コムシスホールディングス株式会社 1721

建設業 JP 健全性: S （93点）

データ取得日: 2026-06-08 ｜過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー生成: 2026-04-22 / claude-opus-4-6-v2

コムシスホールディングスは、堅牢な財務基盤と安定的な収益力を背景に、通信キャリア事業を主軸として着実に成長している。ただし、特定取引先への依存や自然災害リスクなど、事業環境には注意が必要である。

自己資本比率69.3%（Sランク）と財務健全性は非常に高く、純資産も毎年増加している。売上高は前年比+7.6%の6,146億円と微増ながら増加傾向にあり、営業利益率も7.5%と標準的な水準を維持。ROEは8.2%と東証プライム基準をクリアし、1株配当も115円と連続増配中であり、株主還元にも積極的である。

通信キャリア事業、ITソリューション事業、社会システム関連事業を柱とし、社会インフラ構築に貢献するエンジニアリング事業を幅広く展開している。NTTグループへの依存度が高い一方、安全品質、情報管理、自然災害、資材調達など、事業継続に関わるリスク要因も存在する。2030年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、ROE10%を目指す「コムシスグループ2030ビジョン」を掲げ、ICT・DXを推進している。

財務面は安定しているものの、NTTグループへの依存度低減と、ITソリューション事業、社会システム関連事業の拡大が今後の成長の鍵となる。

English version

Comsis Holdings demonstrates steady growth in its telecommunications carrier business backed by a robust financial foundation and stable profitability. However, attention should be paid to business environment risks including dependence on specific clients and natural disaster exposure. Equity ratio of 69.3% (S-rank) indicates exceptionally high financial health, with net assets increasing annually. Net sales of 614.6 billion (YoY +7.6%) show gradual upward trend, while operating margin of 7.5% maintains standard levels. ROE of 8.2% exceeds TSE Prime Market standards, and per-share dividend of 115 continues annual increases, demonstrating active shareholder returns. The group operates three core pillars telecommunications carrier business, IT solutions business, and social systems business contributing to social infrastructure development through diverse engineering operations. While highly dependent on the NTT Group, business continuity risks include quality and safety, information management, natural disasters, and material procurement. The company pursues its "Comsis Group 2030 Vision" targeting FY2030 sales of 800 billion, operating profit of 60 billion, and ROE of 10%, promoting ICT and DX initiatives. While financially stable, reducing NTT Group dependence and expanding IT solutions and social systems business are key to future growth.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想次期通期予想（2026-05-12 発表）

項目	予想値	直近通期実績（2025年度）	増減
売上高	6,700億円	6,146億円	+9.0%
営業利益	540億円	460億円	+17.4%
純利益	379億円	301億円	+25.9%
EPS	327.22円	253.54円	+29.1%
1株配当 (DPS)	135.00円	115.00円	+17.4%
予想PER^*	9.7倍	12.5倍 (実績)	—
予想配当利回り^*	4.25%	3.62% (実績)	—

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 ^* 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 8.0%

PER 12.5倍

PBR 1.00倍

配当利回り 3.62%

配当性向 45.4%

収益性

ROA 5.6%

売上総利益率 13.7%

営業利益率 7.5%

純利益率 4.9%

成長性

	前年比	3Y CAGR	5Y CAGR
売上高	+7.6%	+1.4%	+1.9%
営業利益	+17.3%	—	—
純利益	+9.6%	+1.0%	—
EPS	+11.0%	+2.5%	—

安全性

自己資本比率 70.6%

流動比率 237.6%

D/Eレシオ 0.01倍

派生指標参考

^* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較業種: 建設業日経225内同業 9社

指標	自社	日経225 同業平均 (9社)	EDINET 全体平均 (150社)	同業平均との偏差
ROE	8.0%	9.0%	10.2%	-0.92pt
PER	12.5倍	11.5倍	—	+1.01
PBR	1.00倍	1.12倍	—	-0.12
配当利回り	3.62%	3.59%	—	+0.03pt
配当性向	45.4%	41.5%	—	+3.90pt
ROA	5.6%	3.7%	—	+1.85pt
売上総利益率	13.7%	12.6%	—	+1.09pt
営業利益率	7.5%	5.7%	6.7%	+1.77pt
純利益率	4.9%	4.3%	—	+0.63pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 166億円

投資CF ▲102億円

財務CF ▲202億円

設備投資 105億円

現金等残高 381億円

年度	営業CF	投資CF	財務CF	フリーCF	設備投資	現金等残高
2025	166億円	▲102億円	▲202億円	64億円	105億円	381億円
2024	443億円	▲159億円	▲172億円	283億円	191億円	519億円
2023	618億円	▲68億円	▲482億円	549億円	98億円	408億円
2022	52億円	▲111億円	62億円	▲59億円	111億円	340億円
2021	255億円	▲89億円	▲203億円	166億円	128億円	329億円
2020	375億円	▲99億円	▲198億円	276億円	117億円	355億円
2019	90億円	▲116億円	▲154億円	▲26億円	107億円	278億円
2018	288億円	▲139億円	▲125億円	149億円	—	290億円
2017	125億円	▲99億円	▲122億円	26億円	—	209億円
2016	131億円	▲73億円	▲113億円	58億円	—	288億円
2015	266億円	▲119億円	▲122億円	147億円	—	334億円
2014	242億円	▲62億円	▲105億円	180億円	—	309億円
2013	40億円	▲76億円	▲65億円	▲36億円	—	235億円
2012	317億円	▲40億円	▲119億円	277億円	—	335億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目	金額	売上比
売上高	6,146億円	100.0%
売上原価	5,304億円	86.3%
売上総利益	842億円	13.7%
販管費	382億円	6.2%
営業利益	460億円	7.5%
経常利益	467億円	7.6%
純利益	301億円	4.9%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／有報提出日: 2025-06-25 16:00。売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目	金額	総資産比
資産
総資産	5,397億円	100.0%
現金等	381億円	7.1%
その他資産	5,016億円	92.9%
負債・純資産
総負債	1,587億円	29.4%
有利子負債	30億円	0.6%
その他負債	1,557億円	28.9%
純資産	3,810億円	70.6%
自己資本	3,660億円	67.8%
うち利益剰余金	3,179億円	58.9%
非支配株主持分等	149億円	2.8%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。総資産 = 総負債 + 純資産が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 17,626人 1人当たり売上 35百万円

研究開発費 1億円売上比 0.02%

減価償却費 115億円売上比 1.87%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 93点ランク S

業種ベンチマーク強みが多いが、一部改善の余地がある強み 2項目／弱み 0項目

直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 69.3%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 12.5倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時	タイトル	区分	売上高	前年比	営業利益	前年比	純利益	前年比	EPS	PDF
2026-05-12 15:00	2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)	Q4	6,307億円	+2.6%	509億円	+10.7%	363億円	+20.7%	311.6	PDF
2026-05-12 15:00	2026年3月期　決算短信補足説明資料	—	—	—	—	—	—	—	—	PDF
2026-02-14	2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） PDF （433KB） PDF （433KB）	Q3	4,247億円	+1.7%	322億円	+9.8%	225億円	+15.8%	192.3	PDF
2026-02-13 15:00	2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）	Q3	4,247億円	+1.7%	322億円	+9.8%	225億円	+15.8%	192.3	PDF
2026-02-06 15:00	2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結)	Q3	4,247億円	+1.7%	322億円	+9.8%	225億円	+15.8%	192.3	PDF

