株式会社ＩＮＰＥＸ 1605

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。2021年４月商号を株式会社INPEXに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

３【配当政策】　当社は、2025年２月13日公表の「2025-2027 中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、１株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50％以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。　上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり50円とすることとし、2026年３月27日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、中間配当金の１株当たり50円とあわせると、年間配当金は１株当たり100円となる予定です。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は１株当たり20,000円とすることとしており、同総会で決議される予定です。中間配当金の１株当たり20,000円とあわせ、年間配当金は１株当たり40,000円となる予定です。　なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 　なお、第20期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議普通株式59,921（注）１50甲種類株式020,0002026年３月27日定時株主総会決議（予定）普通株式58,320（注）２50甲種類株式020,000（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金51百万円が含まれます。２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金50百万円が含まれます。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況（組織及び人員）　当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。　これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務・税務・国際金融・経営等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。　また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を３名配置しております。 （監査役及び監査役会の活動状況）ａ）当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況　当事業年度は合計18回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。役職氏名当事業年度の取締役会出席率当事業年度の監査役会出席率常勤監査役川村　明男100% (15/15回)100% (18/18回)常勤監査役（社外）刀禰　俊哉100% (15/15回)100% (18/18回)常勤監査役（社外）麻生　憲一100% (15/15回)100% (18/18回)監査役（社外）秋吉　満100% (15/15回)100% (18/18回)監査役（社外）木場　弘子100% (15/15回)100% (18/18回) ｂ）監査役会の活動状況　監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。 監査役会での主な決議・報告事項 主な内容決議・審議事項会計監査人の解任又は不再任の決定方針、会計監査人とのKAMに関する協議、監査報告書の作成、会計監査人の再任、監査役報酬、監査役監査計画、会計監査人の非保証業務に対する包括了解、会計監査人の報酬同意等報告事項内部監査部門の内部監査計画・報告、監査役の往査・出張報告、会計監査人からの中間財務諸表の期中レビュー結果及び監査結果報告、財務報告に係る内部統制監査報告、コンプライアンス関係等 ｃ）監査役の活動状況　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。　また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。　常勤監査役は、これらに加え、週１回ないし適宜開催される経営会議及び適宜開催されるコンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。　さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。 　監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。（ⅰ）監査役と会計監査人の連携状況　監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、中間財務諸表の期中レビュー結果、監査結果報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、テーマ毎の会合（年10回程度）を持ち、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。 （ⅱ）監査役と内部監査部門の連携状況　監査役は、内部監査部門（監査ユニット）の年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。 （ⅲ）監査役と社外取締役の連携状況　社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保しております。 　監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。 ②　内部監査の状況ａ）内部監査の体制　業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット（2026年３月26日有価証券報告書提出日現在で専任15名）を設置しております。　監査ユニットは、当社及びグループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況について内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、さらに重要な事項については内容を社内各部門にも共有することにより、内部統制の有効性の維持・向上に貢献しております。 ｂ）内部監査のレポーティングライン　年度監査計画の立案に際しては、監査役との意見・情報交換を行い、社長の承認を得た後に取締役会に対しても報告を行っております。また、監査結果は社長、取締役会、監査役会及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。 ｃ）専門性の確保と監査品質の継続的改善　内部監査に従事する者の専門性を確保するため、監査ユニットでは内部監査関連の資格取得や社外講座の積極的な受講を奨励しており、複数の公認内部監査人（CIA）有資格者を擁しております。内部監査の実施に際して求められる能力や経験を一覧にした「スキルマップ」を所属員毎に作成・更新しており、教育訓練計画の立案や、各人の経験・専門性に応じた業務の割り当てに活用しております。　また、内部監査の品質を継続的に改善するために、独立した外部の評価者による外部品質評価を最低でも５年に１度実施することを定めております。 ③　会計監査の状況ａ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ）継続監査期間50年間ｃ）業務を執行した公認会計士山崎　一彦髙橋　聡清水　幹雄諸貫　健太郎ｄ）監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者等10名、その他29名であります。ｅ）監査法人の選定方針と理由　監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。　また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。　なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。　その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。 ④　監査報酬の内容等ａ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社380－344－子会社93411430計473445930　（前連結会計年度）子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。　（当連結会計年度）子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。 ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－18－9子会社148150148160計148169148170　（前連結会計年度）当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。　（当連結会計年度）当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ｃ）その他重要な報酬の内容　該当事項はありません。 ｄ）監査報酬の決定方針　監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。 ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められることから、会社法第399条第１項の同意をしました。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の投資額は3,900億円であり、このうち、探鉱投資が408億円、石油・天然ガス生産施設及び天然ガス供給インフラ施設等に対する開発投資が3,226億円、その他の投資（CCS・水素事業及び再生可能エネルギー・電力関連事業等を含む。）が265億円であります。　なお、上記投資額は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（億円）国内O&G154海外O&Gイクシスプロジェクト643その他のプロジェクト2,837その他265合計3,900

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）3,720［602］（注）１　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）889［68］39.211.413,233,495（注）１　2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。３　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。４　当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。 (3）多様性に関する指標① 提出会社2025年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.678.166.064.593.2 ② 連結子会社当事業年度の主要な連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱INPEX JAPAN（注）５-----㈱INPEXパイプライン-100---（注）１　提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４　労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。５　株式会社INPEX JAPANにおける「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元の提出会社で算出しています。６　上記の会社を除く連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4）労働組合の状況　特記する事項はありません。

６【研究開発活動】　当社グループでは、「INPEX Vision 2035」及び「2025-2027 中期経営計画」を踏まえ、より低炭素なエネルギーの安定的な供給と、持続可能で地球環境に配慮した「責任あるエネルギー・トランジション」を目指し、主要エネルギー供給事業者としての責務を果たすために、事業の基盤となる技術、更には新事業開発の先鋒としての技術の在り方・方向性と将来達成すべき目標を「INPEX技術戦略」にまとめました。また、当社技術研究所に「INPEX Research Hub for Energy Transformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を2022年４月に新設したうえで、2024年１月の組織改編で設置したイノベーション本部の下に配置し、ネットゼロ分野の研究開発を進めております。また、2025年４月には、全社における専門技術の集約・向上と技術支援機能の強化を図ることを目的として技術統括本部を設置し、技術的課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度の研究活動費の総額は131億円となりました。主な研究開発関連活動は以下のとおりであります。 (1) 水素・アンモニア　当社は、2050年のネットゼロ社会の実現に向け、低炭素ソリューション事業本部を中心として水素・アンモニア事業に注力しております。　取組みの一つとして、新潟県柏崎市にてブルー水素・アンモニア製造実証試験を進めており、2025年に試運転作業を開始し、2026年内の実証運転開始を目指しております。本実証試験では、天然ガスを原料として年間700トンの水素を製造し、その一部をアンモニア製造に使用、残りを水素発電に使用するとともに、副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入するという計画です。なお、本実証試験のうち、水素・アンモニアの製造及びCO2回収については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization、以下「NEDO」という。）で採択された助成事業（※１）として、また、CO2の地中貯留の実施と評価については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and Energy Security、以下「JOGMEC」という。）との共同研究（※２）として実施しております。　また、水素サプライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、イノベーション本部I-RHEXの技術課題の一つとして研究開発しています。※１　NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーアンモニア製造に係る技術開発」※２　「天然ガス利用等における低炭素化を目的とした国内枯渇油ガス田を活用した CO2貯留可能量把握に関する実証試験」 (2) CCS/CCUS（Carbon dioxide Capture and Storage/ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）　CCSを構成する技術のうちCO2貯留技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）を通じてCO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に、日本CCS調査株式会社（JCCS）の株主として日本国内におけるCCS実証プロジェクトに参加しております。　これらCCS/CCUS事業を安全かつ効率的に推進するため、CO2地下貯留層及び遮蔽層のモニタリング手法の開発、日本国内の地質特徴を加味した遮蔽層の健全性評価、地下貯留層に対するCO2圧入性評価、CO2地下貯留によるCO2鉱物化の評価手法の開発等の研究開発を進めております。 (3) メタネーション　当社は、2021年10月に新潟県長岡市の株式会社INPEX JAPAN長岡鉱場越路原プラントにて生産されるガスに随伴して排出されるCO2を利用した400 Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業（※３）を開始し、2026年内に既存パイプラインへ合成メタンを注入するという予定で、実証プラントの運転を開始しております。将来的には、大型化に向けた技術開発及びスケールアップを行い、当社のパイプラインで供給することを目指しております。※３　NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減／有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2利用技術開発／大規模なCO2-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発」 (4) CO2回収・DAC（Direct Air Capture）、E Fuel　イノベーション本部I-RHEXの主要研究テーマとしてCCSに関連して、CO2回収の効率化、船上CO2回収技術の開発、新コンセプトに基づくDAC技術の開発、CO2輸送技術の開発を実施しており、これらを通じ効率的なCCSサプライチェーン構築を目指しています。　また、国内大学との共同研究を通じFT（Fischer-Tropsch）合成によるE Fuel製造の研究開発も進めております。 (5) 石油・天然ガス　エネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を推進するため、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ研究開発を進めております。　在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、具体的には、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発、ならびに次世代のEOR技術として難条件下でのEOR技術研究開発を進めております。 (6) DX　当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、生産・供給体制及び内外のステークホルダーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下を進めております。①　油ガス田開発分野では、地震探査データ処理・解釈や貯留/シール層の岩相・化石種の自動判定等、地下評価への機械学習適用の取り組みを通じて作業効率の最大化と高精度化を進めております。②　油ガス生産・処理施設の操業・保全分野では、デジタル/AI技術活用によるメンテナンス記録の分析・効率化、生産施設の省人化・無人化施策推進、IOTセンサーによるリモート監視、ロボットを利用した腐食状況検査等に取り組んでおります。③　CCS/CCUS分野では、機械学習を活用した貯留層流動シミュレーターの高速代替ツールの整備やCCSデータモニタリングシステム構築等を進めております。

（５）【株式の保有状況】　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。　なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配当による利益、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るため、株式の保有が必要と判断される法人の株式を「純投資目的以外の株式」として、区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3111,828非上場株式以外の株式46,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2332事業推進等のため非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無＊１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石油資源開発㈱3,565,2653,565,265同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、一部のプロジェクトを共同で推進しています。同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。有5,5974,046京葉瓦斯㈱＊2450,000150,000同社は当社グループの主要顧客の一つであり、当社グループのプロジェクトで生産する天然ガスを販売しています。現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。有531398静岡ガス㈱300,000300,000同社は当社グループの主要顧客の一つ及び天然ガス仕入先の一つであり、当社グループのプロジェクトで生産するLNGを同社に販売し、また、同社から天然ガスを購入しています。現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。有360321 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無＊１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱28,00028,000同社グループには当社と事業を共同で推進している会社と当社グループの主要顧客の一つである会社が属しており、後者には当社グループのプロジェクトで生産する天然ガスを販売しています。現在の良好な事業上及び取引上の関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。無106105（注）＊１　当社保有銘柄企業による保有の有無を示しています。（注）＊２　期中に発生した株式分割を反映しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－24,956 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1346,449－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当なし ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京瓦斯㈱＊３－－2025継続保有の必要性の低下等のため（注）＊３　当事業年度中にすべての株式を売却しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）業務受託営業上の取引等（子会社）●探鉱・開発・生産等㈱INPEX JAPAN東京都港区100日本国内における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等100.00－－有(業務受託及び業務委託)当社は債務保証をしている。㈱INPEX西豪州ブラウズ石油（注）１同上3,350オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等100.00－2有－INPEX Browse E&PPty Ltd（注）１、９オーストラリア連邦西オーストラリア州863,150千米ドルオーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱100.00(100.00)－－無当社は債務保証をしている。INPEX Holdings Australia Pty Ltd（注）１同上8,921,953千米ドルオーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等100.00(100.00)－－無－INPEX Ichthys Pty Ltd（注）１、３同上804,456千米ドルオーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00(100.00)－－無－INPEX Oil & GasAustralia Pty Ltd（注）１同上1,011,000千米ドルオーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00(100.00)－－有－INPEX Cash Maple Pty Ltd同上153,591千米ドルオーストラリア連邦AC/RL7鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発100.00(100.00)－－無－㈱INPEXアルファ石油東京都港区8,014オーストラリア連邦WA-43-L鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－3有－ジャパン石油開発㈱（注）２同上5,532アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売100.00－2有当社は債務保証をしている。J0DCO Exploration Limited（注）１英国領ケイマン諸島219,272千米ドルアラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック４鉱区における石油の探鉱・開発51.00－－有当社は債務保証をしている。J0DCO Onshore Limited（注）２同上111千米ドルアラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売65.76－－有－JODCO Lower ZakumLimited（注）１同上600,000千米ドルアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売100.00－－有－㈱INPEXサウル石油東京都港区4,600東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－3有当社は債務保証をしている。㈱INPEXマセラ（注）１同上87,954インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発64.28－1有当社は債務保証をしている。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）業務受託営業上の取引等㈱INPEX南マカッサル東京都港区10インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－1有－㈱INPEXコンソン同上10ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－1有当社は債務保証をしている。㈱INPEXノルウェー同上100ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等50.51－1有－INPEX Idemitsu Norge ASノルウェー王国727,900千ノルウェークローネノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売100.00(100.00)－－無当社は債務保証をしている。㈱INPEX南西カスピ海石油（注）１東京都港区53,594アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売51.00－1有－㈱INPEX北カスピ海石油（注）１同上122,644カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売51.00－1有当社は債務保証をしている。INPEX Gas BritishColumbia Ltd.（注）１、４、５カナダブリティッシュコロンビア州1,043,488千カナダドルカナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売45.09－－有当社は貸付をしている。●輸送・液化・販売等INPEX DLNGPL PTYLTDオーストラリア連邦西オーストラリア州10,001千米ドルバユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業100.00－－有－㈱INPEXパイプライン新潟県柏崎市100天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理100.00(100.00)－－無－INPEX BTC Pipeline, Ltd.英国領ケイマン諸島63,800千米ドルアゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等100.00－1有－●発電・掘削・土木工事等INPEX Australia Mirai Energies Pty Ltd（注）１オーストラリア連邦西オーストラリア州2,111,842千米ドル豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等100.00－－無－INPEX Renewable Energy Australia Pty Ltd（注）１同上562,373千豪ドル豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等100.00(100.00)－－無－インペックスジオサーマルサルーラ㈱東京都港区10インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等100.00－1有当社は債務保証をしている。㈱INPEX地熱開発同上6,315国内外における地熱発電事業の開発・管理100.00－1有－INPEX Europe Limited（注）１英国ロンドン市591,078千英ポンド欧州における洋上風力事業の開発・管理等100.00－－有－名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）業務受託営業上の取引等●その他INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.（注）１シンガポール共和国4,146,000千米ドル当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート100.00－1有当社は債務保証をしている。●海外生産原油販売等INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.シンガポール共和国101,738千米ドル石油・天然ガスの売買等100.00－－有(業務受託及び業務委託)当社は債務保証をしている。その他57社（関連会社等）MI Berau B.V.オランダ王国アムステルダム市338,601千米ドルインドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売44.00－－有当社は債務保証をしている。Ichthys LNG Pty Ltd（注）８オーストラリア連邦西オーストラリア州4,506,860千米ドルオーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売67.82(67.82)－－有当社は債務保証をしている。Potentia Energy Group Pty Ltdオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州100豪ドル豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等50.00(50.00)－－無当社は債務保証をしている。PT Medco Geopower Sarullaインドネシア共和国ジャカルタ市143,003千米ドルインドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等49.00(49.00)－－無－PT Supreme Energy Muara Laboh同上74,758千米ドルインドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理30.00(30.00)－－無－PT Supreme Energy Rantau Dedap同上184,026千米ドルインドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理20.00(20.00)－－無－首都圏CCS㈱（注）８千葉県千葉市175首都圏CCS事業におけるCO2の輸送・貯留85.00－－有(業務受託及び業務委託)当社は債務保証をしている。その他23社 （注）１　特定子会社であります。 ２　ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。IFRSに基づいて作成された主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） ジャパン石油開発㈱JODCO OnshoreLimited①　売上収益579,882409,306②　税引前利益373,211255,869③　当期利益46,63125,778④　資本合計346,208256,653⑤　資産合計459,307379,326３　INPEX Ichthys Pty Ltdについては売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントの売上収益に占める同社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５　債務超過会社であり、債務超過額は127,780百万円であります。６　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。７　関連会社等には、共同支配企業を含んでおります。８　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社等としております。９　2025年11月25日付の臨時報告書に記載のとおり、INPEX Browse E&P Pty Ltdは残務が完了次第解散する方針を決定し、特定子会社に該当しないこととなる予定ですが、2025年12月31日時点で会社解散に至っていないため、特定子会社として掲載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、エネルギーの安定供給とエネルギー・トランジションへの取組みを両輪で推進し、事業やバリューチェーンを通じて気候変動をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組むことを、サステナビリティ経営の基本的な考え方としています。この考え方のもと、当社グループ及び当社グループのステークホルダー双方にとって重要度の高いサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を中心にサステナビリティ経営を実践しています。 （１）サステナビリティ全般　①ガバナンス（a）組織体制当社グループのサステナビリティ推進のためのガバナンス体制図は以下のとおりです。2025年12月31日時点１INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会：プロジェクトの価値向上及び推進に関する当社グループの意思決定に資することを目的とした審査会 （b）サステナビリティ関連の課題に対する監督機能としての取締役会機関　取締役会は、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための経営戦略をはじめ、中長期的な企業価値の向上に向けた取組み監督機関として、責任を負っており、取締役会は、当社グループの重要なサステナビリティ課題を監督する立場にあります。取締役会メンバーはサステナビリティ分野のスキルを有しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③コーポレート・ガバナンス体制　a)取締役及び取締役会　i)取締役及び取締役会の活動状況　取締役及び監査役のスキルマトリックス」に記載しています。また、取締役会メンバーの知見向上の取組みとして、社外有識者による講演・意見交換会を実施し、サステナビリティに関連する世間動向や課題に対する知見を深めています。　取締役会では定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会に関する議題について、世界動向や事業とのトレードオフなど多角的な面から議論がなされており、2025年には、全15回開催された取締役会中13回でサステナビリティに関する議論が行われました。　サステナビリティに関連する目標については、年１回取締役会で報告されます。また、特に重要性が高い目標については、当社の代表取締役をはじめ全ての取締役（社外取締役を除く）の報酬のKPIとして採用しています。株式報酬のKPIとして温室効果ガス排出原単位、賞与のKPIとして安全指標（重大な事故ゼロ※１）を採用しています。 項目評価ウェイトに占める割合株式報酬のKPI温室効果ガス排出原単位10％賞与のKPI安全指標(重大な事故ゼロ)10％※１ オペレータープロジェクトにおける、死亡事故、重篤負傷、重大漏えい （c）業務執行体制イ）経営会議サステナビリティを含む業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されています。経営会議の議長は代表取締役社長が務めることとしています。 ロ）代表取締役社長並びに各部門及び子会社代表取締役社長は、責任者として、当社グループを代表し当社グループのサステナビリティを含む業務を執行します。また、本部長又は担当役員である執行役員は、委嘱された特定の部門及び子会社に係る業務を執行します。委嘱された特定の部門及び子会社に係る各業務執行者は、サステナビリティ関連事項についての各種施策・取組みの進捗を管理し、経営会議に報告しています。 ハ）サステナビリティ推進委員会当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、サステナビリティに関する基本方針、同推進に関する重要事項等を審議しています。サステナビリティ推進委員会で議論された内容は、経営会議・取締役会でも決議・報告されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するサステナビリティ推進ワーキンググループ及び気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横断的な協議推進体制を整備しています。 主な議題・サステナビリティ経営の実績と取組み方針・当社グループのマテリアリティ（重要課題）・「気候変動対応の基本方針」の改定・気候変動関連リスク及び機会の評価・人権の対応状況と今後の取組み・非財務情報のガバナンスとマネジメント・社会貢献活動計画 　②戦略（a）方針　当社は、経営理念を踏まえた「サステナビリティ憲章」を定め、当社グループ及び当社グループのステークホルダーの双方にとって重要度の高いサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しています。当社グループのマテリアリティは環境・社会が当社グループに与える財務影響及び当社グループが環境・社会へ与える影響を勘案の上、特定しています。特定された６つのマテリアリティの内、「気候変動対応」、「セーフティ」及び「人的資本」は、環境・社会が当社グループに与える財務影響が重大であることより財務マテリアリティとして選定しています。当社グループはマテリアリティごとに当社グループが優先的に行うべき課題について「アクションプラン」を定めた上で、当社グループの各部署のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善に取り組んでいます。各財務マテリアリティの詳細は、後掲のとおりです。財務マテリアリティ以外のマテリアリティの詳細に関しては2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 経営理念　私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献します。 サステナビリティ憲章　当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ります。経営トップの率先垂範の下、実効あるガバナンス体制を構築して社内・グループ企業に周知徹底を図り、ステークホルダーの関心に配慮しつつ、以下の原則に基づき、事業やバリューチェーンを通じてサステナビリティの課題に積極的に取り組んでいきます。・社会に不可欠なエネルギーを、よりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給します。・気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献するべく、エネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。・従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の健康と安全を確保し、安全操業・管理を徹底します。また、地球環境課題に取り組み、環境価値の創造に努めます。・法令を遵守し、人権を含む各種の国際規範や操業地域における社会的規範に沿った良識ある行動をとります。・広くステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。・ダイバーシティを尊重するとともに、働きやすい環境や人材の能力を最大限に発揮する機会を提供し、活力とイノベーションの創出につなげます。・各国・各地域の文化・習慣に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。 また、経営理念を体現するために、役員及び従業員が共通に大切にする価値観として「INPEXバリュー」を制定しています。 INPEXバリュー （b）財務マテリアリティ３つの財務マテリアリティ（「気候変動対応」、「セーフティ」及び「人的資本」）に対するアクションプランは下表のとおりです。なお、マテリアリティは毎年見直しを行っております。 財務マテリアリティアクションプラン気候変動対応気候変動対応目標達成の推進天然ガス/LNG事業の拡大低炭素ソリューションの取組み電力事業とその周辺分野での事業展開セーフティ重大災害防止労働安全衛生の確保人的資本エンゲージメントの強化とDE＆Iの推進 （c）サステナビリティ関連のリスク及び機会イ）リスク及び機会　各財務マテリアリティのリスク及び機会と、これに関連する対策状況等の詳細においては、後述の「（２）気候変動対応、（３）セーフティ、（４）人的資本それぞれの（b）リスク及び機会」に記載しております。 ロ）リスク及び機会のトレードオフ　当社グループでは各事業（石油・天然ガス上流事業、再生可能エネルギー事業及びCCS・水素事業）の各フェーズにおける技術的な評価及び環境・社会への影響評価を組織横断的に行う「INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会」の実施や各事業における経済性評価及びリスク評価を定期的に行うことで、財務マテリアリティにおけるトレードオフの低減に努めています。 ハ）時間軸　リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸については、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間である中期経営計画に合わせて、「短期」を１年未満、「中期」を１年以上～３年未満、及び「長期」を３年以上と定義しています。 （d）レジリエンス当社が2025年２月に発表した「INPEX Vision 2035」は、昨今の経営環境や社会情勢等の変化を踏まえつつ2035年に向けた当社グループの長期的な戦略を示したものです。「INPEX Vision 2035」の達成に影響を与える不確実性が高いリスクについては、毎年見直しを実施するとともに、レジリエンス評価の結果は当社の戦略の策定やビジネスモデルの調整に生かしております。当社の見通しへの影響が大きい気候レジリエンスの詳細については、「（２）気候変動対応」に記載しております。 　③リスク管理当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しています。これに従い、初めに本部などの各担当部門が、社内規程やガイドラインに基づき緊密に連携したうえで、リスクの特定・識別・分析・評価を実施しています。このうち、個別プロジェクトにおける事業上の主要リスクは経営会議にて統合的管理・対処方針の討議・決定が行われます。また、必要に応じて取締役会にも報告され、十分な監督機能が果たされているほか、経営の公正性・透明性の確保がなされています。さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行っています。当社グループの具体的なリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　④内部統制システムの整備の状況　j)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　＜リスク管理体制＞」及び「(２)気候変動対応、(３)セーフティ、(４)人的資本の③リスク管理」に記載しております。 リスク管理体制図 ④指標及び目標マテリアリティに関する指標及び目標、実績については、「(２)気候変動対応、(３)セーフティ、(４)人的資本それぞれの④指標及び目標」及び2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 （２）気候変動対応①ガバナンスガバナンスの体制については、「(１)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略（a）方針　当社は、2015年12月に「気候変動対応の基本方針」を発行し、その後、パリ協定目標達成に向けた各国の取組みを支持するため、2021年１月に2050年自社排出量ネットゼロ（Scope1＋2）目標を定めました。以降、外部環境の変化や長期戦略及び中期経営計画の更新に合わせて、方針及び2050年自社排出ネットゼロを目指すための目標を見直しています。2025年２月には「INPEX Vision 2035」の発表にあわせて「気候変動対応の基本方針」を改定しました。 気候変動対応の基本方針１.当社は、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロの実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取組みます。２.気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロを目指す気候変動対応目標を設定します。３.ネットゼロの実現に向けて、社会のニーズに応えるべく、低炭素化の取組みを確実に推進します。具体策として、「現実的な移行期の燃料」としての天然ガスをよりクリーンな形で供給していきます。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。 （b）リスク及び機会　当社では、毎年当社グループの気候変動関連リスク及び機会の評価を行っています。リスク及び機会の評価結果は以下のとおりです。 2025年末における気候変動関連リスク/機会の評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上） 移行リスクリスク区分リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況政策・法規制IEA-NZEシナリオで世の中が推移し、プロジェクト所在国・地域が気候変動対策を強化した結果、カーボンプライシング制度やメタン排出管理規制及び環境法令等の 導入・強化により、Scope1,2排出量に対する直接的コストが増加するリスク短期～長期・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・プロジェクト所在国・地域の政策や動向のモニタリング・財務的評価、経済性評価の実施・プロジェクト操業におけるクリーン電力の導入・2030年までに通常操業時ゼロフレア・メタン排出原単位0.1%を維持するための管理・OGMP2.0に加盟しノンオペレータープロジェクトも含めたMRV（Measurement, Reporting and Verification）を強化・カーボンクレジット戦略の策定・実行・関連するステークホルダーとのエンゲージメント政策・法規制石油ガス事業を進める上で生じる気候関連訴訟リスク短期～長期・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・世界情勢の把握・社内ガバナンス体制の構築・適時・適切な開示・関連するステークホルダーとのエンゲージメント・物理的リスク評価の実施技術・市場IEA-NZEシナリオで世の中が推移したにもかかわらず、当社のCCS・水素の商業化がさらに遅延するリスク中期～長期・プロジェクト所在国・地域の政策や動向、技術進展のモニタリング・世界情勢の把握・新規技術開発への投資・技術向上への各施策・コスト削減の取組み・営業活動の推進・関連するステークホルダーとのエンゲージメント市場投資家や金融機関から当社の事業内容や温室効果ガス排出量削減に向けた取組み及び情報開示が不十分とみなされ、資金調達に悪影響を及ぼすリスク短期～中期・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・TCFD提言等に沿った情報開示の推進・投資家や金融機関との対話等エンゲージメントの実施・調達先とのエンゲージメントや資金調達先の多様化に向けた検討市場再生可能エネルギーやEV等の低炭素エネルギー選好により、石油ガスの需要が減少するリスク長期・事業ポートフォリオの見直し・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・プロジェクト所在国・地域の政策や動向、技術進展のモニタリング・CCS等低炭素事業の取組みの加速・コスト削減の取組み リスク区分リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況評判Scope1、2の絶対排出量目標未設定による、当社グループの気候変動対応に対するレピュテーションが低下するリスク短期～長期・プロジェクト所在国・地域の政策や動向のモニタリング・脱炭素に向けた以下の取組みを社外のステークホルダーに丁寧に説明する。-プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進-2050年ネットゼロ、2035年排出量原単位60%低減目標の設定-CCS等低炭素事業の取組みの加速-メタン排出原単位0.1%を維持するための管理-新規プロジェクトの温室効果ガス削減目標への影響を評価評判Scope3の削減目標を設定しないことによる、当社グループの気候変動対応に対するレピュテーションが低下するリスク短期～長期・脱炭素に向けた以下の取組みを社外のステークホルダーへ説明-調達先とのエンゲージメントや調達先多様化の検討-CCS等低炭素事業の取組みの加速-削減貢献量の目標及び進捗の開示・カーボンオフセット商品の販売等による販売先の排出量削減に向けた取組みの推進 物理的リスクリスク区分リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況急性極端な気象現象が操業に悪影響を及ぼすリスク短期・定期的に急性物理的リスク評価を実施・防災対策を盛り込んだ設計、設備の修繕、改装・マニュアル策定、訓練、外部情報活用慢性長期的な平均気温上昇、降雨パターンの変化、海面上昇が操業施設に悪影響を及ぼすリスク中期～長期・定期的に慢性物理的リスク評価を実施・防災対策を盛り込んだ設計、設備の修繕、改装・マニュアル策定、訓練、外部情報活用・沿海部の施設における対海面上昇対策の実施 機会機会区分機会評価対象機会発生時期見込進捗状況資源の効率生産プロセスでのエネルギー効率改善短期・イクシスLNGプロジェクトにおける生産時の燃料ガス・フレア削減イニシアチブ、ガス漏えい検知・修理（LDAR）プログラム等を通じた低炭素化操業を推進エネルギー源再生可能エネルギー電源の生産プロセスでの活用中期～長期・イクシスLNGプロジェクトにおけるバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の導入検討並びにオンサイトコンバインドサイクル発電プラントから再生可能エネルギー由来系統電力への切り替えに係る検討推進長期・ノルウェーのウィスティング油田開発計画において、発生するCO2の圧入処分を前提とした海上でのガスタービン発電を検討製品及びサービス天然ガス/LNG長期・イクシスLNGプロジェクトでの液化能力拡張の検討・アバディLNGプロジェクトの実現CCS/水素長期 ・参画中のプロジェクトとCCSの組み合わせや第三者向けCCSの検討（イクシスCCS、アバディCCS)・首都圏CCS等先進的CCS事業の推進・国内外における水素の事業及びサプライチェーン機会を検討（柏崎水素パーク等）電力関連短期～長期・地熱、太陽光、風力等再生可能エネルギー発電事業の推進、及び再生可能エネルギー発電から需給管理、電力販売までの電力バリューチェーン構築の検討及び追求石油・天然ガス以外の地下資源等中期・成東水溶性ガス田からの副産物であるヨウ素の供給を通じペロブスカイト型の太陽電池の普及を側面支援市場新しい市場へのアクセス短期・カーボンオフセット商品の販売・LCAF(Low Carbon Aviation Fuel)のサプライチェーン構築に向けた関係各所との協議中期・再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル(低炭素軽油：RD）の国内提供及び、RD40（40%のRDを軽油に混ぜた燃料）の実証を実施 （c）気候レジリエンスイ）気候関連のシナリオ分析　気候変動のリスク及び機会は不確実性が高いことから、当社では、複数のシナリオを活用しシナリオ分析を行っております。具体的には、2050年※１までの低炭素社会に向けたエネルギー需給などの事業環境の見通しについて、国際エネルギー機関（以下「IEA」）発行によるWorld Energy Outlookレポート（以下「WEO」）のIEA-STEPS、IEA-APS及びIEA-NZE等を参照しています。これらのシナリオから当社グループのビジネスにおける移行リスク及び物理的リスクを評価しています。また当社は、これらのシナリオを用いた分析を活用し、長期的な経営戦略として2025年２月に「INPEX Vision 2035」を策定しました。今後も複数のシナリオを活用しながら事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わせ経営戦略・経営計画の見直しを行っていきます。※１ IEAのWEOでは2050年までの国際エネルギー情勢について展望しているロ）移行リスクの財務的評価　当社グループの移行リスクにおいて、WEO内のシナリオを活用し、以下２つの手法でリスクの財務的評価に取り組んでいます。　一つ目は、インターナルカーボンプライスを用いた当社グループの各プロジェクトの経済性評価です。世界では既に150以上の国・地域が2050年ネットゼロ宣言を行っており、今後更なる気候変動関連政策強化に伴い、各国においてカーボンプライス導入の法規制が進むと推測されることから、ベースケースからインターナルカーボンプライスを考慮した上で経済性を評価しています。ベースケースからの適用をルール化したことにより、社内では温室効果ガスにかかるコストが事業投資における重要な要素として認識されています。また、ステークホルダーに対しては、当社グループが移行リスクを考慮した上で経営判断を行っていることを示しています。財務的評価に用いているインターナルカーボンプライスについては、WEOのカーボンプライスを参考に毎年更新しています。プロジェクト所在国にカーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当該国における当社グループの見積価格を参照しています。カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSの前提から妥当性を検証して価格を決定しています。2025年はWEO2024のIEA-STEPS韓国価格を採用しており、2026年度も引き続きWEO2025のIEA-STEPS韓国価格（2035年US$ 52/tCO2e、2040年US$ 62/tCO2e、2050年US$ 75/tCO2e）を参照価格として設定します。　二つ目は、当社グループの事業ポートフォリオのレジリエンス評価です。これは、IEAが示す各シナリオにおける油価とカーボンプライスの推移が、当社グループのポートフォリオに与える影響を評価するものです。2025年時点では、WEO2024を参照し、IEA-STEPS、IEA-APS及びIEA-NZEのシナリオが提示している油価及びカーボンプライスをプロジェクトのNPV計算に適用し、簿価からの変化率を算出することで、将来の当社グループのポートフォリオが受ける影響を評価しています。2026年の評価では、WEO2025を参照し、IEA-STEPS及びIEA-NZEで評価する予定です。　今後も事業環境の変化を織り込みながら本手法の運用基準の深化を継続し、当社グループの事業ポートフォリオの競争力向上に努めていきます。 移行リスクの財務的評価への2つのアプローチ プロジェクト経済性評価ポートフォリオレジリエンス評価評価手法インターナルカーボンプライスを用いたプロジェクトの経済性を評価下記シナリオによる油価及びカーボンプライスによる影響を評価（2025年時点 – WEO2024参照）IEA-STEPSIEA-APSIEA-NZE指標インターナルカーボンプライス適用によるIRR（ベースケース）上記指標価格適用による簿価からの変化率 ハ）物理的リスクのレジリエンス評価　当社は、物理的リスクにおいて、急性リスクと慢性リスクに分けて当社グループのアセットのレジリエンス評価を行っています。2018年に物理的リスクについての評価プロセスを検討後、ロードマップを設定し、主要オペレータープロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトと新潟県の国内アセットにおける評価を開始しました。これは、国内及び海外における操業中のオペレータープロジェクトにおける保険付保額を100％カバーしています。その後も、前提としていた日本の気象庁発行の観測・予測評価報告書が更新されたことを受け、当社グループの主要施設の一つである直江津LNG基地に対する物理的リスクを再評価しています。同報告書内RCP8.5シナリオでは、平均海面上昇幅を0.19ｍ程度と予測されていますが、評価の結果、同基地はこの水面上昇に耐えうる構造です。さらに、国内アセットに対しては、社外の評価サービスを用いた河川氾濫及び高潮による直接損害額及び間接損害額を試算しています。企業総合補償保険における上位10地点の国内事業所、国内パイプライン及び主要子会社事業所を対象としており、2030年及び2050年時点の想定損害額は限定的であることを確認しています。これらの物理的リスク評価では、共通してIPCC第５次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、海面上昇などの指標を利用しています。　これらの評価を踏まえて、イクシスLNGプロジェクトをはじめ沿岸部に立地する主要施設の慢性リスクは、海水位上昇などを織り込んで設計しているため、洪水リスクは低いと判断しています。また、今後の気温上昇により運転効率の低下などの影響が考えられますが、適宜施設の改善・メンテナンスを行っており、2030年までに大きな損害が出ないと評価しています。急性リスクに関しては、主要オペレーター案件で適切な計画、操業、訓練、外部情報活用などにより、台風やサイクロンなどの極端な気象現象に十分な備えを持って取り組んでいます。当社グループの主要な拠点である直江津LNG基地のLNG受け入れ桟橋設備では、施設の被害があった場合に備えて、近隣発電所との間に基地間を接続する連系配管を有しています。これにより、連系配管を利用して当該発電所の受け入れ桟橋からLNGを受け入れる体制を構築しています。加えて、当社グループの主要施設は、自然災害の財物保険の手配により、急性リスクによる財務的損失の軽減を図っています。また、国内での自然災害についてはパイプラインのリスク評価や対応策の検討の上、自然災害リスクの高い部分において引替え工事を実施しました。　なお、当社グループでは、HSEマネジメントシステム文書であるHAZID（Hazard Identification）ガイドラインにおいて、HAZIDワークショップを行う際のガイドワークの一つに気候変動による影響を定めており、新規プロジェクトを含め当社グループの事業活動のライフサイクルを通したリスク管理アプローチに物理的リスク評価を組み込んでいます。今後も組織横断的なチームで定期的に評価の実施や適切な開示を進めていくと同時に、分析手法を多様化させ、より多角的な評価を進めていきます。 物理的リスクへレジリエンス評価へのアプローチ アセット評価評価手法急性リスクと慢性リスクにリスクを分け、プロジェクトごとにアセットの物理的リスク評価を実施 （d）気候移行計画当社は「INPEX Vision 2035」、「2025-2027 中期経営計画」及び上記のシナリオ分析をもとに、限界削減コストカーブ（MACカーブ）※１を活用し、当社グループ事業の低炭素化ロードマップを作成しています。基準年である2019年から2025年までに省エネ設備の更新やメタン排出管理等のGHG削減活動により、温室効果ガス原単位を着実に削減しています。今後は、外部環境の変化や技術進展、政策的な支援等を踏まえ、GHG削減に伴う費用と削減効果のバランスを考慮・評価しながら、段階的に低炭素化の取組みを推進していく考えです。具体的には、豪州等の生産施設にCCSを設置することで油ガス生産時のCO2の削減や、自社が使用する電気を再生可能エネルギーに切り替えること等により計画的に温室効果ガス原単位を下げ、2035年に60%削減（基準年比）を目指します。2035年以降は、発電施設での水素燃焼タービンの採用、電化の推進やさらなる再エネの活動、技術進展に応じた最適な削減施策の採用により、2050年ネットゼロの達成を目指します。 ※１　個別の削減対策について、削減ポテンシャル（対策の実施により想定される削減量）と削減コスト（CO2を1トン削減するために要するコスト）を把握し、削減コストの安い順に各対策の削減ポテンシャルを並べたもの。 ③リスク管理リスク管理体制は、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載しております。リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000（2018）（図A）の手順に従って気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、年次サイクルで実施しています。気候変動に関する外部要因・内部要因をアップデートし、当社グループの状況を気候ワーキンググループメンバーに共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスク（実施済みの予防措置及び低減措置を適用した後になお残るリスク及びリスクレベル）を分析（図B）しています。その後、残存リスクを当社で作成した「リスク評価マトリクス」（図C）を使用して評価しています。　なお、これらの評価や気候変動関連の方針改定は、サステナビリティ推進委員会で審議・決議後、内容に応じて経営会議や取締役会に上申する仕組みとなっています。 図A：ISO31000の手順 図B：リスク分析の手順 図C：リスク評価マトリクス ④指標及び目標（a）目標当社グループは、「気候変動対応の基本方針」に則り、パリ協定目標※１を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、「当社事業の低炭素化」及び「社会の低炭素化への貢献」という２軸で目標を定めています。当社事業の低炭素化に関しては、2050年までに当社グループの排出量ネットゼロを実現すること及びそのプロセスとして、2035年時点で排出原単位を60％以上低減（2019年比）することを目標に掲げています。本目標の達成に向け、「2025-2027 中期経営計画」では、2027年に排出原単位を35％低減（2019年比）することを事業目標としています。事業目標は、中期経営計画の策定毎に見直しを行っており、前回の中期経営計画で掲げていた「2030年までに30%低減（2019年比）」を前倒しで達成したことにより、さらに目標値を引き上げたものです。次に、社会の低炭素化への貢献として、Scope3排出量の削減については、バリューチェーン全体の課題として関連する全てのステークホルダーと協働するとともに、CCSをはじめとする低炭素化ソリューションの提供及びクリーン電力供給を通じて、2035年時点には社会に対し、年間820万トン程度の削減貢献を創出することを目指します。加えて、メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持することを継続し、通常操業時のゼロフレア達成を目指します。 気候変動対応目標 ※１　世界全体の平均気温の上昇を２℃を十分に下回る水準に抑える目標レベル※２　当社グループ権益分※３　2019年比の削減目標（現在の経済環境と合理的な予測を反映したものであり、技術進展、経済合理性、各国・地域の施策実現等の事業環境を前提としている）※４　対象はオペレータープロジェクト （b）実績イ）当社グループの指標及び目標、その実績（排出原単位）(単位：kg-CO2e/boe)指標目標2024年12月期温室効果ガス排出原単位１2019年比35％減２28メタン排出原単位３0.1以下0.05 排出原単位計算式１　持分割合アプローチにおけるオフセットを含めた排出原単位です。ここでいう原単位とは、当社グループの国内外石油・天然ガスの生産量及び再生可能エネルギー事業の発電量（熱量換算）当たりの温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）を指しています。なお、温室効果ガスは７種類すべてを対象にしています。温室効果ガス排出原単位の計算式は上記のとおりです。２　2035年までに2019年(原単位)比60％を削減する。その過程として、中期経営計画（2025-2027年）までに2019年比35％削減する。３　経営支配力アプローチにおけるメタン排出量原単位です。ここでいう原単位とは、当社グループの国内外天然ガスの生産量におけるメタン排出量を指します。４　オフセットには、当該事業の環境価値が当社に帰属すると考えられる再生可能エネルギー事業による削減貢献量と、カーボンクレジットによる無効化量が含まれます。再生可能エネルギーによる貢献量は「国際協力銀行の地球環境保全業務における温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン」（J-MRVガイドライン）に基づいて算出しています。 ロ）温室効果ガス排出絶対総量（GHG排出量） GHG排出量実績 項目実績(2024年12月期)参照基準Scope16,614千トン-CO2eGHGプロトコル（2004年）Scope2 ロケーションベース33千トン-CO2eGHGプロトコル（2015年）Scope2 マーケットベース36千トン-CO2eGHGプロトコル（2015年）Scope3 カテゴリー12,725千トン-CO2eGHGプロトコル（2011年）Scope3 カテゴリー1186,238千トン-CO2eGHGプロトコル（2011年） 　当社グループは、温室効果ガス排出の測定にGHGプロトコルを参照し、Scope1,2については、当社グループがオペレーターとなるプロジェクトにおけるGHGを算出していることから経営支配力アプローチをとっています。　Scope1においては、当連結会計年度における活動量に、当連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じて算出しています。固有の排出係数を把握できない場合は、IPCCの排出係数を用いています。なお、Scope1の主な発生要因は、地下流体に付随して生産されるCO2及び施設での燃料使用によるものです。　Scope2のうち、ロケーションベースは、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、IEAの国別排出係数を乗じて算出しています。マーケットベースは、当連結会計年度における電力使用量に、電力契約ごとの排出係数を乗じて算出します。電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、GHGプロトコルのヒエラルキーに基づき算定しています。なお、Scope2の主な発生要因は、電力の使用によるものです。　Scope3においては、当社グループ事業における重要性を考慮し、カテゴリー1（購入した物品・サービス）及びカテゴリー11（販売した製品の使用）を測定対象としています。Scope3カテゴリー1では、当社グループの請負先（コントラクター）の排出量及び購入した物品の生産に係る上流排出量の合計値であるため、測定の不確実性の程度が高い情報です。カテゴリー11は、当社グループが販売した原油、天然ガス、LPGの全量が燃焼したと仮定し、販売量の合計値にIPCCの排出係数を乗じた値であり、これも測定の不確実性の程度が高い情報です。 　産業別指標、2025年12月期の排出原単位及びその他気候変動対応に係る実績については、2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 （３）セーフティ①ガバナンス　ガバナンス体制については「(１)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。また、当社は取締役会決議のもと「HSE方針」を策定し、企業の事業活動におけるHSEに関する基本方針を定めております。本方針の実行を確実にするため、HSEマネジメントシステム規則に従い、労働安全衛生及び環境への取組みを推進することを目的として、コーポレートHSE委員会を設置しています。HSE担当役員は、HSEマネジメントシステムの運用やコーポレートHSE委員会の運営を通して、当社グループにおけるHSE管理を推進しており、当社グループのHSEパフォーマンスやHSE管理推進の重要事項の状況を取締役会に定期的かつ適宜報告しております。 ＜HSEマネジメントシステム規則＞　「HSEマネジメントシステム規則」は、HSEマネジメントシステムを用いて、HSE担当役員が策定するHSE要領群を体系的に整備し、PDCAサイクルによってHSEパフォーマンスの組織的・体系的な改善に努めることを定めています。当社グループはHSE要領を順守した上で、必要に応じてグループや事業毎に個別に文書や要求事項を策定します。 ＜コーポレートHSE委員会＞　HSE担当委員を委員長とし、委員は常設組織の本部長・当社役員で構成され、当社グループのHSE管理推進に関する基本方針や重要事項を審議します。 具体的には、当社グループ全体で取り組むべきHSEに係る中期計画、重点目標、プログラム、HSE監査による実情の把握・評価、及びHSEマネジメントシステムの維持、見直し、改善状況を審議するとともに、HSE担当役員はマネジメントレビューを通して必要な是正、見直し措置を中長期の重点目標、プログラム等へ反映するように諮ります。HSE委員会で審議された重要事項は、経営会議にて決議、その後取締役会にて決議・報告されます。当事業年度は４回開催され、HSE重点目標や前年度の重大事故・負傷事故の原因・傾向分析、当期上半期HSEパフォーマンス、HSE管理施策の進捗などが決議・報告されました。 ②戦略（a）方針　当社は、企業の事業活動におけるHSEに関する基本方針を定めております。HSE方針私たち株式会社INPEXグループは、取締役会決議のもと本HSE方針を策定し、当社のサステナビリティ憲章に基づいて、従業員の参画と協議のもと以下に定めた項目を実行します。・HSEが、あらゆる意思決定において必要不可欠な要素であるとみなされ、日々そのことが追求されるHSE文化を醸成します。・信頼、行動、ビジョン、説明責任、コミュニケーション、協働そしてフィードバックと評価に象徴されるHSEリーダーシップを発揮し、責任を持って業務を遂行します。・事業を展開するすべての地域で、適用される法令・規則を遵守するとともに、当社の事業すべてにHSEマネジメントシステムを一貫した方法で活用します。・監査、レビュー、事故調査等から得られた教訓を活用し、HSE活動を効果ある形で実践するとともに、継続的に改善します。・HSEパフォーマンスを継続的に改善するため、HSE目標を定量的・定性的に定め、優先順位を考慮し計画を策定します。HSE目標達成のために計画的に経営資源を投入し、特に人材については、十分な力量を確保するために教育訓練を実施します。・HSE上の危険要因を管理し、事故発生の予防に努めると同時に、健康、環境そして地域社会への負の影響を回避、低減することで、従業員、協力会社をはじめとするすべての人々の健康と安全を確保するとともに、社会との信頼関係を維持します。・プロセスセーフティ管理に重点的に取り組み、当社事業のすべてのフェーズにおいて、HSEリスクを「現実的な範囲で最小限のレベル（ALARP※１）」まで低減し、安全操業・管理を徹底します。・万が一、重大事故が発生した場合に、迅速かつ効果的な対応ができるよう、緊急時・危機管理対応プロセスを定期的に検証します。・当社の気候変動対応の基本方針に基づき、温室効果ガス排出量の管理及び削減に努めます。・生物多様性、水資源等の自然環境に関するリスクと機会を特定し、環境価値の創造に取り組むとともに、廃棄物の適正管理、資源の効率的利用等に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進します。・強靭なセキュリティ管理プロセスに基づき、要員、操業そして資産を悪意ある行為から守ります。 以上の活動にあわせて、ステークホルダーに広くHSE関連情報を開示し、HSEパフォーマンスの改善に取り組んでいる会社と認められるよう日々努力します。※１　As Low As Reasonably Practicableの略 （b）リスク及び機会 2025年末におけるセーフティ関連リスクの評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上）リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況操業現場で火災や爆発により、人的被害、生産停止、工事遅延が起きるリスク短期～長期・重大な影響を及ぼす漏えい・火災・爆発リスクをMAE※１リスクとして定義し、設計段階からリスクの特定・分析・評価を実施し、操業現場が安全に管理されるための施策を講じています。・操業においては、安全管理に関わる機器や作業を特定し、計画的な健全性の監視・管理を実施することで、事故の予兆に対して事前対策を講じ、事故を回避しています。・その他、全社的な取組みとして、HSEに関わる要求事項の見直しや、力量向上に係る施策を進めています。※１ MAE (Major Accident Event)：重大事故災害。大規模漏えいによる火災、爆発、毒性ガスの拡散などに代表される複数の死亡・重傷者を出したり周辺環境に深刻な被害を与えたりするような事象。 ③リスク管理　サステナビリティ全般のリスク管理については、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載しております。 　HSEリスクに関しては、当社のHSEマネジメントシステムに基づくリスク管理が適用されます。当社のHSEマネジメントシステムは、国際標準であるISO9001、14001及び45001を参照し、IOGP※１のOMS510※２に基づいています。OMS510は、リーダーシップ、リスク管理、継続的改善(PDCA)、実施を基本原則とし、HSEマネジメントシステムのパフォーマンスと有効性を向上させるための基礎となっています。当社はOMS510のHSEマネジメントシステムをベースとして、必要なHSE関連文書（規則、要領、指針など）の作成、HSE組織の整備、各事業本部へのHSE技術支援、HSE教育訓練、各種のHSEコミュニケーション活動、定期的なHSE監査やHSEレビューなど、HSEマネジメントシステムを実施する上で必要不可欠な構成要件をHSEマネジメントシステム要領に定めてマネジメントシステムに落とし込み、網羅的なHSEリスク管理を行っています。※１ IOGP：国際石油・天然ガス生産者協会※２ IOGPの報告書No.510 “System Framework for controlling risk and delivering high performance in the oil and gas industry” 　また、主要なHSEリスクを企業の戦略や意思決定に反映する仕組みの一つとして、以下の定期報告を実施しております。・経営会議（月次）：当社グループのHSE指標の達成状況や事故等について、HSE担当役員及びHSEユニットから報告・経営会議（四半期毎）：全てのオペレータープロジェクトから重大なHSEリスクの報告を受け、その要旨をHSE担当役員及びHSEユニットから報告 ④指標及び目標（a）目標　当社グループは事業を行うにあたり、死亡事故、重篤負傷、重大漏えいを、絶対に起こしてはならない重大な事故と既定し、経営目標の一つとして「重大な事故ゼロ」を全従業員共通のセーフティ目標に定めています。 （b）実績　当社グループの指標及び目標、その実績（重大な事故ゼロ）指標目標2025年度実績死亡事故０１重篤負傷０１重大漏えい（PSE　Tier1）１００１　可燃性流体などの物質の予期しない放出又は漏えいであり、IOGPの要求事項に従い、実際の事故の影響（人への被害、会社への損害額、放出物質の種類や漏えい量など）に応じてTierを区分したもののうち、最も影響が大きいもの。 　セーフティに関するその他の指標及び目標、その実績については、2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 （４）人的資本①ガバナンス　ガバナンス体制については「(１)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略（a）方針イ）人材戦略当社グループの経営理念を実現するためには、「現場力」と「技術力」そして「国際性」という強みを一層磨き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えています。目指すべき組織文化として「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化」、求める人材として「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材」と定義し、これを実現するために人材戦略基本方針に基づき、各種重点施策に取り組んでいます。 ロ）INPEX HR VISION　人材戦略基本方針の実現に向けて人事部門では、各国の人事部門責任者と協議を重ね策定した、４つの柱からなる「INPEX HR VISION」を当社グループ人事部門共通のビジョンとして制定しております。この４つの柱を中核として、人材戦略基本方針に基づく各種人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員の能力向上とチームとしての成果の実現へとつなげることで、グローバル企業として責任ある経営を持続的に実施し、高い国際競争力を有する組織づくりに取り組んでおります。 （b）リスク及び機会当社では、当社グループの求める人材と目指すべき組織文化の実現に向けてリスク及び機会を以下のとおり評価しています。 2025年末における人的資本関連リスク/機会の評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上） リスクリスク区分リスクの評価対象リスク発生時期見込み対策状況人材確保・適所適材配置必要な人員の質・量を確保できずビジネスチャンスを逸失するリスク短期～長期・強化領域（成長領域や新事業領域）への重点的な人材配置・適所適材による事業成長と加速化を促進・ラインマネジメント職の任期制を採用し、後継者プランを作成して人材配置の硬直化や登用機会の減少を防止・希望する業務内容や異動部門を申告できる仕組みを設けて従業員の自律的なキャリア形成を支援不適切な配置により従業員のモチベーションや労働生産性が低下するリスク短期～長期人材育成・能力強化学びの場や成長の機会を提供できないことによる優秀な人材が流出するリスク短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人従業員の本社研修プログラム等の実施・海外現地法人を含めたリーダー人材の発掘・育成の推進・キャリア形成につながる適切な研修や業務機会の提供コンプライアンスコンプライアンス違反により会社の評判が毀損されるリスク短期～長期・ハラスメントや差別防止を含む業務別、階層別のコンプライアンス研修、心理的安全性セミナー、アンコンシャスバイアスセミナーの定期的実施・eラーニング、医師との連携、職場復帰フォローなどのメンタルヘルス対策の取組み強化・年１回のストレスチェック時に実施するエンゲージメント調査、定期的な１on１やパルスサーベイによる上司が部下の状況をモニタリングハラスメントや心身の健康への悪影響による労働生産性の低下や人権侵害が誘発されるリスク短期～長期 機会機会区分機会の評価対象機会発生時期見込進捗状況人材確保・適所適材配置に関する機会適所適材な人員配置及び優秀な人材の確保、定着化短期～長期・当社従業員と海外子会社従業員が混在する組織構築やグローバルワークショップ開催等によるグループ連携の強化・組織改編の目的に沿った適所適材を推進・職務や役割に応じたジョブ型人事制度の導入人材育成・能力強化に関する機会従業員が成長を実感できる研修や業務機会の提供によるモチベーション・エンゲージメントの向上短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人等の従業員で将来を担う人材を対象とした本社研修プログラムの実施・社員の成長に繋がる国内外研修派遣先の拡充・本社採用の若手従業員を国内外の事業所・操業現場へ派遣する業務実践型研修の実施職場環境整備・組織活性化に関する機会多様な人材が活躍する職場環境の整備と組織の活性化及びイノベーション促進短期～長期・DE&I方針の制定・グローバルエンゲージメント調査実施に向けた検討開始・健康保持・推進、Well-beingへのニーズに応える職場づくりに向けた取り組み推進・INPEX Values浸透施策の継続実施・新設したDE&I推進ユニットによるDE&Iに関する社内浸透活動実施 ③リスク管理　リスク管理については、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載しております。 ④指標及び目標、その実績（a）目標当社は、人材戦略基本方針に基づき、エンゲージメントの強化及び多様性の推進に関する指標・目標を設定しています。 （b）実績当社グループの指標及び目標、その実績（人的資本）分類指標目標（2030年度）実績2024年度2025年度エンゲージメントの強化高エンゲージメント者の割合（％）＊20％以上17.119.7心理的安全性（偏差値）＊50以上51.952.4多様性の推進新規採用者に占める女性の割合（％）30％以上26.532.7女性管理職の割合（％）10％以上7.78.4男女賃金差異（％）80％以上73.674.8男性育児休業取得率（％）＊100％68.178.1障がい者雇用率（％）＊法定雇用率以上3.02.9注１　「＊」は当社グループに属する全ての会社で実施しているものではなく、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社（提出会社から他社への出向者を含む）の目標及び実績を記載しています。注２　特段の注記がない場合は、子会社を含んだ数値となります。注３　「エンゲージメントの強化」の数値は、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い８項目を含んだ委託先尺度で測定し、全従業員平均の実績値を偏差値で算出しています。高エンゲージメント者割合とは、ワークエンゲージメントの偏差値が62.0以上の人数割合となります。 　人的資本に関するその他の2025年度実績については、2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

