株式会社大林組 1802

２【沿革】　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに 社名変更、現・連結子会社）1946年６月仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）1987年４月福岡支店を九州支店に改称1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月 2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）2008年４月海外支店を設置2010年４月2011年３月2011年６月2012年４月2012年７月2014年10月 2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月2020年４月2020年６月2022年４月2023年２月2023年11月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社）

３【配当政策】　当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。　普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安　また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断する）。　なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。 （剰余金の配当の決定機関等）　当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。※　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日28,59441取締役会決議2026年６月29日32,34747定時株主総会決議（予定）

(3)【監査の状況】①　監査役監査の状況　各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため会計監査を実施している。なお、社外監査役水谷英滋は公認会計士の資格と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。　また、監査役会及び監査役の機能強化の一環で、その指揮命令の下で職務を補助するため監査役室を執行部門から独立した部門として設置している。同室には専従のスタッフ３名を置いている。 ア　監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間である。　（ア）当事業年度における審議事項監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、内部統制システムに係る監査結果等　（イ）当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況氏　名出席回数岡　野　英一郎18回／18回（出席率100％）渡　邊　　　勲18回／18回（出席率100％）山　口　悦　弘18回／18回（出席率100％）水　谷　英　滋18回／18回（出席率100％）桒　山　信　也18回／18回（出席率100％）　（ウ）監査役会の実効性に関する評価監査役会の実効性（監査役会の構成と各監査役及び監査役室スタッフのスキル、監査役会の頻度・配布資料等の事前準備・審議の状況、取締役・会計監査人・内部監査部門からの報告の状況ほか）について監査役会で評価・討議を行い、監査及びヒアリングの対象や手法についての見直し等を行っている。 　イ　監査役の活動状況＜当事業年度の重点監査項目＞・内部統制システムの適正な構築・運用の状況・独禁法違反再発防止策、法令遵守・企業倫理に関する意識の醸成・海外グループ会社の内部統制体制の整備・運用の状況・不正会計防止策の整備・運用状況・事業計画・施策の妥当性と効率性・労働災害および品質不具合の防止体制・重要情報の管理状況、情報流出防止策・資産の保全状況・ハラスメント防止、働きがいの向上策・時間外労働時間の上限規制の遵守　（ア）取締役会等への出席　取締役会及び取締役座談会に出席し、各取締役の職務の執行状況を確認のうえ、必要に応じて意見を述べた（出席回数：取締役会15回、取締役座談会７回）。また、取締役と定期的に意見交換会を開催した（10回）。　（イ）経営会議、その他重要会議への出席経営会議や執行役員会議等の重要会議に出席した(経営会議26回、その他重要会議12回)。　（ウ）業務監査・子会社ヒアリングの実施　本社及び主要な事業所において業務監査を実施（41回）するほか、現場等の視察（28回）を実施した。また、国内外子会社の取締役及び監査役に対するヒアリングを実施するとともに意見交換等を行った（17回）。　（エ）会計監査人・内部監査部門との意見交換会計監査人及び内部監査部門より定期的に監査の計画や結果について報告を受け、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）や重点監査項目についての意見・情報の交換を行った。また、会計監査人による主要部門へのヒアリングに同席し、内容を確認した。（会計監査人の監査計画・監査結果報告等６回、会計監査人の各部門ヒアリング同席19回、内部監査部門との定例会議４回） ②　内部監査の状況「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っている。同室には、専従のスタッフ19名を置いている。＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役に報告している。内部統制監査室は、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「関係法令等の遵守」、「資産の保全」の観点から、経営に資することを目的として実施しており、内部監査の実効性を高めるために、主に以下の取り組みを行っている。ア　リスク・アプローチによる監査対象・監査項目の決定社会、経済の変容や事業環境の変化に対応する経営課題に即した内部監査を実施するため、当社グループ関係部門との適時適切なコミュニケーションを通じたリスク・アプローチを徹底し、監査対象及び監査項目を決定している。 イ　内部監査業務の効率化業務改善やＤＸに継続的に取り組み、効果的かつ効率的な内部監査を実施するとともに、監査対象部門の満足度の向上を目指している。 ウ　監査品質の確保と向上「内部監査品質管理プログラム」に基づいて内部監査に関するＰＤＣＡサイクルを着実に回し、監査品質の確保と向上に努めている。また、内部監査人に求められる能力と知識の水準を確保するため、多面的な人材育成と資格取得を推進している。 エ　監査役監査及び会計監査との連携効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、監査役及び会計監査人とそれぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。 オ　内部統制部門との連携内部統制環境の強化に寄与するため、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックしている。 ③　会計監査の状況ア　監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ　継続監査期間1959年以降なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。 ウ　業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員伊　藤　陽　子EY新日本有限責任監査法人４年業務執行社員吉　田　　　剛同上５年 エ　監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名である。 オ　監査法人の選定方針と理由　監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。 カ　監査役会による監査法人の評価　監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。 ④　監査報酬の内容等ア　監査公認会計士等に対する報酬の内容区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社11621201連結子会社89－90－計20522101 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等である。（当連結会計年度）　国内における公共工事入札に関する証明書発行業務等である。 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　該当事項なし。（当連結会計年度）　該当事項なし。 イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社421425連結子会社43195432計47405858 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、組織統合の実行可能性に関する税務分析等である。（当連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各証明書発行業務等である。 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。（当連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、組織統合の実行可能性に関する税務分析等である。 ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　該当事項なし。（当連結会計年度）　該当事項なし。 エ　監査報酬の決定方針　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。 オ　監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。

１【設備投資等の概要】（建設事業）　当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は300億円であった。　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。 （不動産事業）　当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は801億円であった。　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。 （その他）　当連結会計年度の投資額は９億円であった。　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。 （注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

(2)【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内建築事業8,373[1,245]海外建築事業3,662[1,257]国内土木事業3,539[450]海外土木事業1,601[551]建設事業　計17,175[3,503]不動産事業331[35]その他525[60]合　計18,031[3,598]（注）１　従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,472[1,133]42.015.912,393,6488.7 セグメントの名称従業員数（人）国内建築事業6,572[801]海外建築事業152[12]国内土木事業2,380[278]海外土木事業91[6]建設事業　計9,195[1,097]不動産事業142[7]その他135[29]合　計9,472[1,133]（注）１　従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ③　労働組合の状況　労使関係について特に記載すべき事項はない。④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.9116.769.369.961.5（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３　労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額を100％とした際の女性の賃金の額の割合を記載している。 正規雇用労働者のうち、95.0％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では74.4％、全国型では73.4％、拠点型では83.2％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。・「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり6.9％であるが、女性の正規雇用労働者の85.5％を占める「職員」のうち、管理職の割合は17.4％であり、男性の同管理職割合45.3％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、時間外勤務手当の合計額に差が生じている。・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。 イ　連結子会社（国内連結子会社のうち、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）当事業年度補足説明会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大林道路㈱3.073.762.762.465.1 大林ファシリティーズ㈱9.081.368.282.862.2 ㈱内外テクノス15.2200.079.076.574.5 オーク設備工業㈱5.4100.070.872.753.8 ㈱オーク情報システム14.5150.080.379.3100.9 大林新星和不動産㈱16.9100.076.475.287.0 ㈱サイプレス・スナダヤ0.033.381.181.1－男性のパート・有期労働者がいないため賃金の額の差異を記載していない。（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３　労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額を100％とした際の女性の賃金の額の割合を記載している。 連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

６【研究開発活動】当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全やエネルギー対策等の社会に貢献する技術、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学や公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は177億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。 (1) 当社①　低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリート®GX」を開発太平洋マテリアル㈱と共同で、低炭素型高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリートGX」を開発し、大阪・関西万博の来場者移動ＥＶバス向け走行中ワイヤレス給電システムの道路設備に適用した。本材料は非磁性で高い耐久性を備え、0.5％程度の引張ひずみでも引張強度を維持できる点が特長。また、セメントの一部に高炉スラグ微粉末等を使用することで、製造時のＣＯ２排出量を従来材料比で約50％削減した。実証では、道路に埋設した部材が車両荷重に耐えながら給電性能を確保できることを確認した。今後は、ワイヤレス給電システムにおける道路設備をはじめ、非磁性・高耐久性が求められる分野への適用拡大と、低炭素材料の普及を通じた脱炭素社会の実現に貢献していく。 ②　金属３Ｄプリンターを活用した大型モックアップを製造アーク溶接技術（※１）を応用したWAAM技術（※２）による金属３Ｄプリンターを開発し、炭素鋼およびステンレス鋼を用いた大型モックアップ「The brænch®」を製造した。WAAM技術による金属３Ｄプリンターは、炭素鋼造形における効率的なスラグの除去方法や造形精度の確保が課題となっていたが、当社はこれらの課題を克服し、材料の組み合わせや溶接パラメータを最適化した溶接法を用いた金属３Ｄプリンターを開発した。各種強度試験を行うことでその造形品質を確認。さらに、製造工程を工夫することで、従来の鋳造による製造方法と比較してコストや納期の大幅な削減が可能であることを確認した。※１　空気中の放電現象（アーク放電）を利用して、同じ金属同士をつなぎ合わせる溶接方法。※２　金属同士をつなげるアーク溶接の手法を応用し、ビード（溶接中に凝固した金属）を積層していく手法。 ③　豪雨と猛暑の影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ®」を開発、神戸市と共同で公道実証試験を実施当社と大林道路㈱は、豪雨と猛暑による影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ」を開発し、神戸市と共同で実証試験を実施した。「ハイドロペイブ」は、車道部の透水性舗装と歩道部の湿潤舗装を組み合わせ、両者を導水パイプで連結する構造であり、一般的な道路への適用を可能とした。透水性舗装では路盤内に雨水を一時貯留・浸透させることで豪雨時の雨水の流出量を抑制し、下水施設などに一気に雨水が集中することを抑制する。また、貯留水の一部を湿潤舗装に導水・蒸発させることで路面温度の上昇が抑制される。実証試験では、歩道部の路面温度が従来舗装より約６℃低下し、路盤内貯水が約30分で地中浸透し、次の雨に対する貯水空間が路盤内に確保できたことを確認した。本技術により都市部における豪雨災害・猛暑災害軽減が期待される。 ④　ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始㈱アイシンと共同でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始した。建物にペロブスカイト太陽電池を設置する場合、建物が使用中でも、電池を容易に交換可能な仕組みが求められるところ、本実証ではファスナーを用いた取り外し式工法を開発し、当社技術研究所の屋上にて施工した。本工法は、同電池付きシートをファスナー部分で容易に連結させることや、部分的に交換することが可能なため、長期的な保守性に優れている。設置形状は、年間の発電量が最大となるようシミュレーションをもとに決定した。本実証で得られる知見をもとに、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けた技術開発を推進する。 ⑤　建設現場の熱中症対策に、施工済みダクトを活用した仮設空調システムを構築2025年６月に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症の重篤化を防止する対策が事業者に義務付けられる中、施工後空調用ダクトに大型仮設空調機を接続し全館を冷却する仮設空調システム「建設現場“涼人®”プロジェクト」を、東京都内のオフィスビル新築工事に初適用した。本技術は、作業環境の適温化を通じて建設技能者の身体負荷及び熱中症リスクを軽減する。完成建物の空調稼働前に全館空調を行う取組みは、建設業界初となる。 ⑥　東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に「ワンバインドクロス®」を初適用東レ㈱、コニシ㈱、㈱ケミカル工事と共同で、縦横２方向に補強効果を有する炭素繊維シート接着工法「ワンバインドクロス」を開発し、東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に初適用した。本工法は、２方向の炭素繊維シートを１層で適用することで、従来の２層貼り工法と同等の補強性能を確保するとともに、工程数の削減を実現している。さらに、シートの大判化により貼付作業の施工効率を約２倍に向上させた。今後はさらなる高強度化を進め、トンネル以外の構造物への適用拡大を目指す。 ⑦　製造時ＣＯ２排出量を67％削減するプレキャストPC床版「クリーンクリート®PC床版」を開発低炭素型コンクリート「クリーンクリート」を橋梁向けプレキャストPC床版に適用できるよう初期強度を高めた「クリーンクリートPC床版」を開発した。本床版は、セメントの75％を高炉スラグ微粉末に置換することで製造時のＣＯ２排出量を67％削減する。ブレーン値4,000cm2/gの高炉スラグ微粉末と早強ポルトランドセメント、特殊混和剤を使用し蒸気養生を行うことで、初期強度を確保するとともに、材料の配合や養生条件を工夫することで従来と同等の製造サイクルおよびコストを実現した。また、硬化体の緻密化により、塩化物イオンの見かけの拡散係数を一般的なコンクリートの約６分の１まで低減し、塩害環境下での高い耐久性を実現した。今後も低炭素型資材の活用工事を積極的に提案し、安全・安心なインフラ整備とカーボンニュートラルの実現に貢献していく。 ⑧　中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK™」を開発中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK」を開発した。本ツールは、火災時及び避難時の倒壊防止性能検証法に基づき、木構造の燃えしろ深さをＢＩＭと連携して自動算出するものである。中規模建築物を純木造で設計する際には、火災・避難時に主要構造部が倒壊しないよう高度な安全性評価が求められるが、計算が複雑で設計上の課題となっていた。「SynchroMOK」はＢＩＭモデルから構造データを自動抽出し、歩行距離や歩行速度などの基本的な避難情報を入力することで、短時間での計算を可能とし、従来比80％以上の省力化を実現する。さらに、建築確認申請への適用が可能であることも検証済みであり、中規模建築物の純木造化提案の促進に寄与する。 ⑨　日本初、建設現場において水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験を実施岩谷産業㈱およびコマツと共同で、上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事において、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（ＦＣショベル）の実証実験を実施した。施工中の建設現場でＦＣショベルを使用する取り組みは国内初。軽油を使用する従来機と同等の作業性能であることに加え、排気ガスゼロ、低騒音・低振動による環境負荷低減と作業者への負担軽減を確認した。また、高速な水素供給・充填の必要性など実用化に向けた課題について、今後の導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための知見が得られた。 (2) 大林道路㈱バイオマスプラスチック「ライスレジン®」の規格外品を添加したアスファルト混合物の開発㈱ライスレジン及び日本大学工学部と共同で、米由来バイオマスプラスチック「ライスレジン」の規格外品を添加したアスファルト混合物を開発し、試験施工を行った。「ライスレジン」は、非食料米と石油プラスチックから製造される。従来は焼却処分されていた規格外品を再資源化することで、米の生育過程において光合成により吸収されたＣＯ２を舗装に固定する。また、これを添加したアスファルト混合物は耐久性向上に寄与することから、将来的な維持補修頻度の低減も期待される。これらにより、舗装ライフサイクル全体での環境負荷軽減に貢献する。