業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分）約16,105字

qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
１０
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
１２
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
１４
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
１６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
１６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
１６
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
１９
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
１９
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、経済への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。また、サステナビリティを取り巻く社会環境の変化のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資への期待が高まっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。
ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。社会の生成ＡＩの活用・深化による投資の拡大、ＡＩエージェントやフィジカルＡＩ等への広がりも見えてきており、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、行政・教育・医療・防災等の分野におけるデジタル技術による課題解決として、データ連携基盤の整備が進められております。
社会インフラ分野においては、首都圏や関西圏のデータセンター建設の活況が続き、ワット・ビット連携による地方分散、都市部での大規模再開発プロジェクト、激甚化する自然災害等に対応した防災・減災、インフラの老朽化への対応等、国土強靭化が推進されております。また、インフラのハード面とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。
［連結業績］
（単位：百万円）
当通期連結業績
前期比
増減額
前期比
増減率
受注高
685,617
＋ 46,793
＋　7.3％
売上高
630,658
＋ 16,026
＋　2.6％
営業利益
50,904
＋　4,906
＋ 10.7％
経常利益
52,164
＋　5,514
＋ 11.8％
親会社株主に
帰属する当期純利益
36,307
＋　6,230
＋　20.7％
前期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。
受注高
通信キャリア事業では、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移し、受注増となりました。ＩＴソリューション事業では、大手民間企業等の大型システム構築案件の獲得により、受注増となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件、再生可能エネルギー案件に加え、空港関連案件及び高速道路ローカル５Ｇ通信整備案件等を獲得し、受注増となりました。その結果、受注高685,617百万円となり前期比46,793百万円（7.3％）増となりました。
売上高
通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により減収となったものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移したことに加え、10Ｇインターネット光回線に対応した開通工事が堅調に推移したことから、増収となりました。ＩＴソリューション事業では、前期に受注した大型案件である情報端末調達・保守案件やシステム開発等が順調に進捗したことにより、増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件や建物電気設備案件等の施工は順調に進捗し増収となったものの、前期の一過性要因による反動により減収となりました。その結果、売上高630,658百万円となり前期比16,026百万円（2.6％）増となりました。
損益
通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、ＤＸの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となりました。ＩＴソリューション事業では、大型案件の順調な進捗により、増益となりました。社会システム関連事業では、減収だったものの、大型データセンター案件や建物電気設備案件等が堅調に進捗するとともに、生産性向上に向けた各種取り組みにより、増益となりました。その結果、営業利益50,904百万円となり前期比4,906百万円（10.7％）増、経常利益52,164百万円となり前期比5,514百万円（11.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益36,307百万円となり前期比6,230百万円（20.7％）増となりました。
その他
当社グループは、2025年５月に「コムシスグループ2030ビジョン」を策定いたしました。「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーをありたい姿として、グループ１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせにより、様々な社会課題の解決に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するグループであり続けてまいります。
また、人的資本の強化に向けて、従業員のエンゲージメント向上を重要課題と位置付け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組むことで、経営基盤の強化と組織全体の活力向上を図っております。
当連結会計年度における当社グループの取り組みとして、通信キャリア事業における最適な事業運営を推進し、エリアの一体運営を実施するとともに、首都圏で活況の大型データセンター関連工事、通信品質改善工事（モバイル）を柔軟に対応するためグループ間連携による施工体制を強化しております。
また、成長が期待されるインドネシア市場での事業展開を加速させるため、「日本コムシス株式会社インドネシア支店」を設立し、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。また、「空冷」に加え、「水冷」及び「液浸」の最新冷却技術を導入した次世代コンテナ型データセンター「TOSYS Cube Park NAGANO」（長野市）のサービスを開始いたしました。
更に、生成ＡＩの社内実務への活用浸透及び業務への本格実装による積極的な業務変革を目的として、「生成ＡＩセンター」を設置いたしました。
サステナビリティへの取り組みとしては、気候変動分野における戦略、目標設定、情報開示の透明性等が高く評価され、国際的な環境非営利団体ＣＤＰより「気候変動」分野の最高評価「Ａリスト」企業に選定されました。これにより、「CDP Awards Japan2026」において表彰を受けました。また、ＥＳＧ対応に優れた企業として、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されるなど、企業価値及び社会的評価の向上につながりました。
【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、ＩＴソリューション事業の大型システム基盤更改案件及び社会システム関連事業の大型データセンター工事・無電柱化工事に加え、再生可能エネルギー関連工事の堅調な進捗等により、増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、これまで取り組んできた生産性向上及び業務効率化の成果が現れ、利益率の改善にも寄与し、増益となりました。
【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきまして、売上高においては、大型データセンター関連工事等の受注獲得はあったものの、通信事業者の設備投資抑制の影響により、減収となりました。
損益面においては、売上連動に伴う利益の減少により減益となりましたが、引き続き、利益の改善に向けてコストの削減と業務効率の向上に取り組んでおります。
【ＴＯＳＹＳグループの業績】
ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や通信品質改善工事（モバイル）、社会システム関連事業の電気設備工事や共同溝ＰＦＩ工事が順調に進捗し、更にはＩＴソリューション事業で増加するクラウドサービス需要の取り込みが順調に進んだことにより、増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、業務ＤＸプラットフォーム活用による標準化等継続的な業務効率の向上にも取り組み、増益となりました。
【つうけんグループの業績】
つうけんグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、大型データセンター関連工事等の受注があり好調だったものの、コムシスグループ内組織改編による、ＩＴソリューション事業の連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより、減収となりました。
損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。
【ＮＤＳグループの業績】
ＮＤＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質改善工事（モバイル）の促進、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事、建物電気工事等が堅調に推移し、また、ＩＴソリューション事業における大手ホテルチェーンからの客室情報端末やペイメントサービス事業が拡大し、増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、施工体制最適化等の効率化施策の推進により、増益となりました。
【ＳＹＳＫＥＮグループの業績】
ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきまして、通信事業者、官公庁、民間等からの受注拡大に取り組む中、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での大型工事の進捗は好調であったものの、公共事業等における大型案件の遅れにより減収となりました。
損益面においては、施工面での業務内製化施策やコストコントロールに取り組み、増益となりました。
【北陸電話工事グループの業績】
北陸電話工事グループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの光開通工事、電力工事、通信品質改善工事（モバイル）の受注、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の進捗により、増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営による業務効率化や業務集約による生産性向上等に取り組み、増益となりました。
【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等が堅調に推移し、情報通信に関する業務のＤＸ化や大型官公庁システムのモダナイゼーション等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により、増収となりました。
損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのコストマネジメントの徹底により、増益となりました。
［参考］【当社（持株会社）の状況】
当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,726百万円、配当金として13,900百万円を収受いたしました。この結果、営業収益15,626百万円、営業利益13,876百万円及び当期純利益13,834百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、330,883百万円となりました。これは現金預金が3,245百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,099百万円増加し、未成工事支出金等が2,727百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,842百万円増加し、234,826百万円となりました。これは有形固定資産が2,222百万円、無形固定資産が1,301百万円、投資その他の資産が19,319百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,978百万円増加し、565,709百万円となりました。
（ロ）負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,886百万円減少し、133,046百万円となりました。これは未成工事受入金が4,603百万円増加し、支払手形・工事未払金等が9,980百万円、未払法人税等が749百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加し、25,211百万円となりました。これは繰延税金負債が4,593百万円、株式給付引当金が289百万円増加し、退職給付に係る負債が680百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、158,257百万円となりました。
（ハ）純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加し、407,451百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22,253百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、41,333百万円（前期比8.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益52,471百万円、仕入債務の減少10,893百万円等により、42,469百万円の収入（前連結会計年度は16,625百万円の収入）となりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,886百万円等により、15,642百万円の支出（前連結会計年度は10,215百万円の支出）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額14,048百万円、自己株式の取得による支出10,046百万円等により、23,785百万円の支出（前連結会計年度は20,217百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
当社グループといたしましては、通信キャリア事業では通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移することに加え、メタル回線から光回線への設備移行等の取り組みにより工事量増加を見込んでおります。
ＩＴソリューション事業では、官公庁・自治体における国内ＩＴサービス市場の成長に加え、大企業のＡＩ関連投資の継続やクラウド環境におけるマネージドサービス需要の拡大等により、受注拡大を見込んでおります。
社会システム関連事業では、大型データセンター案件、高速道路関連設備案件、再生可能エネルギー案件等、インフラ整備を中心とした受注拡大を見込んでおります。
これらの結果、売上高及び損益面につきましては、売上高の増加に加え、更なるＤＸの活用による生産性向上を図ることにより、前期比増収増益を計画しております。
また、人的資本経営の推進による従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、サステナビリティ及びガバナンスを意識した事業運営に継続して取り組んでまいります。
［連結業績予想］
（単位：百万円）
2026年３月期
（当期）
2027年３月期
（次期）
増減率
受注高
685,617
720,000
5.0％
売上高
630,658
670,000
6.2％
営業利益
50,904
54,000
6.1％
経常利益
52,164
55,000
5.4％
親会社株主に
帰属する当期純利益
36,307
37,860
4.3％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主として国内で事業活動を行っており、また、国内企業間の比較可能性を踏まえ、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
38,788
42,033
受取手形・完成工事未収入金等
207,770
209,870
リース投資資産
12,772
13,403
未成工事支出金等
48,307
45,580
販売用不動産
1,724
3,489
商品
1,077
1,403
材料貯蔵品
3,333
3,633
その他
14,108
11,615
貸倒引当金
△135
△145
流動資産合計
327,747
330,883
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
103,935
105,283
減価償却累計額
△58,541
△60,446
建物・構築物（純額）
45,394
44,837
機械、運搬具及び工具器具備品
70,979
72,779
減価償却累計額
△47,316
△49,089
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
23,662
23,689
土地
76,917
77,046
リース資産
2,580
2,339
減価償却累計額
△1,760
△1,669
リース資産（純額）
819
670
建設仮勘定
264
3,037
有形固定資産合計
147,059
149,281
無形固定資産
のれん
216
96
その他
4,896
6,316
無形固定資産合計
5,112
6,413
投資その他の資産
投資有価証券
31,261
41,577
長期貸付金
2,856
2,870
繰延税金資産
2,322
2,390
退職給付に係る資産
20,181
28,577
その他
7,079
6,778
貸倒引当金
△3,889
△3,063
投資その他の資産合計
59,811
79,131
固定資産合計
211,983
234,826
資産合計
539,730
565,709
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
88,475
78,494
短期借入金
2,996
2,413
未払法人税等
10,650
9,900
未成工事受入金
6,961
11,564
完成工事補償引当金
151
145
工事損失引当金
134
18
その他の引当金
－
321
その他
28,562
30,188
流動負債合計
137,932
133,046
固定負債
長期借入金
13
－
繰延税金負債
3,080
7,674
再評価に係る繰延税金負債
1,248
1,248
退職給付に係る負債
12,671
11,991
役員退職慰労引当金
595
637
環境対策引当金
400
400
株式給付引当金
－
289
その他
2,805
2,969
固定負債合計
20,815
25,211
負債合計
158,747
158,257
純資産の部
株主資本
資本金
10,000
10,000
資本剰余金
75,487
36,903
利益剰余金
317,908
340,162
自己株式
△37,347
△6,710
株主資本合計
366,048
380,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
8,198
14,234
繰延ヘッジ損益
△0
△2
土地再評価差額金
△7,339
△7,334
退職給付に係る調整累計額
7,087
12,641
その他の包括利益累計額合計
7,945
19,539
新株予約権
1,106
1,037
非支配株主持分
5,883
6,520
純資産合計
380,983
407,451
負債純資産合計
539,730
565,709
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
売上高
614,631
630,658
売上原価
530,389
538,748
売上総利益
84,241
91,909
販売費及び一般管理費
38,243
41,004
営業利益
45,998
50,904
営業外収益
受取利息
34
76
受取配当金
858
986
固定資産賃貸料
285
317
その他
484
465
営業外収益合計
1,663
1,846
営業外費用
支払利息
28
68
賃貸費用
140
172
遊休資産費用
47
82
棚卸資産廃棄損
0
72
貸倒引当金繰入額
673
－
その他
120
192
営業外費用合計
1,011
587
経常利益
46,650
52,164
特別利益
固定資産売却益
58
55
投資有価証券売却益
267
682
抱合せ株式消滅差益
0
130
その他
17
45
特別利益合計
343
914
特別損失
固定資産除却損
463
170
投資有価証券評価損
34
191
減損損失
515
76
事業構造改革費用
205
－
その他
606
168
特別損失合計
1,825
606
税金等調整前当期純利益
45,167
52,471
法人税、住民税及び事業税
15,290
16,451
法人税等調整額
△1,076
△915
法人税等合計
14,214
15,536
当期純利益
30,953
36,935
非支配株主に帰属する当期純利益
876
628
親会社株主に帰属する当期純利益
30,076
36,307
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
30,953
36,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△908
6,120
繰延ヘッジ損益
△2
△1
退職給付に係る調整額
1,326
5,553
その他の包括利益合計
415
11,672
包括利益
31,368
48,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
30,477
47,896
非支配株主に係る包括利益
891
711
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
75,304
300,918
△
31,857
354,364
当期変動額
剰余金の配当
△
13,086
△
13,086
親会社株主に帰属する当期純利益
30,076
30,076
自己株式の取得
△
6,003
△
6,003
自己株式の処分
162
513
676
自己株式の消却
－
連結子会社の自己株式取得による持分の変動
－
連結子会社株式の取得による持分の増減
20
20
合併による増加
－
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
183
16,990
△
5,489
11,684
当期末残高
10,000
75,487
317,908
△
37,347
366,048
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
土地再評価
差額金
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
9,119
1
△
7,303
5,762
7,580
1,029
5,081
368,055
当期変動額
剰余金の配当
△
13,086
親会社株主に帰属する当期純利益
30,076
自己株式の取得
△
6,003
自己株式の処分
676
自己株式の消却
－
連結子会社の自己株式取得による持分の変動
－
連結子会社株式の取得による持分の増減
20
合併による増加
－
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
921
△
2
△
35
1,324
364
76
801
1,243
当期変動額合計
△
921
△
2
△
35
1,324
364
76
801
12,927
当期末残高
8,198
△
0
△
7,339
7,087
7,945
1,106
5,883
380,983
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
75,487
317,908
△
37,347
366,048
当期変動額
剰余金の配当
△
14,048
△
14,048
親会社株主に帰属する当期純利益
36,307
36,307
自己株式の取得
△
11,332
△
11,332
自己株式の処分
1,072
2,283
3,355
自己株式の消却
△
39,685
39,685
－
連結子会社の自己株式取得による持分の変動
9
9
連結子会社株式の取得による持分の増減
19
19
合併による増加
－
土地再評価差額金の取崩
△
5
△
5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
△
38,584
22,253
30,636
14,305
当期末残高
10,000
36,903
340,162
△
6,710
380,354
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
土地再評価
差額金
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
8,198
△
0
△
7,339
7,087
7,945
1,106
5,883
380,983
当期変動額
剰余金の配当
△
14,048
親会社株主に帰属する当期純利益
36,307
自己株式の取得
△
11,332
自己株式の処分
3,355
自己株式の消却
－
連結子会社の自己株式取得による持分の変動
9
連結子会社株式の取得による持分の増減
19
合併による増加
－
土地再評価差額金の取崩
△
5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
6,036
△
1
5
5,553
11,594
△
69
637
12,162
当期変動額合計
6,036
△
1
5
5,553
11,594
△
69
637
26,468
当期末残高
14,234
△
2
△
7,334
12,641
19,539
1,037
6,520
407,451
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
45,167
52,471
減価償却費
11,492
11,189
減損損失
515
76
のれん償却額
352
119
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,023
△815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
663
597
受取利息及び受取配当金
△892
△1,063
支払利息
28
68
売上債権の増減額（△は増加）
△32,808
△2,629
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
△5,249
913
仕入債務の増減額（△は減少）
10,434
△10,893
投資有価証券売却損益（△は益）
△253
△678
投資有価証券評価損
34
191
その他の資産の増減額（△は増加）
△4,398
1,255
その他の負債の増減額（△は減少）
△31
6,761
その他
△213
1,073
小計
25,864
58,637
利息及び配当金の受取額
892
1,063
利息の支払額
△28
△68
法人税等の支払額
△10,103
△17,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,625
42,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
△73
△58
投資有価証券の取得による支出
△1,285
△29
投資有価証券の売却による収入
2,135
1,093
子会社株式の取得による支出
△155
△2,118
有形固定資産の取得による支出
△9,517
△10,886
無形固定資産の取得による支出
△965
△2,733
有形固定資産の売却による収入
416
360
貸付けによる支出
△3
△35
貸付金の回収による収入
107
46
保険積立金の積立による支出
△321
△268
保険積立金の解約による収入
158
191
その他
△710
△1,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,215
△15,642
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△889
△544
長期借入金の返済による支出
△109
△56
自己株式の取得による支出
△6,003
△10,046
自己株式の売却による収入
485
1,474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△53
△22
子会社の自己株式の取得による支出
－
△0
配当金の支払額
△13,086
△14,048
非支配株主への配当金の支払額
△15
△22
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△544
△518
財務活動によるキャッシュ・フロー
△20,217
△23,785
現金及び現金同等物に係る換算差額
3
1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△13,804
3,042
現金及び現金同等物の期首残高
51,932
38,146
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
18
144
現金及び現金同等物の期末残高
38,146
41,333
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１　報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「ＮＤＳグループ」、「ＳＹＳＫＥＮグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の８つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＮＤＳグループ」は、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＳＹＳＫＥＮグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、ソフトウェア開発等の事業を行っております。
２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本
コムシス
グループ
サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ
ＴＯＳＹＳ
グループ
つうけん
グループ
ＮＤＳ
グループ
ＳＹＳＫＥＮ
グループ
北陸電話
工事
グループ
コムシス
情報
システム
グループ
計
売上高
通信キャリア
106,227
31,450
25,070
37,438
45,392
23,753
13,507
－
282,841
ＩＴソリュー
ション
71,503
－
3,836
9,350
19,501
2,436
1,771
30,211
138,610
社会システム
142,771
1,304
9,561
13,207
29,671
7,100
3,780
－
207,397
外部顧客への
売上高
320,501
32,755
38,467
59,997
94,565
33,290
19,059
30,211
628,848
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
6,310
1,550
1,223
4,741
745
696
372
5,319
20,960
計
326,812
34,305
39,691
64,738
95,310
33,986
19,432
35,531
649,809
セグメント利益
26,064
869
3,129
6,227
7,259
2,078
1,666
3,209
50,505
セグメント資産
326,826
39,406
33,079
58,375
98,229
27,067
16,856
19,919
619,762
その他の項目
減価償却費
5,601
157
623
1,470
2,261
339
314
124
10,892
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
7,856
26
745
1,179
4,196
124
599
156
14,886
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
売上高
通信キャリア
－
282,841
－
282,841
ＩＴソリュー
ション
－
138,610
－
138,610
社会システム
1,809
209,206
－
209,206
外部顧客への
売上高
1,809
630,658
－
630,658
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
18,717
39,677
△
39,677
－
計
20,527
670,336
△
39,677
630,658
セグメント利益
14,092
64,597
△
13,692
50,904
セグメント資産
170,138
789,900
△
224,191
565,709
その他の項目
減価償却費
103
10,996
192
11,189
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
44
14,930
57
14,987
（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２　調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本
コムシス
グループ
サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ
ＴＯＳＹＳ
グループ
つうけん
グループ
ＮＤＳ
グループ
ＳＹＳＫＥＮ
グループ
北陸電話
工事
グループ
コムシス
情報
システム
グループ
計
減損損失
64
－
－
－
11
－
－
－
76
その他
全社・消去
合計
減損損失
－
－
76
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本
コムシス
グループ
サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ
ＴＯＳＹＳ
グループ
つうけん
グループ
ＮＤＳ
グループ
ＳＹＳＫＥＮ
グループ
北陸電話
工事
グループ
コムシス
情報
システム
グループ
計
当期償却額
－
－
－
0
116
2
－
－
119
当期末残高
－
－
－
0
95
0
－
－
96
その他
全社・消去
合計
当期償却額
－
－
119
当期末残高
－
－
96
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額
3,177.57
円
3,456.24
円
１株当たり当期純利益
253.54
円
311.60
円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
253.01
円
309.71
円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
30,076
36,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
30,076
36,307
普通株式の期中平均株式数（千株）
118,625
116,520
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
252
707
（うち新株予約権（千株））
(252)
(707)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2020年８月７日
取締役会決議
ストックオプション
（新株予約権）
普通株式　537千株
2024年６月27日
取締役会決議
ストックオプション
（新株予約権）
普通株式　546千株
-
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度 266,500株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度 24,095株)。
（重要な後発事象の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
（1）取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得に係る事項の内容
①　取得対象株式の種類
当社普通株式
②　取得し得る株式の総数
275万株（上限）
③　取得価額の総額
110億円（上限）
④　取得期間
2026年５月13日から2027年３月31日まで
⑤　取得の方法
東京証券取引所における市場買付

