--- sec_code: "1808" edinet_code: "E00090" name: "株式会社 長谷工コーポレーション" industry: "建設業" accounting_standard: "JP" credit_rating: "A" credit_score: 73.0 latest_fiscal_year: 2025 data_years: 14 roe: 6.60 per: 15.57 pbr: 1.01 dividend_yield: 4.33 payout_ratio: 67.35 equity_ratio: 38.97 market_cap_oku_yen: 5050 revenue_oku_yen: 11774 net_income_oku_yen: 345 generated_at: "2026-05-31" --- # 株式会社 長谷工コーポレーション (1808) > **業種**: 建設業 / **会計基準**: 日本基準 (JP GAAP) / **健全性**: A (73点) > データ取得日: 2026-05-24 / 過去14年分の財務データを掲載 ## AI業績サマリー > 生成: 2026-05-11 / model: claude-opus-4-6-v2 長谷工コーポレーションはマンション建設の国内トップ企業。分譲マンションの設計施工で国内シェア首位を持ち、マンション管理・リフォーム・不動産開発も展開する「マンションのトータルプロデューサー」。建設からアフターサービスまでワンストップで提供するビジネスモデルが特徴。 売上1兆1,774億円(前年比+7.6%)と堅調な増収。営業利益847億円(営業利益率7.2%)、純利益344億円。マンション着工の底堅い需要と管理・リフォーム事業のストック型収益が業績を支えた。ROE6.5%と安定した水準。 自己資本比率39%、財務健全性スコア73点。営業CF39億円、FCFマイナス286億円は不動産投資が先行。EPS126円に対しPER15.6倍、配当85円で配当性向は約67%と手厚い株主還元。首都圏のマンション需要は人口集中で底堅く、管理戸数70万戸超のストック型収益が建設事業の変動を補完する安定した収益構造を形成している。 *※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。* ## 財務指標 (2025年度) ### 主要指標 | 指標 | 値 | | --- | ---: | | ROE | 6.6% | | PER | 15.6倍 | | PBR | 1.01倍 | | 配当利回り | 4.33% | | 配当性向 | 67.4% | ### 収益性 | 指標 | 値 | | --- | ---: | | ROA | 2.5% | | 売上総利益率 | 14.1% | | 営業利益率 | 7.2% | | 純利益率 | 2.9% | ### 成長性 | 項目 | 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | | --- | ---: | ---: | ---: | | 売上高 | +7.6% | +9.0% | +6.8% | | 営業利益 | -1.2% | N/A | N/A | | 純利益 | -38.5% | -14.2% | N/A | | EPS | -38.6% | -14.0% | N/A | ### 安全性 | 指標 | 値 | | --- | ---: | | 自己資本比率 | 39.0% | | 流動比率 | 237.8% | | D/Eレシオ | 0.71倍 | ### 派生指標 (※当サイト独自計算) - **時価総額**: 5,050.36億円 *推定* — 計算式: `PBR × 自己資本` / 計算過程: `1.01倍 × 5,000億円 = 5,050億円` - **ネットキャッシュ**: ▲1,442.02億円 *算定* — 計算式: `現金等 − 有利子負債` / 計算過程: `2,358億円 − 3,800億円 = ▲1,442億円` - **Net Debt/EBITDA**: 1.56倍 *算定* — 計算式: `(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA` / 計算過程: `(3,800億円 − 2,358億円) ÷ 927億円 = 1.56倍` - **EV/EBITDA**: 7.0倍 *推定* — 計算式: `(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA` / 計算過程: `(5,050億円 + 3,800億円 − 2,358億円) ÷ 927億円 = 7.0倍` - **FCFマージン**: -2.4% *算定* — 計算式: `FCF ÷ 売上高 × 100` / 計算過程: `▲286億円 ÷ 11,774億円 × 100 = -2.4%` - **DOE (株主資本配当率)**: 4.36% *算定* — 計算式: `1株配当 ÷ BPS × 100` / 計算過程: `85.00円 ÷ 1,950.61円 × 100 = 4.36%` ## 業績推移 (単位: 億円、%は比率) | 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | ROE(%) | 営業利益率(%) | | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | | 2020 | 8,460 | 859 | 599 | 15.8 | 10.2 | | 2021 | 8,094 | 729 | 483 | 12.3 | 9.0 | | 2022 | 9,097 | 827 | 545 | 13.4 | 9.1 | | 2023 | 10,273 | 902 | 593 | 13.6 | 8.8 | | 2024 | 10,944 | 857 | 560 | 11.6 | 7.8 | | 2025 | 11,774 | 847 | 345 | 6.6 | 7.2 | ## 業績予想 (次期通期予想、2026-05-15 発表) | 項目 | 予想値 | 直近通期実績 | 増減 | | --- | ---: | ---: | ---: | | 売上高 (億円) | 13,800 | 11,774 | +17.2% | | 営業利益 (億円) | 1,100 | 847 | +29.9% | | 純利益 (億円) | 660 | 345 | +91.6% | | EPS (円) | 249.39 | 126.20 | +97.6% | | 1株配当 DPS (円) | 100.00 | 85.00 | +17.6% | #### 派生指標 (推定株価 = PBR×BPS = 1,970円 をもとに算出) | 指標 | 予想値 | 実績 | | --- | ---: | ---: | | 予想PER | 7.9倍 | 15.6倍 | | 予想配当利回り | 5.08% | 4.33% | ## 業種比較 > 業種: 建設業 / 日経225内同業 9社 | 指標 | 自社 | 日経225同業平均 | EDINET全体平均 | 同業平均との偏差 | | --- | ---: | ---: | ---: | ---: | | ROE | 6.6% | 9.0% | 9.9% | -2.35pt | | PER | 15.6倍 | 11.5倍 | N/A | +4.06 | | PBR | 1.01倍 | 1.12倍 | N/A | -0.11 | | 配当利回り | 4.33% | 3.59% | N/A | +0.74pt | | 配当性向 | 67.4% | 41.5% | N/A | +25.89pt | | ROA | 2.5% | 3.7% | N/A | -1.20pt | | 売上総利益率 | 14.1% | 12.6% | N/A | +1.52pt | | 営業利益率 | 7.2% | 5.7% | 6.7% | +1.48pt | | 純利益率 | 2.9% | 4.3% | N/A | -1.33pt | *※ 「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。