２【主要な設備の状況】　当連結会計年度末現在の主要な設備の状況は以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)坑井その他合計本社事務所等（東京都港区他）（注）４－事務所福利厚生施設3,342651,355－1,1255,889831〔1,606〕（4）［55］技術研究所（東京都世田谷区）－研究設備4802262,123－5623,39258（8）［10］（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。２　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。３　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。４　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。５　従業員数の［　］は、臨時雇用者で、外数であります。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（千㎡）従業員数（名）石油・ガス資産合計探鉱・評価資産開発・生産資産販売用資産㈱INPEX北カスピ海石油－（東京都港区他）（注）３、６海外O&G－その他のプロジェクト生産施設等－483,858－483,858－10［5］㈱INPEX JAPAN東日本鉱業所他新潟県新潟市中央区他（注）４、６国内O&G生産施設等－118,476125,839244,3151,045590［16］ジャパン石油開発㈱－（東京都港区他）（注）５、６海外O&G－その他のプロジェクト生産施設等－235,963－235,963－86［2］（注）１　帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。３　㈱INPEX北カスピ海石油の生産施設等はカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（7.56％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。４　㈱INPEX JAPANの生産設備等には、㈱INPEXパイプライン（子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している販売用資産125,839百万円、土地233千㎡が含まれております。５　ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（12～40％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。６　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。７　従業員数の［　］は、臨時雇用者で、外数であります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（千㎡）従業員数（名）石油・ガス資産合計探鉱・評価資産開発・生産資産販売用資産INPEX Ichthys Pty Ltd－（オーストラリア連邦西オーストラリア州）（注）３、５海外O&G－イクシスプロジェクト生産施設等－1,770,688－1,770,6884,510－［－］JODCO Onshore Limited－（英国領ケイマン諸島）（注）４、５海外O&G－その他のプロジェクト生産施設等－283,438－283,438－－［－］（注）１　帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。３　INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L/WA-51-L鉱区（イクシスガス・コンデンセート田）での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（67.82％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。４　JODCO Onshore Limitedの生産施設等はアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（５％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。５　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。６　従業員数の［　］は、臨時雇用者で、外数であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。　なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社経営理念に基づき、効率的な企業経営と実効性の高い監督を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。　当社では、各国政府や国際的なエネルギー企業等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が現下の経営環境・事業環境を把握したうえで最適な業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全９名中４名の独立社外取締役を選任しております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全10名中５名が独立社外取締役となる予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。　この独立社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任することとしております。　また、当社の監査役は、全５名中４名が独立社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を複数名置き、更に内部監査部門（監査ユニット）や会計監査人との連携を強化する等の取組みを行っております。 ③　コーポレート・ガバナンス体制＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(模式図)＞ ａ）取締役及び取締役会　取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。　当社の取締役会は９名で構成され、うち４名は社外取締役であります。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役全10名、うち社外取締役５名で構成されます。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。　効率的な議事運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長が取締役会の議長を務めることとしております。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。　また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について定款において１年としております。 ｉ）取締役及び取締役会の活動状況本報告書提出日時点における取締役会の構成及び当事業年度における取締役会の出席状況は以下のとおりです。取締役氏名会社における地位取締役会への出席状況上田　隆之代表取締役社長100%(15回/15回)大川　人史取締役 副社長執行役員100%(15回/15回)滝本　俊明取締役 副社長執行役員100%(15回/15回)山田　大介取締役 専務執行役員100%(15回/15回)藤井　洋取締役 顧問100%(12回/12回)(注１)柳井　準取締役(社外)100%(15回/15回)飯尾　紀直取締役(社外)100%(15回/15回)森本　英香取締役(社外)100%(15回/15回)ブルース・ミラー取締役(社外)100%(12回/12回)(注１)(注１) 2025年３月28日の就任後の状況を記載しております。(注２) 2025年３月28日に退任した代表取締役川野憲二氏、取締役西川知雄氏は出席対象となる取締役会３回の全てに出席しております。(注３) 2026年２月28日に辞任した取締役西村篤子氏は出席対象となる取締役会15回のうち14回出席しております。(注４) 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容及び審議件数は以下のとおりです。具体的な検討内容審議件数個別案件成長軸１(石油・天然ガス分野)海外プロジェクト現況、イクシスプロジェクト現況、国内プロジェクト現況、国内外個別案件　等24成長軸２及び３(その他の分野)低炭素化・再エネ/電力周辺分野事業現況、国内外個別案件　等８基盤強化人事施策、指名・報酬、コーポレート・ガバナンス、内部統制・内部監査、コンプライアンス、サステナビリティ、リーガル、資材・調達、IT・デジタル　等65経営管理・経営戦略・資金配分Vision・中期経営計画策定、中期経営計画の進捗、経営指標の進捗、財務戦略・資金調達、投資配分、株主還元方針、決算・予実績、生産量・埋蔵量　等24HSEHSE定例報告　等12マーケティング中長期LNG調達方針　等３ 合計136 取締役及び監査役のスキルマトリックス当社は、「INPEX Vision 2035『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締役及び監査役を選任しております。(注) 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社の取締役会及び監査役会の構成に基づき記載しております。役職氏　名分　野企業経営組織運営グローバル財務・会計法務・リスクマネジメントサステナビリティ技術・DXエネルギー営業・販売人材開発ダイバーシティ 取 締 役 社内上田　隆之●● ●●● 大川　人史●●●● ● ●滝本　俊明 ● ●●●● 山田　大介● ● ● 栗村　英樹 ● ●●● ●社外飯尾　紀直●● ●● 森本　英香 ●● ● ●ブルース・ミラー ● ●● ●齋木　尚子 ● ●● ●高岡　英則●● ●●● 監 査 役社内川村　明男 ●● ● 社外刀禰　俊哉 ●●● 麻生　憲一 ●● ●秋吉　満●●●●● 木場　弘子 ● ● ●●は、特に期待する分野を示したものであり、対象者の有する知識・経験の全てを示すものではありません。 (スキルマトリックス各項目の選定理由)スキル項目選定理由企業経営・組織運営エネルギー事業を取り巻く複雑な経営環境下において、当社の経営理念に基づいた中長期的な経営戦略・経営計画を策定・実行し、その実効性を監督するため、経営・組織運営全般に関する幅広い知識・経験が必要。グローバル当社が展開するグローバルな事業を的確に遂行し、それらの適切な監督を行うため、地政学、政策等に関する知識・経験が必要。財務・会計当社の中期経営計画で掲げる財務指標、効率性指標等の目標達成に向けた戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、財務、会計、税務に関する知識・経験が必要。法務・リスクマネジメント当社経営・事業に関する国内外の法令等の遵守を含む適切なリスクマネジメントの実行及びその監督を行うため、法務・コンプライアンス・コーポレートガバナンス等に関する知識・経験が必要。サステナビリティサステナビリティ憲章及びHSE方針に基づき、当社事業やバリューチェーンを通じて各種課題への取組みを推進するとともに、その取組み状況の監督を行うにあたり、HSE(健康・安全・環境)及びサステナビリティ経営に関する知識・経験が必要。技術・DXエネルギー安定供給と事業の低炭素化実現に資する、技術・DXに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、E&P事業全般に関する技術的知見や、デジタル・専門技術を活用した多様なエネルギーや低炭素化ソリューションの開発・革新(イノベーション)・進展に関する幅広い知識・経験が必要。エネルギー「責任あるエネルギー・トランジションの実現」に向けた当社エネルギー事業戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、中核事業に限らず、再生可能エネルギー及びCCS・水素・アンモニアをはじめとする多様なエネルギーの事業化、開発、生産、操業に関する幅広い知識・経験が必要。営業・販売国内外の全ての顧客に対する最適な商品・サービスと付加価値の提供、販売先の拡大に向けた新たな顧客へのマーケティング戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、多様なエネルギーの営業、販売に関する知識・経験が必要。人材開発・ダイバーシティグローバル企業として責任ある経営を持続的に推進するためには人材の多様化と価値観を共有できる人材の育成が重要であると考えていることから、人材開発・ダイバーシティに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、人事、教育、女性活躍推進等の分野における多様な知識・経験が必要。 ⅱ）指名・報酬諮問委員会の活動状況当社は取締役会への諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。概要及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。 　取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度は８回開催しました。 本報告書提出日時点における指名・報酬諮問委員会の構成及び当事業年度における指名・報酬諮問委員会の出席状況は以下のとおりです。 氏名出席状況委員長柳井　準(独立社外取締役)100%(８回/８回)委員飯尾　紀直(独立社外取締役)100%(８回/８回)委員上田　隆之(代表取締役社長)100%(８回/８回)(注) 2026年２月28日に辞任した委員西村篤子氏（独立社外取締役）は当事業年度の指名・報酬諮問委員会８回中７回に出席しています。 2026年３月27日開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選任の件」を、また、当該取締役会後に開催予定の指名・報酬諮問委員会の決議事項として「委員長選任の件」の付議をそれぞれ予定しております。 ＜主な協議内容＞（指名）・取締役に求める要件（再定義）・取締役及び監査役のスキルマトリックス・取締役及び代表取締役候補者の選任・後継者計画・2026年12月期　新執行役員体制（報酬）・役員報酬水準の妥当性検証（ピアグループとの比較）・2025年12月期会社業績、経営指標の見通し及び実績・業績連動報酬（賞与・株式報酬）KPIの達成度見通し及び実績・取締役賞与・株式報酬支給案（指名・報酬）・年間協議スケジュール・コーポレート・ガバナンス（指名・報酬領域）に関する課題整理 ⅲ）取締役会全体の実効性評価の結果概要　当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性評価（以下「実効性評価」）を毎年実施し、その結果の概要を開示しております。2025年度の実効性評価の評価方法等及び結果の概要は以下のとおりです。 〔評価方法〕2025年８月開催の社外取締役と監査役の会合において、2024年度の実効性評価より抽出された2025年度のアクションプランへの取組み状況について中間振返りを行うと共に、2025年度の実効性評価の実施方法について議論を行いました。その結果、過年度評価において第三者評価機関によりその妥当性が確認された、取締役会自身による自己評価方式を2025年度の実効性評価においても採用することとしました。その後、11月開催の取締役会において、2025年度の実施方針、事務局作成のアンケート内容・構成等、2025年度の評価項目について審議を行いました。　同審議の内容を踏まえ、評価項目については以下のとおりとしたうえで、全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査（WEB形式）を実施し、事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、2026年１月の社外取締役・監査役と代表取締役との会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行い、２月の取締役会において、評価結果を確認しました。 〔評価項目〕2025年度のアンケート項目は以下のとおりです。設問ごとに概ね４段階で評価する方式としており、テーマ毎の意見を吸い上げるべく各章毎に自由記述欄を設けました。第１章〔自己評価〕第２章〔取締役会の構成〕第３章〔取締役会の運営〕第４章〔取締役会への支援体制〕第５章〔取締役会の役割・責務〕第６章〔投資家・株主との関係〕第７章〔指名・報酬諮問委員会〕第８章〔2025年度のアクションプランへの取組み〕第９章〔全体を通じた評価〕 〔2024年度の実効性評価結果を踏まえた2025年度のアクションプランへの取組み〕2024年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえた2025年度の取組み状況は以下のとおりです。 １．経営戦略の議論の充実・取締役会付議各議案について、中期経営計画における位置づけ、関連性を明確化。・中期経営計画達成に影響を及ぼす低炭素化ソリューション事業戦略を含む国内事業戦略の議論を実施。 ２．取締役会における議論の更なる活性化・経営会議における論点の紹介、専門用語の解説、事前説明会の動画配信、資料の早期提供等の情報共有及び案件理解向上のための各種取組みを継続。・懇親会等の実施により取締役会メンバー間の連携を促進するとともに、執行役員・GM（ジェネラルマネージャー）との交流・意見交換の機会を確保。・低炭素化ソリューション事業・国内事業について、操業現場等の視察を実施。・取締役会メンバーの更なる知見向上への取組みとして、第７次エネルギー基本計画、エネルギー地政学等をテーマに各分野の外部有識者・専門家による複数回の講演会・意見交換会を開催。・2025年度の実効性評価の実施方法、アンケート内容・構成等の最適な評価手法についての議論を実施。 ３．指名・報酬諮問委員会の機能強化・引き続き独立社外取締役を委員長に選任し、構成についても委員４名中３名を独立社外取締役とする等、指名・報酬諮問委員会の客観性・独立性強化を継続。・代表取締役社長のサクセッションプランを含む指名・報酬諮問委員会における年間の審議計画、進捗及び結果について委員長より取締役会にフィードバックを実施。 ４．「INPEX Vision 2035」を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化・2025年３月の株主総会における取締役候補者について、取締役会として備えるべきスキルの組み合わせ及び中期経営計画の達成に必要なスキル、並びに取締役会メンバーの更なる多様性の確保の観点から指名・報酬諮問委員会において当社基本方針等を踏まえ協議を実施したうえで、取締役会に答申。新たに外国籍の取締役１名を選任。・当社の特性を踏まえた取締役会の在り方について、審議事項として議論を実施。最適な機関設計についての議論を継続。 〔2025年度の評価結果の概要〕社外取締役・監査役と代表取締役の会合、経営会議及び取締役会での審議の結果、2025年度の取締役会の実効性については以下の評価結果が確認されました。 ・取締役会の構成について、メンバーの知見・経験は十分な多様性を備えており、人数規模や社外取締役の割合についても概ね現状において適切であるものの、今後は、女性取締役の増員や、他業界経営経験者の登用等を通じ更なる多様性確保を図ることは有意義。・事前説明会の開催・説明動画配信や経営会議等での議論の共有及び専門用語の解説・注釈等の、取締役会の議論活性化に向けた取組みはいずれも有効であり、継続するべき。・社外専門家による講演会、操業現場の視察及び取締役会内外での自由討議の機会等を確保することで非常勤役員の知見向上を図るとともに、取締役会メンバー間及び執行役員との連携を一層強化するべき。・指名・報酬諮問委員会については、その独立性・客観性が確保されており、指名・報酬両分野における審議等において必要な役割を果たしている。今後も、取締役会との連携強化の取組みを継続・強化するべき。・当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化する。 上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2025年度の取締役会全体の実効性は、全体として前年度に引き続き十分に確保されていると評価されました。 〔更なる実効性確保に向けた取組み〕取締役会の更なる実効性の確保に向けた今後の取組みとして、以下の2026年度のアクションプランが設定されました。 １．経営戦略の議論の充実・各地域の戦略等について、ポートフォリオの在り方を含め議論を深める。・必要に応じ事業環境や事業関連分野に関する取締役会内外での自由討議の機会を確保する。 ２．取締役会の議論の活性化・経営会議における論点の紹介、専門用語の解説・一覧化、事前説明会の動画配信、資料の早期提供等の情報共有及び案件理解向上のための各種取組みを継続する。・重要拠点で取締役会を開催し、当該地域の事業の意義や技術面の事前理解を深めたうえで、当該地域戦略等の議論を行う。当該取締役会の機会を捉え、現地を視察するとともに現地従業員との交流深化・意見交換を目的とした懇親の場を設ける。・事業課題・事業環境に関する理解深化のため、社外有識者・専門家等による講演の機会を継続・確保する。・取締役会実効性評価について、第三者評価の実施を検討するとともに、最適な評価手法について議論する。 ３．「INPEX Vision 2035」を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化・取締役会の多様性・独立性向上への中・長期的な取組みとして、女性の増員や他業界経営経験者の登用、取締役会における社外取締役の構成比率について、指名・報酬諮問委員会での議論を継続する。・当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化する。 当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。 ｂ）監査役及び監査役会　監査役及び監査役会の状況については、後記「(３)監査の状況」に記載しております。 ｃ）経営会議　業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。　当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されており、本報告書提出日時点の構成員は16名となります。効率的な議事運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長が経営会議の議長を務めることとしております。 ｄ）執行役員制度　急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行責任をより明確化するため、１年としております。 ｅ）業務執行に係る各種委員会　業務執行に係る各種委員会として、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「コーポレートHSE委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」をそれぞれ設置しています。　本報告書提出日時点における各委員会の概要及び活動状況は以下のとおりです。 ｉ）コンプライアンス委員会　グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006年４月よりコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、事業・事案の性質や客観性・多様性確保の観点を踏まえ起用した委員等から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。当事業年度は８回開催しました。 ⅱ）サステナビリティ推進委員会　当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、2012年４月よりサステナビリティ推進委員会（旧CSR委員会）を設置しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、サステナビリティに関する基本方針、同推進に関する重要事項等を審議します。当事業年度は３回開催しました。 ⅲ）コーポレートHSE委員会　当社が定めたHSEマネジメントシステム規則に従い、労働安全衛生及び環境への取り組みを推進することを目的として、2008年９月より設置しております。本委員会はHSE担当役員を委員長とし、委員は常設組織の本部長・当社役員で構成され、HSEに関わる方針や重要事項を審議します。当事業年度は４回開催しました。 ⅳ）情報セキュリティ委員会　情報セキュリティの維持・管理及び強化に必要な各種施策の検討及び決定を行うことを目的とし、2007年11月より設置しております。本委員会は情報セキュリティ最高責任者である技術統括本部長を委員長とし、情報セキュリティに関わる基本方針や重要事項を審議し、情報セキュリティに関する事故が発生した場合の対応及び再発防止策等も管理しております。当事業年度は２回開催しました。 ⅴ）INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会　当社が参画する主要なプロジェクトの重要な節目において、その準備状況を確認し、プロジェクト価値の向上を図るとともに当社の意思決定に資する助言を提供することを目的に2014年５月より設置しております。本審査会は技術統括本部長を審査会長として、プロジェクトの取得/参入、探鉱、開発等の各フェーズにおける技術的評価を組織横断的に行っています。当事業年度は16回開催しました。 ④　内部統制システムの整備の状況－業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備についての決定内容－　当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備」について以下のとおり決議しております。ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、サステナビリティ憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。　当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員（2026年１月１日付で、客観性・多様性の確保を目的とし社外弁護士等を加える。）とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備する。　この体制をより独立性の高いものとすることを目的とし、独立したコンプライアンス部門がコンプライアンス担当役員を補佐する。　また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、年度毎に内部監査計画を策定し、同計画及び内部監査結果について、定期的に取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告する。　さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。 ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。 ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。　さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。 ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。(1)重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。　また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。　当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。 ｅ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。　また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、長期の経営戦略と中期の経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。(1）子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。(2）子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。　当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。　当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結する。 ｆ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。　当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。 ｇ）当社の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議の回付等を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。　当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者並びに使用人及び退職後1年以内の使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の常勤監査役に対して報告する。 ｈ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。　また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。 ｉ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。　さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。 －業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の運用状況の概要－　当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、本書提出日現在の主な運用状況の概要は、以下のとおりであります。 ＜コンプライアンス体制＞　当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会にも報告しております。 社内のコンプライアンス活動　コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプライアンスに関する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等の開催に加えて、当年度の重点的な活動として、外部講師の支援を得て、組織内コミュニケーションの改善を目的とし、階層・組織の垣根を越えた参加者間での意見交換やグループディスカッション・ケーススタディを含むコンプライアンス研修を実施したほか、2024年度に引き続き、役員を対象とした外部弁護士によるコンプライアンス研修や職場環境のモニタリング等を目的としたハラスメント・コミュニケーションに関するアンケート調査を実施しました。また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署の担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。　グローバルに事業を展開する当社グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、国内外の当社グループ社員から、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の３つの分野に関して、多言語での受付を可能とするグローバルな内部通報制度を運用するとともに、贈収賄・汚職防止に係る当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を公表しております。 その他のコンプライアンス活動　また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しております。さらに、英国法「Modern Slavery Act 2015」に基づき、当社グループ及びそのサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の防止への取組みに係るステートメントを開示しているほか、当社グループが事業を展開する豪州、ノルウェーにおいても、関係法令に基づき、人権侵害の防止への取組み等に係るステートメント等を開示しております。　加えて、人権や公正な企業活動、機密保持等のコンプライアンスに関わる事項を含むESGへの取組みをサプライチェーン全体で強化すべく「サプライヤー行動規範」を制定し、当社標準契約書の中に含める形式で契約先サプライヤーに遵守を求めております。また、本行動規範の理解促進のための施策として「サプライヤー行動規範ガイドライン」も発行しております。　グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に対応するため、税務ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。　当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。 ＜リスク管理体制＞　事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、経営企画本部ビジネスデベロップメントユニットが横断的に各事業本部と調整を行い、協働で採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針を定期的に見直すとともに、主要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。　また、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。　さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。　また、HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフティ、環境保全、セキュリティの継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。　一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定しております。　このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体制の整備並びに国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニットを独立した組織とし、リーガルリスクの管理も強化しております。　最後に、情報セキュリティリスクについて、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃リスクが増大する中、当社では組織的対策として24時間365日の監視体制とインシデント対応チームを整備し、情報セキュリティ委員会への定期報告を通じて全社的なセキュリティ管理を強化しています。システム面では最新の防御・検知技術を導入し、情報・制御両システムの保護を継続的に向上させるとともに、役員・従業員への定期的な教育・訓練により人的側面からも情報漏えいリスクの最小化に取り組んでいます。 ＜職務執行の効率性を確保するための体制＞　当社の戦略的な方向付けを行うべく、取締役会において経営戦略及び経営計画として「ビジョン」及び「中期経営計画」を策定し、公表しています。2025年２月には、「INPEX Vision 2035 『責任あるエネルギー・トランジションの実現』(以下、INPEX Vision 2035)」を策定・公表しました。「INPEX Vision 2035」では、昨今の経営環境や社会情勢等の変化を踏まえつつ、2035年に向けた当社の長期的な戦略を示すとともに、2025年から2027年までの３年間における中期経営計画として当面の具体的な目標・道筋を新たに示しております。　また、これらの長期的な戦略と中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏まえ、全社の年度計画・目標を策定するとともに、中間及び期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。 ＜グループ会社の経営管理体制＞　グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社との間で重要事項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会並びに常勤監査役及び監査役会に監査結果を報告しております。　一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。　当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修や周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。 ＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞　監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行っております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から会計監査及び中間財務諸表の期中レビューの結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。　さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。　なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。 ⑤　リスク管理及び企業倫理　当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。　また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進するため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、サステナビリティ憲章のもと、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めております。また、全社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場にコンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催するなど、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。　コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会が迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っています。　その他、グループ全体に適用される内部通報制度を整備するとともに、業務テーマ別、階層別の社内コンプライアンス研修を定期的に実施しています。さらに、海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。 ⑥　情報開示　当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントや株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。　社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。 ⑦　株式会社の支配に関する基本方針ａ）基本方針の内容　当社グループは、今後も我が国及び世界におけるエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロに向けて「責任あるエネルギー・トランジション」の実現に取り組みます。具体策として、「現実的な移行期の燃料」としての天然ガスをよりクリーンな形で供給します。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。 ｂ）財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み　当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。　また、当社は、上記ａ）の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。　その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下「甲種類株主総会」という。）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。　当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。　さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ｃ）上記ｂ）の取り組みについての取締役会の判断　上記ｂ）の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記a）の方針に沿うものであります。　また、上記ｂ）の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記ａ）の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。 ⑧　役員等との間で締結する契約ａ）責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、飯尾紀直氏、森本英香氏、及びブルース・ミラー氏との間で当該契約を継続する予定です。また、本議案において齋木尚子氏及び高岡英則氏の選任が承認可決された場合には、両氏との間で同様の契約を締結する予定です。「当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ｂ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」において再任者７名の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、新任者３名の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。 ｃ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は補填されない等の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、同議案にて承認された社外取締役は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。 ⑨　取締役の定数　当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。 ⑩　取締役の選任及び解任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。　なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑫　種類株式について」をご参照下さい。 ⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項　当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。　当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑫　種類株式について　当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません（ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません）。　経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。　経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同告示は数次の改正を経て、現在は令和４年３月24日経済産業省告示第54号において改めて告示されております。　このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。