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日	提出者（グループ）	個別保有者	保有割合個別 / 合計	株数	保有目的	種別
2026-05-14	Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．	オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）	6.32%	746万株	提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価…	変更
2026-05-14	Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．	オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）	6.32% 計 18.96%	746万株	提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価…	変更
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	1.88% 計 5.07%	222万株	純投資	新規
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	3.04% 計 5.07%	358万株	純投資	新規
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	0.15% 計 5.07%	18万株	商品有価証券等として保有するもの	新規
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	1.88% 計 5.07%	222万株	純投資	新規
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	3.04% 計 5.07%	358万株	純投資	新規
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	0.15% 計 5.07%	18万株	商品有価証券等として保有するもの	新規
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	1.88% 計 5.07%	222万株	純投資	新規
2026-04-28	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	3.04% 計 5.07%	358万株	純投資	新規

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度	売上高	営業利益	純利益	総資産	純資産	EPS	配当
2025	6,146億円	460億円	301億円	5,397億円	3,810億円	253.5	115.0
2024	5,712億円	392億円	275億円	5,146億円	3,681億円	228.5	105.0
2023	5,633億円	321億円	193億円	5,021億円	3,467億円	158.8	100.0
2022	5,890億円	430億円	292億円	5,241億円	3,435億円	235.5	95.0
2021	5,633億円	416億円	294億円	4,794億円	3,308億円	232.7	85.0
2020	5,609億円	390億円	260億円	4,500億円	3,107億円	203.0	75.0
2019	4,818億円	353億円	280億円	4,399億円	3,015億円	230.1	60.0
2018	3,800億円	303億円	204億円	3,250億円	2,318億円	178.6	50.0
2017	3,342億円	250億円	145億円	2,844億円	2,029億円	130.0	40.0
2016	3,207億円	238億円	154億円	2,661億円	1,965億円	136.8	35.0
2015	3,286億円	277億円	168億円	2,640億円	1,940億円	142.7	30.0
2014	3,313億円	—	164億円	2,506億円	1,794億円	136.1	25.0
2013	3,161億円	—	133億円	2,406億円	1,734億円	106.8	20.0
2012	2,959億円	—	72億円	2,281億円	1,646億円	55.5	20.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約1,171字

２【沿革】　当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。　当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年７月サンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。

配当政策 FY2025 / 約649字

３【配当政策】　当社は、これまで株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的・継続的な配当を基本とし、業績の状況や配当性向を総合的に勘案して実施してまいりました。『コムシスグループ2030ビジョン』においても、事業基盤の維持及び新領域への挑戦を含めた持続的な成長投資の遂行とともに、充実した株主還元を継続する観点から毎年５円以上の増配の継続を配当政策の基本方針としており、業績の動向を踏まえつつ安定的な配当を実施してまいります。　毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年２回としており、それぞれの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度の１株当たりの配当金については、上記方針に基づき、10円増配し、年間115円（中間配当55円、期末配当60円）を予定しております。なお、期末配当については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。加えて、株主の皆様への一層の利益還元のため、当事業年度中に自己株式の取得（189万株、59億９千万円）を実施いたしました。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日6,52055.00取締役会決議2025年６月27日7,06160.00定時株主総会決議予定

監査の状況 FY2025 / 約3,191字

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名（有価証券報告書提出日現在）により構成されております。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を選定しており、経営会議、社内の重要会議及び委員会に出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。なお、監査等委員である中戸川健一及び市川恭子の両氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しております。　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）安永　敦1111社外取締役（監査等委員）中戸川　健一1111社外取締役（監査等委員）浅井　宏行1111社外取締役（監査等委員）市川　恭子1111社外取締役（監査等委員）平野　正弥1111 　監査等委員会における具体的な協議及び検討事項は次のとおりであります。　・監査等委員会の監査方針及び監査計画　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案についての意見決定　・監査等委員である取締役選任議案に関する同意　・監査報告書の作成　・常勤の監査等委員である取締役及び特定監査等委員である取締役の選定　・会計監査人の選任議案に関する決定及び監査報酬に関する同意　・会計監査人の監査計画及びレビュー・監査結果　・経営会議付議事項　・財務報告に係る内部統制評価　等　各監査等委員は取締役会やリスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、各事業本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層との意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っています。これに加えて、常勤の監査等委員は、経営会議及びサステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、社長決裁などの重要書類の閲覧、各統括事業会社からの報告受領（訴訟、不正不祥事、内部通報その他）を行うとともに、監査計画に従い、会計監査人等に同行し、会計監査や内部監査の実地監査に立ち会っております。　監査等委員会規則に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社グループの取締役及び使用人は監査等委員に報告することとしております。監査等委員が必要と判断したときは、当社グループの取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制を確保しております。さらに、業務執行の課題等について社長に直接意見具申する場として、別途、年２回会議を開催しております。　監査等委員会として会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築くとともに、統轄事業会社の監査役と定例的に会議を開催し、情報の共有、意見交換を行うなど当社グループ間での連携を密にして監査の実効性を確保しております。当事業年度は、５回開催しております。　なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は６名の監査等委員（うち５名は社外取締役）で構成されることになります。 ②　内部監査の状況　当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織として内部監査室及び内部統制室を設置し、それぞれ要員21名及び４名（有価証券報告書提出日現在）の体制としております。　内部監査室は内部監査方針及び内部監査計画を策定し、当社グループ各社に対する内部監査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経営上の各種リスクの最小化と企業品質向上への寄与に努めております。内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定し、当社グループ各社への内部統制の定着化の指導や有効性評価を実施しております。　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制監査部が取締役会並びに監査等委員会に直接報告を行う仕組みはありませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、理事及び常勤の監査等委員で構成されている経営会議において直接報告を行っております。また監査等委員会において、実地監査に立ち会っている常勤の監査等委員から報告を行っております。 ③　会計監査の状況　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に仰星監査法人を選任し、経営情報を正しく提供するなど、公正不偏な会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。イ　監査法人の名称仰星監査法人ロ　継続監査期間2012年３月期以降ハ　業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士　　中川　隆之　氏公認会計士　　宮島　章　氏公認会計士　　増田　和年　氏ニ　監査業務に係る補助者の構成公認会計士　15名　　　その他　15名ホ　監査法人の選定方針と理由　監査の対応方針を含む監査の実施方針による適正かつ適切な監査活動が実施され、独立性の保持を含む品質管理体制に加え、当社グループの事業内容、業態等を踏まえた監査業務・専門性・適切なコミュニケーション等を総合的に勘案し適任と判断いたしました。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ヘ　監査等委員会による監査法人の評価　当社の監査等委員会は、監査法人の評価に際して、総合的監査能力、組織及び体制、監査遂行状況及び品質管理、独立性、業務執行側の評価、監査費用、監査実績を考慮すべき事項として基準を設けております。当連結会計年度における評価を当該基準に当てはめて行った結果、評価基準を満たしておりました。 ④　監査報酬の内容等イ　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社92－102－連結子会社47152－計1401155－　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っております。ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）　該当事項はありません。ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。ニ　監査報酬の決定方針　会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案した上で決定しております。ホ　監査等委員会による監査報酬の同意理由　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

