大成建設株式会社 1801

２ 【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年９月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2008年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行2023年12月公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化2024年７月株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称2025年12月株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化

３ 【配当政策】当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30％に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり185円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき310円（配当性向30.2％）となります。また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40％」といたします。この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40％である１株当たり年380円（うち中間配当金190円。配当性向41.0％。）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40％に基づき配当予想を上方修正いたします。なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。　(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議20,570125.002026年６月23日株主総会決議（予定）30,180185.00

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。当社の2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の監査役は５名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）３名の監査役により監査役会を組織し、当事業年度の監査役会議長は常勤監査役　林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役　林隆、奥田秀一、社外監査役　佐藤康博氏、並びに社外監査役　宮内和洋氏の４名を選任しております。監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしております。なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）により構成されることとなります。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 〈各監査役の監査役会の出席状況〉役職名氏　　名出席状況（出席率）常勤監査役林　　　　　隆14／14（100％）常勤監査役奥　田　秀　一14／14（100％）監査役佐　藤　康　博14／14（100％）監査役大　原　慶　子14／14（100％）監査役宮　内　和　洋14／14（100％）監査役緒　方　禎　己６／６（100％） （注）緒方禎己氏は2025年６月24日開催の第165回定時株主総会において新たに監査役に選任され、2025年12月15日限りで辞任しており、出席状況は在任期間中に開催された監査役会を対象としております。 監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にしております。当事業年度は、重点監査項目を「１．中期経営計画、TAISEI VISION 2030達成計画への取組み状況、２．重要なリスクへの対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内支店・海外事業所への往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。 社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、各部門本部長へのヒアリングを行い、取締役会委員会への出席、代表取締役社長、社外取締役等との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。 ②内部監査の状況当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ13名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査役との連携を確保しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間1969年以降 ハ．業務を執行した公認会計士杉崎　友泰氏前田　貴史氏柴田　忠氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者８名、その他48名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。 ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1103511480連結子会社1591216723計26947281103 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－25－58連結子会社15172237計15432295 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、海外拠点のガバナンス体制構築支援業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、海外拠点のガバナンス体制構築支援業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びにサステナビリティ開示支援業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務であります。 ハ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】（土木事業・建築事業）当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は228億円であります。（開発事業）当連結会計年度は、物流施設の取得等を行い、その総額は552億円であります。このうち、主なものは千葉県市川市において取得した物流施設用地であります。（その他）当連結会計年度は、特段の設備投資は行われておりません。 なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在報告セグメント等の名称従業員数(人)土木事業6,648〔1,322〕建築事業9,898〔1,930〕開発事業1,772〔1,741〕その他185〔92〕合計18,503〔5,085〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9,518〔1,466〕42.317.011,910,13412.6 報告セグメント等の名称従業員数(人)土木事業2,584〔444〕建築事業6,741〔991〕開発事業193〔31〕合計9,518〔1,466〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。２ 出向者等を含めた在籍者数は、9,652人であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.1123.459.060.251.1(注)３、４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に実施した人事制度改革に伴い、管理職の定義に係る等級区分の見直しがあったため、前事業年度と当事業年度では算定基準が異なります。なお、前事業年度の公表値は7.5％であり、参考として従来と同一の基準により当事業年度末時点で算出した場合の数値は7.9％となります。４ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大成ロテック㈱0.5129.6(注)３54.055.253.0(注)４大成有楽不動産㈱1.691.3(注)２71.380.856.5(注)４大成ユーレック㈱4.7122.2(注)３80.877.090.7(注)４大成設備㈱0.066.6(注)３69.269.565.0(注)４㈱ジェイファスト＊36.4(注)２73.974.872.1(注)４大成有楽不動産販売㈱2.540.0(注)３44.656.431.3(注)４大成建設ハウジング㈱13.8100.0(注)２75.974.377.2(注)４㈱佐藤秀1.5100.0(注)３71.169.047.9(注)４ピーエス・コンストラクション㈱0.952.4(注)２52.556.333.5(注)４東洋建設㈱1.2100.0(注)２54.958.534.9(注)４ (注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。５ 「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「経営の基本方針（３）技術開発」において、取り組むべき技術領域を４つの領域「社会・環境問題（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ・労働環境等）」、「社会基盤強化（自然災害・インフラ）」、「地方創生（まちづくり・インフラ）」、「フロンティア対応（ビジネスモデル）」に特定し、これらに取り組むための視点・アプローチとして、「個別プロジェクトへの対応」、「生産性向上・生産プロセス革新への対応」、「建設周辺・新規事業への対応」、「将来課題の探索と革新的な取り組み」を定め、経営資源を戦略的に投入しております。当連結会計年度における研究開発費は218億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。 （土木事業）(1) 協調運転制御システム「Ｔ-iCraft®」を南摩ダム本体建設工事へ導入複数の自動運転建設機械の協調運転を制御するシステム「Ｔ-iCraft®」を、ダム建設工事（南摩ダム本体建設工事）に導入し、自動運転クローラーダンプ、ブルドーザ及び遠隔操作バックホウの３機種の協調運転による完全無人化施工を実証しました。国土交通省が示す、建設機械施工の自動化・遠隔化技術における「自動施工における安全ルール」にも合致するものであり、人と機械の分離による高い安全性が確保される技術となります。　引き続き、ダム建設工事や造成工事に「Ｔ-iCraft®」を積極的に導入し、国土交通省が策定した「ｉ-Construction 2.0」を実現するための取り組みを進め、建設現場での人手不足の解消とさらなる生産性向上を目指してまいります。 (2) トンネル工事の技術開発を推進山岳トンネル工事を対象として、生産プロセスのＤＸや安全性、生産性の向上などに資する取り組みを進め、以下のような成果をあげております。・発破作業の完全機械化を実現する「装薬ユニット」を開発しました。既存のドリルジャンボに搭載可能な本装薬ユニットと無線電子雷管対応の爆薬装填装置「Ｔ-クイックショット®」を組み合わせて使用することにより、岩盤の削孔から爆薬を装填する装薬までをドリルジャンボの運転席からオペレーター１名のみにより連続して作業することが可能となりました。・2023年に開発したＶＲを活用した切羽観察システム「Ｔ-KIRIHA VR®」の機能を拡張し、岩盤の亀裂面における走向傾斜（方位・傾斜角）のより詳細な計測を可能としました。これにより、不安定な岩塊の位置と規模を的確に予測し、切羽における落石リスクを事前かつ詳細に把握することが可能となりました。・トンネル底盤部（インバート支保）の変形状況を自動で連続計測することができる変位計「Ｔ-Invert Monitor」を開発しました。本計測装置は、地山の隆起や沈下などに伴う変位分布を詳細に把握することにより「盤膨れ」などによるインバート支保の損傷を防止し、トンネル工事の安全性を向上させることが可能となります。・トンネルの内空変位計測の高精度化及び省力化を可能とする自動計測システム「Ｔ-レーザートンネル ウォッチ®」を開発しました。既設トンネルに隣接して新たなトンネルを構築する併設トンネル工事に適用することにより、既設トンネルへの影響をリアルタイムに把握・監視することができるため、安全で高品質な施工が可能となり、レーザー距離計ほか計測機器の設置・盛り替えが容易になることから、作業効率と生産性の向上を図ることが可能となります。・建設現場の施工管理業務を支援する統合プラットフォーム「Ｔ-iDigital®Field」に対し、山岳トンネル坑内の換気設備や掘削土砂搬出用ベルトコンベアなど複数の工事設備を自動で運転制御することができる機能を追加しました。今回追加した機能を用いて、工事設備や施工機械を連携させ運転の最適化を図ることにより、電力消費量とＣＯ２排出量の大幅な削減を実現しました。・都市部でのシールドトンネル工事において、シールドマシンの推進に伴い周辺地盤などに振動が生じた場合、その発生原因を即時に特定するとともに、発生状況に応じた最適な対策を迅速に実施し、周辺環境に及ぼす影響を大幅に低減する総合技術「サイレントシールド」を開発しました。本技術の適用により、施工時の周辺環境への影響を低減するのと同時に、シールドマシンの不要な停止や過剰な調整を抑制し、マシン掘進の安定化、施工の安全性及び品質の向上を図ることが可能となります。 (3) コンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」の基本設計承認（ＡｉＰ）を日本海事協会から取得2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電案件を形成するという政府目標が掲げられており、2030年代からその導入が拡大すると期待されております。当社はこれに先駆け、コンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」の技術開発を進めてまいりましたが、この度、基本設計承認（ＡｉＰ）を日本海事協会から取得しました。浮体式基礎の主材料にコンクリートを用いることにより、材料供給の安定性、地産地消による地域経済への貢献、ライフサイクル全体におけるＣＯ２排出量の削減などの利点を得ます。引き続き、コンクリート製浮体に関する技術開発を加速し、関係機関との連携による体制整備とサプライチェーンの構築を進めることにより、浮体式洋上風力発電を通じたカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 (4) ＩＣＴの活用により土木工事の作業効率と安全性の向上を推進土木の「生産プロセスのＤＸ」の一環として、以下のような成果を挙げております。引き続き、ＤＸを通じて建設工事の生産性と安全性の一層の向上に取り組んでまいります。・電波環境が脆弱なダム上流域の河床部において、直線距離で約90km離れた場所から複数台の建設機械を遠隔操縦し、堆砂処理作業を実施することに成功しました。また、約230km離れた場所からのケーソン　ショベルの遠隔操縦や、約300km離れた場所からの油圧ショベルとクローラー型ダンプトラックの遠隔操縦にも成功しました。・河川や湾内での堰・橋脚・水門などの建設工事に用いる「浮体式仮締切」の喫水を遠隔で自動管理する「Ｔ-Float Controller（仮締切）」を開発しました。浮体式仮締切体に複数のレベル計を取り付け、取得データをＤＸ基盤で統合し、姿勢（傾き）を高精度に把握したうえで、遠隔からの自動制御を実現します。 (5) 耕作放棄地の水田を畑地化する農地再生の取り組みを開始これまでに蓄積してきた土壌微生物評価に関するバイオ技術や植物栽培などの緑化技術を活用し、耕作放棄地となっている水田を畑地化する農地再生技術の開発に着手しました。地域で活動する農業法人などに提供することにより、地域の様々な資源を循環利用し、持続可能な社会の構築に貢献することが可能となります。　引き続き、収益性の高い農地への再生技術の提供だけではなく、「農業の６次産業化」を推進する方法などを自治体とともに検討し、保有する様々な技術を総合的に活用することにより地域の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 (6) 連結子会社における研究開発の主なもの　大成ロテック㈱は、超重交通路線や物流施設、高速道路料金所などに適用可能な高耐型アスファルト混合物「ＴＲタフペイブ」の開発に取り組んでおります。一般的な改質アスファルト混合物と比較して、わだち掘れ抵抗性、耐油性及び骨材飛散抵抗性に優れており、舗装の長寿命化及び更新頻度の低減が期待できます。ピーエス・コンストラクション㈱は、床版取替工事の施工合理化を目的として、Ｓ-MuSSL工法（スマート・マッスル工法）の開発に取り組み、2026年度の実装を予定しております。また、既設橋の耐震補強工事における中空床版橋への落橋防止システム及び水平力分担構造のアンカー定着工法としてＵＢ-WALL工法を開発し、2025年度に実用化しました。さらに、ＰＣ橋のメンテナンス分野においては、ＬＡＣ脱塩工法のＩＣＴ技術を活用した遠隔監視システムによる施工管理を実施しております。東洋建設㈱は、洋上風力発電分野における海底ケーブル敷設・埋設施工技術の開発に取り組んでおります。また、ＩＣＴやＡＩを活用した施工管理及び現場監視技術の高度化に取り組むとともに、ブルーカーボン生態系の再生及び生物多様性保全を目的として、カルシア改質土や再生資源を活用した干潟造成技術の実証を進めております。 (建築事業)(1) 木質建築の取り組みを推進木質建築における技術開発において、以下のような成果を挙げております。引き続き、木質建築の普及・促進に寄与する技術開発に関する取り組みを推進してまいります。・一般に流通している木材だけを用いた木質構法で長さ12mの大スパン構造を実現する大型木造床組ユニット「Ｔ-WOOD® Truss Floor」を開発しました。オフィスや教育・研究施設など様々な施設に大規模な無柱空間を木材を用いて構築するというニーズに対し、部材調達・設計・コストなどに対し柔軟な対応が行えることから、建築物への木材の適用を大幅に拡大することが可能となります。・2018年に開発した、集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「Ｔ-WOOD® TAIKA」の部材仕様を大幅に拡充し、新たに日本建築センターの一般構造評定及び１時間耐火の国土交通大臣認定を取得しました。これにより、適用物件ごとに個別評定を取得する必要がなくなり、設計期間の短縮とともに多様な建築プロジェクトへの採用が可能になります。 (2) スーパーコンピュータ「富岳」を活用した３次元長周期地震動シミュレーション基盤を開発スーパーコンピュータ「富岳」を活用し、南海トラフなどの海溝型巨大地震で想定される様々な地震発生ケースを網羅的に解析できる３次元長周期地震動シミュレーション基盤を開発しました。これまでは超高層建物などへの長周期地震動の影響を予測するには膨大な計算時間を必要としておりましたが、本基盤の活用により、建物の耐震安全性能を短時間で詳細に検証することが可能となります。　引き続き、長周期地震動に対する建物の耐震安全性能をより詳細に検証するとともに、このシミュレーション基盤の社会実装を推進することにより、地震に強い安全・安心な建物の普及に貢献してまいります。 (3) 半導体製造装置向け高性能機器免震装置・新型「TASSユニット®」を機能拡張新型「TASSユニット®」を改良し、最大震度６弱程度までの大地震時だけではなく、震度３から５弱程度の中小地震時にも免震性能を発揮するよう機能拡張を図りました。これにより、様々な規模の地震への対応が可能となり、半導体製造装置の重要部品や製造途中の半導体製品が地震時に受ける被害を低減し、半導体製造における生産性の向上に貢献することが可能となります。今後は、国内外の多種多様な半導体製造装置向けに、様々な規模の地震に対応可能な高性能機器免震装置として幅広く普及展開してまいります。 (4) 新型制振装置とＡＩ解析技術を組み合わせた床振動抑制システム「Ｔ-Silent® TMD Floor」を開発オフィスなどの床振動を低コストで効果的に抑制する新システム「Ｔ-Silent® TMD Floor」を開発しました。本システムには、低コストで施工性に優れた薄型・円形の新型制振装置ＴＭＤを採用しており、既存建物においても家具の移動などを最小限に抑え、短工期で導入することが可能となります。さらに、2022年に開発した、ＡＩを用いてＴＭＤの仕様や配置の最適設計を可能とする解析技術「Ｔ-Optimus® TMD」を組み合せることにより、従来と比べて最大50％の導入コストの削減を可能にします。今後は、新築・既存建物に対して、高性能かつ低コストで容易に設置できる床振動対策として本システムの導入を積極的に提案し、建物の居住性向上に貢献してまいります。 (5) 在来植物による室内緑化技術「Ｔ-バイオフィリックグリーン®」を開発自然な形態を再現したプランターに在来植物を植栽し、室内においても四季の移り変わりを体感できる室内緑化技術「Ｔ-バイオフィリックグリーン®」を開発しました。一般的な室内緑化では、温度変化の小さな環境において安定して生育できる熱帯性の観葉植物が用いられておりますが、室内での生育に適用可能な在来植物として約60種を選定するとともに、植物を植えるステンレス製の大型プランターの露出部分を最小限に留めることにより、屋外の自然な形態を再現し、室内においても四季の移り変わりを体験することが可能となりました。引き続き、室内においても日本の四季を体感できる本技術をオフィスビルや商業施設に対して積極的に提案し、快適で安らぎのある空間の提供とウェルネスの向上に貢献してまいります。 (土木事業・建築事業共通)(1) 無線給電・自動運転に関する取り組み無線給電・自動運転における技術開発において、以下のような成果を挙げております。引き続き、ＥＶに対応可能な無線給電道路の実用化と高速道路への本格適用に向けた技術開発及び実証を進め、スマートオフィスやスマートシティの実現、将来の自動運転社会を支えるインフラと次世代のまちづくりにも貢献してまいります。・高速走行中の電気自動車(ＥＶ)に無線給電が可能な次世代道路「Ｔ-iPower® Road」を、大成建設グループ次世代技術実証センター（福島県田村市）の延長20m区間に構築し、最高時速60kmで走行する車両による実証実験において、最大出力10kWの連続無線給電に国内で初めて成功しました。・マイクロ波ワイヤレス給電システム「Ｔ-iPower® Beam」を用いた実証実験を行い、オフィス空間に設置された環境センサへ、離れた場所から人体や建物に影響を与えずに非接触で効率よくワイヤレス給電が行えることを確認しました。・自動運転レベル４の社会実装の拡大を見据え、トンネル内など特徴の少ない区間で生じやすい走行方向の車両位置の誤差をインフラ側から効果的に補正する位置推定技術「Ｔ-Localizer」を開発しました。 (2) 環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」シリーズの技術開発を推進当社の特化技術「Ｔ-eConcrete®」の実績や知見を活かした取り組みとして、以下のような成果を挙げております。引き続き、環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」の普及促進を通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。・ＣＯ２を吸収して製造される炭酸カルシウムを利用して、ＣＯ２排出量収支が実質マイナスとなる「Ｔ-eConcrete®/Carbon-Recycle」と、セメントを使用せず大幅なＣＯ２削減が可能な「Ｔ-eConcrete®/セメント・ゼロ型」において、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明（GBRC材料証明第25-02号）を取得しました。建築分野における環境配慮型コンクリートのプレキャスト製品への適用手続きがより円滑となり、工期短縮とともに、カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの加速が期待されます。・ＣＯ２排出量収支が実質マイナスとなる「Ｔ-eConcrete®/Carbon-Recycle」を用いた建築物の外壁部材（カーテンウォール）を開発し、１時間耐火の国土交通大臣認定を国内で初めて取得しました。高層ビルなどの建築プロジェクトにおいて、通常の建築確認申請のみによりカーボンリサイクル・コンクリートを用いた外壁部材を建築物に適用することが可能となります。・吹付ロックウール耐火被覆材に含まれるセメントの代替として「Ｔ-eConcrete®/セメント・ゼロ型」を活用することにより、材料製造時のＣＯ２排出量を大幅に削減した環境配慮型の新しい耐火被覆材「Ｔ-eCon®/ロックウール」を開発しました。さらに、本耐火被覆材について１時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。・タイのタマサート大学の低炭素コンクリート技術と、当社の「Ｔ-eConcrete®」の技術を融合し、タイ国内の産業副産物・廃棄物を有効利用する「タイ版Ｔ-eConcrete」を開発・実用化しました。今後、タイを起点に東南アジア全域において低炭素コンクリートの社会実装を進めるとともに、現地拠点を中心とした各国の材料事情・規格・施工状況に適合する配合設計の標準化を推進し、公共・民間プロジェクトへの適用拡大を図ってまいります。 (3) 建設現場のプラスチック仮設資材を環境配慮型へ刷新サーキュラーエコノミー及びカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、生分解性バイオマスプラスチックを用いた鉄筋・単管キャップの製品化に成功し、2025年６月より建設現場への本格導入を開始しました。　今後は、鉄筋・単管キャップに留まらず、他の仮設資材や建設用プラスチック製品についても、それぞれの用途に適した生分解性バイオマスプラスチックへの代替を進めてまいります。また、マテリアルリサイクルループ構築と生分解性バイオマスプラスチック利用の両面から、環境負荷の低減とＣＯ２排出量の削減に取り組むことにより、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 (4) ＡＩを用いた技術開発を推進「生産プロセスのＤＸ」の一環として、ＡＩを用いた技術開発において、以下のような成果を挙げております。引き続き、最新のＡＩ技術を取り込みながら、生産性向上や顧客ニーズに応える技術の開発を推進してまいります。・生成ＡＩである視覚言語モデル（ＶＬＭ）を基盤としたマルチモーダル生成ＡＩを活用し、土木工事における全体施工計画書の作成を支援するシステムを開発しました。公共工事の発注情報と当社が蓄積してきた膨大な技術ナレッジに基づき、国土交通省書式に準拠した土木工事全体施工計画書のドラフト原稿を自動生成します。経験の少ない社員でも正確かつ迅速に作成でき、作業時間を従来比で約85％削減可能なことから、業務の大幅な効率化と品質向上を実現します。・製薬関連施設の設計・施工において、医薬品の安全性と品質を保証するためにＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：製造管理及び品質管理の基準）に基づき実施されるバリデーション支援業務を、生成ＡＩを用いて大幅に効率化し、法規制適合性の向上などを図ることができる検索システム「ＧＭＰナビゲーター」を開発しました。今後は、本システムを製薬関連施設の建設プロジェクトに適用するとともに、ＤＸによるエンジニアリング事業の変革を進め、より高品質で安全・安心な製薬関連施設の提供に努めることにより、製薬業界の発展に貢献してまいります。 (5) オンサイト・オフサイト３ＤプリントによりＲＣ構造の曲線壁を施工「生産プロセスのＤＸ」の一環として、「大成建設グループ次世代技術研究所／幸手」（埼玉県幸手市）内の「憩いのスペース」において、移動式３Ｄプリンティング技術を活用し、オンサイト・オフサイトプリント方式で製作した３ＤＰ埋設型枠を用いて、ベンチやプランターとしても機能する２種類の鉄筋コンクリート製曲線壁を施工しました。今後は、施工実証の効果を検証し、３ＤＰ埋設型枠の設計・施工のバリエーションの拡充と実用化を推進します。また、３Ｄプリンタの特性を活かした施工計画の立案・適用により、建設工事の生産性向上とＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。 (6) 新しい研究拠点と技術の共創に関する取り組み地域共創の取り組みとして、「大成建設グループ次世代技術研究所／幸手」を起点とする、環境・教育分野をはじめとする幅広い分野で連携・協力を推進する包括連携協定を埼玉県幸手市と締結しました。本技術研究所は、国内初のゼロカーボンビルを核とし、建設・道路分野の脱炭素化を加速する研究・実証拠点として本格運用を開始しております。また、技術共創の取り組みとして、イノベーション活動の新たな拠点をシンガポールに開設しました。現地スタートアップや研究機関との共創活動を推進することにより、東南アジアと日本をつなぐハブとして、革新的な技術開発を加速し、東南アジア地域での事業拡大と最先端技術の技術実証・社会実装を目指してまいります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。これらの株式のうち、売却方針とするものを除く全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も判断材料としております。検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。かかる方針のもと、2026年度末までに連結純資産額の20％未満とすることを目指しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13013,106非上場株式以外の株式61208,119 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式130主に取引先との関係強化のため。非上場株式以外の株式114主に取引先との関係強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式4327,987 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋エンジニアリング㈱1,000,0001,000,000建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,598693森永乳業㈱210,000255,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,000794㈱ヤクルト本社80,000140,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無212399明治ホールディングス㈱－983,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－3,194サッポロホールディングス㈱－560,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－4,271日清オイリオグループ㈱115,000231,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無6581,113片倉工業㈱1,100,0001,200,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有3,0362,652サイボー㈱85,100247,700建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無54117ＵＢＥ㈱－240,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－521日本化藥㈱45,00090,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無78127富士フイルムホールディングス㈱825,0001,650,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,4474,693 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エーザイ㈱105,000105,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無511435㈱ツムラ38,90038,900建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無145167ＥＮＥＯＳホールディングス㈱－1,070,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－837コスモエネルギーホールディングス㈱－90,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－576オカモト㈱73,500122,500建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有435619ノリタケ㈱110,000110,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有685385ＴＰＲ㈱200,000100,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有245231日本精工㈱－2,000,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－1,276日本トムソン㈱126,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無107*東京エレクトロン㈱30,00030,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,116603㈱ニッピ222,600222,600建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,7001,271㈱河合楽器製作所－50,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－142東京電力ホールディングス㈱488,800488,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無312210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中部電力㈱390,200390,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,007633関西電力㈱310,600621,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無8021,101中国電力㈱105,100*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無104*東北電力㈱106,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無124*九州電力㈱131,000131,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無236171北海道電力㈱136,600*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無144*電源開発㈱504,700958,900建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,1852,427東武鉄道㈱917,700917,700建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,6152,340東急㈱125,000125,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無232210京浜急行電鉄㈱1,276,8002,076,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,9473,142京王電鉄㈱627,400623,556建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。なお、当事業年度において持株会を退会しております。無2,4192,373京成電鉄㈱2,424,0002,424,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,8483,266 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道㈱1,500,0001,500,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無5,4374,428西日本旅客鉄道㈱200,000400,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無6251,166東海旅客鉄道㈱3,105,0004,347,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無12,68012,406㈱西武ホールディングス2,495,1002,495,100建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無10,9068,238西日本鉄道㈱210,700210,700建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有633453近鉄グループホールディングス㈱191,700268,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無617856阪急阪神ホールディングス㈱27,800*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無126*南海電気鉄道㈱141,000282,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無432691京阪ホールディングス㈱163,200326,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無5271,062名古屋鉄道㈱261,000261,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無450454山陽電気鉄道㈱26,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無52*九州旅客鉄道㈱75,00075,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無282273ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ホールディングス㈱602,7601,205,460建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,1363,278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス㈱186,400335,500建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無522925安田倉庫㈱526,0001,126,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,2571,894名港海運㈱810,000810,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有1,9681,279日本テレビホールディングス㈱500,0001,000,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,5783,054松竹㈱155,200155,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,8311,910㈱松屋855,0001,900,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有1,5462,021芙蓉総合リース㈱192,00064,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無817740ヒューリック㈱10,158,40010,158,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無18,58414,597三井不動産㈱7,470,00012,699,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有12,36616,896三菱地所㈱3,755,3806,510,080建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有16,22615,832東京建物㈱1,418,4002,625,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有5,0876,632住友不動産㈱12,000,0008,150,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有52,70445,582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オリエンタルランド5,000,0007,500,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無13,50022,087㈱東京會舘10,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無48*日本空港ビルデング㈱2,731,0002,731,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無14,08311,229 (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）１東急建設㈱2,000,0002,600,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,8082,072東京エレクトロン㈱380,000380,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無14,1477,641三菱地所㈱9,100,0009,100,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有39,32122,131 （注）１　みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容大成ロテック㈱ 東京都新宿区11,305土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 13名大成有楽不動産㈱ 東京都中央区10,000開発事業100.0当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。役員の兼任等 12名大成ユーレック㈱東京都港区4,500建築事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 ８名成和リニューアルワークス㈱東京都港区300土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 12名大成設備㈱東京都新宿区625建築事業100.0(0.0)当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 10名㈱ジェイファスト東京都中野区40土木事業100.0(7.9)役員の兼任等 ８名北軽井沢開発㈱群馬県吾妻郡長野原町50その他100.0当社より資金援助を受けている。役員の兼任等 ５名大成有楽不動産販売㈱ 東京都中央区500開発事業100.0(100.0)役員の兼任等 ５名㈱ボー東京都中央区30土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等　３名㈱エフエムシー大阪市中央区20土木事業100.0(100.0)役員の兼任等 ４名タイメック㈱東京都新宿区100建築事業100.0当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 ６名大成建設ハウジング㈱東京都新宿区100建築事業100.0役員の兼任等 ８名シンボルタワー開発㈱香川県高松市3,060開発事業77.5(0.7)当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等 ６名ネットワーク・アライアンス㈱東京都千代田区20その他50.0役員の兼任等　４名大成コンセッション㈱東京都新宿区100開発事業100.0役員の兼任等　５名㈱佐藤秀東京都渋谷区100建築事業100.0役員の兼任等 ６名ピーエス・コンストラクション㈱　＊１東京都港区4,218土木事業建築事業50.2 [0.0]当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 ３名㈱ピーエスケー東京都中央区90土木事業100.0(100.0)当社グループへ建設資機材の販売・賃貸をしている。㈱ニューテック康和東京都北区90土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。㈱亀田組大阪市天王寺区40土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。菱建基礎㈱東京都豊島区50土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。浜松町プロパティー(同)東京都千代田区1,820開発事業97.0(26.0) 東洋建設㈱ ＊２大阪市中央区14,049土木事業建築事業100.0役員の兼任等　７名㈱トマック東京都千代田区100土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容タチバナ工業㈱香川県高松市70土木事業70.8(70.8)当社グループより工事の一部を受注している。日下部建設㈱神戸市中央区70土木事業100.0(100.0) テクオス㈱東京都千代田区48建築事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。東建商事㈱東京都千代田区15その他100.0(100.0)当社グループへ物品の販売・賃貸をしている。当社グループより保険代理業務等を受託している。大成タイランドBangkok,Thailand千B20,000建築事業49.0役員の兼任等 ５名大成フィリピン建設Makati City,Philippines千P 31,250建築事業100.0(60.0)役員の兼任等　２名ビナタ・インターナショナルHanoi,Vietnam千D66,894,480建築事業100.0役員の兼任等 ５名大成プロインタン建設Jakarta Selatan，Indonesia千RP 80,000,000建築事業67.0役員の兼任等　３名Taisei USA LLC　＊２Texas,U.S.A.千US$313,900開発事業100.0役員の兼任等　２名大成インベストメントハノイSingapore千US$62,100開発事業100.0役員の兼任等 ２名大成ディベロップメントハノイHanoi,Vietnam千US$61,600開発事業100.0(100.0)当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等 ３名CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONMakati City,Philippines千P500,000建築事業40.0(40.0)当社グループより工事の一部を受注している。その他39社－－－－ (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ブイ・エス・エル・ジャパン㈱東京都新宿区100その他37.5(18.0) [6.0]当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 ４名㈱ユニモール名古屋市中村区600開発事業18.9役員の兼任等 １名アール４０合同会社東京都千代田区9,409開発事業40.0 平和不動産㈱　＊１東京都中央区21,492開発事業20.3当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。役員の兼任等 １名加賀アスコン㈱石川県能美郡川北町100土木事業25.0(25.0) 中建－大成建築中華人民共和国北京市千RMB200,000建築事業50.0役員の兼任等 ４名インドタイセイ インダ デベロップメントJawa Barat,Indonesia千RP70,840,000開発事業49.0役員の兼任等 ４名その他55社－－－－ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２　＊１　有価証券報告書の提出会社であります。 ３　＊２　特定子会社であります。 ４ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ５ 外貨については、次の略号で表示しております。B……タイ・バーツP……フィリピン・ペソD……ベトナム・ドンRP……インドネシア・ルピアUS$……米国・ドルRMB……中国・元