②戦略（a）方針イ）人材戦略当社グループの経営理念を実現するためには、「現場力」と「技術力」そして「国際性」という強みを一層磨き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えています。目指すべき組織文化として「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化」、求める人材として「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材」と定義し、これを実現するために人材戦略基本方針に基づき、各種重点施策に取り組んでいます。 ロ）INPEX HR VISION　人材戦略基本方針の実現に向けて人事部門では、各国の人事部門責任者と協議を重ね策定した、４つの柱からなる「INPEX HR VISION」を当社グループ人事部門共通のビジョンとして制定しております。この４つの柱を中核として、人材戦略基本方針に基づく各種人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員の能力向上とチームとしての成果の実現へとつなげることで、グローバル企業として責任ある経営を持続的に実施し、高い国際競争力を有する組織づくりに取り組んでおります。 （b）リスク及び機会当社では、当社グループの求める人材と目指すべき組織文化の実現に向けてリスク及び機会を以下のとおり評価しています。 2025年末における人的資本関連リスク/機会の評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上） リスクリスク区分リスクの評価対象リスク発生時期見込み対策状況人材確保・適所適材配置必要な人員の質・量を確保できずビジネスチャンスを逸失するリスク短期～長期・強化領域（成長領域や新事業領域）への重点的な人材配置・適所適材による事業成長と加速化を促進・ラインマネジメント職の任期制を採用し、後継者プランを作成して人材配置の硬直化や登用機会の減少を防止・希望する業務内容や異動部門を申告できる仕組みを設けて従業員の自律的なキャリア形成を支援不適切な配置により従業員のモチベーションや労働生産性が低下するリスク短期～長期人材育成・能力強化学びの場や成長の機会を提供できないことによる優秀な人材が流出するリスク短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人従業員の本社研修プログラム等の実施・海外現地法人を含めたリーダー人材の発掘・育成の推進・キャリア形成につながる適切な研修や業務機会の提供コンプライアンスコンプライアンス違反により会社の評判が毀損されるリスク短期～長期・ハラスメントや差別防止を含む業務別、階層別のコンプライアンス研修、心理的安全性セミナー、アンコンシャスバイアスセミナーの定期的実施・eラーニング、医師との連携、職場復帰フォローなどのメンタルヘルス対策の取組み強化・年１回のストレスチェック時に実施するエンゲージメント調査、定期的な１on１やパルスサーベイによる上司が部下の状況をモニタリングハラスメントや心身の健康への悪影響による労働生産性の低下や人権侵害が誘発されるリスク短期～長期 機会機会区分機会の評価対象機会発生時期見込進捗状況人材確保・適所適材配置に関する機会適所適材な人員配置及び優秀な人材の確保、定着化短期～長期・当社従業員と海外子会社従業員が混在する組織構築やグローバルワークショップ開催等によるグループ連携の強化・組織改編の目的に沿った適所適材を推進・職務や役割に応じたジョブ型人事制度の導入人材育成・能力強化に関する機会従業員が成長を実感できる研修や業務機会の提供によるモチベーション・エンゲージメントの向上短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人等の従業員で将来を担う人材を対象とした本社研修プログラムの実施・社員の成長に繋がる国内外研修派遣先の拡充・本社採用の若手従業員を国内外の事業所・操業現場へ派遣する業務実践型研修の実施職場環境整備・組織活性化に関する機会多様な人材が活躍する職場環境の整備と組織の活性化及びイノベーション促進短期～長期・DE&I方針の制定・グローバルエンゲージメント調査実施に向けた検討開始・健康保持・推進、Well-beingへのニーズに応える職場づくりに向けた取り組み推進・INPEX Values浸透施策の継続実施・新設したDE&I推進ユニットによるDE&Iに関する社内浸透活動実施

３【事業の内容】(1）当社グループの事業及び企業集団の状況　当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社（2025年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しております。 (2）当社グループの埋蔵量　当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。　埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。　自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。①　2025年12月31日現在の確認埋蔵量　下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。　2025年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,441百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,562十億立方フィート、合計で3,115百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。 日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他合計 原油ガス原油ガス原油ガス原油ガス確認埋蔵量(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)当社及び子会社分 2023年12月31日時点145761093,3602,6222322,7454,168拡張及び発見－－－－－－－－買収及び売却－－268－－268前年度分調整(1)(63)515(32)(7)(29)(54)期中生産量(1)(29)(16)(390)(123)(26)(140)(445)2024年12月31日時点124841003,0542,4661992,5783,737関連会社等分－－－－－－－－2023年12月31日時点－－12341－3234拡張及び発見－－04－－04買収及び売却－－－－－－－－前年度分調整－－025(1)－(1)25期中生産量－－(0)(30)－－(0)(30)2024年12月31日時点－－1233－－1233確認埋蔵量 2024年12月31日時点124841023,2872,4661992,5803,969 当社及び子会社分 2024年12月31日時点124841003,0542,4661992,5783,737拡張及び発見－－－－811811買収及び売却－－－－15151515前年度分調整(0)(19)(10)50(6)(16)(16)15期中生産量(1)(27)(15)(377)(129)(23)(145)(427)2025年12月31日時点11438752,7272,3541852,4403,350関連会社等分 2024年12月31日時点－－1233－－1233拡張及び発見－－－－－－－－買収及び売却－－－－－－－－前年度分調整－－(0)12－－(0)12期中生産量－－(0)(32)－－(0)(32)2025年12月31日時点－－1213－－1213確認埋蔵量 2025年12月31日時点11438772,9392,3541852,4413,562 確認開発埋蔵量 当社及び子会社分 2025年12月31日時点11438632,2451,3882061,4622,889関連会社等分 2025年12月31日時点－－1191－－1191確認未開発埋蔵量 当社及び子会社分 2025年12月31日時点－－12481966(21)978460関連会社等分 2025年12月31日時点－－022－－022（注）１　当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2025年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約73百万バレル、天然ガスが約2,643十億立方フィート、合計で約578百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっています。２　以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2025年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）３　MMbbls：百万バレル４　Bcf：十億立方フィート５　原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。６　埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。②　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。　将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。　2024年12月31日及び2025年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル158.17円、156.54円を使用しております。　なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。 2024年12月31日時点 （単位）百万円当社及び子会社分合計日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他将来キャッシュ・インフロー35,914,1291,199,0833,507,61431,207,432将来の産出原価及び開発費(12,419,650)(345,814)(1,335,016)(10,738,819)将来の法人税(17,964,501)(258,970)(569,468)(17,136,064)割引前の将来純キャッシュ・フロー5,529,977594,2991,603,1303,332,549年間割引率10％(2,429,090)(343,140)(398,067)(1,687,883)標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値3,100,888251,1591,205,0631,644,666 関連会社等分 将来キャッシュ・インフロー395,590－395,590－将来の産出原価及び開発費(159,169)－(159,169)－将来の法人税(66,560)－(66,560)－割引前の将来純キャッシュ・フロー169,861－169,861－年間割引率10％(64,331)－(64,331)－標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値105,530－105,530－ 標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計3,206,418251,1591,310,5921,644,666（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。 2025年12月31日時点 （単位）百万円当社及び子会社分合計日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他将来キャッシュ・インフロー29,469,958997,4372,575,75125,896,770将来の産出原価及び開発費(11,222,988)(412,040)(1,175,912)(9,635,036)将来の法人税(14,066,039)(196,070)(355,068)(13,514,900)割引前の将来純キャッシュ・フロー4,180,931389,3281,044,7702,746,834年間割引率10％(1,810,828)(208,573)(227,760)(1,374,495)標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値2,370,103180,754817,0101,372,339 関連会社等分 将来キャッシュ・インフロー314,241－314,241－将来の産出原価及び開発費(139,465)－(139,465)－将来の法人税(36,875)－(36,875)－割引前の将来純キャッシュ・フロー137,901－137,901－年間割引率10％(52,080)－(52,080)－標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値85,821－85,821－ 標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計2,455,924180,754902,8311,372,339（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。 （単位）百万円 合計日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他関連会社等分期首割引現在価値（2025年1月1日）3,206,418251,1591,205,0631,644,666105,530変動要因：－－－－－産出された油・ガスの販売または移転(1,597,768)(49,325)(370,635)(1,138,402)(39,405)油ガス価及び生産単価の純増減(1,563,428)(50,068)(199,075)(1,280,749)(33,535)発生した開発費219,2281,43644,505160,57412,714将来の開発費の変動(241,898)(17,259)(44,833)(179,175)(630)埋蔵量の変動68,126626(59,935)116,91810,517時間の経過による増加266,24521,44892,994142,9088,896法人税の変動2,136,30125,327161,3461,926,80522,822拡張及び発見、産出技術の改良及び買収・売却(4,257)－－(4,257)－その他(33,043)(2,588)(12,419)(16,949)(1,088)期末割引現在価値（2025年12月31日）2,455,924180,754817,0101,372,33985,821（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

