大成建設株式会社 1801

建設業 JP 健全性: C (53点)

データ取得日: 2026-06-08 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-07 / claude-opus-4-6-v2
1. 概要: 大成建設は、売上高・利益ともに大幅な増加を達成し、ROEも改善傾向にあるものの、営業CFがマイナスであり、本業でのキャッシュ創出力に課題を残しています。中長期的な成長に向けた投資計画を推進する一方で、建設市場の動向や資材価格の変動といったリスクにも注意が必要です。

2. 財務面: 直近売上高は2兆1,542億円と前年比22.1%増、純利益は1,238億円と207.5%増と大幅な増収増益を達成しています。ROEは13.8%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることは評価できます。しかし、財務健全性分析では営業CFがマイナスであり、FCFもマイナスであることから、本業でのキャッシュフロー創出が課題です。PERは9.7倍と割安圏にありますが、これは市場が同社のキャッシュフローの課題を織り込んでいる可能性を示唆しています。

3. 事業面: 同社は土木、建築、開発事業を柱としており、国内建設市場の動向に大きく影響を受けます。中期経営計画では、環境技術やデジタル技術の提供、ストック市場でのビジネス展開、海外成長市場での現地化推進などを掲げており、事業領域の拡大を目指しています。一方で、資材価格の変動や法規制違反リスク、PFI事業等の長期事業における環境変化リスクなどが事業運営上のリスクとして挙げられています。

4. 注目点: 大幅な増収増益とROEの改善は評価できるものの、営業CFのマイナスという課題を抱えています。中期経営計画における成長投資が、将来的にキャッシュフローの改善に繋がるかが注目されます。また、リニア中央新幹線関連訴訟の最高裁への上告が、今後の経営に与える影響も注視する必要があります。
English version
1. Overview: Taisei Corporation achieved substantial increases in both sales and profit, with improving ROE trends. However, negative operating cash flow presents challenges to cash generation from core operations. While pursuing medium to long-term growth investments, attention to construction market dynamics and material price fluctuations is necessary. 2. Financial Position: Recent sales of 2,154.2 billion yen represent a YoY increase of 22.1%, with net profit of 123.8 billion yen up 207.5%, achieving substantial revenue and profit growth. ROE of 13.8% exceeds Tokyo Stock Exchange Prime standards and shows improvement, which is commendable. However, financial health analysis reveals negative operating cash flow and negative FCF, indicating challenges in cash generation from core operations. PER of 9.7x is in the undervalued range, potentially reflecting market concerns about cash flow challenges. 3. Business Operations: The company's core pillars are civil engineering, building construction, and development operations, significantly affected by domestic construction market conditions. The medium-term management plan emphasizes environmental technologies, digital technology provision, stock market business development, and localization promotion in overseas growth markets, aiming to expand business domains. Business operational risks include material price fluctuations, legal compliance risks, and environmental change risks in long-term projects such as PFI operations. 4. Points of Note: Substantial revenue and profit growth with ROE improvement are commendable, yet the company carries negative operating cash flow challenges. Whether growth investments outlined in the medium-term management plan translate into future cash flow improvements bears close attention. The impact of the Chuo Shinkansen-related litigation's appeal to the Supreme Court on future management also warrants monitoring.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-05-14 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 24,200億円 21,542億円 +12.3%
営業利益 1,880億円 1,202億円 +56.5%
純利益 1,510億円 1,238億円 +21.9%
EPS 926.33円 682.78円 +35.7%
1株配当 (DPS) 380.00円 210.00円 +81.0%
予想PER* 7.1倍 9.7倍 (実績)
予想配当利回り* 5.75% 3.17% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 13.3%
PER 9.7倍
PBR 1.31倍
配当利回り 3.17%
配当性向 30.8%

収益性

ROA 5.1%
売上総利益率 10.7%
営業利益率 5.6%
純利益率 5.8%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +22.1% +11.8% +4.2%
営業利益 +353.8%
純利益 +207.5% +20.1%
EPS +216.5% +24.9%

安全性

自己資本比率 37.1%
流動比率 123.7%
D/Eレシオ 0.33倍

派生指標 参考

時価総額* 9,553億円
ネットキャッシュ* 5億円
Net Debt/EBITDA* 0.00倍
EV/EBITDA* 7.0倍
FCFマージン* -0.2%
DOE* 4.17%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社

指標 自社 日経225 同業平均
(9社)
EDINET 全体平均
(150社)
同業平均との偏差
ROE 13.3% 9.0% 10.2% +4.35pt
PER 9.7倍 11.5倍 -1.81
PBR 1.31倍 1.12倍 +0.19
配当利回り 3.17% 3.59% -0.42pt
配当性向 30.8% 41.5% -10.70pt
ROA 5.1% 3.7% +1.38pt
売上総利益率 10.7% 12.6% -1.89pt
営業利益率 5.6% 5.7% 6.7% -0.13pt
純利益率 5.8% 4.3% +1.49pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF ▲138億円
投資CF 105億円
財務CF ▲1,338億円
設備投資
現金等残高 2,960億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 ▲138億円 105億円 ▲1,338億円 ▲33億円 2,960億円
2024 406億円 ▲1,387億円 1,094億円 ▲981億円 4,308億円
2023 301億円 ▲141億円 ▲987億円 160億円 4,159億円
2022 805億円 ▲377億円 ▲419億円 428億円 4,968億円
2021 675億円 ▲187億円 ▲373億円 488億円 4,943億円
2020 775億円 333億円 ▲666億円 1,107億円 4,827億円
2019 ▲710億円 ▲823億円 ▲962億円 ▲1,533億円 4,376億円
2018 2,070億円 ▲119億円 ▲417億円 1,952億円 6,873億円
2017 2,182億円 63億円 ▲601億円 2,245億円 5,348億円
2016 954億円 ▲251億円 ▲352億円 703億円 3,717億円
2015 241億円 ▲140億円 ▲305億円 101億円 3,372億円
2014 1,387億円 160億円 ▲688億円 1,548億円 3,544億円
2013 731億円 ▲47億円 ▲466億円 684億円 2,658億円
2012 1,051億円 ▲81億円 ▲588億円 970億円 2,412億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 21,542億円 100.0%
売上原価 19,231億円 89.3%
売上総利益 2,311億円 10.7%
販管費 1,110億円 5.2%
営業利益 1,202億円 5.6%
経常利益 1,345億円 6.2%
純利益 1,238億円 5.7%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-17 11:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 24,288億円 100.0%
現金等 2,960億円 12.2%
その他資産 21,329億円 87.8%
負債・純資産
総負債 15,281億円 62.9%
有利子負債 2,955億円 12.2%
その他負債 12,327億円 50.8%
純資産 9,007億円 37.1%
自己資本 7,292億円 30.0%
うち利益剰余金 6,492億円 26.7%
非支配株主持分等 1,715億円 7.1%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 16,382人 1人当たり売上 1.31億円
研究開発費 195億円 売上比 0.91%
減価償却費 164億円 売上比 0.76%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 53点 ランク C
業種ベンチマーク 全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題 強み 1項目 / 弱み 1項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。営業CFがマイナス: 本業でキャッシュを生めていない

投資評価

PER 9.7倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-14 13:00 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 20,891億円 -3.0% 1,880億円 +56.4% 1,700億円 +37.3% 1,025.5 PDF
2026-02-14 2026年2月6日 決算資料 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (727KB) PDF (727KB) Q3 14,278億円 -6.5% 1,224億円 +53.0% 1,026億円 +22.4% 615.4 PDF
2026-02-06 13:00 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 14,278億円 -6.5% 1,224億円 +53.0% 1,026億円 +22.4% 615.4 PDF
2025-11-14 2025年11月11日 決算資料 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (638KB) PDF (638KB) Q2 9,079億円 -4.7% 813億円 +100.5% 636億円 +41.9% 378.3 PDF
2025-08-14 2025年8月8日 決算資料 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (651KB) PDF (651KB) Q1 4,403億円 -3.7% 393億円 +109.1% 295億円 +26.3% 173.4 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-14 発表分) 約27,158字

qualitative.htm
2027年3月期連結業績予想の概要
(単位:億円)
通    期
前期
当 期
次 期
2024.4.1~
2025.4.1~2026.3.31
2026.4.1~2027.3.31
2025.3.31
実績
予想
実績
予想
対前期
対予想
対当期
受注高
24,375
21,900
24,362
△13
2,462
23,300
△1,062
土木事業
7,002
6,500
7,200
198
700
7,000
△200
建築事業
15,731
13,900
15,538
△193
1,638
14,600
△938
開発事業
1,507
1,400
1,457
△49
57
1,500
42
その他
134
100
165
31
65
200
34
売上高
21,542
20,900
20,890
△651
△9
24,200
3,309
土木事業
6,306
7,000
6,797
491
△202
7,800
1,002
建築事業
13,725
12,400
12,485
△1,239
85
14,700
2,214
開発事業
1,375
1,400
1,441
65
41
1,500
58
その他
134
100
165
31
65
200
34

10.7
14.1
15.8
5.1
1.7
14.8
△1.0
売上総利益
2,311
2,940
3,300
989
360
3,570
269
土木事業

19.4
18.6
20.8
1.4
2.2
18.2
△2.6
1,220
1,300
1,414
194
114
1,420
5
建築事業

5.4
10.7
12.3
6.9
1.6
12.2
△0.1
744
1,330
1,535
790
205
1,790
254
開発事業

22.8
20.7
22.0
△0.8
1.3
21.3
△0.7
313
290
316
2
26
320
3
その他

23.9
20.0
20.1
△3.8
0.1
20.0
△0.1
32
20
33
1
13
40
6

△5.2
△7.0
△6.8
△1.6
0.2
△7.0
△0.2
販管費
△1,109
△1,460
△1,420
△311
39
△1,690
△269

5.6
7.1
9.0
3.4
1.9
7.8
△1.2
営業利益
1,201
1,480
1,879
678
399
1,880
0
営業外収益
188
115
145
△43
30
110
△35
営業外費用
△45
△75
△67
△22
7
△120
△52
(金融収支)
49
22
29
△19
7
△46
△75

6.2
7.3
9.4
3.2
2.1
7.7
△1.7
経常利益
1,345
1,520
1,957
612
437
1,870
△87
特別利益
488
513
552
63
39
460
△92
特別損失
△51
△13
△45
5
△32

45

8.3
9.7
11.8
3.5
2.1
9.6
△2.2
税金等調整前
当期純利益
1,782
2,020
2,464
681
444
2,330
△134
法人税等
△503
△610
△715
△212
△105
△780
△64

5.9
6.7
8.4
2.5
1.7
6.4
△2.0
当期純利益
1,279
1,410
1,748
468
338
1,550
△198
非支配株主に帰属する
当期純利益
△41
△40
△48
△7
△8
△40
8

5.7
6.6
8.1
2.4
1.5
6.2
△1.9
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,238
1,370
1,700
461
330
1,510
△190
※「当期予想」は、2026年2月6日付の開示値を記載しております。
2027年3月期個別業績予想の概要
(単位:億円)
通    期
前期
当 期
次 期
2024.4.1~
2025.4.1~2026.3.31
2026.4.1~2027.3.31
2025.3.31
実績
予想
実績
予想
対前期
対予想
対当期
受注高
18,912
15,200
17,832
△1,080
2,632
15,000
△2,832
土木事業
4,651
3,500
4,257
△393
757
3,600
△657
国内
4,650
3,100
3,926
△723
826
3,200
△726
海外
1
400
330
329
△69
400
69
建築事業
13,774
11,400
13,188
△585
1,788
11,100
△2,088
国内
13,662
11,150
13,119
△542
1,969
11,000
△2,119
海外
111
250
68
△43
△181
100
31

18,425
14,900
17,445
△979
2,545
14,700
△2,745
開発事業
382
204
255
△126
51
200
△55
その他
104
96
130
25
34
100
△30
売上高
16,378
14,300
14,522
△1,855
222
16,400
1,877
土木事業
4,037
4,000
3,948
△89
△51
4,300
351
国内
3,822
3,750
3,717
△104
△32
4,000
282
海外
214
250
230
15
△19
300
69
建築事業
11,969
10,000
10,214
△1,755
214
11,800
1,585
国内
11,704
9,560
9,835
△1,869
275
11,500
1,664
海外
264
440
378
113
△61
300
△78

16,007
14,000
14,162
△1,844
162
16,100
1,937
開発事業
266
204
229
△36
25
200
△29
その他
104
96
130
25
34
100
△30

9.2
13.7
15.8
6.6
2.1
14.6
△1.2
売上総利益
1,514
1,960
2,287
773
327
2,400
112

20.7
21.0
23.0
2.3
2.0
18.8
△4.2
土木事業
835
840
908
73
68
810
△98

4.4
10.0
11.9
7.5
1.9
12.2
0.3
建築事業
521
1,000
1,219
698
219
1,440
220

8.5
13.1
15.0
6.5
1.9
14.0
△1.0

1,356
1,840
2,128
771
288
2,250
121

49.8
51.0
58.7
8.9
7.7
65.0
6.3
開発事業
132
104
134
2
30
130
△4

23.9
16.7
18.8
△5.1
2.1
20.0
1.2
その他
25
16
24
△0
8
20
△4

△4.3
△6.1
△5.9
△1.6
0.2
△5.8
0.1
販管費
△711
△870
△858
△147
11
△950
△91

4.9
7.6
9.8
4.9
2.2
8.8
△1.0
営業利益
802
1,090
1,428
626
338
1,450
21
営業外収益
92
100
111
18
11
100
△11
営業外費用
△24
△70
△49
△24
20
△90
△40
(金融収支)
71
56
63
△7
7
16
△47

5.3
7.8
10.3
5.0
2.5
8.9
△1.4
経常利益
871
1,120
1,490
619
370
1,460
△30
特別利益
444
513
543
99
30
450
△93
特別損失
△6
△13
△32
△26
△19

32

8.0
11.3
13.8
5.8
2.5
11.6
△2.2
税引前当期純利益
1,308
1,620
2,001
693
381
1,910
△91
法人税等
△361
△480
△547
△186
△67
△590
△42

5.8
8.0
10.0
4.2
2.0
8.0
△2.0
当期純利益
947
1,140
1,454
506
314
1,320
△134
※「当期予想」は、2026年2月6日付の開示値を記載しております。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4
(5) 政策保有株式に関する方針 …………………………………………………………5
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………6
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………6
(3)目標とする経営指標 …………………………………………………………………6
(4)その他経営方針に関する事項 ………………………………………………………6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………6
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………16
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………23
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………25
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………26
6.その他
(1)[連結]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………28
(2)[個別]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………29
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
・当期の概況
日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。
ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。
受注高及び売上高
受注高は、概ね前期並みの2兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において減少したことにより、前期比3.0%減の2兆890億円となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比42.8%増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0%増の1,420億円となったものの、同56.4%増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同45.6%増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3%増の1,700億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は前期比4.9%好転の18.7%となりました。
・報告セグメント等の経営成績(セグメント間の売上高等を含めて記載しています。)
土木事業
売上高は、連結子会社の増加により、前期比8.5%増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1%増の955億円となりました。
建築事業
売上高は、当社の減少により、前期比9.0%減の1兆2,744億円となりました。営業利益は、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6%増の783億円となりました。
開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社の増加により、前期比5.1%増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0%増の239億円となりました。
その他
売上高は前期比18.0%増の207億円、営業利益は同1.4%増の23億円となりました。
②次期の見通し
2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調の維持が期待されます。一方、中東情勢等の地政学リスクや米国の通商政策動向が、景気の下押し要因となる懸念があります。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移すると見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギーの価格上昇や納期遅延、並びに米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、次期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想は、売上高2兆4,200億円、営業利益1,880億円、経常利益1,870億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510億円となる見通しです。なお、受注高は2兆3,300億円を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況に関する分析
資産の部
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前期比11.8%・2,857億円増の2兆7,145億円となりました。
負債の部
資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前期比12.9%・1,964億円増の1兆7,246億円となりました。
純資産の部
自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期比9.9%・892億円増の9,899億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況に関する分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当期収支は1,472億円の収入超となりました。(前期は138億円の支出超)
投資活動によるキャッシュ・フロー
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当期収支は1,958億円の支出超となりました。(前期は105億円の収入超)
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当期収支は243億円の収入超となりました。(前期は1,337億円の支出超)
以上により、当期の現金及び現金同等物は2,729億円(前期比229億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円(同1,479億円増)となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30%に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり185円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき年310円(配当性向30.2%)となります。
また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40%」といたします。
この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40%である1株当たり年380円(うち中間配当金190円。配当性向41.0%。)を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40%に基づき配当予想を上方修正いたします。
なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針です。
今後も株主各位のご期待に沿うべく業績と株主還元の向上に努めてまいります。
画像
(5)政策保有株式に関する方針
画像
今後、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、7年間で取り組んでいく方針と施策を整理した[TAISEI VISION 2030]達成計画及び3年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画(2024-2026)を2024年5月に策定しました。
これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。
なお、[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画(2024-2026)は、当社ウェブサイトに掲載しております。
(URL)https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html
(3)目標とする経営指標
中期経営計画(2024-2026)の最終年度(2026年度)における経営数値目標(連結)
中期経営計画(2024-2026)
2024年度
2025年度
2026年度
実績
実績
経営数値目標
※1
予想
グループ営業利益
1,201億円
1,879億円
1,200億円
1,880億円
グループ純利益
1,238億円
1,700億円
800億円
1,510億円
ROE
13.8%
18.7