５【重要な契約等】当社は、2026年６月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited（以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited（以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。本株式取得に伴い、Multiplex社、BCI社及びBCI社の株式取得を目的に設立した現地法人「Obayashi UK Holdings Limited（以下、「OC UK HLDS社」)」に加え、BCI社とMultiplex社との資本関係の中間に存在する持株会社２社（「Brookfield BBP UK Holdings II Limited（以下、「BBP UK II社」)」及び「Brookfield BBP UK Holdings III Limited（以下、「BBP UK III社」)」）は、いずれも資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、当社の特定子会社に該当する。 　(1) 株式取得の目的当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の１社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。 　(2) 異動する子会社の概要　　①　OC UK HLDS社（新設子会社）　　ア　名称　　　　　　　　　Obayashi UK Holdings Limited　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　中川　淳　　エ　事業内容　　　　　　　子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社　　オ　資本金　　　　　　　　設立時　　　１ポンド　　　　　　　　　　　　　　　　　増資実行後　556百万米ドル(約886億円)（予定）（注１、２）　　カ　設立の時期　　　　　　2026年５月19日　　キ　持分比率　　　　　　　当社　100％　　（注）１　増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。 　　②　BCI社（BBP UK II社の親会社、被取得企業）　　ア　名称　　　　　　　　　BCI UK Holdings Limited（注１）　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　Edward Michael James Brogan　　エ　事業内容　　　　　　　BBP UK II社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社　　オ　資本金　　　　　　　　1,468百万米ドル(約2,340億円)（注２）　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注３）　　キ　取得後の持分比率　　　OC UK HLDS社　100％　　（注）１　株式取得後に名称変更を予定している。　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。　　３　BCI社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。　　③　BBP UK II社（BBP UK III社の親会社）　　ア　名称　　　　　　　　　Brookfield BBP UK Holdings II Limited（注１）　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　Edward Michael James Brogan　　エ　事業内容　　　　　　　BBP UK III社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社　　オ　資本金　　　　　　　　1,372百万米ドル(約2,187億円)（注２）　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注３）　　キ　持分比率　　　　　　　BCI社　100％　　（注）１　株式取得後に名称変更を予定している。　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。　　３　BBP UK II社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。　　④　BBP UK III社（Multiplex社の親会社）　　ア　名称　　　　　　　　　Brookfield BBP UK Holdings III Limited（注１）　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　Edward Michael James Brogan　　エ　事業内容　　　　　　　Multiplex社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社　　オ　資本金　　　　　　　　1,702百万米ドル(約2,712億円)（注２）　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注３）　　キ　持分比率　　　　　　　BBP UK II社　100％　　（注）１　株式取得後に名称変更を予定している。　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。　　３　BBP UK III社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。　　⑤　Multiplex社　　ア　名称　　　　　　　　　Multiplex Global Limited　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　John Paul Flecker　　エ　事業内容　　　　　　　豪州・英国・カナダにおける建築事業　　オ　資本金　　　　　　　　1,995百万米ドル(約3,181億円)（注１）　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注２）　　キ　持分比率　　　　　　　BBP UK III社　100％　　（注）１　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。　　２　Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100％子会社を通じて建築事業を行っている。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上に亘り豪州を中心に建築事業を行っている。 　(3) BCI社株式の取得割合、取得価額　　①　取得割合　　　　100％　　②　取得価額（注１）　　　　株式取得価額（注２）　　約526百万米ドル（約838億円）　アドバイザリー費用等　　約 14百万米ドル（約22億円）　合計　　　　　　　　　　約540百万米ドル（約860億円）　（注）１　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。２　株式取得価額には、OC UK HLDS社が実質的に負担する、BCI社の現親会社グループに対するBBP UK III社の債務返済額を含めている。また、条件付き対価（アーンアウト対価。現時点で未確定）を含めていない。 　(4) 株式取得実行日　　　2026年９月30日（予定）　　　（注）株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。

(5)【株式の保有状況】①　投資株式区分の基準及び考え方　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投　　資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以　　外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を　　区分している。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　　内容　　　　　顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該　　　　株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の　　　　指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希　　　　薄化した株式については適宜売却している。　　　　　当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直　　　　しを更に進め、2027年３月末までの出来るだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減　　　　を進めている。　　　　　政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当期末は21.9％となり、前期末22.6％から0.7ポイ　　　　ント減少した。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の　　　　売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したこと　　　　によるものである。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有　　　　株式の保有残高が連結純資産に占める割合は17.5％となった。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き　　　　続き縮減に努める。　　　　　当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確　　　　立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしており、また、資本効率性の向上　　　　の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施す　　　　ることとしている。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資又は株主還元に充当する。 ＜政策保有株式の残高及び純資産比の推移（連結）＞ ＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞ ＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 金額2025年３月末残高2,735　期中売却△660　株価上昇による増＋798　その他（非上場株式の取得等）＋142026年３月末残高（うち、売却合意済額）2,888（583） 　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11012,394非上場株式以外の株式73275,885 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式62,640株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式10株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12967非上場株式以外の株式2065,073 　ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式　　当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指　標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と　の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。　以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略　している。銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱181,50060,500・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。有525289南海辰村建設㈱552,000552,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無259176アサヒグループホールディングス㈱720,000720,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,1411,376㈱ヤクルト本社400,000400,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,0641,141㈱ニップン207,030207,030・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無561449㈱中村屋36,75136,751・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無121115大日精化工業㈱120,00030,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無12990㈱大阪ソーダ44,490＊・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無75＊小野薬品工業㈱1,637,5002,183,400・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有4,1103,498日東紡績㈱525,491525,491・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無9,8472,186ＮＧＫ㈱245,599245,599・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有976450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業㈱544,500544,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有4,5621,342㈱ＵＡＣＪ69,20017,300・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無15982宮地エンジニアリンググループ㈱106,000106,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有182189ＮＴＮ㈱3,619,1473,619,147・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,155878㈱日阪製作所114,000114,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無174112㈱ＩＨＩ－22,000・当事業年度中に全株売却を実施した。無－227キヤノン㈱8,263,80711,132,007・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有36,00551,708㈱明電舎256,800288,900・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,9261,246パナソニック　ホールディングス㈱440,800440,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,139780トヨタ自動車㈱13,010,42016,220,720・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無41,13842,433㈱シマノ20,72720,727・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無340434理研計器㈱480,000800,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,4012,060大阪瓦斯㈱428,632428,632・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有2,7351,450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関西電力㈱672,490960,590・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,7381,702電源開発㈱253,560845,260・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,0982,140中部電力㈱200,130500,430・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無516812東京瓦斯㈱60,00060,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無445285九州電力㈱79,27879,278・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無143103東北電力㈱71,794＊・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無83＊東海旅客鉄道㈱3,252,5504,181,850・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無13,28311,934㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無9,4897,168京成電鉄㈱2,845,3652,845,364・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・持株会を通じた購入（１株）により、株式数が増加している。無3,3433,834西日本旅客鉄道㈱1,000,0001,000,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無3,1282,916京阪ホールディングス㈱918,736918,736・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有2,9672,991東日本旅客鉄道㈱601,800601,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,1811,776ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱478,830478,830・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,6961,302 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＮＡＮＫＡＩ454,049908,249・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,3932,225京浜急行電鉄㈱744,700744,700・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,1351,126京王電鉄㈱1,222,000244,400・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無942930九州旅客鉄道㈱250,000250,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無940912阪急阪神ホールディングス㈱175,972175,972・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無801708近鉄グループホールディングス㈱214,234321,734・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有6891,026西日本鉄道㈱160,713160,713・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有483345名古屋鉄道㈱238,928318,528・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無412555広島電鉄㈱232,500232,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無143140東急㈱76,40076,400・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無142128ＡＮＡホールディングス㈱358,601358,601・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,005989三菱倉庫㈱341,000341,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無450329㈱ＴＢＳホールディングス700,000700,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無3,9132,984 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松竹㈱216,080360,080・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,5494,432ＮＴＴ㈱1,550,0001,550,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無243224㈱内田洋行225,00045,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。有443345ダイワボウホールディングス㈱125,000170,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無383429㈱近鉄百貨店276,100276,100・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無490606㈱Ｔ＆Ｄホールディングス－2,793,110・当事業年度中に全株売却を実施した。有－8,865三菱地所㈱11,495,99613,959,396・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有49,67433,949住友不動産㈱11,181,1787,090,589・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。有49,10739,657三井不動産㈱4,174,7006,001,100・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有6,9117,984東京建物㈱591,300591,300・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,1201,493平和不動産㈱358,400238,900・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無8651,122㈱テーオーシー500,000500,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有404322 （注）１ 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。 　　　 　 ２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上　　　　　　額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。　　　　 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。　　　　 ４ 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会　　　　　 社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。 　　みなし保有株式　　前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　 保有目的が純投資目的である投資株式はない。

４【関係会社の状況】会社名住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）(連結子会社) 株式会社内外テクノス埼玉県ふじみ野市150百万円国内建築事業100－8－当社施工工事の一部を受注している。大林ファシリティーズ株式会社東京都千代田区50百万円国内建築事業100－10－当社から建物の設備管理業務等を受注している。オーク設備工業株式会社東京都中央区300百万円国内建築事業100－8－当社施工工事の一部を受注している。株式会社アトリエ・ジーアンドビー東京都港区50百万円国内建築事業100－4－当社設計業務の一部を受注している。株式会社特研メカトロニクス東京都港区40百万円国内建築事業100－9－当社施工工事の一部を受注している。株式会社大林デザインパートナーズ東京都港区50百万円国内建築事業100－5－当社設計業務の一部を受注している。株式会社サイプレス・スナダヤ愛媛県西条市100百万円国内建築事業50.8－4－当社に建設資機材を販売している。大林ＵＳＡ米国(デラウェア）186,362千US＄海外建築事業100－6当社は事業資金を貸付けている。－ＥＷハウエル米国(デラウェア)15,058千US＄海外建築事業100(100)－4－－ウェブコー米国(デラウェア)50,609千US＄海外建築事業100(100)－5－－ＪＥロバーツ大林米国(カリフォルニア)200千US＄海外建築事業51(51)－2－－ジャヤ大林インドネシア(ジャカルタ)622,500千RP海外建築事業85－5－－タイ大林タイ(バンコック)10,000千B海外建築事業不動産事業51.5(18.5)－4－－台湾大林組台湾(台北)1,322,000千NT＄海外建築事業100－5－－大林シンガポールシンガポール(シンガポール）56,416千S＄海外建築事業海外土木事業100－4－－大林ベトナムベトナム(ホーチミン)5,000千US＄海外建築事業100－5－－大林カタールカタール(ドーハ)200千QAR海外建築事業49[51]－1当社は事業資金を貸付けている。－大林道路株式会社東京都港区6,293百万円国内土木事業100－ 3 －当社施工工事の一部を受注している。相馬環境サービス株式会社福島県相馬市30百万円国内土木事業100－5－－東洋テックス株式会社東京都港区50百万円国内土木事業100(100)－－－－ 会社名住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）大林カナダホールディングスカナダ(オンタリオ)57,501千CA＄海外土木事業100－7当社は事業資金を貸付けている。－大林カナダカナダ(オンタリオ)24,401千CA＄海外土木事業100(100)－7－－ケナイダンカナダ(オンタリオ)16,107千CA＄海外土木事業60(60)－5－－クレマー米国(ウィスコンシン）26,000千US＄海外土木事業70(70)－5－－ＭＷＨ米国(デラウェア）172,419千US＄海外土木事業89.8(89.8)－6－当社に施工工事の一部を発注している。大林新星和不動産株式会社東京都港区6,170百万円不動産事業100－7当社は事業資金を貸付 けている。当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ東京都中央区20,443百万円不動産事業100－－－－うめきた開発特定目的会社東京都港区57,947百万円不動産事業100－1当社は事業資金を貸付けている。当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ厚木特定目的会社東京都千代田区18,400百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク名古屋特定目的会社東京都千代田区7,753百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ岩槻特定目的会社東京都千代田区9,892百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ東松山特定目的会社東京都千代田区4,800百万円不動産事業100－－－－オーク・ロジ川越特定目的会社東京都千代田区5,300百万円不動産事業100－－－－オーク・ロジ川越２特定目的会社東京都千代田区8,200百万円不動産事業100－－－－神田司町二丁目特定目的会社東京都千代田区4,200百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。大林プロパティズＵＫ英国(ロンドン)460,000千STG不動産事業100－1－－島根あさひソーシャルサポート株式会社島根県浜田市10百万円その他(ＰＦＩ関連)48－6当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ神奈川株式会社横浜市神奈川区10百万円その他(ＰＦＩ関連)99.5－4当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ杉並公会堂株式会社東京都杉並区10百万円その他(ＰＦＩ関連)61－3当社は事業資金を貸付けている。－神奈川メディカルサービス株式会社横浜市神奈川区100百万円その他(ＰＦＩ関連)60－4当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ大阪第６合同庁舎株式会社大阪市中央区30百万円その他(ＰＦＩ関連)90－4当社は事業資金を貸付けている。－ウォーターパートナー大阪管路株式会社大阪市中央区100百万円その他(ＰＦＩ関連)51－4－当社に工事の発注をしている。株式会社大林クリーンエナジー東京都港区10百万円その他(再生可能エネルギー関連)100－7当社は事業資金を貸付けている。－大林クリーンエナジーニュージーランドニュージーランド（オークランド）252,578千NZ＄その他(再生可能エネルギー関連)100－2－－株式会社オーク情報システム東京都品川区45百万円その他(ＩＣＴ関連)100－6－当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。株式会社オーシー・ファイナンス東京都港区500百万円その他(金融関連)100－5－－ルポンドシエル株式会社大阪市中央区60百万円その他(その他)100－4当社は事業資金を貸付けている。－その他83社 会社名住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）(持分法適用関連会社) 洋林建設株式会社山口県周南市150百万円国内建築事業50－3－当社施工工事の一部を受注している。ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社さいたま市桜区10百万円その他(ＰＦＩ関連)20－1当社は事業資金を貸付けている。－柏泉グリーン開発株式会社神戸市北区20百万円その他(その他)50－4－－Eastland Generationニュージーランド（カウェラウ）299,428千NZ$その他(再生可能エネルギー関連)50(50)－2－－その他22社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク名古屋特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、オーク・ロジ川越２特定目的会社、大林ＵＳＡ、大林シンガポール、ＭＷＨ、大林プロパティズＵＫ、及び大林クリーンエナジーニュージーランドは特定子会社に該当する。 ３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。５　外貨については、次の略号で表示している。US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドルQAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド　NZ＄＝ニュージーランドドル