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、「（１）共通　①ガバナンス」に記載の推進体制のもと、取締役会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 共通当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という３つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ（重要課題）としており、2024年５月に見直し、改めて５つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めております。事業戦略と一体化して取り組みを進めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ①ガバナンス当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役５名（うち社外取締役２名）を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、サステナビリティ課題に一元的に対応する業務執行部門として、サステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）に選任し、業務執行の責任を明確化しております。　環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に、また人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。取締役会において審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。当社の取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するため、取締役が備えるべき専門性及び経験を特定しており、これに基づき取締役の指名を行っております。「取締役及び監査役のスキル・マトリックス」の中で「サステナビリティ」についても特定しており、これらのスキルを持つ人物を含めて取締役会を構成しております。なお、スキル・マトリックスに関しては、第４　提出会社の状況　「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。 名称目的・検討内容構成員の氏名（2026年６月16日有価証券報告書提出日現在）2025年度開催実績サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため、重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項の検討を行う。委員長國分　文也*1１回 役職名取締役委員相川　善郎　白川　賢志　吉野　雄一郎　上條　努*1その他出席者宮内　和洋*2サステナビリティ推進委員会中長期の外部環境の変化及び社会的要請に的確に対応していくため、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を行う。委員長相川　善郎５回 役職名代表取締役社長委員関係本部本部長17名 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 ●当社グループのサステナビリティに関する主な議論当社グループでは、環境、人権等に関するサステナビリティ課題に関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しております。経営会議において審議した主な議題は以下のとおりであります。*：取締役会上程議題年度経営会議の主な議題区分2024年度前中期経営計画マテリアリティＫＰＩ　2023年度実績報告 共通ＥＳＧ外部評価の状況報告 統合的な環境経営情報開示*環境サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定と第三者評価の取得 環境デュー・ディリジェンス実施報告 人事制度改革の概要*人的資本人的資本の各テーマに関する当社の現状や方向性*新人事制度の主要方針*中期経営計画(2024-2026) 進捗報告（人的資本）*人権デュー・ディリジェンス実施報告 人権2025年度中期経営計画(2024-2026) 進捗報告（2024年度）*共通ＥＳＧ外部評価の状況報告 中期経営計画(2024-2026) 進捗報告（2025年度)*サステナビリティ総本部における事業機会検討組織の新設 大型エネルギー事業投資案件に関する進捗状況報告*環境再生エネルギー事業への参画（個別プロジェクト） 環境デュー・ディリジェンス実施報告 中期経営計画(2024-2026)進捗報告（人的資本）*人的資本人権デュー・ディリジェンス実施報告 人権 ②戦略当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、以下の戦略に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。 ●マテリアリティ当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティとして特定しております。［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定に併せて、事業活動を行うにあたっての基本姿勢として、マテリアリティを中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会（ステークホルダー）が企業活動・企業財務に及ぼす影響（リスクと機会）」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響（リスクと機会）」の２つの側面から検討の上、2024年５月に見直しました。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞マテリアリティの特定は、以下のプロセスで行いました。１）経営企画部門とサステナビリティ部門に社外専門家を加えたワーキンググループにより、ＳＤＧｓやＳＡＳＢ業種別マテリアリティマップ等から482項目のサステナビリティ課題を抽出し、類似項目を123項目に集約２）ワーキンググループにより、自社及び社会にとってのリスクと機会の観点から、当社グループに重要となりうる検討課題を15項目に絞り込み３）経営者インタビュー、当社及びグループ会社の社員へのアンケート、当社の基幹取引先へのアンケート、企業風土改革ワーキンググループの意見等の結果を踏まえ、全課題を包含するマテリアリティとして、以下の５項目を特定４）経営会議における事前審議の上、取締役会において審議・決定特定した各マテリアリティについては、［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩを定め、事業戦略と一体化して取り組んでおります。１. 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創２. 持続可能な環境配慮型社会の実現３. 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現４. ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～５. 信頼を支える公正な企業活動 ～コンプライアンス・ガバナンス～ 具体的には、以下を目指し、持続的成長と企業価値向上を確かなものにしてまいります。・社内外連携とオープンイノベーションによる新たなまちづくりやインフラ整備・環境関連技術・サービスの開発・実装と普及・人的資本投資等を通じた、当社グループの仕事に係る全員が最大限に能力を発揮できる環境づくり・安全・品質・技術のさらなる高度化・コンプライアンスの徹底及び企業価値最大化と毀損防止に向けたガバナンス体制の持続的維持なお、マテリアリティについては、今後も外部環境の変化等、必要に応じて見直すこととしております。 ●［TAISEI VISION 2030］達成計画当社グループは、2021年５月、グループ理念等に基づき、中長期的に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］「進化し続けるＴｈｅ ＣＤＥ３（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を策定しました。2024年５月には、［TAISEI VISION 2030］の第２フェーズとなる中期経営計画（2024-2026）のスタートに先立ち、［TAISEI VISION 2030］達成計画を新たに定め、2030年までの７年間で取り組むことを「経営の基本方針」、「事業基盤の整備方針」、「中長期事業戦略」、「新たなビジネスモデル」、「事業変革の進め方」に整理しました。「経営の基本方針」においては「人的資本」、「事業基盤の整備方針」においては「サステナビリティ戦略（環境・エネルギー、人権）」を策定し、［TAISEI VISION 2030］達成に向けた取り組みを明確にして実施しております。当社グループは、５つのマテリアリティをいずれも重要な経営課題として認識しており、「環境・エネルギー」及び「人権」については、［TAISEI VISION 2030］達成計画において「サステナビリティ戦略」として重点的に取り組む領域と位置づけております。なお、「人的資本」については、具体的な取り組みを後述「（３）人的資本関係」に記載しております。 これらの取り組みをＫＰＩに基づき進捗管理することにより、事業機会の獲得及び事業リスクの低減を図り、収益基盤の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 ●企業風土改革と人事制度改革当社グループは、企業風土改革や人事制度改革などの取り組みを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を支える組織の強化を図っております。前中期経営計画の期間中に発生した品質・工程に関する一連の不適切な事案を背景として、企業風土上の問題があることを認識の上、お客様や社会からの信頼を取り戻し、［TAISEI VISION 2030］の達成と持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、2023年８月に企業風土改革を開始しました。役職員が一体となって議論を重ね、2024年４月には、目指す企業風土を「人生を尊重する企業風土」と定めた改革の骨子を決定しました。併せて、社員を大切にすることを経営の中心におき「人生を尊重する企業風土」が実感できる職場環境を築くため、2024年７月に社長直轄の風土改革推進部を設置し、企業風土改革を本格的に推進する体制を整えました。経営陣と社員の直接対話を継続しながら、ボトムアップとトップダウンの２つの活動により、役職員の「自発的な行動変容」を促し、より良い企業風土の醸成に取り組んでおります。また、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「経営の基本方針」のうち、「人的資本」で掲げた「人財が競争力の源泉である」ことを踏まえ、社員が能力を最大限に発揮できる環境整備や多様なキャリアパスの実現を目指すため、人事制度を改定し、2025年４月より順次実施しております。育成や処遇にかける人件費を「コスト」ではなく、将来に実りをもたらす「投資」と位置づけ、「働きやすさ」「働きがい」につながる変革が必要との観点に立ち、等級制度、評価制度、給与制度等を見直しました。これらの取り組みにより、後述の「（３）人的資本関係」に記載のとおり社員のエンゲージメントが大きく向上しております。引き続き、「企業風土改革」と「人事制度改革」の両改革により、役職員一人ひとりがいきいきと活躍できる環境を整え、お客様やステークホルダーの期待と想像を超えた価値を提供し、企業価値の向上につなげてまいります。 ●リスクと機会環境・エネルギー、人的資本、人権に関する「リスクと機会」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（３）人的資本関係」、「（４）人権尊重」をご参照ください。 ③リスク管理●全社的リスクマネジメントの推進当社グループは、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立しております。社長を「最高責任者」、管理本部長を「ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷き、事業運営に伴うリスクの適切な把握、管理及び対応に努めております。全社的に重要なリスクの選定、対策の審議及びリスクマネジメント実施状況の確認を目的として、業務委員会のひとつに、ＣＲＯを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会において、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて、その対処方針を総合的に検討・審議の上、経営会議及び取締役会に付議しております。後述の「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスクとして「サステナビリティ課題リスク」及び事業運営に関するリスクとして「労働環境リスク」を投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めるとともに、その実施状況をリスクマネジメント委員会において確認の上、定期的に取締役会に運用状況を報告して監督を受けることにより、実効性を確保しております。 ●サステナビリティ関連のリスクと機会の管理前述の「②戦略」に記載のマテリアリティ見直し時にリスクと機会の識別・評価を実施しております。 識別したリスク及び機会については、中期経営計画の策定時に各部門が検証し、経営企画部門がこれを再評価した上、具体的な経営計画とともに取締役会に付議し、監督を受けております。 ＜全社的リスクマネジメント推進体制図＞当社グループの具体的なリスクマネジメント推進体制は以下のとおりであります。 ●ＫＰＩの進捗管理マテリアリティのＫＰＩの進捗状況については、経営企画部門が確認の上、経営会議で事前審議を行い、定期的に取締役会に報告して監督を受けております。ＫＰＩに対する未達が見込まれる場合は、原因を分析し、対策を講じた上、必要に応じて取締役会に報告しており、その達成に努めております。 ④指標及び目標各マテリアリティに関するＫＰＩは以下のとおりであります。 マテリアリティサステナビリティ課題主要ＫＰＩ 範囲※1現状値中期経営計画2026年度目標顧客・社会に対する課題 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創●自然災害●まちづくり・インフラ●新興国の経済成長 ・インフラ需要拡大地域連携ＰＪ件数単体21件15件設計施工案件のＺＥＢ化率（面積比） ※２単体81％70％お客様満足度単体建築 87.2％土木 99.0％ 建築 100％土木 100％環境に対する課題 持続可能な環境配慮型社会の実現●自然災害●カーボンニュートラル（脱炭素社会）・気候変動 ・再生可能エネルギーへの移行●サーキュラーエコノミー（循環型社会）●ネイチャーポジティブ（自然共生社会）ＣＯ２総排出量・削減率（スコープ１＋２）グループ22年比▲４％ ※６22年比 ▲18％再エネ発電量グループ231GWh ※７170 GWh建設廃棄物の最終処分率単体 2.9％ ※６ 3.0％ネイチャーポジティブに貢献するＰＪ件数グループ51件 ※６50件社員・取引先に対する課題 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現●多様な人財の確保・活用●サプライチェーン　マネジメント●生産性・労働環境・ウェルビーイングエンゲージメントスコア単体A 59.6BBB 55新卒女性採用比率単体22％27％サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率単体67％100％４週８閉所実施率単体建築 49.9％ ※６土木 82.7％ 建築 100％ 土木 100％ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～●労働安全衛生●品質●技術開発・ＤＸ死亡災害・重大事故件数　※３単体０件０件重大品質関連トラブル件数　※３単体０件０件主要社外表彰件数 ※４単体建築 17件土木 ７件 建築 12件土木 ６件特許出願件数単体310件840件（３か年計）デジタル高度利用作業所数（累計） ※５単体610作業所650作業所信頼を支える公正な企業活動～コンプライアンス・ガバナンス～●ガバナンス　・コンプライアンス　・リスクマネジメント重大なコンプライアンス違反件数 ※３単体０件 ０件重大なセキュリティ事故件数　※３単体０件０件 ※１ 各主要ＫＰＩに関する取り組みはグループ全体にて実施しているものの、指標の管理が全てのグループ会社において行われていないものについては、当社単体の数値を記載しております。※２ 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通ＫＰＩ※３ 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故※４ 建築：BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会　作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞土木：土木学会賞（技術賞、技術開発賞、田中賞）、日建連土木賞※５ Ｔ-BasisX®及びＴ-iDigital® Fieldの累計導入作業所数※６ 数値は2024年度実績値※７ 年度末の保有電源による通期換算 「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（４）人権尊重」に記載の環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「実施状況・結果の追跡・調査」に該当するものであり、当社グループのデュー・ディリジェンスの取り組みを深化させ、サプライチェーン全体での共存共栄を進めるためには、その向上が欠かせません。当社では、毎事業年度、取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施しております。2024年度は、新たに調査用のシステムを導入したこと等により確認率が低下し、48％となりましたが、2025年度は運用の改善等により67％（契約金額ベースでは87％）となりました。今後も運用のさらなる改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めてまいります。「４週８閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前事業年度より改善しているものの、依然として未達となりました。引き続き、建設業界全体の重要な課題である長時間労働の是正と休日の確保に向けて、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携して顧客にご理解をいただきながら、目標達成に努めてまいります。 (2) 気候変動をはじめとした環境課題への対応当社グループは「人がいきいきとする環境を創造する」を経営理念とする企業グループとして、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ及び環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しております。 ●グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」2050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と「２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決に向けた取り組みを進めております。それぞれについての目標は以下のとおりであります。 　＜３つの社会＞ 2030年目標2050年目標脱炭素社会ＣＯ２排出量（2022年度比）·スコープ１＋２　▲42％·スコープ３　　　▲25％ＣＮ｜カーボンニュートラルの実現・深化·スコープ１＋２ ＣＯ２排出量０·スコープ３ サプライチェーンＣＯ２排出量０循環型社会·グリーン調達の推進·建設廃棄物の最終処分率3.0％以下ＣＥ｜サーキュラーエコノミーの実現・深化·グリーン調達率100％·建設副産物の最終処分率０％自然共生社会ネイチャーポジティブに貢献する、·プロジェクトの推進　50ＰＪ/年以上·評価手法の展開 設計施工ＰＪのうち30％に適用·海洋課題への対応ＮＰ｜ネイチャーポジティブの実現・深化·建設事業に伴う負の影響の最小化·自然と共生する事業による正の影響の最大化 　＜２つの個別課題＞ 目標森林資源・森林環境·森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化水資源・水環境·適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化 ●統合的な環境経営情報の開示（ＴＣＦＤ、サーキュラーエコノミー、ＴＮＦＤ）当社グループは、「統合的な環境経営情報の開示」として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの柱について、環境経営に関する情報を統合的に開示しております。 当社グループは、環境方針及びグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に基づき、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現へ向けて、ステークホルダーとともにサプライチェーン全体で取り組みを進めています。「持続可能な環境配慮型社会の実現」のためには、３つの社会の実現に向けた取り組みを個別に行うのではなく、それぞれの相互関係（シナジー／トレードオフ）を考慮し、より効果的に環境問題の解決に取り組むことが必要であると考えております。当社グループでは、以下の「ロジックモデル」に示すとおり、３つの社会の実現に向けた取り組みについて、シナジーの最大化、トレードオフの最小化を目指す「統合的な環境経営」に取り組んでおります。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.taisei-sx.jp/esg_guide_line/tcfd/） ①ガバナンス前述の「（１） 共通　①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略建設事業は、資材調達から施工、竣工引渡後の不動産・建物運用に至るまでのバリューチェーン全体を通じて、多くの自然資本や生態系サービスに依存するとともに、環境へ影響を及ぼす事業特性を有しております。当社グループは、将来の環境・社会の変化に柔軟に対応した持続的な成長を実現するため、建設事業のバリューチェーン全体を対象として、自然への「依存と影響」の評価・分析を行った上、「リスクと機会」の抽出・評価を実施し、経営戦略に反映しています。これらの評価・分析においては、３つの社会の相互関係（シナジー/トレードオフ）を踏まえた評価・分析を行うことにより、統合的な環境経営を推進しております。さらに、この環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、様々な気候変動シナリオを参照の上、2030年を想定して「リスクと機会」を抽出し、当社グループの事業への影響を評価しました。そこから取り組み方針及び対応策を立案し、［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画等に反映しております。 ●リスクと機会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関するリスクと機会及び対応策は以下のとおりであります。脱炭素社会循環型社会自然共生社会2030年の想定リスク・機会影響度対応策● ・ＣＯ２排出規制強化、炭素賦課金・炭素税等の導入による事業者の負担増加（移行リスク）・ＣＯ２排出規制強化、炭素価格導入による建設投資減少・事業活動で発生するＣＯ２に対する炭素価格適用による事業コスト増加・建材や電力料金の上昇に起因する建設コスト増による収益悪化中・自社グループが使用する電力を賄う再生可能エネルギー電源の保有・ＴＳＡ*重点実施項目・政策的実施項目の確実な実施・ＣＯ２算定システムの性能向上*TAISEI Sustainable Action®グループ全社員が参加する環境負荷低減活動● ・社会からのカーボンニュートラルへの要請拡大、規制強化・省エネ・再エネ関連需要の増加・ＺＥＢ基準義務化とそれに伴う太陽光発電の一般化（移行リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化（機会）・低炭素設計や低炭素建材の需要増加・ゼロカーボンビル、ＺＥＢ、リニューアルによるＺＥＢ化、スマートシティの需要増加・洋上風力等、再生可能エネルギー関連工事の需要増加、ＣＣＳの事業化大・ゼロカーボンビル、ＺＥＢの技術開発と普及促進・Ｔ-eConcrete®など低炭素建材の開発促進、関連企業との連携強化、採用促進と供給体制の確立・再エネ、創エネ、省エネ関連技術の開発と普及促進・洋上風力等再エネ関連施設施工技術の開発促進・ＣＣＳの技術開発促進、事業への参画● ・水素・アンモニア等、次世代エネルギーの活用拡大・原子力発電再稼働の進展、次世代革新炉のニーズ拡大（移行リスク）・対応の遅れによる、受注・事業参画機会の喪失（機会）・水素・アンモニア関連施設工事や、輸配送・貯蔵等の関連ビジネスの増加・原発再稼働関連事業の増加や次世代革新炉の計画進展大・次世代エネルギー関連の実証事業への参画、関連技術の開発促進・原発再稼働関連事業等への参画、次世代革新炉に関する技術開発促進と関連企業との関係強化 ● ・地球温暖化を含む気候変動の進行による自然災害の甚大化・頻発化、海面上昇の進行 （物理リスク）・建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加・取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延・夏季の平均気温上昇による生産性の低下、労働環境悪化に伴う担い手減少の加速（機会）・災害後の復旧・復興対応、高リスク地域からの移転需要の増加・都市浸水対策、治山治水など国土強靭化事業の増加大・熱中症対策の徹底等、作業所の更なる環境改善・省人化・省力化施工技術の開発と普及促進・グリーンインフラ関連技術、防災・減災技術の開発と積極的な提案による普及拡大●●●・社会からのサーキュラーエコノミーへの要請拡大、環境規制の強化・省資源化、廃棄時の分別徹底、再生資源使用拡大等の義務化・プラスチック資源循環に関する法規制強化（移行リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化（機会）・プラスチックをはじめとした資源の再生施設の新造・更新需要の増加・処分場再生や建設発生土有効利用需要の増加・再資源化可能な建材を使用した建物、水資源を有効活用した建物の需要の増加・バイオマスエネルギープラントの需要増加・ＰＦＡＳ等の今後規制が見込まれる物質に対する土壌・地下水浄化技術の需要の増加 中・動脈産業、静脈産業との連携強化による資源再生・資源循環の促進・Ｔ-eConcrete®、Ｔ-ニアゼロスチール等、資源循環に配慮した材料や工法の開発と普及促進・ゼロウォータービル、木造・木質建築等、資源循環に配慮した設計・提案の推進・プラスチックをはじめとした建設廃棄物の削減とグリーン調達の推進・バイオマス利用エネルギー関連技術の開発促進・今後規制が見込まれる物質対応・自然環境に対して低負荷な土壌・地下水の原位置浄化技術の高度化 脱炭素社会循環型社会自然共生社会2030年の想定リスク・機会影響度対応策●●●・木造建物の基準が整備され高層木造建築が普及・木材輸出国での森林資源の減少、国産木材市場の拡大・資源循環・自然共生が不動産価値の構成要素化（移行リスク）・対応の遅れによる受注機会の喪失・木造・木質関連技術開発の遅れ、人財不足による受注機会喪失・認証木材の需要増加による調達ルート確保困難化、コスト増（機会）・木造・木質建築の需要の増加・不動産価値向上に資する資源循環・自然共生に配慮した設計・開発の需要増加中・木造・木質関連技術の高度化、差別化、技術者確保の推進・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブに配慮した木材調達ルートの確保による適切な木材調達の推進・ＢＩＭ/ＣＩＭと連携したサーキュラープラットフォームの構築による、建設物のライフサイクルでの資源循環及び見える化の推進・資源循環・自然共生に十分配慮した開発計画の推進 ●・社会からのネイチャーポジティブへの要請拡大・自然資本保全のための規制強化（移行リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化・立地選定の困難化、規制強化等による建設投資減少（機会）・自然共生に配慮した建物需要や、グリーンインフラ技術を用いた事業の増加・ネイチャーポジティブに貢献する技術の活用機会の増加中・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・グリーンインフラ関連技術の開発と提案推進・大規模再開発に伴う都市における自然の創出や生態系保護の提案の推進 ● ● ・資源の枯渇等による原材料の調達困難化・水不足による施工への悪影響（物理リスク）・資源不足等による事業コスト増加、事業規模縮小・水資源の不足による工事中断や遅延（機会）・節水型の建物、施設や水資源関連施設の需要増加・資源循環利用に配慮した設計・資材・工法の需要拡大中・建設ライフサイクルにおける資源循環システムの構築・ゼロウォータービルの技術開発と普及促進・強固なサプライヤー網の構築・工事施工における水リスク管理の徹底 ●●・ネイチャーポジティブの未達成による生態系、水質、土壌、大気の劣化 （物理リスク）・木材資源などの自然資本の減少による建設資材調達の困難化（機会）・自然を回復させる事業の増加、受注機会の拡大・ネイチャーポジティブに貢献する技術の需要拡大中・持続可能な木材利用を進める・森林資源を再生する・良質な森林を保全する取り組みの促進（つかう・つくる・まもる）・グリーンインフラ関連技術、ネイチャーポジティブに貢献する技術開発と積極的な提案による普及拡大・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・サステナブル調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの推進、グリーン調達の推進 ●環境・エネルギー関連投資中期経営計画（2024-2026）においては、３か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年５月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。 ●インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）　当社は2021年度よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入し、ＣＯ２排出削減効果を金額換算することにより、脱炭素に資する投資・施策の成果や効果を可視化しております。また、ＩＣＰを投資判断や技術開発の意思決定、脱炭素に資する取り組みのインセンティブ等に活用することにより、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを加速させております。ＩＣＰ単価は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook」などを参考に2026年度までは11,000円/ｔ-ＣＯ２とし、以降2050年まで逓増する設定としております。 ③リスク管理［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定プロセスの中で各部門の事業に関する気候変動等環境課題に関するリスクと機会の洗い出し、及び事業への影響度の分析と対応策を検討し、取締役会での決議を経て、経営戦略に反映させております。リスクと機会のモニタリングは、中期経営計画（2024-2026）の進捗状況と併せて取締役会で実施しております。また、リスクと機会は、国際規格ＩＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）において評価・特定されているリスクと機会と整合しております。気候変動等環境課題に関するリスクは、全社の事業等のリスクに含まれており、全社のリスクマネジメント推進体制のもと適切に管理されております。全社的リスクマネジメントについては、前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。また、当社グループでは、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、環境方針に基づく「環境デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。　当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。この環境デュー・ディリジェンスの仕組みを通じた、環境課題に対する対応の「実施状況・結果の追跡調査」を確認することにより、取り組みの改善・高度化を図っております。なお、当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。 ＜環境デュー・ディリジェンスの実施フロー＞ 当社グループでは、「特定・評価」「負の影響の停止、防止・軽減」「追跡調査」「情報開示」のプロセスからなる環境デュー・ディリジェンスを実施しています。具体的な実施フローは以下のとおりであります。 ④指標及び目標当社グループでは［TAISEI VISION 2030］達成計画において、グループＣＯ２排出量削減目標として、2026年度目標を新たに設定するとともに、これまでの2030年度目標を改定いたしました。ＳＢＴ（Science Based Targets）が求める1.5℃目標に則り、2022年度比で2030年度にスコープ１＋２を42％削減、スコープ３（カテゴリ１＋11）を25％削減することを目標としております。 ●グループＣＯ２排出量削減目標（2022年度比）（原単位：ｔ-ＣＯ２/億円｜総排出量：千ｔ-ＣＯ２） 基準年実績グループ長期環境目標TAISEI Green Target 20502022年度2024年度2026年度2030年度2050年度スコープ１＋２総排出量削減率318305▲４％261▲18％184▲42％排出量０スコープ１＋２排出量原単位削減率18.714.4▲23％13.8▲26％－スコープ３カテゴリ１＋11総排出量削減率7,4585,393▲28％－5,593▲25％ ※ＣＯ２削減目標対象会社の追加により、基準年とグループ長期環境目標の数値を更新しております。2024年度の「スコープ１＋２の総排出量」については、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ㈱により、国際保証業務基準に準拠した限定的保証を受けております。なお、2025年度の実績値は、当社ウェブサイトに掲載いたします（2026年７月予定）。 ●その他の環境指標循環型社会や自然共生社会に関する指標については、当社ウェブサイト内で以下の項目を含む環境データとして開示しております。（https://www.taisei-sx.jp/environment/material_flow.html）マテリアルフローＩＮＰＵＴエネルギー、主要建材・資材、水ＯＵＴＰＵＴＣＯ２（スコープ１・２・３）、ＮＯｘ、ＳＯｘ、フロン、建設副産物、水建設副産物排出量（廃棄物・有価物）建設副産物排出量、種類別排出量、最終処分量、リサイクル量・率有害物質の管理有害廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、揮発性有機化合物 (3) 人的資本関係①ガバナンス当社グループは、人材活用方針（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針）を定め、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用するとともに、その能力が最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージメント等に関わる重要事項については、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。 ②戦略●［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）当社グループは、中長期的に目指す姿として掲げる［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、人的資本を経営の基本方針の一つとして位置づけ、持続的成長と企業価値向上を支える重要な経営基盤として、その強化を図っております。また、「人財が競争力の源泉である」との認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備、多様なキャリアパスの実現、並びに身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）の向上を重視しております。これらの実現に向けて、人的資本への投資を一層拡充するとともに、企業風土改革及び人事制度改革を推進し、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図ることにより、社員の主体的な成長と組織の持続的な競争力の向上を目指しております。これにより、生産性の向上を通じた事業の安定的な運営と収益力の向上を図ってまいります。 　＜基本方針＞人財が競争力の源泉であることを認識し、必要な施策をスピーディーに実行する・社員のエンゲージメント向上のために、能力を最大限に発揮できる環境を整備・当社グループの持続的成長を支えるための人的資本投資を拡充・身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）、多様なキャリアパスの実現 ●人的資本拡充2030年に目指す姿の達成に向け、必要な人財の採用、育成、配置を実施しております。「働きやすさ」と「働きがい」を高め、一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境を整備し、社員と会社がともに成長しながら、事業を通じて「レジリエントな社会づくり」に貢献してまいります。 ●人財の採用新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。 ●人財の育成［TAISEI VISION 2030］の実現に向けて策定した「人財育成計画 Master Plan」に基づき、社員一人ひとりが自律的なキャリア形成に向けて継続して学び、人間力と高い専門性、そしてリベラルアーツを習得することを目指しております。こうした学びを通じ、グループ理念の実現に向け、「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」の大成スピリットを体現しながら、イノベーションを生み出せるより多くの人財を育成すべく、人財育成施策を実行しております。 ●社内環境整備多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。・人財育成多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。・人財配置スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。・処遇社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。・シニア活性化シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。・職場環境安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。 ●新人事制度［TAISEI VISION 2030］で掲げる人的資本投資の一環として、当社は2025年度より新人事制度を運用しております。１）等級制度・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成２）定年延長・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備３）勤務地選択制度の導入・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現４）評価制度・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備５）給与制度・人財への投資の拡大・転勤に伴う手当の拡充 ●エンゲージメント2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しております。当初のサーベイ結果はB50.0であり、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。これを受け、相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。また、組織毎にエンゲージメントの状態が異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っております。その結果、2025年12月に実施したサーベイでは、「事業戦略への納得感」「事業の成長性」「制度・待遇面」といった全社に関する項目や、各組織における上司のマネジメントを示す項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントがA59.6に向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きやすさ」「働きがい」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指してまいります。 ●リスクと機会国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手の確保は企業の持続的成長に向けた重要な経営課題となっております。このような環境のもと、女性や高齢者、外国籍人財等の活用、多様な属性の社員の活躍推進や、子育て・介護と仕事の両立支援などの多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながる機会であると認識しております。 ③リスク管理前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のＫＰＩを設定しております。指標対象2025年度実績2026年度目標2030年度目標エンゲージメントスコア　※１当社A 59.6A 60※２A 60新卒女性採用比率22％27％30% ※１　㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施。指標は同社算定評価を採用（評価はAAA～DDの11段階としております）。DDDDDCCCCCCBBBBBBAAAAAA33未満39未満42未満45未満48未満52未満55未満58未満61未満67未満67以上 ※２　2026年度目標は、中期経営計画策定時の目標から上方修正しております。 上記ＫＰＩは、「（１）共通　④指標及び目標」の※１に記載のとおり、当社単体の目標を掲げております。なお、主要グループ会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 (4) 人権尊重当社グループは、人権方針において、事業活動に関連して人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを基本姿勢とし、人権尊重の取り組みを推進しております。 ①ガバナンス前述の「（１）共通　①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略●マテリアリティ当社グループ及び取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全ての人の人権を尊重し、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境をつくることを目指して、「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティの一つに定めております。 ●［TAISEI VISION 2030］達成計画［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、2024年５月に「事業基盤の整備方針」の一つとして「サステナビリティ戦略」を定め、人権については「当社グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する」を基本方針として取り組んでおります。中長期においては企業活動に伴う人権尊重責任が高度化・厳格化されるとともに、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）やエシカル消費の一層の高まりが想定されることから、2030年に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでおります。　・人権デュー・ディリジェンスの継続的実施による啓発・浸透　・ステークホルダーとの対話の充実　・誰もが働きやすい快適な作業環境の確保、エシカル消費への対応 ●リスクと機会人権尊重のための取り組みが不十分な場合には、社員の健康障害、エンゲージメントの低下、被害者からの損害賠償請求等のリスクが生じます。また、情報開示が不十分な場合には、競争力やステークホルダーからの評価の低下や受注機会の減少といったリスクにつながる可能性があります。 一方、人権尊重のための取り組みを推進することは、社員のエンゲージメントの向上や組織の活性化につながります。これにより、競争優位性の確保、企業価値向上、ステークホルダーからの評価向上といった機会につながるものと認識しております。 ③リスク管理前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。また、人権尊重の責任を果たすため、「人権方針」に基づく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会の分科会である人権デュー・ディリジェンス分科会（2024年11月に設置）において確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また、救済・是正の実効性を高めるため、各種相談窓口を設けて社内外に周知し、対応体制を整備しております。 ＜人権デュー・ディリジェンスの実施フロー＞当社グループでは、「特定・評価」「負の影響の停止、防止・軽減」「追跡調査」「情報開示」のプロセスからなる人権デュー・ディリジェンスを実施しています。具体的な実施フローは以下のとおりであります。 ＜優先的に対応する人権課題（「負の影響の特定・評価」）＞当社グループでは、外部専門家の助言・指導のもと、人権に関する国際的ガイダンス（国連環境計画・金融イニシアチブ）に基づき、事業活動に関する人権リスクを抽出の上、「人権への影響（深刻度・蓋然性）」及び「自社とのつながり」の側面から定量的に分析、評価をして、「優先的に対応する人権課題」を特定しています。定期的に見直しを行い、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議や、必要に応じてサステナビリティ委員会及び取締役会に付議しております。 ●負の影響の停止、防止・軽減上記の「優先的に対応する人権課題」のうち当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり様々な対策を実施することによって防止・軽減を図っております。また、ＣＳｕＯを委員長とする人権啓発推進委員会による啓発活動を通じて、人権尊重に関する役職員の理解を深めるよう努めております。さらに、全役職員を対象とした人権に関するｅラーニングを定期的に実施し、人権尊重意識の向上につなげております。サプライチェーンにおける各優先課題については、サステナビリティ経営推進本部及び関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職によって構成される人権デュー・ディリジェンス分科会サプライチェーンワーキンググループにおける検討のもと、防止・軽減策をサステナブル調達ガイドラインに反映し、取引先と協働して防止・軽減に努めております。取引先への確実な浸透を図るために、「大成建設グループサステナビリティハンドブック」を発行・配付し、安全徹底大会の場を利用した研修、取引先向けのｅラーニング等の啓発活動を継続的に実施しております。顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり防止・軽減策を講じて取り組んでおります。 ●取り組みの実効性の評価優先的に対応する人権課題のうち、当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題への取り組みについては、各種委員会によるモニタリング、全社リスクマネジメントに基づく確認・改善、アンケートやエンゲージメントサーベイ等により、実効性を評価しております。サプライチェーンにおける各優先課題への取り組みについては、毎年取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施し、その結果に応じて、訪問ヒアリングや改善のための意見交換を行うことにより評価しております。また、特に脆弱な立場に置かれうる外国人労働者に関しては、人権侵害の防止・軽減を図るため、上記のセルフアセスメントに加えて、外国人技能実習生を雇用している事業主に対する受け入れ状況の調査を行っております。さらに、毎事業年度定期的に外国人技能実習生に直接インタビューを実施することにより、人権への負の影響が生じていないかの確認に努めております。顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題への取り組みについては、全社リスクマネジメント等により評価しております。 ●サプライチェーン・マネジメント当社グループにとって取引先は、共にレジリエントな社会づくりに貢献する大切なパートナーであります。サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題への対応を取引先と協働して進め、一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境を実現するために、以下の取り組みを実施しております。なお、これらの取り組みは環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「負の影響の停止、防止・軽減」及び「実施状況・結果の追跡調査」の一部を構成しております。これにより、サプライチェーンにおけるリスクの顕在化を未然に防止し、調達の安定性確保や事業継続性の向上につなげてまいります。 １）事業を通じて、人権をはじめとする社会課題及び環境課題の解決に貢献するため、取引先に実施を要請する事項をまとめた「大成建設グループ　サステナブル調達ガイドライン」を策定し、全ての取引先に周知２）同ガイドラインの浸透を図るため、説明会、研修、ｅラーニングなどを定期的に実施３）取り組みの実効性を評価するため、毎事業年度、取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施４）上記３）の結果を分析し、一定の条件に基づいて選定した取引先を訪問し、取り組み状況についてヒアリング及び意見交換を実施人権デュー・ディリジェンスの評価対象主な取り組みの実効性評価2025年度実績・専門工事業者の労働者・サプライヤーの労働者サステナビリティ調達アンケート及びヒアリングの実施取引先3,009社を対象にアンケートを実施し、回答企業2,007社の中から54社を選定し訪問 ５）上記３）と併せて、特に脆弱な立場に置かれうる外国人技能実習生について、受け入れ事業主へのアンケート及び外国人技能実習生本人へのインタビューを実施人権デュー・ディリジェンスの評価対象主な取り組みの実効性評価2025年度実績・専門工事業者の労働者・サプライヤーの労働者外国人技能実習生雇用者アンケートの実施取引先3,009社を対象にアンケートを実施し、外国人技能実習生を受け入れている171社の中から10社を選定し訪問外国人技能実習生インタビューの実施外国人技能実習生を受け入れている企業から６社を選定し、17名にインタビューを実施 ６）アンケート及びヒアリング等の結果を経営会議に報告、取り組みの改善及び高度化の検討 ④指標及び目標当社グループでは、人権尊重の取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、「当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害ゼロ」を長期目標として掲げるとともに、以下のＫＰＩを設定しております。指標対象2025年度実績2026年度目標サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率（契約社数ベース）当社67％100％ 上記ＫＰＩは、「（１）共通　④指標及び目標」の※１に記載のとおり、当社単体の目標を掲げております。前述のとおり、運用のさらなる改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めていきます。 (5) その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みその他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。 （https://www.taisei-sx.jp/）