設備の概要 FY2025 / 約425字

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資総額は10,516百万円であります。その主なものは、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修であります。さらに、工具器具備品の拡充・更新のほか、当社グループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ＩＴプラットフォームの構築等への投資であります。　セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前年同期比日本コムシスグループ3,265百万円 27.3％サンワコムシスエンジニアリンググループ56 18.2ＴＯＳＹＳグループ1,112 106.0つうけんグループ1,790 97.8ＮＤＳグループ3,414 112.8ＳＹＳＫＥＮグループ220 44.4北陸電話工事グループ301 132.0コムシス情報システムグループ162 741.1その他56 82.7計10,379 54.7調整額136 －合計10,516 55.1

従業員の状況 FY2025 / 約1,912字

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本コムシスグループ6,728サンワコムシスエンジニアリンググループ867ＴＯＳＹＳグループ1,376つうけんグループ2,442ＮＤＳグループ3,013ＳＹＳＫＥＮグループ1,163北陸電話工事グループ856コムシス情報システムグループ936その他245合計17,626（注）　従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11950.921.19,400,569 セグメントの名称従業員数（名）その他119合計119（注）１　従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。２　従業員は主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。３　平均年間給与は2025年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　当社グループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,412人）、サンコムユニオン（組合員数484人）、トーシスグループ労働組合（組合員数832人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数615人）、ＮＤＳ労働組合（組合員数1,245人）、北陸地方情報通信設備建設労働組合（組合員数566人）、九州情報通信設備建設労働組合協議会（組合員数397人）及びコムシス情報システム関連労働組合協議会（組合員数434人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。　なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。　②　主要な連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１育児休業等取得率（注）２育児休業等及び育児目的休暇の取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本コムシス㈱2.777.0125.074.273.166.3サンワコムシスエンジニアリング㈱4.1133.0133.071.271.384.0㈱ＴＯＳＹＳ2.385.085.070.971.6109.3㈱つうけん1.230.073.077.271.986.6ＮＤＳ㈱1.9100.0100.057.669.868.9㈱ＳＹＳＫＥＮ1.975.0100.055.355.748.8北陸電話工事㈱0.062.087.064.882.377.9コムシス情報システム㈱2.458.0100.075.473.857.4コムシスシェアードサービス㈱25.0－－72.066.677.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出し、小数第２位を四捨五入したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

研究開発活動 FY2025 / 約446字

６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、114百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。　日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。　ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、53百万円であります。　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、8百万円であります。　北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。

株式の保有状況 FY2025 / 約6,062字

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考えております。 ②　提出会社における株式の保有状況　提出会社については、以下のとおりであります。イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。　政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。　なお、当連結会計年度におきましては2025年３月27日開催の第218回取締役会において2024年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ③　日本コムシス株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。　政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22455非上場株式以外の株式1212,507 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1809事業親和性を活かした連携強化を図るため（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式19非上場株式以外の株式170（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱873,000873,000社会システム関連事業において、分譲マンションにおける共同事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有4,8825,060㈱インターネットイニシアティブ1,069,6001,069,600ＩＴソリューション事業において、主にネットワーク関連事業での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無2,7793,033戸田建設㈱1,892,0001,892,000社会システム関連事業において、主に再生可能エネルギー事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有1,6681,934 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＥＳＣＯホールディングス㈱1,280,000400,000通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。なお、事業親和性を活かした連携強化を目的に追加取得をしております。無1,172377日比谷総合設備㈱200,000200,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有625595京浜急行電鉄㈱326,000326,000社会システム関連事業において、品川再開発関連の取引の拡大を図ることを目的に保有しておりましたが、影響がないことを判断いたしましたので売却する方針を決定しております。無493454エクシオグループ㈱151,43475,717通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しておりますが、連携に必要な最小限を残し、一部売却する方針を決定しております。（注２）無254122日本電信電話㈱1,628,0001,628,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無235292㈱安藤・間160,500160,500社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有219190㈱ナカヨ36,20036,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有9241大豊建設㈱20,83340,833社会システム関連事業において、主に建築工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しておりますが、一部株式を売却しております。有73139㈱ミライト・ワン5,0005,000通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しております。有109（注）１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。２　エクシオグループ株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,010,5801,010,580金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。無2,0321,573日本電信電話㈱10,300,00010,300,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。無1,4901,851日比谷総合設備㈱430,000430,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。有1,3431,279ＫＤＤＩ㈱273,600136,800通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。（注３）無645613㈱ＮＴＴデータグループ150,000150,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。無402364㈱みずほフィナンシャルグループ8,8008,800金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。無3526ＮＥＣネッツエスアイ㈱－7,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しておりましたが、株式公開買付に応じ全株式を売却しております。無－18（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。３　ＫＤＤＩ株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　ＮＤＳ株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるＮＤＳ株式会社については以下のとおりであります。イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　ＮＤＳ株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。　政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20206非上場株式以外の株式147,568 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1587（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アイチコーポレーション2,072,2592,072,259通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、工事車両等の安定的な調達を目的に保有しております。有2,6132,233日比谷総合設備㈱435,850435,850社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有1,3621,296日本電信電話㈱5,630,4005,630,400通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無8141,012㈱マキタ127,050127,050ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有625542矢作建設工業㈱403,565403,565社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。有516627名工建設㈱391,759391,759社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。有507490日東工業㈱96,91296,912ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業において、建設資材の安定的な調達を目的に保有しております。有301401岡谷鋼機㈱40,00020,000ＩＴソリューション事業において、情報収集及び取引関係の強化を目的に保有しております。（注２）有279338㈱ＮＴＴデータグループ95,00095,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無254230㈱ナカヨ45,40045,400ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有11552（注）１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。２　岡谷鋼機株式会社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。ロ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

関係会社の状況 FY2025 / 約3,967字

４【関係会社の状況】2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）日本コムシス㈱　　（注）２、５東京都品川区10,000日本コムシスグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　６名サンワコムシスエンジニアリング㈱東京都品川区450サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名㈱ＴＯＳＹＳ長野県長野市450ＴＯＳＹＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名㈱つうけん　　　　（注）２札幌市中央区1,432つうけんグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名ＮＤＳ㈱　　　　　（注）２名古屋市中区5,676ＮＤＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名㈱ＳＹＳＫＥＮ熊本市中央区450ＳＹＳＫＥＮグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名北陸電話工事㈱石川県金沢市450北陸電話工事グループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名コムシス情報システム㈱東京都品川区450コムシス情報システムグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　２名コムシスシェアードサービス㈱東京都品川区75その他100.0業務の一部を委託しております。コムシスモバイル㈱東京都港区54日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスエンジニアリング㈱東京都港区80日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシス東北テクノ㈱仙台市若林区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスプロミネント㈱大阪市住之江区34日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱フォステクノ四国徳島県板野郡50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。琉球通信工事㈱沖縄県那覇市97日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスネット㈱東京都品川区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。三和電子㈱東京都千代田区90日本コムシスグループ96.0(96.0)営業上の取引はありません。㈱日本エコシステム東京都品川区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスクリエイト㈱東京都品川区10日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東京鋪装工業㈱東京都千代田区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱カンドー東京都新宿区448日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東京ガスライフバルカンドー㈱東京都品川区100日本コムシスグループ66.5(66.5)営業上の取引はありません。藤木鉄工㈱新潟市中央区98日本コムシスグループ66.7(66.7)営業上の取引はありません。コムシス通産㈱東京都港区60日本コムシスグループ100.0(100.0)事務用機器等のリースを受けております。㈱大栄製作所神奈川県厚木市60日本コムシスグループ85.6(85.6)営業上の取引はありません。サンコムテクノロジ㈱東京都北区30サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱アルスター長野県松本市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱トーシス新潟新潟市西区42ＴＯＳＹＳグループ91.5(91.5)営業上の取引はありません。川中島建設㈱長野県長野市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。チューリップライフ㈱新潟市西区40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアドバンスシステムズ札幌市中央区350つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアクティブ札幌市中央区80つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアクト札幌市厚別区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。つうけんビジネス㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北海道電電輸送㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東亜建材工業㈱北海道千歳市22つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱セントラルビルサービス北海道釧路市10つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ヴァックスラボ札幌市中央区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北有建設㈱北海道美唄市25つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。舞鶴設備工業㈱北海道千歳市20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。愛知ＮＤＳ㈱名古屋市港区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。豊橋ＮＤＳ㈱愛知県豊橋市30ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。大日通信㈱愛知県豊田市30ＮＤＳグループ51.0(51.0)営業上の取引はありません。名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容静岡ＮＤＳ㈱静岡市葵区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。岐阜ＮＤＳ㈱岐阜県岐阜市25ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。日本技建㈱名古屋市中村区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ＮＤＳネットワーク名古屋市中川区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。朝日設備工業㈱岐阜県岐阜市20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳインフォス㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱エヌディエスリース名古屋市中区149ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳソリューション㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東名通信工業㈱愛知県稲沢市50ＮＤＳグループ62.4(62.4)営業上の取引はありません。ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱東京都品川区100ＮＤＳグループ90.5(90.5)営業上の取引はありません。ＮＤＳ．ＴＳ㈱横浜市港北区80ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳメンテ㈱名古屋市中区10ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ熊本市中央区25ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱Ｄｅｎｚａｉ熊本市中央区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱システムニシツウ福岡市南区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。河崎冷熱電機㈱山口県下関市30ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北話エンジニアリング㈱石川県金沢市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。トヤマ電話工事㈱富山県富山市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。電通自動車整備㈱石川県白山市26北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシステクノ㈱東京都品川区50コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。炭平コンピューターシステム㈱長野県長野市80コムシス情報システムグループ80.0(80.0)営業上の取引はありません。㈱エス・イー・シー・ハイテック東京都品川区100コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　特定子会社であります。３　上記連結子会社65社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。５　日本コムシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本コムシス株式会社の主要な損益情報等①　売上高　　　　　　　　207,029百万円②　経常利益　　　　　　　 16,270百万円③　当期純利益　　　　　　 11,517百万円④　純資産額　　　　　　　183,566百万円⑤　総資産額　　　　　　　256,468百万円