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業理念に『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。創業以来受け継がれてきた精神である三箴「良く、廉く、速い」と「企業理念」、そして企業理念を実現するための指針である「企業行動規範」から成る「大林組基本理念」を全社員で共有し、社員一人ひとりが「大林組基本理念」を実践することこそが企業活動そのものであるという考えの下、企業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めている。また、企業理念に基づき長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」（OSV2050）を策定し、2050年のあるべき姿を地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現と定め、さまざまな社会動向や当社グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、ＥＳＧ経営を基盤としてグループ一体で事業を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでいる。ＥＳＧ経営の推進にあたっては、「大林組基本理念」に基づき６つのＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定している。OSV2050の実現に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み込み、ＥＳＧの各分野と関連付けて活動することで、中長期的な成長企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （参考）◇基本理念https://www.obayashi.co.jp/company/philosophy.html◇Obayashi Sustainability Vision 2050https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html◇ＥＳＧ課題（マテリアリティ）https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html (1) ガバナンス①　監督機関当社グループでは、取締役会がグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っている。環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、それらの課題の検討、議論等を行う。両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。これらの取締役会の役割・権限・義務については、「取締役会会則」に定めている。②　指標・目標の監督取締役会は、サステナビリティ関連リスク・機会の見直し及びそれらに関連する指標・目標の設定にあたっては経営会議から報告を受けている。また、設定した指標・目標の進捗については、サステナビリティ委員会から年２回報告を受けることで、指標・目標の設定や進捗状況を監督している。なお、取締役の報酬の一部である中長期業績連動株式報酬について、支給額算定の基礎となる業績指標としてＥＳＧ指標（ＣＯ２排出削減量、死亡事故・重大災害発生件数及び従業員満足度）を採用し、インセンティブとすることでＥＳＧ経営の一層の推進を図っている。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載している。③　業務執行における管理当社グループでは、サステナビリティ関連リスク・機会の業務執行の管理を経営計画委員会に委任している。業務執行においては、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、経営会議を経て、取締役会に諮る体制としている。 ＜サステナビリティ推進体制＞（参考）◇主な委員会の情報https://www.obayashi.co.jp/sustainability/organization.html◇取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）https://www.obayashi.co.jp/company/governance/statement.html (2) 戦略および指標と目標当社は、長期ビジョンOSV2050に定めた地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現に向け、ＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定し、各課題に紐づけて具体的なアクションプラン及びＫＰＩを設定している。各アクションプラン・ＫＰＩについては半期毎に進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進活動を行っている。また、中期経営計画においては2050年のあるべき姿実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な社会課題であると同時にビジネス機会と捉え、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。併せて、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。 ＜ＥＳＧ課題（マテリアリティ）＞ （参考）◇アクションプランおよびＫＰＩhttps://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html ①　気候変動気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ＩＳＳＢ「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年４月に情報を更新した。ア　リスク及び機会の特定当社グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期（「短期」：３年以内、「中期」：～2030年、「長期」：2031年～2050年を想定）の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大（100億円以上）・中（10億円以上100億円未満）・小（10億円未満）の３段階で評価している。イ　シナリオ分析ＴＣＦＤ提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施している。 ＜シナリオ分析結果のまとめ＞重要なリスク／機会2030年における影響影響時期対応策概要シナリオ4℃1.5℃移行リスク脱炭素化政策および法規制の強化・事業活動に伴い排出されるＣＯ２への課税によるコストの増加・エネルギー消費が多い建設資材の価格が上昇することによる調達コストの増加・再生可能エネルギーの導入によるエネルギー調達コストの増加中大中～長期・施工段階における省エネルギー推進（省燃費、省電力）・施工段階におけるＣＯ２削減（軽油代替燃料、再エネ電力の導入）・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素化（ハイブリッド建機、電動建機など）・再生材および低炭素型資材の活用、建設廃棄物のリサイクル率向上・木造中高層建築に係る設計・施工技術の確立および国産木材に関するサプライチェーンの強化機会省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大・ＺＥＢ（※）などの低炭素建築物の需要増加・既存のエネルギーから再生可能エネルギーへの置き換え促進・グリーンビルディングの認証に対応したオフィス需要の拡大小中短～長期・ＺＥＢなどの環境性能に優れた高付加価値な建築物の供給・ＺＥＢ技術、低炭素型資材（低炭素型コンクリートなど）の開発・実用化推進・カーボンニュートラルや木造・木質化建築などの専門組織による提案力・営業力の強化・再生可能エネルギー事業や水素事業、PPA事業の推進と知見の活用・保有技術を活かした既存施設のバリューアップや省エネルギー改修の営業強化物理的リスク夏季気温上昇・建設現場の技能労働者の熱中症をはじめとする健康リスク増大・建設現場の就労環境悪化による作業者不足の深刻化中中中～長期・作業員の安全に細心の注意を払った施工プロセス管理・省力化技術・ＩＣＴを活用した生産性・施工安全性の向上・熱中症対策や働き方改革などによる建設現場の就労環境改善の推進・作業員の入職・定着率向上や、協力会社の事業および技術の継承支援に向けた取り組み推進リスク自然災害の激甚化（台風・豪雨・洪水など）・自然災害による工事中の建築物やインフラなどへの被害や作業の中断、建設資機材のサプライヤー被災などへの対応リスク増大・保有不動産の自然災害リスクの増加中小中～長期・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築による災害時のＢＣＰ対応力の強化・ハザードマップやＩＣＴを活用した災害対策の推進・環境性能、防災性能、事業継続性能の向上を実現する再開発事業の推進機会国土強靭化の取り組み・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持修繕の需要拡大小中短～長期・防災、減災、強靭化技術の開発・実用化推進・インフラ建設や維持修繕に対する営業強化・ＩＣＴを活用した調査・点検から評価・診断、補修・補強工事までのワンストップビジネスの推進※　室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。 各リスクと機会への対応策を推進するため、以下の環境関連のＫＰＩを設定し、進捗をモニタリングしている。2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。 アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値環境配慮型事業の推進設計施工案件におけるＺＥＢ化率55％69％50％以上60％100％設計施工案件におけるＺＥＢ認証件数９件15件７件７件－当社グループが保有する国内賃貸物件への再生可能エネルギー電力導入率賃貸オフィスビル90％97％2026年度までに100％－全賃貸物件90％97％2030年度までに100％グリーンエネルギー事業の推進再生可能エネルギー事業による安定供給年間発電量663,759MWh1,013,467MWh1,053,000MWh1,250,000MWh1,300,000MWh脱炭素の推進ＣＯ２排出量削減率（2019年度比）（Scope1+2）▲22.9％▲25.8％（※）2030年度までに▲46.2％ＣＯ２排出量削減率（2019年度比）（Scope3）▲1.5％算定中2030年度までに▲27.5％※　第三者保証取得前の速報値 （参考）◇気候関連の情報開示（TCFD提言に基づく開示）https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html◇脱炭素社会https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1 ②　自然資本自然資本に関するリスク及び機会については、2023年６月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。ＴＮＦＤ提言で推奨されるＬＥＡＰアプローチに沿って、バリューチェーンでの自然への依存・影響の分析を行い、以下のとおり特定・評価のうえ、2025年２月に同提言に沿った情報を開示した。 ＬＥＡＰ分析の概要 L（Locate）自然との接点の発見E（Evaluate）依存と影響の診断A（Assess）リスクと機会の評価P（Prepare）開示ＴＮＦＤ要求事項・対象事業の選定・対象バリューチェーンの選定依存・影響の特定・評価リスク・機会の特定・評価開示およびリスク・機会に対応するための準備当社実施内容・バリューチェーンの特定・工事種類別の建設現場および調達資材原材料採取地の抽出・自然との接点の発見・ＥＮＣＯＲＥ（※１）を用いた依存・影響を診断・ＩＢＡＴ（※２）を用いた保護地域・重要な生物種との隣接状況の確認ＥＮＣＯＲＥで特定した依存・影響をもとにリスク・機会の特定と対応策の策定・開示の実行・リスク・機会への対応※１　自然に対する依存・影響評価ツール。選択肢から、自社の事業が該当するセクター、サブ産業、生産プロセスなどを選択することで、潜在的な自然への依存・影響のリストや図のアウトプットを得ることができる。※２　生物多様性評価ツール。対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布などを統括して地図上に表示する。 Ｌ：自然との接点の発見、Ｅ：依存と影響の診断当社グループの連結売上高のうち、７割程度を占める国内建設事業（建築・土木）に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい『設計・施工』および調達のうち主要調達資材の『原材料採取地』について、ＥＮＣＯＲＥを用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。 Ａ：リスクと機会の評価抽出した依存と影響度をもとに、リスクに関する項目として「生態系の利用」「温室効果ガス」「水資源」を、機会に関する項目として「グリーンインフラ」、「木材」を特定し、対応策を策定した。なお、自然関連のリスク及び機会については、発生可能性や時間軸の分析も実施したが、現時点では開示に十分な客観的根拠データが得られていないため、本開示では定性的な整理にとどめている。今後、分析の高度化を進めるとともに、自然関連のリスク及び機会が当社グループの事業及び財務に与える影響について、段階的に評価を行っていく。 ＜自然関連のリスク・機会＞ 依存／影響対象リスク・機会発生可能性時間軸対応策移行リスク(政策)生態系の利用・攪乱調達原材料鉄鉱石、石炭、石灰石原材料採取地における採取後のアフターケア(埋め戻し、植林など)が一層求められ、調達コストが増加中～高中～長期・サプライチェーンエンゲージメントの強化によるサステナブルな調達体制の構築・トレーサビリティが確保された資材や資源保全・人権配慮などを満たす認証材の利用促進・資源循環に資するリサイクル資材・代替資材に関する技術開発とその利用促進・建設廃棄物のリサイクル率向上など建設事業におけるサーキュラーエコノミーの推進・木造・木質化建築などネイチャーポジティブに寄与する設計・施工技術の確立およびサプライチェーンの構築・伐採期を迎えた国産木材について、サプライチェーン全体でのサステナブルな利用や適切な森林管理による国内外の森林資源の保全・ネイチャーポジティブ、グリーンインフラ関連の技術開発と利用促進砂原材料採取地における自然保護・規制強化により、調達先変更や代替資源の探索などが必要となり、調達コストが増加高短期木材木材調達に関する自然保護・規制強化により調達先の変更や調達コストが増加中中～長期(政策)ＧＨＧ排出鉄鉱石、石炭、石灰石炭素税導入による原材料調達価格への転嫁により、調達コストが増加中～高短～長期木材ＧＨＧ吸収源としての森林保護政策の強化により、木材の流通量が減少し、調達コストが増加中短期(レピュテーション)生態系の利用・攪乱砂、木材原材料採取地における生態系へのインパクトが大きい場合や合法性が確認できない調達が行われた場合、レピュテーションが低下中短～長期(市場)生態系の利用・汚染物質・固形廃棄物設計施工ネイチャーポジティブの高まりにより、施工中の現場周辺における環境モニタリングがより一層求められ、モニタリングや環境管理のコストが増加また、施工や構築物そのものによって周辺環境の変化が生じることで、自然調整機能の損失に対応するコストが発生中中～長期・環境負荷を低減・除去する工法や管理技術の確立で、競争力向上・企画から解体の各フェーズでの生物多様性の定量評価・環境モニタリング技術および関連技術の開発を促進・ネイチャーポジティブやグリーンインフラに資する技術開発を推進し、ステークホルダーへの情報発信や顧客への技術提案を積極的に実施物理的リスク(慢性)供給サービス/生態系の利用調達原材料鉄鉱石、砂建設事業における主要調達資材の資源枯渇により、代替資源の探索や新たな工法・技術の開発が必要となり、調達コストの増加や事業規模が縮小高短～長期・資源循環に資するリサイクル資材・代替資材に関する技術開発とその利用促進・サステナブルな代替資源やネイチャーポジティブな資源活用に資する工法・技術の開発推進(慢性)水の使用設計施工水資源の枯渇による水の使用制限により、建設事業への支障やコストが増加中中～長期・水の循環利用など水使用量が少ない工法・施工技術の確立・水ストレスマップなどを利用し、水資源の利用制限や枯渇地域を事前把握し、施工上の水リスクを管理(急性)生態系の利用自然災害の多発・激甚化による建設現場における自然関連被害の増加高短期・建設機械の遠隔操作など災害対応・復旧のための技術開発・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築による災害時の当社の事業継続能力の強化機会市場ネイチャーポジティブ・グリーンインフラのニーズの高まりにより、事業機会が拡大中中～長期・自然共生や資源循環に配慮した設計・施工の実施・建設廃棄物のリサイクル率向上など建設事業におけるサーキュラーエコノミーの推進・ネイチャーポジティブやグリーンインフラに資する技術開発を推進し、ステークホルダーへの情報発信や顧客への技術提案を積極的に実施レピュテーション環境負荷の低減・除去に資する工法・管理技術やグリーンインフラ対応技術の認知の高まりによるレピュテーションの向上中中～長期資源効率/自然資源の持続可能な利用サステナブルな木材の活用技術ニーズが高まり、事業機会が拡大中中～長期・木材の利活用において、OBAYASHI WOOD VISIONのもと、最適なサプライチェーンを含めた循環型モデル（Circular Timber Construction®）の構築をめざし、川上（植林・育林）から川中（加工・調達）、川下（建設、発電、リユース・リサイクル）までの3つのフェーズで、技術開発および事業化を推進 Ｐ：開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示。「指標と目標」では、グローバル中核開示指標に対応する当社グループの目標と実績を開示している。自然の変化の要因である「気候変動」、「汚染／汚染除去」、「資源使用／資源補充」に対応させて測定指標を開示しており、「気候変動」では②気候変動で前掲したＣＯ２排出量削減率を、「汚染／汚染除去」では以下のＫＰＩを設定している。また、全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率を指標とし、自然共生を推進している。 アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値循環型社会の実現への貢献建設廃棄物に占める混合廃棄物の割合3.2％2.9％3.0％以下3.0％以下3.0％以下 ＜全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率＞ （参考）◇ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連の情報開示https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html◇自然共生社会（生物多様性）https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/nature.html ③　人材マネジメント当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。本方針に基づき、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が、中期経営計画及び長期戦略に基づき、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの推進に向けた方針・戦略の策定を行っている。 ア　健康経営の推進当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設置するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。社長が健康経営責任者となり、人材マネジメント専門委員会傘下の健康経営専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。取組みの推進状況は健康診断有所見率等をＫＰＩとしてモニタリングしている。 （参考）◇健康経営方針・健康経営推進体制https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1 アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値健康経営の推進健康診断有所見率35.6％34.6％35％未満35％未満35％未満 イ　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダーや国籍、文化、世代、障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。 （参考）◇ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.obayashi.co.jp/diversity_inclusion/ アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値ダイバーシティの推進女性管理職比率6.0％6.9％7.0％7.5％10.0％技術系女性社員比率11.4％11.9％12.5％13.0％15.0％男性社員の育児休職・育児目的休暇取得率102.1％116.7％100％100％100％障がい者雇用率2.6％2.7％2.5％以上2.7％以上2.7％以上 ウ　人材教育当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。実務職層には、職場内において１年を通じてＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。 （参考）◇大林組の教育制度https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3 アクションプラン指標2024年度2025年度実績値総活躍推進・成長機会の提供１人当たり教育時間数43.0時間43.0時間１人当たり教育コスト56,954円60,796円 エ　エンゲージメント向上当社グループは、持続的成長のためには、個と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠だと考えている。エンゲージメントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計７つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、75％以上の達成をＫＰＩに設定している。 ＜エンゲージメント指標の推移＞ アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値総活躍推進・成長機会の提供エンゲージメント指標平均74.4％75.9％75％以上75％以上80％以上 オ　賃上げ当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2026年４月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ（基本給は従業員平均で月当たり約35,000円の引き上げ）を加え、約7.5％の賃上げを実施した。ベースアップは2022年度以降５年連続となり（2021年度比累計19.3％の上昇）、これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。 ④　人権当社グループは、企業の社会的責任として多様な人材の活躍につながる人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、「人を大切にする企業の実現」を目指し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に則った「大林グループ人権方針」を策定の上、人権尊重の取り組みを実施している。具体的には、経営計画委員会に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会を中心に、サプライチェーンを含めた人権課題を特定し、その課題解決に向けた各取り組みの実施及び全グループ社員に向けた人権啓発を推進することで、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進している。人権デュー・デリジェンスの取り組みにおいてはサプライチェーン全体での取り組みが不可欠と考えており、2022年度には、グループ会社およびサプライチェーンを含めた人権デュー・デリジェンスのロードマップを作成し、各取り組みを実施している。また、当社グループが優先的に取り組む人権課題として特定しているものの中でも、サプライチェーンに関する取組みとして「外国人労働者」と「資材調達における人権侵害の防止」を重点課題と捉え、各種調査やヒアリングを実施し、サプライチェーンにおける各社の取り組み状況を把握すると共に、人権侵害の未然防止と対応強化に努めている。なお、万が一人権問題が発生した場合の救済措置として、通報者が報復の恐れなく人権他に関する懸念等を通報できる制度と対応メカニズムを整えている。同制度は多言語での対応もできる体制を整えており、人権侵害の申立てがあった場合には速やかに調査の上、人権への負の影響を是正する措置を講じる。 ＜サプライチェーンにおける各種調査＞調査名目　的対象企業実施状況・補足ＣＳＲ調達ガイドラインアンケート「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」の周知・浸透とその遵守状況の確認及びサプライチェーン企業における取り組み推進主な取引先企業（2025年度）約1,400社ガイドライン遵守状況をスコア化した上で分析し、結果を更なる取り組み推進への参考情報と共に各社へフィードバックしている。（2025年度国内調達額に占める回答企業からの調達割合約78％）調達資材のトレーサビリティ調査事業活動に伴い調達する資材のうち、相対的に人権リスクの高い資材についてトレーサビリティを調査当該資材についての調達先企業（2025年度）木材：108社太陽光パネル：１社木材：原産国・森林認証材の使用割合などを調査太陽光パネル：製造拠点および製造過程での新疆ウイグル自治区の関与の有無などを調査（2025年度は新規契約先に限定）外国人技能実習生および特定技能の労働者の受入状況に関する調査技能実習生等外国人労働者の受入状況や人権リスクの把握および是正指導「ＣＳＲ調達ガイドラインアンケート」で外国人を受入れていると回答した企業（2025年度）アンケート：430社ヒアリング：４社受入状況についてアンケート調査を実施の上、是正が必要な企業には是正項目についてフィードバックを実施。また、個別企業（2025年度は４社）を選定して訪問し、会社関係者及び外国人労働者本人へのヒアリングを実施 （参考）◇人権尊重の取り組みhttps://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/humanrights.html◇ＣＳＲ調達の推進（サプライチェーンにおける取り組み）https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers.html◇大林グループ企業倫理相談・通報制度https://www.obayashi.co.jp/sustainability/upload/file/obayashi_rinrituho.pdf (3) リスク管理サステナビリティ関連リスク及び機会に紐付けて設定したアクションプランや指標・目標は各リスク及び機会の主管部門に伝達され、その進捗状況については各主管部門から各サステナビリティ分野の専門委員会、経営計画委員会及び経営会議を通じて取締役会に報告される。また、すべての指標・目標の進捗状況はサステナビリティ委員会にて執行状況のレビューを実施の上、取締役会に報告される。これにより、取締役会にサステナビリティ関連リスク及び機会に係る情報が集約される体制としている。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、機能別リスク管理委員会及びサステナビリティ分野専門委員会がリスク情報の報告を受け、指示・監督している。また、監査役会及び内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査している。 ＜リスク管理体制図＞