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)報告セグメント等の名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)土木事業・建築事業他34,358(6,488)5,564187,80343,66583,588(6,488)3,565支店・国際事業本部(東京都新宿区他)土木事業・建築事業他4,993(1,649)39117,54227,36132,747(1,649)5,760都市開発本部(東京都新宿区他)開発事業14,39411312,731(9,525)30,819(420)45,327(420)193 合 計 53,746(8,138)6,069218,078(9,525)101,847(420)161,662(8,558)9,518 (2) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (3) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。２ 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。３ 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの 会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)提出会社本社－450 支店・国際事業本部－1,510 都市開発本部3,16356,987

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。　また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2026年５月14日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。 ①会社の機関の内容当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立したかつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監査・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。イ．取締役会・経営会議・執行役員制度業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。取締役会は、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在11名の取締役（社内取締役７名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長　田中茂義）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年度においては、取締役会を15回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名）で構成されることとなります。社外取締役のうち大塚紀男氏、上條努氏及び小出寛子氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かし、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しており、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。また、新任の大原慶子氏は、弁護士として培った豊富な経験と見識を活かし、同じく新任の西澤敬二氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かし、経営幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に関する意思決定や経営監督の強化に貢献することにより、取締役会における社外取締役の役割・機能を十分に果たすことができると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。＜各取締役の取締役会の出席状況＞役職名（2026年３月31日現在）氏名出席状況（出席率）代表取締役会長田　中　茂　義 15／15（100％）代表取締役社長相　川　善　郎15／15（100％）代表取締役岡　田　正　彦15／15（100％）取締役白　川　賢　志15／15（100％）取締役笠　原　淳　一15／15（100％）取締役山　浦　真　幸15／15（100％）取締役吉　野　雄一郎15／15（100％）取締役 西　村　篤　子*11／14（ 79％）取締役大　塚　紀　男13／15（ 87％）取締役國　分　文　也15／15（100％）取締役上　條　　　努15／15（100％）取締役小　出　寛　子15／15（100％） *西村篤子氏は、2026年２月28日付で辞任しており、同時点までの出席状況を対象としております。 経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在58名（2026年４月１日現在、うち取締役兼務者が５名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。 ロ．取締役会委員会取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置し、必要に応じて開催しております。役員人事委員会及び報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、委員長及び委員（３名以上５名以内）の過半数を独立社外取締役とし、審議の妥当性を確保するという観点から独立社外監査役（１名）がその職務執行の一環として出席し、必要に応じて意見を述べております。また、ガバナンス体制検討委員会及びサステナビリティ委員会は、取締役会の機能の客観性と説明責任を強化するため、委員長及び委員（３名以上）の主要な構成員を独立社外取締役とし、独立社外監査役（１名）がその職務執行の一環として出席し、必要に応じて意見を述べております。名　称目　的検討内容構成員の氏名 〔2026年６月16日有価証券報告書提出日現在〕ガバナンス体制検討委員会当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項・グループガバナンスの整備に関する事項委員長國分　文也*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　笠原　淳一　　　岡田　正彦山浦　真幸大塚　紀男*1　　小出　寛子*1その他出席者大原　慶子*2役員人事委員会役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役人事に関する事項・役員人事に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員田中　茂義　　　相川　善郎　　　國分　文也*1　　上條　努*1その他出席者佐藤 康博*2 報酬委員会役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役の報酬に関する事項・役員の報酬に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　岡田　正彦　　　國分　文也*1　　小出　寛子*1その他出席者佐藤 康博*2 サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項委員長國分　文也*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　白川　賢志　　　吉野　雄一郎上條　努*1その他出席者宮内 和洋*2 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会委員会の構成員は以下のとおりとなります。名　称目　的検討内容構成員の氏名ガバナンス体制検討委員会当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項・グループガバナンスの整備に関する事項委員長大原　慶子*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　笠原　淳一　　　山浦　真幸羽場　幸男　　　大塚　紀男*1　　小出　寛子*1その他出席者植村　京子*2役員人事委員会役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役人事に関する事項・役員人事に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員田中　茂義　　　相川　善郎上條　努*1　　 西澤　敬二*1その他出席者佐藤　康博*2報酬委員会役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役の報酬に関する事項・役員の報酬に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　笠原　淳一小出　寛子*1　 西澤　敬二*1その他出席者迫田　裕治*2サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項委員長上條　努*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　白川　賢志　　　吉野　雄一郎大原　慶子*1その他出席者宮内　和洋*2 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。＜各取締役の取締役会委員会の出席状況＞役職名（2026年３月31日現在）氏名開催実績及び出席状況ガバナンス体制検討委員会役員人事委員会報酬委員会サステナビリティ委員会全３回全９回全９回全１回代表取締役会長田 中 茂 義*1 －９／９（100％）３／３（100％）－代表取締役社長相 川 善 郎３／３（100％）９／９（100％）９／９（100％）１／１（100％）代表取締役岡 田 正 彦*1２／３（ 67％） ３／４（ 75％） ９／９（100％）－取締役白 川 賢 志－－－１／１（100％）取締役笠 原 淳 一３／３（100％）－－－取締役山 浦 真 幸 ３／３（100％）－－－取締役吉野 雄一郎 －－－１／１（100％）取締役西 村 篤 子*1 *2２／２（100％）６／８（ 75％）３／３（100％）－取締役大 塚 紀 男２／３（ 67％） ９／９（100％）９／９（100％）－取締役國 分 文 也*1１／１（100％）３／５（ 60％）５／９（ 56％）１／１（100％）取締役上 條　　努*1－９／９（100％）３／３（100％）１／１（100％）取締役小 出 寛 子*1３／３（100％）４／４（100％）８／９（ 89％）－ *1　期中における委員構成の変更及び委員の就退任により、各委員で出席対象となる委員会の回数は異なっております。*2　西村篤子氏は、2026年2月28日付で取締役を辞任しております。（注）　「－」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。 ハ．取締役会の実効性評価取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しております。 （前事業年度評価に対する当事業年度の取組み）当社は、2020年３月に、取締役会の監督機能の強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的として、取締役会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限委譲範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。この見直しを踏まえ、2020年度以降、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、引き続き、当事業年度も前事業年度の実効性評価で示された課題に対し、以下の改善に取り組みました。ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議を踏まえた取り組みの推進役員人事委員会において、当社が目指す取締役会の人数や構成、社外取締役人材の確保に向けた取り組み、役員の上限年齢の在り方などについて審議を行いました。ｂ）更なる議案の絞り込みと、重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施取締役会付議基準の見直し及び関連する案件の一括付議を実施しました。また、Ｍ＆Ａ案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画（2024-2026）期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を半期ごとに取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。ｃ）中長期的に目指す姿を意識した取締役会の議題設定と審議内容の業務執行への確実な反映取締役会の議題については、取締役会事務局と経営会議事務局が協議し、年間議題スケジュールの素案を作成しました。当該素案を基に、取締役会議長との協議及び経営会議での審議を経て、年間議題スケジュール案を提示したうえで取締役・監査役から意見を聴取するとともに、定期的に議題スケジュールを見直しました。 （当事業年度評価の概要）当事業年度の実効性評価の方法及び結果概要は以下のとおりであります。１）評価方法・プロセス・取締役及び監査役が個別アンケートを用いて、自己評価を行いました。・アンケートの評価項目は次のとおりであり、１～６については設問に対する５段階評価と自由記述とし、７については自由記述としました。≪評価項目≫「１. 取締役会の構成・運営」、「２. 取締役会の討議内容」、「３. サポート体制」、「４. 取締役会委員会」、「５. 監査役会との連携・情報共有」、「６. 取締役会全体」、「７. その他」・自己評価を基に、社外の弁護士が取締役及び監査役を対象に個別インタビューを行い、第三者評価を実施しました。・自己評価結果及び弁護士の第三者評価を踏まえ、取締役会において、実効性評価における課題の抽出及び当該課題に対する対応策を審議しました。２）評価結果の概要・過去数年間にわたるガバナンス体制の整備により、着実に取締役会の実効性並びにガバナンスが向上しているとの評価がなされた一方で、企業価値向上に向けて改善すべき課題について提言を受けました。取締役会をより実効性のあるものにしていくために、引き続き、以下に取り組んでまいります。ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する議論の深化ｂ）取締役会において実効性の高い議論を行うための、更なる議案の絞り込みｃ）重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの強化 ニ．監査役会監査役会は、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在５名の監査役（社内監査役２名、社外監査役３名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）により構成されており（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）により構成されることとなります。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。 ②内部統制システム整備の状況当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日、2020年３月27日及び2022年３月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。決議の具体的な内容は以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。 ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ会社社長点検等を随時実施する。・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。 ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。 1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制 2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制 3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。 チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。 ・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。 ・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。 リ．財務報告の適正性を確保するための体制・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制） ③責任限定契約の概要イ．取締役及び監査役当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。ロ．会計監査人当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。 ④会社補償契約の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこととし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定の措置を講じております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。 ⑥その他イ．取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

●［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）当社グループは、中長期的に目指す姿として掲げる［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、人的資本を経営の基本方針の一つとして位置づけ、持続的成長と企業価値向上を支える重要な経営基盤として、その強化を図っております。また、「人財が競争力の源泉である」との認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備、多様なキャリアパスの実現、並びに身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）の向上を重視しております。これらの実現に向けて、人的資本への投資を一層拡充するとともに、企業風土改革及び人事制度改革を推進し、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図ることにより、社員の主体的な成長と組織の持続的な競争力の向上を目指しております。これにより、生産性の向上を通じた事業の安定的な運営と収益力の向上を図ってまいります。 　＜基本方針＞人財が競争力の源泉であることを認識し、必要な施策をスピーディーに実行する・社員のエンゲージメント向上のために、能力を最大限に発揮できる環境を整備・当社グループの持続的成長を支えるための人的資本投資を拡充・身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）、多様なキャリアパスの実現 ●人的資本拡充2030年に目指す姿の達成に向け、必要な人財の採用、育成、配置を実施しております。「働きやすさ」と「働きがい」を高め、一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境を整備し、社員と会社がともに成長しながら、事業を通じて「レジリエントな社会づくり」に貢献してまいります。 ●人財の採用新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。 ●人財の育成［TAISEI VISION 2030］の実現に向けて策定した「人財育成計画 Master Plan」に基づき、社員一人ひとりが自律的なキャリア形成に向けて継続して学び、人間力と高い専門性、そしてリベラルアーツを習得することを目指しております。こうした学びを通じ、グループ理念の実現に向け、「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」の大成スピリットを体現しながら、イノベーションを生み出せるより多くの人財を育成すべく、人財育成施策を実行しております。 ●社内環境整備多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。・人財育成多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。・人財配置スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。・処遇社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。・シニア活性化シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。・職場環境安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。 ●新人事制度［TAISEI VISION 2030］で掲げる人的資本投資の一環として、当社は2025年度より新人事制度を運用しております。１）等級制度・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成２）定年延長・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備３）勤務地選択制度の導入・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現４）評価制度・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備５）給与制度・人財への投資の拡大・転勤に伴う手当の拡充 ●エンゲージメント2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しております。当初のサーベイ結果はB50.0であり、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。これを受け、相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。また、組織毎にエンゲージメントの状態が異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っております。その結果、2025年12月に実施したサーベイでは、「事業戦略への納得感」「事業の成長性」「制度・待遇面」といった全社に関する項目や、各組織における上司のマネジメントを示す項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントがA59.6に向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きやすさ」「働きがい」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指してまいります。 ●リスクと機会国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手の確保は企業の持続的成長に向けた重要な経営課題となっております。このような環境のもと、女性や高齢者、外国籍人財等の活用、多様な属性の社員の活躍推進や、子育て・介護と仕事の両立支援などの多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながる機会であると認識しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社10社、関連会社１社があります。なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社28社、関連会社32社があり、そのうち海外では、子会社14社、関連会社７社があります。 その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は16社あります。その他サービス業等を営む子会社は９社あり、関連会社は８社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