サステナビリティ FY2025 / 約7,027字

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般　　　①　ガバナンス　当社グループでは、ＳＤＧｓへの貢献と持続的な企業価値向上を目的とし、サステナビリティの推進に向けたマネジメント体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクと機会の分析からサステナビリティの推進に向けたマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを行っております。　本委員会は年２回開催し、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。委員会での検討内容は監査等委員会及び取締役会に報告しており、経営に関する重要テーマについては、経営会議及び取締役会にて審議を経たうえで決定しております。サステナビリティに関する会議体会議名内容メンバー開催頻度サステナビリティ委員会サステナビリティ推進の具体的な方針・戦略や実施計画の議論・審議及び実施状況のモニタリングを行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長２回／年経営会議業務執行の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議及び決議を行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長１回／１ヶ月取締役会法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う取締役１回／２ヶ月サステナビリティ委員会討議内容サステナビリティ推進体制図開催日主な討議内容 2024年９月重要課題の取り組み状況、ＧＨＧ排出量算出結果及び削減施策進捗状況、資源循環の取り組み検討、外部評価機関の対応強化 2025年３月2025年度及び中期経営計画に向けた取り組み経営会議討議内容開催日主な討議内容 2024年６月非化石証書の代理購入会社選定及び購入方法、ＧＨＧ排出量可視化ツールの導入 2024年12月コムシスグループ各種方針制定（人権方針、環境方針、コンプライアンス方針、調達基本方針、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン） 2025年２月コムシスグループ各種方針制定（情報セキュリティ方針、安全衛生方針、品質管理方針） 2025年３月マルチステークホルダー方針改定　　　②　戦略　当社グループでは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な成長を実現するために、特に重要な「５つのマテリアリティ（重要課題）」を設定しております。これらの課題は、事業環境や社会情勢の変化を考慮しながら定期的に見直しを行い、社会貢献と企業価値の向上を両立させる取り組みを推進しております。「５つのマテリアリティ（重要課題）」マテリアリティリスク／機会施策エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献・ニーズ変化による技術の陳腐化・規制対応不足による信頼の低下・技術革新と規制対応強化による信頼性の向上・多様なニーズへの対応による事業成長・インフラ支援を通じた信頼向上・ニーズ多様化による事業拡大と成長地球環境保全への対応・省エネ政策による短期費用上昇・環境対応遅れによる信頼低下・カーボンニュートラルの実現・資源循環の実現・自然との共生・再エネ需要増による需要向上・脱炭素推進による効率化とコスト削減人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメント低下による離職率上昇・人材確保困難による競争力低下・組織文化の醸成・働きやすさの追求・人材マネジメントの最適化・優秀人材確保で競争力強化・多様な働き方でイノベーション促進安全・安心と品質の追求・安全管理不足による信頼低下・品質基準の未達による信頼低下・安全管理の徹底・品質の追求・安全意識向上による労働環境の改善・信頼向上と持続可能性強化ガバナンスの深化・透明性欠如による信頼低下・リスク管理不足による課題増加・コンプライアンスの強化・サイバーセキュリティの強化・人権尊重の推進・リスク管理と情報開示の強化・ガバナンス強化による信頼向上・ＥＳＧ経営で外部評価と企業価値向上　　　③　リスク管理　当社グループでは、リスクマネジメントを推進するために「リスク管理基本方針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。また、代表取締役社長を委員長、当社取締役及び統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、グループ全体における事業リスクを特定し、リスクの影響度に応じた対応を行っております。さらに、グループ各社においても同様に適切な会議体においてリスクに応じた対応を行っております。　　　④　指標及び目標　当社グループは、マテリアリティの解決に向けた指標及び目標を設定しております。マテリアリティ2030年度目標/ＫＰＩエンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決地球環境保全への対応・Scope1・2 削減率：42％・Scope3 削減率：25%・産業廃棄物最終処分率：1.5%・グリーン調達率：90%・自然に配慮した設計施工の推進人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメントスコア：改善の継続・付与有休休暇消化率：90%・男性社員育児休業取得率：100%・資格者数：取得者数の増加安全・安心と品質の追求・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件・顧客満足度の向上ガバナンスの深化・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件・人権尊重文化の醸成と実践・サプライチェーンを含む各種ステークホルダーとの対話の推進マテリアリティの詳細については、以下のＵＲＬよりご覧ください。https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/materiality.html (2）気候変動　　　①　ガバナンス　気候変動への対応は、マテリアリティの一つである「地球環境保全への対応」の中の重要な取り組みと位置づけており、課題への取り組みについては、サステナビリティ委員会において、気候関連リスクと機会に対する戦略を決定し、毎年の事業計画に反映するとともに、進捗状況、達成度等のモニタリングを行います。このうち、経営に関する重要テーマについては、経営会議及び取締役会にて審議を経たうえで決定します。　　　②　戦略　気候変動への対応については、脱炭素社会へ移行していくために発生する影響や気象変動による物理的な影響の面から将来的に発生し得る気候変動関連のリスクと機会を分析・評価しました。脱炭素社会への移行により今後想定される事業による影響及び気候変動による物理的影響をリスクとして特定し、炭素税の導入及び再生可能エネルギー由来電力への転換によるコスト増加について、財務への影響を定量的に算出しました。また、当社グループ事業の関わりとして、再生可能エネルギー事業の需要拡大並びに頻発・激甚化する自然災害に備えるための無電柱化ニーズや社会インフラの改修・耐震化を今後の見込まれる機会として特定いたしました。これらのリスク・機会に対して対応の検討を進め、事業戦略へ組み込んでまいります。　　　③　リスク管理　気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することにより、気候関連リスクへの対応と機会実現を図ります。　　　④　指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）気候変動　②戦略」において記載した気候変動に関する対応について、2031年３月期と2051年３月期に向けた温室効果ガス削減目標を2022年５月に設定しております。項目削減目標（2031年３月期の目標について、ＳＢＴイニシアチブの認定を取得）Scope1＋Scope22031年３月期までに2021年３月期を基準として42％削減2051年３月期カーボンニュートラルScope32031年３月期までに2021年３月期を基準として25％削減気候変動関連の詳細については、統合報告書（環境経営）をご覧ください。当社統合報告書2024　https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/report.html (3）人的資本　　　①　ガバナンス　人的資本・多様性への対応は、マテリアリティの一つである「人材力強化と柔軟な働き方の推進」の中の重要な取り組みと位置づけており、課題への取り組みについては、サステナビリティ委員会において、人的資本関連リスクと機会に対する戦略を決定し、毎年の事業計画に反映するとともに、進捗状況、達成度等のモニタリングを行います。このうち、経営に関する重要テーマについては、経営会議及び取締役会にて審議を経たうえで決定します。　　　②　戦略　当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。社員のエンゲージメント向上に向けては、当社グループ各社が実施している優良事例の展開など、当社グループ一丸となって継続的に取り組んでまいります。　　　イ　組織文化の醸成　当社では、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、「コムシスグループのありたい姿」に向けて組織や職場での連帯感を生み出す活動や働きがいを実感できる制度や施策を推進しており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。　■目指す未来への共感が生む連帯感　　・「現場が主役」の職場改善活動　　・安全コミュニケーション活動　　・職場の声を聞き取る仕組みづくり　■働きがいの実感　　・社内公募・社内ＦＡの導入　　・事業の成長を社員が喜ぶ仕組み　　　（持株会奨励金の引き上げ、自社株付与制度の導入・推進）　　　ロ　働きやすさの追求　ＩＣＴを活用したＤＸを推進して業務の効率化や省力化を図り、柔軟な働き方やワークライフバランスを実現することにより、社員が働きやすい環境の構築に取り組み、健康経営を推進しております。また、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須であり、ダイバーシティを推進し、多様なバックグラウンドや価値観を尊重する環境づくりにも取り組んでおります。さらに、女性社員を積極的に採用し、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進め、女性管理職比率の向上にも取り組んでおります。具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。　■健康経営　　・時間外労働削減　　・計画年休・ブリッジ休暇・プラスワン休暇の取得推進　　・ワークエンゲージメントオフィスの導入、拡大　　・熱中症対策、作業性を考慮したユニフォーム・ツール等の導入　■ダイバーシティ　　・女性社員のキャリア形成支援　　・女性社員同士が対話する場の設置　　・男性の育児休暇取得推進と休業支援金制度の拡充　　　ハ　人材マネジメントの最適化　マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成・採用を進めております。当社グループの事業領域拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけではなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討などの総合的なマネジメント能力がますます求められております。他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。当社グループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成・採用も行ってまいります。　また、当社グループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的にグループを横断した運営体制で人材育成を行っております。　さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められる当社グループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成も行っており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。　■採用　　・中途・リファラル採用の強化　　・初期配属コミットコースの推進　　・インターンシップ強化　■人材育成　　・資格取得制度の充実　　・各種研修の充実　　・研修設備の整備　■配置・登用　　・グループ連携の要員流動推進　　・タレントマネジメントの深化、拡充　　　③　リスク管理　人的資本・多様性関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、人的資本・多様性に関連する変化が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、その結果を人材戦略として事業戦略に反映することで、人的資本・多様性関連リスクへの対応と機会実現を図ります。　　　④　指標及び目標　当社グループでは上記「(3）人的資本　②戦略」において記載した人的資本・多様性に関する対応については、次のとおりであります。　なお、当社グループの主要な連結子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますが、現時点では必ずしも当社グループに属するすべての連結子会社で同様には行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、以下に示します人数及びその比率につきましては、当社及び主要な連結子会社９社における数値となります。　　　イ　「コムシスグループ2030ビジョン」における「人材力強化と柔軟な働き方の推進」の2030年度目標項目指標及び目標（2031年３月期の目標）エンゲージメントスコア改善の継続付与有給休暇消化率90%男性社員育児休業取得率100%資格者数（会社が指定する資格）取得者数の増加　　　ロ　女性社員　当社では連結子会社の規模や事業構成が異なることから、各社にて目標を立て対応をしております。　2025年３月時点の女性管理職は60名であり、2021年４月から12名増加しております。また、2025年４月の女性新卒採用者数は52名であり、新卒採用者に占める女性比率は21％です。なお、連結子会社各社における管理職に占める女性労働者の割合は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。　　　ハ　外国人社員　当社グループ事業が国内中心という特性に鑑み、測定可能な目標は設定しておりません。2025年３月時点では、管理職ではありませんが13名の外国人社員が活躍しております。　　　ニ　中途採用社員　即戦力として毎年中途採用社員が経営幹部として入社しております。2025年３月時点で、2,079名の中途採用社員が活躍しており、うち733名が管理職です。管理職に占める中途採用社員比率は31.8%であり、今後も30%を下回らないことを目標に取り組んでまいります。　　　ホ　男性の育児休業取得推進　当社グループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワークライフバランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。グループ一律の目標は示しておりませんが、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。なお、連結子会社各社における男性の育児休業取得率は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。　　　ヘ　障がい者の雇用　障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会実現の理念のもと、当社グループでは各々の障がいの状況に配慮し、活き活きと働ける職場環境の整備にあたっています。2025年３月時点で社員全体の2.5%にあたる障がい者の社員が働いています。

主要な設備の状況 FY2025 / 約662字

２【主要な設備の状況】(1）提出会社　該当事項はありません。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械装置・運搬具工具器具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計日本コムシス㈱（東京都品川区）日本コムシスグループ工事基地事務所15,68292037,06238054,0462,694(191)サンワコムシスエンジニアリング㈱（東京都品川区）サンワコムシスエンジニアリンググループ工事基地事務所33075767551,228676(3)㈱ＴＯＳＹＳ（長野県長野市）ＴＯＳＹＳグループ工事基地事務所3,3841542,941―6,480778(130)㈱つうけん（札幌市中央区）つうけんグループ工事基地事務所5,1062494,098139,4681,051(737)ＮＤＳ㈱（名古屋市中区）ＮＤＳグループ工事基地事務所6,1881958,0891,86816,3411,156(159)㈱ＳＹＳＫＥＮ（熊本市中央区）ＳＹＳＫＥＮグループ工事基地事務所2,5502652,728―5,544601(136)北陸電話工事㈱（石川県金沢市）北陸電話工事グループ工事基地事務所6602521,310392,261510(88)コムシス情報システム㈱（東京都品川区）コムシス情報システムグループ工事基地事務所7635―1113441(―)コムシスシェアードサービス㈱（東京都品川区）その他寮・社宅事務所1,68421658―2,364126(2)

コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約6,488字

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループでは、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題と認識しております。コーポレート・ガバナンスを維持し更に強化することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。　そのためには、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することが不可欠であり、適切な情報開示、コンプライアンスの徹底、グループ行動規範の遵守、リスク管理の強化及び内部統制の強化等に継続的に取り組み、またその改善を図ってまいります。 ②　企業統治の体制イ　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由　当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査等委員会などから構成されております。監査等委員会設置会社の特徴である取締役会の監督機能の強化と迅速な意思決定を行う体制整備を進め、さらなる企業価値向上を目指しております。　当社取締役会は、当社グループ事業に精通する取締役と独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議により、重要な業務執行の決定を取締役に委任しております。これにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となるとともに、取締役会は業務執行に対する監督に専念できる体制としております。　取締役会は５名の取締役及び社外取締役を含む監査等委員である取締役５名（有価証券報告書提出日現在）により構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行者に対する監督を行っております。なお、取締役会構成員の氏名については「(2）役員の状況①イ」に記載しております。　取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しております。また、各業務執行取締役の指揮のもと、担当業務別に効率的な業務運営を行っております。　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、理事及び常勤の監査等委員である取締役で構成されている経営会議は原則月１回開催され、業務執行に関する重要な意思決定事項について審議及び決議を行っております。経営会議には必要に応じて各組織長等がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしております。　監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名（有価証券報告書提出日現在）により構成され、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催し、業務執行者とは独立した客観的立場で取締役の職務執行及び業務全般を監査・監督しております。　監査等委員会の活動を補助し監査の円滑な遂行を支援するために、監査等委員会室を設置しております。監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室長１名及びスタッフ１名を配置しております。　また、当社は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役を含めた指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの特に重要な事項の検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得ております。指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名委員長取締役会長加賀谷　卓委員代表取締役社長田辺　　博委員社外取締役（監査等委員）中戸川　健一委員社外取締役（監査等委員）浅井　宏行委員社外取締役（監査等委員）市川　恭子委員社外取締役（監査等委員）平野　正弥（有価証券報告書提出日現在）　なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は、取締役５名及び社外取締役を含む監査等委員である取締役６名となり、その構成員の氏名については「（２）役員の状況①ロ」に記載しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定に関する件」が付議される予定であり、当該事項が承認可決された場合の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名委員長取締役会長加賀谷　卓委員代表取締役社長田辺　　博委員社外取締役（監査等委員）浅井　宏行委員社外取締役（監査等委員）市川　恭子委員社外取締役（監査等委員）平野　正弥ロ　当社グループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。（有価証券報告書提出日現在）ハ　その他の企業統治に関する事項　内部統制システムの整備の状況　当社は、会社法及び会社法施行規則の規定により、2006年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。　また2015年４月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改定を決議し、2017年６月の取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行に対応するため、基本方針の内容の一部改定を決議しております。以降は、社内外の環境変化等に応じて見直しを実施し、直近では2022年６月29日の取締役会において一部改訂を決議しております。　当該基本方針に基づき、次のとおり取り組んでおります。　〇コンプライアンス体制　当社は、当社グループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社取締役及び統括事業会社社長により構成され、当社グループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じて当社グループのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループ各社においても、同様の委員会等を設置し、各社における教育、研修により、それぞれの企業理念や行動指針の一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の強化に努めております。　〇リスク管理体制　当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、当社を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することが重要であると認識しており、事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化しております。　当社は、2006年８月に「リスク管理基本方針」を策定し、それに基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社取締役及び統括事業会社社長により構成され、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を策定し、当社グループ各社を含めたリスクマネジメントを推進しております。　当社グループ各社においても、同様の委員会等を設置し、それぞれの事業リスクに応じて必要な対応を行い、存在するリスクの最小化に努める取り組みを進めております。　また、ＩＳＯ、ＣＯＨＳＭＳ（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）、ＯＨＳＡＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについて、当社グループ各社の業務に適合させ、認証を取得、維持・運用することにより、各社の業務リスクへの対応を行っております。　〇情報管理体制　取締役会、経営会議等の議事録並びに報告書その他取締役の業務執行に係る重要な文書・記録等については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。　また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、さまざまな情報システムを導入し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んでおります。　〇グループ会社の管理体制　当社は、当社グループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、経営管理を行っております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制としております。　当社グループ内の重要な意思決定事項については、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、子会社が行う重要な業務執行について、当社の経営会議及び取締役会において審議し、または報告するなど、当社への審議及び報告を軸とした管理とモニタリングを実施する体制をとっております。　当社は、当社グループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、当社グループの使用人等からの通報による法令に違反するおそれのある事実等の報告を把握するとともに、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのない体制を整備し、未然防止に取り組んでおります。　当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社に設置したサステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の委員会は、統括事業会社の取締役等が委員として参画しその方針が当社グループ各社に浸透するように努め、グループ各社の情報の共有化を図っております。　また、当社は「コムシスグループ経営理念」のもと「コムシスグループ行動規範」を定め、グループ一体で健全かつ適正な事業運営を行うともに、適宜、統括事業会社を通じてグループ各社へ経営方針、施策等の周知徹底を図っております。また、必要に応じてコムシスグループ社長会を開催し、グループ全体での情報共有を図っております。　〇反社会的勢力を排除するための体制　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、企業としての社会的責任を果たすため、一切の関係を遮断しております。また、関係を強要された時は、毅然とした態度で臨み、弁護士、警察等と連携しながら組織的に対応する体制を整備しております。ニ　役員等賠償責任保険契約の概要　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。その被保険者の範囲は当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については、塡補の対象としないこととしております。ホ　責任限定契約の概要　当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第32条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものであります。 ③　取締役に関する事項イ　取締役の員数　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。ロ　取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ④　株主総会決議に関する事項イ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ　当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。ⅲ　当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。ロ　株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑤　取締役会の活動状況　当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長（議長）加賀谷　卓99代表取締役社長田辺　博99取締役野池　秀幸99取締役打出　邦彦99取締役真下　徹99取締役（常勤監査等委員）安永　敦99社外取締役（監査等委員）中戸川　健一99社外取締役（監査等委員）浅井　宏行99社外取締役（監査等委員）市川　恭子99社外取締役（監査等委員）平野　正弥99 　取締役会における主要な検討内容は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であり、主な議案・報告件数は次のとおりであります。決議事項報告事項合計経営方針・ガバナンスに関する事項５件７件12件決算・配当・財務に関する事項16件６件22件内部統制・リスク管理・コンプライアンスに関する事項２件-２件人事・指名・報酬に関する事項13件３件16件その他の案件-１件１件合計36件17件53件 ⑥　指名・報酬諮問委員会の活動状況　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長（委員長）加賀谷　卓22代表取締役社長田辺　博22社外取締役（監査等委員）中戸川　健一22社外取締役（監査等委員）浅井　宏行22社外取締役（監査等委員）市川　恭子22社外取締役（監査等委員）平野　正弥22 　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、役員人事に関する答申案、取締役の報酬に関する答申案及び指名・報酬諮問委員会委員長選定についてであります。役員人事に関する答申案としては、当社の取締役の選任、当社の代表取締役・役付取締役の選任及び統括事業会社の代表取締役社長の選任についてであり、また取締役の報酬に関する答申案としては、取締役の報酬体系及び総額の妥当性についてであります。

人的資本（人材育成・社内環境整備方針） FY2025 / 約1,616字

②　戦略　当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。社員のエンゲージメント向上に向けては、当社グループ各社が実施している優良事例の展開など、当社グループ一丸となって継続的に取り組んでまいります。　　　イ　組織文化の醸成　当社では、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、「コムシスグループのありたい姿」に向けて組織や職場での連帯感を生み出す活動や働きがいを実感できる制度や施策を推進しており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。　■目指す未来への共感が生む連帯感　　・「現場が主役」の職場改善活動　　・安全コミュニケーション活動　　・職場の声を聞き取る仕組みづくり　■働きがいの実感　　・社内公募・社内ＦＡの導入　　・事業の成長を社員が喜ぶ仕組み　　　（持株会奨励金の引き上げ、自社株付与制度の導入・推進）　　　ロ　働きやすさの追求　ＩＣＴを活用したＤＸを推進して業務の効率化や省力化を図り、柔軟な働き方やワークライフバランスを実現することにより、社員が働きやすい環境の構築に取り組み、健康経営を推進しております。また、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須であり、ダイバーシティを推進し、多様なバックグラウンドや価値観を尊重する環境づくりにも取り組んでおります。さらに、女性社員を積極的に採用し、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進め、女性管理職比率の向上にも取り組んでおります。具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。　■健康経営　　・時間外労働削減　　・計画年休・ブリッジ休暇・プラスワン休暇の取得推進　　・ワークエンゲージメントオフィスの導入、拡大　　・熱中症対策、作業性を考慮したユニフォーム・ツール等の導入　■ダイバーシティ　　・女性社員のキャリア形成支援　　・女性社員同士が対話する場の設置　　・男性の育児休暇取得推進と休業支援金制度の拡充　　　ハ　人材マネジメントの最適化　マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成・採用を進めております。当社グループの事業領域拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけではなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討などの総合的なマネジメント能力がますます求められております。他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。当社グループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成・採用も行ってまいります。　また、当社グループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的にグループを横断した運営体制で人材育成を行っております。　さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められる当社グループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成も行っており、具体的な施策として以下の取り組みを行ってまいります。　■採用　　・中途・リファラル採用の強化　　・初期配属コミットコースの推進　　・インターンシップ強化　■人材育成　　・資格取得制度の充実　　・各種研修の充実　　・研修設備の整備　■配置・登用　　・グループ連携の要員流動推進　　・タレントマネジメントの深化、拡充

事業の内容 FY2025 / 約340字

３【事業の内容】　当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社86社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。　2025年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業等のリスク FY2025 / 約1,819字

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定取引先への依存に伴うリスク　当社グループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。　このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。 (2）安全品質に関するリスク　重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。　このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。 (3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク　個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。　このため、統括事業会社においては各々認証を受けているＩＳＭＳ (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークに基づき情報セキュリティの適切な運営・管理を行うとともに、当社グループ一体となり情報漏洩防止等の取り組みを徹底しております。 (4）自然災害等に伴うリスク　大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。　このため、各統括事業会社において、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。 (5）保有資産に関するリスク　事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。　このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。 (6）取引先の信用リスク　顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。　このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。 (7）資材調達に関するリスク　自然災害や地政学リスクによるサプライチェーンへの影響で、資材の調達難または納入遅延により、工事が中断・遅延する場合があります。また、上記影響による資材・エネルギー価格の高騰により、採算性が悪化する場合があります。　このため、調達先の多様化や工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。