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土　地リース資産合　計面積（㎡）金　額本社及び東京本店（東京都港区）7,7477,63653,900(1,821)[－]5,929－21,3134,302大阪本店及び支店（大阪市中央区他）5,547460105,526(26,271)[211]11,5381917,5664,748東日本ロボティクスセンター（埼玉県川越市）1,5925,62084,425 10,455－17,66865西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）1,6435,14077,648(440) 9,878－16,66278技術研究所（東京都清瀬市）5,50130369,930 9,460－15,265175開発事業本部（東京都港区）61,4618781,928,637(42,405)[92,918]150,062－212,403104計83,49420,0402,320,069(70,938)[93,130]197,32519300,8799,472[1,133] (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土　地リース資産合　計面　積（㎡）金　額大林道路株式会社本社他（東京都港区）国内土木6,2572,511347,677(165,436) 13,773－22,5421,080[165]大林新星和不動産株式会社本社他（東京都港区）不動産44,7575284,679,277(291)[71,478]93,91983139,289173[28]株式会社大林クリーンエナジー他８社大林神栖バイオマス発電所他（茨城県　神栖市）その他（再生可能エネルギー関連）3,13840,19465,608(2,631,916) 1,4105044,79332[6] 　(3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土　地リース資産合　計面　積（㎡）金　額タイ大林他３社本店他（タイバンコック）海外建築2,6751,898311,747(37,506) 3,403－7,9761,386[411]タイ大林（タイ　バンコック）不動産16,36076,48122,394－38,7624[－]大林シンガポール他３社本店他（シンガポール）海外建築海外土木8,2594,66671,260(16,704)924－13,850734[19]大林プロパティズＵＫ（英国ロンドン）不動産12,162－3,488 42,497－54,6595[－]（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は9,559百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。５　国内子会社の主な施設は、国内土木事業セグメントの子会社は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社は再生可能エネルギー事業用施設である。６　在外子会社の主な施設は、海外建築事業及び海外土木事業セグメントの子会社は事務所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設である。７　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、840億円である。　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。　（建設事業）　　　設備投資計画額は360億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効　　率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。 　（不動産事業）　　　設備投資計画額は380億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。 　（その他）　　　設備投資計画額は100億円である。 　(2）重要な設備の除却等　　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取締役座談会を設置している。 ＜概要＞各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。ア　取締役及び取締役会当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内取締役４名、社外取締役５名を選任している。取締役会は上記のとおり社外取締役が過半数を占める形で構成されている。また、経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長　大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。＜当事業年度の主な審議・報告事項＞・経営計画に関する事項・社長の選解任基準、後継者計画の改定（推薦委員会審議事項）・役員報酬制度の改定（報酬委員会審議事項）・人事制度の再構築・政策保有株式の縮減・取締役、監査役及び執行役員等の選定及び解職・重要投資案件の審議・事業リスクの報告・取締役会の実効性評価に関する事項・代表取締役による職務の執行の状況報告 イ　監査役及び監査役会当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の岡野英一郎が務めている。 ウ　執行役員当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、現在、66名の執行役員を選任している。 エ　経営会議詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を26回開催した。＜経営会議の構成＞（提出日現在。以下、同じ）　議長　　佐藤俊美（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）　構成員　佐々木嘉仁、川上宏伸、森田康夫、安藤賢一、貞利光昭 オ　推薦委員会取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。推薦委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。＜推薦委員会の構成＞　委員長　折井雅子（社外取締役）　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、　　　　　加藤広之（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞　・会長・社長の再任・不再任に関する事項（対象者は退席）　・2026年度取締役、監査役候補者の推薦　・社長の選解任基準、後継者計画の改定 カ　報酬委員会取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。＜報酬委員会の構成＞委員長　加藤広之（社外取締役）委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞・2024年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額・2025年度役員個人別業績評価指標・役員報酬制度の決定方針の改定（報酬ミックスの改定、監査役報酬の報酬額（上限）の改定等）・2026年度役員基本報酬額・2026年度役員業績連動報酬制度 キ　サステナビリティ委員会取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して審議を行い、結果を取締役会に報告している。＜サステナビリティ委員会の構成＞委員長　佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、笹川淳（取締役 副会長）、黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な検討事項＞・2024年度および2025年度上期のマテリアリティごとのＫＰＩ達成状況・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング・人権デュー・デリジェンスやＣＳＲ調達の取り組みのモニタリング・Obayashi Sustainability Vision 2050再構築に関する検討・ＳＳＢＪ基準に基づく開示に向けた検討 ク　取締役座談会取締役会の下部組織として、取締役会長を議長とし取締役及び監査役を構成員とする取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。＜当事業年度の主な検討事項＞・人事制度の再構築・事業ポートフォリオ及びそれらを構築する個別事業に関する戦略・ＣｘＯ制度の導入検討・ＩＲ面談などを通じた機関投資家の動向や当社に対する評価などに関する事項 ＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞氏　名役職名（2026年３月31日現在）取締役会推薦委員会報酬委員会サステナビリティ委員会取締役座談会大林 剛郎取締役会長 兼取締役会議長15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）佐藤 俊美代表取締役社長 兼 ＣＥＯ15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％)７回／７回（出席率100％）笹川 淳代表取締役副社長執行役員15回／15回（出席率100％）－－２回／２回（出席率100％)７回／７回（出席率100％）佐々木 嘉仁代表取締役副社長執行役員13回／13回（出席率100％）－－－６回／６回（出席率100％）折井 雅子社外取締役15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）－７回／７回（出席率100％）加藤 広之社外取締役15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）－７回／７回（出席率100％）黒田 由貴子社外取締役15回／15回（出席率100％）－８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）注連 浩行社外取締役15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）－－７回／７回（出席率100％）池川 喜洋社外取締役15回／15回（出席率100％）－８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）岡野 英一郎常勤監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）渡邊 勲常勤監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）山口 悦弘社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）水谷 英滋社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）桒山 信也社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）（注）　佐々木嘉仁は、2025年６月26日開催の第121回定時株主総会において選任された後の出席回数を記載している。 ＜当事業年度中に退任した取締役の出席状況＞氏　名役職名（2025年６月26日　（退任日）現在）取締役会推薦委員会報酬委員会サステナビリティ委員会取締役座談会蓮輪 賢治取締役副会長２回／２回（出席率100％）－１回／１回（出席率100％）－１回／１回（出席率100％） ＜本体制を採用している理由＞当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、取締役会、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は本体制を採用している。 ③　内部統制システムの整備の状況ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。取締役会は取締役15名以内（うち社外取締役を過半数とする）により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。 (イ) 内部監査の実施「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。(オ) 内部通報制度の整備・運用法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所及び日本国内の当社グループの事業に従事する外国人労働者向け相談・通報窓口サービスとする。上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。 イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書及び電磁的記録の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。文書、情報の管理については、「大林グループ情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。(イ) 定期的な内部監査の実施内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。 ウ　損失の危険の管理に関する規程その他業務の適正を確保するための体制(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。(イ) 各部門におけるリスク管理各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。(エ) 「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）」の整備・運用当社の安全衛生理念「建設現場で働く人全員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する」を実現するため、安全に関する管理方法を体系化した「労働安全衛生マネジメントシステム」を整備、運用する。同システムに基づき、中央安全衛生総括責任者を委員長とした「中央安全衛生委員会」や安全専門の全社組織である「安全本部」を中心とした安全管理体制を構築して、組織の労働安全衛生方針を明確にし、実施から達成、見直し、維持までのＰＤＣＡサイクルについて、体制や計画策定、手順などをマネジメントする。(オ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。(カ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。 エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討、議論等を行う。両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。 オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。(ウ) グループ会社への役員派遣グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。(エ) グループ会社に対する内部監査の実施当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である内部統制監査室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。 カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。 キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築内部統制監査室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。(イ) 重要な会議への監査役の出席監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。(オ) 監査役への報告者の保護当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。 ク　監査費用等の処理に係る方針に関する事項(ア) 監査役の監査費用または債務の負担監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。 ＜経営体制の概要＞④　責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。 ⑤　補償契約の内容の概要該当する事項はない。 ⑥　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要等ア　被保険者の範囲当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人※　当該保険契約の対象子会社：北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。ただし、当社が代表企業のＰＦＩ事業のＳＰＣは出資比率にかかわらず対象 イ　保険契約の内容の概要（ア）保険料の負担全額を当社及び対象子会社で負担している。（イ）補償内容被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。 ⑦　取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。 ⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア　自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。 イ　取締役及び監査役の責任免除取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。 ウ　中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。 ⑨　株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

③　人材マネジメント当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。本方針に基づき、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が、中期経営計画及び長期戦略に基づき、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの推進に向けた方針・戦略の策定を行っている。 ア　健康経営の推進当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設置するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。社長が健康経営責任者となり、人材マネジメント専門委員会傘下の健康経営専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。取組みの推進状況は健康診断有所見率等をＫＰＩとしてモニタリングしている。 （参考）◇健康経営方針・健康経営推進体制https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1 アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値健康経営の推進健康診断有所見率35.6％34.6％35％未満35％未満35％未満 イ　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダーや国籍、文化、世代、障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。 （参考）◇ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.obayashi.co.jp/diversity_inclusion/ アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値ダイバーシティの推進女性管理職比率6.0％6.9％7.0％7.5％10.0％技術系女性社員比率11.4％11.9％12.5％13.0％15.0％男性社員の育児休職・育児目的休暇取得率102.1％116.7％100％100％100％障がい者雇用率2.6％2.7％2.5％以上2.7％以上2.7％以上 ウ　人材教育当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。実務職層には、職場内において１年を通じてＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。 （参考）◇大林組の教育制度https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3 アクションプラン指標2024年度2025年度実績値総活躍推進・成長機会の提供１人当たり教育時間数43.0時間43.0時間１人当たり教育コスト56,954円60,796円 エ　エンゲージメント向上当社グループは、持続的成長のためには、個と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠だと考えている。エンゲージメントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計７つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、75％以上の達成をＫＰＩに設定している。 ＜エンゲージメント指標の推移＞ アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値総活躍推進・成長機会の提供エンゲージメント指標平均74.4％75.9％75％以上75％以上80％以上 オ　賃上げ当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2026年４月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ（基本給は従業員平均で月当たり約35,000円の引き上げ）を加え、約7.5％の賃上げを実施した。ベースアップは2022年度以降５年連続となり（2021年度比累計19.3％の上昇）、これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 （国内建築事業）　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。 （海外建築事業）　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。 （国内土木事業）　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。 （海外土木事業）　当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。 （不動産事業）　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。 （その他）　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。　子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。 　事業の系統図は次のとおりである。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 事業に対する法的規制に関するリスク　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。 (2) 建設市場の動向に関するリスク　当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。 (3) 施工物等の重大な品質不具合や事故の発生リスク　当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。 (4) 取引先の信用リスク　発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。 (5) 労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク　当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。　さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。 (6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク　　当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。 (7) 長期にわたる事業のリスク　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。 (8) 海外事業におけるリスク　当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。 (9) サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク　　外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成ＡＩの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。 (10)大規模自然災害・感染症に関するリスク　　地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。　　大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。　　感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。　　なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。 (11)気候変動に関するリスク　脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。　なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。 (12)従業員の長時間労働に関するリスク　時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやＩＣＴツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。 (13)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク　当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。　また、「大林グループＣＳＲ調達方針」及び「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でＣＳＲ調達の実施を促進している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題①　経営環境当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。 ②　対処すべき課題ア　当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。 イ　地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。 ウ　大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。 中期経営計画2022の基本戦略 事業基盤の強化と変革の実践 基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。 建設現場における就労環境の改善・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給適正な労務費確保と支払条件の見直し・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一 発注者・当社社員・技能労働者の交流の場となる作業員休憩所けんせつ職業体験フェスタでの塗装体験大林組林友会教育訓練校での仮設足場組立訓練 ※　当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足） 基本戦略②技術とビジネスのイノベーション革新的な建設生産システムの構築　－ロボティクスコンストラクションの取組み－国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。作業の機械化 建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。リアルハプティクス®（※１）を応用し、切羽直下での火薬装填作業を無人化機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化） クレーンや重機を含む機械の遠隔操作と自動・自律化による無人化を実現し、省人化やコスト削減を図るとともに、重機災害の低減や働く人のウェルビーイングを実現する。さらに、熟練オペレーターの操作をデータ化し、操縦支援や作業の自動・自律化に活用することで、技能の伝承と多様な人材の参画を促進する。ORCISM®（※２）によるデジタルツインを活用したクレーンの遠隔・自動運転建設プロセスのデジタル化 建設現場の人・物・作業の情報をデータ化し、現実の建設現場とそれを再現したデジタル空間を構築する。設計から施工計画、施工管理、完成後の維持管理を含めて一気通貫で活用し、施工の安全や品質、生産性の管理まで多岐にわたる業務を効率化する。GEN-VIR®（※３）を用いたシミュレーションによるリスクの見える化※１　現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術※２　「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム※３　当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR®はトヨタ自動車㈱の登録商標） 基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ　－米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を行うグループ会社であるウェブコー社を通じて、米国の建設会社「GCON, LLC」及びそのグループ会社２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。米国では、ＡＩの普及による需要拡大を背景に、データセンターや半導体製造施設といった高度な環境管理が要求される施設に係る建設市場が急速に拡大するとともに、今後も成長が見込まれており、特にアリゾナ州をはじめとする南西部地域では旺盛な投資が行われている。GCON社は、同州をはじめとする米国10州において、半導体製造施設の改修工事や、コロケーター向けデータセンター（※）の建設等の事業を展開しており、同分野において豊富な施工実績と実務経験を有する設備工事の専門人材を多数擁している。カリフォルニア州において住宅、病院及び教育施設等の豊富な施工実績を有するウェブコー社が、GCON社のＭ＆Ａを通じて、高度な環境管理の仕組みを備えた重要施設に係る建設分野への本格参入とアリゾナ州等への事業拡大を図る。これにより当社グループの北米事業における成長戦略実現を目指していく。 GCON社がアリゾナ州で施工するデータセンター ※　複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器等を設置するデータセンター