３【事業等のリスク】　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。　また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。 Ｉ．事業等の主要なリスク１　石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1）災害・事故・システム障害等のリスク　石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。このような情報システムの予期せぬ障害、事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じることがあり更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があります。また、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。　また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。　国内天然ガス事業においては、2010年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGから気化ガスを製造しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合、国内ガス田のトラブルにより国産ガスの生産ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した場合には当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、作業を実施するにあたっては、可能かつ妥当な範囲において、損害保険を付保することとしておりますが、すべての損害を填補し得ない可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）探鉱・開発・生産に成功しないリスク　一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。　しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。　当社グループでは、探鉱活動に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を用いて会計処理しております。権益取得費、探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、石油・ガス資産（探鉱・評価資産）として認識し、その後ドライホールと判断された場合には探鉱費を計上し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に探鉱費に計上しております。　当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。　探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）生産量の特定地域及び鉱区への依存度　当社グループは、豪州のイクシスガス・コンデンセート田、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループの事業地域は、豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州という５つのコアエリアに加え、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア等に幅広く分散していますが、2025年度における当社グループの生産量の地域別構成比率は豪州及び東南アジア地域が約40％、アブダビ及びユーラシア等地域が約54％と、２つの地域でその大部分を占めております。　現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）契約期限等　当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。　また、天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売契約・供給契約の契約期間中に販売条件の変更があった場合や、プロジェクトの一部又は全部の操業が停止・遅延したこと、想定外の需要変動が発生したこと等により当社が第三者から追加の天然ガスを購入・調達する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量①　確認埋蔵量（proved reserves）　当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）について自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法又は確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって経済的に生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90％以上であることが必要とされております。　当社グループ（関連会社等分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第１　企業の概況　３　事業の内容　(2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。②　推定埋蔵量（probable reserves）主要な推定埋蔵量（probable reserves）についても自社にて評価を実施しており、石油技術者協会（SPE）などが策定した基準であるPRMS（Petroleum Resources Management System）に従い、評価・算定しています。なお、推定埋蔵量の算定に用いる将来の油価見通しについては、米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)と同様の、期中の月初油価・ガス価平均価格を使用しております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量（2P）を回収できる確率が50％以上であることが必要とされています。推定埋蔵量の全量が確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。また、主要プロジェクトの2P埋蔵量評価については、定期的に米国の独立石油コンサルティング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの認証を受けております。③　埋蔵量の変動の可能性　埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。また、当社グループの想定を上回るスピードでネットゼロへの移行が進んだ場合には、埋蔵量が減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更、ネットゼロへの移行等により変動する可能性があります。 (6）オペレーターシップ　石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。　当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、豪州やインドネシアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。　オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）共同事業　石油・天然ガス開発事業では、前述のとおり、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。　また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと　探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延又はその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）将来の廃鉱に関するリスク　石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２　原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響　油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給（ネットゼロの進展による需要の下押し圧力の強まりを含みます。）、世界経済（感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影響を含みます。）及び金融市場の状況、さらには、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。油価が１バレル当たり１米ドル変動すると、2026年12月期の損益は年間55億円増減することになると期初時点では試算されます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。①　海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。②　売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。　なお、当社は一部油価変動リスクを減じる手段を講じる場合がありますが、かかる手段は当社の油価変動リスクを全てカバーするものではなく、油価変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。　国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）外国為替の変動が与える業績への影響　当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。　米ドル・円の為替レートが１円変動すると、外貨建て売上及び原価等の増減により、2026年12月期の損益は年間30億円増減することになると試算されます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じる場合がありますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。 (3）金利の変動が与える業績への影響　当社グループでは事業資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て変動金利ベースの長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。 ３　気候変動に関するリスクについて　パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当社グループでは、TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しています。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動対応　②戦略　(ｂ)リスク及び機会」に記載しております。 ４　海外における事業活動とカントリーリスクについて　当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（国際紛争、政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC+加盟国における生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。　また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　上記の１．～４．の各種リスクに対応するため、個別のプロジェクトにおける対応として、経済性評価及びリスク評価に係るガイドラインを導入し、主要リスクを認識しております。　石油・天然ガス上流事業における新規プロジェクトの取得に際しては、経営企画本部により一元的に採否の分析・検討を行うとともに、関係部署と連携の上でリスク対応を行っています。既存プロジェクトについても、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会」を運営するとともに、原則最低年１回は経済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリスク評価結果の概要を報告しております。再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部及び低炭素ソリューション事業本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしており、経済性評価及びリスク評価・対応を実施しています。新規プロジェクトの取得に際しては、INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについてはリスク評価結果の概要を取締役会にて報告しております。 　当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定し、適宜見直しを行っております。加えて、緊急事態レベルに応じた緊急時対応体制を整備しています。最も危機レベルの高い緊急事態が発生した場合においては、代表取締役社長を危機管理統括責任者とするコーポレート危機対策本部を設置し、当社全体で情報共有体制を確立し、全社的な対応策を定め実行します。　また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練を実施しております。　HSE（健康・安全・環境）リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフティ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。さらにノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェクトのリスクに応じたHSE関与を推進しております。セーフティリスクに関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)セーフティ　②戦略　(ｂ)リスク及び機会」に記載しております。　原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。　気候変動対応に関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動対応　②戦略　(ｂ)リスク及び機会」に記載しております。　カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の限度額を設定する等の管理を行っております。　このほか、リーガルリスクについては、リーガルユニットを独立した組織とすることで、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備し、また国内外の事業への法務サポート機能を充実させております。 　これらのリスク対応を講じることで、リスクの管理及び影響の低減に努めているものの、全てのリスク対象をカバーするものではなく、また、個々の事象において影響を完全に取り除くものではありません。 Ⅱ．事業等のその他のリスク１　生産分与契約について　当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。　生産分与契約は、１社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。 ２　国との関係について(1）当社と国との関係　本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約23.74％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。 (2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却　経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約23.74％の株式を保有しております。同株式は2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下「答申」という。）が2003年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月２日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下「復興財源確保法」という。）の附則第13条第１項第２号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。　また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「４　甲種類株式について」に記載しております。３　政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1）石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い　前述の答申において、国際石油開発（2008年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び2008年10月１日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。　その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年２月５日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（以下「統合基本合意書」という。）及び統合基本合意書に附属する覚書（以下「覚書」という。）を締結し、2004年３月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。　統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（2010年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の３社については2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社（現株式会社INPEX南西カスピ海石油）については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。経済産業大臣が保有する当該株式について、一般競争入札を経て、当社が取得することについて合意し、2026年２月に株式売買契約を締結しました。　2004年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下「サハリン石油ガス開発」という。）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社（現株式会社INPEXマセラ）、インペックス北カスピ海石油株式会社（現株式会社INPEX北カスピ海石油）、インペックス北マカッサル石油株式会社（2008年12月19日に清算結了）、インペックス北カンポス沖石油株式会社（当社含む民間株主が同社の全株式を取得したうえで、2019年10月に第三者に対して売却済み）についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」に記載しております。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「資源機構」という。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式のうち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社によるそれらの株式の取得が実現しない可能性もあります。 (2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い　経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995年に設立された会社であり、当社は同社発行済み普通株式の約6.08％を保有しています。　なお、今後の本事業の在り方については、現下の国際情勢、政府等の動向を踏まえつつ、当社としても適切に対応してまいります。 ４　甲種類株式について(1）種類株式の概要①　導入の経緯　当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、2006年４月３日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下「甲種類株式」という。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「３　政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。②　株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還　法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。③　定款上の拒否権　当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式の注記２」をご参照下さい。 ④　甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準　かかる拒否権の行使については令和４年経済産業省告示第54号（以下「告示」という。）において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。・重要な資産の全部又は一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。　なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。 (2）甲種類株式のリスク　甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。①　国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性　経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。②　拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響　甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。③　当社の経営の自由度や経営判断への影響　前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。 ５　兼任社外取締役について　当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全10名中５名が独立社外取締役となる予定です。　社外取締役５名のうち２名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち１名は、三菱商事株式会社の顧問を兼任しております。　一方、三菱商事株式会社は当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。　このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏えい防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記１名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①　経営環境　2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化に伴い、「エネルギーの安定供給」の重要性が再認識されています。また、大幅な円安や物価のインフレーションの傾向に加え、将来の国際通商ルールの変更、自然災害・紛争等のリスクについても考慮しておく必要があります。 　気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要が持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。石油・天然ガスのうち特に天然ガス需要については、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要が見込まれています。 　日本では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が示され、エネルギー政策の大前提はS+3E（安全性の確保（Safety）、エネルギー安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment））であり、これらの最適なバランスを追求していくことがエネルギー政策の基本的視点であることが再確認されました。同計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標は、第６次エネルギー基本計画の目標水準(2030年に50％以上、2040年には60％以上)が維持されており、引き続き自主開発の更なる推進が必要です。 　このような状況下、当社としては、事業環境を考えるうえで特に以下の３つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があると考えています。 　天然ガス/LNGの重要性が高まること：ネットゼロへの移行過程において、天然ガス/LNGは他の化石燃料と比較してGHG排出原単位も相対的に小さいため、「現実的な移行期の燃料」として重要性が高まっていくものと考えています。 　多様な低炭素対策を並行して進める必要があること：ネットゼロへの移行には、地域ごとの事情や移行の段階に応じて適切な手段を選択することが重要です。再生可能エネルギーの導入を推進することに加えて、既存の石油・天然ガス生産施設へのCCS導入や、水素/アンモニアを活用していくこと等も、現実的なエネルギー・トランジションのための道筋となると考えています。 　ネットゼロを見据えたエネルギー供給システムの強靭化と高度化が必要であること：発展途上国での電力需要増加に加え、先進国でも半導体製造やAI需要により電力消費の再増加が予測されています。また、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給調整の課題から、電力供給システムの高度化が必要となっており、そのために必要となる鉱物や希少資源の重要性も高まっています。 ②　経営方針　当社は、2025年２月に「INPEX Vision 2035 『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」(以下、「INPEX Vision 2035」)を発表しました。「INPEX Vision 2035」では、上述の経営環境認識を踏まえつつ、2035年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2025年から2027年までの３年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標を示しています。　2050年ネットゼロ社会実現に向けて現実的な解決策を探る国内外の様々な動きは、当社にとって、更なる飛躍の機会と捉えています。当社はこの「INPEX Vision 2035」に基づき、我が国及び世界のエネルギー需要に応えるべく取り組んでまいります。 ＜2025-2027年中期経営計画の進捗総括＞ ＜INPEX Vision 2035＞　2035年に向けてINPEXが実現していくこと 　なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要及び分析 （単位：百万円） 前期当期増減増減率（％）売上収益2,265,8372,011,351△254,485△11.2（うち、原油売上収益）1,712,0641,530,291△181,772△10.6（うち、天然ガス売上収益）525,180448,053△77,126△14.7営業利益1,271,7891,135,440△136,349△10.7税引前利益1,298,8111,173,473△125,338△9.7親会社の所有者に帰属する当期利益427,344393,836△33,507△7.8 前期当期増減増減率（％）原油販売量（千bbl）138,978144,6735,6964.1売上平均油価（米ドル/bbl）81.2070.69△10.51△12.9天然ガス販売量（百万cf）473,667446,818△26,849△5.7海外ガス販売量（百万cf）381,706366,659△15,048△3.9海外ガス単価（米ドル/千cf）5.735.10△0.63△11.0国内ガス販売量（百万㎥）2,4642,148△316△12.8国内ガス売上平均単価（円/㎥）78.2478.610.370.5売上平均為替レート（円/米ドル）151.73149.60△2.13△1.4 　当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、国際紛争等による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり70米ドル台半ばから始まり、米国によるイランやロシアへの制裁による供給懸念から一時的に上昇する場面も見られましたが、米中の関税をめぐる対立等、相互関税による経済停滞懸念や、OPEC＋による自主減産の段階的な緩和により、年間を通して下落傾向が見られ、期末には60.85米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり10.51米ドル下落し、70.69米ドルとなりました。　一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は１米ドル157円台で始まりました。年前半は、日米金利差の拡大を背景に、１月初旬に一時158円台まで円安が進行しましたが、米国の関税政策に伴う世界的な景気後退懸念が強まり、４月には141円台前半まで円高が進みました。その後は、米中の関税引き下げ合意を受けて反発しつつ、日銀の追加利上げ見送りやFRBの利下げ観測を背景に円安方向へ転じ、144円台で上半期を終えました。年後半は、日本の参院選後の政権交代を受け積極財政・金融緩和志向が意識され、一貫して円安基調で推移し、11月にはFRBの利下げ観測後退も相まって、157円台をつけました。年末にかけては、米国の雇用・物価指標の弱さに加え、日銀による早期利上げ観測の強まりから、一時円安がやや後退する場面もありましたが、積極財政による日本の財政健全性への懸念や、旅行収支頭打ち・デジタル赤字といった構造的な円需給の弱さ等を背景に、円安圧力はなお残り、期末公示仲値（TTM）は、前期末から１円63銭円高の156円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、２円13銭円高の１米ドル149円60銭となりました。　このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収益は前期比2,544億円、11.2％減の２兆113億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,817億円、10.6％減の１兆5,302億円、天然ガス売上収益は前期比771億円、14.7％減の4,480億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比5,696千バレル、4.1％増の144,673千バレルとなり、天然ガスは前期比26,849百万立方フィート、5.7％減の446,818百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比15,048百万立方フィート、3.9％減の366,659百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比316百万立方メートル、12.8％減の2,148百万立方メートル、立方フィート換算では80,159百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり70.69米ドルとなり、前期比10.51米ドル、12.9％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.10米ドルとなり、前期比0.63米ドル、11.0％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円61銭となり、前期比０円37銭、0.5％上昇しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル149円60銭となり、前期比２円13銭、1.4％の円高となりました。　売上収益の減少額2,544億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円の増収、平均単価の下落により2,693億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより260億円の減収、その他の売上収益が44億円の増収となりました。　一方、売上原価は前期比507億円、5.5％減の8,645億円、探鉱費は前期比366億円、68.6％減の167億円、販売費及び一般管理費は前期比164億円、12.3％減の1,180億円、その他の営業収益は前期比482億円、134.7％増の841億円、その他の営業費用は前期比12億円、4.1％増の328億円、持分法による投資利益は前期比327億円、31.2％減の720億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,363億円、10.7％減の１兆1,354億円となりました。なお、当連結会計年度のその他の営業収益には、イクシスLNGプロジェクトを構成するINPEX Holdings Australia Pty Ltdの資本金を一部有償減資したことに伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えた影響347億円を含んでおります。　金融収益は前期比292億円、19.6％減の1,201億円、金融費用は前期比403億円、32.9％減の821億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比1,253億円、9.7％減の１兆1,734億円となりました。　法人所得税費用は前期比1,207億円、14.0％減の7,438億円、非支配持分に帰属する当期利益は前期比289億円、419.3％増の358億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比335億円、7.8％減の3,938億円となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ①　国内石油・天然ガス事業（国内O&G）　販売数量の減少により、売上収益は前期比247億円、11.4％減の1,921億円となりましたが、売上原価の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比87億円、64.3％増の224億円となりました。 ②　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト　販売価格の下落により、売上収益は前期比581億円、15.6％減の3,150億円となりましたが、探鉱費の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比225億円、9.1％増の2,708億円となりました。 ③　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト　販売価格の下落により、売上収益は前期比1,709億円、10.3％減の１兆4,869億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比339億円、20.5％減の1,317億円となりました。 (2）財政状態の状況の概要及び分析　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比3,543億円増の７兆7,351億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比2,388億円増の１兆1,090億円、非流動資産は持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比1,154億円増の６兆6,261億円となりました。　一方、負債合計は前連結会計年度末比4,692億円増の２兆7,122億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比3,060億円増の8,396億円、非流動負債は前連結会計年度末比1,632億円増の１兆8,726億円となりました。　資本合計は前連結会計年度末比1,149億円減の５兆229億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比746億円減の４兆7,471億円、非支配持分は前連結会計年度末比402億円減の2,757億円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の概要及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析　当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,416億円から当連結会計年度中に減少した資金855億円を除き、換算差額123億円を加えた結果、当連結会計年度末において1,684億円となりました。　当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前利益の減少等があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比391億円増の6,938億円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資の取得による支出の増加や定期預金の払戻による収入の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比3,783億円増の6,687億円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　非支配持分への配当金の支払額の増加等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加額の増加や短期借入金の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比2,392億円減の1,107億円となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、プロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、プロジェクト取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を適宜活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクト等の取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。　当連結会計年度は、当社中期経営計画に沿って適切なレバレッジコントロールに努めております。このほか、探鉱投資・開発投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。　資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。 ③　資金の配分方法　資金の配分方法については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (5）生産、受注及び販売の状況①　生産実績　セグメントごとの生産実績は以下のとおりであります。　セグメントの名称　区分　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）　前年同期比　（％）国内O&G原油763千バレル△5.0（日量2千バレル）天然ガス27,904百万CF△7.3（日量76百万CF）小計5,847千BOE△7.0（日量16千BOE）ヨウ素599t7.2発電69百万kWh△63.5海外O&Gイクシスプロジェクト原油12,049千バレル1.8（日量33千バレル）天然ガス337,122百万CF△2.1（日量924百万CF）小計77,193千BOE△1.1（日量211千BOE）その他のプロジェクト原油132,320千バレル3.5（日量363千バレル）天然ガス95,396百万CF△5.7（日量261百万CF）小計149,880千BOE2.3（日量411千BOE）硫黄149千t△6.7その他発電2,424百万kWh16.4合計原油145,132千バレル3.3（日量398千バレル）天然ガス460,422百万CF△3.2（日量1,261百万CF）小計232,920千BOE0.9（日量638千BOE）ヨウ素599t7.2硫黄149千t△6.7発電2,493百万kWh9.7（注）１　海外で生産されたLPGは原油に含みます。２　原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。３　上記の生産量は関連会社等の持分を含みます。４　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油151,993千バレル（日量416千バレル）、天然ガス470,551百万CF（日量1,289百万CF）、合計241,746千BOE（日量662千BOE）となります。５　BOE（Barrels of Oil Equivalent）原油換算量６　ヨウ素は、他社への委託精製によるものであります。７　数量は単位未満を四捨五入しております。 ②　受注実績　当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。 ③　販売実績　セグメントごとの販売実績は以下のとおりであります。　セグメントの名称　区分　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）　前年同期比　（％）販売量売上収益（百万円）販売量売上収益国内O&G原油255千バレル2,657△19.5△28.7天然ガス（LPGを除く）80,159百万CF168,835△12.8△12.4その他 20,683 1.2小計 192,176 △11.4海外O&Gイクシスプロジェクト原油11,147千バレル118,392△9.7△21.5天然ガス（LPGを除く）306,630百万CF196,676△1.0△11.6小計 315,069 △15.6その他のプロジェクト原油133,271千バレル1,399,4575.5△9.4天然ガス（LPGを除く）60,028百万CF82,329△16.7△24.9その他 5,141 51.5小計 1,486,928 △10.3その他原油－9,783－△22.7天然ガス（LPGを除く）－211－△25.4その他 7,182 51.1小計 17,176 △3.0合計原油144,673千バレル1,530,2914.1△10.6天然ガス（LPGを除く）446,818百万CF448,053△5.7△14.7その他 33,006 15.4合計 2,011,351 △11.2（注）　販売量は、単位未満を四捨五入しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長 社長執行役員上田　隆之1956年８月30日生1980年４月　通商産業省（現経済産業省）入省2010年７月　大臣官房長2011年８月　製造産業局長2012年９月　通商政策局長2013年６月　資源エネルギー庁長官2015年７月　経済産業審議官2017年４月　当社　非常勤特別参与2017年８月　当社　副社長執行役員2018年６月　当社　代表取締役社長社長執行役員（現）(注)４普通株式42,051取締役 副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括大川　人史1960年12月13日生1984年４月　日中石油開発㈱入社1994年５月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2008年10月　当社　イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセアニア・大陸棚事業本部業務企画ユニット　パース事務所副所長2018年６月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長2019年２月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所長2019年６月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長2022年１月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2023年１月　当社　専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2024年１月　当社　専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2024年３月　当社　取締役専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年１月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年３月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括（現）(注)４普通株式25,771取締役 副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括滝本　俊明1961年10月20日生1987年４月　帝国石油㈱入社2004年１月　同社　海外本部カラカス事務所長2008年10月　当社　アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター2013年６月　当社　ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長2016年６月　当社　新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長2019年６月　当社　常務執行役員上流事業開発本部長2023年１月　当社　常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2023年３月　当社　取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括2025年３月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括2026年１月　当社　取締役副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括（現）(注)４普通株式41,480 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役 専務執行役員財務・経理本部長 山田　大介1960年10月10日生1984年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行2011年４月　㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長2013年４月　同行常務執行役員営業担当役員2013年７月　㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員2014年４月　㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長2018年４月　同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員（2019年３月退任）2019年５月　当社　特別参与2019年６月　当社　常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　取締役常務執行役員財務・経理本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員財務・経理本部長（現）(注)４普通株式37,663取締役 顧問藤井　洋1958年１月18日生1980年４月　ジャパン石油開発㈱入社2006年11月　同社　アブダビ支店長2008年10月　当社　アブダビ事業本部業務企画ユニット、ジャパン石油開発㈱　アブダビ支店長2009年８月　当社　アブダビ事業本部本部長補佐、ジャパン石油開発㈱　取締役アブダビ支店長2013年４月　当社　アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットマネージャー2013年６月　当社　常務執行役員ユーラシア・中東事業本部副本部長2015年６月　ジャパン石油開発㈱代表取締役社長（現）2018年６月　当社　常務執行役員アブダビ事業本部長2022年１月　当社　専務執行役員アブダビ事業本部長2024年１月　当社　副社長執行役員アブダビ事業本部長2025年３月　当社　代表取締役副社長執行役員アブダビ事業本部長2025年４月　当社　代表取締役副社長執行役員欧州・中東事業本部長2026年１月　当社　取締役顧問（現）(注)４普通株式50,933取締役柳井　準1950年７月５日生1973年４月　三菱商事㈱入社2004年４月　同社　執行役員エネルギー事業グループCEO補佐2005年４月　同社　執行役員石油事業本部長2008年４月　同社　常務執行役員エネルギー事業グループCOO2011年４月　同社　常務執行役員エネルギー事業グループCEO2013年４月　同社　副社長執行役員エネルギー事業グループCEO2013年６月　同社　代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO2014年４月　同社　代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO2016年６月　同社　顧問（2024年６月退任）2016年６月　当社　社外取締役（現）(注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役飯尾　紀直1951年３月２日生1973年６月　三井物産㈱入社2005年４月　同社　執行役員エネルギー本部長2008年４月　同社　常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2008年10月　同社　専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2009年６月　同社　代表取締役専務執行役員2009年８月　同社　代表取締役専務執行役員CCO2010年４月　同社　代表取締役専務執行役員2011年４月　同社　取締役2011年６月　同社　顧問（2013年６月退任）2017年６月　当社　社外取締役（現）(注)４-取締役森本　英香1957年１月４日生1981年４月　環境庁（現環境省）入省1997年９月　環境庁長官秘書官2002年２月　環境大臣秘書官2008年７月　環境大臣官房総務課長2009年７月　環境大臣官房秘書課長2011年８月　内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長2012年９月　原子力規制庁次長2014年７月　環境省大臣官房長2017年７月　環境事務次官（2019年７月退官）2020年４月　早稲田大学法学部教授（現）2020年６月　一般財団法人持続性推進機構理事長（現）2022年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）高砂熱学工業㈱　社外取締役(注)４-取締役ブルース・ミラー1961年３月６日生1986年２月　豪州外務貿易省入省2001年１月　同省　戦略政策部部長2003年４月　同省　北東アジア部部長2004年８月　在日豪州大使館政務担当公使2009年５月　豪州国家情報評価庁副長官2011年８月　駐日豪州大使2017年１月　豪州国家情報評価庁長官2020年８月　豪日交流基金理事長（2024年７月退任）2022年４月　海外投資審査委員会（豪）委員長（現）2025年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）第一生命ホールディングス㈱　社外取締役(注)４-常勤監査役川村　明男1964年２月５日生1987年４月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2010年６月　当社　総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　財務・経理本部経理第1ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマネージャー2021年４月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５普通株式10,365常勤監査役刀禰　俊哉1961年10月５日生1984年４月　大蔵省（現財務省）入省2012年７月　国税庁長官官房審議官2013年６月　仙台国税局長2014年７月　内閣府規制改革推進室次長2017年７月　関東信越国税局長2018年７月　財務省サイバーセキュリティ・情報化審議官2019年７月　国土交通省政策統括官（2020年７月退官）2020年11月　日本電気㈱顧問（2023年３月退任）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役麻生　憲一1967年５月３日生1997年３月　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行2014年10月　同行　北京首席駐在員2016年６月　同行　審査・システム部門審査部長2017年６月　同行　資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長2018年６月　同行　アジア大洋州地域統括2021年６月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長兼船舶・航空部長2022年１月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長（2023年３月退職）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５-監査役秋吉　満1956年１月９日生1978年４月　丸紅㈱入社2007年４月　同社　執行役員財務部長2009年４月　同社　常務執行役員2010年６月　同社　代表取締役常務執行役員2012年４月　同社　代表取締役専務執行役員2014年４月　同社　代表取締役副社長執行役員2018年４月　同社　取締役特別顧問2018年６月　同社　特別顧問（2019年３月退任）2019年４月　エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）　　　　　　代表取締役社長2019年６月　当社　監査役（現）2022年４月　みずほ丸紅リース㈱顧問（2024年３月退任）（主な兼職）㈱横浜フィナンシャルグループ　社外取締役(注)５-監査役木場　弘子(注)６1964年11月１日生1987年４月　㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）入社2001年４月　千葉大学教育学部非常勤講師2007年１月　規制改革会議委員（官邸）（2010年３月退任）2007年７月　経済産業省　総合資源エネルギー調査会委員（2024年６月退任）2008年２月　教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）2009年３月　国土交通省　交通政策審議会委員（2021年３月退任）2013年４月　千葉大学客員教授（現）2016年１月　海上保安庁政策アドバイザー（2025年３月退任）2017年11月　厚生労働省　医道審議会委員（現）2019年２月　文部科学省　中央教育審議会委員（2021年２月退任）2019年６月　当社　監査役（現）2025年３月　国土交通省　社会資本整備審議会委員（現）（主な兼職）東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役(注)５-計普通株式208,263（注）１　所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。２　取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 森本英香及び同 ブルース・ミラーの各氏は、社外取締役であります。３　監査役 刀禰俊哉、同 麻生憲一、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。４　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。 ７　当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の氏名及び役職・担当は以下のとおりであります。 氏名役職・担当上田　隆之＊社長執行役員大川　人史＊副社長執行役員　総務本部長 兼 オセアニア事業本部長、海外事業統括滝本　俊明＊副社長執行役員　経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括保坂　伸副社長執行役員　社長補佐山田　大介＊専務執行役員　財務・経理本部長栗村　英樹専務執行役員　技術統括本部長、HSE担当仙石　雄三常務執行役員　欧州・中東事業本部長八方　庸介常務執行役員　サプライチェーン担当加藤　博史常務執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部長渡邉　章弘常務執行役員　アジア事業本部長宮永　勝常務執行役員　国内事業本部長、㈱INPEX JAPAN 代表取締役 供給・営業本部長、企画推進担当、業務管理担当加賀野井　彰一常務執行役員　㈱INPEX JAPAN 代表取締役社長、操業本部長 兼 開発・生産本部長、HSE担当岡本　浩一常務執行役員　グローバル営業本部長村山　徹博常務執行役員　オセアニア事業本部 副本部長、Managing Director, Country Chair Australia INPEX Holdings Australia Pty Ltd Director（在パース）細野　宗宏執行役員　欧州・中東事業本部 副本部長池田　幸代執行役員　経営企画本部 本部長補佐高田　伸一執行役員　技術統括本部 本部長補佐、O&M・施設ユニット ジェネラルマネージャー福井　敬執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 取締役副社長 操業本部 東日本鉱業所長 兼 業務推進ユニット ジェネラルマネージャー高橋　功執行役員　イノベーション本部長長谷川　健二執行役員　アジア事業本部 本部長補佐、President Director Indonesia㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）落合　浩志執行役員　低炭素ソリューション事業本部長今田　美郎執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐INPEX Europe Ltd. Managing Director（在ロンドン）小川　晋一執行役員　総務本部 本部長補佐、人事ユニット ジェネラルマネージャー戸出　繁執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 出向（操業本部 本部長補佐）田内　信也執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、㈱INPEX南イラク石油 取締役（在ドバイ）矢吹　博英執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、アブダビ事業ユニット ジェネラルマネージャー高石　直樹執行役員　総務本部 本部長補佐、秘書ユニット ジェネラルマネージャー兼 アジア事業本部 本部長補佐上妻　淳子執行役員　財務・経理本部 本部長補佐中嶋　宏行執行役員　総務本部 本部長補佐、総務ユニット ジェネラルマネージャー 氏名役職・担当木下　明彦執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐事業企画ユニット ジェネラルマネージャー深川　宏士執行役員　アジア事業本部 本部長補佐Vice President of Technical、㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）＊取締役を兼務しております。 ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長 社長執行役員上田　隆之1956年８月30日生1980年４月　通商産業省（現経済産業省）入省2010年７月　大臣官房長2011年８月　製造産業局長2012年９月　通商政策局長2013年６月　資源エネルギー庁長官2015年７月　経済産業審議官2017年４月　当社　非常勤特別参与2017年８月　当社　副社長執行役員2018年６月　当社　代表取締役社長社長執行役員（現）(注)４普通株式42,051代表取締役 副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括大川　人史1960年12月13日生1984年４月　日中石油開発㈱入社1994年５月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2008年10月　当社　イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセアニア・大陸棚事業本部業務企画ユニット　パース事務所副所長2018年６月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長2019年２月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所長2019年６月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長2022年１月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2023年１月　当社　専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2024年１月　当社　専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2024年３月　当社　取締役専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年１月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年３月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括（現）2026年３月　当社　代表取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括（予定）(注)４普通株式25,771 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役 副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括滝本　俊明1961年10月20日生1987年４月　帝国石油㈱入社2004年１月　同社　海外本部カラカス事務所長2008年10月　当社　アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター2013年６月　当社　ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長2016年６月　当社　新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長2019年６月　当社　常務執行役員上流事業開発本部長2023年１月　当社　常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2023年３月　当社　取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括2025年３月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括2026年１月　当社　取締役副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括（現）(注)４普通株式41,480取締役 専務執行役員財務・経理本部長 山田　大介1960年10月10日生1984年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行2011年４月　㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長2013年４月　同行常務執行役員営業担当役員2013年７月　㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員2014年４月　㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長2018年４月　同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員（2019年３月退任）2019年５月　当社　特別参与2019年６月　当社　常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　取締役常務執行役員財務・経理本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員財務・経理本部長（現）(注)４普通株式37,663取締役 専務執行役員技術統括本部長、HSE担当 栗村　英樹1962年８月２日生1985年４月　帝国石油㈱入社2008年10月　当社　技術本部技術企画ユニットシニアコーディネーター2009年８月　当社　マセラ事業本部ジャカルタ事務所Pre-Production O&Mジェネラルマネージャー2016年７月　当社　技術本部開発技術ユニット副ジェネラルマネージャー2017年８月　当社　執行役員マセラ事業本部本部長補佐兼技術本部本部長補佐2019年６月　当社　執行役員アジア事業本部本部長補佐兼技術本部本部長補佐2022年１月　当社　常務執行役員技術本部長2023年１月　当社　常務執行役員技術本部長、HSE担当2024年１月　当社　常務執行役員技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当2025年４月　当社　常務執行役員技術統括本部長、HSE担当2026年１月　当社　専務執行役員技術統括本部長、HSE担当（現）2026年３月　当社　取締役専務執行役員技術統括本部長、HSE担当（予定）(注)４普通株式31,275 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役飯尾　紀直1951年３月２日生1973年６月　三井物産㈱入社2005年４月　同社　執行役員エネルギー本部長2008年４月　同社　常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2008年10月　同社　専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2009年６月　同社　代表取締役専務執行役員2009年８月　同社　代表取締役専務執行役員CCO2010年４月　同社　代表取締役専務執行役員2011年４月　同社　取締役2011年６月　同社　顧問（2013年６月退任）2017年６月　当社　社外取締役（現）(注)４-取締役森本　英香1957年１月４日生1981年４月　環境庁（現環境省）入省1997年９月　環境庁長官秘書官2002年２月　環境大臣秘書官2008年７月　環境大臣官房総務課長2009年７月　環境大臣官房秘書課長2011年８月　内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長2012年９月　原子力規制庁次長2014年７月　環境省大臣官房長2017年７月　環境事務次官（2019年７月退官）2020年４月　早稲田大学法学部教授（現）2020年６月　一般財団法人持続性推進機構理事長（現）2022年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）高砂熱学工業㈱　社外取締役(注)４-取締役ブルース・ミラー1961年３月６日生1986年２月　豪州外務貿易省入省2001年１月　同省　戦略政策部部長2003年４月　同省　北東アジア部部長2004年８月　在日豪州大使館政務担当公使2009年５月　豪州国家情報評価庁副長官2011年８月　駐日豪州大使2017年１月　豪州国家情報評価庁長官2020年８月　豪日交流基金理事長（2024年７月退任）2022年４月　海外投資審査委員会（豪）委員長（現）2025年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）第一生命ホールディングス㈱　社外取締役(注)４-取締役齋木　尚子1958年10月11日生1982年４月　外務省入省2000年４月　同省　北米局北米第二課長2002年４月　同省　条約局法規課長2004年８月　慶應義塾大学総合政策学部教授2006年８月　外務省経済局政策課長2006年10月　同省　大臣官房会計課長2012年９月　同省　大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当）（外務副報道官）兼内閣官房地域活性化統合事務局次長2013年６月　同省　国際文化交流審議官2014年７月　同省　経済局長兼内閣官房内閣審議官2015年10月　同省　国際法局長2017年７月　同省　研修所長（2019年１月退官）2020年４月　東京大学公共政策大学院客員教授2023年４月　外務省参与（現）2026年３月　当社　社外取締役（予定）（主な兼職）㈱小松製作所　社外取締役、山九㈱　社外取締役、㈱日本政策投資銀行　社外取締役(注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役高岡　英則1961年８月28日生1985年４月　三菱商事㈱入社2015年４月　同社　執行役員エネルギー事業グループCEOオフィス室長2018年４月　同社　常務執行役員エネルギー事業グループCEO2019年４月　同社　常務執行役員コーポレート担当役員（事業投資総括、CDO）2019年６月　同社　取締役常務執行役員コーポレート担当役員（事業投資総括、CDO）2020年４月　同社　取締役常務執行役員北米三菱商事会社社長兼米州コーポレート事業支援室長2020年６月　同社　常務執行役員北米三菱商事会社社長兼米州コーポレート事業支援室長2023年４月　同社　顧問（現）2023年７月　三菱金曜会事務局長（現）2026年３月　当社　社外取締役（予定）(注)４-常勤監査役川村　明男1964年２月５日生1987年４月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2010年６月　当社　総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　財務・経理本部経理第1ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマネージャー2021年４月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５普通株式10,365常勤監査役刀禰　俊哉1961年10月５日生1984年４月　大蔵省（現財務省）入省2012年７月　国税庁長官官房審議官2013年６月　仙台国税局長2014年７月　内閣府規制改革推進室次長2017年７月　関東信越国税局長2018年７月　財務省サイバーセキュリティ・情報化審議官2019年７月　国土交通省政策統括官（2020年７月退官）2020年11月　日本電気㈱顧問（2023年３月退任）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５-常勤監査役麻生　憲一1967年５月３日生1997年３月　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行2014年10月　同行　北京首席駐在員2016年６月　同行　審査・システム部門審査部長2017年６月　同行　資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長2018年６月　同行　アジア大洋州地域統括2021年６月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長兼船舶・航空部長2022年１月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長（2023年３月退職）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５-監査役秋吉　満1956年１月９日生1978年４月　丸紅㈱入社2007年４月　同社　執行役員財務部長2009年４月　同社　常務執行役員2010年６月　同社　代表取締役常務執行役員2012年４月　同社　代表取締役専務執行役員2014年４月　同社　代表取締役副社長執行役員2018年４月　同社　取締役特別顧問2018年６月　同社　特別顧問（2019年３月退任）2019年４月　エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）　　　　　　代表取締役社長2019年６月　当社　監査役（現）2022年４月　みずほ丸紅リース㈱顧問（2024年３月退任）（主な兼職）㈱横浜フィナンシャルグループ　社外取締役(注)５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役木場　弘子(注)６1964年11月１日生1987年４月　㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）入社2001年４月　千葉大学教育学部非常勤講師2007年１月　規制改革会議委員（官邸）（2010年３月退任）2007年７月　経済産業省　総合資源エネルギー調査会委員（2024年６月退任）2008年２月　教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）2009年３月　国土交通省　交通政策審議会委員（2021年３月退任）2013年４月　千葉大学客員教授（現）2016年１月　海上保安庁政策アドバイザー（2025年３月退任）2017年11月　厚生労働省　医道審議会委員（現）2019年２月　文部科学省　中央教育審議会委員（2021年２月退任）2019年６月　当社　監査役（現）2025年３月　国土交通省　社会資本整備審議会委員（現）（主な兼職）東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役(注)５-計普通株式188,605（注）１　所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。２　取締役 飯尾紀直、同 森本英香、同 ブルース・ミラー、同 齋木尚子及び同 高岡英則の各氏は、社外取締役であります。３　監査役 刀禰俊哉、同 麻生憲一、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。４　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。７　2026年３月27日開催予定の第20回定時株主総会の第２号議案が承認可決された場合の執行役員の状況は次のとおりです。 氏名役職・担当上田　隆之＊社長執行役員大川　人史＊副社長執行役員　総務本部長 兼 オセアニア事業本部長、海外事業統括滝本　俊明＊副社長執行役員　経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括保坂　伸副社長執行役員　社長補佐山田　大介＊専務執行役員　財務・経理本部長栗村　英樹＊専務執行役員　技術統括本部長、HSE担当仙石　雄三常務執行役員　欧州・中東事業本部長八方　庸介常務執行役員　サプライチェーン担当加藤　博史常務執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部長渡邉　章弘常務執行役員　アジア事業本部長 氏名役職・担当宮永　勝常務執行役員　国内事業本部長、㈱INPEX JAPAN 代表取締役 供給・営業本部長、企画推進担当、業務管理担当加賀野井　彰一常務執行役員　㈱INPEX JAPAN 代表取締役社長、操業本部長 兼 開発・生産本部長、HSE担当岡本　浩一常務執行役員　グローバル営業本部長村山　徹博常務執行役員　オセアニア事業本部 副本部長、Managing Director, Country Chair Australia INPEX Holdings Australia Pty Ltd Director（在パース）細野　宗宏執行役員　欧州・中東事業本部 副本部長池田　幸代執行役員　経営企画本部 本部長補佐高田　伸一執行役員　技術統括本部 本部長補佐、O&M・施設ユニット ジェネラルマネージャー福井　敬執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 取締役副社長 操業本部 東日本鉱業所長 兼 業務推進ユニット ジェネラルマネージャー高橋　功執行役員　イノベーション本部長長谷川　健二執行役員　アジア事業本部 本部長補佐、President Director Indonesia㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）落合　浩志執行役員　低炭素ソリューション事業本部長今田　美郎執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐INPEX Europe Ltd. Managing Director（在ロンドン）小川　晋一執行役員　総務本部 本部長補佐、人事ユニット ジェネラルマネージャー戸出　繁執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 出向（操業本部 本部長補佐）田内　信也執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、㈱INPEX南イラク石油 取締役（在ドバイ）矢吹　博英執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、アブダビ事業ユニット ジェネラルマネージャー高石　直樹執行役員　総務本部 本部長補佐、秘書ユニット ジェネラルマネージャー兼 アジア事業本部 本部長補佐上妻　淳子執行役員　財務・経理本部 本部長補佐中嶋　宏行執行役員　総務本部 本部長補佐、総務ユニット ジェネラルマネージャー木下　明彦執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐事業企画ユニット ジェネラルマネージャー深川　宏士執行役員　アジア事業本部 本部長補佐Vice President of Technical、㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）＊取締役を兼務しております。 ②　社外役員の状況　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は取締役９名中４名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。社外取締役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係柳井　準－該当事項はありません。飯尾　紀直－該当事項はありません。森本　英香高砂熱学工業㈱社外取締役同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。ブルース・ミラー第一生命ホールディングス㈱社外取締役同氏は、第一生命ホールディングス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。 社外監査役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係刀禰　俊哉（常勤）－該当事項はありません。麻生　憲一（常勤）－該当事項はありません。秋吉　満㈱横浜フィナンシャルグループ社外取締役同氏は、㈱横浜フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。木場　弘子東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役同氏は、東海旅客鉄道㈱及び㈱エスコンの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。 　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は取締役10名中５名となる予定で、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。社外取締役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係飯尾　紀直－該当事項はありません。森本　英香高砂熱学工業㈱社外取締役同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。ブルース・ミラー第一生命ホールディングス㈱社外取締役同氏は、第一生命ホールディングス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。齋木　尚子㈱小松製作所　社外取締役山九㈱　社外取締役㈱日本政策投資銀行　社外取締役同氏は、㈱小松製作所、山九㈱、㈱日本政策投資銀行の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。高岡　英則－該当事項はありません。 社外監査役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係刀禰　俊哉（常勤）－該当事項はありません。麻生　憲一（常勤）－該当事項はありません。秋吉　満㈱横浜フィナンシャルグループ社外取締役同氏は、㈱横浜フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。木場　弘子東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役同氏は、東海旅客鉄道㈱及び㈱エスコンの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。 ａ）社外取締役の選任に関する考え方　石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。　従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は実務を熟知した社内取締役５名と社外取締役５名により構成される予定です。社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任される予定であり、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。　なお、社外取締役１名は、三菱商事株式会社の顧問を兼任しております。三菱商事株式会社は、当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏えい防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。 ｂ）社外監査役の選任に関する考え方　社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・税務等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。　また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門（監査ユニット）及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。 ｃ）社外役員の独立性に関する基準等　当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。 １　当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者２　当社を主要な取引先とする者（＊１）又はその業務執行者３　当社の主要な取引先（＊２）又はその業務執行者４　当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）５　当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。）６　当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。）７　直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者８　次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊３）を除く。）の二親等以内の親族(1）上記１から７のいずれかに掲げる者(2）当社の子会社の業務執行者(3）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(4）直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者９　前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者 ＊１　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高等が当該取引先の直近事業年度の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。＊２　「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結収益が当社の直近事業年度の連結収益の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。＊３　具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。 　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。 （背景）　当社が国内外で生産する石油・天然ガスの販売形態は石油元売り会社、電力会社及び都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。　また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。　このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。　さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏えい防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。 （軽微基準）　当社の直近事業年度の連結収益及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近事業年度の連結売上高等及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15％未満であること。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「社外取締役と監査役の意見交換会」、「業務担当取締役からのヒアリング」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役及び監査役と会計監査人の会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。　社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、中間財務諸表の期中レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、監査役は、監査役会において四半期毎に内部監査結果の報告を受けており、常勤監査役は、内部監査部門（監査ユニット）とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。　併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関する定期報告を受けております。

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。2021年４月商号を株式会社INPEXに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