8.5%程度
※2
15.4%
(参考)売上高
21,542億円
20,890億円
19,500億円程度
24,200億円
※1 中期経営計画策定時(2024年5月)
※2 政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10%程度
(4)その他経営方針に関する事項
当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年3月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年6月に東京地方裁判所より、2025年5月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年5月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりIFRSと同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
240,689
278,336
受取手形・完成工事未収入金等
939,160
961,838
有価証券
60,000

未成工事支出金
69,013
89,410
棚卸不動産
188,677
218,781
その他の棚卸資産
6,992
10,900
その他
95,518
78,955
貸倒引当金
△353
△511
流動資産合計
1,599,698
1,637,711
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
179,616
199,111
機械、運搬具及び工具器具備品
88,070
115,302
土地
131,342
188,028
建設仮勘定
14,352
47,740
減価償却累計額
△166,635
△202,371
有形固定資産合計
246,745
347,811
無形固定資産
のれん
8,054
75,945
その他
19,484
40,255
無形固定資産合計
27,538
116,200
投資その他の資産
投資有価証券
428,326
466,292
退職給付に係る資産
58,171
94,801
繰延税金資産
38,508
16,533
その他
32,004
37,530
貸倒引当金
△2,155
△2,332
投資その他の資産合計
554,854
612,826
固定資産合計
829,139
1,076,838
資産合計
2,428,837
2,714,550
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
553,376
501,553
短期借入金
115,212
161,986
ノンリコース短期借入金
208
15
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
875
714
未払法人税等
37,904
36,107
未成工事受入金
211,132
283,340
預り金
193,483
223,751
完成工事補償引当金
4,129
3,525
工事損失引当金
102,678
76,400
受注損失引当金
31

その他
63,892
82,352
流動負債合計
1,292,924
1,379,747
固定負債
社債
50,000
40,000
ノンリコース社債
100
200
長期借入金
127,799
205,428
ノンリコース長期借入金
12,201
45,851
リース債務
1,564
1,863
繰延税金負債

3,965
再評価に係る繰延税金負債
4,596
6,805
役員退職慰労引当金
933
938
役員株式給付引当金
348
371
関係会社事業損失引当金
3,033
1,154
退職給付に係る負債
17,418
19,875
その他
17,216
18,416
固定負債合計
235,213
344,871
負債合計
1,528,137
1,724,619
純資産の部
株主資本
資本金
122,742
122,742
資本剰余金
30,461
30,439
利益剰余金
649,200
625,553
自己株式
△73,168
△927
株主資本合計
729,234
777,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
87,254
100,604
繰延ヘッジ損益
4
409
土地再評価差額金
1,062
1,079
為替換算調整勘定
8,040
7,452
退職給付に係る調整累計額
40,592
60,722
その他の包括利益累計額合計
136,953
170,268
非支配株主持分
34,511
41,855
純資産合計
900,699
989,931
負債純資産合計
2,428,837
2,714,550
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
完成工事高
1,975,150
1,895,789
開発事業等売上高
179,073
193,301
売上高合計
2,154,223
2,089,091
売上原価
完成工事原価
1,781,706
1,604,411
開発事業等売上原価
141,377
154,624
売上原価合計
1,923,083
1,759,035
売上総利益
完成工事総利益
193,443
291,378
開発事業等総利益
37,696
38,677
売上総利益合計
231,139
330,055
販売費及び一般管理費
販売費
39,058
44,294
一般管理費
71,920
97,787
販売費及び一般管理費合計
110,978
142,081
営業利益
120,160
187,973
営業外収益
受取利息
1,401
1,577
受取配当金
6,095
5,634
持分法による投資利益
10,225
5,729
その他
1,170
1,622
営業外収益合計
18,894
14,564
営業外費用
支払利息
2,572
4,237
資金調達費用
850
621
租税公課
707
1,035
その他
418
866
営業外費用合計
4,549
6,760
経常利益
134,505
195,777
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
46,197
54,656
その他
2,697
568
特別利益合計
48,894
55,225
特別損失
固定資産売却損
53
533
減損損失
1,302
3,532
関連事業損失
3,033

その他
760
520
特別損失合計
5,149
4,586
税金等調整前当期純利益
178,250
246,417
法人税、住民税及び事業税
60,564
65,626
法人税等調整額
△10,258
5,966
法人税等合計
50,306
71,592
当期純利益
127,944
174,824
非支配株主に帰属する当期純利益
4,119
4,819
親会社株主に帰属する当期純利益
123,824
170,004
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
127,944
174,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△66,816
13,824
繰延ヘッジ損益

440
土地再評価差額金
△131

為替換算調整勘定
3,812
△175
退職給付に係る調整額
△19,724
20,238
持分法適用会社に対する持分相当額
1,610
154
その他の包括利益合計
△81,249
34,483
包括利益
46,695
209,307
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
42,362
203,197
非支配株主に係る包括利益
4,332
6,109
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
122,742
30,382
558,721
△898
710,947
当期変動額
剰余金の配当
△23,877
△23,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
123,824
123,824
自己株式の取得
△82,273
△82,273
自己株式の処分
0
3
3
自己株式の消却
△9,999
9,999

利益剰余金から
資本剰余金への振替
9,999
△9,999

土地再評価差額金の取崩
△28
△28
連結範囲の変動
△28
38
9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
107
107
持分法の適用範囲の変動
522
522
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計

78
90,478
△72,270
18,287
当期末残高
122,742
30,461
649,200
△73,168
729,234
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
154,295
△1
1,176
2,530
60,385
218,387
31,666
961,000
当期変動額
剰余金の配当
△23,877
親会社株主に帰属する
当期純利益
123,824
自己株式の取得
△82,273
自己株式の処分
3
自己株式の消却

利益剰余金から
資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
28
28

連結範囲の変動
9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
107
持分法の適用範囲の変動
522
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
△67,041
5
△143
5,509
△19,793
△81,461
2,844
△78,617
当期変動額合計
△67,041
5
△114
5,509
△19,793
△81,433
2,844
△60,301
当期末残高
87,254
4
1,062
8,040
40,592
136,953
34,511
900,699
(注)土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
122,742
30,461
649,200
△73,168
729,234
当期変動額
剰余金の配当
△45,502
△45,502
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,004
170,004
自己株式の取得
△77,969
△77,969
自己株式の処分
324
1,754
2,079
自己株式の消却
△148,457
148,457

利益剰余金から
資本剰余金への振替
148,132
△148,132

土地再評価差額金の取崩
△16
△16
連結範囲の変動

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△22
△22
持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
当期変動額合計

△22
△23,647
72,241
48,571
当期末残高
122,742
30,439
625,553
△927
777,806
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
87,254
4
1,062
8,040
40,592
136,953
34,511
900,699
当期変動額
剰余金の配当
△45,502
親会社株主に帰属する
当期純利益
170,004
自己株式の取得
△77,969
自己株式の処分
2,079
自己株式の消却

利益剰余金から
資本剰余金への振替

土地再評価差額金の取崩
16
16

連結範囲の変動

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△22
持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)(注)
13,350
405
△588
20,130
33,298
7,344
40,642
当期変動額合計
13,350
405
16
△588
20,130
33,314
7,344
89,231
当期末残高
100,604
409
1,079
7,452
60,722
170,268
41,855
989,931
(注)土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
178,250
246,417
減価償却費
16,391
16,766
減損損失
1,302
3,532
のれん償却額
529
5,796
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△30
267
工事損失引当金の増減額(△は減少)
6,017
△26,678
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△1,014
△1,469
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
22,175
△35,780
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
△19,724
20,238
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)
3,033
△1,878
受取利息及び受取配当金
△7,497
△7,212
支払利息
2,572
4,237
為替差損益(△は益)
△209
△783
投資有価証券評価損益(△は益)
82
32
投資有価証券売却損益(△は益)
△48,672
△54,478
固定資産売却損益(△は益)
△90
△21
持分法による投資損益(△は益)
△10,225
△5,729
売上債権の増減額(△は増加)
△74,123
61,006
未成工事支出金の増減額(△は増加)
10,962
△16,427
棚卸不動産の増減額(△は増加)
△17,759
△28,135
その他の棚卸資産の増減額(△は増加)
△140
△3,666
未収入金の増減額(△は増加)
15,500
13,022
仕入債務の増減額(△は減少)
△44,789
△80,612
未払費用の増減額(△は減少)
3,490
8,776
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△4,580
62,119
預り金の増減額(△は減少)
△3,435
17,842
未払金の増減額(△は減少)
17,043
6,928
その他
△6,452
5,539
小計
38,605
209,648
利息及び配当金の受取額
9,895
10,214
利息の支払額
△2,542
△4,158
法人税等の支払額
△59,799
△68,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
△13,841
147,287
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)
△334
△548
有形及び無形固定資産の取得による支出
△31,939
△77,579
有形及び無形固定資産の売却による収入
898
2,604
投資有価証券の取得による支出
△86,617
△60,498
投資有価証券の売却及び償還による収入
115,149
90,488
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△150,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
13,377

その他
△2
117
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,531
△195,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
3,532
4,840
長期借入れによる収入
26,400
132,200
長期借入金の返済による支出
△40,239
△51,437
ノンリコース長期借入れによる収入
7,998
33,690
ノンリコース長期借入金の返済による支出
△261
△233
社債の発行による収入
9,944

社債の償還による支出

△10,000
ノンリコース社債の発行による収入
90
93
自己株式の取得による支出
△82,071
△77,968
自己株式取得のための預託金の増減額
(△は増加)
△32,640
32,640
配当金の支払額
△23,877
△45,502
その他
△2,644
6,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
△133,769
24,397
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,287
1,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△134,791
△22,988
現金及び現金同等物の期首残高
430,754
295,963
現金及び現金同等物の期末残高
295,963
272,974
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
・取引の概要
当社は、取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
・信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度363百万円、98千株、当連結会計年度363百万円、98千株であります。
(連結貸借対照表関係)
1  非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
148,186
百万円
189,243
百万円
2  土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布  政令第119号)第2条第3号、同条第4号及び同条第5号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日、2001年11月30日及び2002年3月31日
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価
と再評価後の帳簿価額との差額
2,365
百万円
4,715
百万円
(うち、賃貸等不動産に係る差額)
(80
百万円)
(1,485
百万円)
3  担保に供している資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地

百万円
16,049
百万円
建物・構築物

979
投資有価証券
930
858
投資その他の資産・その他
619
651

1,549
18,539
上記に係る債務

760
4  偶発債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
保証債務
6,713
百万円
16,736
百万円
5  工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
889
百万円
4,217
百万円
6  ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地

百万円
34,308
百万円
販売用不動産
16,570
29,463
その他
2,056
3,226
(連結損益計算書関係)
1  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
35,984
百万円
6,508
百万円
2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
19,503
百万円
21,829
百万円
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東洋建設株式会社
事業の内容
総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、[TAISEI VISION 2030]達成計画において、M&Aを活用した事業変革を確実に実行すべく、IX(インダストリー・トランスフォーメーション)による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を対象として公開買付を実施しました。また、被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社のみとするための株式併合、並びに前田建設工業株式会社等が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得を実施し、被取得企業を完全子会社としました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前
-%
公開買付け後
61.81%
自己株式取得後
100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
131,684百万円
取得原価
131,684百万円
なお、被取得企業において、前田建設工業株式会社が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得(27,651百万円)を実施しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等  920
百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
73,558百万円
なお、取得原価の配分により、別途、顧客関連無形資産(税効果考慮後)14,946百万円を計上しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
111,327百万円
固定資産
79,802百万円
資産合計
191,130百万円
流動負債
73,791百万円
固定負債
28,654百万円
負債合計
102,446百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1  報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
土木
建築
開発

売上高
外部顧客への売上高
630,627
1,372,558
137,589
2,140,775
13,448
2,154,223

2,154,223
セグメント間の内部売上高
又は振替高
33,294
27,439
9,199
69,933
4,120
74,054
△74,054


663,922
1,399,997
146,788
2,210,708
17,569
2,228,278
△74,054
2,154,223
セグメント利益
87,580
11,348
23,487
122,416
2,327
124,743
△4,582
120,160
その他の項目
減価償却費
6,118
7,480
2,748
16,347
181
16,528
△137
16,391
工事損失引当金の増減額
(△は減少)
3,131
2,886

6,017

6,017

6,017
(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2  セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額
△529百万円が含まれております。
3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
土木
建築
開発

売上高
外部顧客への売上高
679,740
1,248,588
144,174
2,072,503
16,588
2,089,091

2,089,091
セグメント間の内部売上高
又は振替高
40,486
25,882
10,094
76,463
4,149
80,613
△80,613


720,226
1,274,470
154,269
2,148,966
20,737
2,169,704
△80,613
2,089,091
セグメント利益
95,557
78,370
23,952
197,880
2,360
200,241
△12,267
187,973
その他の項目
減価償却費
6,430
7,830
2,653
16,914
146
17,060
△293
16,766
工事損失引当金の増減額
(△は減少)
915
△27,593

△26,678

△26,678

△26,678
(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2  セグメント利益の調整額△12,267百万円には、セグメント間取引消去等△6,470百万円、のれんの償却額
△5,796百万円が含まれております。
3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

減損損失
97

58
155
1,146

1,302
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

減損損失
163
48
532
744
2,787

3,532
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

当期償却額
19
509

529


529
当期末残高
26
8,027

8,054


8,054
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
土木
建築
開発

当期償却額
3,371
2,424

5,796


5,796
当期末残高
43,584
32,360

75,945


75,945
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり純資産額
5,041.43

5,816.09

1株当たり当期純利益
682.78

1,025.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。
同左
(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり 純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であり、また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
123,824
170,004
普通株主に
帰属しない金額
(百万円)


普通株式に係る
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
123,824
170,004
普通株式の
期中平均株式数
(千株)
181,353
165,771
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
147,069
166,080
受取手形
14,636
37,402
完成工事未収入金
741,330
638,201
有価証券
60,000

販売用不動産
32,672
34,325
未成工事支出金
64,781
70,778
開発事業等支出金
11,690
12,145
その他
83,788
59,146
貸倒引当金
△115
△185
流動資産合計
1,155,852
1,017,893
固定資産
有形固定資産
建物
97,503
104,165
減価償却累計額
△50,582
△52,615
建物(純額)
46,921
51,549
構築物
4,293
5,192
減価償却累計額
△2,916
△2,995
構築物(純額)
1,377
2,196
機械及び装置
18,172
18,420
減価償却累計額
△13,579
△14,741
機械及び装置(純額)
4,592
3,678
車両運搬具
1,862
1,902
減価償却累計額
△1,419
△1,552
車両運搬具(純額)
442
350
工具器具・備品
11,008
11,762
減価償却累計額
△9,154
△9,721
工具器具・備品(純額)
1,854
2,040
土地
97,286
101,847
建設仮勘定
12,949
22,970
有形固定資産合計
165,424
184,632
無形固定資産
15,337
14,559
投資その他の資産
投資有価証券
265,752
252,658
関係会社株式
215,183
354,066
その他の関係会社有価証券
59,675
120,362
関係会社長期貸付金
7,134
36,674
長期前払費用
386
5,522
前払年金費用
9,367
8,793
繰延税金資産
40,448
28,531
その他
21,276
20,391
貸倒引当金
△7,199
△7,919
投資その他の資産合計
612,024
819,082
固定資産合計
792,787
1,018,274
資産合計
1,948,640
2,036,168
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
6,907
1,094
電子記録債務
99,825
77,932
工事未払金
372,415
303,569
短期借入金
79,752
98,696
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
496
267
未払法人税等
27,233
25,974
未成工事受入金
174,578
232,691
預り金
268,204
316,767
完成工事補償引当金
3,236
2,121
工事損失引当金
102,279
75,362
その他
47,627
60,904
流動負債合計
1,192,555
1,205,381
固定負債
社債
50,000
40,000
長期借入金
94,699
148,668
リース債務
519
529
退職給付引当金
13,092
8,007
役員株式給付引当金
72
128
関係会社事業損失引当金

437
その他
4,218
4,424
固定負債合計
162,602
202,194
負債合計
1,355,158
1,407,576
純資産の部
株主資本
資本金
122,742
122,742
資本剰余金
資本準備金
30,686
30,686
資本剰余金合計
30,686
30,686
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
1,395
1,395
特定株式取得積立金
250
250
別途積立金
319,500
226,500
繰越利益剰余金
106,843
151,632
利益剰余金合計
427,989
379,778
自己株式
△72,966
△724
株主資本合計
508,451
532,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
85,030
96,109
評価・換算差額等合計
85,030
96,109
純資産合計
593,481
628,592
負債純資産合計
1,948,640
2,036,168
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
完成工事高
1,600,704
1,416,270
開発事業等売上高
37,118
36,023
売上高合計
1,637,823
1,452,294
売上原価
完成工事原価
1,465,047
1,203,439
開発事業等売上原価
21,341
20,080
売上原価合計
1,486,389
1,223,519
売上総利益
完成工事総利益
135,657
212,831
開発事業等総利益
15,776
15,943
売上総利益合計
151,433
228,774
販売費及び一般管理費
71,154
85,884
営業利益
80,279
142,890
営業外収益
受取利息
448
749
有価証券利息
21
170
受取配当金
8,426
9,124
その他
402
1,080
営業外収益合計
9,298
11,124
営業外費用
支払利息
1,383
3,009
社債利息
179
290
貸倒引当金繰入額

41
租税公課
407
953
その他
504
639
営業外費用合計
2,474
4,934
経常利益
87,104
149,080
特別利益
投資有価証券売却益
44,207
54,321
その他
203
40
特別利益合計
44,411
54,362
特別損失
固定資産売却損