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。 (2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要がある。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円（34.1％）増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円（19.5％）増の1,737億円となった。 セグメント情報①　建設事業グループ全体の売上高は、国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となった。また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比301億円（6.3％）増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（6.3％）減の119億円となった。（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比243億円（6.1％）増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比３億円（0.9％）増の409億円となった。（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比855億円（34.2％）増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円（84.5％）増の147億円となった。 ②　不動産事業開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。 ③　その他売上高は前連結会計年度比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（31.4％）増の29億円となった。 (3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となった。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,440億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,160億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,554,5271,200,920△22.7海外建築事業477,090788,12665.2国内土木事業533,428444,234△16.7海外土木事業596,847416,531△30.2建設事業　計3,161,8952,849,812△9.9不動産事業84,463102,47121.3その他70,30356,794△19.2合　計3,316,6623,009,078△9.3（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,337,1711,138,762△14.8海外建築事業477,879507,9926.3国内土木事業402,252426,6236.1海外土木事業250,459336,00034.2建設事業　計2,467,7632,409,378△2.4不動産事業72,712106,79846.9その他50,28970,08239.4合　計2,590,7652,586,258△0.2（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期　別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第121期(自　2024年　　 ４月１日 至　2025年　　　 ３月31日）建設事業建　築1,706,7321,516,2843,223,0161,297,7161,925,300土　木688,865503,8111,192,677338,632854,044計2,395,5972,020,0964,415,6931,636,3482,779,344不動産事業等424,30924,31324,313－合　計2,395,6012,044,4064,440,0071,660,6622,779,344第122期(自　2025年　　 ４月１日 至　2026年　　　 ３月31日）建設事業建　築1,925,3001,164,9593,090,2591,104,2811,985,978土　木854,044439,9311,293,976369,721924,254計2,779,3441,604,8914,384,2361,474,0032,910,232不動産事業等－36,75436,75435,987766合　計2,779,3441,641,6464,420,9901,509,9912,910,999（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。 ② 受注工事高期　別区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第121期(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)建　築91,0981,419,7145,4710.41,516,284土　木270,528186,29646,9869.3503,811計361,6271,606,01052,4572.62,020,096第122期(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)建　築72,0301,089,3383,5910.31,164,959土　木216,363135,55188,01620.0439,931計288,3931,224,88991,6075.71,604,891 (注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期　別区　分特命（％）競争（％）計（％）第121期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)建　築60.639.4100土　木28.371.7100計52.647.4100第122期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)建　築63.736.3100土　木29.071.0100計54.245.8100 ③ 売上高 (イ）完成工事高期　別区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第121期(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)建　築73,3041,217,6126,7980.51,297,716土　木192,208116,99129,4338.7338,632計265,5121,334,60436,2312.21,636,348第122期(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)建　築59,4441,035,3329,5030.91,104,281土　木221,697118,33929,6848.0369,721計281,1421,153,67239,1882.71,474,003 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地　域第121期（％）第122期（％）アジア51.919.9北　米37.456.3その他10.723.8計100100 ２　第121期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY　THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社グラングリーン大阪　新築工事トヨタ自動車㈱Toyota Woven City Phase1 建築本体工事公益社団法人　２０２５年日本国際博覧会協会２０２５年日本国際博覧会協会　施設整備事業　ＰＷ北東工区鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ　鉄道橋建設工事　東工区　パッケージ　ＷＤ１（バングラデシュ） 第122期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称学校法人近畿大学近畿大学、近畿大学病院日本製鉄㈱名古屋製鉄所次世代熱延ラインヒロセホールディングス㈱（仮称）ヒロセ関東新工場プロジェクト㈱帝国ホテル帝国ホテル 京都㈱ＡＤＥＫＡ（仮称）株式会社ＡＤＥＫＡ久喜新研究棟建設計画 ３　総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。　　第121期　　　東日本旅客鉄道㈱　　212,168百万円　13.0％　　第122期　　　該当する相手先はない。 (ロ）不動産事業等売上高期　別区　分売上高（百万円）第121期（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）不動産販売604不動産賃貸9,296そ　の　他14,412計24,313第122期（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）不動産販売167不動産賃貸10,188そ　の　他25,631計35,987 ④ 繰越工事高（2026年３月31日現在）区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民　間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建　築164,7271,812,6968,5550.41,985,978土　木470,775280,504172,97418.7924,254計635,5032,093,200181,5296.22,910,232 （注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称ＭＧＭ大阪㈱大阪ＩＲ建設工事（ＭＵＳＵＢＩホテル、関西ツーリズムセンター等）㈱三菱ＵＦＪ銀行Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）新築工事 成田国際空港㈱Ｃ滑走路南側造成工事（その１、その２）雲井通５丁目再開発㈱神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体及び施設建築物新築工事渋谷西開発特定目的会社（仮称）Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｕｐｐｅｒ　Ｗｅｓｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ本体工事

(2)【役員の状況】①　役員一覧男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）取締役会長兼 取締役会議長大　林　剛　郎1954年６月９日生1977年４月当社入社1983年６月当社取締役1985年６月当社常務取締役1987年６月当社専務取締役1989年６月当社代表取締役副社長1997年６月当社代表取締役副会長2003年６月当社代表取締役会長2007年６月当社取締役2009年６月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）　１(※１)16,944,095代表取締役社長 兼 ＣＥＯ佐　藤　俊　美1960年４月６日生1985年４月当社入社2011年１月当社海外支店北米統括事務所副所長2013年４月当社本社財務部長2015年５月当社本社経営企画室長2017年４月当社執行役員2018年６月当社取締役2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月当社副社長執行役員2024年４月当社代表取締役2025年４月当社代表取締役　社長 兼 ＣＥＯ（現任）　１(※１)21,000代表取締役副社長執行役員佐々木　嘉　仁1959年８月25日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員2018年３月当社大阪本店土木事業部長2021年４月当社四国支店長2022年４月当社常務執行役員2023年４月当社土木本部長（現任）2024年４月当社専務執行役員　安全本部副本部長2025年４月当社副社長執行役員（現任）2025年６月当社代表取締役（現任） 　担当：土木全般・土木本部長　１(※１)10,700取締役副会長笹　川　　　淳1958年４月１日生1980年４月当社入社2015年４月当社執行役員2018年３月当社常務執行役員　大阪本店建築事業部長2019年４月当社専務執行役員2021年１月当社営業総本部長2021年４月当社副社長執行役員　東京本店長2021年６月当社取締役2023年４月当社代表取締役2026年４月当社取締役　副会長（現任）　１(※１)6,737 役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）取締役折　井　雅　子1960年10月10日生1983年４月サントリー㈱入社2012年４月サントリーホールディングス㈱執行役員2016年４月サントリーウエルネス㈱専務取締役2019年４月サントリーホールディングス㈱顧問 公益財団法人サントリー芸術財団　サントリーホール総支配人2020年６月当社社外取締役（現任）2021年５月東宝㈱社外取締役　監査等委員（現任）2025年４月公益財団法人サントリー芸術財団　シニアアドバイザー　１(※１)0取締役加　藤　広　之1956年４月28日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2016年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2020年７月同社アドバイザー2021年６月当社社外取締役（現任）　１(※１)0取締役黒　田　由貴子1963年９月24日生1986年４月ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社1991年１月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　代表取締役2010年６月アステラス製薬㈱社外監査役2011年３月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役2012年４月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　取締役・ファウンダー2013年６月丸紅㈱社外取締役2015年６月三井化学㈱社外取締役2018年６月㈱セブン銀行　社外取締役テルモ㈱社外取締役2022年６月当社社外取締役（現任）2022年８月日本オラクル㈱社外取締役（現任）2024年３月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　顧問・ファウンダー（現任）2025年４月積水ハウス㈱社外取締役（現任）2025年６月参天製薬㈱社外取締役（現任）　１(※１)100取締役注　連　浩　行1952年２月10日生1975年４月ユニチカ㈱入社2003年４月同社執行役員2005年４月同社常務執行役員2008年６月同社取締役上席執行役員2012年７月同社取締役常務執行役員2014年６月同社代表取締役社長執行役員2019年６月同社代表取締役会長2022年６月㈱ダイヘン　社外監査役（現任、2026年６月24日退任予定）2023年６月ユニチカ㈱相談役2024年６月当社社外取締役（現任）　１(※１)200 役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）取締役池　川　喜　洋1960年７月２日生1983年４月三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社2005年４月ＭＣＣ ＰＴＡ インディア社　取締役社長2014年４月三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員2015年12月㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員2018年４月同社執行役常務2019年４月同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役2021年４月㈱三菱ケミカルホールディングス　代表執行役 兼 執行役常務2022年４月同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役2023年６月三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント2024年６月東洋製罐グループホールディングス㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）　１(※１)700常勤監査役岡　野　英一郎1957年12月３日生1982年４月当社入社2019年４月当社建築本部ｉＰＤセンター所長2020年４月当社執行役員　デジタル推進室長2022年２月当社ＤＸ本部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社常勤監査役（現任）　４(※２)8,800常勤監査役渡　邊　　　勲1959年11月１日生1982年４月当社入社2008年12月当社東北支店総務部長2011年１月当社ＣＳＲ室広報部長2013年４月当社ＣＳＲ室長2015年５月当社秘書室長2020年４月当社関東支店副支店長2022年４月当社顧問2022年６月当社常勤監査役（現任）　４(※３)3,000監査役山　口　悦　弘1955年10月23日生1980年４月建設省入省1991年４月外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部　一等書記官2002年７月国土交通省都市・地域整備局　特別地域振興課長2004年４月内閣府沖縄振興局　振興第一課長2005年４月同局参事官（振興第一担当）2006年７月首都高速道路㈱事業開発部長2009年７月一般財団法人建設経済研究所　研究理事2012年８月国土交通省国土交通政策研究所長2013年５月一般社団法人海外建設協会　専務理事2019年11月同協会　副会長 専務理事2022年６月同協会顧問 当社社外監査役（現任）　４(※３)100 役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）監査役水　谷　英　滋1957年８月29日生1981年10月新和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社1985年３月公認会計士登録2003年５月朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）パートナー2010年９月有限責任あずさ監査法人　理事2011年４月同監査法人　上級審査会会長2014年４月同監査法人　品質管理本部長2021年６月同監査法人退職㈱Ｊ－オイルミルズ　社外監査役2021年７月公認会計士水谷英滋事務所　所長（現任）2022年６月当社社外監査役（現任）2026年３月シンバイオ製薬㈱社外取締役　監査等委員（現任）　４(※３)500監査役桒　山　信　也1954年６月22日生1977年４月 通商産業省入省2000年１月 同省通商政策局経済協力部経済協力課長2001年１月 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長2002年７月 同省大臣官房秘書課長2004年８月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当）2005年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付）2008年７月 経済産業省地域経済産業審議官2009年７月 同省退官2009年８月 綜合警備保障㈱執行役員2010年４月 同社常務執行役員2011年６月 同社取締役常務執行役員2014年４月 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長2016年４月 綜合警備保障㈱参与2016年６月 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長2023年６月 当社社外監査役（現任）　４(※４)2,700計16,998,632（注）１　取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。２　監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。３　※１は2025年６月26日開催の第121回定時株主総会にて、※２は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※３は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※４は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。４　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。５　執行役員は次のとおりである。　（※印は取締役兼務者である。） 役職名氏　名担　当社長 兼 ＣＥＯ※佐　藤　俊　美 副社長執行役員川　上　宏　伸技術本部長 兼 ビジネスイノベーション推進室担当副社長執行役員※佐々木　嘉　仁土木全般・土木本部長副社長執行役員森　田　康　夫安全・建築全般・建築本部長 兼 環境経営統括室担当副社長執行役員矢　野　　　基東京本店長専務執行役員後　藤　和　幸建築本部副本部長（建築設備担当）専務執行役員安　藤　賢　一カーボンニュートラル全般・原子力本部長専務執行役員枝　常　　　茂調達本部長 兼 土木本部副本部長 兼 建築本部副本部長専務執行役員貞　利　光　昭営業総本部長専務執行役員竹　中　秀　文大阪本店長 兼 大阪本店建築事業部長常務執行役員嘉　藤　洋　光北米支店長常務執行役員髙　橋　　　太営業総本部副本部長常務執行役員鬼　頭　俊　郎広島支店長常務執行役員紅　林　徹　也ＤＸ本部長常務執行役員佐　藤　公　彦開発事業本部長常務執行役員新　田　浩二郎大阪本店夢洲開発推進本部長常務執行役員吉　﨑　　　収土木本部副本部長常務執行役員北　岡　隆　司安全本部長常務執行役員三　井　和　俊東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）常務執行役員杉　山　和　久東京本店土木事業部長常務執行役員鈴　木　淑　雄大林ファシリティーズ㈱代表取締役社長常務執行役員富　岡　孝　行グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・秘書室・総務部担当 兼 グローバル経営戦略室長常務執行役員古　瀨　耕　司ハラスメント対策室・法務部・人事部・財務部・経理部担当 兼 東京本店統括部長（生産事務担当）常務執行役員秋　山　隆　之名古屋支店長常務執行役員大　西　康　之大阪本店土木事業部長 兼 大阪本店夢洲開発推進本部副本部長常務執行役員鈴　木　直　行東北支店長常務執行役員中　村　　　純設計本部長常務執行役員鼻　戸　勝　紀東京本店建築事業部長常務執行役員Lee Aik Seng(リー・アイクセン)アジア支店長 兼 大林シンガポールＣＥＯ常務執行役員近　藤　　　宏東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 東京本店Ｍ計画総合工事事務所総括所長 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工事事務所総括所長執行役員竹　内　　　淳エンジニアリング本部長執行役員山　中　司　信営業総本部副本部長執行役員小野島　　　一技術本部技術研究所長 兼 技術本部副本部長執行役員柳　川　隆　一京都支店長執行役員奥　脇　郁　夫土木本部副本部長執行役員伊　藤　　　剛営業総本部副本部長執行役員井　上　昭　生ロボティクス生産本部長執行役員今　川　卓　志横浜支店長執行役員岡　村　憲　治四国支店長執行役員西　川　真　次大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員矢　納　正　人関東支店長執行役員安　部　　　浩北陸支店長執行役員浦　川　真　哉東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員武　内　郁　夫大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備担当） 兼 営業総本部副本部長執行役員山　浦　克　仁東京本店土木事業部副事業部長執行役員亀　田　綾　子グリーンエネルギー本部長執行役員新　居　　　努設計本部副本部長執行役員安　藤　　　剛東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員浦　田　充　啓神戸支店長執行役員木　村　隆　之札幌支店長執行役員堺　　　雄一郎北米支店副支店長執行役員佐　野　剛　志技術本部副本部長 兼 技術本部本部長室長執行役員高　木　昌　紀大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 大阪本店夢洲総合工事事務所総括所長執行役員西　上　裕　之土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長執行役員PornchaiSittiyakorn(ポーンチャイ・シティヤコーン)タイ大林社長執行役員足　立　邦　靖土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長執行役員上　野　浩　二東京本店土木事業部副事業部長執行役員窪　田　欣　弥調達本部副本部長 兼 東京本店建築事業部副事業部長（調達担当）執行役員上　月　健　司土木本部生産技術本部長執行役員里　中　禎　志名古屋支店副支店長執行役員瀬　田　安　隆大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員土　山　元　治九州支店長執行役員中　川　　　淳大林シンガポール社長 兼 ＣＯＯ執行役員西　脇　里　志設計本部副本部長執行役員長谷川　靖　洋東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）執行役員山　口　洋　平東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） ②　社外取締役及び社外監査役に関する事項　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。＜社外役員候補者の選定要件＞ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であることイ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないことウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないことエ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないことオ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないことカ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないことキ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していることク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること 　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。　なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。 区　分氏　名選任理由・期待される役割社外取締役折　井　雅　子サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とＥＳＧ経営やコンプライアンスに関する豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。加　藤　広　之三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とグローバルな事業戦略構築を経験した豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。黒　田　由貴子同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。注　連　浩　行ユニチカ㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、経営トップの社長職等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。池　川　喜　洋三菱ケミカルグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点と長期経営計画の策定やサステナビリティにおける豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 区　分氏　名選任理由社外監査役山　口　悦　弘過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。水　谷　英　滋過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。桒　山　信　也長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。（注）　上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。 ③　社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携　監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