３ 【事業等のリスク】（リスクマネジメントに関する基本的な考え方）当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。成長機会を的確に捉える戦略的なリスクテイク（攻め）と、事業遂行に内在するリスクの顕在化に備えた適切な管理と対処（守り）を両輪として、実効性のあるリスクマネジメント体系を構築することにより、経営の安定性と企業価値の向上を図っております。 （当社グループの事業に関するリスク）当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループ及び建設業界全体を取り巻く経営環境の変化に起因し、中長期的な経営課題や事業戦略の遂行に重要な影響を及ぼすリスクを「事業環境に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①社会環境リスクイ．建設市場の動向当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。 ロ．資材価格の変動原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。 ハ．金利水準の変動金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに調達額や調達手段を見直すことにより資金調達コストの安定化を図っております。 ニ．サステナビリティ課題リスク企業には事業を通じて気候変動等の環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライ　チェーンにおける取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。また、企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。 ホ．人的基盤の確保建設技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等に伴う担い手不足により、施工体制の確保が困難となり、工程遅延や施工品質の低下を通じて、受注機会の逸失やコスト増加を招くおそれがあります。また、少子化や建設業界内外における人財獲得競争の激化により、グループ内における必要な人財の確保が困難となり、施工管理力や技術力が制約されることにより、当社グループの事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、協力会社と連携した担い手確保、教育・研修の充実による技能向上、働き方改革の推進や処遇の改善を含めた労働環境の整備に取り組んでおります。また、グループにおける人財の確保・育成及び定着に向けた各種施策を推進し、人員配置の最適化に努めております。 ヘ．地政学リスク海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。このリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。 ト．先端技術活用リスクデジタル技術やＡＩ・ロボット技術等の先端技術への投資判断の遅れ、機会の逸失、並びに現場への定着の遅れ等により、生産性向上が十分に実現されないリスクや事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、戦略的に技術開発分野を選定し、その実現に向けた投資計画を策定するとともに、技術開発のマイルストーンを設定し、進捗を適切に管理することにより、先端技術の活用を推進しております。加えて、生成ＡＩをはじめとする先端技術を活用できる人財の育成や、利用ルールの整備に取り組んでおります。 ②事業継続リスクイ．大規模災害リスク大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。また、本社・支店の非常用発電や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。 ロ．感染症流行リスク感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。 ハ．情報セキュリティ・サイバー攻撃リスクコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因及び役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因により、システムダウンや当社グループ及び顧客情報等の流出が発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担等、事業活動に深刻な影響を受けるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ウイルス対策ソフトの適切な更新管理に加え、多要素認証の導入、アクセス管理の強化、重要データのバックアップ体制の整備、外部からの不正侵入を想定した監視・検知体制の強化等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。これらに加えて、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、サイバー攻撃等に対する予防及び早期対応体制の整備を図っております。また、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール等の遵守を徹底させ、情報漏洩の防止に努めております。 (2) 事業運営に関するリスク当社グループの事業活動の遂行過程において顕在化しうるリスクであり、未然防止や発生時の対応により、事業への影響を適切に管理すべきリスクを「事業運営に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①法令遵守リスクイ．建設業法等違反リスク当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 ロ．独占禁止法違反リスク当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備するとともに、取引先との対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現に向けて「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、各取り組みを推進することにより、違反行為の抑止に努めております。 ハ．不適切な財務報告リスク当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、規程・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規程に基づいて厳正に処分することとしております。 ニ．労働環境リスク当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、さらには、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。 ホ．インサイダー取引リスク当社グループにおいて、インサイダー取引が生じた場合には、株主や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用・信頼を失う等の社会的評価を低下させるリスクが生じます。このリスクに対応するため、インサイダー取引の防止に関する規程、正確かつ公平な情報開示を行う体制を整備するとともに、役職員への教育の徹底によりリスクの低減に努めております。 ヘ．反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 ト．環境法規制違反リスク建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。 チ．知的財産侵害リスク当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。 ②受注・投資判断リスクイ．与信リスク建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。 ロ．契約リスク当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。 ハ．投資関連リスク投資案件に関するトラブルや事業環境の変化により、投下資本が計画どおりに回収されなかった場合には、損失発生のリスクが生じます。このリスクに対応するため、案件ごとに収益性・資本効率等を総合的に評価し、財務政策において設定したハードルレートに基づき投資判断を行い、投資実行後は収益性・資本効率等の変動について定期的にモニタリングしております。また、財務政策において、成長機会を着実に捉えるための資金配分基準を設定する一方、リスク資産残高について総量規制枠を設定し、特定分野に対する過度な投資集中を抑制することにより、市況の急激な悪化にも耐えうる投資構成を整備しております。 ニ．資産保有リスク保有資産（不動産・有価証券等）について、市況の悪化等により、資産価値が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、保有資産の時価や収益性を定期的にモニタリングするとともに、必要に応じて保有資産の見直しを行う等、適切な資産管理に努めております。 ホ．Ｍ＆Ａ関連リスクＭ＆Ａ対象事業の市場環境の変化、想定したシナジーの未達、統合の遅延等により、当初計画どおりの投資効果が得られないリスクが生じます。このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａ実施前にデュー・ディリジェンスを実施し、法務・財務・事業計画等の分析を通じて価値評価を行います。また、Ｍ＆Ａ実施後は、買収時に設定した事業計画とシナジー創出計画に対する実施状況のモニタリングを実施しております。 ③プロジェクト遂行リスクイ．事故災害リスク建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を　図っております。 ロ．施工不良による品質リスク当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。 ハ．工程遅延リスク建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。 ニ．設計不良リスク当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。 ホ．カントリーリスク海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、その国固有の法制度等に伴う契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。　これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 中期経営計画（2024-2026）■数値目標 中期経営計画（2024-2026） 2024年度2025年度2026年度 実績実績経営数値目標※1予想 グループ営業利益1,201億円1,879億円1,200億円1,880億円 グループ純利益1,238億円1,700億円800億円1,510億円 ＲＯＥ13.8％18.7％8.5％程度※215.4％ （参考）売上高21,542億円20,890億円19,500億円程度24,200億円 　　※１　中期経営計画策定時（2024年５月）　　※２　政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10％程度 ■投資計画（見直し後） 成長投資1,740億円 事業投資1,260億円 基盤維持投資700億円 ３か年投資額　計3,700億円※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年３月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年６月に東京地方裁判所より、2025年５月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年５月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。 建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。 経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高24,37524,362△13△0.1％売上高21,54220,890△651△3.0％営業利益1,2011,87967856.4％経常利益1,3451,95761245.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,2381,70046137.3％ 受注高は、概ね前期並みの２兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比3.0％減の２兆890億円となりました。営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前連結会計年度比42.8％増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0％増の1,420億円となったものの、同56.4％増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比45.6％増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3％増の1,700億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比4.9％好転の18.7％となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展しました。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギー価格の上昇や米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。　①土木事業売上高は、東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比8.5％増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1％増の955億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当社において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比9.0％減の１兆2,744億円となりました。営業利益は、不採算工事の減少に伴う利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6％増の783億円となりました。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比5.1％増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社における利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0％増の239億円となりました。 ④その他売上高は、前連結会計年度比18.0％増の207億円、営業利益は同1.4％増の23億円となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比11.8％・2,857億円増の２兆7,145億円となりました。 ②負債の状況資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比12.9％・1,964億円増の１兆7,246億円となりました。 ③純資産の状況自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比9.9％・892億円増の9,899億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8％低下の34.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は1,472億円の収入超となりました（前連結会計年度は138億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、売上債権の減少等により工事関係収支が好転したこと等により1,611億円の好転となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当連結会計年度収支は1,958億円の支出超となりました（前連結会計年度は105億円の収入超）。前連結会計年度との比較では、東洋建設株式会社の連結子会社化等による支出の増加により2,064億円の悪化となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は243億円の収入超となりました（前連結会計年度は1,337億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、長期借入れ等による収入の増加により1,581億円の好転となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,729億円（前連結会計年度末比229億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円（同1,479億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたＫＰＩに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況　① 受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木事業 700,226720,036建築事業 1,573,1871,553,868開発事業 150,729145,755その他 13,44816,588合計2,437,5912,436,248 　② 売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木事業 630,627679,740建築事業 1,372,5581,248,588開発事業 137,589144,174その他 13,44816,588合計2,154,2232,089,091 (注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。　① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第165期自2024年４月１日至2025年３月31日 報告セグメント土木事業961,904465,1271,427,032403,7301,023,3011％8,995406,816建築事業1,808,7541,377,4123,186,1671,196,9741,989,193232,4581,198,732計2,770,6581,842,5404,613,1991,600,7043,012,494141,4531,605,548開発事業2,93938,22441,16326,62714,536－－－その他－10,49110,49110,491－－－－合計2,773,5971,891,2564,664,8541,637,8233,027,031－－－第166期自2025年４月１日至2026年３月31日 報告セグメント土木事業1,023,301425,7741,449,076394,8271,054,2481％7,239393,071建築事業1,989,1931,318,8183,308,0111,021,4432,286,568239,0691,028,054計3,012,4941,744,5934,757,0871,416,2703,340,816146,3081,421,126開発事業14,53625,57440,11122,98017,130－－－その他－13,04213,04213,042－－－－合計3,027,0311,783,2104,810,2421,452,2943,357,947－－－ (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0％、0.8％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.8％、0.5％であります。 　② 受注工事高の受注方法別比率　　 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命競争計第165期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事 26.1 ％73.9 ％100 ％建築工事27.972.1100第166期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事 32.2 ％67.8 ％100 ％建築工事41.658.4100 (注) 百分比は請負金額比であります。 　③ 完成工事高 期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)第165期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)土木工事270,553111,68821,4885.3403,730建築工事160,9251,009,55926,4892.21,196,974計431,4781,121,24847,9773.01,600,704第166期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)土木工事251,098120,69023,0385.8394,827建築工事123,291860,28437,8673.71,021,443計374,389980,97460,9064.31,416,270 (注) １　第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・沢井製薬㈱沢井製薬（株）第二九州工場新棟建設工事・住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー・㈱みずほ銀行みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事・海老江ウォーターリンク㈱大阪市海老江下水処理場改築更新事業・三重中央開発㈱第８期管理型最終処分場建設工事 ２　第166期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・三井不動産レジデンシャル㈱三菱地所レジデンス㈱（仮称）港区三田一丁目計画・森トラスト㈱ＮＴＴ都市開発㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト　新築工事・東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロン宮城株式会社　第３開発棟新築工事・（独行）水資源機構南摩ダム本体建設工事・東京都水道局王子給水所（仮称）配水池築造工事 ３　第165期及び第166期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。　④ 手持工事高(2026年３月31日) 区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)土木工事642,500339,89771,8506.81,054,248建築工事341,2821,905,01340,2721.82,286,568計983,7832,244,910112,1223.43,340,816 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・小田急電鉄㈱東京地下鉄㈱東急不動産㈱新宿駅西口地区開発計画・八重洲一丁目北地区市街地再開発組合八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事（南街区）・首都高速道路㈱（改負）高速都心環状線（日本橋区間）常盤橋地区トンネル工事・西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ街区）新築工事・東日本高速道路㈱東京外かく環状道路　大泉南工事 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】①役員一覧 a．2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長田 中 茂 義1954年11月１日生1979年４月大成建設株式会社入社2010年４月同社九州支店長2011年４月同社執行役員就任2013年４月同社常務執行役員就任2015年４月同社専務執行役員就任2015年６月同社取締役就任2019年４月同社代表取締役就任2023年４月同社代表取締役会長就任（現任）2025年６月から１年20,900 代表取締役社長相 川 善 郎1957年９月20日生1980年４月大成建設株式会社入社2011年４月同社東京支店建築部長2013年４月同社執行役員就任2016年４月同社常務執行役員就任2019年６月同社取締役就任2020年６月同社代表取締役社長就任（現任）2025年６月から１年6,165代表取締役笠 原 淳 一1961年６月29日生1985年４月大成建設株式会社入社2015年１月同社管理本部総務部長2020年４月同社執行役員就任2023年４月同社常務執行役員就任2024年４月同社専務執行役員就任2024年６月同社取締役就任2026年４月同社代表取締役就任（現任）2025年６月から１年2,991取締役岡 田 正 彦1959年１月22日生1982年４月大成建設株式会社入社2016年４月同社秘書部長2017年４月同社執行役員就任2020年６月同社常務執行役員就任2023年４月同社専務執行役員就任2023年６月同社代表取締役就任2026年４月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年3,372取締役白 川 賢 志1960年12月12日生1984年４月大成建設株式会社入社2017年10月同社千葉支店長2019年４月同社執行役員就任2021年４月同社常務執行役員就任2024年４月同社専務執行役員就任2024年６月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年6,498取締役山 浦 真 幸1962年８月21日生1985年４月大成建設株式会社入社2020年４月同社千葉支店長2021年４月同社執行役員就任2023年４月同社常務執行役員就任2023年６月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年2,717取締役吉 野 雄一郎1963年２月１日生1986年４月大成建設株式会社入社2020年６月同社中国支店長2021年４月同社執行役員就任2023年４月同社常務執行役員就任2023年６月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年4,092 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 大 塚 紀 男（注）１1950年７月５日生1973年４月日本精工株式会社入社2000年４月同社執行役員就任2002年６月同社取締役執行役員常務就任2004年６月同社取締役代表執行役専務就任2007年６月同社取締役代表執行役副社長就任2009年６月同社取締役代表執行役社長就任2015年６月同社取締役会長就任2017年３月昭和シェル石油株式会社社外取締役就任2017年６月日本精工株式会社名誉会長就任2018年６月同社相談役就任2018年６月双日株式会社社外取締役就任2019年４月出光興産株式会社社外取締役就任2019年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2022年６月日本精工株式会社名誉顧問就任（現任）2023年５月株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任（現任）2025年６月から１年1,600取締役 國 分 文 也（注）１1952年10月６日生1975年４月丸紅株式会社入社2005年４月同社執行役員就任2008年４月同社常務執行役員就任2008年６月同社代表取締役 常務執行役員就任2010年４月同社専務執行役員就任2012年４月同社副社長執行役員就任2012年６月同社代表取締役 副社長執行役員就任2013年４月同社代表取締役 社長就任2019年４月同社取締役会長就任2019年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2020年６月本田技研工業株式会社社外取締役就任（現任）2025年４月丸紅株式会社取締役 名誉顧問就任2025年６月同社 名誉顧問就任（現任）2025年６月から１年1,600取締役 上　條　　努（注）１1954年１月６日生1976年４月サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社2003年９月サッポロビール飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役常務執行役員就任2007年３月サッポロホールディングス株式会社取締役就任2009年３月同社常務取締役就任2011年３月同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）代表取締役社長就任2017年１月サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長就任2017年６月田辺三菱製薬株式会社(現田辺ファーマ株式会社)社外取締役就任2017年６月株式会社帝国ホテル社外取締役就任2018年６月東北電力株式会社社外取締役就任2019年３月サッポロホールディングス株式会社取締役会長就任2020年３月同社特別顧問就任2021年６月株式会社オカムラ社外取締役就任（現任）2023年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2024年３月サッポロホールディングス株式会社名誉顧問就任（現任）2025年６月から１年800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 小　出　寛　子（注）１1957年８月10日生1986年９月Ｊ.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社1993年５月日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社2001年４月同社取締役就任2006年４月マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）入社2008年４月同社チーフ・オペレーティング・オフィサー（ＣＯＯ）就任2010年11月パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長就任2013年１月キリン株式会社社外取締役就任2013年４月ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）シニア・ヴァイス・プレジデント就任2016年６月三菱電機株式会社社外取締役就任2018年４月ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役就任2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役就任2019年６月株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役就任2021年５月Ｊ.フロント リテイリング株式会社社外取締役就任（現任）2024年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2025年６月から１年400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役 林　　　　　隆（注）３1951年２月14日生1974年４月大成建設株式会社入社2005年７月同社住宅事業本部副事業本部長兼管理部長2006年４月同社執行役員就任2008年10月大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長就任2009年４月大成建設株式会社常務執行役員就任2012年４月大成有楽不動産株式会社代表取締役社長就任2017年４月同社取締役就任2017年６月同社顧問就任2019年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2023年６月から４年5,400常勤監査役奥　田　秀　一1962年２月１日生1985年４月大成建設株式会社入社2022年４月同社サステナビリティ経営推進本部長2023年６月同社監査役就任（現任）2023年６月から４年4,050監査役 佐　藤　康　博（注）２1952年４月15日生1976年４月株式会社日本興業銀行入行2006年３月株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役就任2007年４月同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任2009年４月同行取締役頭取就任2009年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役就任2011年６月同社取締役社長、株式会社みずほ銀行取締役就任2013年７月株式会社みずほ銀行取締役頭取就任2014年４月同行取締役、みずほ信託銀行株式会社取締役、みずほ証券株式会社取締役就任2014年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長就任2018年４月同社取締役会長兼執行役就任2018年６月同社取締役会長就任2020年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2022年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任（現任）2024年６月から４年－監査役 大　原　慶　子（注）２、３1959年10月18日生1988年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所1992年９月Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所1993年８月弁護士登録（ニューヨーク州）1993年10月小松・狛法律事務所復帰2000年２月神谷町法律事務所創立パートナー（現任）2017年３月公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任）2018年12月株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）2019年６月富士急行株式会社社外取締役就任（現任）2020年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2024年６月から４年－監査役 宮　内　和　洋（注）２1963年３月８日生1985年４月会計検査院入庁1996年４月外務省出向（1999年４月迄）在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官2017年４月会計検査院事務総長官房総括審議官2018年４月同院第２局長2018年12月同院事務総局次長2022年１月同院事務総長2024年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2024年６月から４年－ 計 60,585 (注) １　取締役　大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。２ 監査役　佐藤康博氏、大原慶子氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。３　監査役　林隆及び大原慶子氏は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定であります。 ｂ．当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名が再任され、取締役３名及び監査役３名が以下のとおり新たに選任される予定であります。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性15名　女性3名（役員のうち女性の比率17％）」となります。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役羽　場　幸　男1963年８月７日生1986年４月大成建設株式会社入社2019年４月同社社長室経営企画部長2021年４月同社執行役員就任2024年４月同社常務執行役員就任2026年６月同社取締役就任（予定）2026年６月から１年3,300取締役 大　原　慶　子（注）１1959年10月18日生1988年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所1992年９月Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所1993年８月弁護士登録（ニューヨーク州）1993年10月小松・狛法律事務所復帰2000年２月神谷町法律事務所創立パートナー（現任）2017年３月公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任）2018年12月株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）2019年６月富士急行株式会社社外取締役就任（現任）2020年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2026年６月同社取締役就任（予定）2026年６月から１年－取締役 西　澤　敬　二（注）１1958年２月11日生1980年４月安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社2010年６月株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員就任2012年６月ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）取締役執行役員就任2013年４月株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）取締役専務執行役員就任2014年４月同社代表取締役専務執行役員就任2015年４月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）取締役副社長執行役員就任損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）代表取締役副社長執行役員就任2016年４月損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）代表取締役社長社長執行役員就任2022年４月損害保険ジャパン株式会社取締役会長就任2022年６月安田不動産株式会社社外監査役就任（現任）2024年４月損害保険ジャパン株式会社顧問就任（現任）2026年６月大成建設株式会社取締役就任（予定）2026年６月から１年－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)監査役岡　田　正　彦1959年１月22日生1982年４月大成建設株式会社入社2016年４月同社秘書部長2017年４月同社執行役員就任2020年６月同社常務執行役員就任2023年４月同社専務執行役員就任2023年６月同社代表取締役就任2026年４月同社取締役就任（現任）2026年６月同社監査役就任（予定）2026年６月から４年3,372監査役 植　村　京　子（注）２1961年７月22日生1994年４月大阪地方裁判所判事補2002年４月静岡家庭裁判所沼津支部判事補2004年４月同支部判事2005年４月横浜地方裁判所判事2008年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）2017年６月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社社外監査役就任2018年６月ソフトバンク株式会社社外取締役就任2018年10月深山・小金丸法律会計事務所パートナー2024年８月深山・植村法律事務所パートナー（現任）2026年４月学校法人昭和女子大学監事（現任）2026年６月雪印メグミルク株式会社社外取締役（監査等委員）就任（予定）2026年６月大成建設株式会社監査役就任（予定）2026年６月から４年－監査役 迫　田　裕　治（注）２1968年６月26日生1991年４月警察庁採用2001年２月外務省出向（2004年８月迄）在オーストリア日本国大使館一等書記官2015年３月内閣官房参事官（国家安全保障局）2017年２月警察庁警備局公安課長2018年４月同庁警備局外事情報部外事課長2019年８月長崎県警察本部長2020年８月警視庁公安部長2021年９月警察庁警備局外事情報部長2022年８月同庁警備局警備運用部長2023年６月同庁警備局長2025年１月警視総監2026年６月株式会社ＳＢＩ新生銀行社外取締役就任（予定）2026年６月大成建設株式会社監査役就任（予定）2026年６月から４年－ (注) １　取締役　大原慶子氏及び西澤敬二氏は、社外取締役であります。２　監査役　植村京子氏及び迫田裕治氏は、社外監査役であります。３　2026年６月23日開催予定の定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。 ・2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験 取　締　役 監査役 社外取締役社外監査役田中 茂義相川　善郎笠 原 淳一白川 賢志山 浦 真幸吉 野 雄一郎羽場 幸男大塚 紀男上條 努小 出 寛子 大 原 慶子西 澤 敬二岡田　 正彦 奥田 秀一佐藤 康博宮内 和洋植村 京子迫 田 裕 治企業経営○○○ ○○○○ ○○ ○ 技術○○ ○○○ 営業○○ ○○○ ○ サステナビリティ ○○ ○ ○○ ○ ○ 法務・リスクマネジメント ○ ○ ○○○○○ ○○財務・会計 ○ ○○ ○○○○○ グローバル○ ○○○○○ ○○ ○ ※１　上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。※２　サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。 ・上記「専門性及び経験」の考え方 企業経営企業等の最高経営責任者、又は当社グループにおける代表取締役の経験、若しくは同等の知見・経験を有するもの技術当社事業に関わる技術・安全・品質についての知見・経験営業当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験サステナビリティエネルギー・環境関連分野・人材育成・人権・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験法務・リスクマネジメント法務・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する知見、又は弁護士資格財務・会計財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格グローバル海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識 ４ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」（2026年４月１日現在）は、次のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。役職氏名担当業務※社　長相　川　善　郎 副社長執行役員木　村　　　普営業総本部副本部長（土木営業統括）　副社長執行役員北　口　雄　一営業総本部長兼国際事業担当※副社長執行役員白　川　賢　志土木本部長専務執行役員江　島　　　明東京支店新宿駅開発担当※専務執行役員笠　原　淳　一管理本部長兼企業風土改革担当専務執行役員亀　澤　　　靖土木本部土木設計担当専務執行役員中　村　有　孝東京支店長専務執行役員鈴　木　淳　司中部支店長専務執行役員長　島　一　郎技術センター長専務執行役員植　松　　　徹リニューアル本部長専務執行役員谷　川　裕　二設備本部長専務執行役員深　澤　裕　紀サステナビリティ総本部長兼GREEN×EXPO 2027担当※専務執行役員山　浦　真　幸建築総本部長兼建築本部長専務執行役員西　山　秀　樹土木営業本部長常務執行役員越　智　繁　雄技術担当常務執行役員澤　田　和　宏技術担当常務執行役員髙　瀨　昭　雄技術担当常務執行役員菅　原　達　也国際事業本部長常務執行役員松　村　正　人設計本部長※常務執行役員吉　野　雄一郎建築事業戦略担当兼企業風土改革担当兼社長室副室長兼建築総本部副本部長　常務執行役員辻　　　利　之営業推進・ソリューション本部長常務執行役員眞　武　伸　哉営業総本部建築営業担当常務執行役員北　川　克　彦営業総本部建築営業担当常務執行役員山　﨑　貴　士都市開発本部長兼国際開発事業担当常務執行役員羽　場　幸　男社長室長兼新事業企画部長常務執行役員上　田　洋　二技術担当兼エネルギー・環境担当常務執行役員鈴　木　　　新営業総本部副本部長（建築営業統括）常務執行役員河　合　邦　彦品質管理本部長兼建築品質管理部長常務執行役員中　村　　　功営業総本部建築営業担当常務執行役員足　立　憲　治関西支店長常務執行役員西　河　　　誠九州支店長常務執行役員森　田　浩　三バリューインテリジェンス本部長常務執行役員廣　瀬　淳　一千葉支店長常務執行役員三　木　洋　人東京土木支店長執行役員吉　田　正　大営業総本部営業担当執行役員波多江　祐　輔安全本部長執行役員槇　田　素　之四国支店長執行役員網　頭　正　記建築営業本部長（第二）執行役員小　山　重　久建築営業本部長（第三）執行役員玉　村　光　平中国支店長執行役員島　　　伸　一横浜支店長執行役員山　内　浩　実エンジニアリング営業本部長執行役員冨　永　　　正北信越支店長執行役員大　塚　洋　志管理本部人事部長執行役員出　野　昭　彦クリーンエネルギー・環境事業推進本部長執行役員和　田　茂　明建築総本部副本部長兼エンジニアリング本部副本部長執行役員吉　田　真　悟東北支店長執行役員岡　田　浩　樹土木営業本部副本部長 役職氏名担当業務執行役員坂　本　明　伸土木本部副本部長兼土木部長兼土木技術部長執行役員松　﨑　　　薫技術担当執行役員山　口　祐　輔札幌支店長執行役員谷　　　和　仁国際事業本部副事業本部長執行役員三　池　敏　裕西日本営業本部長執行役員古　谷　　　仁エンジニアリング本部長執行役員中　村　泰　介土木営業本部副本部長兼営業部統括営業部長執行役員海　野　　　晋管理本部総務部長執行役員石久保　　　猛関東支店長 　 ②社外役員の状況社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わり、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該２社の取締役を退任してから10年以上経過していることから、独立性を有していると考えております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、大塚紀男氏、上條努氏、小出寛子氏の３名の社外取締役が引き続き選任され、大原慶子氏及び西澤敬二氏が社外取締役として新たに選任される予定であります。 大原慶子氏は、弁護士として専門的かつ高度な知見や豊富な国際経験、ダイバーシティに関する幅広い見識を有していること、並びに2020年６月より当社の社外監査役を務め、取締役の職務執行に対する監査を適切に実施した経験を踏まえ、客観的・中立的で国際的な観点からのダイバーシティの推進・経営幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化に関する重要な事項に係る意思決定を通じて、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。西澤敬二氏は損害保険ジャパン株式会社の元代表取締役社長社長執行役員として、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社と同社は相互に取引実績があるものの、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役兼執行役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また同社グループは当社の借入先であるものの、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないことから、独立性を有していると考えております。社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。なお、社外監査役大原慶子氏は2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定であります。また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、植村京子氏及び迫田裕治氏が社外監査役として新たに選任される予定であります。植村京子氏は、弁護士として専門的かつ高度な知見に加え、幅広い見識を有しております。また、他社における社外役員としての豊富な経験を有しております。このような経験及び見識を踏まえ、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する深山・植村法律事務所と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。迫田裕治氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、独立かつ客観的な立場から、業務執行を監督しております。社外監査役を含む監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に則って監査をしております。当社では、これらの社外取締役による監督及び社外監査役による監査の実効性を向上させる方策として、以下の施策を実施しております。・内部監査部門から取締役会及び監査役会に対して、直接報告が行われる体制を構築・監査役会から取締役会に対して、監査報告を実施・会計監査人から監査役会に対して、定期的に監査計画や実施状況、監査結果報告を実施・内部統制部門は、内部統制の運用状況について取締役会に報告することに加え、監査役会と意思疎通・連携を実施さらに、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門は、監査計画や実施状況等について、随時意思疎通を図っております。また、社外監査役と代表取締役社長との意見交換会等、取締役及び監査役が定期的な意見交換を行うことにより相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年９月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2008年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行2023年12月公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化2024年７月株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称2025年12月株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化