371
固定資産除却損
147
69
減損損失

1,043
投資有価証券評価損
66
32
関連事業損失
33
1,506
ソフトウエア除却損
312
2
その他
94
231
特別損失合計
654
3,257
税引前当期純利益
130,861
200,185
法人税、住民税及び事業税
45,330
47,939
法人税等調整額
△9,213
6,822
法人税等合計
36,117
54,761
当期純利益
94,744
145,423
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産
圧縮積立金
特定株式
取得積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
122,742
30,686
1,414
250
330,500
34,958
367,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
△18
18

別途積立金の取崩
△11,000
11,000

剰余金の配当
△23,877
△23,877
当期純利益
94,744
94,744
自己株式の取得
自己株式の処分
0
自己株式の消却
△9,999
利益剰余金から
資本剰余金への振替
9,999
△9,999
△9,999
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計


△18

△11,000
71,885
60,866
当期末残高
122,742
30,686
1,395
250
319,500
106,843
427,989
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△898
519,652
149,993
149,993
669,646
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩


別途積立金の取崩


剰余金の配当
△23,877
△23,877
当期純利益
94,744
94,744
自己株式の取得
△82,071
△82,071
△82,071
自己株式の処分
3
3
3
自己株式の消却
9,999


利益剰余金から
資本剰余金への振替


株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△64,963
△64,963
△64,963
当期変動額合計
△72,068
△11,201
△64,963
△64,963
△76,164
当期末残高
△72,966
508,451
85,030
85,030
593,481
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産
圧縮積立金
特定株式
取得積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
122,742
30,686
1,395
250
319,500
106,843
427,989
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

別途積立金の取崩
△93,000
93,000

剰余金の配当
△45,502
△45,502
当期純利益
145,423
145,423
自己株式の取得
自己株式の処分
324
自己株式の消却
△148,457
利益剰余金から
資本剰余金への振替
148,132
△148,132
△148,132
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計




△93,000
44,788
△48,211
当期末残高
122,742
30,686
1,395
250
226,500
151,632
379,778
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
△72,966
508,451
85,030
85,030
593,481
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩


別途積立金の取崩


剰余金の配当
△45,502
△45,502
当期純利益
145,423
145,423
自己株式の取得
△77,968
△77,968
△77,968
自己株式の処分
1,754
2,079
2,079
自己株式の消却
148,457


利益剰余金から
資本剰余金への振替


株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
11,078
11,078
11,078
当期変動額合計
72,242
24,031
11,078
11,078
35,110
当期末残高
△724
532,482
96,109
96,109
628,592
6.その他
(1)[連結]受注高・売上高・繰越高
① 受 注 高
(単位:百万円)
区     分
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
700,226
720,036
19,810
2.8
建 築 事 業
1,573,187
1,553,868
△19,319
△1.2
開 発 事 業
150,729
145,755
△4,974
△3.3
そ  の  他
13,448
16,588
3,140
23.3
合     計
2,437,591
2,436,248
△1,342
△0.1
② 売 上 高
区     分
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
630,627
679,740
49,112
7.8
建 築 事 業
1,372,558
1,248,588
△123,969
△9.0
開 発 事 業
137,589
144,174
6,585
4.8
そ  の  他
13,448
16,588
3,140
23.3
合     計
2,154,223
2,089,091
△65,131
△3.0
③ 次期繰越高
区     分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%
土 木 事 業
1,241,248
(137,607)
1,419,152
177,903
14.3
建 築 事 業
2,184,888
(140,513)
2,630,682
445,793
20.4
開 発 事 業
17,787
19,367
1,580
8.9
そ  の  他




合     計
3,443,924
(278,120)
4,069,202
625,278
18.2
(注)当連結会計年度における連結範囲の変更に伴う必要な調整額を前連結会計年度「次期繰越高」の( )内に
外書きで記載しております。
(2)[個別]受注高・売上高・繰越高
① 受 注 高
(単位:百万円)
区  分
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%




国 内 官 公 庁
328,529
(
17.4
%)
258,242
(
14.5
%)
△70,287
△21.4
国 内 民 間
136,481
(
7.2
)
134,440
(
7.5
)
△2,040
△1.5
海     外
117
(
0.0
)
33,091
(
1.8
)
32,974


465,127
(
24.6
)
425,774
(
23.8
)
△39,353
△8.5




国 内 官 公 庁
140,196
(
7.4
)
179,863
(
10.1
)
39,666
28.3
国 内 民 間
1,226,030
(
64.8
)
1,132,127
(
63.5
)
△93,902
△7.7
海     外
11,185
(
0.6
)
6,828
(
0.4
)
△4,357
△39.0

1,377,412
(
72.8
)
1,318,818
(
74.0
)
△58,594
△4.3


国 内 官 公 庁
468,726
(
24.8
)
438,105
(
24.6
)
△30,621
△6.5
国 内 民 間
1,362,511
(
72.0
)
1,266,567
(
71.0
)
△95,943
△7.0
海     外
11,302
(
0.6
)
39,919
(
2.2
)
28,616
253.2

1,842,540
(
97.4
)
1,744,593
(
97.8
)
△97,947
△5.3
開 発 事 業
38,224
(
2.0
)
25,574
(
1.4
)
△12,650
△33.1
そ の 他
10,491
(
0.6
)
13,042
(
0.8
)
2,551
24.3
合  計
1,891,256
(
100.0
)
1,783,210
(
100.0
)
△108,046
△5.7
(注) (  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
当期の主な受注工事
発注者
工事名称
施工場所
京浜急行電鉄(株)
(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画
東京都
大通西4南地区市街地再開発組合
大通西4南地区第一種市街地再開発事業の内、施設建築物等新築工事
北海道
東京都
石神井川上流地下調節池工事
東京都
(株)三井住友銀行
三井住友銀行大阪中央支店建替計画
大阪府
姫路市
甲山浄水場更新事業 新浄水場建設事業
兵庫県
② 売 上 高
(単位:百万円)
区  分
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%




国 内 官 公 庁
270,553
(
16.5
%)
251,098
(
17.3
%)
△19,455
△7.2
国 内 民 間
111,688
(
6.8
)
120,690
(
8.3
)
9,001
8.1
海     外
21,488
(
1.3
)
23,038
(
1.6
)
1,550
7.2

403,730
(
24.6
)
394,827
(
27.2
)
△8,902
△2.2




国 内 官 公 庁
160,925
(
9.8
)
123,291
(
8.5
)
△37,633
△23.4
国 内 民 間
1,009,559
(
61.7
)
860,284
(
59.2
)
△149,275
△14.8
海     外
26,489
(
1.6
)
37,867
(
2.6
)
11,378
43.0

1,196,974
(
73.1
)
1,021,443
(
70.3
)
△175,530
△14.7


国 内 官 公 庁
431,478
(
26.3
)
374,389
(
25.8
)
△57,088
△13.2
国 内 民 間
1,121,248
(
68.5
)
980,974
(
67.5
)
△140,273
△12.5
海     外
47,977
(
2.9
)
60,906
(
4.2
)
12,928
26.9

1,600,704
(
97.7
)
1,416,270
(
97.5
)
△184,433
△11.5
開 発 事 業
26,627
(
1.6
)
22,980
(
1.6
)
△3,646
△13.7
そ の 他
10,491
(
0.7
)
13,042
(
0.9
)
2,551
24.3
合  計
1,637,823
(
100.0
)
1,452,294
(
100.0
)
△185,528
△11.3
(注) (  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
当期の主な完成工事
発注者
工事名称
施工場所
三井不動産レジデンシャル(株)
三菱地所レジデンス(株)
(仮称)港区三田一丁目計画
東京都
森トラスト(株)
NTT都市開発(株)
(仮称)赤坂二丁目プロジェクト 新築工事
東京都
東京エレクトロン宮城(株)
東京エレクトロン宮城株式会社 第3開発棟新築工事
宮城県
(独行)水資源機構
南摩ダム本体建設工事
栃木県
東京都水道局
王子給水所(仮称)配水池築造工事
東京都
③ 次期繰越高
(単位:百万円)
区  分
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
比較増減(△)
増減率(△)%




国 内 官 公 庁
635,356
(
21.0
%)
642,500
(
19.1
%)
7,144
1.1
国 内 民 間
326,147
(
10.8
)
339,897
(
10.2
)
13,750
4.2
海     外
61,797
(
2.0
)
71,850
(
2.1
)
10,052
16.3

1,023,301
(
33.8
)
1,054,248
(
31.4
)
30,946
3.0




国 内 官 公 庁
284,710
(
9.4
)
341,282
(
10.2
)
56,571
19.9
国 内 民 間
1,633,170
(
53.9
)
1,905,013
(
56.7
)
271,843
16.6
海     外
71,312
(
2.4
)
40,272
(
1.2
)
△31,039
△43.5

1,989,193
(
65.7
)
2,286,568
(
68.1
)
297,375
14.9


国 内 官 公 庁
920,067
(
30.4
)
983,783
(
29.3
)
63,715
6.9
国 内 民 間
1,959,317
(
64.7
)
2,244,910
(
66.9
)
285,593
14.6
海     外
133,109
(
4.4
)
112,122
(
3.3
)
△20,987
△15.8

3,012,494
(
99.5
)
3,340,816
(
99.5
)
328,322
10.9
開 発 事 業
14,536
(
0.5
)
17,130
(
0.5
)
2,593
17.8
そ の 他

(

)

(

)


合  計
3,027,031
(
100.0
)
3,357,947
(
100.0
)
330,915
10.9
(注) (  )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。
主な次期繰越工事
発注者
工事名称
施工場所
小田急電鉄(株)
東京地下鉄(株)
東急不動産(株)
新宿駅西口地区開発計画
東京都
八重洲一丁目北地区市街地再開発組合
八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)
東京都
首都高速道路(株)
(改負)高速都心環状線(日本橋区間)常盤橋地区トンネル工事
東京都
西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合
西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物(A街区)新築工事
東京都
東日本高速道路(株)
東京外かく環状道路 大泉南工事
東京都