３【配当政策】　当社は、2025年２月13日公表の「2025-2027 中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、１株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50％以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。　上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり50円とすることとし、2026年３月27日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、中間配当金の１株当たり50円とあわせると、年間配当金は１株当たり100円となる予定です。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は１株当たり20,000円とすることとしており、同総会で決議される予定です。中間配当金の１株当たり20,000円とあわせ、年間配当金は１株当たり40,000円となる予定です。　なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 　なお、第20期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議普通株式59,921（注）１50甲種類株式020,0002026年３月27日定時株主総会決議（予定）普通株式58,320（注）２50甲種類株式020,000（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金51百万円が含まれます。２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金50百万円が含まれます。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況（組織及び人員）　当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。　これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務・税務・国際金融・経営等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。　また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を３名配置しております。 （監査役及び監査役会の活動状況）ａ）当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況　当事業年度は合計18回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。役職氏名当事業年度の取締役会出席率当事業年度の監査役会出席率常勤監査役川村　明男100% (15/15回)100% (18/18回)常勤監査役（社外）刀禰　俊哉100% (15/15回)100% (18/18回)常勤監査役（社外）麻生　憲一100% (15/15回)100% (18/18回)監査役（社外）秋吉　満100% (15/15回)100% (18/18回)監査役（社外）木場　弘子100% (15/15回)100% (18/18回) ｂ）監査役会の活動状況　監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。 監査役会での主な決議・報告事項 主な内容決議・審議事項会計監査人の解任又は不再任の決定方針、会計監査人とのKAMに関する協議、監査報告書の作成、会計監査人の再任、監査役報酬、監査役監査計画、会計監査人の非保証業務に対する包括了解、会計監査人の報酬同意等報告事項内部監査部門の内部監査計画・報告、監査役の往査・出張報告、会計監査人からの中間財務諸表の期中レビュー結果及び監査結果報告、財務報告に係る内部統制監査報告、コンプライアンス関係等 ｃ）監査役の活動状況　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。　また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。　常勤監査役は、これらに加え、週１回ないし適宜開催される経営会議及び適宜開催されるコンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。　さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。 　監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。（ⅰ）監査役と会計監査人の連携状況　監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、中間財務諸表の期中レビュー結果、監査結果報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、テーマ毎の会合（年10回程度）を持ち、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。 （ⅱ）監査役と内部監査部門の連携状況　監査役は、内部監査部門（監査ユニット）の年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。 （ⅲ）監査役と社外取締役の連携状況　社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保しております。 　監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。 ②　内部監査の状況ａ）内部監査の体制　業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット（2026年３月26日有価証券報告書提出日現在で専任15名）を設置しております。　監査ユニットは、当社及びグループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況について内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、さらに重要な事項については内容を社内各部門にも共有することにより、内部統制の有効性の維持・向上に貢献しております。 ｂ）内部監査のレポーティングライン　年度監査計画の立案に際しては、監査役との意見・情報交換を行い、社長の承認を得た後に取締役会に対しても報告を行っております。また、監査結果は社長、取締役会、監査役会及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。 ｃ）専門性の確保と監査品質の継続的改善　内部監査に従事する者の専門性を確保するため、監査ユニットでは内部監査関連の資格取得や社外講座の積極的な受講を奨励しており、複数の公認内部監査人（CIA）有資格者を擁しております。内部監査の実施に際して求められる能力や経験を一覧にした「スキルマップ」を所属員毎に作成・更新しており、教育訓練計画の立案や、各人の経験・専門性に応じた業務の割り当てに活用しております。　また、内部監査の品質を継続的に改善するために、独立した外部の評価者による外部品質評価を最低でも５年に１度実施することを定めております。 ③　会計監査の状況ａ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ）継続監査期間50年間ｃ）業務を執行した公認会計士山崎　一彦髙橋　聡清水　幹雄諸貫　健太郎ｄ）監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者等10名、その他29名であります。ｅ）監査法人の選定方針と理由　監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。　また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。　なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。　その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。 ④　監査報酬の内容等ａ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社380－344－子会社93411430計473445930　（前連結会計年度）子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。　（当連結会計年度）子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。 ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－18－9子会社148150148160計148169148170　（前連結会計年度）当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。　（当連結会計年度）当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ｃ）その他重要な報酬の内容　該当事項はありません。 ｄ）監査報酬の決定方針　監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。 ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められることから、会社法第399条第１項の同意をしました。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の投資額は3,900億円であり、このうち、探鉱投資が408億円、石油・天然ガス生産施設及び天然ガス供給インフラ施設等に対する開発投資が3,226億円、その他の投資（CCS・水素事業及び再生可能エネルギー・電力関連事業等を含む。）が265億円であります。　なお、上記投資額は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（億円）国内O&G154海外O&Gイクシスプロジェクト643その他のプロジェクト2,837その他265合計3,900

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）3,720［602］（注）１　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）889［68］39.211.413,233,495（注）１　2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。３　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。４　当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。 (3）多様性に関する指標① 提出会社2025年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.678.166.064.593.2 ② 連結子会社当事業年度の主要な連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱INPEX JAPAN（注）５-----㈱INPEXパイプライン-100---（注）１　提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４　労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。５　株式会社INPEX JAPANにおける「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元の提出会社で算出しています。６　上記の会社を除く連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4）労働組合の状況　特記する事項はありません。

６【研究開発活動】　当社グループでは、「INPEX Vision 2035」及び「2025-2027 中期経営計画」を踏まえ、より低炭素なエネルギーの安定的な供給と、持続可能で地球環境に配慮した「責任あるエネルギー・トランジション」を目指し、主要エネルギー供給事業者としての責務を果たすために、事業の基盤となる技術、更には新事業開発の先鋒としての技術の在り方・方向性と将来達成すべき目標を「INPEX技術戦略」にまとめました。また、当社技術研究所に「INPEX Research Hub for Energy Transformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を2022年４月に新設したうえで、2024年１月の組織改編で設置したイノベーション本部の下に配置し、ネットゼロ分野の研究開発を進めております。また、2025年４月には、全社における専門技術の集約・向上と技術支援機能の強化を図ることを目的として技術統括本部を設置し、技術的課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度の研究活動費の総額は131億円となりました。主な研究開発関連活動は以下のとおりであります。 (1) 水素・アンモニア　当社は、2050年のネットゼロ社会の実現に向け、低炭素ソリューション事業本部を中心として水素・アンモニア事業に注力しております。　取組みの一つとして、新潟県柏崎市にてブルー水素・アンモニア製造実証試験を進めており、2025年に試運転作業を開始し、2026年内の実証運転開始を目指しております。本実証試験では、天然ガスを原料として年間700トンの水素を製造し、その一部をアンモニア製造に使用、残りを水素発電に使用するとともに、副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入するという計画です。なお、本実証試験のうち、水素・アンモニアの製造及びCO2回収については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization、以下「NEDO」という。）で採択された助成事業（※１）として、また、CO2の地中貯留の実施と評価については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and Energy Security、以下「JOGMEC」という。）との共同研究（※２）として実施しております。　また、水素サプライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、イノベーション本部I-RHEXの技術課題の一つとして研究開発しています。※１　NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーアンモニア製造に係る技術開発」※２　「天然ガス利用等における低炭素化を目的とした国内枯渇油ガス田を活用した CO2貯留可能量把握に関する実証試験」 (2) CCS/CCUS（Carbon dioxide Capture and Storage/ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）　CCSを構成する技術のうちCO2貯留技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）を通じてCO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に、日本CCS調査株式会社（JCCS）の株主として日本国内におけるCCS実証プロジェクトに参加しております。　これらCCS/CCUS事業を安全かつ効率的に推進するため、CO2地下貯留層及び遮蔽層のモニタリング手法の開発、日本国内の地質特徴を加味した遮蔽層の健全性評価、地下貯留層に対するCO2圧入性評価、CO2地下貯留によるCO2鉱物化の評価手法の開発等の研究開発を進めております。 (3) メタネーション　当社は、2021年10月に新潟県長岡市の株式会社INPEX JAPAN長岡鉱場越路原プラントにて生産されるガスに随伴して排出されるCO2を利用した400 Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業（※３）を開始し、2026年内に既存パイプラインへ合成メタンを注入するという予定で、実証プラントの運転を開始しております。将来的には、大型化に向けた技術開発及びスケールアップを行い、当社のパイプラインで供給することを目指しております。※３　NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減／有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2利用技術開発／大規模なCO2-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発」 (4) CO2回収・DAC（Direct Air Capture）、E Fuel　イノベーション本部I-RHEXの主要研究テーマとしてCCSに関連して、CO2回収の効率化、船上CO2回収技術の開発、新コンセプトに基づくDAC技術の開発、CO2輸送技術の開発を実施しており、これらを通じ効率的なCCSサプライチェーン構築を目指しています。　また、国内大学との共同研究を通じFT（Fischer-Tropsch）合成によるE Fuel製造の研究開発も進めております。 (5) 石油・天然ガス　エネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を推進するため、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ研究開発を進めております。　在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、具体的には、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発、ならびに次世代のEOR技術として難条件下でのEOR技術研究開発を進めております。 (6) DX　当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、生産・供給体制及び内外のステークホルダーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下を進めております。①　油ガス田開発分野では、地震探査データ処理・解釈や貯留/シール層の岩相・化石種の自動判定等、地下評価への機械学習適用の取り組みを通じて作業効率の最大化と高精度化を進めております。②　油ガス生産・処理施設の操業・保全分野では、デジタル/AI技術活用によるメンテナンス記録の分析・効率化、生産施設の省人化・無人化施策推進、IOTセンサーによるリモート監視、ロボットを利用した腐食状況検査等に取り組んでおります。③　CCS/CCUS分野では、機械学習を活用した貯留層流動シミュレーターの高速代替ツールの整備やCCSデータモニタリングシステム構築等を進めております。

（５）【株式の保有状況】　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。　なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配当による利益、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るため、株式の保有が必要と判断される法人の株式を「純投資目的以外の株式」として、区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3111,828非上場株式以外の株式46,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2332事業推進等のため非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無＊１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石油資源開発㈱3,565,2653,565,265同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、一部のプロジェクトを共同で推進しています。同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。有5,5974,046京葉瓦斯㈱＊2450,000150,000同社は当社グループの主要顧客の一つであり、当社グループのプロジェクトで生産する天然ガスを販売しています。現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。有531398静岡ガス㈱300,000300,000同社は当社グループの主要顧客の一つ及び天然ガス仕入先の一つであり、当社グループのプロジェクトで生産するLNGを同社に販売し、また、同社から天然ガスを購入しています。現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。有360321 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無＊１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱28,00028,000同社グループには当社と事業を共同で推進している会社と当社グループの主要顧客の一つである会社が属しており、後者には当社グループのプロジェクトで生産する天然ガスを販売しています。現在の良好な事業上及び取引上の関係を維持することを目的として株式を保有しています。当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。無106105（注）＊１　当社保有銘柄企業による保有の有無を示しています。（注）＊２　期中に発生した株式分割を反映しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－24,956 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1346,449－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当なし ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京瓦斯㈱＊３－－2025継続保有の必要性の低下等のため（注）＊３　当事業年度中にすべての株式を売却しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）業務受託営業上の取引等（子会社）●探鉱・開発・生産等㈱INPEX JAPAN東京都港区100日本国内における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等100.00－－有(業務受託及び業務委託)当社は債務保証をしている。㈱INPEX西豪州ブラウズ石油（注）１同上3,350オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等100.00－2有－INPEX Browse E&PPty Ltd（注）１、９オーストラリア連邦西オーストラリア州863,150千米ドルオーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱100.00(100.00)－－無当社は債務保証をしている。INPEX Holdings Australia Pty Ltd（注）１同上8,921,953千米ドルオーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等100.00(100.00)－－無－INPEX Ichthys Pty Ltd（注）１、３同上804,456千米ドルオーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00(100.00)－－無－INPEX Oil & GasAustralia Pty Ltd（注）１同上1,011,000千米ドルオーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00(100.00)－－有－INPEX Cash Maple Pty Ltd同上153,591千米ドルオーストラリア連邦AC/RL7鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発100.00(100.00)－－無－㈱INPEXアルファ石油東京都港区8,014オーストラリア連邦WA-43-L鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－3有－ジャパン石油開発㈱（注）２同上5,532アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売100.00－2有当社は債務保証をしている。J0DCO Exploration Limited（注）１英国領ケイマン諸島219,272千米ドルアラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック４鉱区における石油の探鉱・開発51.00－－有当社は債務保証をしている。J0DCO Onshore Limited（注）２同上111千米ドルアラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売65.76－－有－JODCO Lower ZakumLimited（注）１同上600,000千米ドルアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売100.00－－有－㈱INPEXサウル石油東京都港区4,600東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－3有当社は債務保証をしている。㈱INPEXマセラ（注）１同上87,954インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発64.28－1有当社は債務保証をしている。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）業務受託営業上の取引等㈱INPEX南マカッサル東京都港区10インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－1有－㈱INPEXコンソン同上10ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00－1有当社は債務保証をしている。㈱INPEXノルウェー同上100ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等50.51－1有－INPEX Idemitsu Norge ASノルウェー王国727,900千ノルウェークローネノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売100.00(100.00)－－無当社は債務保証をしている。㈱INPEX南西カスピ海石油（注）１東京都港区53,594アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売51.00－1有－㈱INPEX北カスピ海石油（注）１同上122,644カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売51.00－1有当社は債務保証をしている。INPEX Gas BritishColumbia Ltd.（注）１、４、５カナダブリティッシュコロンビア州1,043,488千カナダドルカナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売45.09－－有当社は貸付をしている。●輸送・液化・販売等INPEX DLNGPL PTYLTDオーストラリア連邦西オーストラリア州10,001千米ドルバユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業100.00－－有－㈱INPEXパイプライン新潟県柏崎市100天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理100.00(100.00)－－無－INPEX BTC Pipeline, Ltd.英国領ケイマン諸島63,800千米ドルアゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等100.00－1有－●発電・掘削・土木工事等INPEX Australia Mirai Energies Pty Ltd（注）１オーストラリア連邦西オーストラリア州2,111,842千米ドル豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等100.00－－無－INPEX Renewable Energy Australia Pty Ltd（注）１同上562,373千豪ドル豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等100.00(100.00)－－無－インペックスジオサーマルサルーラ㈱東京都港区10インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等100.00－1有当社は債務保証をしている。㈱INPEX地熱開発同上6,315国内外における地熱発電事業の開発・管理100.00－1有－INPEX Europe Limited（注）１英国ロンドン市591,078千英ポンド欧州における洋上風力事業の開発・管理等100.00－－有－名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）業務受託営業上の取引等●その他INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.（注）１シンガポール共和国4,146,000千米ドル当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート100.00－1有当社は債務保証をしている。●海外生産原油販売等INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.シンガポール共和国101,738千米ドル石油・天然ガスの売買等100.00－－有(業務受託及び業務委託)当社は債務保証をしている。その他57社（関連会社等）MI Berau B.V.オランダ王国アムステルダム市338,601千米ドルインドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売44.00－－有当社は債務保証をしている。Ichthys LNG Pty Ltd（注）８オーストラリア連邦西オーストラリア州4,506,860千米ドルオーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売67.82(67.82)－－有当社は債務保証をしている。Potentia Energy Group Pty Ltdオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州100豪ドル豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等50.00(50.00)－－無当社は債務保証をしている。PT Medco Geopower Sarullaインドネシア共和国ジャカルタ市143,003千米ドルインドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等49.00(49.00)－－無－PT Supreme Energy Muara Laboh同上74,758千米ドルインドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理30.00(30.00)－－無－PT Supreme Energy Rantau Dedap同上184,026千米ドルインドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理20.00(20.00)－－無－首都圏CCS㈱（注）８千葉県千葉市175首都圏CCS事業におけるCO2の輸送・貯留85.00－－有(業務受託及び業務委託)当社は債務保証をしている。その他23社 （注）１　特定子会社であります。 ２　ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。IFRSに基づいて作成された主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） ジャパン石油開発㈱JODCO OnshoreLimited①　売上収益579,882409,306②　税引前利益373,211255,869③　当期利益46,63125,778④　資本合計346,208256,653⑤　資産合計459,307379,326３　INPEX Ichthys Pty Ltdについては売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントの売上収益に占める同社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５　債務超過会社であり、債務超過額は127,780百万円であります。６　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。７　関連会社等には、共同支配企業を含んでおります。８　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社等としております。９　2025年11月25日付の臨時報告書に記載のとおり、INPEX Browse E&P Pty Ltdは残務が完了次第解散する方針を決定し、特定子会社に該当しないこととなる予定ですが、2025年12月31日時点で会社解散に至っていないため、特定子会社として掲載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、エネルギーの安定供給とエネルギー・トランジションへの取組みを両輪で推進し、事業やバリューチェーンを通じて気候変動をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組むことを、サステナビリティ経営の基本的な考え方としています。この考え方のもと、当社グループ及び当社グループのステークホルダー双方にとって重要度の高いサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を中心にサステナビリティ経営を実践しています。 （１）サステナビリティ全般　①ガバナンス（a）組織体制当社グループのサステナビリティ推進のためのガバナンス体制図は以下のとおりです。2025年12月31日時点１INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会：プロジェクトの価値向上及び推進に関する当社グループの意思決定に資することを目的とした審査会 （b）サステナビリティ関連の課題に対する監督機能としての取締役会機関　取締役会は、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための経営戦略をはじめ、中長期的な企業価値の向上に向けた取組み監督機関として、責任を負っており、取締役会は、当社グループの重要なサステナビリティ課題を監督する立場にあります。取締役会メンバーはサステナビリティ分野のスキルを有しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③コーポレート・ガバナンス体制　a)取締役及び取締役会　i)取締役及び取締役会の活動状況　取締役及び監査役のスキルマトリックス」に記載しています。また、取締役会メンバーの知見向上の取組みとして、社外有識者による講演・意見交換会を実施し、サステナビリティに関連する世間動向や課題に対する知見を深めています。　取締役会では定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会に関する議題について、世界動向や事業とのトレードオフなど多角的な面から議論がなされており、2025年には、全15回開催された取締役会中13回でサステナビリティに関する議論が行われました。　サステナビリティに関連する目標については、年１回取締役会で報告されます。また、特に重要性が高い目標については、当社の代表取締役をはじめ全ての取締役（社外取締役を除く）の報酬のKPIとして採用しています。株式報酬のKPIとして温室効果ガス排出原単位、賞与のKPIとして安全指標（重大な事故ゼロ※１）を採用しています。 項目評価ウェイトに占める割合株式報酬のKPI温室効果ガス排出原単位10％賞与のKPI安全指標(重大な事故ゼロ)10％※１ オペレータープロジェクトにおける、死亡事故、重篤負傷、重大漏えい （c）業務執行体制イ）経営会議サステナビリティを含む業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されています。経営会議の議長は代表取締役社長が務めることとしています。 ロ）代表取締役社長並びに各部門及び子会社代表取締役社長は、責任者として、当社グループを代表し当社グループのサステナビリティを含む業務を執行します。また、本部長又は担当役員である執行役員は、委嘱された特定の部門及び子会社に係る業務を執行します。委嘱された特定の部門及び子会社に係る各業務執行者は、サステナビリティ関連事項についての各種施策・取組みの進捗を管理し、経営会議に報告しています。 ハ）サステナビリティ推進委員会当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、サステナビリティに関する基本方針、同推進に関する重要事項等を審議しています。サステナビリティ推進委員会で議論された内容は、経営会議・取締役会でも決議・報告されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するサステナビリティ推進ワーキンググループ及び気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横断的な協議推進体制を整備しています。 主な議題・サステナビリティ経営の実績と取組み方針・当社グループのマテリアリティ（重要課題）・「気候変動対応の基本方針」の改定・気候変動関連リスク及び機会の評価・人権の対応状況と今後の取組み・非財務情報のガバナンスとマネジメント・社会貢献活動計画 　②戦略（a）方針　当社は、経営理念を踏まえた「サステナビリティ憲章」を定め、当社グループ及び当社グループのステークホルダーの双方にとって重要度の高いサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しています。当社グループのマテリアリティは環境・社会が当社グループに与える財務影響及び当社グループが環境・社会へ与える影響を勘案の上、特定しています。特定された６つのマテリアリティの内、「気候変動対応」、「セーフティ」及び「人的資本」は、環境・社会が当社グループに与える財務影響が重大であることより財務マテリアリティとして選定しています。当社グループはマテリアリティごとに当社グループが優先的に行うべき課題について「アクションプラン」を定めた上で、当社グループの各部署のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善に取り組んでいます。各財務マテリアリティの詳細は、後掲のとおりです。財務マテリアリティ以外のマテリアリティの詳細に関しては2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 経営理念　私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献します。 サステナビリティ憲章　当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ります。経営トップの率先垂範の下、実効あるガバナンス体制を構築して社内・グループ企業に周知徹底を図り、ステークホルダーの関心に配慮しつつ、以下の原則に基づき、事業やバリューチェーンを通じてサステナビリティの課題に積極的に取り組んでいきます。・社会に不可欠なエネルギーを、よりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給します。・気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献するべく、エネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。・従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の健康と安全を確保し、安全操業・管理を徹底します。また、地球環境課題に取り組み、環境価値の創造に努めます。・法令を遵守し、人権を含む各種の国際規範や操業地域における社会的規範に沿った良識ある行動をとります。・広くステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。・ダイバーシティを尊重するとともに、働きやすい環境や人材の能力を最大限に発揮する機会を提供し、活力とイノベーションの創出につなげます。・各国・各地域の文化・習慣に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。 また、経営理念を体現するために、役員及び従業員が共通に大切にする価値観として「INPEXバリュー」を制定しています。 INPEXバリュー （b）財務マテリアリティ３つの財務マテリアリティ（「気候変動対応」、「セーフティ」及び「人的資本」）に対するアクションプランは下表のとおりです。なお、マテリアリティは毎年見直しを行っております。 財務マテリアリティアクションプラン気候変動対応気候変動対応目標達成の推進天然ガス/LNG事業の拡大低炭素ソリューションの取組み電力事業とその周辺分野での事業展開セーフティ重大災害防止労働安全衛生の確保人的資本エンゲージメントの強化とDE＆Iの推進 （c）サステナビリティ関連のリスク及び機会イ）リスク及び機会　各財務マテリアリティのリスク及び機会と、これに関連する対策状況等の詳細においては、後述の「（２）気候変動対応、（３）セーフティ、（４）人的資本それぞれの（b）リスク及び機会」に記載しております。 ロ）リスク及び機会のトレードオフ　当社グループでは各事業（石油・天然ガス上流事業、再生可能エネルギー事業及びCCS・水素事業）の各フェーズにおける技術的な評価及び環境・社会への影響評価を組織横断的に行う「INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会」の実施や各事業における経済性評価及びリスク評価を定期的に行うことで、財務マテリアリティにおけるトレードオフの低減に努めています。 ハ）時間軸　リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸については、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間である中期経営計画に合わせて、「短期」を１年未満、「中期」を１年以上～３年未満、及び「長期」を３年以上と定義しています。 （d）レジリエンス当社が2025年２月に発表した「INPEX Vision 2035」は、昨今の経営環境や社会情勢等の変化を踏まえつつ2035年に向けた当社グループの長期的な戦略を示したものです。「INPEX Vision 2035」の達成に影響を与える不確実性が高いリスクについては、毎年見直しを実施するとともに、レジリエンス評価の結果は当社の戦略の策定やビジネスモデルの調整に生かしております。当社の見通しへの影響が大きい気候レジリエンスの詳細については、「（２）気候変動対応」に記載しております。 　③リスク管理当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しています。これに従い、初めに本部などの各担当部門が、社内規程やガイドラインに基づき緊密に連携したうえで、リスクの特定・識別・分析・評価を実施しています。このうち、個別プロジェクトにおける事業上の主要リスクは経営会議にて統合的管理・対処方針の討議・決定が行われます。また、必要に応じて取締役会にも報告され、十分な監督機能が果たされているほか、経営の公正性・透明性の確保がなされています。さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行っています。当社グループの具体的なリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　④内部統制システムの整備の状況　j)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　＜リスク管理体制＞」及び「(２)気候変動対応、(３)セーフティ、(４)人的資本の③リスク管理」に記載しております。 リスク管理体制図 ④指標及び目標マテリアリティに関する指標及び目標、実績については、「(２)気候変動対応、(３)セーフティ、(４)人的資本それぞれの④指標及び目標」及び2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 （２）気候変動対応①ガバナンスガバナンスの体制については、「(１)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略（a）方針　当社は、2015年12月に「気候変動対応の基本方針」を発行し、その後、パリ協定目標達成に向けた各国の取組みを支持するため、2021年１月に2050年自社排出量ネットゼロ（Scope1＋2）目標を定めました。以降、外部環境の変化や長期戦略及び中期経営計画の更新に合わせて、方針及び2050年自社排出ネットゼロを目指すための目標を見直しています。2025年２月には「INPEX Vision 2035」の発表にあわせて「気候変動対応の基本方針」を改定しました。 気候変動対応の基本方針１.当社は、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロの実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取組みます。２.気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロを目指す気候変動対応目標を設定します。３.ネットゼロの実現に向けて、社会のニーズに応えるべく、低炭素化の取組みを確実に推進します。具体策として、「現実的な移行期の燃料」としての天然ガスをよりクリーンな形で供給していきます。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。 （b）リスク及び機会　当社では、毎年当社グループの気候変動関連リスク及び機会の評価を行っています。リスク及び機会の評価結果は以下のとおりです。 2025年末における気候変動関連リスク/機会の評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上） 移行リスクリスク区分リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況政策・法規制IEA-NZEシナリオで世の中が推移し、プロジェクト所在国・地域が気候変動対策を強化した結果、カーボンプライシング制度やメタン排出管理規制及び環境法令等の 導入・強化により、Scope1,2排出量に対する直接的コストが増加するリスク短期～長期・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・プロジェクト所在国・地域の政策や動向のモニタリング・財務的評価、経済性評価の実施・プロジェクト操業におけるクリーン電力の導入・2030年までに通常操業時ゼロフレア・メタン排出原単位0.1%を維持するための管理・OGMP2.0に加盟しノンオペレータープロジェクトも含めたMRV（Measurement, Reporting and Verification）を強化・カーボンクレジット戦略の策定・実行・関連するステークホルダーとのエンゲージメント政策・法規制石油ガス事業を進める上で生じる気候関連訴訟リスク短期～長期・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・世界情勢の把握・社内ガバナンス体制の構築・適時・適切な開示・関連するステークホルダーとのエンゲージメント・物理的リスク評価の実施技術・市場IEA-NZEシナリオで世の中が推移したにもかかわらず、当社のCCS・水素の商業化がさらに遅延するリスク中期～長期・プロジェクト所在国・地域の政策や動向、技術進展のモニタリング・世界情勢の把握・新規技術開発への投資・技術向上への各施策・コスト削減の取組み・営業活動の推進・関連するステークホルダーとのエンゲージメント市場投資家や金融機関から当社の事業内容や温室効果ガス排出量削減に向けた取組み及び情報開示が不十分とみなされ、資金調達に悪影響を及ぼすリスク短期～中期・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・TCFD提言等に沿った情報開示の推進・投資家や金融機関との対話等エンゲージメントの実施・調達先とのエンゲージメントや資金調達先の多様化に向けた検討市場再生可能エネルギーやEV等の低炭素エネルギー選好により、石油ガスの需要が減少するリスク長期・事業ポートフォリオの見直し・プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進・プロジェクト所在国・地域の政策や動向、技術進展のモニタリング・CCS等低炭素事業の取組みの加速・コスト削減の取組み リスク区分リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況評判Scope1、2の絶対排出量目標未設定による、当社グループの気候変動対応に対するレピュテーションが低下するリスク短期～長期・プロジェクト所在国・地域の政策や動向のモニタリング・脱炭素に向けた以下の取組みを社外のステークホルダーに丁寧に説明する。-プロジェクトの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みの推進-2050年ネットゼロ、2035年排出量原単位60%低減目標の設定-CCS等低炭素事業の取組みの加速-メタン排出原単位0.1%を維持するための管理-新規プロジェクトの温室効果ガス削減目標への影響を評価評判Scope3の削減目標を設定しないことによる、当社グループの気候変動対応に対するレピュテーションが低下するリスク短期～長期・脱炭素に向けた以下の取組みを社外のステークホルダーへ説明-調達先とのエンゲージメントや調達先多様化の検討-CCS等低炭素事業の取組みの加速-削減貢献量の目標及び進捗の開示・カーボンオフセット商品の販売等による販売先の排出量削減に向けた取組みの推進 物理的リスクリスク区分リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況急性極端な気象現象が操業に悪影響を及ぼすリスク短期・定期的に急性物理的リスク評価を実施・防災対策を盛り込んだ設計、設備の修繕、改装・マニュアル策定、訓練、外部情報活用慢性長期的な平均気温上昇、降雨パターンの変化、海面上昇が操業施設に悪影響を及ぼすリスク中期～長期・定期的に慢性物理的リスク評価を実施・防災対策を盛り込んだ設計、設備の修繕、改装・マニュアル策定、訓練、外部情報活用・沿海部の施設における対海面上昇対策の実施 機会機会区分機会評価対象機会発生時期見込進捗状況資源の効率生産プロセスでのエネルギー効率改善短期・イクシスLNGプロジェクトにおける生産時の燃料ガス・フレア削減イニシアチブ、ガス漏えい検知・修理（LDAR）プログラム等を通じた低炭素化操業を推進エネルギー源再生可能エネルギー電源の生産プロセスでの活用中期～長期・イクシスLNGプロジェクトにおけるバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の導入検討並びにオンサイトコンバインドサイクル発電プラントから再生可能エネルギー由来系統電力への切り替えに係る検討推進長期・ノルウェーのウィスティング油田開発計画において、発生するCO2の圧入処分を前提とした海上でのガスタービン発電を検討製品及びサービス天然ガス/LNG長期・イクシスLNGプロジェクトでの液化能力拡張の検討・アバディLNGプロジェクトの実現CCS/水素長期 ・参画中のプロジェクトとCCSの組み合わせや第三者向けCCSの検討（イクシスCCS、アバディCCS)・首都圏CCS等先進的CCS事業の推進・国内外における水素の事業及びサプライチェーン機会を検討（柏崎水素パーク等）電力関連短期～長期・地熱、太陽光、風力等再生可能エネルギー発電事業の推進、及び再生可能エネルギー発電から需給管理、電力販売までの電力バリューチェーン構築の検討及び追求石油・天然ガス以外の地下資源等中期・成東水溶性ガス田からの副産物であるヨウ素の供給を通じペロブスカイト型の太陽電池の普及を側面支援市場新しい市場へのアクセス短期・カーボンオフセット商品の販売・LCAF(Low Carbon Aviation Fuel)のサプライチェーン構築に向けた関係各所との協議中期・再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル(低炭素軽油：RD）の国内提供及び、RD40（40%のRDを軽油に混ぜた燃料）の実証を実施 （c）気候レジリエンスイ）気候関連のシナリオ分析　気候変動のリスク及び機会は不確実性が高いことから、当社では、複数のシナリオを活用しシナリオ分析を行っております。具体的には、2050年※１までの低炭素社会に向けたエネルギー需給などの事業環境の見通しについて、国際エネルギー機関（以下「IEA」）発行によるWorld Energy Outlookレポート（以下「WEO」）のIEA-STEPS、IEA-APS及びIEA-NZE等を参照しています。これらのシナリオから当社グループのビジネスにおける移行リスク及び物理的リスクを評価しています。また当社は、これらのシナリオを用いた分析を活用し、長期的な経営戦略として2025年２月に「INPEX Vision 2035」を策定しました。今後も複数のシナリオを活用しながら事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わせ経営戦略・経営計画の見直しを行っていきます。※１ IEAのWEOでは2050年までの国際エネルギー情勢について展望しているロ）移行リスクの財務的評価　当社グループの移行リスクにおいて、WEO内のシナリオを活用し、以下２つの手法でリスクの財務的評価に取り組んでいます。　一つ目は、インターナルカーボンプライスを用いた当社グループの各プロジェクトの経済性評価です。世界では既に150以上の国・地域が2050年ネットゼロ宣言を行っており、今後更なる気候変動関連政策強化に伴い、各国においてカーボンプライス導入の法規制が進むと推測されることから、ベースケースからインターナルカーボンプライスを考慮した上で経済性を評価しています。ベースケースからの適用をルール化したことにより、社内では温室効果ガスにかかるコストが事業投資における重要な要素として認識されています。また、ステークホルダーに対しては、当社グループが移行リスクを考慮した上で経営判断を行っていることを示しています。財務的評価に用いているインターナルカーボンプライスについては、WEOのカーボンプライスを参考に毎年更新しています。プロジェクト所在国にカーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当該国における当社グループの見積価格を参照しています。カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSの前提から妥当性を検証して価格を決定しています。2025年はWEO2024のIEA-STEPS韓国価格を採用しており、2026年度も引き続きWEO2025のIEA-STEPS韓国価格（2035年US$ 52/tCO2e、2040年US$ 62/tCO2e、2050年US$ 75/tCO2e）を参照価格として設定します。　二つ目は、当社グループの事業ポートフォリオのレジリエンス評価です。これは、IEAが示す各シナリオにおける油価とカーボンプライスの推移が、当社グループのポートフォリオに与える影響を評価するものです。2025年時点では、WEO2024を参照し、IEA-STEPS、IEA-APS及びIEA-NZEのシナリオが提示している油価及びカーボンプライスをプロジェクトのNPV計算に適用し、簿価からの変化率を算出することで、将来の当社グループのポートフォリオが受ける影響を評価しています。2026年の評価では、WEO2025を参照し、IEA-STEPS及びIEA-NZEで評価する予定です。　今後も事業環境の変化を織り込みながら本手法の運用基準の深化を継続し、当社グループの事業ポートフォリオの競争力向上に努めていきます。 移行リスクの財務的評価への2つのアプローチ プロジェクト経済性評価ポートフォリオレジリエンス評価評価手法インターナルカーボンプライスを用いたプロジェクトの経済性を評価下記シナリオによる油価及びカーボンプライスによる影響を評価（2025年時点 – WEO2024参照）IEA-STEPSIEA-APSIEA-NZE指標インターナルカーボンプライス適用によるIRR（ベースケース）上記指標価格適用による簿価からの変化率 ハ）物理的リスクのレジリエンス評価　当社は、物理的リスクにおいて、急性リスクと慢性リスクに分けて当社グループのアセットのレジリエンス評価を行っています。2018年に物理的リスクについての評価プロセスを検討後、ロードマップを設定し、主要オペレータープロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトと新潟県の国内アセットにおける評価を開始しました。これは、国内及び海外における操業中のオペレータープロジェクトにおける保険付保額を100％カバーしています。その後も、前提としていた日本の気象庁発行の観測・予測評価報告書が更新されたことを受け、当社グループの主要施設の一つである直江津LNG基地に対する物理的リスクを再評価しています。同報告書内RCP8.5シナリオでは、平均海面上昇幅を0.19ｍ程度と予測されていますが、評価の結果、同基地はこの水面上昇に耐えうる構造です。さらに、国内アセットに対しては、社外の評価サービスを用いた河川氾濫及び高潮による直接損害額及び間接損害額を試算しています。企業総合補償保険における上位10地点の国内事業所、国内パイプライン及び主要子会社事業所を対象としており、2030年及び2050年時点の想定損害額は限定的であることを確認しています。これらの物理的リスク評価では、共通してIPCC第５次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、海面上昇などの指標を利用しています。　これらの評価を踏まえて、イクシスLNGプロジェクトをはじめ沿岸部に立地する主要施設の慢性リスクは、海水位上昇などを織り込んで設計しているため、洪水リスクは低いと判断しています。また、今後の気温上昇により運転効率の低下などの影響が考えられますが、適宜施設の改善・メンテナンスを行っており、2030年までに大きな損害が出ないと評価しています。急性リスクに関しては、主要オペレーター案件で適切な計画、操業、訓練、外部情報活用などにより、台風やサイクロンなどの極端な気象現象に十分な備えを持って取り組んでいます。当社グループの主要な拠点である直江津LNG基地のLNG受け入れ桟橋設備では、施設の被害があった場合に備えて、近隣発電所との間に基地間を接続する連系配管を有しています。これにより、連系配管を利用して当該発電所の受け入れ桟橋からLNGを受け入れる体制を構築しています。加えて、当社グループの主要施設は、自然災害の財物保険の手配により、急性リスクによる財務的損失の軽減を図っています。また、国内での自然災害についてはパイプラインのリスク評価や対応策の検討の上、自然災害リスクの高い部分において引替え工事を実施しました。　なお、当社グループでは、HSEマネジメントシステム文書であるHAZID（Hazard Identification）ガイドラインにおいて、HAZIDワークショップを行う際のガイドワークの一つに気候変動による影響を定めており、新規プロジェクトを含め当社グループの事業活動のライフサイクルを通したリスク管理アプローチに物理的リスク評価を組み込んでいます。今後も組織横断的なチームで定期的に評価の実施や適切な開示を進めていくと同時に、分析手法を多様化させ、より多角的な評価を進めていきます。 物理的リスクへレジリエンス評価へのアプローチ アセット評価評価手法急性リスクと慢性リスクにリスクを分け、プロジェクトごとにアセットの物理的リスク評価を実施 （d）気候移行計画当社は「INPEX Vision 2035」、「2025-2027 中期経営計画」及び上記のシナリオ分析をもとに、限界削減コストカーブ（MACカーブ）※１を活用し、当社グループ事業の低炭素化ロードマップを作成しています。基準年である2019年から2025年までに省エネ設備の更新やメタン排出管理等のGHG削減活動により、温室効果ガス原単位を着実に削減しています。今後は、外部環境の変化や技術進展、政策的な支援等を踏まえ、GHG削減に伴う費用と削減効果のバランスを考慮・評価しながら、段階的に低炭素化の取組みを推進していく考えです。具体的には、豪州等の生産施設にCCSを設置することで油ガス生産時のCO2の削減や、自社が使用する電気を再生可能エネルギーに切り替えること等により計画的に温室効果ガス原単位を下げ、2035年に60%削減（基準年比）を目指します。2035年以降は、発電施設での水素燃焼タービンの採用、電化の推進やさらなる再エネの活動、技術進展に応じた最適な削減施策の採用により、2050年ネットゼロの達成を目指します。 ※１　個別の削減対策について、削減ポテンシャル（対策の実施により想定される削減量）と削減コスト（CO2を1トン削減するために要するコスト）を把握し、削減コストの安い順に各対策の削減ポテンシャルを並べたもの。 ③リスク管理リスク管理体制は、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載しております。リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000（2018）（図A）の手順に従って気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、年次サイクルで実施しています。気候変動に関する外部要因・内部要因をアップデートし、当社グループの状況を気候ワーキンググループメンバーに共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスク（実施済みの予防措置及び低減措置を適用した後になお残るリスク及びリスクレベル）を分析（図B）しています。その後、残存リスクを当社で作成した「リスク評価マトリクス」（図C）を使用して評価しています。　なお、これらの評価や気候変動関連の方針改定は、サステナビリティ推進委員会で審議・決議後、内容に応じて経営会議や取締役会に上申する仕組みとなっています。 図A：ISO31000の手順 図B：リスク分析の手順 図C：リスク評価マトリクス ④指標及び目標（a）目標当社グループは、「気候変動対応の基本方針」に則り、パリ協定目標※１を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、「当社事業の低炭素化」及び「社会の低炭素化への貢献」という２軸で目標を定めています。当社事業の低炭素化に関しては、2050年までに当社グループの排出量ネットゼロを実現すること及びそのプロセスとして、2035年時点で排出原単位を60％以上低減（2019年比）することを目標に掲げています。本目標の達成に向け、「2025-2027 中期経営計画」では、2027年に排出原単位を35％低減（2019年比）することを事業目標としています。事業目標は、中期経営計画の策定毎に見直しを行っており、前回の中期経営計画で掲げていた「2030年までに30%低減（2019年比）」を前倒しで達成したことにより、さらに目標値を引き上げたものです。次に、社会の低炭素化への貢献として、Scope3排出量の削減については、バリューチェーン全体の課題として関連する全てのステークホルダーと協働するとともに、CCSをはじめとする低炭素化ソリューションの提供及びクリーン電力供給を通じて、2035年時点には社会に対し、年間820万トン程度の削減貢献を創出することを目指します。加えて、メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持することを継続し、通常操業時のゼロフレア達成を目指します。 気候変動対応目標 ※１　世界全体の平均気温の上昇を２℃を十分に下回る水準に抑える目標レベル※２　当社グループ権益分※３　2019年比の削減目標（現在の経済環境と合理的な予測を反映したものであり、技術進展、経済合理性、各国・地域の施策実現等の事業環境を前提としている）※４　対象はオペレータープロジェクト （b）実績イ）当社グループの指標及び目標、その実績（排出原単位）(単位：kg-CO2e/boe)指標目標2024年12月期温室効果ガス排出原単位１2019年比35％減２28メタン排出原単位３0.1以下0.05 排出原単位計算式１　持分割合アプローチにおけるオフセットを含めた排出原単位です。ここでいう原単位とは、当社グループの国内外石油・天然ガスの生産量及び再生可能エネルギー事業の発電量（熱量換算）当たりの温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）を指しています。なお、温室効果ガスは７種類すべてを対象にしています。温室効果ガス排出原単位の計算式は上記のとおりです。２　2035年までに2019年(原単位)比60％を削減する。その過程として、中期経営計画（2025-2027年）までに2019年比35％削減する。３　経営支配力アプローチにおけるメタン排出量原単位です。ここでいう原単位とは、当社グループの国内外天然ガスの生産量におけるメタン排出量を指します。４　オフセットには、当該事業の環境価値が当社に帰属すると考えられる再生可能エネルギー事業による削減貢献量と、カーボンクレジットによる無効化量が含まれます。再生可能エネルギーによる貢献量は「国際協力銀行の地球環境保全業務における温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン」（J-MRVガイドライン）に基づいて算出しています。 ロ）温室効果ガス排出絶対総量（GHG排出量） GHG排出量実績 項目実績(2024年12月期)参照基準Scope16,614千トン-CO2eGHGプロトコル（2004年）Scope2 ロケーションベース33千トン-CO2eGHGプロトコル（2015年）Scope2 マーケットベース36千トン-CO2eGHGプロトコル（2015年）Scope3 カテゴリー12,725千トン-CO2eGHGプロトコル（2011年）Scope3 カテゴリー1186,238千トン-CO2eGHGプロトコル（2011年） 　当社グループは、温室効果ガス排出の測定にGHGプロトコルを参照し、Scope1,2については、当社グループがオペレーターとなるプロジェクトにおけるGHGを算出していることから経営支配力アプローチをとっています。　Scope1においては、当連結会計年度における活動量に、当連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じて算出しています。固有の排出係数を把握できない場合は、IPCCの排出係数を用いています。なお、Scope1の主な発生要因は、地下流体に付随して生産されるCO2及び施設での燃料使用によるものです。　Scope2のうち、ロケーションベースは、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、IEAの国別排出係数を乗じて算出しています。マーケットベースは、当連結会計年度における電力使用量に、電力契約ごとの排出係数を乗じて算出します。電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、GHGプロトコルのヒエラルキーに基づき算定しています。なお、Scope2の主な発生要因は、電力の使用によるものです。　Scope3においては、当社グループ事業における重要性を考慮し、カテゴリー1（購入した物品・サービス）及びカテゴリー11（販売した製品の使用）を測定対象としています。Scope3カテゴリー1では、当社グループの請負先（コントラクター）の排出量及び購入した物品の生産に係る上流排出量の合計値であるため、測定の不確実性の程度が高い情報です。カテゴリー11は、当社グループが販売した原油、天然ガス、LPGの全量が燃焼したと仮定し、販売量の合計値にIPCCの排出係数を乗じた値であり、これも測定の不確実性の程度が高い情報です。 　産業別指標、2025年12月期の排出原単位及びその他気候変動対応に係る実績については、2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 （３）セーフティ①ガバナンス　ガバナンス体制については「(１)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。また、当社は取締役会決議のもと「HSE方針」を策定し、企業の事業活動におけるHSEに関する基本方針を定めております。本方針の実行を確実にするため、HSEマネジメントシステム規則に従い、労働安全衛生及び環境への取組みを推進することを目的として、コーポレートHSE委員会を設置しています。HSE担当役員は、HSEマネジメントシステムの運用やコーポレートHSE委員会の運営を通して、当社グループにおけるHSE管理を推進しており、当社グループのHSEパフォーマンスやHSE管理推進の重要事項の状況を取締役会に定期的かつ適宜報告しております。 ＜HSEマネジメントシステム規則＞　「HSEマネジメントシステム規則」は、HSEマネジメントシステムを用いて、HSE担当役員が策定するHSE要領群を体系的に整備し、PDCAサイクルによってHSEパフォーマンスの組織的・体系的な改善に努めることを定めています。当社グループはHSE要領を順守した上で、必要に応じてグループや事業毎に個別に文書や要求事項を策定します。 ＜コーポレートHSE委員会＞　HSE担当委員を委員長とし、委員は常設組織の本部長・当社役員で構成され、当社グループのHSE管理推進に関する基本方針や重要事項を審議します。 具体的には、当社グループ全体で取り組むべきHSEに係る中期計画、重点目標、プログラム、HSE監査による実情の把握・評価、及びHSEマネジメントシステムの維持、見直し、改善状況を審議するとともに、HSE担当役員はマネジメントレビューを通して必要な是正、見直し措置を中長期の重点目標、プログラム等へ反映するように諮ります。HSE委員会で審議された重要事項は、経営会議にて決議、その後取締役会にて決議・報告されます。当事業年度は４回開催され、HSE重点目標や前年度の重大事故・負傷事故の原因・傾向分析、当期上半期HSEパフォーマンス、HSE管理施策の進捗などが決議・報告されました。 ②戦略（a）方針　当社は、企業の事業活動におけるHSEに関する基本方針を定めております。HSE方針私たち株式会社INPEXグループは、取締役会決議のもと本HSE方針を策定し、当社のサステナビリティ憲章に基づいて、従業員の参画と協議のもと以下に定めた項目を実行します。・HSEが、あらゆる意思決定において必要不可欠な要素であるとみなされ、日々そのことが追求されるHSE文化を醸成します。・信頼、行動、ビジョン、説明責任、コミュニケーション、協働そしてフィードバックと評価に象徴されるHSEリーダーシップを発揮し、責任を持って業務を遂行します。・事業を展開するすべての地域で、適用される法令・規則を遵守するとともに、当社の事業すべてにHSEマネジメントシステムを一貫した方法で活用します。・監査、レビュー、事故調査等から得られた教訓を活用し、HSE活動を効果ある形で実践するとともに、継続的に改善します。・HSEパフォーマンスを継続的に改善するため、HSE目標を定量的・定性的に定め、優先順位を考慮し計画を策定します。HSE目標達成のために計画的に経営資源を投入し、特に人材については、十分な力量を確保するために教育訓練を実施します。・HSE上の危険要因を管理し、事故発生の予防に努めると同時に、健康、環境そして地域社会への負の影響を回避、低減することで、従業員、協力会社をはじめとするすべての人々の健康と安全を確保するとともに、社会との信頼関係を維持します。・プロセスセーフティ管理に重点的に取り組み、当社事業のすべてのフェーズにおいて、HSEリスクを「現実的な範囲で最小限のレベル（ALARP※１）」まで低減し、安全操業・管理を徹底します。・万が一、重大事故が発生した場合に、迅速かつ効果的な対応ができるよう、緊急時・危機管理対応プロセスを定期的に検証します。・当社の気候変動対応の基本方針に基づき、温室効果ガス排出量の管理及び削減に努めます。・生物多様性、水資源等の自然環境に関するリスクと機会を特定し、環境価値の創造に取り組むとともに、廃棄物の適正管理、資源の効率的利用等に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進します。・強靭なセキュリティ管理プロセスに基づき、要員、操業そして資産を悪意ある行為から守ります。 以上の活動にあわせて、ステークホルダーに広くHSE関連情報を開示し、HSEパフォーマンスの改善に取り組んでいる会社と認められるよう日々努力します。※１　As Low As Reasonably Practicableの略 （b）リスク及び機会 2025年末におけるセーフティ関連リスクの評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上）リスク評価対象リスク発生時期見込対策状況操業現場で火災や爆発により、人的被害、生産停止、工事遅延が起きるリスク短期～長期・重大な影響を及ぼす漏えい・火災・爆発リスクをMAE※１リスクとして定義し、設計段階からリスクの特定・分析・評価を実施し、操業現場が安全に管理されるための施策を講じています。・操業においては、安全管理に関わる機器や作業を特定し、計画的な健全性の監視・管理を実施することで、事故の予兆に対して事前対策を講じ、事故を回避しています。・その他、全社的な取組みとして、HSEに関わる要求事項の見直しや、力量向上に係る施策を進めています。※１ MAE (Major Accident Event)：重大事故災害。大規模漏えいによる火災、爆発、毒性ガスの拡散などに代表される複数の死亡・重傷者を出したり周辺環境に深刻な被害を与えたりするような事象。 ③リスク管理　サステナビリティ全般のリスク管理については、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載しております。 　HSEリスクに関しては、当社のHSEマネジメントシステムに基づくリスク管理が適用されます。当社のHSEマネジメントシステムは、国際標準であるISO9001、14001及び45001を参照し、IOGP※１のOMS510※２に基づいています。OMS510は、リーダーシップ、リスク管理、継続的改善(PDCA)、実施を基本原則とし、HSEマネジメントシステムのパフォーマンスと有効性を向上させるための基礎となっています。当社はOMS510のHSEマネジメントシステムをベースとして、必要なHSE関連文書（規則、要領、指針など）の作成、HSE組織の整備、各事業本部へのHSE技術支援、HSE教育訓練、各種のHSEコミュニケーション活動、定期的なHSE監査やHSEレビューなど、HSEマネジメントシステムを実施する上で必要不可欠な構成要件をHSEマネジメントシステム要領に定めてマネジメントシステムに落とし込み、網羅的なHSEリスク管理を行っています。※１ IOGP：国際石油・天然ガス生産者協会※２ IOGPの報告書No.510 “System Framework for controlling risk and delivering high performance in the oil and gas industry” 　また、主要なHSEリスクを企業の戦略や意思決定に反映する仕組みの一つとして、以下の定期報告を実施しております。・経営会議（月次）：当社グループのHSE指標の達成状況や事故等について、HSE担当役員及びHSEユニットから報告・経営会議（四半期毎）：全てのオペレータープロジェクトから重大なHSEリスクの報告を受け、その要旨をHSE担当役員及びHSEユニットから報告 ④指標及び目標（a）目標　当社グループは事業を行うにあたり、死亡事故、重篤負傷、重大漏えいを、絶対に起こしてはならない重大な事故と既定し、経営目標の一つとして「重大な事故ゼロ」を全従業員共通のセーフティ目標に定めています。 （b）実績　当社グループの指標及び目標、その実績（重大な事故ゼロ）指標目標2025年度実績死亡事故０１重篤負傷０１重大漏えい（PSE　Tier1）１００１　可燃性流体などの物質の予期しない放出又は漏えいであり、IOGPの要求事項に従い、実際の事故の影響（人への被害、会社への損害額、放出物質の種類や漏えい量など）に応じてTierを区分したもののうち、最も影響が大きいもの。 　セーフティに関するその他の指標及び目標、その実績については、2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 （４）人的資本①ガバナンス　ガバナンス体制については「(１)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略（a）方針イ）人材戦略当社グループの経営理念を実現するためには、「現場力」と「技術力」そして「国際性」という強みを一層磨き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えています。目指すべき組織文化として「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化」、求める人材として「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材」と定義し、これを実現するために人材戦略基本方針に基づき、各種重点施策に取り組んでいます。 ロ）INPEX HR VISION　人材戦略基本方針の実現に向けて人事部門では、各国の人事部門責任者と協議を重ね策定した、４つの柱からなる「INPEX HR VISION」を当社グループ人事部門共通のビジョンとして制定しております。この４つの柱を中核として、人材戦略基本方針に基づく各種人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員の能力向上とチームとしての成果の実現へとつなげることで、グローバル企業として責任ある経営を持続的に実施し、高い国際競争力を有する組織づくりに取り組んでおります。 （b）リスク及び機会当社では、当社グループの求める人材と目指すべき組織文化の実現に向けてリスク及び機会を以下のとおり評価しています。 2025年末における人的資本関連リスク/機会の評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上） リスクリスク区分リスクの評価対象リスク発生時期見込み対策状況人材確保・適所適材配置必要な人員の質・量を確保できずビジネスチャンスを逸失するリスク短期～長期・強化領域（成長領域や新事業領域）への重点的な人材配置・適所適材による事業成長と加速化を促進・ラインマネジメント職の任期制を採用し、後継者プランを作成して人材配置の硬直化や登用機会の減少を防止・希望する業務内容や異動部門を申告できる仕組みを設けて従業員の自律的なキャリア形成を支援不適切な配置により従業員のモチベーションや労働生産性が低下するリスク短期～長期人材育成・能力強化学びの場や成長の機会を提供できないことによる優秀な人材が流出するリスク短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人従業員の本社研修プログラム等の実施・海外現地法人を含めたリーダー人材の発掘・育成の推進・キャリア形成につながる適切な研修や業務機会の提供コンプライアンスコンプライアンス違反により会社の評判が毀損されるリスク短期～長期・ハラスメントや差別防止を含む業務別、階層別のコンプライアンス研修、心理的安全性セミナー、アンコンシャスバイアスセミナーの定期的実施・eラーニング、医師との連携、職場復帰フォローなどのメンタルヘルス対策の取組み強化・年１回のストレスチェック時に実施するエンゲージメント調査、定期的な１on１やパルスサーベイによる上司が部下の状況をモニタリングハラスメントや心身の健康への悪影響による労働生産性の低下や人権侵害が誘発されるリスク短期～長期 機会機会区分機会の評価対象機会発生時期見込進捗状況人材確保・適所適材配置に関する機会適所適材な人員配置及び優秀な人材の確保、定着化短期～長期・当社従業員と海外子会社従業員が混在する組織構築やグローバルワークショップ開催等によるグループ連携の強化・組織改編の目的に沿った適所適材を推進・職務や役割に応じたジョブ型人事制度の導入人材育成・能力強化に関する機会従業員が成長を実感できる研修や業務機会の提供によるモチベーション・エンゲージメントの向上短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人等の従業員で将来を担う人材を対象とした本社研修プログラムの実施・社員の成長に繋がる国内外研修派遣先の拡充・本社採用の若手従業員を国内外の事業所・操業現場へ派遣する業務実践型研修の実施職場環境整備・組織活性化に関する機会多様な人材が活躍する職場環境の整備と組織の活性化及びイノベーション促進短期～長期・DE&I方針の制定・グローバルエンゲージメント調査実施に向けた検討開始・健康保持・推進、Well-beingへのニーズに応える職場づくりに向けた取り組み推進・INPEX Values浸透施策の継続実施・新設したDE&I推進ユニットによるDE&Iに関する社内浸透活動実施 ③リスク管理　リスク管理については、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載しております。 ④指標及び目標、その実績（a）目標当社は、人材戦略基本方針に基づき、エンゲージメントの強化及び多様性の推進に関する指標・目標を設定しています。 （b）実績当社グループの指標及び目標、その実績（人的資本）分類指標目標（2030年度）実績2024年度2025年度エンゲージメントの強化高エンゲージメント者の割合（％）＊20％以上17.119.7心理的安全性（偏差値）＊50以上51.952.4多様性の推進新規採用者に占める女性の割合（％）30％以上26.532.7女性管理職の割合（％）10％以上7.78.4男女賃金差異（％）80％以上73.674.8男性育児休業取得率（％）＊100％68.178.1障がい者雇用率（％）＊法定雇用率以上3.02.9注１　「＊」は当社グループに属する全ての会社で実施しているものではなく、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社（提出会社から他社への出向者を含む）の目標及び実績を記載しています。注２　特段の注記がない場合は、子会社を含んだ数値となります。注３　「エンゲージメントの強化」の数値は、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い８項目を含んだ委託先尺度で測定し、全従業員平均の実績値を偏差値で算出しています。高エンゲージメント者割合とは、ワークエンゲージメントの偏差値が62.0以上の人数割合となります。 　人的資本に関するその他の2025年度実績については、2026年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。 なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