３ 【配当政策】当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30％に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり185円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき310円（配当性向30.2％）となります。また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40％」といたします。この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40％である１株当たり年380円（うち中間配当金190円。配当性向41.0％。）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40％に基づき配当予想を上方修正いたします。なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。　(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議20,570125.002026年６月23日株主総会決議（予定）30,180185.00

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。当社の2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の監査役は５名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）３名の監査役により監査役会を組織し、当事業年度の監査役会議長は常勤監査役　林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役　林隆、奥田秀一、社外監査役　佐藤康博氏、並びに社外監査役　宮内和洋氏の４名を選任しております。監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしております。なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）により構成されることとなります。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 〈各監査役の監査役会の出席状況〉役職名氏　　名出席状況（出席率）常勤監査役林　　　　　隆14／14（100％）常勤監査役奥　田　秀　一14／14（100％）監査役佐　藤　康　博14／14（100％）監査役大　原　慶　子14／14（100％）監査役宮　内　和　洋14／14（100％）監査役緒　方　禎　己６／６（100％） （注）緒方禎己氏は2025年６月24日開催の第165回定時株主総会において新たに監査役に選任され、2025年12月15日限りで辞任しており、出席状況は在任期間中に開催された監査役会を対象としております。 監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にしております。当事業年度は、重点監査項目を「１．中期経営計画、TAISEI VISION 2030達成計画への取組み状況、２．重要なリスクへの対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内支店・海外事業所への往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。 社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、各部門本部長へのヒアリングを行い、取締役会委員会への出席、代表取締役社長、社外取締役等との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。 ②内部監査の状況当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ13名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査役との連携を確保しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間1969年以降 ハ．業務を執行した公認会計士杉崎　友泰氏前田　貴史氏柴田　忠氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者８名、その他48名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。 ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1103511480連結子会社1591216723計26947281103 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－25－58連結子会社15172237計15432295 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、海外拠点のガバナンス体制構築支援業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、海外拠点のガバナンス体制構築支援業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びにサステナビリティ開示支援業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務であります。 ハ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】（土木事業・建築事業）当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は228億円であります。（開発事業）当連結会計年度は、物流施設の取得等を行い、その総額は552億円であります。このうち、主なものは千葉県市川市において取得した物流施設用地であります。（その他）当連結会計年度は、特段の設備投資は行われておりません。 なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在報告セグメント等の名称従業員数(人)土木事業6,648〔1,322〕建築事業9,898〔1,930〕開発事業1,772〔1,741〕その他185〔92〕合計18,503〔5,085〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9,518〔1,466〕42.317.011,910,13412.6 報告セグメント等の名称従業員数(人)土木事業2,584〔444〕建築事業6,741〔991〕開発事業193〔31〕合計9,518〔1,466〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。２ 出向者等を含めた在籍者数は、9,652人であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.1123.459.060.251.1(注)３、４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に実施した人事制度改革に伴い、管理職の定義に係る等級区分の見直しがあったため、前事業年度と当事業年度では算定基準が異なります。なお、前事業年度の公表値は7.5％であり、参考として従来と同一の基準により当事業年度末時点で算出した場合の数値は7.9％となります。４ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大成ロテック㈱0.5129.6(注)３54.055.253.0(注)４大成有楽不動産㈱1.691.3(注)２71.380.856.5(注)４大成ユーレック㈱4.7122.2(注)３80.877.090.7(注)４大成設備㈱0.066.6(注)３69.269.565.0(注)４㈱ジェイファスト＊36.4(注)２73.974.872.1(注)４大成有楽不動産販売㈱2.540.0(注)３44.656.431.3(注)４大成建設ハウジング㈱13.8100.0(注)２75.974.377.2(注)４㈱佐藤秀1.5100.0(注)３71.169.047.9(注)４ピーエス・コンストラクション㈱0.952.4(注)２52.556.333.5(注)４東洋建設㈱1.2100.0(注)２54.958.534.9(注)４ (注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。５ 「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「経営の基本方針（３）技術開発」において、取り組むべき技術領域を４つの領域「社会・環境問題（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ・労働環境等）」、「社会基盤強化（自然災害・インフラ）」、「地方創生（まちづくり・インフラ）」、「フロンティア対応（ビジネスモデル）」に特定し、これらに取り組むための視点・アプローチとして、「個別プロジェクトへの対応」、「生産性向上・生産プロセス革新への対応」、「建設周辺・新規事業への対応」、「将来課題の探索と革新的な取り組み」を定め、経営資源を戦略的に投入しております。当連結会計年度における研究開発費は218億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。 （土木事業）(1) 協調運転制御システム「Ｔ-iCraft®」を南摩ダム本体建設工事へ導入複数の自動運転建設機械の協調運転を制御するシステム「Ｔ-iCraft®」を、ダム建設工事（南摩ダム本体建設工事）に導入し、自動運転クローラーダンプ、ブルドーザ及び遠隔操作バックホウの３機種の協調運転による完全無人化施工を実証しました。国土交通省が示す、建設機械施工の自動化・遠隔化技術における「自動施工における安全ルール」にも合致するものであり、人と機械の分離による高い安全性が確保される技術となります。　引き続き、ダム建設工事や造成工事に「Ｔ-iCraft®」を積極的に導入し、国土交通省が策定した「ｉ-Construction 2.0」を実現するための取り組みを進め、建設現場での人手不足の解消とさらなる生産性向上を目指してまいります。 (2) トンネル工事の技術開発を推進山岳トンネル工事を対象として、生産プロセスのＤＸや安全性、生産性の向上などに資する取り組みを進め、以下のような成果をあげております。・発破作業の完全機械化を実現する「装薬ユニット」を開発しました。既存のドリルジャンボに搭載可能な本装薬ユニットと無線電子雷管対応の爆薬装填装置「Ｔ-クイックショット®」を組み合わせて使用することにより、岩盤の削孔から爆薬を装填する装薬までをドリルジャンボの運転席からオペレーター１名のみにより連続して作業することが可能となりました。・2023年に開発したＶＲを活用した切羽観察システム「Ｔ-KIRIHA VR®」の機能を拡張し、岩盤の亀裂面における走向傾斜（方位・傾斜角）のより詳細な計測を可能としました。これにより、不安定な岩塊の位置と規模を的確に予測し、切羽における落石リスクを事前かつ詳細に把握することが可能となりました。・トンネル底盤部（インバート支保）の変形状況を自動で連続計測することができる変位計「Ｔ-Invert Monitor」を開発しました。本計測装置は、地山の隆起や沈下などに伴う変位分布を詳細に把握することにより「盤膨れ」などによるインバート支保の損傷を防止し、トンネル工事の安全性を向上させることが可能となります。・トンネルの内空変位計測の高精度化及び省力化を可能とする自動計測システム「Ｔ-レーザートンネル ウォッチ®」を開発しました。既設トンネルに隣接して新たなトンネルを構築する併設トンネル工事に適用することにより、既設トンネルへの影響をリアルタイムに把握・監視することができるため、安全で高品質な施工が可能となり、レーザー距離計ほか計測機器の設置・盛り替えが容易になることから、作業効率と生産性の向上を図ることが可能となります。・建設現場の施工管理業務を支援する統合プラットフォーム「Ｔ-iDigital®Field」に対し、山岳トンネル坑内の換気設備や掘削土砂搬出用ベルトコンベアなど複数の工事設備を自動で運転制御することができる機能を追加しました。今回追加した機能を用いて、工事設備や施工機械を連携させ運転の最適化を図ることにより、電力消費量とＣＯ２排出量の大幅な削減を実現しました。・都市部でのシールドトンネル工事において、シールドマシンの推進に伴い周辺地盤などに振動が生じた場合、その発生原因を即時に特定するとともに、発生状況に応じた最適な対策を迅速に実施し、周辺環境に及ぼす影響を大幅に低減する総合技術「サイレントシールド」を開発しました。本技術の適用により、施工時の周辺環境への影響を低減するのと同時に、シールドマシンの不要な停止や過剰な調整を抑制し、マシン掘進の安定化、施工の安全性及び品質の向上を図ることが可能となります。 (3) コンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」の基本設計承認（ＡｉＰ）を日本海事協会から取得2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電案件を形成するという政府目標が掲げられており、2030年代からその導入が拡大すると期待されております。当社はこれに先駆け、コンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」の技術開発を進めてまいりましたが、この度、基本設計承認（ＡｉＰ）を日本海事協会から取得しました。浮体式基礎の主材料にコンクリートを用いることにより、材料供給の安定性、地産地消による地域経済への貢献、ライフサイクル全体におけるＣＯ２排出量の削減などの利点を得ます。引き続き、コンクリート製浮体に関する技術開発を加速し、関係機関との連携による体制整備とサプライチェーンの構築を進めることにより、浮体式洋上風力発電を通じたカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 (4) ＩＣＴの活用により土木工事の作業効率と安全性の向上を推進土木の「生産プロセスのＤＸ」の一環として、以下のような成果を挙げております。引き続き、ＤＸを通じて建設工事の生産性と安全性の一層の向上に取り組んでまいります。・電波環境が脆弱なダム上流域の河床部において、直線距離で約90km離れた場所から複数台の建設機械を遠隔操縦し、堆砂処理作業を実施することに成功しました。また、約230km離れた場所からのケーソン　ショベルの遠隔操縦や、約300km離れた場所からの油圧ショベルとクローラー型ダンプトラックの遠隔操縦にも成功しました。・河川や湾内での堰・橋脚・水門などの建設工事に用いる「浮体式仮締切」の喫水を遠隔で自動管理する「Ｔ-Float Controller（仮締切）」を開発しました。浮体式仮締切体に複数のレベル計を取り付け、取得データをＤＸ基盤で統合し、姿勢（傾き）を高精度に把握したうえで、遠隔からの自動制御を実現します。 (5) 耕作放棄地の水田を畑地化する農地再生の取り組みを開始これまでに蓄積してきた土壌微生物評価に関するバイオ技術や植物栽培などの緑化技術を活用し、耕作放棄地となっている水田を畑地化する農地再生技術の開発に着手しました。地域で活動する農業法人などに提供することにより、地域の様々な資源を循環利用し、持続可能な社会の構築に貢献することが可能となります。　引き続き、収益性の高い農地への再生技術の提供だけではなく、「農業の６次産業化」を推進する方法などを自治体とともに検討し、保有する様々な技術を総合的に活用することにより地域の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 (6) 連結子会社における研究開発の主なもの　大成ロテック㈱は、超重交通路線や物流施設、高速道路料金所などに適用可能な高耐型アスファルト混合物「ＴＲタフペイブ」の開発に取り組んでおります。一般的な改質アスファルト混合物と比較して、わだち掘れ抵抗性、耐油性及び骨材飛散抵抗性に優れており、舗装の長寿命化及び更新頻度の低減が期待できます。ピーエス・コンストラクション㈱は、床版取替工事の施工合理化を目的として、Ｓ-MuSSL工法（スマート・マッスル工法）の開発に取り組み、2026年度の実装を予定しております。また、既設橋の耐震補強工事における中空床版橋への落橋防止システム及び水平力分担構造のアンカー定着工法としてＵＢ-WALL工法を開発し、2025年度に実用化しました。さらに、ＰＣ橋のメンテナンス分野においては、ＬＡＣ脱塩工法のＩＣＴ技術を活用した遠隔監視システムによる施工管理を実施しております。東洋建設㈱は、洋上風力発電分野における海底ケーブル敷設・埋設施工技術の開発に取り組んでおります。また、ＩＣＴやＡＩを活用した施工管理及び現場監視技術の高度化に取り組むとともに、ブルーカーボン生態系の再生及び生物多様性保全を目的として、カルシア改質土や再生資源を活用した干潟造成技術の実証を進めております。 (建築事業)(1) 木質建築の取り組みを推進木質建築における技術開発において、以下のような成果を挙げております。引き続き、木質建築の普及・促進に寄与する技術開発に関する取り組みを推進してまいります。・一般に流通している木材だけを用いた木質構法で長さ12mの大スパン構造を実現する大型木造床組ユニット「Ｔ-WOOD® Truss Floor」を開発しました。オフィスや教育・研究施設など様々な施設に大規模な無柱空間を木材を用いて構築するというニーズに対し、部材調達・設計・コストなどに対し柔軟な対応が行えることから、建築物への木材の適用を大幅に拡大することが可能となります。・2018年に開発した、集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「Ｔ-WOOD® TAIKA」の部材仕様を大幅に拡充し、新たに日本建築センターの一般構造評定及び１時間耐火の国土交通大臣認定を取得しました。これにより、適用物件ごとに個別評定を取得する必要がなくなり、設計期間の短縮とともに多様な建築プロジェクトへの採用が可能になります。 (2) スーパーコンピュータ「富岳」を活用した３次元長周期地震動シミュレーション基盤を開発スーパーコンピュータ「富岳」を活用し、南海トラフなどの海溝型巨大地震で想定される様々な地震発生ケースを網羅的に解析できる３次元長周期地震動シミュレーション基盤を開発しました。これまでは超高層建物などへの長周期地震動の影響を予測するには膨大な計算時間を必要としておりましたが、本基盤の活用により、建物の耐震安全性能を短時間で詳細に検証することが可能となります。　引き続き、長周期地震動に対する建物の耐震安全性能をより詳細に検証するとともに、このシミュレーション基盤の社会実装を推進することにより、地震に強い安全・安心な建物の普及に貢献してまいります。 (3) 半導体製造装置向け高性能機器免震装置・新型「TASSユニット®」を機能拡張新型「TASSユニット®」を改良し、最大震度６弱程度までの大地震時だけではなく、震度３から５弱程度の中小地震時にも免震性能を発揮するよう機能拡張を図りました。これにより、様々な規模の地震への対応が可能となり、半導体製造装置の重要部品や製造途中の半導体製品が地震時に受ける被害を低減し、半導体製造における生産性の向上に貢献することが可能となります。今後は、国内外の多種多様な半導体製造装置向けに、様々な規模の地震に対応可能な高性能機器免震装置として幅広く普及展開してまいります。 (4) 新型制振装置とＡＩ解析技術を組み合わせた床振動抑制システム「Ｔ-Silent® TMD Floor」を開発オフィスなどの床振動を低コストで効果的に抑制する新システム「Ｔ-Silent® TMD Floor」を開発しました。本システムには、低コストで施工性に優れた薄型・円形の新型制振装置ＴＭＤを採用しており、既存建物においても家具の移動などを最小限に抑え、短工期で導入することが可能となります。さらに、2022年に開発した、ＡＩを用いてＴＭＤの仕様や配置の最適設計を可能とする解析技術「Ｔ-Optimus® TMD」を組み合せることにより、従来と比べて最大50％の導入コストの削減を可能にします。今後は、新築・既存建物に対して、高性能かつ低コストで容易に設置できる床振動対策として本システムの導入を積極的に提案し、建物の居住性向上に貢献してまいります。 (5) 在来植物による室内緑化技術「Ｔ-バイオフィリックグリーン®」を開発自然な形態を再現したプランターに在来植物を植栽し、室内においても四季の移り変わりを体感できる室内緑化技術「Ｔ-バイオフィリックグリーン®」を開発しました。一般的な室内緑化では、温度変化の小さな環境において安定して生育できる熱帯性の観葉植物が用いられておりますが、室内での生育に適用可能な在来植物として約60種を選定するとともに、植物を植えるステンレス製の大型プランターの露出部分を最小限に留めることにより、屋外の自然な形態を再現し、室内においても四季の移り変わりを体験することが可能となりました。引き続き、室内においても日本の四季を体感できる本技術をオフィスビルや商業施設に対して積極的に提案し、快適で安らぎのある空間の提供とウェルネスの向上に貢献してまいります。 (土木事業・建築事業共通)(1) 無線給電・自動運転に関する取り組み無線給電・自動運転における技術開発において、以下のような成果を挙げております。引き続き、ＥＶに対応可能な無線給電道路の実用化と高速道路への本格適用に向けた技術開発及び実証を進め、スマートオフィスやスマートシティの実現、将来の自動運転社会を支えるインフラと次世代のまちづくりにも貢献してまいります。・高速走行中の電気自動車(ＥＶ)に無線給電が可能な次世代道路「Ｔ-iPower® Road」を、大成建設グループ次世代技術実証センター（福島県田村市）の延長20m区間に構築し、最高時速60kmで走行する車両による実証実験において、最大出力10kWの連続無線給電に国内で初めて成功しました。・マイクロ波ワイヤレス給電システム「Ｔ-iPower® Beam」を用いた実証実験を行い、オフィス空間に設置された環境センサへ、離れた場所から人体や建物に影響を与えずに非接触で効率よくワイヤレス給電が行えることを確認しました。・自動運転レベル４の社会実装の拡大を見据え、トンネル内など特徴の少ない区間で生じやすい走行方向の車両位置の誤差をインフラ側から効果的に補正する位置推定技術「Ｔ-Localizer」を開発しました。 (2) 環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」シリーズの技術開発を推進当社の特化技術「Ｔ-eConcrete®」の実績や知見を活かした取り組みとして、以下のような成果を挙げております。引き続き、環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」の普及促進を通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。・ＣＯ２を吸収して製造される炭酸カルシウムを利用して、ＣＯ２排出量収支が実質マイナスとなる「Ｔ-eConcrete®/Carbon-Recycle」と、セメントを使用せず大幅なＣＯ２削減が可能な「Ｔ-eConcrete®/セメント・ゼロ型」において、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明（GBRC材料証明第25-02号）を取得しました。建築分野における環境配慮型コンクリートのプレキャスト製品への適用手続きがより円滑となり、工期短縮とともに、カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの加速が期待されます。・ＣＯ２排出量収支が実質マイナスとなる「Ｔ-eConcrete®/Carbon-Recycle」を用いた建築物の外壁部材（カーテンウォール）を開発し、１時間耐火の国土交通大臣認定を国内で初めて取得しました。高層ビルなどの建築プロジェクトにおいて、通常の建築確認申請のみによりカーボンリサイクル・コンクリートを用いた外壁部材を建築物に適用することが可能となります。・吹付ロックウール耐火被覆材に含まれるセメントの代替として「Ｔ-eConcrete®/セメント・ゼロ型」を活用することにより、材料製造時のＣＯ２排出量を大幅に削減した環境配慮型の新しい耐火被覆材「Ｔ-eCon®/ロックウール」を開発しました。さらに、本耐火被覆材について１時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。・タイのタマサート大学の低炭素コンクリート技術と、当社の「Ｔ-eConcrete®」の技術を融合し、タイ国内の産業副産物・廃棄物を有効利用する「タイ版Ｔ-eConcrete」を開発・実用化しました。今後、タイを起点に東南アジア全域において低炭素コンクリートの社会実装を進めるとともに、現地拠点を中心とした各国の材料事情・規格・施工状況に適合する配合設計の標準化を推進し、公共・民間プロジェクトへの適用拡大を図ってまいります。 (3) 建設現場のプラスチック仮設資材を環境配慮型へ刷新サーキュラーエコノミー及びカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、生分解性バイオマスプラスチックを用いた鉄筋・単管キャップの製品化に成功し、2025年６月より建設現場への本格導入を開始しました。　今後は、鉄筋・単管キャップに留まらず、他の仮設資材や建設用プラスチック製品についても、それぞれの用途に適した生分解性バイオマスプラスチックへの代替を進めてまいります。また、マテリアルリサイクルループ構築と生分解性バイオマスプラスチック利用の両面から、環境負荷の低減とＣＯ２排出量の削減に取り組むことにより、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 (4) ＡＩを用いた技術開発を推進「生産プロセスのＤＸ」の一環として、ＡＩを用いた技術開発において、以下のような成果を挙げております。引き続き、最新のＡＩ技術を取り込みながら、生産性向上や顧客ニーズに応える技術の開発を推進してまいります。・生成ＡＩである視覚言語モデル（ＶＬＭ）を基盤としたマルチモーダル生成ＡＩを活用し、土木工事における全体施工計画書の作成を支援するシステムを開発しました。公共工事の発注情報と当社が蓄積してきた膨大な技術ナレッジに基づき、国土交通省書式に準拠した土木工事全体施工計画書のドラフト原稿を自動生成します。経験の少ない社員でも正確かつ迅速に作成でき、作業時間を従来比で約85％削減可能なことから、業務の大幅な効率化と品質向上を実現します。・製薬関連施設の設計・施工において、医薬品の安全性と品質を保証するためにＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：製造管理及び品質管理の基準）に基づき実施されるバリデーション支援業務を、生成ＡＩを用いて大幅に効率化し、法規制適合性の向上などを図ることができる検索システム「ＧＭＰナビゲーター」を開発しました。今後は、本システムを製薬関連施設の建設プロジェクトに適用するとともに、ＤＸによるエンジニアリング事業の変革を進め、より高品質で安全・安心な製薬関連施設の提供に努めることにより、製薬業界の発展に貢献してまいります。 (5) オンサイト・オフサイト３ＤプリントによりＲＣ構造の曲線壁を施工「生産プロセスのＤＸ」の一環として、「大成建設グループ次世代技術研究所／幸手」（埼玉県幸手市）内の「憩いのスペース」において、移動式３Ｄプリンティング技術を活用し、オンサイト・オフサイトプリント方式で製作した３ＤＰ埋設型枠を用いて、ベンチやプランターとしても機能する２種類の鉄筋コンクリート製曲線壁を施工しました。今後は、施工実証の効果を検証し、３ＤＰ埋設型枠の設計・施工のバリエーションの拡充と実用化を推進します。また、３Ｄプリンタの特性を活かした施工計画の立案・適用により、建設工事の生産性向上とＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。 (6) 新しい研究拠点と技術の共創に関する取り組み地域共創の取り組みとして、「大成建設グループ次世代技術研究所／幸手」を起点とする、環境・教育分野をはじめとする幅広い分野で連携・協力を推進する包括連携協定を埼玉県幸手市と締結しました。本技術研究所は、国内初のゼロカーボンビルを核とし、建設・道路分野の脱炭素化を加速する研究・実証拠点として本格運用を開始しております。また、技術共創の取り組みとして、イノベーション活動の新たな拠点をシンガポールに開設しました。現地スタートアップや研究機関との共創活動を推進することにより、東南アジアと日本をつなぐハブとして、革新的な技術開発を加速し、東南アジア地域での事業拡大と最先端技術の技術実証・社会実装を目指してまいります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。これらの株式のうち、売却方針とするものを除く全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も判断材料としております。検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。かかる方針のもと、2026年度末までに連結純資産額の20％未満とすることを目指しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13013,106非上場株式以外の株式61208,119 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式130主に取引先との関係強化のため。非上場株式以外の株式114主に取引先との関係強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式4327,987 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋エンジニアリング㈱1,000,0001,000,000建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,598693森永乳業㈱210,000255,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,000794㈱ヤクルト本社80,000140,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無212399明治ホールディングス㈱－983,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－3,194サッポロホールディングス㈱－560,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－4,271日清オイリオグループ㈱115,000231,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無6581,113片倉工業㈱1,100,0001,200,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有3,0362,652サイボー㈱85,100247,700建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無54117ＵＢＥ㈱－240,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－521日本化藥㈱45,00090,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無78127富士フイルムホールディングス㈱825,0001,650,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,4474,693 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エーザイ㈱105,000105,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無511435㈱ツムラ38,90038,900建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無145167ＥＮＥＯＳホールディングス㈱－1,070,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－837コスモエネルギーホールディングス㈱－90,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－576オカモト㈱73,500122,500建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有435619ノリタケ㈱110,000110,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有685385ＴＰＲ㈱200,000100,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有245231日本精工㈱－2,000,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－1,276日本トムソン㈱126,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無107*東京エレクトロン㈱30,00030,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,116603㈱ニッピ222,600222,600建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,7001,271㈱河合楽器製作所－50,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無－142東京電力ホールディングス㈱488,800488,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無312210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中部電力㈱390,200390,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,007633関西電力㈱310,600621,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無8021,101中国電力㈱105,100*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無104*東北電力㈱106,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無124*九州電力㈱131,000131,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無236171北海道電力㈱136,600*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無144*電源開発㈱504,700958,900建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,1852,427東武鉄道㈱917,700917,700建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,6152,340東急㈱125,000125,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無232210京浜急行電鉄㈱1,276,8002,076,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,9473,142京王電鉄㈱627,400623,556建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。なお、当事業年度において持株会を退会しております。無2,4192,373京成電鉄㈱2,424,0002,424,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,8483,266 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道㈱1,500,0001,500,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無5,4374,428西日本旅客鉄道㈱200,000400,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無6251,166東海旅客鉄道㈱3,105,0004,347,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無12,68012,406㈱西武ホールディングス2,495,1002,495,100建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無10,9068,238西日本鉄道㈱210,700210,700建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有633453近鉄グループホールディングス㈱191,700268,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無617856阪急阪神ホールディングス㈱27,800*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無126*南海電気鉄道㈱141,000282,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無432691京阪ホールディングス㈱163,200326,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無5271,062名古屋鉄道㈱261,000261,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無450454山陽電気鉄道㈱26,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無52*九州旅客鉄道㈱75,00075,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無282273ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ホールディングス㈱602,7601,205,460建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,1363,278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス㈱186,400335,500建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無522925安田倉庫㈱526,0001,126,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,2571,894名港海運㈱810,000810,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有1,9681,279日本テレビホールディングス㈱500,0001,000,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,5783,054松竹㈱155,200155,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,8311,910㈱松屋855,0001,900,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有1,5462,021芙蓉総合リース㈱192,00064,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無817740ヒューリック㈱10,158,40010,158,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無18,58414,597三井不動産㈱7,470,00012,699,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有12,36616,896三菱地所㈱3,755,3806,510,080建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有16,22615,832東京建物㈱1,418,4002,625,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有5,0876,632住友不動産㈱12,000,0008,150,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有52,70445,582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オリエンタルランド5,000,0007,500,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無13,50022,087㈱東京會舘10,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無48*日本空港ビルデング㈱2,731,0002,731,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無14,08311,229 (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）１東急建設㈱2,000,0002,600,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,8082,072東京エレクトロン㈱380,000380,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無14,1477,641三菱地所㈱9,100,0009,100,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有39,32122,131 （注）１　みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容大成ロテック㈱ 東京都新宿区11,305土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 13名大成有楽不動産㈱ 東京都中央区10,000開発事業100.0当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。役員の兼任等 12名大成ユーレック㈱東京都港区4,500建築事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 ８名成和リニューアルワークス㈱東京都港区300土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 12名大成設備㈱東京都新宿区625建築事業100.0(0.0)当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 10名㈱ジェイファスト東京都中野区40土木事業100.0(7.9)役員の兼任等 ８名北軽井沢開発㈱群馬県吾妻郡長野原町50その他100.0当社より資金援助を受けている。役員の兼任等 ５名大成有楽不動産販売㈱ 東京都中央区500開発事業100.0(100.0)役員の兼任等 ５名㈱ボー東京都中央区30土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等　３名㈱エフエムシー大阪市中央区20土木事業100.0(100.0)役員の兼任等 ４名タイメック㈱東京都新宿区100建築事業100.0当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 ６名大成建設ハウジング㈱東京都新宿区100建築事業100.0役員の兼任等 ８名シンボルタワー開発㈱香川県高松市3,060開発事業77.5(0.7)当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等 ６名ネットワーク・アライアンス㈱東京都千代田区20その他50.0役員の兼任等　４名大成コンセッション㈱東京都新宿区100開発事業100.0役員の兼任等　５名㈱佐藤秀東京都渋谷区100建築事業100.0役員の兼任等 ６名ピーエス・コンストラクション㈱　＊１東京都港区4,218土木事業建築事業50.2 [0.0]当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 ３名㈱ピーエスケー東京都中央区90土木事業100.0(100.0)当社グループへ建設資機材の販売・賃貸をしている。㈱ニューテック康和東京都北区90土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。㈱亀田組大阪市天王寺区40土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。菱建基礎㈱東京都豊島区50土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。浜松町プロパティー(同)東京都千代田区1,820開発事業97.0(26.0) 東洋建設㈱ ＊２大阪市中央区14,049土木事業建築事業100.0役員の兼任等　７名㈱トマック東京都千代田区100土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容タチバナ工業㈱香川県高松市70土木事業70.8(70.8)当社グループより工事の一部を受注している。日下部建設㈱神戸市中央区70土木事業100.0(100.0) テクオス㈱東京都千代田区48建築事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。東建商事㈱東京都千代田区15その他100.0(100.0)当社グループへ物品の販売・賃貸をしている。当社グループより保険代理業務等を受託している。大成タイランドBangkok,Thailand千B20,000建築事業49.0役員の兼任等 ５名大成フィリピン建設Makati City,Philippines千P 31,250建築事業100.0(60.0)役員の兼任等　２名ビナタ・インターナショナルHanoi,Vietnam千D66,894,480建築事業100.0役員の兼任等 ５名大成プロインタン建設Jakarta Selatan，Indonesia千RP 80,000,000建築事業67.0役員の兼任等　３名Taisei USA LLC　＊２Texas,U.S.A.千US$313,900開発事業100.0役員の兼任等　２名大成インベストメントハノイSingapore千US$62,100開発事業100.0役員の兼任等 ２名大成ディベロップメントハノイHanoi,Vietnam千US$61,600開発事業100.0(100.0)当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等 ３名CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONMakati City,Philippines千P500,000建築事業40.0(40.0)当社グループより工事の一部を受注している。その他39社－－－－ (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ブイ・エス・エル・ジャパン㈱東京都新宿区100その他37.5(18.0) [6.0]当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 ４名㈱ユニモール名古屋市中村区600開発事業18.9役員の兼任等 １名アール４０合同会社東京都千代田区9,409開発事業40.0 平和不動産㈱　＊１東京都中央区21,492開発事業20.3当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。役員の兼任等 １名加賀アスコン㈱石川県能美郡川北町100土木事業25.0(25.0) 中建－大成建築中華人民共和国北京市千RMB200,000建築事業50.0役員の兼任等 ４名インドタイセイ インダ デベロップメントJawa Barat,Indonesia千RP70,840,000開発事業49.0役員の兼任等 ４名その他55社－－－－ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２　＊１　有価証券報告書の提出会社であります。 ３　＊２　特定子会社であります。 ４ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ５ 外貨については、次の略号で表示しております。B……タイ・バーツP……フィリピン・ペソD……ベトナム・ドンRP……インドネシア・ルピアUS$……米国・ドルRMB……中国・元