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2025-12-03 野村證券株式会社 (同左) 0.10%
計 6.00%
16万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.09%
計 6.00%
14万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.81%
計 6.00%
948万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 (同左) 0.10%
計 6.00%
16万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.09%
計 6.00%
14万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.81%
計 6.00%
948万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 (同左) 0.10%
計 6.00%
16万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.09%
計 6.00%
14万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-12-03 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.81%
計 6.00%
948万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.93%
計 5.33%
538万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 21,542億円 1,202億円 1,238億円 24,288億円 9,007億円 682.8 210.0
2024 17,650億円 265億円 403億円 25,836億円 9,610億円 215.8 130.0
2023 16,427億円 547億円 471億円 20,167億円 8,339億円 241.2 130.0
2022 15,432億円 961億円 714億円 19,562億円 8,728億円 350.9 130.0
2021 14,801億円 1,305億円 926億円 18,706億円 8,444億円 442.7 130.0
2020 17,513億円 1,678億円 1,221億円 18,900億円 7,539億円 573.1 130.0
2019 16,509億円 1,533億円 1,126億円 18,462億円 7,224億円 511.9 130.0
2018 15,855億円 1,819億円 1,268億円 19,106億円 6,690億円 561.4 85.0
2017 14,873億円 1,408億円 906億円 17,601億円 5,708億円 78.6 20.0
2016 15,459億円 1,175億円 770億円 16,608億円 5,213億円 65.9 16.0
2015 15,733億円 704億円 382億円 17,352億円 4,921億円 33.5 8.0
2014 15,335億円 321億円 15,991億円 3,842億円 28.2 6.0
2013 14,165億円 201億円 15,431億円 3,433億円 17.6 5.0
2012 13,235億円 12億円 14,947億円 2,926億円 1.0 5.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約1,463字
2 【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年3月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年6月大倉土木株式会社と改称1946年1月大成建設株式会社と改称1949年6月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年4月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年9月当社株式を東京店頭市場に公開1957年9月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年6月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年8月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年9月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場1966年8月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年5月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年5月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年6月事業目的の変更・追加を行った。1991年9月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場1992年4月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年8月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年3月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止2008年4月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止2010年4月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第1部からプレミア市場に移行2023年12月公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化2024年7月株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
配当政策 FY2025 / 約822字
3 【配当政策】当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30%程度を維持することに加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり145円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき210円(配当性向30.8%)となります。また、今般、中期経営計画(2024-2026)の業績目標実現と配当政策の遵守に対する強い意思表示として、2025年度の当初予想及び2026年度の中期経営計画公表値の連結当期純利益に対する配当性向30%である1株当たり配当金150円を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向30%に基づき配当予想を上方修正する「下限付き配当性向30%」を次期より導入いたします。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。なお、2024年11月7日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、30,000,000株(150,000百万円)を上限とする自己株式の取得を決議し、2024年11月8日から2025年3月31日までに普通株式10,917,700株(進捗率36.4%)、72,058百万円(進捗率48.0%)の取得を行いました。 (注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月7日取締役会決議11,88665.002025年6月24日株主総会決議(予定)24,931145.00
監査の状況 FY2025 / 約3,791字
(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ.監査役監査の組織、人員及び手続当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。当社の2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の監査役は6名であり、常勤(社内)2名と非常勤(社外)4名の監査役により監査役会を組織し、当事業年度の監査役会議長は常勤監査役 林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役 林隆、奥田秀一、社外監査役 佐藤康博氏、並びに社外監査役 宮内和洋氏の4名を選任しております。監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部(スタッフ7名)がサポートしております。なお、2025年6月24日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の組織に変更はありません。 ロ.監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 〈各監査役の監査役会の出席状況〉役職名氏  名出席状況(出席率)常勤監査役林     隆14/14(100%)常勤監査役奥 田 秀 一14/14(100%)監査役佐 藤 康 博14/14(100%)監査役大 原 慶 子14/14(100%)監査役三 浦 正 充14/14(100%)監査役宮 内 和 洋10/10(100%) (注)宮内和洋氏は2024年6月20日開催の第164回定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の出席状況を対象としております。 監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にしております。当事業年度は、重点監査項目を「1.中期経営計画の周知と浸透状況、2.中期経営計画の主な施策の実施状況、3.TAISEI VISION 2030の目指す姿を見据えた取組みの状況、4.重要なリスクへの対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議しております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内支店・海外事業所への往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。 社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、各部門本部長へのヒアリングを行い、取締役会委員会への出席、代表取締役社長、社外取締役等との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。 ②内部監査の状況当社では、内部監査部門である監査部(スタッフ12名)は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査役との連携を確保しております。 ③会計監査の状況イ.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ.継続監査期間1969年以降 ハ.業務を執行した公認会計士袖川 兼輔氏前田 貴史氏柴田 忠氏 ニ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者7名、その他26名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。 ホ.監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社10018011035連結子会社1021115912計20319226947 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、PMI支援業務、並びに会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 (当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-2-25連結子会社13111517計13131543 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。 (当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、海外拠点のガバナンス体制構築支援業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務であります。 ハ.その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
設備の概要 FY2025 / 約245字
1 【設備投資等の概要】(土木事業・建築事業)当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は251億円であります。(開発事業)当連結会計年度は、賃貸用ビルの取得等を行い、その総額は77億円であります。(その他)当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は1億円であります。 なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
従業員の状況 FY2025 / 約1,696字
5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年3月31日現在報告セグメント等の名称従業員数(人)土木事業5,418〔1,048〕建築事業9,001〔1,590〕開発事業1,795〔1,751〕その他168〔95〕合計16,382〔4,484〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8,994〔1,461〕42.417.210,580,204 報告セグメント等の名称従業員数(人)土木事業2,469〔446〕建築事業6,351〔983〕開発事業174〔32〕合計8,994〔1,461〕 (注) 1 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。2 出向者等を含めた在籍者数は、9,119人であります。3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.5118.558.459.056.8(注)3 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。3 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。  ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大成ロテック㈱0.789.3(注)354.354.855.8(注)4大成有楽不動産㈱1.760.9(注)269.878.456.5(注)4ピーエス・コンストラクション㈱0.7395.0(注)357.957.758.6(注)4大成ユーレック㈱4.6100.0(注)381.578.475.7(注)4大成設備㈱3.512.5(注)266.967.757.6(注)4㈱ジェイファスト0.062.5(注)272.873.273.1(注)4大成有楽不動産販売㈱3.455.6(注)344.158.924.1(注)4大成建設ハウジング㈱10.450.0(注)274.573.572.6(注)4㈱佐藤秀2.3* 74.468.791.2(注)4 (注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。2 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。4 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。5 「*」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。
研究開発活動 FY2025 / 約7,474字
6 【研究開発活動】 当社グループは、[TAISEI VISION 2030]達成計画の「経営の基本方針(3)技術開発」において、取り組むべき技術領域を4つの領域「社会・環境問題(カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ・労働環境等)」、「社会基盤強化(自然災害、インフラ)」、「地方創生(まちづくり・インフラ)」、「フロンティア対応(ビジネスモデル)」に特定し、これらに取り組むための視点・アプローチとして、「個別プロジェクトへの対応」、「生産性向上・生産プロセス革新への対応」、「建設周辺・新規事業への対応」、「将来課題の探索と革新的な取り組み」を定め、経営資源を戦略的に投入しております。 当連結会計年度における研究開発費は195億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。   (土木事業) (1) 建設重機・機械の自動化に関する技術開発を促進 施工の無人化・省力化による生産性及び安全性を向上させるべく、以下のような成果をあげております。・自動運転リジッドダンプ「T-iROBO® Rigid Dump」と施工管理支援システム「T-iDigital® Field」の連携により、自動運転リジッドダンプ2台と、遠隔操作油圧ショベル1台を対象に、オペレーター2名による自動運転と遠隔操縦を実現しました。また、建設機械の制御等の取得データをデジタルツイン技術に展開することで、バーチャル空間において自動化建設機械の協調運転を検証しました。・SLAM技術を活用した位置情報取得技術「T-iDraw Map®」をタイヤ式の工事用車両に装備し、実大のトンネル実験施設及びトンネル建設現場で検証した結果、GNSSを利用できない坑内や地下においても実用速度である時速20kmでの自動運転が可能であることを実証しました。 引き続き燃費改善や施工時CO2排出量削減による環境負荷低減を目指し、建設機械における自動運転技術の更なる進化を目指してまいります。 (2) 最小限の車線規制で作業が可能な道路床版取替技術を確立 車両進行方向となる橋軸方向の床版接合を効率化する施工法として開発した「Head-barジョイント®」を、橋軸直角方向においても使用できるようにしました。従来工法では、幅員方向の継ぎ目へのプレストレス(圧縮力)の導入に加え、接合部への重層な配筋が必要となる課題がありましたが、一車線ごとに効率よく短工期で床版を取り替えることが可能となりました。 引き続き道路インフラリニューアルとしての貢献性が高い床版取替技術の適用と進化を目指してまいります。 (3) 山岳トンネル工事の省人化・自動化に関する技術開発を推進 山岳トンネル工事を対象に、生産プロセスDXやICT活用による技術開発を進め、以下のような成果をあげております。・発破掘削を震源とする長距離地質探査法「T-BEP®(=Taisei Blast Excavation Prospecting)」の受振器とその設置方法や信号を送る通信方法を改良し、簡便かつ効率的な計測装置の設置・測定作業を実施可能としました。・トンネル坑内の掘削出来形3次元計測システム「T-ファストスキャン®」を開発しました。本システムの適用により、従来の3Dレーザースキャナーを用いた方法と比較し、計測時間を最大87%削減することが可能となりました。・3D-LiDARを用いてコンクリート吹付け厚を定量的に計測、可視化して一括管理するシステム「T-ショットマーカー® アーチ」を、これまでのトンネルの切羽の鏡面(トンネル正面)に加えて、アーチ面にも適用することが可能となりました。 引き続き山岳トンネルでの作業効率や安全性の向上に資する取り組みを進めてまいります。 (4) コンクリートダム施工に用いるコンクリート打継面評価技術を開発 コンクリート打設した表面の弱く薄い層を削り取った表面処理状況の確認方法として、タブレット端末のカメラで撮影した画像とAI技術を活用する評価技術を開発しました。本技術の適用により、構造物の施工品質を左右するコンクリート打継面の処理の度合いが、定量的かつリアルタイムにタブレット端末で確認でき、品質管理の高度化や省力化を図ることが可能となります。 引き続きダム工事における生産プロセス改革としてのDX化に関する取り組みを進めてまいります。 (5) 連結子会社における研究開発の主なもの ピーエス・コンストラクション㈱は、全国で進められている高速道路リニューアルプロジェクトにおける大規模修繕工事として、プレストレストコンクリート橋のグラウト充填不良の対策に以前から取り組んでおり、他社に先駆けてグラウト再注入工法であるリパッシブ工法を開発しております。本工法では非常に狭いシース内の空げきに対する注入方法を確立し、亜硝酸リチウム水溶液を使用した鋼材の腐食対策も可能としており、これまでに全国で多数の施工実績があります。これから本格化する大規模修繕工事に対する顧客ニーズに合わせ、更なる改良として2024年度には低コストタイプを開発しました。 また、塩害による劣化が進む西湘バイパス大規模修繕工事では、現在、同社独自の脱塩工法にて施工を行っております。今後も顧客ニーズに応えるべく、技術開発を進めてまいります。 (建築事業) (1) 屋内外ワイヤレス給電技術の実証を開始 建物内外を走行する汎用小型車両や自律走行ロボットに無線で電力を供給できるワイヤレス給電床「T-iPower® Floor」を当社技術センター内に設置し、技術実証を開始しました。本実証を2026年まで継続することで課題を抽出し、屋内外で稼働中の自律走行ロボットへのワイヤレス給電技術の実用化に向けた研究開発に取り組んでまいります。 (2) AIを用いた技術開発を推進 「生産プロセスのDX」、「サービス&ソリューションのDX」の一環として、AIを用いた建築分野の技術開発において、以下のような成果をあげております。・生成AIと検索システムを融合し、建築施工に関する専門的な質問に対して正確な回答を迅速に提供できる「建築施工技術探索システム」を開発しました。本システムでは、利用者が専用アプリを介して入力した質問事項に対し、生成AIがシステム上で回答するとともに、建築施工技術に関する質問と回答から得られる専門知識やノウハウをデータベース化します。蓄積されたデータを基に、関係者間で的確かつ効率的に情報・知識を共有し、施工技術の確実な継承を行います。・360度カメラと画像認識AIを用いて建設現場の施工状況や資機材の所在などを確認できる「工事進捗確認システム」を機能拡張し、建設現場での本格的な運用を開始しました。壁・天井・床の内装工事など16種類の工種の進捗状況及び24種類の資機材の所在をAIが判断して図面化でき、現場確認業務にかかる時間を削減するなど建設工事のDX推進及び生産性向上につながる様々な効果を実証しました。・現実空間を仮想空間上に再現するデジタルツイン技術を活用し、2つの空間内のあらゆる情報をリアルタイムに相互連携させることができるデジタルツインバースシステム「T-TwinVerse」を開発しました。石見銀山地区(島根県大田市)をモデルに、生成AIを用いてどこからでも様々な情報を自由に登録・参照できるシステムを構築し、地方創生の取り組みとして産官学民の協働による実証実験を開始しました。 引き続き最新のAI技術を取り込みながら、生産性向上や地域創生に役立つ技術の開発を推進してまいります。 (3) 木質建築の取り組みを推進  木質建築における技術開発において、以下のような成果をあげております。・「木質建築」について、木材の使用量や構造の特徴、環境保全への貢献度などを独自指標でまとめ、6タイプ7種類からなるプロダクトマトリクスを構築の上、都市部向け木質建築の標準的な形態を分かりやすく示したコンセプトモデルを作成しました。木質建築に対する建築計画段階での関係者間認識の相違や捉え方のばらつきが解消され、カーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に資する木質建築の普及促進に繋がることが期待できます。・木質耐火技術「T-WOOD® TAIKA」の1時間耐火木質柱・梁として、一般的なものに比べ大幅に軽量化した耐火材を部分利用することを特徴とした方式を開発し、大臣認定を取得しました。軽量化のために巻付けロックウールを採用し、柱・梁本体に接着剤を使わずにビス等で固定することが特徴であり、施工時の作業負担を軽減することができ、解体・分別や木材リサイクルを容易に行うことが可能となります。・小径木材では困難であったロングスパン構造と、小径木材の交換を容易に行うことができる設計法の適用により構造合理化と長寿命化を実現した木造人道橋を、当社技術センターに建設しました。建築用建材として一般に流通する小径木材の用途を大きく拡大し、木構造の採用増加に繋がることから、森林資源の利用促進に貢献してまいります。・柔らかく自在に曲げ・ねじることができる新しい木質材料「やわらかい木」を用いて独創的なデザインの提供が可能な木質網代(あじろ)構法「T-WOOD® Goo-nyaize」を開発しました。これまで普及が道半ばであった「やわらかい木」の利用促進と価値向上につながり、木造化や内装木質化の推進に寄与することが期待できます。 また、森林資源の維持や再生にも積極的に取り組んでおり、企業やNPO法人等との自然環境保全活動等について積極的に連携しております。 引き続き木質建築の普及・促進に寄与する技術開発と木質資源の循環利用に関する取り組みを推進してまいります。 (4) 音対策の取り組みを推進 完成後の建築物で露呈することのある音の問題に関する技術開発において、以下のような成果をあげております。・建物の外壁面における強風時の風騒音リスクを可視化し、騒音対策が必要な領域を特定できる技術「TSounds®-Wind」を開発しました。外装付属部材について風洞実験で計測された騒音データと建物周辺の風速・風向などの風シミュレーションデータを連携させて、騒音発生リスク箇所を3Dモデル上に色分けして表示することが可能で、建物外装計画の最適化を実現しております。・部屋の壁などに用いる建築部材の遮音性能を、数値解析により低コストかつ短時間で高精度に予測するシステム「TSounds®-Lab」を開発しました。遮音性能が不明な新しい壁部材等の使用に際し、従来の実大実験による評価手法と比較してコストと時間を低減でき、部材や構造の選定に向けた設計検討の大幅な合理化が可能となります。 引き続き居住者、執務者等へ快適な建物空間を提供する音対策技術の開発を推進してまいります。 (5) ZEB関連技術の取り組みを推進 省エネやカーボンニュートラルへの貢献性が高いZEB関連の技術開発において、以下のような成果をあげております。・再生可能エネルギーの最適な利用計画の立案と最大限の活用を図ることができる再生可能エネルギー需給一体型管理システム「T-Green BEMS® RE Optimizer」を開発しました。大成ユーレック川越工場において、再エネで得られた電力の自家消費・蓄電・水素変換・電力自己託送を組み合わせた最適利用について実証を開始しました。・既存建築物改修後の省エネ性能を設計前の段階で評価し、リニューアルによるZEB化の可能性を短期間で診断できるツール「ZEBリノベ@診断」を開発し、建築物リニューアルの初期診断業務での運用を開始しました。個々の建築物の特性に応じた最適な省エネ改修項目を短期間で選定して改修後の省エネ性能を事前に把握し、改修工事によるランニングコストやCO2排出量の削減効果を迅速に推定してZEB化の可能性を判断することが可能となります。・埼玉県幸手市に建設中の当社グループ次世代技術研究所研究管理棟において、建築物省エネルギー性能表示制度(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)における最高位と『ZEB』認証を取得しました。建物運用時の一次エネルギー消費量が設計段階において実質ゼロであることを第三者認証により確認し、同施設において国内初となる「ゼロカーボンビル(ZCB)」の実現を目指してまいります。 引き続きZEB化に寄与する技術開発や有効性の実証、ZEB化計画の導入判断の支援に資する技術を開発してまいります。 (土木事業・建築事業共通) (1) 環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」シリーズの技術開発を推進 当社の特化技術T-eConcrete®の実績や知見を活かした取り組みとして、以下のような成果をあげております。・地盤改良工事に用いる固化改良材に「T-eConcrete®」の技術を応用し、セメント使用量をゼロとし、CO2排出量を大幅に削減できる「T-eCon®/地盤改良材」を実用化しました。・構造物を安定させるために地盤内にアンカーを固定する際に用いるグラウト材に「T-eConcrete®」の技術を応用し、製造時のCO2排出量を大幅に削減できる「T-eCon®/アンカーグラウト」を開発しました。・シールド工事でインバート(歩床コンクリート)の一部に石炭ガス化スラグ細骨材を有効活用した「T-eConcrete®/セメント・ゼロ型」を、国内で初めて採用しました。「T-eConcrete®/セメント・ゼロ型」の材料の“砂として”石炭ガス化スラグ細骨材を利用するもので、コンクリート構成材料における再生資源の利用割合を増やしました。・ごみの処理過程で生成する溶融スラグと、アルミニウム製品製造時の副産物(水酸化アルミニウム)を積極的に活用した「T-eConcrete®」を開発し、従来のコンクリートと同等の強度と作業性を確保し、道路用建材のL型側溝を試作しました。 引き続きカーボンリサイクルに寄与する当社の注力技術として、T-eConcrete®の技術開発と応用展開を進めてまいります。 (2) エネルギー・水の利用に関する取り組み 自然災害に見舞われた際の避難施設運営やBCPに役立てられることが期待されるエネルギー・水利用技術に関して、以下のような取り組みを推進しました。・大成ユーレック川越工場で製造した再生可能エネルギー由来のグリーン水素を、当社技術センターへ搬送し、燃料電池を用いて電力に変換し、施設間においてエネルギーを融通するBCP対策の実証を行いました。・当社技術センターの「人と空間のラボ(ZEB実証棟)」で使用する「水」について、1年間にわたり技術実証を行い、この度、国内初となる「LEED Zero Water」認証を取得しました。新築・既存建物での雨水利用・雑排水再利用により上水使用量削減を推進し、環境負荷を低減できる建物の提案に役立ててまいります。 引き続きエネルギー・水利用の削減・有効利用を図る技術を開発してまいります。 (3) 有機フッ素化合物(PFAS類)の対策技術を開発 有機フッ素化合物(PFAS類)に対応したバリア材を開発し、汚染物質を含む地下水を地中で浄化し拡散を防止できる透過性地下水浄化壁工法「マルチバリア®」に適用した効果を確認しました。本工法は揚水や水処理を必要とせず、PFAS類等で汚染された地下水を長期間にわたりメンテナンスフリーで拡散防止することができるため、低コストで飲料水源の保全や敷地外への汚染物質の拡散防止が可能となります。 今後、「マルチバリア®」の対象物質にPFAS類を加えるとともに、引き続き地下水環境の保全に貢献してまいります。 (4) リアルタイムに工事進捗を共有可能な歩掛記録アプリ「ワクロク®」を開発 建設工事全般に共通する「生産プロセスのDX」の一環として、施工管理業務支援システム「T-iDigital® Field」の機能を拡張し、ウェブ画面上でのボタン操作だけで、リアルタイムに工事進捗状況を共有できる歩掛記録アプリケーション「ワクロク®」を開発しました。目視での歩掛確認や手作業での記録・データ入力が削減され、日報、帳票作成が不要になり、情報共有のリアルタイム性、即時性が格段に向上しました。 引き続き「T-iDigital® Field」の基盤整備やアプリ開発を推進し、DX技術の導入による建設現場の変革を目指してまいります。 (5) 脱炭素社会・循環型社会実現に貢献する更なる取り組み 大阪・関西万博の会場整備参加サプライヤーとして、「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」を使用した床仕上げ材をシグネチャーパビリオン「EARTH MART」に提供しました。また、海洋プラスチックをアップサイクル利用した外装材をEXPOアリーナ「物販棟」に適用しました。来訪された方々に当社のゼロカーボンやサーキュラーエコノミーに向けた取り組みについて広く知っていただき、様々な技術やサービスの提供により、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 また、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)と、「NIMS-大成建設 革新的環境材料開発センター」を設置しました。本センターでは、カーボンニュートラル及びサーキュラエコノミーを実現するために豊かな社会基盤を構築する革新的な機能性を持つ建設用材料を開発します。マテリアルズインフォマティクス※などを駆使して、脱炭素性、リサイクル性、リユース性に優れた新素材の基礎研究、基盤技術開発とその実用化に取り組みます。NIMSは、主として物質・材料に関する基礎研究と基盤技術開発を担い、当社は、主として材料の建築物への適用性検証と普及展開を担います。※マテリアルズインフォマティクス: データ科学と機械学習を駆使して、所望の新素材の探索と設計を加速することで様々な材料開発を促進させる手法。近年ではAI技術も駆使して、大量の材料データを解析し、材料の特性予測や設計最適化も行われている。
株式の保有状況 FY2025 / 約8,433字