２【沿革】　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに 社名変更、現・連結子会社）1946年６月仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）1987年４月福岡支店を九州支店に改称1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月 2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）2008年４月海外支店を設置2010年４月2011年３月2011年６月2012年４月2012年７月2014年10月 2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月2020年４月2020年６月2022年４月2023年２月2023年11月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社）

３【配当政策】　当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。　普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安　また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断する）。　なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。 （剰余金の配当の決定機関等）　当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。※　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日28,71740取締役会決議2025年６月26日29,19441定時株主総会決議（予定）

(3)【監査の状況】①　監査役監査の状況　各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため会計監査を実施している。なお、社外監査役水谷英滋は公認会計士の資格と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。　また、監査役会及び監査役の機能強化の一環で、その指揮命令の下で職務を補助するため監査役室を執行部門から独立した部門として設置している。同室には専従のスタッフ３名を置いている。 ア　監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間である。　（ア）当事業年度における審議事項監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、内部統制システムに係る監査結果等　（イ）当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況氏　名出席回数岡　野　英一郎　　　13回／13回（出席率100％）渡　邊　　　勲　　　17回／17回（出席率100％）山　口　悦　弘　　　17回／17回（出席率100％）水　谷　英　滋　　　17回／17回（出席率100％）桒　山　信　也　　　17回／17回（出席率100％）（注）１　監査役岡野英一郎は、2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載している。　　　２　2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて退任した監査役齋藤正博の当事業年度における監査役会への出席回数は４回／４回（出席率100％）である。　（ウ）監査役会の実効性に関する評価監査役会の実効性（監査役会の構成と各監査役及び監査役室スタッフのスキル、監査役会の頻度・配布資料等の事前準備・審議の状況、取締役・会計監査人・内部監査部門からの報告の状況ほか）について監査役会で評価・討議を行い、監査及びヒアリングの対象や手法についての見直し等を行っている。 　イ　監査役の活動状況　＜当事業年度の重点監査項目＞　・内部統制システムの適正な構築・運用の状況　・独禁法違反再発防止策、法令遵守・企業倫理に関する意識の醸成　・海外グループ会社の内部統制体制の整備・運用の状況　・労働災害および品質不具合の防止体制　・ハラスメント防止、働きがいの向上策　・時間外労働時間の上限規制の遵守　・不正会計防止策　（ア）取締役会等への出席　取締役会及び取締役座談会に出席し、各取締役の職務の執行状況を確認のうえ、必要に応じて意見を述べた（出席回数：取締役会15回、取締役座談会11回）。また、取締役と定期的に意見交換会を開催した（10回）。　（イ）経営会議、その他重要会議への出席経営会議や執行役員会議等の重要会議に出席した(経営会議27回、その他重要会議12回)。　（ウ）業務監査・子会社ヒアリングの実施　本社及び主要な事業所において業務監査を実施（42回）するほか、現場等の視察（29回）を実施した。2023年９月に重大災害が発生した「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ区第一種市街地再開発事業建設工事」における安全管理体制の強化について、適正に実施されていることを現地にて確認した。また、国内外子会社の取締役及び監査役に対するヒアリングを実施するとともに意見交換等を行った（17回）。　（エ）会計監査人・内部監査部門との意見交換会計監査人及び内部監査部門より定期的に監査の計画や結果について報告を受け、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）や重点監査項目についての意見・情報の交換を行った。また、会計監査人による主要部門へのヒアリングに立ち合い、内容を確認した。（会計監査人の監査計画・監査結果報告等６回、会計監査人の各部門ヒアリングへの立ち合い19回、内部監査部門との定例会議４回） ②　内部監査の状況「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っている。同室には、専従のスタッフ18名を置いている。＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役に報告している。内部統制監査室は、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「関係法令等の遵守」、「資産の保全」の観点から、経営に資することを目的として実施しており、内部監査の実効性を高めるために、主に以下の取り組みを行っている。ア　リスク・アプローチによる監査対象・監査項目の決定社会、経済の変容や事業環境の変化に対応する経営課題に即した内部監査を実施するため、当社グループ関係部門との適時適切なコミュニケーションを通じたリスク・アプローチを徹底し、監査対象及び監査項目を決定している。 イ　内部監査業務の効率化業務改善やＤＸに継続的に取り組み、効果的かつ効率的な内部監査を実施するとともに、監査対象部門の満足度の向上を目指している。 ウ　監査品質の確保と向上「内部監査品質管理プログラム」に基づいて内部監査に関するＰＤＣＡサイクルを着実に回し、監査品質の確保と向上に努めている。また、内部監査人に求められる能力と知識の水準を確保するため、多面的な人材育成と資格取得を推進している。 エ　監査役監査及び会計監査との連携効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、監査役及び会計監査人とそれぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。 オ　内部統制部門との連携内部統制環境の強化に寄与するため、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックしている。 ③　会計監査の状況ア　監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ　継続監査期間1959年以降なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。 ウ　業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員伊　藤　陽　子EY新日本有限責任監査法人３年業務執行社員吉　田　　　剛同上４年 エ　監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名である。 オ　監査法人の選定方針と理由　監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。 カ　監査役会による監査法人の評価　監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。 ④　監査報酬の内容等ア　監査公認会計士等に対する報酬の内容区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社116101162連結子会社87－89－計203102052 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　内部監査の高度化に係る助言業務等である。（当連結会計年度）　社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等である。 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　該当事項なし。（当連結会計年度）　該当事項なし。 イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社639421連結子会社44334319計51734740 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、内部監査の品質評価に関するコンサルティング業務等である。（当連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、組織統合の実行可能性に関する税務分析等である。 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における不動産デューデリジェンスの実施に関する業務等である。（当連結会計年度）　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。 ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　該当事項なし。（当連結会計年度）　該当事項なし。 エ　監査報酬の決定方針　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。 オ　監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。

１【設備投資等の概要】（建設事業）　当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は189億円であった。　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。 （不動産事業）　当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は203億円であった。　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。 （その他）　当連結会計年度は、都市型データセンター事業用不動産の取得等を行い、その投資額は103億円であった。　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。 （注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

５【従業員の状況】　(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内建築事業8,301[1,128]海外建築事業3,325[1,311]国内土木事業3,480[452]海外土木事業1,378[465]建設事業　計16,484[3,356]不動産事業325[32]その他496[53]合　計17,305[3,441]（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9,386[1,057]42.416.411,404,238 セグメントの名称従業員数（人）国内建築事業6,559[720]海外建築事業153[12]国内土木事業2,314[284]海外土木事業94[6]建設事業　計9,120[1,022]不動産事業142[6]その他124[29]合　計9,386[1,057]（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.0102.167.168.255.5（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので　　　　ある。　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労　　　　働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。　　　３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。 正規雇用労働者のうち、95.5％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では72.8％、全国型では71.2％、拠点型では82.0％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。・「管理職に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり6.0％であるが、女性の正規雇用労働者の85.4％を占める「職員」の内、管理職の割合は17.4％であり、男性の同管理職割合46.3％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、時間外勤務手当の合計額に差が生じている。・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。 　　②　連結子会社（国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）当事業年度補足説明会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大林道路㈱1.866.758.959.258.9 大林ファシリティーズ㈱9.6100.065.982.563.0 ㈱内外テクノス13.350.076.075.166.3 オーク設備工業㈱5.450.068.268.740.9 ㈱オーク情報システム15.066.776.976.586.4 大林新星和不動産㈱14.9－76.075.977.4当事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないため取得率を記載していない。㈱サイプレス・スナダヤ0.014.379.680.6－男性のパート・有期労働者がいないため賃金の差異を記載していない。（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので　ある。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労　働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。 　連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