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、「（１）共通　①ガバナンス」に記載の推進体制のもと、取締役会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 共通当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という３つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ（重要課題）としており、2024年５月に見直し、改めて５つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めております。事業戦略と一体化して取り組みを進めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ①ガバナンス当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役５名（うち社外取締役２名）を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、サステナビリティ課題に一元的に対応する業務執行部門として、サステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）に選任し、業務執行の責任を明確化しております。　環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に、また人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。取締役会において審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。当社の取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するため、取締役が備えるべき専門性及び経験を特定しており、これに基づき取締役の指名を行っております。「取締役及び監査役のスキル・マトリックス」の中で「サステナビリティ」についても特定しており、これらのスキルを持つ人物を含めて取締役会を構成しております。なお、スキル・マトリックスに関しては、第４　提出会社の状況　「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。 名称目的・検討内容構成員の氏名（2026年６月16日有価証券報告書提出日現在）2025年度開催実績サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため、重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項の検討を行う。委員長國分　文也*1１回 役職名取締役委員相川　善郎　白川　賢志　吉野　雄一郎　上條　努*1その他出席者宮内　和洋*2サステナビリティ推進委員会中長期の外部環境の変化及び社会的要請に的確に対応していくため、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を行う。委員長相川　善郎５回 役職名代表取締役社長委員関係本部本部長17名 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 ●当社グループのサステナビリティに関する主な議論当社グループでは、環境、人権等に関するサステナビリティ課題に関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しております。経営会議において審議した主な議題は以下のとおりであります。*：取締役会上程議題年度経営会議の主な議題区分2024年度前中期経営計画マテリアリティＫＰＩ　2023年度実績報告 共通ＥＳＧ外部評価の状況報告 統合的な環境経営情報開示*環境サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定と第三者評価の取得 環境デュー・ディリジェンス実施報告 人事制度改革の概要*人的資本人的資本の各テーマに関する当社の現状や方向性*新人事制度の主要方針*中期経営計画(2024-2026) 進捗報告（人的資本）*人権デュー・ディリジェンス実施報告 人権2025年度中期経営計画(2024-2026) 進捗報告（2024年度）*共通ＥＳＧ外部評価の状況報告 中期経営計画(2024-2026) 進捗報告（2025年度)*サステナビリティ総本部における事業機会検討組織の新設 大型エネルギー事業投資案件に関する進捗状況報告*環境再生エネルギー事業への参画（個別プロジェクト） 環境デュー・ディリジェンス実施報告 中期経営計画(2024-2026)進捗報告（人的資本）*人的資本人権デュー・ディリジェンス実施報告 人権 ②戦略当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、以下の戦略に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。 ●マテリアリティ当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティとして特定しております。［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定に併せて、事業活動を行うにあたっての基本姿勢として、マテリアリティを中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会（ステークホルダー）が企業活動・企業財務に及ぼす影響（リスクと機会）」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響（リスクと機会）」の２つの側面から検討の上、2024年５月に見直しました。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞マテリアリティの特定は、以下のプロセスで行いました。１）経営企画部門とサステナビリティ部門に社外専門家を加えたワーキンググループにより、ＳＤＧｓやＳＡＳＢ業種別マテリアリティマップ等から482項目のサステナビリティ課題を抽出し、類似項目を123項目に集約２）ワーキンググループにより、自社及び社会にとってのリスクと機会の観点から、当社グループに重要となりうる検討課題を15項目に絞り込み３）経営者インタビュー、当社及びグループ会社の社員へのアンケート、当社の基幹取引先へのアンケート、企業風土改革ワーキンググループの意見等の結果を踏まえ、全課題を包含するマテリアリティとして、以下の５項目を特定４）経営会議における事前審議の上、取締役会において審議・決定特定した各マテリアリティについては、［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩを定め、事業戦略と一体化して取り組んでおります。１. 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創２. 持続可能な環境配慮型社会の実現３. 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現４. ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～５. 信頼を支える公正な企業活動 ～コンプライアンス・ガバナンス～ 具体的には、以下を目指し、持続的成長と企業価値向上を確かなものにしてまいります。・社内外連携とオープンイノベーションによる新たなまちづくりやインフラ整備・環境関連技術・サービスの開発・実装と普及・人的資本投資等を通じた、当社グループの仕事に係る全員が最大限に能力を発揮できる環境づくり・安全・品質・技術のさらなる高度化・コンプライアンスの徹底及び企業価値最大化と毀損防止に向けたガバナンス体制の持続的維持なお、マテリアリティについては、今後も外部環境の変化等、必要に応じて見直すこととしております。 ●［TAISEI VISION 2030］達成計画当社グループは、2021年５月、グループ理念等に基づき、中長期的に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］「進化し続けるＴｈｅ ＣＤＥ３（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を策定しました。2024年５月には、［TAISEI VISION 2030］の第２フェーズとなる中期経営計画（2024-2026）のスタートに先立ち、［TAISEI VISION 2030］達成計画を新たに定め、2030年までの７年間で取り組むことを「経営の基本方針」、「事業基盤の整備方針」、「中長期事業戦略」、「新たなビジネスモデル」、「事業変革の進め方」に整理しました。「経営の基本方針」においては「人的資本」、「事業基盤の整備方針」においては「サステナビリティ戦略（環境・エネルギー、人権）」を策定し、［TAISEI VISION 2030］達成に向けた取り組みを明確にして実施しております。当社グループは、５つのマテリアリティをいずれも重要な経営課題として認識しており、「環境・エネルギー」及び「人権」については、［TAISEI VISION 2030］達成計画において「サステナビリティ戦略」として重点的に取り組む領域と位置づけております。なお、「人的資本」については、具体的な取り組みを後述「（３）人的資本関係」に記載しております。 これらの取り組みをＫＰＩに基づき進捗管理することにより、事業機会の獲得及び事業リスクの低減を図り、収益基盤の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 ●企業風土改革と人事制度改革当社グループは、企業風土改革や人事制度改革などの取り組みを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を支える組織の強化を図っております。前中期経営計画の期間中に発生した品質・工程に関する一連の不適切な事案を背景として、企業風土上の問題があることを認識の上、お客様や社会からの信頼を取り戻し、［TAISEI VISION 2030］の達成と持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、2023年８月に企業風土改革を開始しました。役職員が一体となって議論を重ね、2024年４月には、目指す企業風土を「人生を尊重する企業風土」と定めた改革の骨子を決定しました。併せて、社員を大切にすることを経営の中心におき「人生を尊重する企業風土」が実感できる職場環境を築くため、2024年７月に社長直轄の風土改革推進部を設置し、企業風土改革を本格的に推進する体制を整えました。経営陣と社員の直接対話を継続しながら、ボトムアップとトップダウンの２つの活動により、役職員の「自発的な行動変容」を促し、より良い企業風土の醸成に取り組んでおります。また、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「経営の基本方針」のうち、「人的資本」で掲げた「人財が競争力の源泉である」ことを踏まえ、社員が能力を最大限に発揮できる環境整備や多様なキャリアパスの実現を目指すため、人事制度を改定し、2025年４月より順次実施しております。育成や処遇にかける人件費を「コスト」ではなく、将来に実りをもたらす「投資」と位置づけ、「働きやすさ」「働きがい」につながる変革が必要との観点に立ち、等級制度、評価制度、給与制度等を見直しました。これらの取り組みにより、後述の「（３）人的資本関係」に記載のとおり社員のエンゲージメントが大きく向上しております。引き続き、「企業風土改革」と「人事制度改革」の両改革により、役職員一人ひとりがいきいきと活躍できる環境を整え、お客様やステークホルダーの期待と想像を超えた価値を提供し、企業価値の向上につなげてまいります。 ●リスクと機会環境・エネルギー、人的資本、人権に関する「リスクと機会」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（３）人的資本関係」、「（４）人権尊重」をご参照ください。 ③リスク管理●全社的リスクマネジメントの推進当社グループは、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立しております。社長を「最高責任者」、管理本部長を「ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷き、事業運営に伴うリスクの適切な把握、管理及び対応に努めております。全社的に重要なリスクの選定、対策の審議及びリスクマネジメント実施状況の確認を目的として、業務委員会のひとつに、ＣＲＯを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会において、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて、その対処方針を総合的に検討・審議の上、経営会議及び取締役会に付議しております。後述の「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスクとして「サステナビリティ課題リスク」及び事業運営に関するリスクとして「労働環境リスク」を投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めるとともに、その実施状況をリスクマネジメント委員会において確認の上、定期的に取締役会に運用状況を報告して監督を受けることにより、実効性を確保しております。 ●サステナビリティ関連のリスクと機会の管理前述の「②戦略」に記載のマテリアリティ見直し時にリスクと機会の識別・評価を実施しております。 識別したリスク及び機会については、中期経営計画の策定時に各部門が検証し、経営企画部門がこれを再評価した上、具体的な経営計画とともに取締役会に付議し、監督を受けております。 ＜全社的リスクマネジメント推進体制図＞当社グループの具体的なリスクマネジメント推進体制は以下のとおりであります。 ●ＫＰＩの進捗管理マテリアリティのＫＰＩの進捗状況については、経営企画部門が確認の上、経営会議で事前審議を行い、定期的に取締役会に報告して監督を受けております。ＫＰＩに対する未達が見込まれる場合は、原因を分析し、対策を講じた上、必要に応じて取締役会に報告しており、その達成に努めております。 ④指標及び目標各マテリアリティに関するＫＰＩは以下のとおりであります。 マテリアリティサステナビリティ課題主要ＫＰＩ 範囲※1現状値中期経営計画2026年度目標顧客・社会に対する課題 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創●自然災害●まちづくり・インフラ●新興国の経済成長 ・インフラ需要拡大地域連携ＰＪ件数単体21件15件設計施工案件のＺＥＢ化率（面積比） ※２単体81％70％お客様満足度単体建築 87.2％土木 99.0％ 建築 100％土木 100％環境に対する課題 持続可能な環境配慮型社会の実現●自然災害●カーボンニュートラル（脱炭素社会）・気候変動 ・再生可能エネルギーへの移行●サーキュラーエコノミー（循環型社会）●ネイチャーポジティブ（自然共生社会）ＣＯ２総排出量・削減率（スコープ１＋２）グループ22年比▲４％ ※６22年比 ▲18％再エネ発電量グループ231GWh ※７170 GWh建設廃棄物の最終処分率単体 2.9％ ※６ 3.0％ネイチャーポジティブに貢献するＰＪ件数グループ51件 ※６50件社員・取引先に対する課題 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現●多様な人財の確保・活用●サプライチェーン　マネジメント●生産性・労働環境・ウェルビーイングエンゲージメントスコア単体A 59.6BBB 55新卒女性採用比率単体22％27％サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率単体67％100％４週８閉所実施率単体建築 49.9％ ※６土木 82.7％ 建築 100％ 土木 100％ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～●労働安全衛生●品質●技術開発・ＤＸ死亡災害・重大事故件数　※３単体０件０件重大品質関連トラブル件数　※３単体０件０件主要社外表彰件数 ※４単体建築 17件土木 ７件 建築 12件土木 ６件特許出願件数単体310件840件（３か年計）デジタル高度利用作業所数（累計） ※５単体610作業所650作業所信頼を支える公正な企業活動～コンプライアンス・ガバナンス～●ガバナンス　・コンプライアンス　・リスクマネジメント重大なコンプライアンス違反件数 ※３単体０件 ０件重大なセキュリティ事故件数　※３単体０件０件 ※１ 各主要ＫＰＩに関する取り組みはグループ全体にて実施しているものの、指標の管理が全てのグループ会社において行われていないものについては、当社単体の数値を記載しております。※２ 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通ＫＰＩ※３ 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故※４ 建築：BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会　作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞土木：土木学会賞（技術賞、技術開発賞、田中賞）、日建連土木賞※５ Ｔ-BasisX®及びＴ-iDigital® Fieldの累計導入作業所数※６ 数値は2024年度実績値※７ 年度末の保有電源による通期換算 「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（４）人権尊重」に記載の環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「実施状況・結果の追跡・調査」に該当するものであり、当社グループのデュー・ディリジェンスの取り組みを深化させ、サプライチェーン全体での共存共栄を進めるためには、その向上が欠かせません。当社では、毎事業年度、取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施しております。2024年度は、新たに調査用のシステムを導入したこと等により確認率が低下し、48％となりましたが、2025年度は運用の改善等により67％（契約金額ベースでは87％）となりました。今後も運用のさらなる改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めてまいります。「４週８閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前事業年度より改善しているものの、依然として未達となりました。引き続き、建設業界全体の重要な課題である長時間労働の是正と休日の確保に向けて、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携して顧客にご理解をいただきながら、目標達成に努めてまいります。 (2) 気候変動をはじめとした環境課題への対応当社グループは「人がいきいきとする環境を創造する」を経営理念とする企業グループとして、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ及び環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しております。 ●グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」2050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と「２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決に向けた取り組みを進めております。それぞれについての目標は以下のとおりであります。 　＜３つの社会＞ 2030年目標2050年目標脱炭素社会ＣＯ２排出量（2022年度比）·スコープ１＋２　▲42％·スコープ３　　　▲25％ＣＮ｜カーボンニュートラルの実現・深化·スコープ１＋２ ＣＯ２排出量０·スコープ３ サプライチェーンＣＯ２排出量０循環型社会·グリーン調達の推進·建設廃棄物の最終処分率3.0％以下ＣＥ｜サーキュラーエコノミーの実現・深化·グリーン調達率100％·建設副産物の最終処分率０％自然共生社会ネイチャーポジティブに貢献する、·プロジェクトの推進　50ＰＪ/年以上·評価手法の展開 設計施工ＰＪのうち30％に適用·海洋課題への対応ＮＰ｜ネイチャーポジティブの実現・深化·建設事業に伴う負の影響の最小化·自然と共生する事業による正の影響の最大化 　＜２つの個別課題＞ 目標森林資源・森林環境·森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化水資源・水環境·適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化 ●統合的な環境経営情報の開示（ＴＣＦＤ、サーキュラーエコノミー、ＴＮＦＤ）当社グループは、「統合的な環境経営情報の開示」として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの柱について、環境経営に関する情報を統合的に開示しております。 当社グループは、環境方針及びグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に基づき、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現へ向けて、ステークホルダーとともにサプライチェーン全体で取り組みを進めています。「持続可能な環境配慮型社会の実現」のためには、３つの社会の実現に向けた取り組みを個別に行うのではなく、それぞれの相互関係（シナジー／トレードオフ）を考慮し、より効果的に環境問題の解決に取り組むことが必要であると考えております。当社グループでは、以下の「ロジックモデル」に示すとおり、３つの社会の実現に向けた取り組みについて、シナジーの最大化、トレードオフの最小化を目指す「統合的な環境経営」に取り組んでおります。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.taisei-sx.jp/esg_guide_line/tcfd/） ①ガバナンス前述の「（１） 共通　①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略建設事業は、資材調達から施工、竣工引渡後の不動産・建物運用に至るまでのバリューチェーン全体を通じて、多くの自然資本や生態系サービスに依存するとともに、環境へ影響を及ぼす事業特性を有しております。当社グループは、将来の環境・社会の変化に柔軟に対応した持続的な成長を実現するため、建設事業のバリューチェーン全体を対象として、自然への「依存と影響」の評価・分析を行った上、「リスクと機会」の抽出・評価を実施し、経営戦略に反映しています。これらの評価・分析においては、３つの社会の相互関係（シナジー/トレードオフ）を踏まえた評価・分析を行うことにより、統合的な環境経営を推進しております。さらに、この環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、様々な気候変動シナリオを参照の上、2030年を想定して「リスクと機会」を抽出し、当社グループの事業への影響を評価しました。そこから取り組み方針及び対応策を立案し、［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画等に反映しております。 ●リスクと機会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関するリスクと機会及び対応策は以下のとおりであります。脱炭素社会循環型社会自然共生社会2030年の想定リスク・機会影響度対応策● ・ＣＯ２排出規制強化、炭素賦課金・炭素税等の導入による事業者の負担増加（移行リスク）・ＣＯ２排出規制強化、炭素価格導入による建設投資減少・事業活動で発生するＣＯ２に対する炭素価格適用による事業コスト増加・建材や電力料金の上昇に起因する建設コスト増による収益悪化中・自社グループが使用する電力を賄う再生可能エネルギー電源の保有・ＴＳＡ*重点実施項目・政策的実施項目の確実な実施・ＣＯ２算定システムの性能向上*TAISEI Sustainable Action®グループ全社員が参加する環境負荷低減活動● ・社会からのカーボンニュートラルへの要請拡大、規制強化・省エネ・再エネ関連需要の増加・ＺＥＢ基準義務化とそれに伴う太陽光発電の一般化（移行リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化（機会）・低炭素設計や低炭素建材の需要増加・ゼロカーボンビル、ＺＥＢ、リニューアルによるＺＥＢ化、スマートシティの需要増加・洋上風力等、再生可能エネルギー関連工事の需要増加、ＣＣＳの事業化大・ゼロカーボンビル、ＺＥＢの技術開発と普及促進・Ｔ-eConcrete®など低炭素建材の開発促進、関連企業との連携強化、採用促進と供給体制の確立・再エネ、創エネ、省エネ関連技術の開発と普及促進・洋上風力等再エネ関連施設施工技術の開発促進・ＣＣＳの技術開発促進、事業への参画● ・水素・アンモニア等、次世代エネルギーの活用拡大・原子力発電再稼働の進展、次世代革新炉のニーズ拡大（移行リスク）・対応の遅れによる、受注・事業参画機会の喪失（機会）・水素・アンモニア関連施設工事や、輸配送・貯蔵等の関連ビジネスの増加・原発再稼働関連事業の増加や次世代革新炉の計画進展大・次世代エネルギー関連の実証事業への参画、関連技術の開発促進・原発再稼働関連事業等への参画、次世代革新炉に関する技術開発促進と関連企業との関係強化 ● ・地球温暖化を含む気候変動の進行による自然災害の甚大化・頻発化、海面上昇の進行 （物理リスク）・建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加・取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延・夏季の平均気温上昇による生産性の低下、労働環境悪化に伴う担い手減少の加速（機会）・災害後の復旧・復興対応、高リスク地域からの移転需要の増加・都市浸水対策、治山治水など国土強靭化事業の増加大・熱中症対策の徹底等、作業所の更なる環境改善・省人化・省力化施工技術の開発と普及促進・グリーンインフラ関連技術、防災・減災技術の開発と積極的な提案による普及拡大●●●・社会からのサーキュラーエコノミーへの要請拡大、環境規制の強化・省資源化、廃棄時の分別徹底、再生資源使用拡大等の義務化・プラスチック資源循環に関する法規制強化（移行リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化（機会）・プラスチックをはじめとした資源の再生施設の新造・更新需要の増加・処分場再生や建設発生土有効利用需要の増加・再資源化可能な建材を使用した建物、水資源を有効活用した建物の需要の増加・バイオマスエネルギープラントの需要増加・ＰＦＡＳ等の今後規制が見込まれる物質に対する土壌・地下水浄化技術の需要の増加 中・動脈産業、静脈産業との連携強化による資源再生・資源循環の促進・Ｔ-eConcrete®、Ｔ-ニアゼロスチール等、資源循環に配慮した材料や工法の開発と普及促進・ゼロウォータービル、木造・木質建築等、資源循環に配慮した設計・提案の推進・プラスチックをはじめとした建設廃棄物の削減とグリーン調達の推進・バイオマス利用エネルギー関連技術の開発促進・今後規制が見込まれる物質対応・自然環境に対して低負荷な土壌・地下水の原位置浄化技術の高度化 脱炭素社会循環型社会自然共生社会2030年の想定リスク・機会影響度対応策●●●・木造建物の基準が整備され高層木造建築が普及・木材輸出国での森林資源の減少、国産木材市場の拡大・資源循環・自然共生が不動産価値の構成要素化（移行リスク）・対応の遅れによる受注機会の喪失・木造・木質関連技術開発の遅れ、人財不足による受注機会喪失・認証木材の需要増加による調達ルート確保困難化、コスト増（機会）・木造・木質建築の需要の増加・不動産価値向上に資する資源循環・自然共生に配慮した設計・開発の需要増加中・木造・木質関連技術の高度化、差別化、技術者確保の推進・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブに配慮した木材調達ルートの確保による適切な木材調達の推進・ＢＩＭ/ＣＩＭと連携したサーキュラープラットフォームの構築による、建設物のライフサイクルでの資源循環及び見える化の推進・資源循環・自然共生に十分配慮した開発計画の推進 ●・社会からのネイチャーポジティブへの要請拡大・自然資本保全のための規制強化（移行リスク）・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化・立地選定の困難化、規制強化等による建設投資減少（機会）・自然共生に配慮した建物需要や、グリーンインフラ技術を用いた事業の増加・ネイチャーポジティブに貢献する技術の活用機会の増加中・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・グリーンインフラ関連技術の開発と提案推進・大規模再開発に伴う都市における自然の創出や生態系保護の提案の推進 ● ● ・資源の枯渇等による原材料の調達困難化・水不足による施工への悪影響（物理リスク）・資源不足等による事業コスト増加、事業規模縮小・水資源の不足による工事中断や遅延（機会）・節水型の建物、施設や水資源関連施設の需要増加・資源循環利用に配慮した設計・資材・工法の需要拡大中・建設ライフサイクルにおける資源循環システムの構築・ゼロウォータービルの技術開発と普及促進・強固なサプライヤー網の構築・工事施工における水リスク管理の徹底 ●●・ネイチャーポジティブの未達成による生態系、水質、土壌、大気の劣化 （物理リスク）・木材資源などの自然資本の減少による建設資材調達の困難化（機会）・自然を回復させる事業の増加、受注機会の拡大・ネイチャーポジティブに貢献する技術の需要拡大中・持続可能な木材利用を進める・森林資源を再生する・良質な森林を保全する取り組みの促進（つかう・つくる・まもる）・グリーンインフラ関連技術、ネイチャーポジティブに貢献する技術開発と積極的な提案による普及拡大・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・サステナブル調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの推進、グリーン調達の推進 ●環境・エネルギー関連投資中期経営計画（2024-2026）においては、３か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年５月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。 ●インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）　当社は2021年度よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入し、ＣＯ２排出削減効果を金額換算することにより、脱炭素に資する投資・施策の成果や効果を可視化しております。また、ＩＣＰを投資判断や技術開発の意思決定、脱炭素に資する取り組みのインセンティブ等に活用することにより、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを加速させております。ＩＣＰ単価は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook」などを参考に2026年度までは11,000円/ｔ-ＣＯ２とし、以降2050年まで逓増する設定としております。 ③リスク管理［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定プロセスの中で各部門の事業に関する気候変動等環境課題に関するリスクと機会の洗い出し、及び事業への影響度の分析と対応策を検討し、取締役会での決議を経て、経営戦略に反映させております。リスクと機会のモニタリングは、中期経営計画（2024-2026）の進捗状況と併せて取締役会で実施しております。また、リスクと機会は、国際規格ＩＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）において評価・特定されているリスクと機会と整合しております。気候変動等環境課題に関するリスクは、全社の事業等のリスクに含まれており、全社のリスクマネジメント推進体制のもと適切に管理されております。全社的リスクマネジメントについては、前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。また、当社グループでは、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、環境方針に基づく「環境デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。　当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。この環境デュー・ディリジェンスの仕組みを通じた、環境課題に対する対応の「実施状況・結果の追跡調査」を確認することにより、取り組みの改善・高度化を図っております。なお、当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。 ＜環境デュー・ディリジェンスの実施フロー＞ 当社グループでは、「特定・評価」「負の影響の停止、防止・軽減」「追跡調査」「情報開示」のプロセスからなる環境デュー・ディリジェンスを実施しています。具体的な実施フローは以下のとおりであります。 ④指標及び目標当社グループでは［TAISEI VISION 2030］達成計画において、グループＣＯ２排出量削減目標として、2026年度目標を新たに設定するとともに、これまでの2030年度目標を改定いたしました。ＳＢＴ（Science Based Targets）が求める1.5℃目標に則り、2022年度比で2030年度にスコープ１＋２を42％削減、スコープ３（カテゴリ１＋11）を25％削減することを目標としております。 ●グループＣＯ２排出量削減目標（2022年度比）（原単位：ｔ-ＣＯ２/億円｜総排出量：千ｔ-ＣＯ２） 基準年実績グループ長期環境目標TAISEI Green Target 20502022年度2024年度2026年度2030年度2050年度スコープ１＋２総排出量削減率318305▲４％261▲18％184▲42％排出量０スコープ１＋２排出量原単位削減率18.714.4▲23％13.8▲26％－スコープ３カテゴリ１＋11総排出量削減率7,4585,393▲28％－5,593▲25％ ※ＣＯ２削減目標対象会社の追加により、基準年とグループ長期環境目標の数値を更新しております。2024年度の「スコープ１＋２の総排出量」については、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ㈱により、国際保証業務基準に準拠した限定的保証を受けております。なお、2025年度の実績値は、当社ウェブサイトに掲載いたします（2026年７月予定）。 ●その他の環境指標循環型社会や自然共生社会に関する指標については、当社ウェブサイト内で以下の項目を含む環境データとして開示しております。（https://www.taisei-sx.jp/environment/material_flow.html）マテリアルフローＩＮＰＵＴエネルギー、主要建材・資材、水ＯＵＴＰＵＴＣＯ２（スコープ１・２・３）、ＮＯｘ、ＳＯｘ、フロン、建設副産物、水建設副産物排出量（廃棄物・有価物）建設副産物排出量、種類別排出量、最終処分量、リサイクル量・率有害物質の管理有害廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、揮発性有機化合物 (3) 人的資本関係①ガバナンス当社グループは、人材活用方針（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針）を定め、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用するとともに、その能力が最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージメント等に関わる重要事項については、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。 ②戦略●［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）当社グループは、中長期的に目指す姿として掲げる［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、人的資本を経営の基本方針の一つとして位置づけ、持続的成長と企業価値向上を支える重要な経営基盤として、その強化を図っております。また、「人財が競争力の源泉である」との認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備、多様なキャリアパスの実現、並びに身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）の向上を重視しております。これらの実現に向けて、人的資本への投資を一層拡充するとともに、企業風土改革及び人事制度改革を推進し、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図ることにより、社員の主体的な成長と組織の持続的な競争力の向上を目指しております。これにより、生産性の向上を通じた事業の安定的な運営と収益力の向上を図ってまいります。 　＜基本方針＞人財が競争力の源泉であることを認識し、必要な施策をスピーディーに実行する・社員のエンゲージメント向上のために、能力を最大限に発揮できる環境を整備・当社グループの持続的成長を支えるための人的資本投資を拡充・身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）、多様なキャリアパスの実現 ●人的資本拡充2030年に目指す姿の達成に向け、必要な人財の採用、育成、配置を実施しております。「働きやすさ」と「働きがい」を高め、一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境を整備し、社員と会社がともに成長しながら、事業を通じて「レジリエントな社会づくり」に貢献してまいります。 ●人財の採用新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。 ●人財の育成［TAISEI VISION 2030］の実現に向けて策定した「人財育成計画 Master Plan」に基づき、社員一人ひとりが自律的なキャリア形成に向けて継続して学び、人間力と高い専門性、そしてリベラルアーツを習得することを目指しております。こうした学びを通じ、グループ理念の実現に向け、「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」の大成スピリットを体現しながら、イノベーションを生み出せるより多くの人財を育成すべく、人財育成施策を実行しております。 ●社内環境整備多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。・人財育成多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。・人財配置スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。・処遇社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。・シニア活性化シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。・職場環境安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。 ●新人事制度［TAISEI VISION 2030］で掲げる人的資本投資の一環として、当社は2025年度より新人事制度を運用しております。１）等級制度・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成２）定年延長・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備３）勤務地選択制度の導入・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現４）評価制度・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備５）給与制度・人財への投資の拡大・転勤に伴う手当の拡充 ●エンゲージメント2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しております。当初のサーベイ結果はB50.0であり、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。これを受け、相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。また、組織毎にエンゲージメントの状態が異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っております。その結果、2025年12月に実施したサーベイでは、「事業戦略への納得感」「事業の成長性」「制度・待遇面」といった全社に関する項目や、各組織における上司のマネジメントを示す項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントがA59.6に向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きやすさ」「働きがい」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指してまいります。 ●リスクと機会国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手の確保は企業の持続的成長に向けた重要な経営課題となっております。このような環境のもと、女性や高齢者、外国籍人財等の活用、多様な属性の社員の活躍推進や、子育て・介護と仕事の両立支援などの多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながる機会であると認識しております。 ③リスク管理前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のＫＰＩを設定しております。指標対象2025年度実績2026年度目標2030年度目標エンゲージメントスコア　※１当社A 59.6A 60※２A 60新卒女性採用比率22％27％30% ※１　㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施。指標は同社算定評価を採用（評価はAAA～DDの11段階としております）。DDDDDCCCCCCBBBBBBAAAAAA33未満39未満42未満45未満48未満52未満55未満58未満61未満67未満67以上 ※２　2026年度目標は、中期経営計画策定時の目標から上方修正しております。 上記ＫＰＩは、「（１）共通　④指標及び目標」の※１に記載のとおり、当社単体の目標を掲げております。なお、主要グループ会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 (4) 人権尊重当社グループは、人権方針において、事業活動に関連して人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを基本姿勢とし、人権尊重の取り組みを推進しております。 ①ガバナンス前述の「（１）共通　①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略●マテリアリティ当社グループ及び取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全ての人の人権を尊重し、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境をつくることを目指して、「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティの一つに定めております。 ●［TAISEI VISION 2030］達成計画［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、2024年５月に「事業基盤の整備方針」の一つとして「サステナビリティ戦略」を定め、人権については「当社グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する」を基本方針として取り組んでおります。中長期においては企業活動に伴う人権尊重責任が高度化・厳格化されるとともに、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）やエシカル消費の一層の高まりが想定されることから、2030年に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでおります。　・人権デュー・ディリジェンスの継続的実施による啓発・浸透　・ステークホルダーとの対話の充実　・誰もが働きやすい快適な作業環境の確保、エシカル消費への対応 ●リスクと機会人権尊重のための取り組みが不十分な場合には、社員の健康障害、エンゲージメントの低下、被害者からの損害賠償請求等のリスクが生じます。また、情報開示が不十分な場合には、競争力やステークホルダーからの評価の低下や受注機会の減少といったリスクにつながる可能性があります。 一方、人権尊重のための取り組みを推進することは、社員のエンゲージメントの向上や組織の活性化につながります。これにより、競争優位性の確保、企業価値向上、ステークホルダーからの評価向上といった機会につながるものと認識しております。 ③リスク管理前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。また、人権尊重の責任を果たすため、「人権方針」に基づく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会の分科会である人権デュー・ディリジェンス分科会（2024年11月に設置）において確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また、救済・是正の実効性を高めるため、各種相談窓口を設けて社内外に周知し、対応体制を整備しております。 ＜人権デュー・ディリジェンスの実施フロー＞当社グループでは、「特定・評価」「負の影響の停止、防止・軽減」「追跡調査」「情報開示」のプロセスからなる人権デュー・ディリジェンスを実施しています。具体的な実施フローは以下のとおりであります。 ＜優先的に対応する人権課題（「負の影響の特定・評価」）＞当社グループでは、外部専門家の助言・指導のもと、人権に関する国際的ガイダンス（国連環境計画・金融イニシアチブ）に基づき、事業活動に関する人権リスクを抽出の上、「人権への影響（深刻度・蓋然性）」及び「自社とのつながり」の側面から定量的に分析、評価をして、「優先的に対応する人権課題」を特定しています。定期的に見直しを行い、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議や、必要に応じてサステナビリティ委員会及び取締役会に付議しております。 ●負の影響の停止、防止・軽減上記の「優先的に対応する人権課題」のうち当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり様々な対策を実施することによって防止・軽減を図っております。また、ＣＳｕＯを委員長とする人権啓発推進委員会による啓発活動を通じて、人権尊重に関する役職員の理解を深めるよう努めております。さらに、全役職員を対象とした人権に関するｅラーニングを定期的に実施し、人権尊重意識の向上につなげております。サプライチェーンにおける各優先課題については、サステナビリティ経営推進本部及び関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職によって構成される人権デュー・ディリジェンス分科会サプライチェーンワーキンググループにおける検討のもと、防止・軽減策をサステナブル調達ガイドラインに反映し、取引先と協働して防止・軽減に努めております。取引先への確実な浸透を図るために、「大成建設グループサステナビリティハンドブック」を発行・配付し、安全徹底大会の場を利用した研修、取引先向けのｅラーニング等の啓発活動を継続的に実施しております。顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり防止・軽減策を講じて取り組んでおります。 ●取り組みの実効性の評価優先的に対応する人権課題のうち、当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題への取り組みについては、各種委員会によるモニタリング、全社リスクマネジメントに基づく確認・改善、アンケートやエンゲージメントサーベイ等により、実効性を評価しております。サプライチェーンにおける各優先課題への取り組みについては、毎年取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施し、その結果に応じて、訪問ヒアリングや改善のための意見交換を行うことにより評価しております。また、特に脆弱な立場に置かれうる外国人労働者に関しては、人権侵害の防止・軽減を図るため、上記のセルフアセスメントに加えて、外国人技能実習生を雇用している事業主に対する受け入れ状況の調査を行っております。さらに、毎事業年度定期的に外国人技能実習生に直接インタビューを実施することにより、人権への負の影響が生じていないかの確認に努めております。顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題への取り組みについては、全社リスクマネジメント等により評価しております。 ●サプライチェーン・マネジメント当社グループにとって取引先は、共にレジリエントな社会づくりに貢献する大切なパートナーであります。サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題への対応を取引先と協働して進め、一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境を実現するために、以下の取り組みを実施しております。なお、これらの取り組みは環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「負の影響の停止、防止・軽減」及び「実施状況・結果の追跡調査」の一部を構成しております。これにより、サプライチェーンにおけるリスクの顕在化を未然に防止し、調達の安定性確保や事業継続性の向上につなげてまいります。 １）事業を通じて、人権をはじめとする社会課題及び環境課題の解決に貢献するため、取引先に実施を要請する事項をまとめた「大成建設グループ　サステナブル調達ガイドライン」を策定し、全ての取引先に周知２）同ガイドラインの浸透を図るため、説明会、研修、ｅラーニングなどを定期的に実施３）取り組みの実効性を評価するため、毎事業年度、取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施４）上記３）の結果を分析し、一定の条件に基づいて選定した取引先を訪問し、取り組み状況についてヒアリング及び意見交換を実施人権デュー・ディリジェンスの評価対象主な取り組みの実効性評価2025年度実績・専門工事業者の労働者・サプライヤーの労働者サステナビリティ調達アンケート及びヒアリングの実施取引先3,009社を対象にアンケートを実施し、回答企業2,007社の中から54社を選定し訪問 ５）上記３）と併せて、特に脆弱な立場に置かれうる外国人技能実習生について、受け入れ事業主へのアンケート及び外国人技能実習生本人へのインタビューを実施人権デュー・ディリジェンスの評価対象主な取り組みの実効性評価2025年度実績・専門工事業者の労働者・サプライヤーの労働者外国人技能実習生雇用者アンケートの実施取引先3,009社を対象にアンケートを実施し、外国人技能実習生を受け入れている171社の中から10社を選定し訪問外国人技能実習生インタビューの実施外国人技能実習生を受け入れている企業から６社を選定し、17名にインタビューを実施 ６）アンケート及びヒアリング等の結果を経営会議に報告、取り組みの改善及び高度化の検討 ④指標及び目標当社グループでは、人権尊重の取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、「当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害ゼロ」を長期目標として掲げるとともに、以下のＫＰＩを設定しております。指標対象2025年度実績2026年度目標サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率（契約社数ベース）当社67％100％ 上記ＫＰＩは、「（１）共通　④指標及び目標」の※１に記載のとおり、当社単体の目標を掲げております。前述のとおり、運用のさらなる改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めていきます。 (5) その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みその他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。 （https://www.taisei-sx.jp/）

