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sec_code: "1802"
edinet_code: "E00055"
name: "株式会社大林組"
industry: "建設業"
accounting_standard: "JP"
credit_rating: "S"
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latest_fiscal_year: 2025
data_years: 14
roe: 12.14
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net_income_oku_yen: 1461
generated_at: "2026-05-31"
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# 株式会社大林組 (1802)

> **業種**: 建設業 ／ **会計基準**: 日本基準 (JP GAAP) ／ **健全性**: S (83点)
> データ取得日: 2026-05-24 ／ 過去14年分の財務データを掲載

## AI業績サマリー

> 生成: 2026-03-27 ／ model: claude-opus-4-6-v2

1. 概要：株式会社大林組は、売上高・純利益ともに増加し、財務健全性も高い水準を維持している。ただし、建設事業における安全管理体制の強化と、労務単価や資材価格変動リスクへの対応が課題である。

2. 財務面：直近売上高は2兆6,201億円（前年比+12.7%）、純利益は1,461億円と大幅に増加しており、事業は成長傾向にある。ROEは12.6%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることから経営効率が向上している。PERは9.7倍と割安圏であり、営業CFも安定してプラスであることからキャッシュ創出力も高い。自己資本比率は38.1%と標準的な水準だが、純資産は毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されている。

3. 事業面：建設事業を主力とし、国内建築・土木、海外建築・土木、不動産事業を展開している。安全最優先を掲げ、安全文化の変革に取り組む一方、建設市場の動向や労務単価・資材価格の変動、法的規制の変更などがリスク要因として挙げられている。中期経営計画では、建設事業の基盤強化、技術とビジネスのイノベーション、事業ポートフォリオの拡充を基本戦略としている。

4. 注目点：重大災害の発生を受け、安全管理体制の強化が急務となっている。安全監察監の配置や安全指標の導入など対策を講じているものの、今後の具体的な成果が注目される。

*※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。*

## 財務指標 (2025年度)

### 主要指標

| 指標 | 値 |
| --- | ---: |
| ROE | 12.1% |
| PER | 9.7倍 |
| PBR | 1.21倍 |
| 配当利回り | 4.10% |
| 配当性向 | 39.7% |

### 収益性

| 指標 | 値 |
| --- | ---: |
| ROA | 4.8% |
| 売上総利益率 | 11.4% |
| 営業利益率 | 5.5% |
| 純利益率 | 5.6% |

### 成長性

| 項目 | 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR |
| --- | ---: | ---: | ---: |
| 売上高 | +12.7% | +10.9% | +4.8% |
| 営業利益 | +80.7% | N/A | N/A |
| 純利益 | +94.6% | +55.1% | N/A |
| EPS | +94.8% | +55.2% | N/A |

### 安全性

| 指標 | 値 |
| --- | ---: |
| 自己資本比率 | 39.8% |
| 流動比率 | 124.5% |
| D/Eレシオ | 0.24倍 |

### 派生指標 (※当サイト独自計算)

- **時価総額**: 1.13兆円 (11,342億円) *推定* — 計算式: `PBR × 自己資本` / 計算過程: `1.21倍 × 9,374億円 = 11,342億円`
- **ネットキャッシュ**: 840.88億円 *算定* — 計算式: `現金等 − 有利子負債` / 計算過程: `3,802億円 − 2,961億円 = 841億円`
- **Net Debt/EBITDA**: -0.48倍 *算定* — 計算式: `(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA` / 計算過程: `(2,961億円 − 3,802億円) ÷ 1,759億円 = -0.48倍`
- **EV/EBITDA**: 6.0倍 *推定* — 計算式: `(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA` / 計算過程: `(11,342億円 + 2,961億円 − 3,802億円) ÷ 1,759億円 = 6.0倍`
- **FCFマージン**: 3.6% *算定* — 計算式: `FCF ÷ 売上高 × 100` / 計算過程: `952億円 ÷ 26,201億円 × 100 = 3.6%`
- **DOE (株主資本配当率)**: 4.97% *算定* — 計算式: `1株配当 ÷ BPS × 100` / 計算過程: `81.00円 ÷ 1,628.88円 × 100 = 4.97%`


## 業績推移 (単位: 億円、%は比率)

| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | ROE(%) | 営業利益率(%) |
| ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: |
| 2020 | 20,730 | 1,529 | 1,131 | 13.7 | 7.4 |
| 2021 | 17,669 | 1,232 | 988 | 10.9 | 7.0 |
| 2022 | 19,229 | 411 | 391 | 4.0 | 2.1 |
| 2023 | 19,839 | 938 | 777 | 7.7 | 4.7 |
| 2024 | 23,252 | 794 | 751 | 6.7 | 3.4 |
| 2025 | 26,201 | 1,434 | 1,461 | 12.1 | 5.5 |