６【研究開発活動】　当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は163億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。　なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。 (1) 当社①　施工計画から品質管理までを自動化する「統合施工管理システム」の実証施工に成功新丸山ダム建設工事の盛土工事において、当社が開発した「統合施工管理システム」により、複数建機の自動・自律運転による盛土施工と計測ロボットを使った品質管理を行う実証施工に成功し、生産性の向上を確認した。統合施工管理システムは、施工計画を自動作成する建設マネジメントシステム(ＣＭＳ：Construction Management System)、盛土の品質管理を自動化するAtlasX®（アトラスエックス）、建機フリートマネジメントシステム（※）、品質管理のデータ共有を行う現場ダッシュボードから構成される。本実証施工での１日当たりの盛土施工量は、土木工事積算基準の同種の建機を使用した場合の標準施工量260㎥を上回る285㎥を達成し、盛り土量50万㎥の施工では、施工管理者の施工計画業務を約88％削減可能な試算結果となった。 ※　建機フリートマネジメントシステム：作業内容を入力・指示することで、複数台の建設機械が連動して協調運転するよう制御するシステム。 ②　木材を利用した鋼管柱の耐火被覆工法「O・Mega Wood X（オメガウッドエクス）コラム®」を開発し、90分耐火の大臣認定を取得木材を利用した鋼管柱の耐火被覆工法「O・Mega Wood Xコラム」を開発し、90分耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。鉄骨造の耐火建築物において柱・梁を木質化する場合、従来は鉄骨にロックウール吹付などの耐火被覆を施していたが、耐火被覆材を木材に置き換えていくことが可能となれば、2050年のカーボンニュートラルに向け、木材利用のさらなる促進が期待できる。本工法では、中高層建築で使用頻度の高い角形鋼管にヒノキやスギのＣＬＴ・集成材を被覆し、その内側に強化石こうボードによる耐火層を設けることで、木材使用量を増やしながら耐火性を確保している。耐火被覆ユニットは工場で製作し現場で簡単に取り付けられるため施工時間を短縮でき、解体も容易であるため木材のリユースやリサイクルも可能である。また、従来のロックウール吹付工法と同等のコストで、約５倍のＣＯ２固定化効果を期待できる。今回、90分耐火の大臣認定を取得したことにより、建物の最上階から９層分の範囲で同工法を鋼管柱に適用することが可能となった。 ③　高精度な計測が可能なＡＩ配筋自動検査システムを開発鉄筋コンクリート工事における配筋検査を省力化する配筋自動検査システムを開発した。配筋検査は、適切に鉄筋が施工されているかを設計図面と照合し、品質に問題がないか確認する重要な検査であるが、事前準備から検査後の報告書作成まで多大な時間を要することに加え、施工管理者の知識と経験が必要となる。検査不具合やミスがあった場合にその後の工事に大きく影響を及ぼすことから、高い精度を保ったうえで自動化及び省力化が求められていた。本システムは、配筋を動画撮影するステレオカメラ（※）を搭載した検査パッケージ、計算用サーバー、タブレット端末で構成されている。ステレオカメラで配筋を動画撮影し、切り出した画像データと計算用サーバーで生成した点群データを基に、鉄筋径・間隔（ピッチ）をＡＩによって自動計測する。計測結果は、タブレット端末に表示されるＷｅｂアプリ上でＢＩＭに入力された設計情報と照合し、最終的に施工管理者が設計通りの配筋がされているかの合否判定を行う。また、ＢＩＭデータを使用するため、検査前データ作成を簡略化でき、検査結果は帳票として自動作成されるため検査報告書が容易に作成できる。本システムによって熟練度によらない効率的な検査が可能となり、配筋検査業務にかかる延べ作業時間は現在使用している専用検査システムより、約36％の縮減を実現した。 ※　ステレオカメラ：二つのレンズで立体写真を撮影し、奥行き情報を記録。動画撮影で視点を動かし、隠れた物体を検知可能。 ④　国内初、建物解体後の鉄骨およびコンクリート製の構造部材を新築建物へリユース建物解体後、通常、溶解や破砕され新たな建材としてリサイクルされる鉄骨やコンクリート製の構造部材を、新築建物の構造体にリユースする国内初の取組みを自社技術研究所（東京都清瀬市）内の実験棟オープンラボ３新築工事で行っている 。建物の構造体をリユースする取組みは、これまでコンバージョンやリノベーション、耐震改修などでは実績があり、ＣＯ２排出量の削減効果が検証されているが、それらの手法は柱・梁の位置や形状を大きく変えないことが前提となるため、設計上の制約があることが課題となっていた。本工事では、解体する実験棟の柱・梁・ブレースなど全種別の鉄骨部材及び基礎・基礎梁・小梁・床など全種別のコンクリート製構造部材を、新築建物に合わせて切断や加工を行ったうえで新実験棟の構造体としてリユースした。解体後の鉄骨やコンクリートの部材を、新築建物の構造体としてリユースするのは日本国内では例を見ない取組みである。本手法により、リユースする場所を限定せずスパンも変更可能なため、より自由度が高い、構造部材の有効活用が実現した。また、本工事では、新築建物の構造部材のうち鉄骨57％、コンクリート33％で、解体建物のリユース材を使用することにより、新たに全ての資材を調達する場合に比べ、約49％（65.8t-ＣＯ２）のＣＯ２排出量削減を見込んでいる。 ⑤　植林用苗木の安定供給を可能とする人工光と自然光のハイブリッド型の苗木生産システムを開発植林用苗木の安定供給を可能とする人工光と自然光を組み合わせた「ハイブリッド型苗木生産システム」を開発した。当社は、木造木質化建築をはじめとした木材の利用推進と、森林資源の持続的な循環利用に取り組んでいるが、川上にあたる「植林・育林」では、従来の自然光による育成（露地栽培）は苗木の出荷までに最長２年程度を要し、季節や天候などが成長速度に影響を与えることから、安定供給が難しいことが課題となっていた。本システムは、季節や出荷時期に応じて、育成に必要な光、温度・湿度、培地への潅水などの育成環境を制御できる人工光による育成期間と、自然光による育成期間を最適に組み合わせ運用するものであり、いずれかのみで育成した場合よりコストの抑制や出荷までの期間の短縮が可能となる。2024年６月から鳥取県日野郡日南町にパイロットプラントを設置、主に周辺地域の林業事業者向けにカラマツの苗木生産を開始しており、本パイロットプラントでは年間約１万本の苗木の供給を予定している。この苗木１万本を植林し適切に育林した場合、50年後には約1,000㎥の木材供給と、約1,120tのＣＯ２吸収・蓄積効果が見込まれる。 ⑥　建物計画の初期段階でＣＯ２排出量削減効果とコストを比較検証できる「カーボンデザイナー E-CO BUILDER®」を開発省エネ技術によるＣＯ２排出量削減効果とコストを比較検証できるシステム「カーボンデザイナー E-CO BUILDER」を開発した。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、建築物の建設時と運用時のＣＯ２削減が求められる中、早期段階に投資効果を検討したいという顧客のニーズが年々高まっている。しかし、カーボンニュートラルに向けた投資とその効果は、現状では建築物の詳細な仕様が決まらないと把握できないため、計画初期段階の意思決定が困難であるという課題がある。本システムでは、建築物の幅・奥行き・階数を指定し、建築・設備仕様を設定することで、基準ビルに対しての省エネ効果やＣＯ２排出量の削減効果、コストの変動が算出される。建築・設備仕様は詳細に設定可能であり、各種の仕様の設定を変更すると、瞬時にそのシミュレーション結果が算出され、さまざまなパターンでの検討が可能になることで、顧客の事業計画に基づいた迅速な方針決定を支援することができる。 ⑦　火薬装填作業を遠隔化・自動化する「自動火薬装填システム」を開発しトンネル切羽発破に成功遠隔で力触覚を再現する技術（リアルハプティクス(※)）を応用し、山岳トンネルの掘削面（切羽）での火薬装填作業を遠隔化・自動化する「自動火薬装填システム」を、慶應義塾大学と共同で開発し、トンネル切羽発破に成功した。山岳トンネル工事における切羽直下での火薬の装填・結線作業においては、火薬や雷管などの危険性が高い材料や細かい脚線を取り扱うことから、手作業での繊細な力加減や手指の感覚が必要とされており、作業の安全性確保と生産性向上の両立が課題となっていた。本システムは、リアルハプティクスにより力触覚が伝わることで、切羽から離れた安全な場所から、あたかも切羽で直接手作業を行っているかのように直感的な火薬の装填作業が行える。今回の実証実験は、本システムを長野県下伊那郡にあるトンネル工事現場（国土交通省中部地方整備局令和４年度三遠南信６号トンネル工事）に適用し、大型重機に搭載した装填ロボットを、切羽から30m地点と、切羽から320m離れたトンネル外で操作して、火薬の装填、発破を行った。 ※　リアルハプティクス：現物との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術。 ⑧　擁壁工事に３Ｄプリンターを活用したプレキャスト部材を適用新丸山ダム建設工事において、仮設の工事用管理施設の擁壁に規格品と建設用３Ｄプリンターで製作したプレキャスト部材を適用する擁壁工事のフルプレキャスト化を、日本ヒューム㈱と共同で実現した。プレキャスト工法は、規格化された製品を多く適用する場合、量産化によるコスト削減もあり有効である一方、特殊な形状の場合、専用の型枠製作に時間とコストがかかることから効果的でない。そのため、特殊形状の部分には建設現場内で型枠を製作しコンクリートを打設することが多く、生産性に課題があった。今回、当社がこれまで蓄積してきた建設用３Ｄプリンター技術を活用して特殊形状のプレキャスト部材の製造を行うことで、従来の専用の鋼製型枠を製作する方法と比べ約30％の作業工程の短縮と約５％のコスト削減を実現するとともに、建設現場内で型枠を製作しコンクリートを打設した場合と比べて、現場施工に係る日数を約20日から1.5日として約90％の工期短縮を実現した。 ⑨　特定のメーカーや機種に依存せず、後付けで簡易に導入可能なホイールローダ用の自動運転装置を開発特定のメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、作業員の熟練度に関係なく簡単に動作設定が可能、かつ、帳票機能により積み込みや投入数量なども管理できるホイールローダ用の自動運転装置を開発した。ショベルカーやダンプトラックなどの建設機械は、建設業のみならず農業、採石業、製造業などでも使用されており、各産業において労働者不足や長時間労働をはじめとする労働環境の改善などの課題を抱えている。本自動運転装置は自動運転システム、3D-LiDAR（※）や傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成されており、すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行うことができる。ホイールローダは各作業場所の位置を認識し、運搬物の形状から効率よくすくい込みができる位置を、各種センサーで、機体の挙動・位置を把握しながら自動的に判断し、作業位置まで走行する。その後は事前に設定した経路で運搬し、積み込みや投入作業を行う。すくい込み位置と積み込みや投入位置が固定された環境であれば昼夜に関係なく運用が可能であり、採石業やその他施設などでの活用も期待できる。当社のグループ会社である大林神栖バイオマス発電所で実証試験を行い、本発電所の１日の安定稼働に必要な135トンの燃料を約２時間半で集積場所から燃料投入口まで運搬・投入することに成功した。 ※　3D-LiDAR：レーザー光を使って対象物までの距離を正確に測定し、遠方や周囲の状況をリアルタイムで立体的な点群データとして認識するセンサー。 (2) 大林道路㈱アスファルトプラント運営業務の効率化を可能とするスマートマニュファクチャリングツールを開発し運用を開始アスファルトプラント運営業務の効率化を目的とし、業務のデジタル化（ＤＸ）や製造設備の自動化に特化したスマートマニュファクチャリングツールを、田中鉄工㈱と開発した。本ツールは受注管理や配車管理、出荷管理などの各システムを連携させる仕組みであり、大林道路九州支店大分センターアスコンに先行導入した。本ツールの導入によって工場内の各システムの一元管理が可能となり、作業効率の向上や無人化に繋がった。本アスコン内で導入されている世界初の再生骨材貯蔵サイロにおいては、本ツールによってプラント本体への供給ルートも自動化・設備化されたことから、ホイールローダの稼働の必要性がなくなり、燃料費のコストダウンやＣＯ２排出量の削減も実現した。

(5)【株式の保有状況】①　投資株式区分の基準及び考え方　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投　　資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以　　外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を　　区分している。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　　内容　　　　　顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該　　　　株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の　　　　指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希　　　　薄化した株式については適宜売却している。　　　　　当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直　　　　しを更に進め、2027年３月末までの出来るだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減　　　　を進めている。　　　　　政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当期末は22.6％となり、前期末33.8％から11.2ポイ　　　　ント減少した。これは、政策保有株式の売却が進捗したことに加え保有株式の株価が下落したことなどによる　　　　ものである。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有株式の　　　　保有残高が連結純資産に占める割合は15.8％となった。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き続き縮　　　　減に努める。　　　　　当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確　　　　立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしており、また、資本効率性の向上　　　　の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施す　　　　ることとしている。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資又は株主還元に充当する。 ＜政策保有株式の残高及び純資産比の推移（連結）＞ ＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞ ＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 金額2024年３月末残高4,035　期中売却△862　株価下落による減△424　その他（非上場株式の減損等）△132025年３月末残高（うち、売却合意済額）2,735（829） 　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12711,082非上場株式以外の株式75261,995 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式6801株式取得による中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式220株式取得による中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10106非上場株式以外の株式3386,089 　ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式　　当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指　標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と　の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。　以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略　している。銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱60,50060,500・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有289278南海辰村建設㈱552,0001,104,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無176358アサヒグループホールディングス㈱720,000240,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無1,3761,339㈱ヤクルト本社400,000400,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,1411,247㈱ニップン207,030207,030・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無449491㈱中村屋36,751＊・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無115＊㈱ニチレイ－275,000・当事業年度中に全株売却を実施した。無－1,139大日精化工業㈱30,000＊・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無90＊小野薬品工業㈱2,183,4002,729,200・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有3,4986,698日東紡績㈱525,491525,491・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,1863,137日本碍子㈱245,599245,599・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有450501 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業㈱544,500544,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,3421,278㈱ＵＡＣＪ17,300＊・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無82＊宮地エンジニアリンググループ㈱106,00053,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。有189232ＮＴＮ㈱3,619,1473,619,147・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無8781,135㈱ＩＨＩ22,000＊・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有227＊㈱日阪製作所114,000＊・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無112＊イーグル工業㈱－239,825・当事業年度中に全株売却を実施した。無－439キヤノン㈱11,132,00716,527,607・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有51,70874,390㈱明電舎288,900321,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,246942パナソニック　ホールディングス㈱440,800440,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無780637三菱電機㈱－400,000・当事業年度中に全株売却を実施した。無－1,004トヨタ自動車㈱16,220,72026,020,720・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無42,43398,670㈱シマノ20,72720,727・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無434473 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮＯＫ㈱－433,000・当事業年度中に全株売却を実施した。無－906理研計器㈱800,000800,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,0603,060電源開発㈱845,260845,260・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有2,1402,109関西電力㈱960,590960,590・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,7022,108大阪瓦斯㈱428,632428,632・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,4501,453中部電力㈱500,430500,430・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無812995東京瓦斯㈱60,00060,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無285210九州電力㈱79,278197,278・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無103271東海旅客鉄道㈱4,181,8504,646,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無11,93417,312㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無7,1685,259京成電鉄㈱2,845,364946,733・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入（5,165株）及び株式分割により、株式数が増加している。無3,8345,830京阪ホールディングス㈱918,736918,736・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有2,9913,117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西日本旅客鉄道㈱1,000,0001,000,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,9163,137南海電気鉄道㈱908,249908,249・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有2,2252,898東日本旅客鉄道㈱601,800601,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,7761,756ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱478,830159,610・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無1,3021,234京浜急行電鉄㈱744,700744,700・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,1261,037近鉄グループホールディングス㈱321,734429,234・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,0261,910京王電鉄㈱244,400241,114・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・取引先持株会を通じた定期的な購入により、株式数が3,286株増加している。無9301,005九州旅客鉄道㈱250,000625,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無9122,214阪急阪神ホールディングス㈱175,972351,872・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無7081,547名古屋鉄道㈱318,528398,128・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無555862西日本鉄道㈱160,713404,713・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有3451,019 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）広島電鉄㈱232,500232,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無140180東急㈱76,400＊・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無128＊相鉄ホールディングス㈱－1,312,154・当事業年度中に全株売却を実施した。有－3,607ＡＮＡホールディングス㈱358,601358,601・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無9891,151三菱倉庫㈱341,000170,500・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無329848松竹㈱360,080360,080・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無4,4323,516㈱ＴＢＳホールディングス700,000700,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,9843,051日本電信電話㈱1,550,0001,550,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無224278ダイワボウホールディングス㈱170,000210,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無429539㈱内田洋行45,00045,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有345315㈱近鉄百貨店276,100739,800・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無6061,753スルガ銀行㈱－1,319,430・当事業年度中に全株売却を実施した。有－1,178㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,793,1103,036,310・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有8,8657,886 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱7,090,5898,090,589・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有39,65746,901三菱地所㈱13,959,39616,422,796・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有33,94945,729三井不動産㈱6,001,1007,827,600・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有7,98412,895東京建物㈱591,300591,300・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,4931,556平和不動産㈱238,900238,900・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,122974㈱テーオーシー500,0001,000,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有322726 （注）１ 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。　　　 　 ２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上　　　　　　額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。　　　　 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。　　　　 ４ 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会　　　　　 社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。 　　みなし保有株式　　前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　 保有目的が純投資目的である投資株式はない。