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)報告セグメント等の名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)土木事業・建築事業他34,358(6,488)5,564187,80343,66583,588(6,488)3,565支店・国際事業本部(東京都新宿区他)土木事業・建築事業他4,993(1,649)39117,54227,36132,747(1,649)5,760都市開発本部(東京都新宿区他)開発事業14,39411312,731(9,525)30,819(420)45,327(420)193 合 計 53,746(8,138)6,069218,078(9,525)101,847(420)161,662(8,558)9,518 (2) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (3) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。２ 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。３ 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの 会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)提出会社本社－450 支店・国際事業本部－1,510 都市開発本部3,16356,987

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。　また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2026年５月14日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。 ①会社の機関の内容当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立したかつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監査・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。イ．取締役会・経営会議・執行役員制度業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。取締役会は、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在11名の取締役（社内取締役７名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長　田中茂義）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年度においては、取締役会を15回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名）で構成されることとなります。社外取締役のうち大塚紀男氏、上條努氏及び小出寛子氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かし、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しており、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。また、新任の大原慶子氏は、弁護士として培った豊富な経験と見識を活かし、同じく新任の西澤敬二氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かし、経営幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に関する意思決定や経営監督の強化に貢献することにより、取締役会における社外取締役の役割・機能を十分に果たすことができると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。＜各取締役の取締役会の出席状況＞役職名（2026年３月31日現在）氏名出席状況（出席率）代表取締役会長田　中　茂　義 15／15（100％）代表取締役社長相　川　善　郎15／15（100％）代表取締役岡　田　正　彦15／15（100％）取締役白　川　賢　志15／15（100％）取締役笠　原　淳　一15／15（100％）取締役山　浦　真　幸15／15（100％）取締役吉　野　雄一郎15／15（100％）取締役 西　村　篤　子*11／14（ 79％）取締役大　塚　紀　男13／15（ 87％）取締役國　分　文　也15／15（100％）取締役上　條　　　努15／15（100％）取締役小　出　寛　子15／15（100％） *西村篤子氏は、2026年２月28日付で辞任しており、同時点までの出席状況を対象としております。 経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在58名（2026年４月１日現在、うち取締役兼務者が５名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。 ロ．取締役会委員会取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置し、必要に応じて開催しております。役員人事委員会及び報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、委員長及び委員（３名以上５名以内）の過半数を独立社外取締役とし、審議の妥当性を確保するという観点から独立社外監査役（１名）がその職務執行の一環として出席し、必要に応じて意見を述べております。また、ガバナンス体制検討委員会及びサステナビリティ委員会は、取締役会の機能の客観性と説明責任を強化するため、委員長及び委員（３名以上）の主要な構成員を独立社外取締役とし、独立社外監査役（１名）がその職務執行の一環として出席し、必要に応じて意見を述べております。名　称目　的検討内容構成員の氏名 〔2026年６月16日有価証券報告書提出日現在〕ガバナンス体制検討委員会当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項・グループガバナンスの整備に関する事項委員長國分　文也*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　笠原　淳一　　　岡田　正彦山浦　真幸大塚　紀男*1　　小出　寛子*1その他出席者大原　慶子*2役員人事委員会役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役人事に関する事項・役員人事に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員田中　茂義　　　相川　善郎　　　國分　文也*1　　上條　努*1その他出席者佐藤 康博*2 報酬委員会役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役の報酬に関する事項・役員の報酬に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　岡田　正彦　　　國分　文也*1　　小出　寛子*1その他出席者佐藤 康博*2 サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項委員長國分　文也*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　白川　賢志　　　吉野　雄一郎上條　努*1その他出席者宮内 和洋*2 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会委員会の構成員は以下のとおりとなります。名　称目　的検討内容構成員の氏名ガバナンス体制検討委員会当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項・グループガバナンスの整備に関する事項委員長大原　慶子*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　笠原　淳一　　　山浦　真幸羽場　幸男　　　大塚　紀男*1　　小出　寛子*1その他出席者植村　京子*2役員人事委員会役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役人事に関する事項・役員人事に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員田中　茂義　　　相川　善郎上條　努*1　　 西澤　敬二*1その他出席者佐藤　康博*2報酬委員会役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役の報酬に関する事項・役員の報酬に関する事項委員長大塚　紀男*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　笠原　淳一小出　寛子*1　 西澤　敬二*1その他出席者迫田　裕治*2サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項委員長上條　努*1 役職名取締役委　員相川　善郎　　　白川　賢志　　　吉野　雄一郎大原　慶子*1その他出席者宮内　和洋*2 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。＜各取締役の取締役会委員会の出席状況＞役職名（2026年３月31日現在）氏名開催実績及び出席状況ガバナンス体制検討委員会役員人事委員会報酬委員会サステナビリティ委員会全３回全９回全９回全１回代表取締役会長田 中 茂 義*1 －９／９（100％）３／３（100％）－代表取締役社長相 川 善 郎３／３（100％）９／９（100％）９／９（100％）１／１（100％）代表取締役岡 田 正 彦*1２／３（ 67％） ３／４（ 75％） ９／９（100％）－取締役白 川 賢 志－－－１／１（100％）取締役笠 原 淳 一３／３（100％）－－－取締役山 浦 真 幸 ３／３（100％）－－－取締役吉野 雄一郎 －－－１／１（100％）取締役西 村 篤 子*1 *2２／２（100％）６／８（ 75％）３／３（100％）－取締役大 塚 紀 男２／３（ 67％） ９／９（100％）９／９（100％）－取締役國 分 文 也*1１／１（100％）３／５（ 60％）５／９（ 56％）１／１（100％）取締役上 條　　努*1－９／９（100％）３／３（100％）１／１（100％）取締役小 出 寛 子*1３／３（100％）４／４（100％）８／９（ 89％）－ *1　期中における委員構成の変更及び委員の就退任により、各委員で出席対象となる委員会の回数は異なっております。*2　西村篤子氏は、2026年2月28日付で取締役を辞任しております。（注）　「－」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。 ハ．取締役会の実効性評価取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しております。 （前事業年度評価に対する当事業年度の取組み）当社は、2020年３月に、取締役会の監督機能の強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的として、取締役会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限委譲範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。この見直しを踏まえ、2020年度以降、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、引き続き、当事業年度も前事業年度の実効性評価で示された課題に対し、以下の改善に取り組みました。ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議を踏まえた取り組みの推進役員人事委員会において、当社が目指す取締役会の人数や構成、社外取締役人材の確保に向けた取り組み、役員の上限年齢の在り方などについて審議を行いました。ｂ）更なる議案の絞り込みと、重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施取締役会付議基準の見直し及び関連する案件の一括付議を実施しました。また、Ｍ＆Ａ案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画（2024-2026）期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を半期ごとに取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。ｃ）中長期的に目指す姿を意識した取締役会の議題設定と審議内容の業務執行への確実な反映取締役会の議題については、取締役会事務局と経営会議事務局が協議し、年間議題スケジュールの素案を作成しました。当該素案を基に、取締役会議長との協議及び経営会議での審議を経て、年間議題スケジュール案を提示したうえで取締役・監査役から意見を聴取するとともに、定期的に議題スケジュールを見直しました。 （当事業年度評価の概要）当事業年度の実効性評価の方法及び結果概要は以下のとおりであります。１）評価方法・プロセス・取締役及び監査役が個別アンケートを用いて、自己評価を行いました。・アンケートの評価項目は次のとおりであり、１～６については設問に対する５段階評価と自由記述とし、７については自由記述としました。≪評価項目≫「１. 取締役会の構成・運営」、「２. 取締役会の討議内容」、「３. サポート体制」、「４. 取締役会委員会」、「５. 監査役会との連携・情報共有」、「６. 取締役会全体」、「７. その他」・自己評価を基に、社外の弁護士が取締役及び監査役を対象に個別インタビューを行い、第三者評価を実施しました。・自己評価結果及び弁護士の第三者評価を踏まえ、取締役会において、実効性評価における課題の抽出及び当該課題に対する対応策を審議しました。２）評価結果の概要・過去数年間にわたるガバナンス体制の整備により、着実に取締役会の実効性並びにガバナンスが向上しているとの評価がなされた一方で、企業価値向上に向けて改善すべき課題について提言を受けました。取締役会をより実効性のあるものにしていくために、引き続き、以下に取り組んでまいります。ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する議論の深化ｂ）取締役会において実効性の高い議論を行うための、更なる議案の絞り込みｃ）重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの強化 ニ．監査役会監査役会は、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在５名の監査役（社内監査役２名、社外監査役３名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）により構成されており（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。なお、2026年６月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）により構成されることとなります。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。 ②内部統制システム整備の状況当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日、2020年３月27日及び2022年３月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。決議の具体的な内容は以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。 ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ会社社長点検等を随時実施する。・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。 ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。 1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制 2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制 3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。 チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。 ・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。 ・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。 リ．財務報告の適正性を確保するための体制・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制） ③責任限定契約の概要イ．取締役及び監査役当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。ロ．会計監査人当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。 ④会社補償契約の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこととし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定の措置を講じております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。 ⑥その他イ．取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

●［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）当社グループは、中長期的に目指す姿として掲げる［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、人的資本を経営の基本方針の一つとして位置づけ、持続的成長と企業価値向上を支える重要な経営基盤として、その強化を図っております。また、「人財が競争力の源泉である」との認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備、多様なキャリアパスの実現、並びに身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）の向上を重視しております。これらの実現に向けて、人的資本への投資を一層拡充するとともに、企業風土改革及び人事制度改革を推進し、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図ることにより、社員の主体的な成長と組織の持続的な競争力の向上を目指しております。これにより、生産性の向上を通じた事業の安定的な運営と収益力の向上を図ってまいります。 　＜基本方針＞人財が競争力の源泉であることを認識し、必要な施策をスピーディーに実行する・社員のエンゲージメント向上のために、能力を最大限に発揮できる環境を整備・当社グループの持続的成長を支えるための人的資本投資を拡充・身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）、多様なキャリアパスの実現 ●人的資本拡充2030年に目指す姿の達成に向け、必要な人財の採用、育成、配置を実施しております。「働きやすさ」と「働きがい」を高め、一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境を整備し、社員と会社がともに成長しながら、事業を通じて「レジリエントな社会づくり」に貢献してまいります。 ●人財の採用新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。 ●人財の育成［TAISEI VISION 2030］の実現に向けて策定した「人財育成計画 Master Plan」に基づき、社員一人ひとりが自律的なキャリア形成に向けて継続して学び、人間力と高い専門性、そしてリベラルアーツを習得することを目指しております。こうした学びを通じ、グループ理念の実現に向け、「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」の大成スピリットを体現しながら、イノベーションを生み出せるより多くの人財を育成すべく、人財育成施策を実行しております。 ●社内環境整備多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。・人財育成多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。・人財配置スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。・処遇社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。・シニア活性化シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。・職場環境安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。 ●新人事制度［TAISEI VISION 2030］で掲げる人的資本投資の一環として、当社は2025年度より新人事制度を運用しております。１）等級制度・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成２）定年延長・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備３）勤務地選択制度の導入・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現４）評価制度・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備５）給与制度・人財への投資の拡大・転勤に伴う手当の拡充 ●エンゲージメント2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しております。当初のサーベイ結果はB50.0であり、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。これを受け、相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。また、組織毎にエンゲージメントの状態が異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っております。その結果、2025年12月に実施したサーベイでは、「事業戦略への納得感」「事業の成長性」「制度・待遇面」といった全社に関する項目や、各組織における上司のマネジメントを示す項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントがA59.6に向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きやすさ」「働きがい」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指してまいります。 ●リスクと機会国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手の確保は企業の持続的成長に向けた重要な経営課題となっております。このような環境のもと、女性や高齢者、外国籍人財等の活用、多様な属性の社員の活躍推進や、子育て・介護と仕事の両立支援などの多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながる機会であると認識しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社10社、関連会社１社があります。なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社28社、関連会社32社があり、そのうち海外では、子会社14社、関連会社７社があります。 その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は16社あります。その他サービス業等を営む子会社は９社あり、関連会社は８社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