## 業績予想 (次期通期予想、2026-05-13 発表)

| 項目 | 予想値 | 直近通期実績 | 増減 |
| --- | ---: | ---: | ---: |
| 売上高 (億円) | 29,450 | 26,201 | +12.4% |
| 営業利益 (億円) | 1,800 | 1,434 | +25.5% |
| 純利益 (億円) | 1,570 | 1,461 | +7.5% |
| EPS (円) | 228.39 | 203.88 | +12.0% |
| 1株配当 DPS (円) | 94.00 | 81.00 | +16.0% |

#### 派生指標 (推定株価 = PBR×BPS = 1,971円 をもとに算出)

| 指標 | 予想値 | 実績 |
| --- | ---: | ---: |
| 予想PER | 8.6倍 | 9.7倍 |
| 予想配当利回り | 4.77% | 4.10% |


## 業種比較

> 業種: 建設業 ／ 日経225内同業 9社

| 指標 | 自社 | 日経225同業平均 | EDINET全体平均 | 同業平均との偏差 |
| --- | ---: | ---: | ---: | ---: |
| ROE | 12.1% | 9.0% | 9.9% | +3.19pt |
| PER | 9.7倍 | 11.5倍 | N/A | -1.81 |
| PBR | 1.21倍 | 1.12倍 | N/A | +0.09 |
| 配当利回り | 4.10% | 3.59% | N/A | +0.51pt |
| 配当性向 | 39.7% | 41.5% | N/A | -1.73pt |
| ROA | 4.8% | 3.7% | N/A | +1.08pt |
| 売上総利益率 | 11.4% | 12.6% | N/A | -1.25pt |
| 営業利益率 | 5.5% | 5.7% | 6.7% | -0.24pt |
| 純利益率 | 5.6% | 4.3% | N/A | +1.31pt |

*※ 「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。*

## キャッシュフロー (2025年度)

### 最新年度サマリー

| 項目 | 金額 |
| --- | ---: |
| 営業CF | 856.25億円 |
| 投資CF | 95.96億円 |
| 財務CF | ▲505.93億円 |
| 設備投資 | N/A |
| 現金等残高 | 3,801.69億円 |

### 年度別 CF (単位: 億円)

| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
| ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: |
| 2025 | 856 | 96 | -506 | 952 | N/A | 3,802 |
| 2024 | 504 | -845 | -519 | -341 | N/A | 3,267 |
| 2023 | 2,285 | -1,016 | 221 | 1,268 | N/A | 4,056 |
| 2022 | 697 | -498 | -125 | 199 | N/A | 2,493 |
| 2021 | 248 | -791 | -85 | -543 | N/A | 2,365 |
| 2020 | 2,376 | -473 | -494 | 1,903 | N/A | 2,989 |

*※ フリーCF = 営業CF + 投資CF (投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。*

## 損益計算書 (2025年度、単位: 億円)

| 項目 | 金額 | 売上比 |
| --- | ---: | ---: |
| 売上高 | 26,201 | 100.0% |
| 売上原価 | 23,223 | 88.6% |
| 売上総利益 | 2,978 | 11.4% |
| 販管費 | 1,544 | 5.9% |
| 営業利益 | 1,434 | 5.5% |
| 経常利益 | 1,534 | 5.9% |
| 純利益 | 1,461 | 5.6% |

*※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-19 16:20。*

## 貸借対照表 (2025年度、単位: 億円)

### 資産

| 項目 | 金額 | 総資産比 |
| --- | ---: | ---: |
| **総資産** | 30,428 | 100.0% |
| 　現金等 | 3,802 | 12.5% |
| 　その他資産 | 26,626 | 87.5% |

### 負債・純資産

| 項目 | 金額 | 総資産比 |
| --- | ---: | ---: |
| **総負債** | 18,326 | 60.2% |
| 　有利子負債 | 2,961 | 9.7% |
| 　その他負債 | 15,365 | 50.5% |
| **純資産** | 12,102 | 39.8% |
| 　自己資本 | 9,374 | 30.8% |
| 　　うち利益剰余金 | 8,531 | 28.0% |
| 　非支配株主持分等 | 2,728 | 9.0% |

*※ 「その他資産」「その他負債」は EDINET取得値からの計算値。利益剰余金は自己資本の内訳。*

## 事業規模・コスト構造 (2025年度)

| 項目 | 値 | 補足 |
| --- | ---: | --- |
| 従業員数 | 17,305人 | 1人当たり売上: 1.51億円 |
| 研究開発費 | 163.00億円 | 売上比 0.62% |
| 減価償却費 | 324.57億円 | 売上比 1.24% |


## 信用評価履歴 (EDINET DBスコア、過去14年分)

### 最新評価 (2025年度)

- **健全性スコア**: 83点 (ランク S)
- **業種ベンチマーク**: 全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
- 強み 1項目 ／ 弱み 1項目