* ## キャッシュフロー (2025年度) ### 最新年度サマリー | 項目 | 金額 | | --- | ---: | | 営業CF | 39.16億円 | | 投資CF | ▲324.72億円 | | 財務CF | ▲205.45億円 | | 設備投資 | 209.00億円 | | 現金等残高 | 2,357.98億円 | ### 年度別 CF (単位: 億円) | 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 | | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | | 2025 | 39 | -325 | -205 | -286 | 209 | 2,358 | | 2024 | 1,150 | -398 | -8 | 752 | 234 | 2,835 | | 2023 | -519 | -554 | 508 | -1,074 | 354 | 2,083 | | 2022 | 654 | -316 | 157 | 338 | 265 | 2,649 | | 2021 | 319 | -358 | 668 | -39 | 309 | 2,143 | | 2020 | -153 | -372 | -84 | -525 | 252 | 1,518 | *※ フリーCF = 営業CF + 投資CF (投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。* ## 損益計算書 (2025年度、単位: 億円) | 項目 | 金額 | 売上比 | | --- | ---: | ---: | | 売上高 | 11,774 | 100.0% | | 売上原価 | 10,108 | 85.9% | | 売上総利益 | 1,665 | 14.1% | | 販管費 | 818 | 6.9% | | 営業利益 | 847 | 7.2% | | 経常利益 | 834 | 7.1% | | 純利益 | 345 | 2.9% | *※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-26 10:00。* ## 貸借対照表 (2025年度、単位: 億円) ### 資産 | 項目 | 金額 | 総資産比 | | --- | ---: | ---: | | **総資産** | 13,652 | 100.0% | |  現金等 | 2,358 | 17.3% | |  その他資産 | 11,294 | 82.7% | ### 負債・純資産 | 項目 | 金額 | 総資産比 | | --- | ---: | ---: | | **総負債** | 8,332 | 61.0% | |  有利子負債 | 3,800 | 27.8% | |  その他負債 | 4,532 | 33.2% | | **純資産** | 5,320 | 39.0% | |  自己資本 | 5,000 | 36.6% | |   うち利益剰余金 | 4,726 | 34.6% | |  非支配株主持分等 | 320 | 2.3% | *※ 「その他資産」「その他負債」は EDINET取得値からの計算値。利益剰余金は自己資本の内訳。* ## 事業規模・コスト構造 (2025年度) | 項目 | 値 | 補足 | | --- | ---: | --- | | 従業員数 | 8,307人 | 1人当たり売上: 1.42億円 | | 研究開発費 | 42.09億円 | 売上比 0.36% | | 減価償却費 | 79.99億円 | 売上比 0.68% | ## 信用評価履歴 (EDINET DBスコア、過去14年分) ### 最新評価 (2025年度) - **健全性スコア**: 73点 (ランク A) - **業種ベンチマーク**: 改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析(原価率上昇 vs 販管費増加) - 強み 0項目 / 弱み 3項目 ### 年度別スコア推移 | 年度 | スコア | ランク | | ---: | ---: | :---: | | 2012 | 55 | C | | 2013 | 70 | A | | 2014 | 70 | A | | 2015 | 83 | S | | 2016 | 83 | S | | 2017 | 83 | S | | 2018 | 83 | S | | 2019 | 83 | S | | 2020 | 58 | C | | 2021 | 63 | B | | 2022 | 78 | A | | 2023 | 58 | C | | 2024 | 78 | A | | 2025 | 73 | A | ### 評価コメント (2025年度) #### 信用評価 純資産が毎年増加。内部留保が着実に蓄積されている #### 投資評価 PER 15.6倍で適正水準。いくつかの懸念材料あり *※ EDINET DB API が独自指標と業種ベンチマークから算出するスコア。S=90+ / A=75-89 / B=60-74 / C/D=それ未満* ## 直近の決算短信 | 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高(億円) | 前年比 | 営業利益(億円) | 前年比 | 純利益(億円) | 前年比 | EPS(円) | PDF | | --- | --- | :---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | ---: | :---: | | 2026-05-15 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 12,731 | +8.1% | 987 | +16.6% | 548 | +59.2% | 204.5 | [PDF](https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260515536329.pdf) | | 2026-02-12 15:30 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 8,931 | +6.7% | 638 | +11.1% | 383 | +108.3% | 142.1 | [PDF](https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260212555903.pdf) | ### 業績概況・今後の見通し (2026-05-15 発表分) 【添付資料】 添付資料の目次 1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。 