(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的)以外の株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。これらの株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も判断材料としております。検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。かかる方針のもと、2026年度末までに連結純資産額の20%未満とすることを目指しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13113,107非上場株式以外の株式73220,024 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式11,100主に取引先との関係強化のため。非上場株式以外の株式338主に取引先との関係強化のため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 (銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式31,056非上場株式以外の株式5236,354 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋エンジニアリング㈱1,000,0001,000,000建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有693973森永乳業㈱255,000300,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無794937㈱ヤクルト本社140,000200,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無399623明治ホールディングス㈱983,0001,310,700建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無3,1944,438サッポロホールディングス㈱560,0001,120,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無4,2716,754日清オイリオグループ㈱231,000462,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,1132,379片倉工業㈱1,200,0001,400,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,6522,716特種東海製紙㈱*115,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有*461サイボー㈱247,700*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無117*UBE㈱240,000300,000建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無521817 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本化藥㈱90,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無127*富士フイルムホールディングス㈱1,650,000550,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無4,6935,560ライオン㈱-1,875,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無-2,546エーザイ㈱105,000105,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無435652㈱ツムラ38,900129,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有167494ENEOSホールディングス㈱1,070,0001,070,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無837782コスモエネルギーホールディングス㈱90,00090,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無576690オカモト㈱122,500147,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有619726ノリタケ㈱110,00082,500建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有385707TPR㈱100,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有231*日本精工㈱2,000,0003,900,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有1,2763,446東京エレクトロン㈱30,00030,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無6031,187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッピ222,600222,600建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有1,2711,271大日本印刷㈱-1,835,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無-8,571㈱河合楽器製作所50,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無142*東京電力ホールディングス㈱488,800488,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無210461中部電力㈱390,200390,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無633776関西電力㈱621,200621,200建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,1011,363九州電力㈱131,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無171*電源開発㈱958,9001,009,300建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,4272,519東武鉄道㈱917,7001,835,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,3406,939東急㈱125,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無210*京浜急行電鉄㈱2,076,8002,068,662建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。なお、当事業年度において持株会を退会しております。無3,1422,881京王電鉄㈱623,556619,714建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,3732,585 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京成電鉄㈱2,424,000808,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無3,2664,976東日本旅客鉄道㈱1,500,000750,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無4,4286,567西日本旅客鉄道㈱400,000200,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,1661,254東海旅客鉄道㈱4,347,0006,210,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無12,40623,138㈱西武ホールディングス2,495,1002,495,100建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無8,2386,044西日本鉄道㈱210,700205,118建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。なお、当事業年度において持株会を退会しております。有453516近鉄グループホールディングス㈱268,400383,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無8561,706南海電気鉄道㈱282,000282,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無691899京阪ホールディングス㈱326,400326,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,0621,107名古屋鉄道㈱261,000402,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無454870九州旅客鉄道㈱75,000*建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無273* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)NIPPON EXPRESS ホールディングス㈱1,205,460401,820建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無3,2783,106ANAホールディングス㈱335,500372,800建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無9251,196安田倉庫㈱1,126,8001,252,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,8941,519名港海運㈱810,000810,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有1,2791,296日本テレビホールディングス㈱1,000,0001,000,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無3,0542,319松竹㈱155,200310,400建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無1,9103,031㈱松屋1,900,0001,900,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有2,0212,156㈱みずほフィナンシャルグループ-177,490保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無-540芙蓉総合リース㈱64,00096,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無7401,320ヒューリック㈱10,158,40022,400,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無14,59735,201三井不動産㈱12,699,0004,980,000建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有16,89624,613三菱地所㈱6,510,0809,264,780建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有15,83225,797 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京建物㈱2,625,0002,625,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有6,6326,907住友不動産㈱8,150,0009,550,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有45,58255,361㈱テーオーシー-4,800,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無-3,484㈱オリエンタルランド7,500,0009,500,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無22,08746,065日本空港ビルデング㈱2,731,0002,731,000建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無11,22916,194 (注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(注)1貸借対照表計上額(百万円)(注)1東急建設㈱2,600,0003,200,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無2,0722,672東京エレクトロン㈱380,0001,335,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。無7,64152,825㈱みずほフィナンシャルグループ-1,920,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。無-5,848三菱地所㈱9,100,0009,100,000退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。有22,13125,338 (注)1 みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
関係会社の状況 FY2025 / 約2,381字
4 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容大成ロテック㈱ 東京都新宿区11,305土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 13名大成有楽不動産㈱ 東京都中央区10,000開発事業100.0当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。役員の兼任等 13名大成ユーレック㈱東京都港区4,500建築事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 8名成和リニューアルワークス㈱東京都港区300土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 12名大成設備㈱東京都新宿区625建築事業100.0(0.0)当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 10名㈱ジェイファスト東京都中野区40土木事業100.0(7.9)役員の兼任等 8名北軽井沢開発㈱群馬県吾妻郡長野原町50その他100.0当社より資金援助を受けている。役員の兼任等 5名大成有楽不動産販売㈱ 東京都中央区500開発事業100.0(100.0)役員の兼任等 3名㈱ボー東京都中央区30土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 3名㈱エフエムシー大阪市中央区20土木事業100.0(100.0)役員の兼任等 3名タイメック㈱東京都新宿区100建築事業100.0当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 6名大成建設ハウジング㈱東京都新宿区100建築事業100.0役員の兼任等 8名シンボルタワー開発㈱香川県高松市3,060開発事業77.5(0.7)当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等 6名中日本施設管理㈱東京都中野区30土木事業100.0(100.0)役員の兼任等 3名ネットワーク・アライアンス㈱東京都千代田区20その他50.0役員の兼任等 4名大成コンセッション㈱東京都新宿区100開発事業100.0役員の兼任等 5名㈱佐藤秀東京都新宿区100建築事業100.0役員の兼任等 5名ピーエス・コンストラクション㈱ *2東京都港区4,218土木事業建築事業50.2 [0.0]当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 3名㈱ピーエスケー東京都中央区90土木事業100.0(100.0)当社グループへ建設資機材の販売・賃貸をしている。㈱ニューテック康和東京都北区90土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。㈱亀田組大阪市阿倍野区40土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。ピー・エス・コンクリート㈱東京都千代田区90土木事業100.0(100.0)当社グループへコンクリート製品の販売をしている。菱建基礎㈱東京都豊島区50土木事業100.0(100.0)当社グループより工事の一部を受注している。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容大成タイランドBangkok,Thailand千B20,000建築事業49.0役員の兼任等 5名大成フィリピン建設Makati City,Philippines千P 31,250建築事業100.0(60.0)役員の兼任等 2名ビナタ・インターナショナルHanoi,Vietnam千D66,894,480 建築事業100.0役員の兼任等 5名大成プロインタン建設Jakarta Selatan,Indonesia千RP 80,000,000建築事業67.0役員の兼任等 3名Taisei USA LLC *1Texas,U.S.A.千US$290,100開発事業100.0役員の兼任等 2名大成インベストメントハノイSingapore千US$62,100開発事業100.0役員の兼任等 2名大成ディベロップメントハノイHanoi,Vietnam千US$61,600開発事業100.0(100.0)当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等 3名その他31社---- (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容ブイ・エス・エル・ジャパン㈱東京都新宿区100その他37.5(18.0) [6.0]当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等 4名㈱ユニモール名古屋市中村区600開発事業18.9役員の兼任等 1名アール40合同会社東京都千代田区9,409開発事業40.0 平和不動産㈱ *2東京都中央区21,492開発事業20.2当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。加賀アスコン㈱石川県能美郡川北町100土木事業25.0(25.0) 中建-大成建築中華人民共和国北京市千RMB200,000建築事業50.0役員の兼任等 4名インドタイセイ インダデベロップメントJawa Barat,Indonesia 千RP70,840,000開発事業49.0役員の兼任等 4名その他45社---- (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2 *1 特定子会社であります。3 *2 有価証券報告書の提出会社であります。4 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。5 外貨については、次の略号で表示しております。B……タイ・バーツP……フィリピン・ペソD……ベトナム・ドンRP……インドネシア・ルピアUS$……米国・ドルRMB……中国・元
サステナビリティ FY2025 / 約17,713字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、「(1)共通 ①ガバナンス」に記載の推進体制のもと、取締役会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 共通当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という3つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ(重要課題)としており、2024年5月に見直し、改めて5つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した[TAISEI VISION 2030]達成計画の施策に織り込んだ上で、中期経営計画(2024-2026)においてKPI(重要業績評価指標)を定め、事業戦略と一体化して取り組みを進めております。 ①ガバナンス当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役5名(うち社外取締役2名)を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、サステナビリティ課題に一元的に対応する業務執行部門として、サステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の2つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をCSuO(最高サステナビリティ責任者)に選任し、業務執行の責任を明確化しております。 環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。当社の取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するために、取締役が備えるべき専門性及び経験を特定し、これに基づき取締役の指名を行っております。「取締役及び監査役のスキル・マトリックス」の中で「サステナビリティ」についても特定しており、これらのスキルを持つ人物を含めて取締役会を構成しております。なお、スキル・マトリックスに関しては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。取締役会で審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映しております。 ●当社グループのサステナビリティにおける主な議論*:取締役会上程議題年度経営会議の主な議題区分2023年度環境デュー・ディリジェンス 優先対応リスクの選定*環境2026年・2030年CO2削減目標*TNFD提言への賛同(早期登録) 再生エネルギー事業への参画(個別プロジェクト) 経営の基本方針(人的資本)*人的資本人権デュー・ディリジェンス実施報告*人権[TAISEI VISION 2030] サステナビリティ戦略*共通持続可能な社会づくりに向けて当社グループが取り組む重要課題「マテリアリティ」の見直しについて*[TAISEI VISION 2030]の達成に向けた新たなビジネスモデル(地域連携戦略)*内部通報制度の運用状況報告*ESG外部評価の状況報告 2024年度統合的な環境経営情報開示*環境サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定と第三者評価の取得 環境デュー・ディリジェンス実施報告 人事制度改革の概要*人的資本人的資本の各テーマに関する当社の現状や方向性*新人事制度の主要方針*中期経営計画(2024-2026) 進捗報告(人的資本)*人権デュー・ディリジェンス実施報告 人権前中期経営計画マテリアリティKPI 2023年度実績報告 共通ESG外部評価の状況報告 ②戦略当社グループは、以下の戦略に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。 ●マテリアリティサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティとして特定し、経営会議で審議の上、取締役会で決定しております。[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画(2024-2026)の策定に合わせて、事業活動を行うにあたっての基本姿勢として、マテリアリティを中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会(ステークホルダー)が企業活動・企業財務に及ぼす影響(リスクと機会)」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響(リスクと機会)」の2つの側面から検討の上、2024年5月に見直しました。 <マテリアリティの特定プロセス>  マテリアリティの特定は、以下のプロセスで行いました。1)経営企画部門とサステナビリティ部門に社外専門家を加えたワーキンググループにより、SDGsやSASB業種別マテリアリティマップ等から482項目のサステナビリティ課題を抽出し、類似項目を123項目に集約2)ワーキンググループにより、自社及び社会にとってのリスクと機会の観点から、当社グループに重要となりうる検討課題を15項目に絞り込み3)経営者インタビュー、当社及びグループ会社の社員へのアンケート、当社の基幹取引先へのアンケート、企業風土改革ワーキンググループの意見等の結果を踏まえ、全課題を包含するマテリアリティとして、以下の5項目を特定4)経営会議における事前審議の上、取締役会において審議・決定特定した各マテリアリティについては、[TAISEI VISION 2030]達成計画の施策に織り込んだ上で、中期経営計画(2024-2026)においてKPIを定め、事業戦略と一体化して取り組んでおります。 1. 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創2. 持続可能な環境配慮型社会の実現3. 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現4. ものづくりへの矜持 ~安全・品質・技術~5. 信頼を支える公正な企業活動 ~コンプライアンス・ガバナンス~ ●[TAISEI VISION 2030]達成計画当社グループは、2021年5月、グループ理念等に基づき、中長期的に目指す姿として[TAISEI VISION 2030]「進化し続けるThe CDE3(キューブ)カンパニー~人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ~」を策定しました。2024年5月には、[TAISEI VISION 2030]の第2フェーズとなる中期経営計画(2024-2026)のスタートに先立ち、[TAISEI VISION 2030]達成計画を新たに定め、2030年までの7年間で取り組むことを「経営の基本方針」、「事業基盤の整備方針」、「中長期事業戦略」、「新たなビジネスモデル」、「事業変革の進め方」に整理しました。「経営の基本方針」においては「人的資本」、「事業基盤の整備方針」においては「サステナビリティ戦略(環境・エネルギー、人権)」を策定し、[TAISEI VISION 2030]達成に向けた取り組みを明確にして実施しております。 ●企業風土改革と人事制度改革当社グループは、前中期経営計画の期間中に発生した品質・工程に関する一連の不適切な事案を背景に、企業風土上の問題があることを認識の上、お客様や社会からの信頼を取り戻し、[TAISEI VISION 2030]の達成と持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、2023年8月に企業風土改革を開始しました。役職員が一体となって議論を重ね、2024年4月には、目指す企業風土を「人生を尊重する企業風土」と定めた改革の骨子を決定しました。併せて、社員を大切にすることを経営の中心におき「人生を尊重する企業風土」が実感できる職場環境を築くため、2024年7月に社長直轄の風土改革推進部を設置し、企業風土改革を本格的に推進する体制を整えました。経営陣と社員の直接対話を継続しながら、ボトムアップとトップダウンの2つの活動により、役職員の「自発的な行動変容」を促し、より良い企業風土の醸成に取り組んでおります。また、[TAISEI VISION 2030]達成計画の「経営の基本方針」のうち、「人的資本」で掲げた「人財が競争力の源泉である」ことを踏まえ、社員が能力を最大限に発揮できる環境整備や多様なキャリアパスの実現を目指すため、人事制度を改定し、2025年4月より順次実施しております。育成や処遇にかける人件費を「コスト」ではなく、将来に実りをもたらす「投資」と位置づけ、「働きやすさ」「働きがい」につながる変革が必要との観点に立ち、等級制度、評価制度、給与制度等を見直しました。「企業風土改革」と「人事制度改革」の両改革により、役職員一人ひとりがいきいきと活躍できる環境を整え、お客様やステークホルダーの期待を越えた価値を提供して、企業価値の向上につなげてまいります。 ●リスクと機会環境・エネルギー、人的資本、人権に関する「リスクと機会」については、後述の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「(3)人的資本関係」、「(4)人権尊重」をご参照ください。 ③リスク管理 ●全社的リスクマネジメントの推進当社グループは、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立しております。社長を「最高責任者」、管理本部長を「CRO(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)」としたリスクマネジメント体制を敷き、事業運営に伴うリスクの適切な把握、管理及び対応に努めております。全社的に重要なリスクの選定、対策の審議及びリスクマネジメント実施状況の確認を目的として、業務委員会のひとつに、CROを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会において、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて、その対処方針を総合的に検討・審議の上、経営会議及び取締役会に付議しております。後述の「3 事業等のリスク」に記載のとおり、「労働環境リスク」、「気候変動等環境課題に関するリスク」、「人権課題に関するリスク」をはじめとするサステナビリティ関連リスクを投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めるとともに、その実施状況をリスクマネジメント委員会で確認の上、定期的に取締役会に運用状況を報告して監督を受けることにより、実効性を確保しております。  <全社的リスクマネジメント推進体制図> ●KPIの進捗管理マテリアリティのKPIの進捗状況については、経営企画部門とサステナビリティ部門が確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議で事前審議を行い、定期的に取締役会に報告して監督を受けております。KPIに対する未達が見込まれる場合には、原因を分析し、対策を講じた上で、必要に応じて取締役会に報告しており、その達成に努めております。 ④指標及び目標各マテリアリティに関するKPIは以下のとおりです。 マテリアリティサステナビリティ課題主要KPI ※1現状値2026年度目標顧客・社会に対する課題 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創●自然災害●まちづくり・インフラ●新興国の経済成長・インフラ需要拡大地域連携PJ件数15件15件設計施工案件のZEB化率(面積比) ※274%70%お客様満足度建築 82.6%土木 98.3% ※7建築 100%土木 100%環境に対する課題 持続可能な環境配慮型社会の実現●自然災害●カーボンニュートラル(脱炭素社会)・気候変動・再生可能エネルギーへの移行●サーキュラーエコノミー(循環型社会)●ネイチャーポジティブ(自然共生社会)CO2総排出量・削減率(スコープ1+2)(G)※329万t-CO2※722年比 ▲18%再エネ発電量(G) 181GWh ※8170 GWh建設廃棄物の最終処分率 2.8% ※73.0%ネイチャーポジティブに貢献するPJ件数(G) 50件 ※750件社員・取引先に対する課題 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現●多様な人財の確保・活用●サプライチェーンマネジメント●生産性・労働環境・ウェルビーイングエンゲージメントスコアBBB 55BBB 55新卒女性採用比率25%27%サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率48%100%4週8閉所実施率 建築 49.9% 土木 80.0% 建築 100% 土木 100%ものづくりへの矜持~安全・品質・技術~●労働安全衛生●品質●技術開発・DX死亡災害・重大事故件数 ※42件0件重大品質関連トラブル件数 ※40件0件主要社外表彰件数 ※5 建築 17件 土木 15件 建築 12件 土木 6件特許出願件数244件840件(3か年計)デジタル高度利用作業所数(累計) ※6324作業所650作業所信頼を支える公正な企業活動~コンプライアンス・ガバナンス~●ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント重大なコンプライアンス違反件数 ※40件0件重大なセキュリティ事故件数 ※40件0件 ※1 (G)はグループ全体のKPI、その他は当社単体のKPI※2 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通KPI※3 環境に対する課題のうち、「CO2総排出量」については、EY新日本有限責任監査法人により、国際保証業務基準において定義される限定的保証を受けております。