### 年度別スコア推移

| 年度 | スコア | ランク |
| ---: | ---: | :---: |
| 2012 | 55 | C |
| 2013 | 70 | A |
| 2014 | 65 | B |
| 2015 | 70 | A |
| 2016 | 73 | A |
| 2017 | 73 | A |
| 2018 | 83 | S |
| 2019 | 78 | A |
| 2020 | 83 | S |
| 2021 | 78 | A |
| 2022 | 80 | S |
| 2023 | 80 | S |
| 2024 | 75 | A |
| 2025 | 83 | S |

### 評価コメント (2025年度)

#### 信用評価

純資産が毎年増加。内部留保が着実に蓄積されている

#### 投資評価

PER 9.7倍で割安圏。複数の好材料あり

*※ EDINET DB API が独自指標と業種ベンチマークから算出するスコア。S=90+ / A=75-89 / B=60-74 / C/D=それ未満*

## 直近の決算短信

| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高(億円) | 前年比 | 営業利益(億円) | 前年比 | 純利益(億円) | 前年比 | EPS(円) | PDF |
| --- | --- | :---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | :---: |
| 2026-05-13 12:00 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 25,863 | -0.2% | 1,947 | +36.6% | 1,738 | +19.5% | 249.4 | [PDF](https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260512524360.pdf) |
| 2026-02-09 12:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 18,324 | -3.6% | 1,427 | +46.2% | 1,318 | +37.3% | 188.4 | [PDF](https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251222524280.pdf) |

### 業績概況・今後の見通し (2026-05-13 発表分)

qualitative
○添付資料の目次
2
2
3
3
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
15
16
19
22
24
25
１．経営成績・財政状態に関する概況
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要があります。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の建設市場におきましては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木…

*(全文は詳細版MDを参照)*

出典: [決算短信PDF](https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260512524360.pdf)

## 大量保有報告書 (5%超の株主)

| 報告日 | 提出者 | 個別保有者 | 保有割合(個別/合計) | 株数 | 保有目的 | 種別 |
| --- | --- | --- | ---: | ---: | --- | :---: |
| 2025-09-19 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 2.57% / 5.76% | 1,817万株 | 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 変更 |
| 2025-09-19 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 2.57% / 5.76% | 1,817万株 | 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 変更 |
| 2025-09-19 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | (同左) | 3.19% / 5.76% | 2,258万株 | 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 | 変更 |
| 2025-09-19 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | (同左) | 3.19% / 5.76% | 2,258万株 | 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 | 変更 |
| 2025-09-19 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 0.19% / 8.58% | 131万株 | 純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的） | 変更 |


## 事業の状況 (FY2025 有価証券報告書より)

### 事業の内容

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社123社、関連会社29社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 （国内建築事業）　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。 （海外建築事業）　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。 （国内土木事業）　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は…

*(全文は詳細版MDを参照)*

### 事業等のリスク

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 事業に対する法的規制　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に…

*(全文は詳細版MDを参照)*

### 事業方針・経営環境

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題①　経営環境　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。 ②　対処すべき課題ア　安全最優先への取組みについて　　当社は、2023年９月に「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において発生した、鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が倒壊し、６名が被災、うち２名が死亡した重大災害に関して、引き続き被災者及びそのご家族に対して誠心誠意対応するとともに、捜査・…

*(全文は詳細版MDを参照)*

### 経営者による分析

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比236億円（0.8％）増の３兆427億円となった。これは、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことなどによるものである。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比87億円（0.5％）増の１兆8,325億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比388億円（12.0％）増の3,627億円となった。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比149億円（…

*(全文は詳細版MDを参照)*

### 役員の状況

(2)【役員の状況】①　役員一覧　ア　提出日（2025年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）取締役会長兼 取締役会議長大　林　剛　郎1954年６月９日生1977年４月当社入社1983年６月当社取締役1985年６月当社常務取締役1987年６月当社専務取締役1989年６月当社代表取締役副社長1997年６月当社代表取締役副会長2003年６月当社代表取締役会長2007年６月当社取締役2009年６月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）　１(※１)16,944,095代表取締役社長 兼 ＣＥＯ佐　藤　俊　美1960年４月６日生1985年４月当社入社2011年１月当社海外支店北米統括事務所副所長2013年４月当社本社財務部長2015年５月当社本社経営企画室長2017年４月当社執行役員2018年６月当社取締役2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月当社副社長執行役員2024年４月当社代表取締役2…

*(全文は詳細版MDを参照)*

*※ 出典: EDINET DB API 経由の有価証券報告書。全文は https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ で参照可能。*

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*このファイルは EDINET 投資情報サイトのデータベースから自動生成されました（2026-05-31 03:18:59）。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。*