2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6%減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2%増)となりました。首都圏では供給戸数の絞り込みが続き4年連続で前年度を下回りました。近畿圏は4年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4%増)、平均価格は9,383万円(同15.3%増)と、5年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9%増)、平均価格は5,418万円(同7.0%増)となり、分譲単価は5年連続で過去最高値を更新しました… *(全文は詳細版MDを参照)* 出典: [決算短信PDF](https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260515536329.pdf) ## 大量保有報告書 (5%超の株主) | 報告日 | 提出者 | 個別保有者 | 保有割合(個別/合計) | 株数 | 保有目的 | 種別 | | --- | --- | --- | ---: | ---: | --- | :---: | | 2026-01-09 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | (同左) | 5.11% / 5.11% | 1,493万株 | 純投資(投資収益性を重視して行う投資) | 新規 | | 2026-01-09 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | (同左) | 5.11% / 5.11% | 1,493万株 | 純投資(投資収益性を重視して行う投資) | 新規 | | 2026-01-09 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | (同左) | 5.11% / 5.11% | 1,493万株 | 純投資(投資収益性を重視して行う投資) | 新規 | | 2026-01-08 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | (同左) | 5.11% / 5.11% | 1,493万株 | 純投資(投資収益性を重視して行う投資) | 新規 | | 2024-02-07 | SMBC日興証券株式会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 3.48% / 3.51% | 1,046万株 | 純投資(投資収益性を重視して行う投資) | 変更 | ## 事業の状況 (FY2025 有価証券報告書より) ### 事業の内容 3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社13社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工ホームが… *(全文は詳細版MDを参照)* ### 事業等のリスク 3 【事業等のリスク】当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 分譲マンションに関わる事業への依存当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連… *(全文は詳細版MDを参照)* ### 事業方針・経営環境 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。2024年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に3年連続で前年度を下回り、首都圏では2万2,239戸、近畿圏は1万5,711戸となりました。2025年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また… *(全文は詳細版MDを参照)* ### 経営者による分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。2024年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万2,239戸(前期比17.0%減)、近畿圏で1万5,711戸(同0.5%減)となりました。供給件数と戸数の絞り込みが続き、首都圏・近畿圏共に3年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単… *(全文は詳細版MDを参照)* ### 役員の状況 (2) 【役員の状況】① 役員一覧(イ)提出日現在の役員の状況提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長辻 範明1952年12月10日生1975年4月当社入社1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント1部部長1998年7月同 参与 第一事業部副事業部長1999年6月同 取締役 第一事業部長2003年4月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当2005年4月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門(関西)管掌2007年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌2010年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌2012年4月同 代表取締役副社長 社長補佐2014年4月同 代表取締役社長2020年4月同 代表取締役会長2022年4月同 取締役会長(現任)(注)693代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌池上 一夫1957年7月21日生1980年3月当社入… *(全文は詳細版MDを参照)* *※ 出典: EDINET DB API 経由の有価証券報告書。全文は https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ で参照可能。* --- *このファイルは EDINET 投資情報サイトのデータベースから自動生成されました(2026-05-31 03:19:01)。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。*