２【主要な設備の状況】　当連結会計年度末現在の主要な設備の状況は以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)坑井その他合計本社事務所等（東京都港区他）（注）４－事務所福利厚生施設3,342651,355－1,1255,889831〔1,606〕（4）［55］技術研究所（東京都世田谷区）－研究設備4802262,123－5623,39258（8）［10］（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。２　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。３　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。４　上記中〔　〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。５　従業員数の［　］は、臨時雇用者で、外数であります。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（千㎡）従業員数（名）石油・ガス資産合計探鉱・評価資産開発・生産資産販売用資産㈱INPEX北カスピ海石油－（東京都港区他）（注）３、６海外O&G－その他のプロジェクト生産施設等－483,858－483,858－10［5］㈱INPEX JAPAN東日本鉱業所他新潟県新潟市中央区他（注）４、６国内O&G生産施設等－118,476125,839244,3151,045590［16］ジャパン石油開発㈱－（東京都港区他）（注）５、６海外O&G－その他のプロジェクト生産施設等－235,963－235,963－86［2］（注）１　帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。３　㈱INPEX北カスピ海石油の生産施設等はカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（7.56％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。４　㈱INPEX JAPANの生産設備等には、㈱INPEXパイプライン（子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している販売用資産125,839百万円、土地233千㎡が含まれております。５　ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（12～40％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。６　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。７　従業員数の［　］は、臨時雇用者で、外数であります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（千㎡）従業員数（名）石油・ガス資産合計探鉱・評価資産開発・生産資産販売用資産INPEX Ichthys Pty Ltd－（オーストラリア連邦西オーストラリア州）（注）３、５海外O&G－イクシスプロジェクト生産施設等－1,770,688－1,770,6884,510－［－］JODCO Onshore Limited－（英国領ケイマン諸島）（注）４、５海外O&G－その他のプロジェクト生産施設等－283,438－283,438－－［－］（注）１　帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２　当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。３　INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L/WA-51-L鉱区（イクシスガス・コンデンセート田）での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（67.82％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。４　JODCO Onshore Limitedの生産施設等はアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（５％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。５　従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。６　従業員数の［　］は、臨時雇用者で、外数であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。　なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社経営理念に基づき、効率的な企業経営と実効性の高い監督を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。　当社では、各国政府や国際的なエネルギー企業等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が現下の経営環境・事業環境を把握したうえで最適な業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全９名中４名の独立社外取締役を選任しております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全10名中５名が独立社外取締役となる予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。　この独立社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任することとしております。　また、当社の監査役は、全５名中４名が独立社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を複数名置き、更に内部監査部門（監査ユニット）や会計監査人との連携を強化する等の取組みを行っております。 ③　コーポレート・ガバナンス体制＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(模式図)＞ ａ）取締役及び取締役会　取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。　当社の取締役会は９名で構成され、うち４名は社外取締役であります。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役全10名、うち社外取締役５名で構成されます。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。　効率的な議事運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長が取締役会の議長を務めることとしております。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。　また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について定款において１年としております。 ｉ）取締役及び取締役会の活動状況本報告書提出日時点における取締役会の構成及び当事業年度における取締役会の出席状況は以下のとおりです。取締役氏名会社における地位取締役会への出席状況上田　隆之代表取締役社長100%(15回/15回)大川　人史取締役 副社長執行役員100%(15回/15回)滝本　俊明取締役 副社長執行役員100%(15回/15回)山田　大介取締役 専務執行役員100%(15回/15回)藤井　洋取締役 顧問100%(12回/12回)(注１)柳井　準取締役(社外)100%(15回/15回)飯尾　紀直取締役(社外)100%(15回/15回)森本　英香取締役(社外)100%(15回/15回)ブルース・ミラー取締役(社外)100%(12回/12回)(注１)(注１) 2025年３月28日の就任後の状況を記載しております。(注２) 2025年３月28日に退任した代表取締役川野憲二氏、取締役西川知雄氏は出席対象となる取締役会３回の全てに出席しております。(注３) 2026年２月28日に辞任した取締役西村篤子氏は出席対象となる取締役会15回のうち14回出席しております。(注４) 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容及び審議件数は以下のとおりです。具体的な検討内容審議件数個別案件成長軸１(石油・天然ガス分野)海外プロジェクト現況、イクシスプロジェクト現況、国内プロジェクト現況、国内外個別案件　等24成長軸２及び３(その他の分野)低炭素化・再エネ/電力周辺分野事業現況、国内外個別案件　等８基盤強化人事施策、指名・報酬、コーポレート・ガバナンス、内部統制・内部監査、コンプライアンス、サステナビリティ、リーガル、資材・調達、IT・デジタル　等65経営管理・経営戦略・資金配分Vision・中期経営計画策定、中期経営計画の進捗、経営指標の進捗、財務戦略・資金調達、投資配分、株主還元方針、決算・予実績、生産量・埋蔵量　等24HSEHSE定例報告　等12マーケティング中長期LNG調達方針　等３ 合計136 取締役及び監査役のスキルマトリックス当社は、「INPEX Vision 2035『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締役及び監査役を選任しております。(注) 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社の取締役会及び監査役会の構成に基づき記載しております。役職氏　名分　野企業経営組織運営グローバル財務・会計法務・リスクマネジメントサステナビリティ技術・DXエネルギー営業・販売人材開発ダイバーシティ 取 締 役 社内上田　隆之●● ●●● 大川　人史●●●● ● ●滝本　俊明 ● ●●●● 山田　大介● ● ● 栗村　英樹 ● ●●● ●社外飯尾　紀直●● ●● 森本　英香 ●● ● ●ブルース・ミラー ● ●● ●齋木　尚子 ● ●● ●高岡　英則●● ●●● 監 査 役社内川村　明男 ●● ● 社外刀禰　俊哉 ●●● 麻生　憲一 ●● ●秋吉　満●●●●● 木場　弘子 ● ● ●●は、特に期待する分野を示したものであり、対象者の有する知識・経験の全てを示すものではありません。 (スキルマトリックス各項目の選定理由)スキル項目選定理由企業経営・組織運営エネルギー事業を取り巻く複雑な経営環境下において、当社の経営理念に基づいた中長期的な経営戦略・経営計画を策定・実行し、その実効性を監督するため、経営・組織運営全般に関する幅広い知識・経験が必要。グローバル当社が展開するグローバルな事業を的確に遂行し、それらの適切な監督を行うため、地政学、政策等に関する知識・経験が必要。財務・会計当社の中期経営計画で掲げる財務指標、効率性指標等の目標達成に向けた戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、財務、会計、税務に関する知識・経験が必要。法務・リスクマネジメント当社経営・事業に関する国内外の法令等の遵守を含む適切なリスクマネジメントの実行及びその監督を行うため、法務・コンプライアンス・コーポレートガバナンス等に関する知識・経験が必要。サステナビリティサステナビリティ憲章及びHSE方針に基づき、当社事業やバリューチェーンを通じて各種課題への取組みを推進するとともに、その取組み状況の監督を行うにあたり、HSE(健康・安全・環境)及びサステナビリティ経営に関する知識・経験が必要。技術・DXエネルギー安定供給と事業の低炭素化実現に資する、技術・DXに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、E&P事業全般に関する技術的知見や、デジタル・専門技術を活用した多様なエネルギーや低炭素化ソリューションの開発・革新(イノベーション)・進展に関する幅広い知識・経験が必要。エネルギー「責任あるエネルギー・トランジションの実現」に向けた当社エネルギー事業戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、中核事業に限らず、再生可能エネルギー及びCCS・水素・アンモニアをはじめとする多様なエネルギーの事業化、開発、生産、操業に関する幅広い知識・経験が必要。営業・販売国内外の全ての顧客に対する最適な商品・サービスと付加価値の提供、販売先の拡大に向けた新たな顧客へのマーケティング戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、多様なエネルギーの営業、販売に関する知識・経験が必要。人材開発・ダイバーシティグローバル企業として責任ある経営を持続的に推進するためには人材の多様化と価値観を共有できる人材の育成が重要であると考えていることから、人材開発・ダイバーシティに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、人事、教育、女性活躍推進等の分野における多様な知識・経験が必要。 ⅱ）指名・報酬諮問委員会の活動状況当社は取締役会への諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。概要及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。 　取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度は８回開催しました。 本報告書提出日時点における指名・報酬諮問委員会の構成及び当事業年度における指名・報酬諮問委員会の出席状況は以下のとおりです。 氏名出席状況委員長柳井　準(独立社外取締役)100%(８回/８回)委員飯尾　紀直(独立社外取締役)100%(８回/８回)委員上田　隆之(代表取締役社長)100%(８回/８回)(注) 2026年２月28日に辞任した委員西村篤子氏（独立社外取締役）は当事業年度の指名・報酬諮問委員会８回中７回に出席しています。 2026年３月27日開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選任の件」を、また、当該取締役会後に開催予定の指名・報酬諮問委員会の決議事項として「委員長選任の件」の付議をそれぞれ予定しております。 ＜主な協議内容＞（指名）・取締役に求める要件（再定義）・取締役及び監査役のスキルマトリックス・取締役及び代表取締役候補者の選任・後継者計画・2026年12月期　新執行役員体制（報酬）・役員報酬水準の妥当性検証（ピアグループとの比較）・2025年12月期会社業績、経営指標の見通し及び実績・業績連動報酬（賞与・株式報酬）KPIの達成度見通し及び実績・取締役賞与・株式報酬支給案（指名・報酬）・年間協議スケジュール・コーポレート・ガバナンス（指名・報酬領域）に関する課題整理 ⅲ）取締役会全体の実効性評価の結果概要　当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性評価（以下「実効性評価」）を毎年実施し、その結果の概要を開示しております。2025年度の実効性評価の評価方法等及び結果の概要は以下のとおりです。 〔評価方法〕2025年８月開催の社外取締役と監査役の会合において、2024年度の実効性評価より抽出された2025年度のアクションプランへの取組み状況について中間振返りを行うと共に、2025年度の実効性評価の実施方法について議論を行いました。その結果、過年度評価において第三者評価機関によりその妥当性が確認された、取締役会自身による自己評価方式を2025年度の実効性評価においても採用することとしました。その後、11月開催の取締役会において、2025年度の実施方針、事務局作成のアンケート内容・構成等、2025年度の評価項目について審議を行いました。　同審議の内容を踏まえ、評価項目については以下のとおりとしたうえで、全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査（WEB形式）を実施し、事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、2026年１月の社外取締役・監査役と代表取締役との会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行い、２月の取締役会において、評価結果を確認しました。 〔評価項目〕2025年度のアンケート項目は以下のとおりです。設問ごとに概ね４段階で評価する方式としており、テーマ毎の意見を吸い上げるべく各章毎に自由記述欄を設けました。第１章〔自己評価〕第２章〔取締役会の構成〕第３章〔取締役会の運営〕第４章〔取締役会への支援体制〕第５章〔取締役会の役割・責務〕第６章〔投資家・株主との関係〕第７章〔指名・報酬諮問委員会〕第８章〔2025年度のアクションプランへの取組み〕第９章〔全体を通じた評価〕 〔2024年度の実効性評価結果を踏まえた2025年度のアクションプランへの取組み〕2024年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえた2025年度の取組み状況は以下のとおりです。 １．経営戦略の議論の充実・取締役会付議各議案について、中期経営計画における位置づけ、関連性を明確化。・中期経営計画達成に影響を及ぼす低炭素化ソリューション事業戦略を含む国内事業戦略の議論を実施。 ２．取締役会における議論の更なる活性化・経営会議における論点の紹介、専門用語の解説、事前説明会の動画配信、資料の早期提供等の情報共有及び案件理解向上のための各種取組みを継続。・懇親会等の実施により取締役会メンバー間の連携を促進するとともに、執行役員・GM（ジェネラルマネージャー）との交流・意見交換の機会を確保。・低炭素化ソリューション事業・国内事業について、操業現場等の視察を実施。・取締役会メンバーの更なる知見向上への取組みとして、第７次エネルギー基本計画、エネルギー地政学等をテーマに各分野の外部有識者・専門家による複数回の講演会・意見交換会を開催。・2025年度の実効性評価の実施方法、アンケート内容・構成等の最適な評価手法についての議論を実施。 ３．指名・報酬諮問委員会の機能強化・引き続き独立社外取締役を委員長に選任し、構成についても委員４名中３名を独立社外取締役とする等、指名・報酬諮問委員会の客観性・独立性強化を継続。・代表取締役社長のサクセッションプランを含む指名・報酬諮問委員会における年間の審議計画、進捗及び結果について委員長より取締役会にフィードバックを実施。 ４．「INPEX Vision 2035」を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化・2025年３月の株主総会における取締役候補者について、取締役会として備えるべきスキルの組み合わせ及び中期経営計画の達成に必要なスキル、並びに取締役会メンバーの更なる多様性の確保の観点から指名・報酬諮問委員会において当社基本方針等を踏まえ協議を実施したうえで、取締役会に答申。新たに外国籍の取締役１名を選任。・当社の特性を踏まえた取締役会の在り方について、審議事項として議論を実施。最適な機関設計についての議論を継続。 〔2025年度の評価結果の概要〕社外取締役・監査役と代表取締役の会合、経営会議及び取締役会での審議の結果、2025年度の取締役会の実効性については以下の評価結果が確認されました。 ・取締役会の構成について、メンバーの知見・経験は十分な多様性を備えており、人数規模や社外取締役の割合についても概ね現状において適切であるものの、今後は、女性取締役の増員や、他業界経営経験者の登用等を通じ更なる多様性確保を図ることは有意義。・事前説明会の開催・説明動画配信や経営会議等での議論の共有及び専門用語の解説・注釈等の、取締役会の議論活性化に向けた取組みはいずれも有効であり、継続するべき。・社外専門家による講演会、操業現場の視察及び取締役会内外での自由討議の機会等を確保することで非常勤役員の知見向上を図るとともに、取締役会メンバー間及び執行役員との連携を一層強化するべき。・指名・報酬諮問委員会については、その独立性・客観性が確保されており、指名・報酬両分野における審議等において必要な役割を果たしている。今後も、取締役会との連携強化の取組みを継続・強化するべき。・当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化する。 上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2025年度の取締役会全体の実効性は、全体として前年度に引き続き十分に確保されていると評価されました。 〔更なる実効性確保に向けた取組み〕取締役会の更なる実効性の確保に向けた今後の取組みとして、以下の2026年度のアクションプランが設定されました。 １．経営戦略の議論の充実・各地域の戦略等について、ポートフォリオの在り方を含め議論を深める。・必要に応じ事業環境や事業関連分野に関する取締役会内外での自由討議の機会を確保する。 ２．取締役会の議論の活性化・経営会議における論点の紹介、専門用語の解説・一覧化、事前説明会の動画配信、資料の早期提供等の情報共有及び案件理解向上のための各種取組みを継続する。・重要拠点で取締役会を開催し、当該地域の事業の意義や技術面の事前理解を深めたうえで、当該地域戦略等の議論を行う。当該取締役会の機会を捉え、現地を視察するとともに現地従業員との交流深化・意見交換を目的とした懇親の場を設ける。・事業課題・事業環境に関する理解深化のため、社外有識者・専門家等による講演の機会を継続・確保する。・取締役会実効性評価について、第三者評価の実施を検討するとともに、最適な評価手法について議論する。 ３．「INPEX Vision 2035」を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化・取締役会の多様性・独立性向上への中・長期的な取組みとして、女性の増員や他業界経営経験者の登用、取締役会における社外取締役の構成比率について、指名・報酬諮問委員会での議論を継続する。・当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化する。 当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。 ｂ）監査役及び監査役会　監査役及び監査役会の状況については、後記「(３)監査の状況」に記載しております。 ｃ）経営会議　業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。　当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されており、本報告書提出日時点の構成員は16名となります。効率的な議事運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長が経営会議の議長を務めることとしております。 ｄ）執行役員制度　急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行責任をより明確化するため、１年としております。 ｅ）業務執行に係る各種委員会　業務執行に係る各種委員会として、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「コーポレートHSE委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」をそれぞれ設置しています。　本報告書提出日時点における各委員会の概要及び活動状況は以下のとおりです。 ｉ）コンプライアンス委員会　グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006年４月よりコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、事業・事案の性質や客観性・多様性確保の観点を踏まえ起用した委員等から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。当事業年度は８回開催しました。 ⅱ）サステナビリティ推進委員会　当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、2012年４月よりサステナビリティ推進委員会（旧CSR委員会）を設置しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、サステナビリティに関する基本方針、同推進に関する重要事項等を審議します。当事業年度は３回開催しました。 ⅲ）コーポレートHSE委員会　当社が定めたHSEマネジメントシステム規則に従い、労働安全衛生及び環境への取り組みを推進することを目的として、2008年９月より設置しております。本委員会はHSE担当役員を委員長とし、委員は常設組織の本部長・当社役員で構成され、HSEに関わる方針や重要事項を審議します。当事業年度は４回開催しました。 ⅳ）情報セキュリティ委員会　情報セキュリティの維持・管理及び強化に必要な各種施策の検討及び決定を行うことを目的とし、2007年11月より設置しております。本委員会は情報セキュリティ最高責任者である技術統括本部長を委員長とし、情報セキュリティに関わる基本方針や重要事項を審議し、情報セキュリティに関する事故が発生した場合の対応及び再発防止策等も管理しております。当事業年度は２回開催しました。 ⅴ）INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会　当社が参画する主要なプロジェクトの重要な節目において、その準備状況を確認し、プロジェクト価値の向上を図るとともに当社の意思決定に資する助言を提供することを目的に2014年５月より設置しております。本審査会は技術統括本部長を審査会長として、プロジェクトの取得/参入、探鉱、開発等の各フェーズにおける技術的評価を組織横断的に行っています。当事業年度は16回開催しました。 ④　内部統制システムの整備の状況－業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備についての決定内容－　当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備」について以下のとおり決議しております。ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、サステナビリティ憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。　当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員（2026年１月１日付で、客観性・多様性の確保を目的とし社外弁護士等を加える。）とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備する。　この体制をより独立性の高いものとすることを目的とし、独立したコンプライアンス部門がコンプライアンス担当役員を補佐する。　また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、年度毎に内部監査計画を策定し、同計画及び内部監査結果について、定期的に取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告する。　さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。 ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。 ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。　さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。 ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。(1)重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。　また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。　当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。 ｅ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。　また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、長期の経営戦略と中期の経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。(1）子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。(2）子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。　当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。　当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結する。 ｆ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。　当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。 ｇ）当社の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議の回付等を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。　当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者並びに使用人及び退職後1年以内の使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の常勤監査役に対して報告する。 ｈ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。　また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。 ｉ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。　さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。 －業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の運用状況の概要－　当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、本書提出日現在の主な運用状況の概要は、以下のとおりであります。 ＜コンプライアンス体制＞　当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会にも報告しております。 社内のコンプライアンス活動　コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプライアンスに関する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等の開催に加えて、当年度の重点的な活動として、外部講師の支援を得て、組織内コミュニケーションの改善を目的とし、階層・組織の垣根を越えた参加者間での意見交換やグループディスカッション・ケーススタディを含むコンプライアンス研修を実施したほか、2024年度に引き続き、役員を対象とした外部弁護士によるコンプライアンス研修や職場環境のモニタリング等を目的としたハラスメント・コミュニケーションに関するアンケート調査を実施しました。また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署の担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。　グローバルに事業を展開する当社グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、国内外の当社グループ社員から、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の３つの分野に関して、多言語での受付を可能とするグローバルな内部通報制度を運用するとともに、贈収賄・汚職防止に係る当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を公表しております。 その他のコンプライアンス活動　また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しております。さらに、英国法「Modern Slavery Act 2015」に基づき、当社グループ及びそのサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の防止への取組みに係るステートメントを開示しているほか、当社グループが事業を展開する豪州、ノルウェーにおいても、関係法令に基づき、人権侵害の防止への取組み等に係るステートメント等を開示しております。　加えて、人権や公正な企業活動、機密保持等のコンプライアンスに関わる事項を含むESGへの取組みをサプライチェーン全体で強化すべく「サプライヤー行動規範」を制定し、当社標準契約書の中に含める形式で契約先サプライヤーに遵守を求めております。また、本行動規範の理解促進のための施策として「サプライヤー行動規範ガイドライン」も発行しております。　グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に対応するため、税務ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。　当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。 ＜リスク管理体制＞　事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、経営企画本部ビジネスデベロップメントユニットが横断的に各事業本部と調整を行い、協働で採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針を定期的に見直すとともに、主要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。　また、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。　さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。　また、HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフティ、環境保全、セキュリティの継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。　一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定しております。　このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体制の整備並びに国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニットを独立した組織とし、リーガルリスクの管理も強化しております。　最後に、情報セキュリティリスクについて、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃リスクが増大する中、当社では組織的対策として24時間365日の監視体制とインシデント対応チームを整備し、情報セキュリティ委員会への定期報告を通じて全社的なセキュリティ管理を強化しています。システム面では最新の防御・検知技術を導入し、情報・制御両システムの保護を継続的に向上させるとともに、役員・従業員への定期的な教育・訓練により人的側面からも情報漏えいリスクの最小化に取り組んでいます。 ＜職務執行の効率性を確保するための体制＞　当社の戦略的な方向付けを行うべく、取締役会において経営戦略及び経営計画として「ビジョン」及び「中期経営計画」を策定し、公表しています。2025年２月には、「INPEX Vision 2035 『責任あるエネルギー・トランジションの実現』(以下、INPEX Vision 2035)」を策定・公表しました。「INPEX Vision 2035」では、昨今の経営環境や社会情勢等の変化を踏まえつつ、2035年に向けた当社の長期的な戦略を示すとともに、2025年から2027年までの３年間における中期経営計画として当面の具体的な目標・道筋を新たに示しております。　また、これらの長期的な戦略と中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏まえ、全社の年度計画・目標を策定するとともに、中間及び期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。 ＜グループ会社の経営管理体制＞　グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社との間で重要事項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会並びに常勤監査役及び監査役会に監査結果を報告しております。　一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。　当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修や周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。 ＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞　監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行っております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から会計監査及び中間財務諸表の期中レビューの結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。　さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。　なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。 ⑤　リスク管理及び企業倫理　当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。　また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進するため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、サステナビリティ憲章のもと、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めております。また、全社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場にコンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催するなど、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。　コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会が迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っています。　その他、グループ全体に適用される内部通報制度を整備するとともに、業務テーマ別、階層別の社内コンプライアンス研修を定期的に実施しています。さらに、海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。 ⑥　情報開示　当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントや株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。　社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。 ⑦　株式会社の支配に関する基本方針ａ）基本方針の内容　当社グループは、今後も我が国及び世界におけるエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロに向けて「責任あるエネルギー・トランジション」の実現に取り組みます。具体策として、「現実的な移行期の燃料」としての天然ガスをよりクリーンな形で供給します。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。 ｂ）財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み　当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。　また、当社は、上記ａ）の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。　その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下「甲種類株主総会」という。）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。　当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。　さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ｃ）上記ｂ）の取り組みについての取締役会の判断　上記ｂ）の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記a）の方針に沿うものであります。　また、上記ｂ）の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記ａ）の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。 ⑧　役員等との間で締結する契約ａ）責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、飯尾紀直氏、森本英香氏、及びブルース・ミラー氏との間で当該契約を継続する予定です。また、本議案において齋木尚子氏及び高岡英則氏の選任が承認可決された場合には、両氏との間で同様の契約を締結する予定です。「当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ｂ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」において再任者７名の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、新任者３名の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。 ｃ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は補填されない等の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、同議案にて承認された社外取締役は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。 ⑨　取締役の定数　当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。 ⑩　取締役の選任及び解任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。　なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑫　種類株式について」をご参照下さい。 ⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項　当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。　当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑫　種類株式について　当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません（ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません）。　経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。　経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同告示は数次の改正を経て、現在は令和４年３月24日経済産業省告示第54号において改めて告示されております。　このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。