事業方針・経営環境 FY2025 / 約2,330字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　＜コムシスグループ経営理念＞　「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献します　「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります　たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します　当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。　この経営理念のもと、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。　社会　～豊かな生活を支えるインフラづくり～　さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。　お客様　～未来をになうエンジニアリング～　さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける　企業グループを目指します。　株主及びグループ従業員　～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～　人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に　打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。最終年度（2030年度）の数値目標売上高8,000億円以上営業利益600億円以上ＲＯＥ10%を目指す株主還元総還元性向70%目安毎年５円以上増配「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開してまいります。１．日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を作っていく。・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。２．豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なＩＣＴプラットフォーム、社会インフラ基盤を　　構築し続ける・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。３．キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずＩＣＴ・ＤＸを　　求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、Ｍ＆Ａを含め、実行体制を強化する。 (3）経営環境及び対処すべき課題　当社を取り巻く経営環境につきましては、インバウンド需要等による個人消費の回復や雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復が続いておりましたが、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いております。　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要の拡大、首都圏過密地域でのモバイルトラヒックの増加に伴う通信品質問題への対応等、電気通信工事は引き続き十分な工事量が見込まれております。　ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しており、近年はデジタル技術による社会の課題解決に向けて行政・教育・医療・防災等の分野においてデータ連携基盤の整備が進められております。　社会インフラ分野においては、データセンターや半導体工場の建設、都市部における大規模再開発プロジェクト、自然災害等に対応した防災・減災、国土強靭化等が進められております。国土形成計画においては、インフラのハード面の機能とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。更に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ成長投資も期待されております。　通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野、社会インフラ分野については、今後も成長が見込まれる市場であると見込んでおります。　また、ＤＸを活用した生産性の向上、新卒・中途採用による多様な人材の確保、社員エンゲージメントの向上、多様で柔軟な働き方改革の深化等により、当社グループの経営基盤強化を図ってまいります。

経営者による分析 FY2025 / 約8,414字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　通信キャリア事業においては、10Ｇインターネット光回線の需要に向けた開通工事、都市部を中心とした通信品質対応工事等の既存事業に加え、インフラシェアリング事業等の新規顧客獲得に向けた営業力強化、アクセス・モバイル事業一体運営等の事業基盤強化に取り組んでまいりました。　ＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、通信キャリア事業との連携によるリソースマネジメント及びプロジェクトマネジメント等の体制強化、首都圏での一体運営強化及びフルレイヤソリューションの提供に取り組んでまいりました。　社会システム関連事業においては、トップラインの拡大に向けてデータセンター案件、大型高速道路案件、無電柱化案件、大規模建物電気設備案件、首都圏大型再開発案件等について、グループ連携による体制強化を図り取り組んでまいりました。また、需要が高まっているデータセンター間相互接続のために伝送路工事も実施してまいりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ　財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、539,730百万円（前期比4.9％増）となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、158,747百万円（前期比8.3％増）となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、380,983百万円（前期比3.5％増）となりました。ロ　経営成績　当連結会計年度の経営成績は、受注高638,824百万円（前期比3.4％増）、売上高614,631百万円（前期比7.6％増）となりました。　また、損益につきましては、営業利益45,998百万円(前期比17.3％増)、経常利益46,650百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,076百万円(前期比9.6％増)となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］（単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ332,11710.0％310,13818.1％23,67235.9％サンワコムシスエンジニアリンググループ27,673△56.3％40,021△34.6％1,642△58.1％ＴＯＳＹＳグループ36,210△4.6％36,2188.1％2,63421.6％つうけんグループ77,19814.9％69,6423.4％7,27510.5％ＮＤＳグループ92,76111.6％87,0113.8％5,60714.9％ＳＹＳＫＥＮグループ32,6583.4％33,6847.0％1,59715.2％北陸電話工事グループ19,66712.7％18,26211.3％1,45091.2％コムシス情報システムグループ18,68840.1％17,80237.1％1,7387.3％（注）　「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,785百万円減少し、38,146百万円(前期比26.5％減)となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度16,625△10,215△20,21738,146前連結会計年度44,275△15,941△17,21451,932 ③　生産、受注及び販売の実績　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。　よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。イ　受注実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ302,025332,11710.0サンワコムシスエンジニアリンググループ63,34527,673△56.3ＴＯＳＹＳグループ37,96036,210△4.6つうけんグループ67,20877,19814.9ＮＤＳグループ83,14192,76111.6ＳＹＳＫＥＮグループ31,57332,6583.4北陸電話工事グループ17,44519,66712.7コムシス情報システムグループ13,33918,68840.1その他1,8781,848△1.6合計617,917638,8243.4（注）　受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。ロ　売上実績　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ262,570310,13818.1サンワコムシスエンジニアリンググループ61,20240,021△34.6ＴＯＳＹＳグループ33,50336,2188.1つうけんグループ67,35569,6423.4ＮＤＳグループ83,79987,0113.8ＳＹＳＫＥＮグループ31,47733,6847.0北陸電話工事グループ16,41218,26211.3コムシス情報システムグループ12,98617,80237.1その他1,8781,848△1.6合計571,186614,6317.6（注）１　売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２　主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東日本電信電話株式会社102,40017.997,96315.9西日本電信電話株式会社56,4849.962,01410.1 ハ　手持高　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　（百万円）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　（百万円）　増減率　（％）日本コムシスグループ155,897177,87714.1サンワコムシスエンジニアリンググループ23,79111,442△51.9ＴＯＳＹＳグループ13,05313,045△0.1つうけんグループ11,11018,66768.0ＮＤＳグループ22,07027,82026.1ＳＹＳＫＥＮグループ9,1418,115△11.2北陸電話工事グループ3,2194,62443.6コムシス情報システムグループ2,4743,35935.8その他－－－合計240,759264,95310.0（注）　手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績等ａ．財政状態（資産の部）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,400百万円増加し、327,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金△13,712百万円日本コムシスグループにおける減少受取手形・完成工事未収入金等30,503百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等5,124百万円日本コムシスグループにおける増加リース投資資産2,279百万円つうけんグループにおける増加　固定資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、211,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産△351百万円建物・構築物の減価償却による減少無形固定資産△707百万円のれんの償却による減少投資その他の資産741百万円退職給付に係る資産の増加　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,083百万円増加し、539,730百万円となりました。（負債の部）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,604百万円増加し、137,932百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因支払手形・工事未払金等11,225百万円日本コムシスグループにおける増加未払法人税等4,187百万円日本コムシスグループにおける増加　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、20,815百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因繰延税金負債△572百万円日本コムシスグループにおける減少退職給付に係る負債△493百万円ＮＤＳグループにおける減少その他△341百万円ＮＤＳグループにおける長期リース債務の減少等による減少　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,156百万円増加し、158,747百万円となりました。（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,927百万円増加し、380,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金16,990百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加　この結果、自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末は70.3％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）　通信キャリア事業における固定系の光回線開通工事や都市部を中心としたモバイル系の通信品質対応工事の受注拡大、ＩＴソリューション事業におけるアライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、社会システム関連事業におけるデータセンター及び高速道路関連設備等の受注拡大により、当連結会計年度の売上高は614,631百万円となり、前連結会計年度に比べ43,445百万円の増収となりました。（営業利益）　売上高の増加に加え、当社グループ全体最適化に向けた通信キャリア事業における事業体制の刷新、子会社間の事業再編など事業基盤強化及びＤＸを活用した生産性向上などの取り組みにより、当連結会計年度の営業利益は45,998百万円となり、前連結会計年度に比べ6,776百万円の増益となりました。（経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は1,663百万円となりました。これは受取配当金858百万円、固定資産賃貸料285百万円などによるものであります。また、営業外費用は1,011百万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額673百万円、賃貸費用140百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は46,650百万円となり、前連結会計年度に比べ6,253百万円の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別利益は343百万円となりました。これは固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益267百万円などによるものであります。また、特別損失は1,825百万円となりました。これは、固定資産除却損463百万円、事業構造改革費用205百万円、減損損失515百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は30,076百万円となり、前連結会計年度に比べ2,623百万円の増益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ　資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。（財政政策）　当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年３月期を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023＋１」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。　当連結会計年度における売上高につきましては、614,631百万円(前期比7.6％増)となり、通期目標であった600,000百万円を達成いたしました。　また、営業利益につきましては、45,998百万円（前期比17.3％増）となり、通期目標であった40,000百万円を達成いたしました。ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞　日本コムシスグループの当期業績につきましては、売上高においては、ＩＴソリューション事業での営業力強化による大型システム基盤更改案件の受注獲得、通信事業者からの通信品質対応工事や、社会システム関連事業の大型データセンター工事・高速道路関連工事・大規模建物電気設備工事の大幅な進捗、コムシスグループ内組織改編によるサンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業、社会システム関連事業の事業移管及び子会社の移管等の影響で増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞　サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制による影響の他、コムシスグループ内組織改編において、ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、子会社を日本コムシス株式会社及びコムシス情報システム株式会社へ移管したことにより減収となりました。損益面においては、業務集約による内製化及び効率化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少をカバーできず減益となりました。＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞　ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの通信品質対応工事の他、ＩＴソリューション事業における自治体基盤システムの構築及びクラウドマネージドサービス提供による企業ＤＸ支援、また社会システム関連事業におけるＰＦＩ事業や大型施設の電気設備工事等の受注拡大が大きく業績を引き上げ、増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、これまで進めてきた社内プラットフォーム整備による業務ＤＸの各種取り組みにより増益となりました。＜つうけんグループの業績＞　つうけんグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制はあるものの、既存技術を活用した民間案件（電力、鉄道）の領域拡大、防衛・自治体通信工事への進出、ＮＣＣ電気通信事業のアライアンス拡大、ＩＴソリューション事業における行政ＤＸ案件、既存ソフトウェア開発案件の掘り起しにより増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、既存通信事業とＮＣＣ事業の融合による徹底したコストコントロールの成果と事業部／事業グループ間連携による生産性向上に取り組み増益となりました。＜ＮＤＳグループの業績＞　ＮＤＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質対応工事、社会システム関連事業における電力配電設備工事の拡大や高速道路関連工事が順調に拡大した他、ＩＴソリューション事業での大手ホテルチェーンからのＶＯＤ端末設置案件が大きく拡大し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、ＲＰＡ等を活用したＤＸの推進及び人材リソースの最適化により生産性向上を図り増益となりました。＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞　ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきましては、売上高においては、民需・公共事業における大型案件の受注拡大に取り組み、社会システム関連事業における電気通信設備工事や太陽光発電工事等の受注、通信キャリア事業におけるＮＴＴ事業及びモバイル事業が好調に推移し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、通信費、業務委託費等の経費削減に取り組み、増益となりました。＜北陸電話工事グループの業績＞　北陸電話工事グループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電力工事やモバイル工事、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の受注、電気通信設備工事の拡大、また令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨の復旧・復興工事により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営や組織運営体制の見直しによるリソースの融通、業務効率化施策の展開と拠点集約等の生産性向上を図り増益となりました。　今後も引き続き令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨による災害で被災した通信設備の復旧・復興に取り組んでまいります。＜コムシス情報システムグループの業績＞　コムシス情報システムグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等のシステム開発・構築等の受注拡大、情報通信のＤＸや官公庁システムのモダナイズ等の事業の拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による子会社の移管により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。（参考）＜当社（持株会社）の状況＞　当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,570百万円、配当金として13,000百万円を収受いたしました。この結果、営業収益14,570百万円、営業利益13,042百万円及び当期純利益12,985百万円となりました。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。　当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