※4 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故※5 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞※6 T-BasisX®及びT-iDigital® Fieldの累計導入作業所数※7 数値は2023年度※8 年度末の保有電源による通期換算 このうち「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率」については、以下の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「(4)人権尊重」に記載の環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「実施状況・結果の追跡・調査」に該当するものであり、当社グループのデュー・ディリジェンスの取り組みを深化させ、サプライチェーン全体での共存共栄を進めるためには、その向上が欠かせません。当社では、毎年度、取引先の皆様に依頼して、アンケート形式でサステナビリティ活動の実施状況を確認しています。前年度より新たなシステムを導入したために確認率が低下していますが、運用の改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めていきます。「4週8閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前年度より改善しているものの、依然として未達となりました。引き続き、建設業界全体の重要な課題である長時間労働の是正と休日の確保に向けて、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携してお客様にご理解をいただきながら、目標達成に努めてまいります。「持続可能な環境配慮型社会の実現」については、以下の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」に記載のとおり、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において詳細な目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めております。 (2) 気候変動をはじめとした環境課題への対応当社グループは「人がいきいきとする環境を創造する」を経営理念とする企業グループとして、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ及び環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しております。 ●TAISEI Green Target 20502050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「3つの社会(脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会)」の実現と「2つの個別課題(森林資源・森林環境、水資源・水環境)」の解決に向けた取り組みを進めております。それぞれについての目標は以下のとおりです。  <3つの社会> 2030年目標2050年目標脱炭素社会CO2排出量(2022年度比)·スコープ1+2 ▲42%·スコープ3   ▲25%CN|カーボンニュートラルの実現・深化·スコープ1+2 CO2排出量0·スコープ3 サプライチェーンCO2排出量0循環型社会·グリーン調達の推進·建設廃棄物の最終処分率3.0%以下CE|サーキュラーエコノミーの実現・深化·グリーン調達率100%·建設副産物の最終処分率0% 自然共生社会ネイチャーポジティブに貢献する、·プロジェクトの推進 50PJ/年以上·評価手法の展開 設計施工PJのうち30%に適用·海洋課題への対応NP|ネイチャーポジティブの実現・深化·建設事業に伴う負の影響の最小化·自然と共生する事業による正の影響の最大化  <2つの個別課題> 目標森林資源・森林環境·森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化水資源・水環境·適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化·保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化 ●統合的な環境経営情報の開示(TCFD、TNFDを含む)当社グループは、2024年5月より「統合的な環境経営情報の開示」として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱について、環境経営に関する情報を統合的に開示しております。 複数の環境課題への取り組みには、それぞれ「シナジー・トレードオフ」の関係性を有しております。当社グループは、複数の環境課題を統合的に捉え、各課題間におけるシナジー・トレードオフ効果を考慮した環境負荷低減につながる取り組みをさらに進めると共に、これらの情報開示の拡充を今後も図ってまいります。なお、脱炭素社会については「TCFDフレームワーク」など、循環型社会については経済産業省の「サーキュラーエコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」など、自然共生社会については「TNFDフレームワーク」などを参照しております。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。(https://www.taisei-sx.jp/esg_guide_line/tcfd/)①ガバナンス前述の「(1) 共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関する「リスクと機会」には、気温上昇や自然資本の棄損、資源の枯渇を避けるための規制の強化や市場の変化といった「移行」に起因するものと、気温上昇や自然資本の棄損、資源の枯渇の結果として生じる急性・慢性的な異常気象や海面上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。この環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、様々な気候変動シナリオを参照の上、2030年を想定して「リスクと機会」を抽出し、当社グループの事業への影響を評価しました。そこから取り組み方針及び対応策を立案し、[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画等に反映しております。 ●リスクと機会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関するリスクと機会及び対応策は以下のとおりです。脱炭素社会循環型社会自然共生社会2030年の想定リスク・機会影響度対応策● ・CO2排出規制強化、炭素賦課金・炭素税等の導入による事業者の負担増加(リスク)・CO2排出規制強化、炭素価格導入による建設投資減少・事業活動で発生するCO2に対する炭素価格適用による事業コスト増加・建材や電力料金の上昇に起因する建設コスト増による収益悪化中・自社グループが使用する電力を賄う再生可能エネルギー電源の保有・TSA*重点実施項目・政策的実施項目の確実な実施・CO2算定システムの性能向上*TAISEI Sustainable Action®グループ全社員が参加する環境負荷低減活動● ・社会からのカーボンニュートラルへの要請拡大、規制強化・省エネ・再エネ関連需要の増加・ZEB基準義務化とそれに伴う太陽光発電の一般化(リスク)・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化(機会)・低炭素設計や低炭素建材の需要増加・ゼロカーボンビル、ZEB、リニューアルによるZEB化、スマートシティの需要増加・洋上風力等、再生可能エネルギー関連工事の需要増加、CCSの事業化大・ゼロカーボンビル、ZEBの技術開発と普及促進・T-eConcrete®など低炭素建材の開発促進、関連企業との連携強化、採用促進と供給体制の確立・再エネ、創エネ、省エネ関連技術の開発と普及促進・洋上風力等再エネ関連施設施工技術の開発促進・CCSの技術開発促進、事業への参画● ・水素・アンモニア等、次世代エネルギーの活用拡大・原子力発電再稼働の進展、次世代革新炉のニーズ拡大(リスク)・対応の遅れによる、受注・事業参画機会の喪失(機会)・水素・アンモニア関連施設工事や、輸配送・貯蔵等の関連ビジネスの増加・原発再稼働関連事業の増加や次世代革新炉の計画進展大・次世代エネルギー関連の実証事業への参画、関連技術の開発促進・原発再稼働関連事業等への参画、次世代革新炉に関する技術開発促進と関連企業との関係強化 ● ・地球温暖化を含む気候変動の進行による自然災害の甚大化・頻発化、海面上昇の進行 (リスク)・建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加・取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延・夏季の平均気温上昇による生産性の低下、労働環境悪化に伴う担い手減少の加速(機会)・災害後の復旧・復興対応、高リスク地域からの移転需要の増加・都市浸水対策、治山治水など国土強靭化事業の増加大・熱中症対策の徹底等、作業所の更なる環境改善・省人化・省力化施工技術の開発と普及促進・グリーンインフラ関連技術、防災・減災技術の開発と積極的な提案による普及拡大●●●・社会からのサーキュラーエコノミーへの要請拡大、環境規制の強化・省資源化、廃棄時の分別徹底、再生資源使用拡大等の義務化・プラスチック資源循環に関する法規制強化(リスク)・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化(機会)・プラスチックをはじめとした資源の再生施設の新造・更新需要の増加・処分場再生や建設発生土有効利用需要の増加・再資源化可能な建材を使用した建物、水資源を有効活用した建物の需要の増加・バイオマスエネルギープラントの需要増加・PFAS等の今後規制が見込まれる物質に対する土壌・地下水浄化技術の需要の増加 中・動脈産業、静脈産業との連携強化による資源再生・資源循環の促進・T-eConcrete®、T-ニアゼロスチール等、資源循環に配慮した材料や工法の開発と普及促進・ゼロウォータービル、木造・木質建築等、資源循環に配慮した設計・提案の推進・プラスチックをはじめとした建設廃棄物の削減とグリーン調達の推進・バイオマス利用エネルギー関連技術の開発促進・今後規制が見込まれる物質対応・自然環境に対して低負荷な土壌・地下水の原位置浄化技術の高度化 脱炭素社会循環型社会自然共生社会2030年の想定リスク・機会影響度対応策●●●・木造建物の基準が整備され高層木造建築が普及・木材輸出国での森林資源の減少、国産木材市場の拡大・資源循環・自然共生が不動産価値の構成要素化(リスク)・対応の遅れによる受注機会の喪失・木造・木質関連技術開発の遅れ、人財不足による受注機会喪失・認証木材の需要増加による調達ルート確保困難化、コスト増(機会)・木造・木質建築の需要の増加・不動産価値向上に資する資源循環・自然共生に配慮した設計・開発の需要増加中・木造・木質関連技術の高度化、差別化、技術者確保の推進・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブに配慮した木材調達ルートの確保による適切な木材調達の推進・BIM/CIMと連携したサーキュラープラットフォームの構築による、建設物のライフサイクルでの資源循環及び見える化の推進・資源循環・自然共生に十分配慮した開発計画の推進 ●・社会からのネイチャーポジティブへの要請拡大・自然資本保全のための規制強化(リスク)・対応の遅れによる信用失墜、受注機会の喪失、コスト増による収益悪化・立地選定の困難化、規制強化等による建設投資減少(機会)・自然共生に配慮した建物需要や、グリーンインフラ技術を用いた事業の増加・ネイチャーポジティブに貢献する技術の活用機会の増加中・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・グリーンインフラ関連技術の開発と提案推進・大規模再開発に伴う都市における自然の創出や生態系保護の提案の推進 ● ● ・資源の枯渇等による原材料の調達困難化・水不足による施工への悪影響(リスク)・資源不足等による事業コスト増加、事業規模縮小・水資源の不足による工事中断や遅延(機会)・節水型の建物、施設や水資源関連施設の需要増加・資源循環利用に配慮した設計・資材・工法の需要拡大中・建設ライフサイクルにおける資源循環システムの構築・ゼロウォータービルの技術開発と普及促進・強固なサプライヤー網の構築・工事施工における水リスク管理の徹底 ●●・ネイチャーポジティブの未達成による生態系、水質、土壌、大気の劣化 (リスク)・木材資源などの自然資本の減少による建設資材調達の困難化(機会)・自然を回復させる事業の増加、受注機会の拡大・ネイチャーポジティブに貢献する技術の需要拡大中・持続可能な木材利用を進める・森林資源を再生する・良質な森林を保全する取り組みの促進(つかう・つくる・まもる)・グリーンインフラ関連技術、ネイチャーポジティブに貢献する技術開発と積極的な提案による普及拡大・ネイチャーポジティブ評価手法の開発とプロジェクトへの適用・サステナブル調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの推進、グリーン調達の推進 ●環境・エネルギー関連投資中期経営計画(2024-2026)においては、3か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年5月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。 ③リスク管理前述の「(1)共通 ③リスク管理」をご参照ください。また、当社グループでは、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、環境方針に基づく「環境デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。環境デュー・ディリジェンスの取り組みの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。                     (https://www.taisei-sx.jp/environment/duediligence.html)  <環境デュー・ディリジェンスの実施フロー> ④指標及び目標当社グループでは[TAISEI VISION 2030]達成計画において、グループCO2排出量削減目標として、2026年度目標を新たに設定するとともに、これまでの2030年度目標を改定いたしました。SBT(Science Based Targets)が求める1.5℃目標に則り、2022年度比で2030年度にスコープ1+2を42%削減、スコープ3(カテゴリ1+11)を25%削減することを目標としております。 ●グループCO2排出量削減目標(2022年度比)(原単位:t-CO2/億円|総排出量:千t-CO2) 基準年グループ長期環境目標TAISEI Green Target 20502022年度2026年度2030年度2050年度スコープ1+2総排出量削減率291240▲18%169▲42%排出量 0スコープ1+2排出量原単位削減率18.413.5▲26%-スコープ3カテゴリ1+11総排出量削減率6,594-4,945▲25%  なお、2024年度の実績値は、当社ウェブサイトに掲載いたします(2025年7月予定)。 ●その他の環境指標循環型社会や自然共生社会に関する指標については、当社ウェブサイト内で以下の項目を含む環境データとして開示しております。(https://www.taisei-sx.jp/environment/material_flow.html)マテリアルフローINPUTエネルギー、主要建材・資材、水OUTPUTCO2(スコープ1・2・3)、NOx、SOx、フロン、建設副産物、水建設副産物排出量(廃棄物・有価物)建設副産物排出量、種類別排出量、最終処分量、リサイクル量・率有害物質の管理有害廃棄物、PCB廃棄物、揮発性有機化合物 (3) 人的資本関係①ガバナンス当社グループは、人材活用方針(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン方針)を定め、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用するとともに、その能力が最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージメント等に関わる重要事項については、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。 ②戦略 ●[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画(2024-2026)「人的資本」を経営の基本方針の一つとして定め、社員の能力を最大限に発揮できる魅力的な環境の整備、人的資本投資の拡充、社員の健康と幸福感、多様なキャリアパスの実現に取り組んでおります。  <基本方針>人財が競争力の源泉であることを認識し、必要な施策をスピーディーに実行する  ・社員のエンゲージメント向上のために、能力を最大限に発揮できる環境を整備  ・当社グループの持続的成長を支えるための人的資本投資を拡充  ・身体的・精神的・社会的な健康と幸福感(ウェルビーイング)、多様なキャリアパスの実現  ●人事制度改定[TAISEI VISION 2030]で掲げる人的資本投資の一環として、2025年4月より順次、人事制度の改定を実施しております。1)等級制度 ・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現 ・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成2)定年延長 ・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備3)勤務地選択制度の導入 ・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現4)評価制度 ・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備5)給与制度 ・人財への投資の拡大 ・転勤に伴う手当の拡充 ●人財の採用新卒採用、キャリア採用(中途採用)のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。 ●社内環境整備多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。・人財育成多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。・人財配置スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。・処遇社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。・シニア活性化シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。・職場環境安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。 ●エンゲージメント2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しています。過去5回のサーベイ結果より、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。また、組織毎にエンゲージメントの状態が大きく異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っています。2024年12月に実施したサーベイ(BBB55.0)では、2022年6月の第1回サーベイ(B50.0)から、「事業の成長性や将来性」「制度・待遇面」の他、上司のマネジメントを示す各項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントが向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きがい」「働きやすさ」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指します。 ●リスクと機会国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保し、企業の持続的成長を図るためには、女性や高齢者、外国籍人財等の活用が欠かせない状況になっております。女性をはじめとする多様な属性の社員の活躍を推進するための取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながります。 ③リスク管理前述の「(1)共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のKPIを設定しております。指標対象2024年度実績2026年度目標2030年度目標エンゲージメントスコア ※1当社BBB 55.0BBB 55A 60新卒女性採用比率25%27%30% ※1 ㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施。指標は同社算定評価を採用(評価はAAA~DDの11段階としております)。DDDDDCCCCCCBBBBBBAAAAAA33未満39未満42未満45未満48未満52未満55未満58未満61未満67未満67以上 上記KPIは、当社単体の目標を掲げております。なお、主要グループ会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 (4) 人権尊重当社グループは、人権方針において、事業活動に関連して人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを基本姿勢とし、人権尊重の取り組みを推進しております。 ①ガバナンス前述の「(1)共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 ●マテリアリティ当社グループ及び取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全ての人の人権を尊重し、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境をつくることを目指して、「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティの一つに定めております。 ●[TAISEI VISION 2030]達成計画[TAISEI VISION 2030]の達成に向け、2024年5月に「事業基盤の整備方針」の一つとして「サステナビリティ戦略」を定め、人権については「当社グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する」を基本方針として取り組んでおります。中長期においては企業活動に伴う人権尊重責任が高度化・厳格化されるとともに、働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)やエシカル消費の一層の高まりが想定されることから、2030年に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでおります。 ・人権デュー・ディリジェンスの継続的実施による啓発・浸透 ・ステークホルダーとの対話の充実 ・誰もが働きやすい快適な作業環境の確保、エシカル消費への対応 ●リスクと機会人権尊重のための取り組みが不十分な場合には、社員の健康障害、エンゲージメントの低下、被害者からの損害賠償請求等のリスクが生じます。また、情報開示が不十分な場合には、競争力・ステークホルダーからの評価の低下や受注機会の減少といったリスクにつながります。一方、人権尊重のための取り組みの推進は、社員のエンゲージメントの向上や組織の活性化につながります。それに伴い、競争優位性の確保、企業価値向上、ステークホルダーからの評価向上が見込まれます。 ③リスク管理前述の「(1)共通 ③リスク管理」をご参照ください。また、人権尊重の責任を果たすため、「人権方針」に基づく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会の分科会である人権デュー・ディリジェンス分科会(2024年11月に新設)において確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また、救済・是正の実効性を高めるために、各種相談窓口を設けて社内外に周知し、対応体制を整備しております。人権デュー・ディリジェンスの取り組みの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。(https://www.taisei-sx.jp/social/human_rights/duediligence.html)  <人権デュー・ディリジェンスの実施フロー>  <優先的に対応する人権課題(「負の影響の特定・評価」)> ●サプライチェーン・マネジメント当社グループでは、サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題への対応を取引先と協働して進めるために、以下の取り組みを実施しております。なお、これらの取り組みは人権及び環境デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「負の影響の停止、防止・軽減」及び「実施状況・結果の追跡調査」の一部となっております。 1)事業を通じて、人権をはじめとする社会課題及び環境課題の解決に貢献するために、取引先に実施を要請する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、全ての取引先に周知2)同ガイドラインの浸透を図るため、説明会、研修、eラーニングなどを定期的に実施3)取り組みの実効性を評価するために、毎年度、取引先を対象としたアンケート形式のサステナビリティ活動調査を実施4)上記3の結果を分析し、一定の条件に基づいて選定した取引先を訪問し、取り組み状況についてヒアリング及び意見交換を実施5)上記3と併せて、特に脆弱な立場に置かれ得る外国人技能実習生について、受け入れ事業主へのアンケート及び外国人技能実習生本人へのインタビューを実施 上記の取り組みの詳細及びサプライチェーンに関するその他の取り組みについては、当社ウエブサイトをご覧ください。(https://www.taisei-sx.jp/social/consumer/supply_chain.html) ④指標及び目標「当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害ゼロ」を長期目標として掲げるとともに、以下のKPIを設定しております。指標対象2024年度実績2026年度目標サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率(契約社数ベース)当社48%100% (5) その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みその他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。 (https://www.taisei-sx.jp/)
主要な設備の状況 FY2025 / 約779字
2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)報告セグメント等の名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)土木事業・建築事業他26,730(6,047)6,22682,436(31,442)39,239(276)72,196(6,323)3,353支店(東京都新宿区他)土木事業・建築事業5,415(1,623)527117,85032,91938,862(1,623)5,467都市開発本部(東京都新宿区他)開発事業16,15213410,547(11,271)25,128(479)41,415(479)174 合 計 48,298(7,671)6,889210,834(42,714)97,286(756)152,475(8,427)8,994 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)報告セグメント等の名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額大成ロテック㈱本社及び支社(東京都新宿区他)土木事業8,126(65)3,155904,009(348,756)18,574(239)29,856(305)1,202 (3) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。2 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。3 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。4 土地建物のうち賃貸中の主なもの 会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)提出会社本社-448 支店-1,744 都市開発本部3,16362,479大成ロテック㈱本社及び支社35,5822,446
コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約10,921字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 また、当社は、2015年11月9日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており(2025年1月1日改正)、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。 ①会社の機関の内容当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。イ.取締役会・経営会議・執行役員制度業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、(ⅰ)企業戦略等の大きな方向性を示すこと、(ⅱ)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、(ⅲ)独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。取締役会は、2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在12名の取締役(社内取締役7名、社外取締役5名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)で構成されており(議長:代表取締役会長 田中茂義)、毎月1回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。なお、2025年6月24日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き12名の取締役(社内取締役7名、社外取締役5名)で構成されることとなります。社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は1年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。<各取締役の取締役会の出席状況>役職名(2025年3月31日現在)氏名出席状況(出席率)代表取締役会長田 中 茂 義 13/13(100%)代表取締役社長相 川 善 郎13/13(100%)代表取締役岡 田 正 彦13/13(100%)取締役 白 川 賢 志*10/10(100%)取締役 笠 原 淳 一*10/10(100%)取締役山 浦 真 幸13/13(100%)取締役吉 野 雄一郎13/13(100%)取締役西 村 篤 子13/13(100%)取締役大 塚 紀 男13/13(100%)取締役國 分 文 也13/13(100%)取締役上 條   努13/13(100%)取締役 小 出 寛 子*10/10(100%) *白川賢志、笠原淳一及び小出寛子氏は、2024年6月20日開催の第164回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。 経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在62名(うち取締役兼務者が6名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を1年としております。 ロ.取締役会委員会取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置し、必要に応じて開催しております。名 称目 的検討内容構成員の氏名 〔2025年6月17日有価証券報告書提出日現在〕ガバナンス体制検討委員会当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項・グループガバナンスの整備に関する事項委員長西村 篤子*1 役職名取締役委 員相川 善郎   岡田 正彦   笠原 淳一山浦 真幸大塚 紀男*1  小出 寛子*1オブザーバー三浦 正充*2役員人事委員会役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役人事に関する事項・役員人事に関する事項委員長大塚 紀男*1 役職名取締役委 員田中 茂義   相川 善郎   岡田 正彦西村 篤子*1  國分 文也*1  上條 努*1小出 寛子*1オブザーバー佐藤 康博*2   宮内 和洋*2 報酬委員会役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役の報酬に関する事項・役員の報酬に関する事項委員長大塚 紀男*1 役職名取締役委 員田中 茂義   相川 善郎   岡田 正彦西村 篤子*1  國分 文也*1  上條 努*1小出 寛子*1オブザーバー佐藤 康博*2 宮内 和洋*2サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項委員長國分 文也*1 役職名取締役委 員相川 善郎   白川 賢志   吉野 雄一郎上條 努*1オブザーバー大原 慶子*2 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 なお、2025年6月24日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会委員会の構成員は以下の通りとなります。名 称目 的検討内容構成員の氏名ガバナンス体制検討委員会当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため・当社におけるガバナンス体制の運用に関する事項・グループガバナンスの整備に関する事項委員長西村 篤子*1 役職名取締役委 員相川 善郎   岡田 正彦   笠原 淳一山浦 真幸大塚 紀男*1  小出 寛子*1オブザーバー大原 慶子*2役員人事委員会役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役人事に関する事項・役員人事に関する事項委員長大塚 紀男*1 役職名取締役委 員田中 茂義   相川 善郎西村 篤子*1  上條 努*1オブザーバー佐藤 康博*2報酬委員会役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため・取締役の報酬に関する事項・役員の報酬に関する事項委員長大塚 紀男*1 役職名取締役委 員相川 善郎   岡田 正彦國分 文也*1  小出 寛子*1オブザーバー緒方 禎己*2サステナビリティ委員会当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため・サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項委員長國分 文也*1 役職名取締役委 員相川 善郎   白川 賢志   吉野 雄一郎上條 努*1オブザーバー宮内 和洋*2 *1 社外取締役であることを表します。*2 社外監査役であることを表します。 なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。<各取締役の取締役会委員会の出席状況>役職名(2025年3月31日現在)氏名開催実績及び出席状況ガバナンス体制検討委員会役員人事委員会報酬委員会サステナビリティ委員会全4回全11回全8回全1回代表取締役会長田 中 茂 義 -11/11(100%)8/8(100%)-代表取締役社長相 川 善 郎4/4(100%)11/11(100%)8/8(100%)1/1(100%)代表取締役岡 田 正 彦4/4(100%)11/11(100%)8/8(100%)-取締役白 川 賢 志*---1/1(100%)取締役笠 原 淳 一*3/3(100%)---取締役山 浦 真 幸 4/4(100%)---取締役吉野 雄一郎 ---1/1(100%)取締役西 村 篤 子4/4(100%)11/11(100%)8/8(100%)-取締役大 塚 紀 男4/4(100%)11/11(100%)8/8(100%)-取締役國 分 文 也-7/11( 64%)4/8( 50%)1/1(100%)取締役上 條  努-10/11( 91%)7/8( 88%)1/1(100%)取締役小 出 寛 子*2/3(67%)6/8( 75%)3/5( 60%)- *  白川賢志、笠原淳一及び小出寛子氏は、2024年6月20日開催の第164回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。(注)1 「-」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。 2 取締役会委員会は、委員の取締役の他、オブザーバーの監査役が出席しています。 ハ.取締役会の実効性評価取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しております。 (前事業年度評価に対する当事業年度の取組み)当社は、2020年3月に、取締役会の監督機能の強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的として、取締役会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限委譲範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。この見直しを踏まえ、2020年度以降、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、引き続き、当事業年度も前事業年度の実効性評価で示された課題に対し、以下の改善に取り組みました。a)取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議の充実  各取締役会委員会の規模・構成や審議内容などについて、委員会ごとに再検討を行った上で、ガバナンス体制検討委員会でその総括を行い、ガバナンス体制の実効性の向上を図りました。更に、役員人事委員会においては、取締役会の構成や、取締役の指名及び社長後継者計画など、報酬委員会においては、報酬制度全般の検証及び再整備を含む、中長期的な戦略実現に向けた役員報酬のあり方など、継続的な重要課題に関する十分な審議を行いました。b)重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施M&A案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画(2024-2026)期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。c)取締役会の役割・責務を踏まえた中長期的な視点に基づく審議の充実「グループ海外事業」、「人的資本」等の中長期的な重要課題について議論を重ね、それを踏まえた上で、グループ海外事業方針の策定や人事制度改革等の業務執行を実施しました。 (当事業年度評価の概要)当事業年度の実効性評価の方法及び結果概要は以下のとおりであります。1)評価方法・プロセス・事務局が個別評価アンケート(取締役会評価シート)を作成し、取締役会で承認の上、各取締役及び監査役が個別評価を行いました。・アンケートの評価項目は次のとおりであり、1~5については設問に対する5段階評価と自由記述とし、6については自由記述としました。≪評価項目≫ 「1.取締役会構成員としての自己評価」、「2.取締役会の構成・運営」、 「3.取締役会の実効性」、「4.サポート体制」、 「5.中長期的に目指す姿及び中期経営計画に関する審議・モニタリング」、「6.取締役会全般」・事務局がとりまとめた個別評価結果に対し、弁護士による第三者評価を行うとともに、取締役全員が全体評価を行いました。・その上で、取締役会にて、第三者評価や全体評価等に基づき、審議を行いました。2)評価結果の概要・企業としてのガバナンス体制は着実に整備されてきており、全体として、取締役会の実効性は向上しているとの評価がなされた一方、取締役会の役割・責務の観点から引き続き内容を充実させるべき事項があるとの評価がなされました。取締役会をより実効性のあるものにしていくために、引き続き、以下に取り組んでまいります。a)取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議を踏まえた取組みの推進b)更なる議案の絞り込みと、重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施c)中長期的に目指す姿を意識した取締役会の議題設定と審議内容の業務執行への確実な反映 ニ.監査役会監査役会は、2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在6名の監査役(社内監査役2名、社外監査役4名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)で構成されており(議長:常勤監査役 林隆)、原則として毎月1回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。なお、2025年6月24日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き6名の監査役(社内監査役2名、社外監査役4名)の監査役で構成されることとなります社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。 ②内部統制システム整備の状況当社は、2006年5月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年4月27日、2008年4月24日、2010年4月23日、同年7月22日、2015年4月22日、2020年3月27日及び2022年3月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。決議の具体的な内容は以下のとおりであります。 イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査(自己監査)の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ会社社長点検等を随時実施する。・グループとして、理念(追求し続ける目的、目指す姿)・スピリット(グループ全役職員が大切にする考え方)・行動指針(組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準)をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。 ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。ト.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。 1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制 2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制 3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。 チ.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。 ・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。 ・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。 リ.財務報告の適正性を確保するための体制・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。 (当社のコーポレート・ガバナンス体制)※2025年6月24日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は12名の取締役(社内取締役7名、社外取締役5名)、監査役会は6名の監査役(社内監査役2名、社外監査役4名)で構成されることとなります。 ③責任限定契約の概要イ.取締役及び監査役当社と取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第1項第1号及び第2号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。ロ.会計監査人当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の賠償責任を、金1億円又は会社法第425条第1項第1号及び第2号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。 ④会社補償契約の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結し、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこととし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定の措置を講じております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。イ.被保険者の実質的な保険料の負担割合保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ロ.補填の対象とされる保険事故の概要等被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。 ⑥その他イ.取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ロ.取締役会で決議できる株主総会決議事項・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、取締役の会社法第423条第1項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・当社は、監査役の会社法第423条第1項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
人的資本(人材育成・社内環境整備方針) FY2025 / 約1,726字
●[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画(2024-2026)「人的資本」を経営の基本方針の一つとして定め、社員の能力を最大限に発揮できる魅力的な環境の整備、人的資本投資の拡充、社員の健康と幸福感、多様なキャリアパスの実現に取り組んでおります。  <基本方針>人財が競争力の源泉であることを認識し、必要な施策をスピーディーに実行する  ・社員のエンゲージメント向上のために、能力を最大限に発揮できる環境を整備  ・当社グループの持続的成長を支えるための人的資本投資を拡充  ・身体的・精神的・社会的な健康と幸福感(ウェルビーイング)、多様なキャリアパスの実現  ●人事制度改定[TAISEI VISION 2030]で掲げる人的資本投資の一環として、2025年4月より順次、人事制度の改定を実施しております。1)等級制度 ・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現 ・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成2)定年延長 ・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備3)勤務地選択制度の導入 ・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現4)評価制度 ・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備5)給与制度 ・人財への投資の拡大 ・転勤に伴う手当の拡充 ●人財の採用新卒採用、キャリア採用(中途採用)のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。 ●社内環境整備多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。・人財育成多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。・人財配置スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。・処遇社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。・シニア活性化シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。・職場環境安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。 ●エンゲージメント2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しています。過去5回のサーベイ結果より、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。また、組織毎にエンゲージメントの状態が大きく異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っています。2024年12月に実施したサーベイ(BBB55.0)では、2022年6月の第1回サーベイ(B50.0)から、「事業の成長性や将来性」「制度・待遇面」の他、上司のマネジメントを示す各項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントが向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きがい」「働きやすさ」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指します。 ●リスクと機会国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保し、企業の持続的成長を図るためには、女性や高齢者、外国籍人財等の活用が欠かせない状況になっております。女性をはじめとする多様な属性の社員の活躍を推進するための取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながります。
事業の内容 FY2025 / 約818字
3 【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は61社、持分法適用会社は67社(うち持分法適用関連会社は52社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社16社及び関連会社4社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社2社、関連会社3社があります。 建築事業当社並びに大成ユーレック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社12社及び関連会社1社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社8社、関連会社1社があります。なお、ピーエス・コンストラクション㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社21社、関連会社24社があり、そのうち海外では、子会社11社、関連会社7社があります。 その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。PFI事業を営む子会社は14社あり、関連会社は15社あります。その他サービス業等を営む子会社は8社あり、関連会社は8社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
事業等のリスク FY2025 / 約8,169字
3 【事業等のリスク】(リスクマネジメントに関する基本的な考え方)当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のESGに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つため、社内規程やマニュアル等に定めた事前のリスク対策を実行し、リスク発生の回避に努めるとともに、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することにより影響を最小限に抑え、事業の継続及び社会からの信頼の確保に努めております。 (当社グループの事業に関するリスク)当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループは、取締役会において、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備しております。事業の実行にあたっては、経営方針及び中期経営計画等を踏まえ設定した基準に基づき意思決定を行ったうえで、個別案件毎に、リスクとリターンについて定性的かつ定量的に時点評価を実施しております。なお、事業環境に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。 ①建設市場の動向当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。 ②資材価格の変動原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。 ③資産保有リスク営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産(リスク資産)を保有しているため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。このリスクに対応するため、統合リスク管理により、リスク資産残高を連結株主資本の一定の割合に抑制するとともに、経済合理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。 ④金利水準の変動金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。 ⑤付帯関連する事業のリスク当社グループは、PFI事業・レジャー事業をはじめとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。このリスクに対応するため、事業環境の変化に即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っております。 (2) 事業運営に関するリスクリスクマネジメント基本規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを選定し、全社的なリスク管理の対象としております。なお、事業運営に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。 ①土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法等による法的規制を受けております。万一、これらの法律に対する違反が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。なお、当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりであります。 イ.建設業法等違反リスク当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。ロ.独占禁止法違反リスク当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備するとともに、取引先との対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現に向けて「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、各取り組みを推進することにより、違反行為の抑止に努めております。 ②知的財産侵害リスク当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。 ③不適切な財務報告リスク当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、規程・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。 ④反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 ⑤インサイダー取引リスク当社グループにおいて、インサイダー取引が生じた場合、株主や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用・信頼を失う等の社会的評価を低下させるリスクが生じます。このリスクに対応するため、インサイダー取引の防止に関する規程、正確かつ公平な情報開示を行う体制を整備するとともに、役職員への教育の徹底によりリスクの低減に努めております。 ⑥施工不良による品質リスク当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。 ⑦設計不良リスク当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、QMS(クオリティーマネジメントシステム)等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。 ⑧工程遅延リスク建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。 ⑨事故災害リスク当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を 図っております。 ⑩情報漏洩・システムトラブルリスク役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因により、当社グループ及び顧客情報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内CSIRT(Computer Security Incident Response Team:「シーサート」)を設置し、被害予防を図っております。なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応いたします。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内CSIRTにより被害の最小化と迅速な復旧を図ります。 ⑪大規模災害リスク大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、BCP(事業継続計画)を策定しております。例えば、震度6弱以上の地震が発生した場合には、BCPを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。 ⑫労働環境リスク当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、更には、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。 ⑬環境法規制違反リスク当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。このリスクに対応するため、EMS(環境マネジメントシステム)を制定・運用するとともに、環境パト ロールによりその遵守状況をチェックしております。 ⑭気候変動等環境課題に関するリスク企業には事業を通じて気候変動問題等環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライチェーンでの取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、3つの社会(脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会)の実現と、2つの個別課題(森林資源・森林環境、水資源・水環境)の解決を目指しております。更に、環境方針に基づく環境デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が環境に及ぼす負の影響、及び当社グループの事業活動が環境から受ける負の影響に対する予防・軽減等を、サプライチェーンも含め進めております。最大の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動(TSA:TAISEI Sustainable Action)に取り組み、スコープ1・2のCO2排出量削減を進めております。加えて、グリーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ZEB技術の開発・普及促進等によりスコープ3のCO2排出量削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。これらの環境課題に対する取り組みについては、統合レポートやウェブサイト等で適切に情報開示しております。なお、気候変動についてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に則り、シナリオ分析に基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に与える影響について情報開示しております。 ⑮人権課題に関するリスク企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。 ⑯与信リスク建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。 ⑰契約リスク当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。 ⑱感染症流行リスク感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。 ⑲カントリーリスク海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、その国固有の法制度等に伴う契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。 ⑳地政学リスク海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。これらのリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約1,360字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、7年間で取り組んでいく方針と施策を整理した[TAISEI VISION 2030]達成計画及び3年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画(2024-2026)を2024年5月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 [TAISEI VISION 2030]達成計画■中長期事業戦略 セグメント2030年度に目指す姿 グループ国内建築事業変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献~環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開~ グループ国内土木事業高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナーとして環境・社会課題の解決に貢献~国土強靭化/カーボンニュートラル/インフラリニューアル等における 事業領域の拡大~ グループ国内開発事業培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献~持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求~ グループ海外事業国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献~海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築~ グループエンジニアリング事業製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコンとしての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供~営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立~ 中期経営計画(2024-2026)■数値目標(2026年度) グループ営業利益1,200億円 グループ純利益800億円 ROE8.5%程度 (参考)売上高19,500億円程度 ■投資計画 成長投資1,700億円 事業投資1,200億円 基盤維持投資600億円 3か年投資額 計3,500億円※M&A投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する排除措置命令を受け、その取消を求めた訴訟に関し、2025年5月に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを受け、同年5月に最高裁判所へ上告及び上告受理の申立てをいたしました。