②戦略（a）方針イ）人材戦略当社グループの経営理念を実現するためには、「現場力」と「技術力」そして「国際性」という強みを一層磨き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えています。目指すべき組織文化として「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化」、求める人材として「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材」と定義し、これを実現するために人材戦略基本方針に基づき、各種重点施策に取り組んでいます。 ロ）INPEX HR VISION　人材戦略基本方針の実現に向けて人事部門では、各国の人事部門責任者と協議を重ね策定した、４つの柱からなる「INPEX HR VISION」を当社グループ人事部門共通のビジョンとして制定しております。この４つの柱を中核として、人材戦略基本方針に基づく各種人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員の能力向上とチームとしての成果の実現へとつなげることで、グローバル企業として責任ある経営を持続的に実施し、高い国際競争力を有する組織づくりに取り組んでおります。 （b）リスク及び機会当社では、当社グループの求める人材と目指すべき組織文化の実現に向けてリスク及び機会を以下のとおり評価しています。 2025年末における人的資本関連リスク/機会の評価結果（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上） リスクリスク区分リスクの評価対象リスク発生時期見込み対策状況人材確保・適所適材配置必要な人員の質・量を確保できずビジネスチャンスを逸失するリスク短期～長期・強化領域（成長領域や新事業領域）への重点的な人材配置・適所適材による事業成長と加速化を促進・ラインマネジメント職の任期制を採用し、後継者プランを作成して人材配置の硬直化や登用機会の減少を防止・希望する業務内容や異動部門を申告できる仕組みを設けて従業員の自律的なキャリア形成を支援不適切な配置により従業員のモチベーションや労働生産性が低下するリスク短期～長期人材育成・能力強化学びの場や成長の機会を提供できないことによる優秀な人材が流出するリスク短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人従業員の本社研修プログラム等の実施・海外現地法人を含めたリーダー人材の発掘・育成の推進・キャリア形成につながる適切な研修や業務機会の提供コンプライアンスコンプライアンス違反により会社の評判が毀損されるリスク短期～長期・ハラスメントや差別防止を含む業務別、階層別のコンプライアンス研修、心理的安全性セミナー、アンコンシャスバイアスセミナーの定期的実施・eラーニング、医師との連携、職場復帰フォローなどのメンタルヘルス対策の取組み強化・年１回のストレスチェック時に実施するエンゲージメント調査、定期的な１on１やパルスサーベイによる上司が部下の状況をモニタリングハラスメントや心身の健康への悪影響による労働生産性の低下や人権侵害が誘発されるリスク短期～長期 機会機会区分機会の評価対象機会発生時期見込進捗状況人材確保・適所適材配置に関する機会適所適材な人員配置及び優秀な人材の確保、定着化短期～長期・当社従業員と海外子会社従業員が混在する組織構築やグローバルワークショップ開催等によるグループ連携の強化・組織改編の目的に沿った適所適材を推進・職務や役割に応じたジョブ型人事制度の導入人材育成・能力強化に関する機会従業員が成長を実感できる研修や業務機会の提供によるモチベーション・エンゲージメントの向上短期～長期・各国の事情に沿ったリーダーシッププログラムやスキル系研修の実施・海外現地法人等の従業員で将来を担う人材を対象とした本社研修プログラムの実施・社員の成長に繋がる国内外研修派遣先の拡充・本社採用の若手従業員を国内外の事業所・操業現場へ派遣する業務実践型研修の実施職場環境整備・組織活性化に関する機会多様な人材が活躍する職場環境の整備と組織の活性化及びイノベーション促進短期～長期・DE&I方針の制定・グローバルエンゲージメント調査実施に向けた検討開始・健康保持・推進、Well-beingへのニーズに応える職場づくりに向けた取り組み推進・INPEX Values浸透施策の継続実施・新設したDE&I推進ユニットによるDE&Iに関する社内浸透活動実施

３【事業の内容】(1）当社グループの事業及び企業集団の状況　当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社（2025年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しております。 (2）当社グループの埋蔵量　当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。　埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。　自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。①　2025年12月31日現在の確認埋蔵量　下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。　2025年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,441百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,562十億立方フィート、合計で3,115百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。 日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他合計 原油ガス原油ガス原油ガス原油ガス確認埋蔵量(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)当社及び子会社分 2023年12月31日時点145761093,3602,6222322,7454,168拡張及び発見－－－－－－－－買収及び売却－－268－－268前年度分調整(1)(63)515(32)(7)(29)(54)期中生産量(1)(29)(16)(390)(123)(26)(140)(445)2024年12月31日時点124841003,0542,4661992,5783,737関連会社等分－－－－－－－－2023年12月31日時点－－12341－3234拡張及び発見－－04－－04買収及び売却－－－－－－－－前年度分調整－－025(1)－(1)25期中生産量－－(0)(30)－－(0)(30)2024年12月31日時点－－1233－－1233確認埋蔵量 2024年12月31日時点124841023,2872,4661992,5803,969 当社及び子会社分 2024年12月31日時点124841003,0542,4661992,5783,737拡張及び発見－－－－811811買収及び売却－－－－15151515前年度分調整(0)(19)(10)50(6)(16)(16)15期中生産量(1)(27)(15)(377)(129)(23)(145)(427)2025年12月31日時点11438752,7272,3541852,4403,350関連会社等分 2024年12月31日時点－－1233－－1233拡張及び発見－－－－－－－－買収及び売却－－－－－－－－前年度分調整－－(0)12－－(0)12期中生産量－－(0)(32)－－(0)(32)2025年12月31日時点－－1213－－1213確認埋蔵量 2025年12月31日時点11438772,9392,3541852,4413,562 確認開発埋蔵量 当社及び子会社分 2025年12月31日時点11438632,2451,3882061,4622,889関連会社等分 2025年12月31日時点－－1191－－1191確認未開発埋蔵量 当社及び子会社分 2025年12月31日時点－－12481966(21)978460関連会社等分 2025年12月31日時点－－022－－022（注）１　当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2025年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約73百万バレル、天然ガスが約2,643十億立方フィート、合計で約578百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっています。２　以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2025年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）３　MMbbls：百万バレル４　Bcf：十億立方フィート５　原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。６　埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。②　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。　将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。　2024年12月31日及び2025年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル158.17円、156.54円を使用しております。　なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。 2024年12月31日時点 （単位）百万円当社及び子会社分合計日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他将来キャッシュ・インフロー35,914,1291,199,0833,507,61431,207,432将来の産出原価及び開発費(12,419,650)(345,814)(1,335,016)(10,738,819)将来の法人税(17,964,501)(258,970)(569,468)(17,136,064)割引前の将来純キャッシュ・フロー5,529,977594,2991,603,1303,332,549年間割引率10％(2,429,090)(343,140)(398,067)(1,687,883)標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値3,100,888251,1591,205,0631,644,666 関連会社等分 将来キャッシュ・インフロー395,590－395,590－将来の産出原価及び開発費(159,169)－(159,169)－将来の法人税(66,560)－(66,560)－割引前の将来純キャッシュ・フロー169,861－169,861－年間割引率10％(64,331)－(64,331)－標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値105,530－105,530－ 標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計3,206,418251,1591,310,5921,644,666（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。 2025年12月31日時点 （単位）百万円当社及び子会社分合計日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他将来キャッシュ・インフロー29,469,958997,4372,575,75125,896,770将来の産出原価及び開発費(11,222,988)(412,040)(1,175,912)(9,635,036)将来の法人税(14,066,039)(196,070)(355,068)(13,514,900)割引前の将来純キャッシュ・フロー4,180,931389,3281,044,7702,746,834年間割引率10％(1,810,828)(208,573)(227,760)(1,374,495)標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値2,370,103180,754817,0101,372,339 関連会社等分 将来キャッシュ・インフロー314,241－314,241－将来の産出原価及び開発費(139,465)－(139,465)－将来の法人税(36,875)－(36,875)－割引前の将来純キャッシュ・フロー137,901－137,901－年間割引率10％(52,080)－(52,080)－標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値85,821－85,821－ 標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計2,455,924180,754902,8311,372,339（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。 （単位）百万円 合計日本豪州・東南アジア欧州・アブダビ及びその他関連会社等分期首割引現在価値（2025年1月1日）3,206,418251,1591,205,0631,644,666105,530変動要因：－－－－－産出された油・ガスの販売または移転(1,597,768)(49,325)(370,635)(1,138,402)(39,405)油ガス価及び生産単価の純増減(1,563,428)(50,068)(199,075)(1,280,749)(33,535)発生した開発費219,2281,43644,505160,57412,714将来の開発費の変動(241,898)(17,259)(44,833)(179,175)(630)埋蔵量の変動68,126626(59,935)116,91810,517時間の経過による増加266,24521,44892,994142,9088,896法人税の変動2,136,30125,327161,3461,926,80522,822拡張及び発見、産出技術の改良及び買収・売却(4,257)－－(4,257)－その他(33,043)(2,588)(12,419)(16,949)(1,088)期末割引現在価値（2025年12月31日）2,455,924180,754817,0101,372,33985,821（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