３ 【事業等のリスク】（リスクマネジメントに関する基本的な考え方）当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。成長機会を的確に捉える戦略的なリスクテイク（攻め）と、事業遂行に内在するリスクの顕在化に備えた適切な管理と対処（守り）を両輪として、実効性のあるリスクマネジメント体系を構築することにより、経営の安定性と企業価値の向上を図っております。 （当社グループの事業に関するリスク）当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループ及び建設業界全体を取り巻く経営環境の変化に起因し、中長期的な経営課題や事業戦略の遂行に重要な影響を及ぼすリスクを「事業環境に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①社会環境リスクイ．建設市場の動向当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。 ロ．資材価格の変動原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。 ハ．金利水準の変動金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに調達額や調達手段を見直すことにより資金調達コストの安定化を図っております。 ニ．サステナビリティ課題リスク企業には事業を通じて気候変動等の環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライ　チェーンにおける取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。また、企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。 ホ．人的基盤の確保建設技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等に伴う担い手不足により、施工体制の確保が困難となり、工程遅延や施工品質の低下を通じて、受注機会の逸失やコスト増加を招くおそれがあります。また、少子化や建設業界内外における人財獲得競争の激化により、グループ内における必要な人財の確保が困難となり、施工管理力や技術力が制約されることにより、当社グループの事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、協力会社と連携した担い手確保、教育・研修の充実による技能向上、働き方改革の推進や処遇の改善を含めた労働環境の整備に取り組んでおります。また、グループにおける人財の確保・育成及び定着に向けた各種施策を推進し、人員配置の最適化に努めております。 ヘ．地政学リスク海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。このリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。 ト．先端技術活用リスクデジタル技術やＡＩ・ロボット技術等の先端技術への投資判断の遅れ、機会の逸失、並びに現場への定着の遅れ等により、生産性向上が十分に実現されないリスクや事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、戦略的に技術開発分野を選定し、その実現に向けた投資計画を策定するとともに、技術開発のマイルストーンを設定し、進捗を適切に管理することにより、先端技術の活用を推進しております。加えて、生成ＡＩをはじめとする先端技術を活用できる人財の育成や、利用ルールの整備に取り組んでおります。 ②事業継続リスクイ．大規模災害リスク大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。また、本社・支店の非常用発電や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。 ロ．感染症流行リスク感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。 ハ．情報セキュリティ・サイバー攻撃リスクコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因及び役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因により、システムダウンや当社グループ及び顧客情報等の流出が発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担等、事業活動に深刻な影響を受けるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ウイルス対策ソフトの適切な更新管理に加え、多要素認証の導入、アクセス管理の強化、重要データのバックアップ体制の整備、外部からの不正侵入を想定した監視・検知体制の強化等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。これらに加えて、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、サイバー攻撃等に対する予防及び早期対応体制の整備を図っております。また、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール等の遵守を徹底させ、情報漏洩の防止に努めております。 (2) 事業運営に関するリスク当社グループの事業活動の遂行過程において顕在化しうるリスクであり、未然防止や発生時の対応により、事業への影響を適切に管理すべきリスクを「事業運営に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①法令遵守リスクイ．建設業法等違反リスク当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 ロ．独占禁止法違反リスク当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備するとともに、取引先との対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現に向けて「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、各取り組みを推進することにより、違反行為の抑止に努めております。 ハ．不適切な財務報告リスク当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、規程・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規程に基づいて厳正に処分することとしております。 ニ．労働環境リスク当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、さらには、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。 ホ．インサイダー取引リスク当社グループにおいて、インサイダー取引が生じた場合には、株主や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用・信頼を失う等の社会的評価を低下させるリスクが生じます。このリスクに対応するため、インサイダー取引の防止に関する規程、正確かつ公平な情報開示を行う体制を整備するとともに、役職員への教育の徹底によりリスクの低減に努めております。 ヘ．反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 ト．環境法規制違反リスク建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。 チ．知的財産侵害リスク当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。 ②受注・投資判断リスクイ．与信リスク建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。 ロ．契約リスク当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。 ハ．投資関連リスク投資案件に関するトラブルや事業環境の変化により、投下資本が計画どおりに回収されなかった場合には、損失発生のリスクが生じます。このリスクに対応するため、案件ごとに収益性・資本効率等を総合的に評価し、財務政策において設定したハードルレートに基づき投資判断を行い、投資実行後は収益性・資本効率等の変動について定期的にモニタリングしております。また、財務政策において、成長機会を着実に捉えるための資金配分基準を設定する一方、リスク資産残高について総量規制枠を設定し、特定分野に対する過度な投資集中を抑制することにより、市況の急激な悪化にも耐えうる投資構成を整備しております。 ニ．資産保有リスク保有資産（不動産・有価証券等）について、市況の悪化等により、資産価値が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、保有資産の時価や収益性を定期的にモニタリングするとともに、必要に応じて保有資産の見直しを行う等、適切な資産管理に努めております。 ホ．Ｍ＆Ａ関連リスクＭ＆Ａ対象事業の市場環境の変化、想定したシナジーの未達、統合の遅延等により、当初計画どおりの投資効果が得られないリスクが生じます。このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａ実施前にデュー・ディリジェンスを実施し、法務・財務・事業計画等の分析を通じて価値評価を行います。また、Ｍ＆Ａ実施後は、買収時に設定した事業計画とシナジー創出計画に対する実施状況のモニタリングを実施しております。 ③プロジェクト遂行リスクイ．事故災害リスク建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を　図っております。 ロ．施工不良による品質リスク当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。 ハ．工程遅延リスク建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。 ニ．設計不良リスク当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。 ホ．カントリーリスク海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、その国固有の法制度等に伴う契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。　これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 中期経営計画（2024-2026）■数値目標 中期経営計画（2024-2026） 2024年度2025年度2026年度 実績実績経営数値目標※1予想 グループ営業利益1,201億円1,879億円1,200億円1,880億円 グループ純利益1,238億円1,700億円800億円1,510億円 ＲＯＥ13.8％18.7％8.5％程度※215.4％ （参考）売上高21,542億円20,890億円19,500億円程度24,200億円 　　※１　中期経営計画策定時（2024年５月）　　※２　政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10％程度 ■投資計画（見直し後） 成長投資1,740億円 事業投資1,260億円 基盤維持投資700億円 ３か年投資額　計3,700億円※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年３月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年６月に東京地方裁判所より、2025年５月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年５月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。 建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。 経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高24,37524,362△13△0.1％売上高21,54220,890△651△3.0％営業利益1,2011,87967856.4％経常利益1,3451,95761245.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,2381,70046137.3％ 受注高は、概ね前期並みの２兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比3.0％減の２兆890億円となりました。営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前連結会計年度比42.8％増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0％増の1,420億円となったものの、同56.4％増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比45.6％増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3％増の1,700億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比4.9％好転の18.7％となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展しました。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギー価格の上昇や米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。　①土木事業売上高は、東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比8.5％増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1％増の955億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当社において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比9.0％減の１兆2,744億円となりました。営業利益は、不採算工事の減少に伴う利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6％増の783億円となりました。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比5.1％増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社における利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0％増の239億円となりました。 ④その他売上高は、前連結会計年度比18.0％増の207億円、営業利益は同1.4％増の23億円となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比11.8％・2,857億円増の２兆7,145億円となりました。 ②負債の状況資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比12.9％・1,964億円増の１兆7,246億円となりました。 ③純資産の状況自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比9.9％・892億円増の9,899億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8％低下の34.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は1,472億円の収入超となりました（前連結会計年度は138億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、売上債権の減少等により工事関係収支が好転したこと等により1,611億円の好転となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当連結会計年度収支は1,958億円の支出超となりました（前連結会計年度は105億円の収入超）。前連結会計年度との比較では、東洋建設株式会社の連結子会社化等による支出の増加により2,064億円の悪化となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は243億円の収入超となりました（前連結会計年度は1,337億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、長期借入れ等による収入の増加により1,581億円の好転となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,729億円（前連結会計年度末比229億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円（同1,479億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたＫＰＩに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況　① 受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木事業 700,226720,036建築事業 1,573,1871,553,868開発事業 150,729145,755その他 13,44816,588合計2,437,5912,436,248 　② 売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木事業 630,627679,740建築事業 1,372,5581,248,588開発事業 137,589144,174その他 13,44816,588合計2,154,2232,089,091 (注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。　① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第165期自2024年４月１日至2025年３月31日 報告セグメント土木事業961,904465,1271,427,032403,7301,023,3011％8,995406,816建築事業1,808,7541,377,4123,186,1671,196,9741,989,193232,4581,198,732計2,770,6581,842,5404,613,1991,600,7043,012,494141,4531,605,548開発事業2,93938,22441,16326,62714,536－－－その他－10,49110,49110,491－－－－合計2,773,5971,891,2564,664,8541,637,8233,027,031－－－第166期自2025年４月１日至2026年３月31日 報告セグメント土木事業1,023,301425,7741,449,076394,8271,054,2481％7,239393,071建築事業1,989,1931,318,8183,308,0111,021,4432,286,568239,0691,028,054計3,012,4941,744,5934,757,0871,416,2703,340,816146,3081,421,126開発事業14,53625,57440,11122,98017,130－－－その他－13,04213,04213,042－－－－合計3,027,0311,783,2104,810,2421,452,2943,357,947－－－ (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0％、0.8％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.8％、0.5％であります。 　② 受注工事高の受注方法別比率　　 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命競争計第165期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事 26.1 ％73.9 ％100 ％建築工事27.972.1100第166期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事 32.2 ％67.8 ％100 ％建築工事41.658.4100 (注) 百分比は請負金額比であります。 　③ 完成工事高 期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)第165期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)土木工事270,553111,68821,4885.3403,730建築工事160,9251,009,55926,4892.21,196,974計431,4781,121,24847,9773.01,600,704第166期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)土木工事251,098120,69023,0385.8394,827建築工事123,291860,28437,8673.71,021,443計374,389980,97460,9064.31,416,270 (注) １　第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・沢井製薬㈱沢井製薬（株）第二九州工場新棟建設工事・住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー・㈱みずほ銀行みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事・海老江ウォーターリンク㈱大阪市海老江下水処理場改築更新事業・三重中央開発㈱第８期管理型最終処分場建設工事 ２　第166期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・三井不動産レジデンシャル㈱三菱地所レジデンス㈱（仮称）港区三田一丁目計画・森トラスト㈱ＮＴＴ都市開発㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト　新築工事・東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロン宮城株式会社　第３開発棟新築工事・（独行）水資源機構南摩ダム本体建設工事・東京都水道局王子給水所（仮称）配水池築造工事 ３　第165期及び第166期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。　④ 手持工事高(2026年３月31日) 区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)土木工事642,500339,89771,8506.81,054,248建築工事341,2821,905,01340,2721.82,286,568計983,7832,244,910112,1223.43,340,816 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・小田急電鉄㈱東京地下鉄㈱東急不動産㈱新宿駅西口地区開発計画・八重洲一丁目北地区市街地再開発組合八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事（南街区）・首都高速道路㈱（改負）高速都心環状線（日本橋区間）常盤橋地区トンネル工事・西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ街区）新築工事・東日本高速道路㈱東京外かく環状道路　大泉南工事 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】①役員一覧 a．2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長田 中 茂 義1954年11月１日生1979年４月大成建設株式会社入社2010年４月同社九州支店長2011年４月同社執行役員就任2013年４月同社常務執行役員就任2015年４月同社専務執行役員就任2015年６月同社取締役就任2019年４月同社代表取締役就任2023年４月同社代表取締役会長就任（現任）2025年６月から１年20,900 代表取締役社長相 川 善 郎1957年９月20日生1980年４月大成建設株式会社入社2011年４月同社東京支店建築部長2013年４月同社執行役員就任2016年４月同社常務執行役員就任2019年６月同社取締役就任2020年６月同社代表取締役社長就任（現任）2025年６月から１年6,165代表取締役笠 原 淳 一1961年６月29日生1985年４月大成建設株式会社入社2015年１月同社管理本部総務部長2020年４月同社執行役員就任2023年４月同社常務執行役員就任2024年４月同社専務執行役員就任2024年６月同社取締役就任2026年４月同社代表取締役就任（現任）2025年６月から１年2,991取締役岡 田 正 彦1959年１月22日生1982年４月大成建設株式会社入社2016年４月同社秘書部長2017年４月同社執行役員就任2020年６月同社常務執行役員就任2023年４月同社専務執行役員就任2023年６月同社代表取締役就任2026年４月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年3,372取締役白 川 賢 志1960年12月12日生1984年４月大成建設株式会社入社2017年10月同社千葉支店長2019年４月同社執行役員就任2021年４月同社常務執行役員就任2024年４月同社専務執行役員就任2024年６月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年6,498取締役山 浦 真 幸1962年８月21日生1985年４月大成建設株式会社入社2020年４月同社千葉支店長2021年４月同社執行役員就任2023年４月同社常務執行役員就任2023年６月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年2,717取締役吉 野 雄一郎1963年２月１日生1986年４月大成建設株式会社入社2020年６月同社中国支店長2021年４月同社執行役員就任2023年４月同社常務執行役員就任2023年６月同社取締役就任（現任）2025年６月から１年4,092 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 大 塚 紀 男（注）１1950年７月５日生1973年４月日本精工株式会社入社2000年４月同社執行役員就任2002年６月同社取締役執行役員常務就任2004年６月同社取締役代表執行役専務就任2007年６月同社取締役代表執行役副社長就任2009年６月同社取締役代表執行役社長就任2015年６月同社取締役会長就任2017年３月昭和シェル石油株式会社社外取締役就任2017年６月日本精工株式会社名誉会長就任2018年６月同社相談役就任2018年６月双日株式会社社外取締役就任2019年４月出光興産株式会社社外取締役就任2019年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2022年６月日本精工株式会社名誉顧問就任（現任）2023年５月株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任（現任）2025年６月から１年1,600取締役 國 分 文 也（注）１1952年10月６日生1975年４月丸紅株式会社入社2005年４月同社執行役員就任2008年４月同社常務執行役員就任2008年６月同社代表取締役 常務執行役員就任2010年４月同社専務執行役員就任2012年４月同社副社長執行役員就任2012年６月同社代表取締役 副社長執行役員就任2013年４月同社代表取締役 社長就任2019年４月同社取締役会長就任2019年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2020年６月本田技研工業株式会社社外取締役就任（現任）2025年４月丸紅株式会社取締役 名誉顧問就任2025年６月同社 名誉顧問就任（現任）2025年６月から１年1,600取締役 上　條　　努（注）１1954年１月６日生1976年４月サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社2003年９月サッポロビール飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）取締役常務執行役員就任2007年３月サッポロホールディングス株式会社取締役就任2009年３月同社常務取締役就任2011年３月同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）代表取締役社長就任2017年１月サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長就任2017年６月田辺三菱製薬株式会社(現田辺ファーマ株式会社)社外取締役就任2017年６月株式会社帝国ホテル社外取締役就任2018年６月東北電力株式会社社外取締役就任2019年３月サッポロホールディングス株式会社取締役会長就任2020年３月同社特別顧問就任2021年６月株式会社オカムラ社外取締役就任（現任）2023年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2024年３月サッポロホールディングス株式会社名誉顧問就任（現任）2025年６月から１年800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 小　出　寛　子（注）１1957年８月10日生1986年９月Ｊ.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社1993年５月日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社2001年４月同社取締役就任2006年４月マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）入社2008年４月同社チーフ・オペレーティング・オフィサー（ＣＯＯ）就任2010年11月パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長就任2013年１月キリン株式会社社外取締役就任2013年４月ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）シニア・ヴァイス・プレジデント就任2016年６月三菱電機株式会社社外取締役就任2018年４月ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役就任2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役就任2019年６月株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役就任2021年５月Ｊ.フロント リテイリング株式会社社外取締役就任（現任）2024年６月大成建設株式会社取締役就任（現任）2025年６月から１年400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役 林　　　　　隆（注）３1951年２月14日生1974年４月大成建設株式会社入社2005年７月同社住宅事業本部副事業本部長兼管理部長2006年４月同社執行役員就任2008年10月大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長就任2009年４月大成建設株式会社常務執行役員就任2012年４月大成有楽不動産株式会社代表取締役社長就任2017年４月同社取締役就任2017年６月同社顧問就任2019年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2023年６月から４年5,400常勤監査役奥　田　秀　一1962年２月１日生1985年４月大成建設株式会社入社2022年４月同社サステナビリティ経営推進本部長2023年６月同社監査役就任（現任）2023年６月から４年4,050監査役 佐　藤　康　博（注）２1952年４月15日生1976年４月株式会社日本興業銀行入行2006年３月株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役就任2007年４月同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任2009年４月同行取締役頭取就任2009年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役就任2011年６月同社取締役社長、株式会社みずほ銀行取締役就任2013年７月株式会社みずほ銀行取締役頭取就任2014年４月同行取締役、みずほ信託銀行株式会社取締役、みずほ証券株式会社取締役就任2014年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長就任2018年４月同社取締役会長兼執行役就任2018年６月同社取締役会長就任2020年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2022年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任（現任）2024年６月から４年－監査役 大　原　慶　子（注）２、３1959年10月18日生1988年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所1992年９月Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所1993年８月弁護士登録（ニューヨーク州）1993年10月小松・狛法律事務所復帰2000年２月神谷町法律事務所創立パートナー（現任）2017年３月公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任）2018年12月株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）2019年６月富士急行株式会社社外取締役就任（現任）2020年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2024年６月から４年－監査役 宮　内　和　洋（注）２1963年３月８日生1985年４月会計検査院入庁1996年４月外務省出向（1999年４月迄）在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官2017年４月会計検査院事務総長官房総括審議官2018年４月同院第２局長2018年12月同院事務総局次長2022年１月同院事務総長2024年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2024年６月から４年－ 計 60,585 (注) １　取締役　大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。２ 監査役　佐藤康博氏、大原慶子氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。３　監査役　林隆及び大原慶子氏は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定であります。 ｂ．当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名が再任され、取締役３名及び監査役３名が以下のとおり新たに選任される予定であります。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性15名　女性3名（役員のうち女性の比率17％）」となります。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役羽　場　幸　男1963年８月７日生1986年４月大成建設株式会社入社2019年４月同社社長室経営企画部長2021年４月同社執行役員就任2024年４月同社常務執行役員就任2026年６月同社取締役就任（予定）2026年６月から１年3,300取締役 大　原　慶　子（注）１1959年10月18日生1988年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所1992年９月Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所1993年８月弁護士登録（ニューヨーク州）1993年10月小松・狛法律事務所復帰2000年２月神谷町法律事務所創立パートナー（現任）2017年３月公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現任）2018年12月株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）2019年６月富士急行株式会社社外取締役就任（現任）2020年６月大成建設株式会社監査役就任（現任）2026年６月同社取締役就任（予定）2026年６月から１年－取締役 西　澤　敬　二（注）１1958年２月11日生1980年４月安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社2010年６月株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員就任2012年６月ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）取締役執行役員就任2013年４月株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）取締役専務執行役員就任2014年４月同社代表取締役専務執行役員就任2015年４月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）取締役副社長執行役員就任損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）代表取締役副社長執行役員就任2016年４月損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）代表取締役社長社長執行役員就任2022年４月損害保険ジャパン株式会社取締役会長就任2022年６月安田不動産株式会社社外監査役就任（現任）2024年４月損害保険ジャパン株式会社顧問就任（現任）2026年６月大成建設株式会社取締役就任（予定）2026年６月から１年－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)監査役岡　田　正　彦1959年１月22日生1982年４月大成建設株式会社入社2016年４月同社秘書部長2017年４月同社執行役員就任2020年６月同社常務執行役員就任2023年４月同社専務執行役員就任2023年６月同社代表取締役就任2026年４月同社取締役就任（現任）2026年６月同社監査役就任（予定）2026年６月から４年3,372監査役 植　村　京　子（注）２1961年７月22日生1994年４月大阪地方裁判所判事補2002年４月静岡家庭裁判所沼津支部判事補2004年４月同支部判事2005年４月横浜地方裁判所判事2008年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）2017年６月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社社外監査役就任2018年６月ソフトバンク株式会社社外取締役就任2018年10月深山・小金丸法律会計事務所パートナー2024年８月深山・植村法律事務所パートナー（現任）2026年４月学校法人昭和女子大学監事（現任）2026年６月雪印メグミルク株式会社社外取締役（監査等委員）就任（予定）2026年６月大成建設株式会社監査役就任（予定）2026年６月から４年－監査役 迫　田　裕　治（注）２1968年６月26日生1991年４月警察庁採用2001年２月外務省出向（2004年８月迄）在オーストリア日本国大使館一等書記官2015年３月内閣官房参事官（国家安全保障局）2017年２月警察庁警備局公安課長2018年４月同庁警備局外事情報部外事課長2019年８月長崎県警察本部長2020年８月警視庁公安部長2021年９月警察庁警備局外事情報部長2022年８月同庁警備局警備運用部長2023年６月同庁警備局長2025年１月警視総監2026年６月株式会社ＳＢＩ新生銀行社外取締役就任（予定）2026年６月大成建設株式会社監査役就任（予定）2026年６月から４年－ (注) １　取締役　大原慶子氏及び西澤敬二氏は、社外取締役であります。２　監査役　植村京子氏及び迫田裕治氏は、社外監査役であります。３　2026年６月23日開催予定の定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。 ・2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験 取　締　役 監査役 社外取締役社外監査役田中 茂義相川　善郎笠 原 淳一白川 賢志山 浦 真幸吉 野 雄一郎羽場 幸男大塚 紀男上條 努小 出 寛子 大 原 慶子西 澤 敬二岡田　 正彦 奥田 秀一佐藤 康博宮内 和洋植村 京子迫 田 裕 治企業経営○○○ ○○○○ ○○ ○ 技術○○ ○○○ 営業○○ ○○○ ○ サステナビリティ ○○ ○ ○○ ○ ○ 法務・リスクマネジメント ○ ○ ○○○○○ ○○財務・会計 ○ ○○ ○○○○○ グローバル○ ○○○○○ ○○ ○ ※１　上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。※２　サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。 ・上記「専門性及び経験」の考え方 企業経営企業等の最高経営責任者、又は当社グループにおける代表取締役の経験、若しくは同等の知見・経験を有するもの技術当社事業に関わる技術・安全・品質についての知見・経験営業当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験サステナビリティエネルギー・環境関連分野・人材育成・人権・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験法務・リスクマネジメント法務・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する知見、又は弁護士資格財務・会計財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格グローバル海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識 ４ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」（2026年４月１日現在）は、次のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。役職氏名担当業務※社　長相　川　善　郎 副社長執行役員木　村　　　普営業総本部副本部長（土木営業統括）　副社長執行役員北　口　雄　一営業総本部長兼国際事業担当※副社長執行役員白　川　賢　志土木本部長専務執行役員江　島　　　明東京支店新宿駅開発担当※専務執行役員笠　原　淳　一管理本部長兼企業風土改革担当専務執行役員亀　澤　　　靖土木本部土木設計担当専務執行役員中　村　有　孝東京支店長専務執行役員鈴　木　淳　司中部支店長専務執行役員長　島　一　郎技術センター長専務執行役員植　松　　　徹リニューアル本部長専務執行役員谷　川　裕　二設備本部長専務執行役員深　澤　裕　紀サステナビリティ総本部長兼GREEN×EXPO 2027担当※専務執行役員山　浦　真　幸建築総本部長兼建築本部長専務執行役員西　山　秀　樹土木営業本部長常務執行役員越　智　繁　雄技術担当常務執行役員澤　田　和　宏技術担当常務執行役員髙　瀨　昭　雄技術担当常務執行役員菅　原　達　也国際事業本部長常務執行役員松　村　正　人設計本部長※常務執行役員吉　野　雄一郎建築事業戦略担当兼企業風土改革担当兼社長室副室長兼建築総本部副本部長　常務執行役員辻　　　利　之営業推進・ソリューション本部長常務執行役員眞　武　伸　哉営業総本部建築営業担当常務執行役員北　川　克　彦営業総本部建築営業担当常務執行役員山　﨑　貴　士都市開発本部長兼国際開発事業担当常務執行役員羽　場　幸　男社長室長兼新事業企画部長常務執行役員上　田　洋　二技術担当兼エネルギー・環境担当常務執行役員鈴　木　　　新営業総本部副本部長（建築営業統括）常務執行役員河　合　邦　彦品質管理本部長兼建築品質管理部長常務執行役員中　村　　　功営業総本部建築営業担当常務執行役員足　立　憲　治関西支店長常務執行役員西　河　　　誠九州支店長常務執行役員森　田　浩　三バリューインテリジェンス本部長常務執行役員廣　瀬　淳　一千葉支店長常務執行役員三　木　洋　人東京土木支店長執行役員吉　田　正　大営業総本部営業担当執行役員波多江　祐　輔安全本部長執行役員槇　田　素　之四国支店長執行役員網　頭　正　記建築営業本部長（第二）執行役員小　山　重　久建築営業本部長（第三）執行役員玉　村　光　平中国支店長執行役員島　　　伸　一横浜支店長執行役員山　内　浩　実エンジニアリング営業本部長執行役員冨　永　　　正北信越支店長執行役員大　塚　洋　志管理本部人事部長執行役員出　野　昭　彦クリーンエネルギー・環境事業推進本部長執行役員和　田　茂　明建築総本部副本部長兼エンジニアリング本部副本部長執行役員吉　田　真　悟東北支店長執行役員岡　田　浩　樹土木営業本部副本部長 役職氏名担当業務執行役員坂　本　明　伸土木本部副本部長兼土木部長兼土木技術部長執行役員松　﨑　　　薫技術担当執行役員山　口　祐　輔札幌支店長執行役員谷　　　和　仁国際事業本部副事業本部長執行役員三　池　敏　裕西日本営業本部長執行役員古　谷　　　仁エンジニアリング本部長執行役員中　村　泰　介土木営業本部副本部長兼営業部統括営業部長執行役員海　野　　　晋管理本部総務部長執行役員石久保　　　猛関東支店長 　 ②社外役員の状況社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わり、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該２社の取締役を退任してから10年以上経過していることから、独立性を有していると考えております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、大塚紀男氏、上條努氏、小出寛子氏の３名の社外取締役が引き続き選任され、大原慶子氏及び西澤敬二氏が社外取締役として新たに選任される予定であります。 大原慶子氏は、弁護士として専門的かつ高度な知見や豊富な国際経験、ダイバーシティに関する幅広い見識を有していること、並びに2020年６月より当社の社外監査役を務め、取締役の職務執行に対する監査を適切に実施した経験を踏まえ、客観的・中立的で国際的な観点からのダイバーシティの推進・経営幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化に関する重要な事項に係る意思決定を通じて、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。西澤敬二氏は損害保険ジャパン株式会社の元代表取締役社長社長執行役員として、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社と同社は相互に取引実績があるものの、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役兼執行役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また同社グループは当社の借入先であるものの、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないことから、独立性を有していると考えております。社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。なお、社外監査役大原慶子氏は2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定であります。また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、植村京子氏及び迫田裕治氏が社外監査役として新たに選任される予定であります。植村京子氏は、弁護士として専門的かつ高度な知見に加え、幅広い見識を有しております。また、他社における社外役員としての豊富な経験を有しております。このような経験及び見識を踏まえ、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する深山・植村法律事務所と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。迫田裕治氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないことから、独立性を有していると考えております。当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、独立かつ客観的な立場から、業務執行を監督しております。社外監査役を含む監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に則って監査をしております。当社では、これらの社外取締役による監督及び社外監査役による監査の実効性を向上させる方策として、以下の施策を実施しております。・内部監査部門から取締役会及び監査役会に対して、直接報告が行われる体制を構築・監査役会から取締役会に対して、監査報告を実施・会計監査人から監査役会に対して、定期的に監査計画や実施状況、監査結果報告を実施・内部統制部門は、内部統制の運用状況について取締役会に報告することに加え、監査役会と意思疎通・連携を実施さらに、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門は、監査計画や実施状況等について、随時意思疎通を図っております。また、社外監査役と代表取締役社長との意見交換会等、取締役及び監査役が定期的な意見交換を行うことにより相互の意思疎通を図っております。