役員の状況 FY2025 / 約7,581字

（２）【役員の状況】①　役員一覧　イ　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長加賀谷　卓1957年３月12日生2008年６月　東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長2012年６月　同社常務取締役東京支店長2014年７月　同社常務取締役東京事業部長2015年６月　日本コムシス株式会社取締役副社長2015年６月　当社取締役2016年６月　日本コムシス株式会社代表取締役社長2016年６月　当社代表取締役2017年６月　当社代表取締役社長2023年４月　日本コムシス株式会社取締役会長（現任）2024年４月　当社取締役会長（現任）(注)２626代表取締役社長田辺　博1962年６月２日生2015年６月　東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長兼同事業推進本部エンジニアリング部長2018年６月　同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長2020年６月　同社代表取締役副社長デジタル革新本部長2022年６月　当社理事2022年６月　日本コムシス株式会社代表取締役副社長2023年４月　同社代表取締役社長（現任）2023年６月　当社代表取締役副社長2024年４月　当社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞2023年４月　日本コムシス株式会社代表取締役社長(注)２267取締役野池　秀幸1964年２月26日生2014年７月　東日本電信電話株式会社北海道事業部長兼北海道支店長2016年６月　同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長2017年６月　同社取締役東京事業部長2019年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長2019年６月　当社経営企画部長2020年６月　当社取締役経営企画部長・ＤＸ推進担当2021年６月　当社取締役　キャリア事業推進・㈱ＴＯＳＹＳ・㈱ＳＹＳＫＥＮ・北陸電話工事㈱担当2023年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長兼ドコモ事業本部長2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（キャリアビジネス）（現任）2024年４月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長2024年６月　同社取締役専務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長（現任）(注)２145 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役打出　邦彦1961年４月７日生2009年10月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＳＥ部ビジネス推進部門長2012年10月　同社第三営業本部副本部長2014年６月　エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社代表取締役社長2017年７月　日本コムシス株式会社執行役員ＩＴビジネス事業本部副本部長2018年６月　同社取締役執行役員ＩＴビジネス事業本部長2020年６月　同社取締役常務執行役員ＩＴビジネス事業本部長2020年６月　当社取締役　民需事業推進・コムシス情報システム㈱担当2023年６月　コムシス情報システム株式会社代表取締役2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（ノンキャリアビジネス）2024年４月　コムシス情報システム株式会社代表取締役社長（現任）2024年６月　当社取締役　事業戦略担当（ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業）（現任）2025年６月　日本コムシス株式会社取締役専務執行役員ＩＴビジネス事業本部長（現任）＜他の会社の代表状況＞2024年４月　コムシス情報システム株式会社代表取締役社長(注)２157取締役財務部長兼事業拡大推進室長真下　徹1965年２月１日生2013年７月　東日本電信電話株式会社東京支店企画部長2017年７月　同社相互接続推進部長2021年７月　同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロデュースＰＴ長2022年７月　当社理事経営企画部長2022年７月　日本コムシス株式会社執行役員経営企画部長2023年６月　同社取締役執行役員経営企画部長2023年６月　当社取締役財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（財務、コーポレート）2024年６月　日本コムシス株式会社取締役執行役員（現任）2024年６月　当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（現任）(注)２39取締役（常勤監査等委員）安永　敦1962年５月21日生1986年４月　日本通信建設株式会社（現　日本コムシス株式会社）入社2007年４月　同社九州支店業務部長2013年４月　同社人材育成部人事部長2017年７月　同社執行役員2017年７月　株式会社カンドー取締役事業統括部長2020年６月　日本コムシス株式会社監査役（現任）2020年６月　当社監査等委員会室長2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）(注)３65 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）中戸川　健一1951年７月３日生1974年４月　東京都主税局入所1976年４月　新和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所1979年８月　公認会計士登録1979年11月　税理士登録1981年１月　中戸川公認会計士事務所所長（現任）2013年11月　冨士クラスタ株式会社社外監査役（現任）2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)３－取締役（監査等委員）浅井　宏行1958年２月５日生1980年４月　住友金属鉱山株式会社入社2008年10月　同社機能性材料事業部青梅事業所長2012年６月　同社執行役員人事部長2015年10月　同社執行役員人材開発部長2017年６月　同社常務執行役員広報ＩＲ部長2018年６月　同社取締役常務執行役員経営企画部長2019年６月　同社取締役専務執行役員経営企画部長2020年６月　同社顧問（現任）2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)３－取締役（監査等委員）市川　恭子1972年１月30日生1995年10月　太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所1999年４月　公認会計士登録2003年７月　税理士法人エー・ティー・オー財産相談室入所2003年９月　税理士登録2011年４月　市川公認会計士事務所所長（現任）2012年１月　東陽監査法人入所2021年７月　みつば監査法人代表社員（現任）2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社社外監査役（現任）(注)３－取締役（監査等委員）平野　正弥1972年12月24日生1995年４月　東京電力株式会社入社1999年４月　東京弁護士会登録1999年４月　ＴＭＩ総合法律事務所入所2005年３月　ニューヨーク州弁護士資格取得2006年７月　ＴＭＩ総合法律事務所弁護士（現任）2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)３－計1,301（注）１　取締役　中戸川健一、浅井宏行、市川恭子及び平野正弥の４氏は、社外取締役であります。２　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　ロ　当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。　　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長加賀谷　卓1957年３月12日生2008年６月　東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長2012年６月　同社常務取締役東京支店長2014年７月　同社常務取締役東京事業部長2015年６月　日本コムシス株式会社取締役副社長2015年６月　当社取締役2016年６月　日本コムシス株式会社代表取締役社長2016年６月　当社代表取締役2017年６月　当社代表取締役社長2023年４月　日本コムシス株式会社取締役会長（現任）2024年４月　当社取締役会長（現任）(注)２626代表取締役社長田辺　博1962年６月２日生2015年６月　東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長兼同事業推進本部エンジニアリング部長2018年６月　同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長2020年６月　同社代表取締役副社長デジタル革新本部長2022年６月　当社理事2022年６月　日本コムシス株式会社代表取締役副社長2023年４月　同社代表取締役社長（現任）2023年６月　当社代表取締役副社長2024年４月　当社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞2023年４月　日本コムシス株式会社代表取締役社長(注)２267取締役野池　秀幸1964年２月26日生2014年７月　東日本電信電話株式会社北海道事業部長兼北海道支店長2016年６月　同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長2017年６月　同社取締役東京事業部長2019年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長2019年６月　当社経営企画部長2020年６月　当社取締役経営企画部長・ＤＸ推進担当2021年６月　当社取締役　キャリア事業推進・㈱ＴＯＳＹＳ・㈱ＳＹＳＫＥＮ・北陸電話工事㈱担当2023年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長兼ドコモ事業本部長2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（キャリアビジネス）2024年４月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長2024年６月　同社取締役専務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長（現任）2025年６月　当社取締役　事業戦略担当（通信キャリア事業）（現任）(注)２145 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役打出　邦彦1961年４月７日生2009年10月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＳＥ部ビジネス推進部門長2012年10月　同社第三営業本部副本部長2014年６月　エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社代表取締役社長2017年７月　日本コムシス株式会社執行役員ＩＴビジネス事業本部副本部長2018年６月　同社取締役執行役員ＩＴビジネス事業本部長2020年６月　同社取締役常務執行役員ＩＴビジネス事業本部長2020年６月　当社取締役　民需事業推進・コムシス情報システム㈱担当2023年６月　コムシス情報システム株式会社代表取締役2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（ノンキャリアビジネス）2024年４月　コムシス情報システム株式会社代表取締役社長（現任）2024年６月　当社取締役　事業戦略担当（ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業）（現任）2025年６月　日本コムシス株式会社取締役専務執行役員ＩＴビジネス事業本部長（現任）＜他の会社の代表状況＞2024年４月　コムシス情報システム株式会社代表取締役社長(注)２157取締役財務部長兼事業拡大推進室長真下　徹1965年２月１日生2013年７月　東日本電信電話株式会社東京支店企画部長2017年７月　同社相互接続推進部長2021年７月　同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロデュースＰＴ長2022年７月　当社理事経営企画部長2022年７月　日本コムシス株式会社執行役員経営企画部長2023年６月　同社取締役執行役員経営企画部長2023年６月　当社取締役財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（財務、コーポレート）2024年６月　日本コムシス株式会社取締役執行役員（現任）2024年６月　当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（現任）(注)２39取締役（常勤監査等委員）安永　敦1962年５月21日生1986年４月　日本通信建設株式会社（現　日本コムシス株式会社）入社2007年４月　同社九州支店業務部長2013年４月　同社人材育成部人事部長2017年７月　同社執行役員2017年７月　株式会社カンドー取締役事業統括部長2020年６月　日本コムシス株式会社監査役（現任）2020年６月　当社監査等委員会室長2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）(注)３65 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）浅井　宏行1958年２月５日生1980年４月　住友金属鉱山株式会社入社2008年10月　同社機能性材料事業部青梅事業所長2012年６月　同社執行役員人事部長2015年10月　同社執行役員人材開発部長2017年６月　同社常務執行役員広報ＩＲ部長2018年６月　同社取締役常務執行役員経営企画部長2019年６月　同社取締役専務執行役員経営企画部長2020年６月　同社顧問2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)３－取締役（監査等委員）市川　恭子1972年１月30日生1995年10月　太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所1999年４月　公認会計士登録2003年７月　税理士法人エー・ティー・オー財産相談室入所2003年９月　税理士登録2011年４月　市川公認会計士事務所所長（現任）2012年１月　東陽監査法人入所2021年７月　みつば監査法人代表社員（現任）2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社社外監査役（現任）(注)３－取締役（監査等委員）平野　正弥1972年12月24日生1995年４月　東京電力株式会社入社1999年４月　東京弁護士会登録1999年４月　ＴＭＩ総合法律事務所入所2005年３月　ニューヨーク州弁護士資格取得2006年７月　ＴＭＩ総合法律事務所弁護士（現任）2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)３－取締役（監査等委員）森山　賢三1960年１月25日生1982年４月　旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入社2015年１月　同社執行役員社長室経営企画グループリーダー2016年１月　同社執行役員経営企画部戦略企画室長2018年１月　同社常務執行役員経営企画本部長2019年10月　同社常務執行役員電子カンパニープレジデント2021年６月　電気硝子工業会会長2022年１月　ＡＧＣ株式会社専務執行役員電子カンパニープレジデント2022年６月　ガラス産業連合会会長2023年６月　電気硝子工業会顧問（現任）2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)３－取締役（監査等委員）宮下　律江1962年５月３日生1986年４月　株式会社ＪＡＬインフォテック入社2005年４月　同社エアライン事業本部旅客システム部長2015年４月　同社エアライン事業本部執行役員2018年10月　株式会社ブライトン・コンサルティング取締役2018年12月　株式会社エターナリア設立　代表取締役（現任）2022年６月　株式会社遠藤照明社外取締役2023年６月　特種東海製紙株式会社社外取締役（現任）2024年６月　日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）＜他の会社の代表状況＞2018年12月　株式会社エターナリア代表取締役(注)３－計1,301 （注）１　取締役　浅井宏行、市川恭子、平野正弥、森山賢三及び宮下律江の５氏は、社外取締役であります。２　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外取締役　当社の社外取締役は４名であり、４名全員が監査等委員であります。　以下に示すとおり、当社の社外取締役である中戸川健一氏、浅井宏行氏、市川恭子氏、平野正弥氏本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、４名全員が一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。　さらに、社外取締役の経歴各社と当社グループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は５名となります。　また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。①　他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者②　法令、財務・会計、税務等のいずれかの専門的知見を有している者　社外取締役の各氏は、企業経営に関する豊富な経験、公認会計士や税理士としての財務・会計、税務に関する高い専門的知見と見識、弁護士としての法令に関する高い専門的知見と見識を有しており、多角的視点での適切な助言・提言をいただいております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。　また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的に会議を開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。全文は金融庁 EDINET でご確認ください。