３【事業等のリスク】　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。　また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。 Ｉ．事業等の主要なリスク１　石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1）災害・事故・システム障害等のリスク　石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。このような情報システムの予期せぬ障害、事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じることがあり更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があります。また、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。　また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。　国内天然ガス事業においては、2010年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGから気化ガスを製造しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合、国内ガス田のトラブルにより国産ガスの生産ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した場合には当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、作業を実施するにあたっては、可能かつ妥当な範囲において、損害保険を付保することとしておりますが、すべての損害を填補し得ない可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）探鉱・開発・生産に成功しないリスク　一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。　しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。　当社グループでは、探鉱活動に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を用いて会計処理しております。権益取得費、探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、石油・ガス資産（探鉱・評価資産）として認識し、その後ドライホールと判断された場合には探鉱費を計上し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に探鉱費に計上しております。　当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。　探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）生産量の特定地域及び鉱区への依存度　当社グループは、豪州のイクシスガス・コンデンセート田、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループの事業地域は、豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州という５つのコアエリアに加え、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア等に幅広く分散していますが、2025年度における当社グループの生産量の地域別構成比率は豪州及び東南アジア地域が約40％、アブダビ及びユーラシア等地域が約54％と、２つの地域でその大部分を占めております。　現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）契約期限等　当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。　また、天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売契約・供給契約の契約期間中に販売条件の変更があった場合や、プロジェクトの一部又は全部の操業が停止・遅延したこと、想定外の需要変動が発生したこと等により当社が第三者から追加の天然ガスを購入・調達する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量①　確認埋蔵量（proved reserves）　当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）について自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法又は確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって経済的に生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90％以上であることが必要とされております。　当社グループ（関連会社等分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第１　企業の概況　３　事業の内容　(2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。②　推定埋蔵量（probable reserves）主要な推定埋蔵量（probable reserves）についても自社にて評価を実施しており、石油技術者協会（SPE）などが策定した基準であるPRMS（Petroleum Resources Management System）に従い、評価・算定しています。なお、推定埋蔵量の算定に用いる将来の油価見通しについては、米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)と同様の、期中の月初油価・ガス価平均価格を使用しております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量（2P）を回収できる確率が50％以上であることが必要とされています。推定埋蔵量の全量が確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。また、主要プロジェクトの2P埋蔵量評価については、定期的に米国の独立石油コンサルティング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの認証を受けております。③　埋蔵量の変動の可能性　埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。また、当社グループの想定を上回るスピードでネットゼロへの移行が進んだ場合には、埋蔵量が減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更、ネットゼロへの移行等により変動する可能性があります。 (6）オペレーターシップ　石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。　当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、豪州やインドネシアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。　オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）共同事業　石油・天然ガス開発事業では、前述のとおり、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。　また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと　探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延又はその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）将来の廃鉱に関するリスク　石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２　原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響　油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給（ネットゼロの進展による需要の下押し圧力の強まりを含みます。）、世界経済（感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影響を含みます。）及び金融市場の状況、さらには、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。油価が１バレル当たり１米ドル変動すると、2026年12月期の損益は年間55億円増減することになると期初時点では試算されます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。①　海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。②　売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。　なお、当社は一部油価変動リスクを減じる手段を講じる場合がありますが、かかる手段は当社の油価変動リスクを全てカバーするものではなく、油価変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。　国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）外国為替の変動が与える業績への影響　当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。　米ドル・円の為替レートが１円変動すると、外貨建て売上及び原価等の増減により、2026年12月期の損益は年間30億円増減することになると試算されます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じる場合がありますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。 (3）金利の変動が与える業績への影響　当社グループでは事業資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て変動金利ベースの長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。 ３　気候変動に関するリスクについて　パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当社グループでは、TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しています。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動対応　②戦略　(ｂ)リスク及び機会」に記載しております。 ４　海外における事業活動とカントリーリスクについて　当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（国際紛争、政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC+加盟国における生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。　また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　上記の１．～４．の各種リスクに対応するため、個別のプロジェクトにおける対応として、経済性評価及びリスク評価に係るガイドラインを導入し、主要リスクを認識しております。　石油・天然ガス上流事業における新規プロジェクトの取得に際しては、経営企画本部により一元的に採否の分析・検討を行うとともに、関係部署と連携の上でリスク対応を行っています。既存プロジェクトについても、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会」を運営するとともに、原則最低年１回は経済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリスク評価結果の概要を報告しております。再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部及び低炭素ソリューション事業本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしており、経済性評価及びリスク評価・対応を実施しています。新規プロジェクトの取得に際しては、INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについてはリスク評価結果の概要を取締役会にて報告しております。 　当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定し、適宜見直しを行っております。加えて、緊急事態レベルに応じた緊急時対応体制を整備しています。最も危機レベルの高い緊急事態が発生した場合においては、代表取締役社長を危機管理統括責任者とするコーポレート危機対策本部を設置し、当社全体で情報共有体制を確立し、全社的な対応策を定め実行します。　また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練を実施しております。　HSE（健康・安全・環境）リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフティ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。さらにノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェクトのリスクに応じたHSE関与を推進しております。セーフティリスクに関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)セーフティ　②戦略　(ｂ)リスク及び機会」に記載しております。　原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。　気候変動対応に関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動対応　②戦略　(ｂ)リスク及び機会」に記載しております。　カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の限度額を設定する等の管理を行っております。　このほか、リーガルリスクについては、リーガルユニットを独立した組織とすることで、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備し、また国内外の事業への法務サポート機能を充実させております。 　これらのリスク対応を講じることで、リスクの管理及び影響の低減に努めているものの、全てのリスク対象をカバーするものではなく、また、個々の事象において影響を完全に取り除くものではありません。 Ⅱ．事業等のその他のリスク１　生産分与契約について　当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。　生産分与契約は、１社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。 ２　国との関係について(1）当社と国との関係　本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約23.74％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。 (2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却　経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約23.74％の株式を保有しております。同株式は2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下「答申」という。）が2003年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月２日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下「復興財源確保法」という。）の附則第13条第１項第２号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。　また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「４　甲種類株式について」に記載しております。３　政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1）石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い　前述の答申において、国際石油開発（2008年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び2008年10月１日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。　その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年２月５日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（以下「統合基本合意書」という。）及び統合基本合意書に附属する覚書（以下「覚書」という。）を締結し、2004年３月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。　統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（2010年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の３社については2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社（現株式会社INPEX南西カスピ海石油）については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。経済産業大臣が保有する当該株式について、一般競争入札を経て、当社が取得することについて合意し、2026年２月に株式売買契約を締結しました。　2004年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下「サハリン石油ガス開発」という。）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社（現株式会社INPEXマセラ）、インペックス北カスピ海石油株式会社（現株式会社INPEX北カスピ海石油）、インペックス北マカッサル石油株式会社（2008年12月19日に清算結了）、インペックス北カンポス沖石油株式会社（当社含む民間株主が同社の全株式を取得したうえで、2019年10月に第三者に対して売却済み）についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」に記載しております。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「資源機構」という。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式のうち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社によるそれらの株式の取得が実現しない可能性もあります。 (2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い　経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995年に設立された会社であり、当社は同社発行済み普通株式の約6.08％を保有しています。　なお、今後の本事業の在り方については、現下の国際情勢、政府等の動向を踏まえつつ、当社としても適切に対応してまいります。 ４　甲種類株式について(1）種類株式の概要①　導入の経緯　当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、2006年４月３日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下「甲種類株式」という。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「３　政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。②　株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還　法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。③　定款上の拒否権　当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式の注記２」をご参照下さい。 ④　甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準　かかる拒否権の行使については令和４年経済産業省告示第54号（以下「告示」という。）において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。・重要な資産の全部又は一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。　なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。 (2）甲種類株式のリスク　甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。①　国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性　経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。②　拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響　甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。③　当社の経営の自由度や経営判断への影響　前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。 ５　兼任社外取締役について　当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全10名中５名が独立社外取締役となる予定です。　社外取締役５名のうち２名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち１名は、三菱商事株式会社の顧問を兼任しております。　一方、三菱商事株式会社は当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。　このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏えい防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記１名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①　経営環境　2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化に伴い、「エネルギーの安定供給」の重要性が再認識されています。また、大幅な円安や物価のインフレーションの傾向に加え、将来の国際通商ルールの変更、自然災害・紛争等のリスクについても考慮しておく必要があります。 　気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要が持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。石油・天然ガスのうち特に天然ガス需要については、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要が見込まれています。 　日本では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が示され、エネルギー政策の大前提はS+3E（安全性の確保（Safety）、エネルギー安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment））であり、これらの最適なバランスを追求していくことがエネルギー政策の基本的視点であることが再確認されました。同計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標は、第６次エネルギー基本計画の目標水準(2030年に50％以上、2040年には60％以上)が維持されており、引き続き自主開発の更なる推進が必要です。 　このような状況下、当社としては、事業環境を考えるうえで特に以下の３つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があると考えています。 　天然ガス/LNGの重要性が高まること：ネットゼロへの移行過程において、天然ガス/LNGは他の化石燃料と比較してGHG排出原単位も相対的に小さいため、「現実的な移行期の燃料」として重要性が高まっていくものと考えています。 　多様な低炭素対策を並行して進める必要があること：ネットゼロへの移行には、地域ごとの事情や移行の段階に応じて適切な手段を選択することが重要です。再生可能エネルギーの導入を推進することに加えて、既存の石油・天然ガス生産施設へのCCS導入や、水素/アンモニアを活用していくこと等も、現実的なエネルギー・トランジションのための道筋となると考えています。 　ネットゼロを見据えたエネルギー供給システムの強靭化と高度化が必要であること：発展途上国での電力需要増加に加え、先進国でも半導体製造やAI需要により電力消費の再増加が予測されています。また、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給調整の課題から、電力供給システムの高度化が必要となっており、そのために必要となる鉱物や希少資源の重要性も高まっています。 ②　経営方針　当社は、2025年２月に「INPEX Vision 2035 『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」(以下、「INPEX Vision 2035」)を発表しました。「INPEX Vision 2035」では、上述の経営環境認識を踏まえつつ、2035年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2025年から2027年までの３年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標を示しています。　2050年ネットゼロ社会実現に向けて現実的な解決策を探る国内外の様々な動きは、当社にとって、更なる飛躍の機会と捉えています。当社はこの「INPEX Vision 2035」に基づき、我が国及び世界のエネルギー需要に応えるべく取り組んでまいります。 ＜2025-2027年中期経営計画の進捗総括＞ ＜INPEX Vision 2035＞　2035年に向けてINPEXが実現していくこと 　なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要及び分析 （単位：百万円） 前期当期増減増減率（％）売上収益2,265,8372,011,351△254,485△11.2（うち、原油売上収益）1,712,0641,530,291△181,772△10.6（うち、天然ガス売上収益）525,180448,053△77,126△14.7営業利益1,271,7891,135,440△136,349△10.7税引前利益1,298,8111,173,473△125,338△9.7親会社の所有者に帰属する当期利益427,344393,836△33,507△7.8 前期当期増減増減率（％）原油販売量（千bbl）138,978144,6735,6964.1売上平均油価（米ドル/bbl）81.2070.69△10.51△12.9天然ガス販売量（百万cf）473,667446,818△26,849△5.7海外ガス販売量（百万cf）381,706366,659△15,048△3.9海外ガス単価（米ドル/千cf）5.735.10△0.63△11.0国内ガス販売量（百万㎥）2,4642,148△316△12.8国内ガス売上平均単価（円/㎥）78.2478.610.370.5売上平均為替レート（円/米ドル）151.73149.60△2.13△1.4 　当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、国際紛争等による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり70米ドル台半ばから始まり、米国によるイランやロシアへの制裁による供給懸念から一時的に上昇する場面も見られましたが、米中の関税をめぐる対立等、相互関税による経済停滞懸念や、OPEC＋による自主減産の段階的な緩和により、年間を通して下落傾向が見られ、期末には60.85米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり10.51米ドル下落し、70.69米ドルとなりました。　一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は１米ドル157円台で始まりました。年前半は、日米金利差の拡大を背景に、１月初旬に一時158円台まで円安が進行しましたが、米国の関税政策に伴う世界的な景気後退懸念が強まり、４月には141円台前半まで円高が進みました。その後は、米中の関税引き下げ合意を受けて反発しつつ、日銀の追加利上げ見送りやFRBの利下げ観測を背景に円安方向へ転じ、144円台で上半期を終えました。年後半は、日本の参院選後の政権交代を受け積極財政・金融緩和志向が意識され、一貫して円安基調で推移し、11月にはFRBの利下げ観測後退も相まって、157円台をつけました。年末にかけては、米国の雇用・物価指標の弱さに加え、日銀による早期利上げ観測の強まりから、一時円安がやや後退する場面もありましたが、積極財政による日本の財政健全性への懸念や、旅行収支頭打ち・デジタル赤字といった構造的な円需給の弱さ等を背景に、円安圧力はなお残り、期末公示仲値（TTM）は、前期末から１円63銭円高の156円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、２円13銭円高の１米ドル149円60銭となりました。　このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収益は前期比2,544億円、11.2％減の２兆113億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,817億円、10.6％減の１兆5,302億円、天然ガス売上収益は前期比771億円、14.7％減の4,480億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比5,696千バレル、4.1％増の144,673千バレルとなり、天然ガスは前期比26,849百万立方フィート、5.7％減の446,818百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比15,048百万立方フィート、3.9％減の366,659百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比316百万立方メートル、12.8％減の2,148百万立方メートル、立方フィート換算では80,159百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり70.69米ドルとなり、前期比10.51米ドル、12.9％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.10米ドルとなり、前期比0.63米ドル、11.0％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円61銭となり、前期比０円37銭、0.5％上昇しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル149円60銭となり、前期比２円13銭、1.4％の円高となりました。　売上収益の減少額2,544億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円の増収、平均単価の下落により2,693億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより260億円の減収、その他の売上収益が44億円の増収となりました。　一方、売上原価は前期比507億円、5.5％減の8,645億円、探鉱費は前期比366億円、68.6％減の167億円、販売費及び一般管理費は前期比164億円、12.3％減の1,180億円、その他の営業収益は前期比482億円、134.7％増の841億円、その他の営業費用は前期比12億円、4.1％増の328億円、持分法による投資利益は前期比327億円、31.2％減の720億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,363億円、10.7％減の１兆1,354億円となりました。なお、当連結会計年度のその他の営業収益には、イクシスLNGプロジェクトを構成するINPEX Holdings Australia Pty Ltdの資本金を一部有償減資したことに伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えた影響347億円を含んでおります。　金融収益は前期比292億円、19.6％減の1,201億円、金融費用は前期比403億円、32.9％減の821億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比1,253億円、9.7％減の１兆1,734億円となりました。　法人所得税費用は前期比1,207億円、14.0％減の7,438億円、非支配持分に帰属する当期利益は前期比289億円、419.3％増の358億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比335億円、7.8％減の3,938億円となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ①　国内石油・天然ガス事業（国内O&G）　販売数量の減少により、売上収益は前期比247億円、11.4％減の1,921億円となりましたが、売上原価の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比87億円、64.3％増の224億円となりました。 ②　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト　販売価格の下落により、売上収益は前期比581億円、15.6％減の3,150億円となりましたが、探鉱費の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比225億円、9.1％増の2,708億円となりました。 ③　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト　販売価格の下落により、売上収益は前期比1,709億円、10.3％減の１兆4,869億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比339億円、20.5％減の1,317億円となりました。 (2）財政状態の状況の概要及び分析　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比3,543億円増の７兆7,351億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比2,388億円増の１兆1,090億円、非流動資産は持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比1,154億円増の６兆6,261億円となりました。　一方、負債合計は前連結会計年度末比4,692億円増の２兆7,122億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比3,060億円増の8,396億円、非流動負債は前連結会計年度末比1,632億円増の１兆8,726億円となりました。　資本合計は前連結会計年度末比1,149億円減の５兆229億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比746億円減の４兆7,471億円、非支配持分は前連結会計年度末比402億円減の2,757億円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の概要及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析　当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,416億円から当連結会計年度中に減少した資金855億円を除き、換算差額123億円を加えた結果、当連結会計年度末において1,684億円となりました。　当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前利益の減少等があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比391億円増の6,938億円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資の取得による支出の増加や定期預金の払戻による収入の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比3,783億円増の6,687億円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　非支配持分への配当金の支払額の増加等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加額の増加や短期借入金の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比2,392億円減の1,107億円となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、プロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、プロジェクト取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を適宜活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクト等の取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。　当連結会計年度は、当社中期経営計画に沿って適切なレバレッジコントロールに努めております。このほか、探鉱投資・開発投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。　資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。 ③　資金の配分方法　資金の配分方法については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (5）生産、受注及び販売の状況①　生産実績　セグメントごとの生産実績は以下のとおりであります。　セグメントの名称　区分　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）　前年同期比　（％）国内O&G原油763千バレル△5.0（日量2千バレル）天然ガス27,904百万CF△7.3（日量76百万CF）小計5,847千BOE△7.0（日量16千BOE）ヨウ素599t7.2発電69百万kWh△63.5海外O&Gイクシスプロジェクト原油12,049千バレル1.8（日量33千バレル）天然ガス337,122百万CF△2.1（日量924百万CF）小計77,193千BOE△1.1（日量211千BOE）その他のプロジェクト原油132,320千バレル3.5（日量363千バレル）天然ガス95,396百万CF△5.7（日量261百万CF）小計149,880千BOE2.3（日量411千BOE）硫黄149千t△6.7その他発電2,424百万kWh16.4合計原油145,132千バレル3.3（日量398千バレル）天然ガス460,422百万CF△3.2（日量1,261百万CF）小計232,920千BOE0.9（日量638千BOE）ヨウ素599t7.2硫黄149千t△6.7発電2,493百万kWh9.7（注）１　海外で生産されたLPGは原油に含みます。２　原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。３　上記の生産量は関連会社等の持分を含みます。４　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油151,993千バレル（日量416千バレル）、天然ガス470,551百万CF（日量1,289百万CF）、合計241,746千BOE（日量662千BOE）となります。５　BOE（Barrels of Oil Equivalent）原油換算量６　ヨウ素は、他社への委託精製によるものであります。７　数量は単位未満を四捨五入しております。 ②　受注実績　当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。 ③　販売実績　セグメントごとの販売実績は以下のとおりであります。　セグメントの名称　区分　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）　前年同期比　（％）販売量売上収益（百万円）販売量売上収益国内O&G原油255千バレル2,657△19.5△28.7天然ガス（LPGを除く）80,159百万CF168,835△12.8△12.4その他 20,683 1.2小計 192,176 △11.4海外O&Gイクシスプロジェクト原油11,147千バレル118,392△9.7△21.5天然ガス（LPGを除く）306,630百万CF196,676△1.0△11.6小計 315,069 △15.6その他のプロジェクト原油133,271千バレル1,399,4575.5△9.4天然ガス（LPGを除く）60,028百万CF82,329△16.7△24.9その他 5,141 51.5小計 1,486,928 △10.3その他原油－9,783－△22.7天然ガス（LPGを除く）－211－△25.4その他 7,182 51.1小計 17,176 △3.0合計原油144,673千バレル1,530,2914.1△10.6天然ガス（LPGを除く）446,818百万CF448,053△5.7△14.7その他 33,006 15.4合計 2,011,351 △11.2（注）　販売量は、単位未満を四捨五入しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長 社長執行役員上田　隆之1956年８月30日生1980年４月　通商産業省（現経済産業省）入省2010年７月　大臣官房長2011年８月　製造産業局長2012年９月　通商政策局長2013年６月　資源エネルギー庁長官2015年７月　経済産業審議官2017年４月　当社　非常勤特別参与2017年８月　当社　副社長執行役員2018年６月　当社　代表取締役社長社長執行役員（現）(注)４普通株式42,051取締役 副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括大川　人史1960年12月13日生1984年４月　日中石油開発㈱入社1994年５月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2008年10月　当社　イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセアニア・大陸棚事業本部業務企画ユニット　パース事務所副所長2018年６月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長2019年２月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所長2019年６月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長2022年１月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2023年１月　当社　専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2024年１月　当社　専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2024年３月　当社　取締役専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年１月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年３月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括（現）(注)４普通株式25,771取締役 副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括滝本　俊明1961年10月20日生1987年４月　帝国石油㈱入社2004年１月　同社　海外本部カラカス事務所長2008年10月　当社　アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター2013年６月　当社　ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長2016年６月　当社　新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長2019年６月　当社　常務執行役員上流事業開発本部長2023年１月　当社　常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2023年３月　当社　取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括2025年３月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括2026年１月　当社　取締役副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括（現）(注)４普通株式41,480 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役 専務執行役員財務・経理本部長 山田　大介1960年10月10日生1984年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行2011年４月　㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長2013年４月　同行常務執行役員営業担当役員2013年７月　㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員2014年４月　㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長2018年４月　同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員（2019年３月退任）2019年５月　当社　特別参与2019年６月　当社　常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　取締役常務執行役員財務・経理本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員財務・経理本部長（現）(注)４普通株式37,663取締役 顧問藤井　洋1958年１月18日生1980年４月　ジャパン石油開発㈱入社2006年11月　同社　アブダビ支店長2008年10月　当社　アブダビ事業本部業務企画ユニット、ジャパン石油開発㈱　アブダビ支店長2009年８月　当社　アブダビ事業本部本部長補佐、ジャパン石油開発㈱　取締役アブダビ支店長2013年４月　当社　アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットマネージャー2013年６月　当社　常務執行役員ユーラシア・中東事業本部副本部長2015年６月　ジャパン石油開発㈱代表取締役社長（現）2018年６月　当社　常務執行役員アブダビ事業本部長2022年１月　当社　専務執行役員アブダビ事業本部長2024年１月　当社　副社長執行役員アブダビ事業本部長2025年３月　当社　代表取締役副社長執行役員アブダビ事業本部長2025年４月　当社　代表取締役副社長執行役員欧州・中東事業本部長2026年１月　当社　取締役顧問（現）(注)４普通株式50,933取締役柳井　準1950年７月５日生1973年４月　三菱商事㈱入社2004年４月　同社　執行役員エネルギー事業グループCEO補佐2005年４月　同社　執行役員石油事業本部長2008年４月　同社　常務執行役員エネルギー事業グループCOO2011年４月　同社　常務執行役員エネルギー事業グループCEO2013年４月　同社　副社長執行役員エネルギー事業グループCEO2013年６月　同社　代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO2014年４月　同社　代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO2016年６月　同社　顧問（2024年６月退任）2016年６月　当社　社外取締役（現）(注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役飯尾　紀直1951年３月２日生1973年６月　三井物産㈱入社2005年４月　同社　執行役員エネルギー本部長2008年４月　同社　常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2008年10月　同社　専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2009年６月　同社　代表取締役専務執行役員2009年８月　同社　代表取締役専務執行役員CCO2010年４月　同社　代表取締役専務執行役員2011年４月　同社　取締役2011年６月　同社　顧問（2013年６月退任）2017年６月　当社　社外取締役（現）(注)４-取締役森本　英香1957年１月４日生1981年４月　環境庁（現環境省）入省1997年９月　環境庁長官秘書官2002年２月　環境大臣秘書官2008年７月　環境大臣官房総務課長2009年７月　環境大臣官房秘書課長2011年８月　内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長2012年９月　原子力規制庁次長2014年７月　環境省大臣官房長2017年７月　環境事務次官（2019年７月退官）2020年４月　早稲田大学法学部教授（現）2020年６月　一般財団法人持続性推進機構理事長（現）2022年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）高砂熱学工業㈱　社外取締役(注)４-取締役ブルース・ミラー1961年３月６日生1986年２月　豪州外務貿易省入省2001年１月　同省　戦略政策部部長2003年４月　同省　北東アジア部部長2004年８月　在日豪州大使館政務担当公使2009年５月　豪州国家情報評価庁副長官2011年８月　駐日豪州大使2017年１月　豪州国家情報評価庁長官2020年８月　豪日交流基金理事長（2024年７月退任）2022年４月　海外投資審査委員会（豪）委員長（現）2025年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）第一生命ホールディングス㈱　社外取締役(注)４-常勤監査役川村　明男1964年２月５日生1987年４月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2010年６月　当社　総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　財務・経理本部経理第1ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマネージャー2021年４月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５普通株式10,365常勤監査役刀禰　俊哉1961年10月５日生1984年４月　大蔵省（現財務省）入省2012年７月　国税庁長官官房審議官2013年６月　仙台国税局長2014年７月　内閣府規制改革推進室次長2017年７月　関東信越国税局長2018年７月　財務省サイバーセキュリティ・情報化審議官2019年７月　国土交通省政策統括官（2020年７月退官）2020年11月　日本電気㈱顧問（2023年３月退任）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役麻生　憲一1967年５月３日生1997年３月　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行2014年10月　同行　北京首席駐在員2016年６月　同行　審査・システム部門審査部長2017年６月　同行　資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長2018年６月　同行　アジア大洋州地域統括2021年６月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長兼船舶・航空部長2022年１月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長（2023年３月退職）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５-監査役秋吉　満1956年１月９日生1978年４月　丸紅㈱入社2007年４月　同社　執行役員財務部長2009年４月　同社　常務執行役員2010年６月　同社　代表取締役常務執行役員2012年４月　同社　代表取締役専務執行役員2014年４月　同社　代表取締役副社長執行役員2018年４月　同社　取締役特別顧問2018年６月　同社　特別顧問（2019年３月退任）2019年４月　エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）　　　　　　代表取締役社長2019年６月　当社　監査役（現）2022年４月　みずほ丸紅リース㈱顧問（2024年３月退任）（主な兼職）㈱横浜フィナンシャルグループ　社外取締役(注)５-監査役木場　弘子(注)６1964年11月１日生1987年４月　㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）入社2001年４月　千葉大学教育学部非常勤講師2007年１月　規制改革会議委員（官邸）（2010年３月退任）2007年７月　経済産業省　総合資源エネルギー調査会委員（2024年６月退任）2008年２月　教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）2009年３月　国土交通省　交通政策審議会委員（2021年３月退任）2013年４月　千葉大学客員教授（現）2016年１月　海上保安庁政策アドバイザー（2025年３月退任）2017年11月　厚生労働省　医道審議会委員（現）2019年２月　文部科学省　中央教育審議会委員（2021年２月退任）2019年６月　当社　監査役（現）2025年３月　国土交通省　社会資本整備審議会委員（現）（主な兼職）東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役(注)５-計普通株式208,263（注）１　所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。２　取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 森本英香及び同 ブルース・ミラーの各氏は、社外取締役であります。３　監査役 刀禰俊哉、同 麻生憲一、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。４　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。 ７　当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の氏名及び役職・担当は以下のとおりであります。 氏名役職・担当上田　隆之＊社長執行役員大川　人史＊副社長執行役員　総務本部長 兼 オセアニア事業本部長、海外事業統括滝本　俊明＊副社長執行役員　経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括保坂　伸副社長執行役員　社長補佐山田　大介＊専務執行役員　財務・経理本部長栗村　英樹専務執行役員　技術統括本部長、HSE担当仙石　雄三常務執行役員　欧州・中東事業本部長八方　庸介常務執行役員　サプライチェーン担当加藤　博史常務執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部長渡邉　章弘常務執行役員　アジア事業本部長宮永　勝常務執行役員　国内事業本部長、㈱INPEX JAPAN 代表取締役 供給・営業本部長、企画推進担当、業務管理担当加賀野井　彰一常務執行役員　㈱INPEX JAPAN 代表取締役社長、操業本部長 兼 開発・生産本部長、HSE担当岡本　浩一常務執行役員　グローバル営業本部長村山　徹博常務執行役員　オセアニア事業本部 副本部長、Managing Director, Country Chair Australia INPEX Holdings Australia Pty Ltd Director（在パース）細野　宗宏執行役員　欧州・中東事業本部 副本部長池田　幸代執行役員　経営企画本部 本部長補佐高田　伸一執行役員　技術統括本部 本部長補佐、O&M・施設ユニット ジェネラルマネージャー福井　敬執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 取締役副社長 操業本部 東日本鉱業所長 兼 業務推進ユニット ジェネラルマネージャー高橋　功執行役員　イノベーション本部長長谷川　健二執行役員　アジア事業本部 本部長補佐、President Director Indonesia㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）落合　浩志執行役員　低炭素ソリューション事業本部長今田　美郎執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐INPEX Europe Ltd. Managing Director（在ロンドン）小川　晋一執行役員　総務本部 本部長補佐、人事ユニット ジェネラルマネージャー戸出　繁執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 出向（操業本部 本部長補佐）田内　信也執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、㈱INPEX南イラク石油 取締役（在ドバイ）矢吹　博英執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、アブダビ事業ユニット ジェネラルマネージャー高石　直樹執行役員　総務本部 本部長補佐、秘書ユニット ジェネラルマネージャー兼 アジア事業本部 本部長補佐上妻　淳子執行役員　財務・経理本部 本部長補佐中嶋　宏行執行役員　総務本部 本部長補佐、総務ユニット ジェネラルマネージャー 氏名役職・担当木下　明彦執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐事業企画ユニット ジェネラルマネージャー深川　宏士執行役員　アジア事業本部 本部長補佐Vice President of Technical、㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）＊取締役を兼務しております。 ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長 社長執行役員上田　隆之1956年８月30日生1980年４月　通商産業省（現経済産業省）入省2010年７月　大臣官房長2011年８月　製造産業局長2012年９月　通商政策局長2013年６月　資源エネルギー庁長官2015年７月　経済産業審議官2017年４月　当社　非常勤特別参与2017年８月　当社　副社長執行役員2018年６月　当社　代表取締役社長社長執行役員（現）(注)４普通株式42,051代表取締役 副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括大川　人史1960年12月13日生1984年４月　日中石油開発㈱入社1994年５月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2008年10月　当社　イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセアニア・大陸棚事業本部業務企画ユニット　パース事務所副所長2018年６月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長2019年２月　当社　執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所長2019年６月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長2022年１月　当社　常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2023年１月　当社　専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長2024年１月　当社　専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2024年３月　当社　取締役専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年１月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長2025年３月　当社　取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括（現）2026年３月　当社　代表取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括（予定）(注)４普通株式25,771 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役 副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括滝本　俊明1961年10月20日生1987年４月　帝国石油㈱入社2004年１月　同社　海外本部カラカス事務所長2008年10月　当社　アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター2013年６月　当社　ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長2016年６月　当社　新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長2019年６月　当社　常務執行役員上流事業開発本部長2023年１月　当社　常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2023年３月　当社　取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括2025年３月　当社　取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括2026年１月　当社　取締役副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括（現）(注)４普通株式41,480取締役 専務執行役員財務・経理本部長 山田　大介1960年10月10日生1984年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行2011年４月　㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長2013年４月　同行常務執行役員営業担当役員2013年７月　㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員2014年４月　㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長2018年４月　同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員（2019年３月退任）2019年５月　当社　特別参与2019年６月　当社　常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　取締役常務執行役員財務・経理本部長2024年１月　当社　取締役専務執行役員財務・経理本部長（現）(注)４普通株式37,663取締役 専務執行役員技術統括本部長、HSE担当 栗村　英樹1962年８月２日生1985年４月　帝国石油㈱入社2008年10月　当社　技術本部技術企画ユニットシニアコーディネーター2009年８月　当社　マセラ事業本部ジャカルタ事務所Pre-Production O&Mジェネラルマネージャー2016年７月　当社　技術本部開発技術ユニット副ジェネラルマネージャー2017年８月　当社　執行役員マセラ事業本部本部長補佐兼技術本部本部長補佐2019年６月　当社　執行役員アジア事業本部本部長補佐兼技術本部本部長補佐2022年１月　当社　常務執行役員技術本部長2023年１月　当社　常務執行役員技術本部長、HSE担当2024年１月　当社　常務執行役員技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当2025年４月　当社　常務執行役員技術統括本部長、HSE担当2026年１月　当社　専務執行役員技術統括本部長、HSE担当（現）2026年３月　当社　取締役専務執行役員技術統括本部長、HSE担当（予定）(注)４普通株式31,275 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役飯尾　紀直1951年３月２日生1973年６月　三井物産㈱入社2005年４月　同社　執行役員エネルギー本部長2008年４月　同社　常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2008年10月　同社　専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長2009年６月　同社　代表取締役専務執行役員2009年８月　同社　代表取締役専務執行役員CCO2010年４月　同社　代表取締役専務執行役員2011年４月　同社　取締役2011年６月　同社　顧問（2013年６月退任）2017年６月　当社　社外取締役（現）(注)４-取締役森本　英香1957年１月４日生1981年４月　環境庁（現環境省）入省1997年９月　環境庁長官秘書官2002年２月　環境大臣秘書官2008年７月　環境大臣官房総務課長2009年７月　環境大臣官房秘書課長2011年８月　内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長2012年９月　原子力規制庁次長2014年７月　環境省大臣官房長2017年７月　環境事務次官（2019年７月退官）2020年４月　早稲田大学法学部教授（現）2020年６月　一般財団法人持続性推進機構理事長（現）2022年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）高砂熱学工業㈱　社外取締役(注)４-取締役ブルース・ミラー1961年３月６日生1986年２月　豪州外務貿易省入省2001年１月　同省　戦略政策部部長2003年４月　同省　北東アジア部部長2004年８月　在日豪州大使館政務担当公使2009年５月　豪州国家情報評価庁副長官2011年８月　駐日豪州大使2017年１月　豪州国家情報評価庁長官2020年８月　豪日交流基金理事長（2024年７月退任）2022年４月　海外投資審査委員会（豪）委員長（現）2025年３月　当社　社外取締役（現）（主な兼職）第一生命ホールディングス㈱　社外取締役(注)４-取締役齋木　尚子1958年10月11日生1982年４月　外務省入省2000年４月　同省　北米局北米第二課長2002年４月　同省　条約局法規課長2004年８月　慶應義塾大学総合政策学部教授2006年８月　外務省経済局政策課長2006年10月　同省　大臣官房会計課長2012年９月　同省　大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当）（外務副報道官）兼内閣官房地域活性化統合事務局次長2013年６月　同省　国際文化交流審議官2014年７月　同省　経済局長兼内閣官房内閣審議官2015年10月　同省　国際法局長2017年７月　同省　研修所長（2019年１月退官）2020年４月　東京大学公共政策大学院客員教授2023年４月　外務省参与（現）2026年３月　当社　社外取締役（予定）（主な兼職）㈱小松製作所　社外取締役、山九㈱　社外取締役、㈱日本政策投資銀行　社外取締役(注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役高岡　英則1961年８月28日生1985年４月　三菱商事㈱入社2015年４月　同社　執行役員エネルギー事業グループCEOオフィス室長2018年４月　同社　常務執行役員エネルギー事業グループCEO2019年４月　同社　常務執行役員コーポレート担当役員（事業投資総括、CDO）2019年６月　同社　取締役常務執行役員コーポレート担当役員（事業投資総括、CDO）2020年４月　同社　取締役常務執行役員北米三菱商事会社社長兼米州コーポレート事業支援室長2020年６月　同社　常務執行役員北米三菱商事会社社長兼米州コーポレート事業支援室長2023年４月　同社　顧問（現）2023年７月　三菱金曜会事務局長（現）2026年３月　当社　社外取締役（予定）(注)４-常勤監査役川村　明男1964年２月５日生1987年４月　インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社2010年６月　当社　総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー2018年６月　当社　財務・経理本部経理第1ユニットジェネラルマネージャー2020年３月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマネージャー2021年４月　当社　執行役員財務・経理本部本部長補佐2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５普通株式10,365常勤監査役刀禰　俊哉1961年10月５日生1984年４月　大蔵省（現財務省）入省2012年７月　国税庁長官官房審議官2013年６月　仙台国税局長2014年７月　内閣府規制改革推進室次長2017年７月　関東信越国税局長2018年７月　財務省サイバーセキュリティ・情報化審議官2019年７月　国土交通省政策統括官（2020年７月退官）2020年11月　日本電気㈱顧問（2023年３月退任）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５-常勤監査役麻生　憲一1967年５月３日生1997年３月　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行2014年10月　同行　北京首席駐在員2016年６月　同行　審査・システム部門審査部長2017年６月　同行　資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長2018年６月　同行　アジア大洋州地域統括2021年６月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長兼船舶・航空部長2022年１月　同行　常務執行役員兼産業ファイナンス部門長（2023年３月退職）2023年３月　当社　常勤監査役（現）(注)５-監査役秋吉　満1956年１月９日生1978年４月　丸紅㈱入社2007年４月　同社　執行役員財務部長2009年４月　同社　常務執行役員2010年６月　同社　代表取締役常務執行役員2012年４月　同社　代表取締役専務執行役員2014年４月　同社　代表取締役副社長執行役員2018年４月　同社　取締役特別顧問2018年６月　同社　特別顧問（2019年３月退任）2019年４月　エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）　　　　　　代表取締役社長2019年６月　当社　監査役（現）2022年４月　みずほ丸紅リース㈱顧問（2024年３月退任）（主な兼職）㈱横浜フィナンシャルグループ　社外取締役(注)５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役木場　弘子(注)６1964年11月１日生1987年４月　㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）入社2001年４月　千葉大学教育学部非常勤講師2007年１月　規制改革会議委員（官邸）（2010年３月退任）2007年７月　経済産業省　総合資源エネルギー調査会委員（2024年６月退任）2008年２月　教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）2009年３月　国土交通省　交通政策審議会委員（2021年３月退任）2013年４月　千葉大学客員教授（現）2016年１月　海上保安庁政策アドバイザー（2025年３月退任）2017年11月　厚生労働省　医道審議会委員（現）2019年２月　文部科学省　中央教育審議会委員（2021年２月退任）2019年６月　当社　監査役（現）2025年３月　国土交通省　社会資本整備審議会委員（現）（主な兼職）東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役(注)５-計普通株式188,605（注）１　所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。２　取締役 飯尾紀直、同 森本英香、同 ブルース・ミラー、同 齋木尚子及び同 高岡英則の各氏は、社外取締役であります。３　監査役 刀禰俊哉、同 麻生憲一、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。４　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。７　2026年３月27日開催予定の第20回定時株主総会の第２号議案が承認可決された場合の執行役員の状況は次のとおりです。 氏名役職・担当上田　隆之＊社長執行役員大川　人史＊副社長執行役員　総務本部長 兼 オセアニア事業本部長、海外事業統括滝本　俊明＊副社長執行役員　経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括保坂　伸副社長執行役員　社長補佐山田　大介＊専務執行役員　財務・経理本部長栗村　英樹＊専務執行役員　技術統括本部長、HSE担当仙石　雄三常務執行役員　欧州・中東事業本部長八方　庸介常務執行役員　サプライチェーン担当加藤　博史常務執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部長渡邉　章弘常務執行役員　アジア事業本部長 氏名役職・担当宮永　勝常務執行役員　国内事業本部長、㈱INPEX JAPAN 代表取締役 供給・営業本部長、企画推進担当、業務管理担当加賀野井　彰一常務執行役員　㈱INPEX JAPAN 代表取締役社長、操業本部長 兼 開発・生産本部長、HSE担当岡本　浩一常務執行役員　グローバル営業本部長村山　徹博常務執行役員　オセアニア事業本部 副本部長、Managing Director, Country Chair Australia INPEX Holdings Australia Pty Ltd Director（在パース）細野　宗宏執行役員　欧州・中東事業本部 副本部長池田　幸代執行役員　経営企画本部 本部長補佐高田　伸一執行役員　技術統括本部 本部長補佐、O&M・施設ユニット ジェネラルマネージャー福井　敬執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 取締役副社長 操業本部 東日本鉱業所長 兼 業務推進ユニット ジェネラルマネージャー高橋　功執行役員　イノベーション本部長長谷川　健二執行役員　アジア事業本部 本部長補佐、President Director Indonesia㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）落合　浩志執行役員　低炭素ソリューション事業本部長今田　美郎執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐INPEX Europe Ltd. Managing Director（在ロンドン）小川　晋一執行役員　総務本部 本部長補佐、人事ユニット ジェネラルマネージャー戸出　繁執行役員　国内事業本部 本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 出向（操業本部 本部長補佐）田内　信也執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、㈱INPEX南イラク石油 取締役（在ドバイ）矢吹　博英執行役員　欧州・中東事業本部 本部長補佐、アブダビ事業ユニット ジェネラルマネージャー高石　直樹執行役員　総務本部 本部長補佐、秘書ユニット ジェネラルマネージャー兼 アジア事業本部 本部長補佐上妻　淳子執行役員　財務・経理本部 本部長補佐中嶋　宏行執行役員　総務本部 本部長補佐、総務ユニット ジェネラルマネージャー木下　明彦執行役員　再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部 本部長補佐事業企画ユニット ジェネラルマネージャー深川　宏士執行役員　アジア事業本部 本部長補佐Vice President of Technical、㈱INPEX マセラ 取締役（在ジャカルタ）＊取締役を兼務しております。 ②　社外役員の状況　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は取締役９名中４名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。社外取締役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係柳井　準－該当事項はありません。飯尾　紀直－該当事項はありません。森本　英香高砂熱学工業㈱社外取締役同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。ブルース・ミラー第一生命ホールディングス㈱社外取締役同氏は、第一生命ホールディングス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。 社外監査役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係刀禰　俊哉（常勤）－該当事項はありません。麻生　憲一（常勤）－該当事項はありません。秋吉　満㈱横浜フィナンシャルグループ社外取締役同氏は、㈱横浜フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。木場　弘子東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役同氏は、東海旅客鉄道㈱及び㈱エスコンの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。 　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は取締役10名中５名となる予定で、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。社外取締役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係飯尾　紀直－該当事項はありません。森本　英香高砂熱学工業㈱社外取締役同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。ブルース・ミラー第一生命ホールディングス㈱社外取締役同氏は、第一生命ホールディングス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。齋木　尚子㈱小松製作所　社外取締役山九㈱　社外取締役㈱日本政策投資銀行　社外取締役同氏は、㈱小松製作所、山九㈱、㈱日本政策投資銀行の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。高岡　英則－該当事項はありません。 社外監査役他の会社等の役員等提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係刀禰　俊哉（常勤）－該当事項はありません。麻生　憲一（常勤）－該当事項はありません。秋吉　満㈱横浜フィナンシャルグループ社外取締役同氏は、㈱横浜フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。木場　弘子東海旅客鉄道㈱　社外取締役㈱エスコン　社外取締役同氏は、東海旅客鉄道㈱及び㈱エスコンの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。 ａ）社外取締役の選任に関する考え方　石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。　従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は実務を熟知した社内取締役５名と社外取締役５名により構成される予定です。社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任される予定であり、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。　なお、社外取締役１名は、三菱商事株式会社の顧問を兼任しております。三菱商事株式会社は、当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏えい防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。 ｂ）社外監査役の選任に関する考え方　社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・税務等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。　また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門（監査ユニット）及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。 ｃ）社外役員の独立性に関する基準等　当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。 １　当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者２　当社を主要な取引先とする者（＊１）又はその業務執行者３　当社の主要な取引先（＊２）又はその業務執行者４　当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）５　当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。）６　当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。）７　直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者８　次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊３）を除く。）の二親等以内の親族(1）上記１から７のいずれかに掲げる者(2）当社の子会社の業務執行者(3）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(4）直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者９　前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者 ＊１　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高等が当該取引先の直近事業年度の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。＊２　「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結収益が当社の直近事業年度の連結収益の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。＊３　具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。 　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。 （背景）　当社が国内外で生産する石油・天然ガスの販売形態は石油元売り会社、電力会社及び都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。　また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。　このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。　さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏えい防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。 （軽微基準）　当社の直近事業年度の連結収益及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近事業年度の連結売上高等及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15％未満であること。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「社外取締役と監査役の意見交換会」、「業務担当取締役からのヒアリング」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役及び監査役と会計監査人の会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。　社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、中間財務諸表の期中レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、監査役は、監査役会において四半期毎に内部監査結果の報告を受けており、常勤監査役は、内部監査部門（監査ユニット）とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。　併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関する定期報告を受けております。