経営者による分析 FY2025 / 約6,446字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 経営成績(単位:億円)前連結会計年度(A)当連結会計年度(B)増減額(B-A)増減率(%)受注高19,62424,3754,75124.2%売上高17,65021,5423,89222.1%営業利益2641,201936353.8%経常利益3891,345955245.7%親会社株主に帰属する当期純利益4021,238835207.5% 受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2%増の2兆4,375億円となりました。売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1%増の2兆1,542億円となりました。営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4%増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0%増の1,109億円となったものの、同353.8%増の1,201億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、前連結会計年度比245.7%増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5%増の1,238億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比9.2%好転の13.8%となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が継続しており、依然として厳しい状況となっております。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。 ①土木事業売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比22.9%増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5%増の875億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7%増の1兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え受注時採算の改善等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました(前連結会計年度は561億円の営業損失)。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比6.2%増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。 ④その他売上高は、前連結会計年度比7.3%増の175億円、営業利益は同25.6%増の23億円となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0%・1,548億円減の2兆4,288億円となりました。 ②負債の状況資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比5.8%・945億円減の1兆5,281億円となりました。 ③純資産の状況自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比6.3%・603億円減の9,006億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3%低下の35.7%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は138億円の支出超となりました(前連結会計年度は406億円の収入超)。前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少等により工事関係収支が悪化したこと等により544億円の悪化となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支は105億円の収入超となりました(前連結会計年度は1,387億円の支出超)。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却等による収入の増加により1,492億円の好転となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は1,337億円の支出超となりました(前連結会計年度は1,093億円の収入超)。前連結会計年度との比較では、長期借入れ、ノンリコース長期借入れによる収入の減少及び自己株式の取得等による支出の増加により2,431億円の悪化となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,959億円(前連結会計年度末比1,347億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円(同607億円減)となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、[TAISEI VISION 2030]達成計画における財務政策及び中期経営計画(2024-2026)における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元(株主への利益配分)とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績(単位:百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)土木事業 682,195700,226建築事業 1,136,5231,573,187開発事業 131,169150,729その他 12,51213,448合計1,962,4012,437,591  ② 売上実績(単位:百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)土木事業 505,504630,627建築事業 1,117,2801,372,558開発事業 129,726137,589その他 12,51213,448合計1,765,0232,154,223 (注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第164期自2023年4月1日至2024年3月31日 報告セグメント土木事業793,228518,8221,312,051350,147961,9041%5,909349,390建築事業1,789,2301,024,2062,813,4371,004,6821,808,754230,700999,282計2,582,4591,543,0294,125,4881,354,8292,770,658136,6091,348,672開発事業1,81131,13432,94530,0062,939---その他-8,8308,8308,830----合計2,584,2701,582,9944,167,2651,393,6672,773,597---第165期自2024年4月1日至2025年3月31日 報告セグメント土木事業961,904465,1271,427,032403,7301,023,3011%8,995406,816建築事業1,808,7541,377,4123,186,1671,196,9741,989,193232,4581,198,732計2,770,6581,842,5404,613,1991,600,7043,012,494141,4531,605,548開発事業2,93938,22441,16326,62714,536---その他-10,49110,49110,491----合計2,773,5971,891,2564,664,8541,637,8233,027,031--- (注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3%、5.9%、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0%、0.8%であります。  ② 受注工事高の受注方法別比率   建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命競争計第164期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)土木工事17.0 %83.0 %100 %建築工事37.063.0100第165期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)土木工事 26.1 %73.9 %100 %建築工事27.972.1100 (注) 百分比は請負金額比であります。  ③ 完成工事高 期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)第164期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)土木工事212,284116,91820,9446.0350,147建築工事170,630788,27845,7734.61,004,682計382,914905,19766,7174.91,354,829第165期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)土木工事270,553111,68821,4885.3403,730建築工事160,9251,009,55926,4892.21,196,974計431,4781,121,24847,9773.01,600,704 (注) 1 第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・三中東区啦啦寶都股份有限公司台湾・(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟新築工事・Centara Osaka特定目的会社(仮称)難波中二丁目開発計画のうちA敷地計画・東北地方整備局成瀬ダム原石山採取工事(第1期)・徳島津田バイオマス発電所(同)徳島津田バイオマス発電所〔土木工事〕     2 第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・沢井製薬㈱沢井製薬(株)第二九州工場新棟建設工事・住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー・㈱みずほ銀行みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事・海老江ウォーターリンク㈱大阪市海老江下水処理場改築更新事業・三重中央開発㈱第8期管理型最終処分場建設工事 3 第164期及び第165期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 手持工事高(2025年3月31日) 区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)土木工事635,356326,14761,7976.01,023,301建築工事284,7101,633,17071,3123.61,989,193計920,0671,959,317133,1094.43,012,494 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・小田急電鉄㈱東京地下鉄㈱東急不動産㈱新宿駅西口地区開発計画・中日本高速道路㈱東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事・首都高速道路㈱(改)高速都心環状線(日本橋区間)シールドトンネル工事・東京エレクトロン九州㈱プロセス開発棟・明治安田生命保険(相)(仮称)明治安田生命新宿ビル新築工事 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
役員の状況 FY2025 / 約10,761字
(2) 【役員の状況】①役員一覧 a.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率17%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長田 中 茂 義1954年11月1日生1979年4月大成建設株式会社入社2010年4月同社九州支店長2011年4月同社執行役員就任2013年4月同社常務執行役員就任2015年4月同社専務執行役員就任2015年6月同社取締役就任2019年4月同社代表取締役就任2023年4月同社代表取締役会長就任(現任)2024年6月から1年19,700 代表取締役社長相 川 善 郎1957年9月20日生1980年4月大成建設株式会社入社2011年4月同社東京支店建築部長2013年4月同社執行役員就任2016年4月同社常務執行役員就任2019年6月同社取締役就任2020年6月同社代表取締役社長就任(現任)2024年6月から1年6,065代表取締役岡 田 正 彦1959年1月22日生1982年4月大成建設株式会社入社2016年4月同社秘書部長2017年4月同社執行役員就任2020年6月同社常務執行役員就任2023年4月同社専務執行役員就任2023年6月同社代表取締役就任(現任)2024年6月から1年2,972取締役白 川 賢 志1960年12月12日生1984年4月大成建設株式会社入社2017年10月同社千葉支店長2019年4月同社執行役員就任2021年4月同社常務執行役員就任2024年4月同社専務執行役員就任2024年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年6,098取締役笠 原 淳 一1961年6月29日生1985年4月大成建設株式会社入社2015年1月同社管理本部総務部長2020年4月同社執行役員就任2023年4月同社常務執行役員就任2024年4月同社専務執行役員就任2024年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年2,591取締役山 浦 真 幸1962年8月21日生1985年4月大成建設株式会社入社2020年4月同社千葉支店長2021年4月同社執行役員就任2023年4月同社常務執行役員就任2023年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年2,217取締役吉 野 雄一郎1963年2月1日生1986年4月大成建設株式会社入社2020年6月同社中国支店長2021年4月同社執行役員就任2023年4月同社常務執行役員就任2023年6月同社取締役就任(現任)2024年6月から1年3,992取締役 西 村 篤 子(注)11953年5月5日生1979年4月外務省入省1995年7月同省総合外交政策局兵器関連物資等不拡散室長1997年6月同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長1999年8月国際連合日本政府代表部参事官/公使2001年6月在ベルギー大使館公使2004年9月東北大学大学院法学研究科教授2008年6月独立行政法人国際交流基金統括役2012年4月独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与2014年4月特命全権大使ルクセンブルク国駐箚2016年7月特命全権大使女性・人権人道担当2017年6月国際石油開発帝石株式会社(現株式会社INPEX)社外取締役就任(現任)2017年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2024年6月から1年3,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 大 塚 紀 男(注)11950年7月5日生1973年4月日本精工株式会社入社2000年4月同社執行役員就任2002年6月同社取締役執行役員常務就任2004年6月同社取締役代表執行役専務就任2007年6月同社取締役代表執行役副社長就任2009年6月同社取締役代表執行役社長就任2015年6月同社取締役会長就任2017年3月昭和シェル石油株式会社社外取締役就任2017年6月日本精工株式会社名誉会長就任2018年6月同社相談役就任2018年6月双日株式会社社外取締役就任2019年4月出光興産株式会社社外取締役就任2019年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2022年6月日本精工株式会社名誉顧問就任(現任)2023年5月株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任(現任)2024年6月から1年1,500取締役 國 分 文 也(注)11952年10月6日生1975年4月丸紅株式会社入社2005年4月同社執行役員就任2008年4月同社常務執行役員就任2008年6月同社代表取締役 常務執行役員就任2010年4月同社専務執行役員就任2012年4月同社副社長執行役員就任2012年6月同社代表取締役 副社長執行役員就任2013年4月同社代表取締役 社長就任2019年4月同社取締役会長就任2019年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2020年6月本田技研工業株式会社社外取締役就任(現任)2025年4月丸紅株式会社取締役 名誉顧問就任2025年6月同社 名誉顧問就任(予定)2024年6月から1年1,500取締役 上 條  努(注)11954年1月6日生1976年4月サッポロビール株式会社(現サッポロホールディングス株式会社)入社2003年9月サッポロビール飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)取締役常務執行役員就任2007年3月サッポロホールディングス株式会社取締役就任2009年3月同社常務取締役就任2011年3月同社代表取締役社長兼グループCEO兼サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)代表取締役社長就任2017年1月サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長就任2017年6月田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任2017年6月株式会社帝国ホテル社外取締役就任2018年6月東北電力株式会社社外取締役就任2019年3月サッポロホールディングス株式会社取締役会長就任2020年3月同社特別顧問就任2021年6月株式会社オカムラ社外取締役就任(現任)2023年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2024年3月サッポロホールディングス株式会社名誉顧問就任(現任)2024年6月から1年600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 小 出 寛 子(注)11957年8月10日生1986年9月J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社(現VML Japan)入社1993年5月日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社2001年4月同社取締役就任2006年4月マスターフーズ リミテッド(現マースジャパン リミテッド)入社2008年4月同社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)就任2010年11月パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長就任2013年1月キリン株式会社社外取締役就任2013年4月ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド)シニア・ヴァイス・プレジデント就任2016年6月三菱電機株式会社社外取締役就任2018年4月ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役就任2019年6月本田技研工業株式会社社外取締役就任2019年6月株式会社J-オイルミルズ社外取締役就任2021年5月J.フロント リテイリング株式会社社外取締役就任(現任)2024年6月大成建設株式会社取締役就任(現任)2024年6月から1年100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役林 隆1951年2月14日生1974年4月大成建設株式会社入社2005年7月同社住宅事業本部副事業本部長兼管理部長2006年4月同社執行役員就任2008年10月大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長就任2009年4月大成建設株式会社常務執行役員就任2012年4月大成有楽不動産株式会社代表取締役社長就任2017年4月同社取締役就任2017年6月同社顧問就任2019年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2023年6月から4年5,300常勤監査役奥 田 秀 一1962年2月1日生1985年4月大成建設株式会社入社2022年4月同社サステナビリティ経営推進本部長2023年6月同社監査役就任(現任)2023年6月から4年3,950監査役 佐 藤 康 博(注)21952年4月15日生1976年4月株式会社日本興業銀行入行2006年3月株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役就任2007年4月同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任2009年4月同行取締役頭取就任2009年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役就任2011年6月同社取締役社長、株式会社みずほ銀行取締役就任2013年7月株式会社みずほ銀行取締役頭取就任2014年4月同行取締役、みずほ信託銀行株式会社取締役、みずほ証券株式会社取締役就任2014年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長就任2018年4月同社取締役会長兼執行役就任2018年6月同社取締役会長就任2020年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2022年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任(現任)2024年6月から4年-監査役 大 原 慶 子(注)21959年10月18日生1988年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)小松綜合法律事務所(後 小松・狛法律事務所)入所1992年9月Weil,Gotshal & Mangesニューヨーク事務所入所1993年8月弁護士登録(ニューヨーク州)1993年10月小松・狛法律事務所復帰2000年2月神谷町法律事務所創立パートナー(現任)2017年3月公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事(現任)2018年12月株式会社FPG社外取締役就任(現任)2019年6月富士急行株式会社社外取締役就任(現任)2020年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2024年6月から4年-監査役 三 浦 正 充(注)2、31959年11月21日生1982年4月警察庁採用2004年8月沖縄県警察本部長2006年1月警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官2007年9月警視庁組織犯罪対策部長2009年3月同庁長官官房人事課長2014年1月大阪府警察本部長2015年1月警察庁刑事局長2016年8月同庁長官官房長2018年1月同庁次長2018年9月警視総監2020年6月損害保険ジャパン株式会社顧問(現任)2021年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2024年6月公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現任)2021年6月から4年 - 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)監査役 宮 内 和 洋(注)21963年3月8日生1985年4月会計検査院入庁1996年4月外務省出向(1999年4月迄)在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官2017年4月会計検査院事務総長官房総括審議官2018年4月同院第2局長2018年12月同院事務総局次長2022年1月同院事務総長2024年6月大成建設株式会社監査役就任(現任)2024年6月から4年- 計 59,685 (注)1 取締役 西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。 2 監査役 佐藤康博氏、大原慶子氏、三浦正充氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。 3 監査役 三浦正充氏は、2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定 であります。 b.当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監  査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名が再任され、監査役1名が  以下のとおり新たに選任される予定であります。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性  15名 女性3名(役員のうち女性の比率17%)」となります。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)監査役 緒 方 禎 己(注)11963年6月10日生1987年4月警察庁採用1999年1月外務省出向(2002年2月迄)在ロシア連邦日本国大使館一等書記官2014年2月警察庁長官官房人事課長2015年8月警視庁警備部長2017年8月京都府警察本部長2018年7月内閣官房内閣審議官2019年7月警視庁警務部長2020年1月同庁副総監2021年9月警察庁生活安全局長2022年8月同庁次長2024年1月警視総監2025年5月明治安田生命保険相互会社顧問(現任)2025年6月大成建設株式会社監査役就任(予定)2025年6月から4年- (注)1 監査役  緒方禎己氏は、社外監査役であります。 2 2025年6月24日開催予定の定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりで あります。 ・2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験 取 締 役 監査役 社外取締役社外監査役田中 茂義相川 善郎岡田 正彦白川 賢志笠原 淳一山浦 真幸吉野雄一郎西村 篤子大塚 紀男國分 文也上條 努小出 寛子林 隆奥田 秀一佐藤 康博大原 慶子宮内 和洋緒方 禎 己企業経営○○○ ○○○○○ ○ 技術○○ ○ ○○ 営業○○○○ ○○ サステナビリティ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 法務・リスクマネジメント ○ ○ ○ ○○ ○ ○財務・会計 ○ ○ ○○○ ○ グローバル○ ○○○○○ ○○○ ※1 上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。※2 サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。 ・上記「専門性及び経験」の考え方 企業経営企業等の最高経営責任者、又は当社グループにおける代表取締役の経験、若しくは同等の知見・経験を有するもの技術当社事業に関わる技術・安全・品質についての知見・経験営業当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験サステナビリティエネルギー・環境関連分野・人材育成・人権・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験法務・リスクマネジメント法務・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する知見、又は弁護士資格財務・会計財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格グローバル海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識 4 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(2025年4月1日現在)は、次のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。役職氏名担当業務※社 長相 川 善 郎 副社長執行役員土 屋 弘 志営業総本部長兼国際事業担当副社長執行役員谷 山 二 朗サステナビリティ総本部長副社長執行役員木 村   普営業総本部副本部長(土木営業統括)副社長執行役員小 口 新 平西日本営業本部長※副社長執行役員岡 田 正 彦管理本部長兼新事業企画担当専務執行役員江 島   明東京支店新宿駅開発担当専務執行役員北 口 雄 一営業総本部副本部長(建築営業統括)※専務執行役員白 川 賢 志土木本部長※専務執行役員笠 原 淳 一人事制度改革担当兼企業風土改革担当兼管理本部副本部長専務執行役員亀 澤   靖土木本部土木設計担当専務執行役員高 浜 信一郎エンジニアリング本部長専務執行役員中 村 有 孝東京支店長常務執行役員鈴 木 淳 司中部支店長常務執行役員中 屋   亮中国支店長常務執行役員長 島 一 郎技術センター長常務執行役員越 智 繁 雄技術担当常務執行役員植 松   徹リニューアル本部長常務執行役員谷 川 裕 二設備本部長常務執行役員澤 田 和 宏技術担当常務執行役員髙 瀨 昭 雄技術担当常務執行役員鎌 田   優建築営業本部長(第一)常務執行役員井 尻 裕 二原子力本部長常務執行役員菅 原 達 也国際事業本部長常務執行役員松 村 正 人設計本部長常務執行役員深 澤 裕 紀サステナビリティ総本部副本部長※常務執行役員山 浦 真 幸建築総本部長兼建築本部長※常務執行役員吉 野 雄一郎建築事業戦略担当兼企業風土改革担当兼建築総本部副本部長兼社長室副室長 常務執行役員辻   利 之営業推進・ソリューション本部長常務執行役員眞 武 伸 哉営業総本部建築営業担当常務執行役員北 川 克 彦営業総本部建築営業担当常務執行役員西 山 秀 樹土木営業本部長常務執行役員山 﨑 貴 士都市開発本部長兼国際開発事業担当常務執行役員羽 場 幸 男社長室長兼新事業企画部長常務執行役員上 田 洋 二技術担当兼エネルギー・環境担当常務執行役員篠 崎 洋 三設計本部副本部長(構造)常務執行役員鈴 木   新建築営業本部長(第二)常務執行役員河 合 邦 彦品質管理本部長兼建築品質管理部長常務執行役員青 木 俊 彦国際事業本部副事業本部長(土木)常務執行役員中 村   功営業総本部建築営業担当常務執行役員足 立 憲 治関西支店長常務執行役員西 河   誠九州支店長常務執行役員森 田 浩 三調達本部長執行役員山 内 泰 次技術担当執行役員吉 田 正 大営業総本部営業担当執行役員波多江 祐 輔安全本部長 役職氏名担当業務執行役員浅 田 佳 之関東支店長執行役員廣 瀬 淳 一千葉支店長執行役員槇 田 素 之秘書部長執行役員網 頭 正 記建築営業本部(第二)副本部長執行役員小 山 重 久建築営業本部長(第三)執行役員玉 村 光 平東京支店副支店長(受注推進担当)兼営業部(建築)統括営業部長執行役員島   伸 一横浜支店長執行役員三 木 洋 人土木営業本部副本部長執行役員山 内 浩 実エンジニアリング営業本部長執行役員冨 永   正北信越支店長執行役員大 塚 洋 志管理本部人事部長執行役員出 野 昭 彦クリーンエネルギー・環境事業推進本部長執行役員和 田 茂 明四国支店長執行役員吉 田 真 悟東北支店長執行役員岡 田 浩 樹土木営業本部副本部長執行役員坂 本 明 伸土木本部副本部長兼土木部長兼土木技術部長   ②社外役員の状況社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年4月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年4月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。 社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わられ、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該2社の取締役を退任してから10年以上経過しているため、独立性を有していると考えております。なお、当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏、小出寛子氏の5名の社外取締役が引き続き選任される予定です。社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役兼執行役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。なお、社外監査役三浦正充氏は2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。また、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、緒方禎己氏が社外監査役として新たに選任される予定であります。同氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。 当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。