４【関係会社の状況】会社名住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）(連結子会社) 株式会社内外テクノス埼玉県ふじみ野市150百万円国内建築事業100－8－当社施工工事の一部を受注している。大林ファシリティーズ株式会社東京都千代田区50百万円国内建築事業100－10－当社から建物の設備管理業務等を受注している。オーク設備工業株式会社東京都中央区300百万円国内建築事業100－8－当社施工工事の一部を受注している。株式会社アトリエ・ジーアンドビー東京都港区50百万円国内建築事業100－4－当社設計業務の一部を受注している。株式会社特研メカトロニクス東京都港区40百万円国内建築事業100－9－当社施工工事の一部を受注している。株式会社大林デザインパートナーズ東京都港区50百万円国内建築事業100－5－当社設計業務の一部を受注している。株式会社サイプレス・スナダヤ愛媛県西条市100百万円国内建築事業50.8－4－当社に建設資機材を販売している。大林ＵＳＡ米国(デラウェア）186,362千US＄海外建築事業100－6－－ＥＷハウエル米国(デラウェア)15,058千US＄海外建築事業92(92)－4－－ウェブコー米国(デラウェア)50,609千US＄海外建築事業100(100)－4－－ＪＥロバーツ大林米国(カリフォルニア)200千US＄海外建築事業51(51)－2－－ジャヤ大林インドネシア(ジャカルタ)622,500千RP海外建築事業8515－－タイ大林タイ(バンコック)10,000千B海外建築事業不動産事業51.5(18.5)－4－－台湾大林組台湾(台北)1,322,000千NT＄海外建築事業100－6－－大林シンガポールシンガポール(シンガポール）16,000千S＄海外建築事業100－4－－大林ベトナムベトナム(ホーチミン)5,000千US＄海外建築事業100－5－－大林カタールカタール(ドーハ)200千QAR海外建築事業49[51]－1当社は事業資金を貸付けている。－大林道路株式会社東京都千代田区6,293百万円国内土木事業100－ 3 －当社施工工事の一部を受注している。相馬環境サービス株式会社福島県相馬市30百万円国内土木事業100－5－－東洋テックス株式会社東京都千代田区50百万円国内土木事業100(100)－－－－ 会社名住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）大林カナダホールディングスカナダ(オンタリオ)57,501千CA＄海外土木事業100－7当社は事業資金を貸付けている。－大林カナダカナダ(オンタリオ)24,401千CA＄海外土木事業100(100)－7－－ケナイダンカナダ(オンタリオ)18,107千CA＄海外土木事業60(60)－6－－クレマー米国(ウィスコンシン）26,000千US＄海外土木事業70(70)－5－－ＭＷＨ米国(デラウェア）172,419千US＄海外土木事業90.4(90.4)－6－当社に施工工事の一部を発注している。大林新星和不動産株式会社東京都港区6,170百万円不動産事業100－7当社は事業資金を貸付 けている。当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ東京都港区32,680百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。うめきた開発特定目的会社東京都千代田区57,947百万円不動産事業100－1当社は事業資金を貸付けている。当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ厚木特定目的会社東京都千代田区13,900百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク名古屋特定目的会社東京都千代田区6,700百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ岩槻特定目的会社東京都千代田区9,100百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ東松山特定目的会社東京都千代田区4,400百万円不動産事業100－－－－オーク・ロジ川越特定目的会社東京都千代田区4,000百万円不動産事業100－－－－大林プロパティズＵＫ英国(ロンドン)396,000千STG不動産事業100－1－－島根あさひソーシャルサポート株式会社島根県浜田市10百万円その他(ＰＦＩ関連)48－6当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ神奈川株式会社横浜市神奈川区10百万円その他(ＰＦＩ関連)99.5－4当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ杉並公会堂株式会社東京都杉並区10百万円その他(ＰＦＩ関連)61－3当社は事業資金を貸付けている。－神奈川メディカルサービス株式会社横浜市神奈川区100百万円その他(ＰＦＩ関連)60－4当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ大阪第６合同庁舎株式会社大阪市中央区30百万円その他(ＰＦＩ関連)90－4当社は事業資金を貸付けている。－ウォーターパートナー大阪管路株式会社大阪市中央区100百万円その他(ＰＦＩ関連)51－4－当社に工事の発注をしている。株式会社大林クリーンエナジー東京都港区10百万円その他(再生可能エネルギー関連)100－8当社は事業資金を貸付けている。－大林クリーンエナジーニュージーランドニュージーランド（オークランド）201,578千NZ＄その他(再生可能エネルギー関連)100－2－－株式会社オーク情報システム東京都品川区45百万円その他(ＩＣＴ関連)100－9－当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。株式会社オーシー・ファイナンス東京都港区500百万円その他(金融関連)100－5－－ルポンドシエル株式会社大阪市中央区60百万円その他(その他)100－4当社は事業資金を貸付けている。－その他78社 会社名住　所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）(持分法適用関連会社) 洋林建設株式会社山口県周南市150百万円国内建築事業50－3－当社施工工事の一部を受注している。ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社さいたま市桜区10百万円その他(ＰＦＩ関連)20－1当社は事業資金を貸付けている。－柏泉グリーン開発株式会社神戸市北区20百万円その他(その他)50－4－－Eastland Generationニュージーランド（カウェラウ）199,428千NZ$その他(再生可能エネルギー関連)50(50)－2－－その他25社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク名古屋特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林ＵＳＡ、ＭＷＨ、大林プロパティズＵＫ、及び大林クリーンエナジーニュージーランドは特定子会社に該当する。３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。 ５　外貨については、次の略号で表示している。US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドルQAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド　NZ＄＝ニュージーランドドル

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、企業理念に『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。　創業以来受け継がれてきた精神である三箴「良く、廉く、速い」と「企業理念」、そして企業理念を実現するための指針である「企業行動規範」から成る「大林組基本理念」を全社員で共有し、社員一人ひとりが「大林組基本理念」を実践することこそが企業活動そのものであるという考えの下、企業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めている。　また、2019年６月には、企業理念に基づき「Obayashi Sustainability Vision 2050」（OSV2050）を策定し、OSV2050で掲げた「2050年のあるべき姿：地球・社会・人のサステナビリティ」と自らのサステナビリティ実現に向け、さまざまな社会動向や当社グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、ＥＳＧ経営を基盤としてグループ一体で事業を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでいる。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （参考）　◇基本理念　　https://www.obayashi.co.jp/company/philosophy.html　◇Obayashi Sustainability Vision 2050　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html　◇価値創造プロセス（OBAYASHI コーポレートレポート2024　P.22, P.23）　　https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/data/report/main/0/teaserItems2/07/linkList/05/link/CR2024_2.pdf (1)ガバナンスサステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与を目的として、環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討議論を行う体制としている。取締役座談会は取締役及び監査役により構成しており、企業統治や経営戦略などの企業のサステナビリティ課題について検討・討議を行っている。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 兼 ＣＥＯを議長としサステナビリティに関する専門性・経験を有する社外取締役などにより構成しており、サステナビリティ課題の特定、特定したサステナビリティ課題の対応方針の検討及び提言ならびに執行における実施状況のレビューを行っている。サステナビリティ委員会での議論を踏まえて、ＥＳＧ経営推進及びＳＤＧｓ達成のための経営方針が取締役会にて決定される。また、業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、事業ポートフォリオ、人材組織戦略及び知的財産戦略等の方向性と具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、取締役会に諮る体制としている。＜サステナビリティ推進体制＞（参考）　◇主な委員会の情報　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/organization.html　◇取締役の専門性と経験（スキルマトリクス）　　https://www.obayashi.co.jp/company/governance/statement.html 　　(2)戦略当社は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティの実現に向けたＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）の特定と具体的なアクションプラン及びＫＰＩを設定している。同ビジョンに基づき2050年の「あるべき姿」実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な社会課題であると同時にビジネス機会と捉え、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。また、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。①気候変動気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）による「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年４月に情報を更新した。　ア　リスク及び機会の特定当社グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期（「短期」：３年以内、「中期」：～2030年、「長期」：2031年～2050年を想定）の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大（100億円以上）・中（10億円以上100億円未満）・小（10億円未満）の３段階で評価している。　イ　シナリオ分析　　　・ＴＣＦＤの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。　　　・分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施している。2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。　なお、これらの情報については、当社ウェブサイトやコーポレートレポートで開示している。 　シナリオ分析結果のまとめ （参考）　◇気候関連の情報開示　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html　◇脱炭素社会　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1 ②自然資本　自然資本に関するリスク及び機会については、2023年６月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。ＴＮＦＤ提言で推奨されるＬＥＡＰアプローチに沿って、バリューチェーンでの自然への依存・影響の分析を行い、以下のとおり特定・評価のうえ、2025年２月に同提言に沿った情報を開示した。 　　　ＬＥＡＰ分析の概要 Ｌ：自然との接点の発見、Ｅ：依存と影響の診断当社グループの連結売上高のうち、７割程度を占める国内建設事業（建築・土木）に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい「設計・施工」および調達のうち主要調達資材の「原材料採取地」について、ENCORE（※）を用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。 　※ENCORE：企業が自然資本に与える影響や依存を特定するためのツール Ａ：リスクと機会の評価抽出した依存と影響度をもとに、リスクに関する項目として「生態系の利用」「温室効果ガス」「水資源」を、機会に関する項目として「グリーンインフラ」「木材」を特定し、対応策を策定した。 Ｐ：開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示した。「指標と目標」では、グローバル中核開示指標に対応する当社グループの目標と実績を開示している。 (参考)◇自然関連の情報開示　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html◇自然共生社会　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/nature.html ③人材マネジメント当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。具体的には、執行側に設置した「人材マネジメント専門委員会」において、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの推進に向けた取組みを行っている。 ア　健康経営の推進　当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設立するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。　社長が健康経営責任者となり、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が方針・戦略を策定し、その傘下に置かれた健康経営推進専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら、具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。 　　（参考）　　　◇健康経営方針・健康経営推進体制　　　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1 　イ　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、社員一人ひとりが強みや能力を最大限に発揮できるよう、能力本位での登用を基本方針とするなど、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。2021年４月には「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を設置し、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダー、国籍、文化、世代及び障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。 　　（参考）　　　◇ダイバーシティ＆インクルージョン　　　　https://www.obayashi.co.jp/diversity_inclusion/ 　ウ　人材教育　当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。　新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。　キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。　実務職層には、職場内において１年を通じてＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。　また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。 　　（参考）　　　◇大林組の教育制度　　　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3 　エ　エンゲージメント向上　「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、社員のエンゲージメント向上に向けてさまざまな取り組みを行っている。2023年度から「従業員満足度70％以上の達成」をＫＰＩとして設定している。エンゲージメントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している（2024年度の従業員満足度84.5％、前年度比＋3.6ポイント）。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計７つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、ＫＰＩに設定している（2024年度のエンゲージメント指標平均74.4％）。 　オ　賃上げ　当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2025年４月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ（基本給は従業員平均で月当たり約18,000円の引き上げ）を加え、約5.5％の賃上げを実施すると共に、2025年４月入社以降の初任給も引き上げた。これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。 ④人権当社グループは、企業の社会的責任として多様な人材の活躍につながる人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、「人を大切にする企業の実現」を目指し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に則った「大林グループ人権方針」を策定の上、人権尊重の取り組みを進めている。具体的には、執行側に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会により、人権デュー・デリジェンスの取り組みとともに、サプライチェーンを含めた人権課題の解決及び人権啓発を推進している。2019年度に主な事業である建設事業、不動産事業、新領域事業に分け、ステークホルダーごとにリスクを抽出、評価し、当社グループが優先的に取り組む人権課題（顕著な人権課題）を以下のとおり特定している。 　　（参考）　　　◇人権に関する取り組み年表　　　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/humanrights.html (3)リスク管理当社グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値の向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を包括するリスク管理体制を構築している。環境・社会のサステナビリティについては、「サステナビリティ委員会」にて、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関しては「取締役座談会」にて、それぞれリスク及び機会を抽出・評価のうえ、サステナビリティ課題の特定及びその対応方針の検討を行うとともに、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告している。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、機能別リスク管理委員会及びサステナビリティ分野専門委員会がリスク情報の報告を受け、指示・監督している。また、監査役会及び内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査している。 ＜リスク管理体制図＞ (4)指標及び目標当社グループでは、ＥＳＧ経営の推進にあたり「大林組基本理念」に基づき６つのＥＳＧ重要課題を特定している。「Obayashi Sustainability Vision 2050」の目標達成に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み込み、ＳＤＧｓと関連付けて活動することで、中長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指している。マテリアリティに紐付けて設定したアクションプラン・ＫＰＩに対して毎年度進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進活動を行っている。なお、取締役の報酬の一部である中長期業績連動株式報酬について、支給額算定の基礎となる業績指標としてＥＳＧ指標（ＣＯ２排出削減量、死亡事故・重大災害発生件数、従業員満足度）を採用し、インセンティブとすることでＥＳＧ経営の一層の推進を図っている。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載している。 ＜マテリアリティ及びアクションプラン＞

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土　地リース資産合　計面積（㎡）金　額本社及び東京本店（東京都港区）12,3928,29855,962(1,355)[15]19,636140,3284,405大阪本店及び支店（大阪市中央区他）5,578472124,207(23,876)[159]12,515518,5724,693東日本ロボティクスセンター（埼玉県川越市）1,4946,97579,055 8,897－17,36873西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）1,7764,26077,648(440) 9,878－15,91574技術研究所（東京都清瀬市）5,25528869,930 9,460－15,00434開発事業本部（東京都港区）43,0124882,101,068(43,160)[70,898]122,830－166,331107計69,51020,7852,507,872(68,832)[71,073]183,2197273,5229,386[1,057] (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土　地リース資産合　計面　積（㎡）金　額大林道路株式会社本店他（東京都千代田区）国内土木事業6,3432,534373,003(190,888) 14,038－22,9171,092[162]大林新星和不動産株式会社本社他（東京都港区）不動産事業50,4735694,681,791(1,033)[78,076]108,80640159,890172[26]株式会社大林クリーンエナジー他８社大林神栖バイオマス発電所他（茨城県　神栖市）その他（再生可能エネルギー関連）3,37044,40165,608(2,631,916) 1,4107249,25431[5] 　(3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土　地リース資産合　計面　積（㎡）金　額タイ大林他２社本店他（タイバンコック）海外建築事業2,6401,717311,747(28,400) 3,177－7,5351,380[443]タイ大林（タイ　バンコック）不動産事業16,465126,48120,953－37,4312[－]大林プロパティズＵＫ（英国ロンドン）不動産事業12,084－3,488 40,003－52,0874[－]（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,671百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。５　国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設である。６　在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設である。７　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。　また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由　当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取締役座談会を設置している。＜概要＞　各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。　また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。ア　取締役及び取締役会　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、提出日（2025年６月19日）現在、社内取締役４名、社外取締役５名を選任している。また、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて付議予定の第２号議案「取締役９名選任の件」が承認可決された場合（以下「株主総会後」という）、社内取締役４名、社外取締役５名が選任される予定である。　取締役会は上記のとおり社外取締役が過半数を占める形で構成されている。また、経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長　大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。＜当事業年度の主な審議・報告事項＞・資本政策、中期経営計画の見直し・政策保有株式の縮減について・取締役、監査役及び執行役員等の選定及び解職（2025年４月の社長交代に関する審議を含む）・重要投資案件の審議・事業リスクの報告・取締役会の実効性評価に関する事項・代表取締役による職務の執行の状況報告 イ　監査役及び監査役会　当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、提出日現在、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。　監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の岡野英一郎が務めている。 ウ　執行役員　当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、提出日現在、65名の執行役員を選任している。 エ　経営会議　詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を27回開催した。＜経営会議の構成＞（提出日現在及び株主総会後）　議長　　佐藤俊美（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）　構成員　笹川淳、佐々木嘉仁、森田康夫、梶田直揮、安藤賢一、紅林徹也 オ　推薦委員会　取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。推薦委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。＜推薦委員会の構成＞（ア）提出日現在　委員長　折井雅子（社外取締役）　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（取締役副会長）、　　　　　加藤広之（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）（イ）株主総会後　委員長　折井雅子（社外取締役）　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、　　　　　加藤広之（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞　・会長・社長の再任・不再任に関する事項（新社長の選任（※）を含む。対象者は退席）　・2025年度取締役、監査役候補者の推薦※　社長の選任基準である①知識・経験・実績（組織トップとしてのマネジメント経験や課題解決の実績等）、②資質・能力（先見性・ビジョンやリーダーシップ）、③人格・人間性に関して、各候補者の評価シートに基づき審議 カ　報酬委員会　取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。＜報酬委員会の構成＞（ア）提出日現在委員長　加藤広之（社外取締役）　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（取締役副会長）、　　　　　佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、　　　　　池川喜洋（社外取締役）（イ）株主総会後　委員長　加藤広之（社外取締役）　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、　　　　　折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞　・2023年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額・2024年度役員個人別業績評価指標・2025年度役員基本報酬額・2025年度役員業績連動報酬制度 キ　サステナビリティ委員会　取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して審議を行い、結果を取締役会に報告している。＜サステナビリティ委員会の構成＞（ア）提出日現在　委員長　蓮輪賢治（取締役副会長）　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、　　　　　黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）（イ）株主総会後　委員長　佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、笹川淳（代表取締役副社長）、　　　　　黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な検討事項＞　・2023年度および2024年度上期のマテリアリティごとのＫＰＩ達成状況　・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング　・人権デュー・デリジェンスやＣＳＲ調達の取り組みのモニタリング　・カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出削減ロードマップの検討　・ＴＮＦＤ開示内容の検討 ク　取締役座談会　取締役会の下部組織として、取締役会長を議長とし取締役及び監査役を構成員とする取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。 ＜当事業年度の主な検討事項＞　　　　 ・中期経営計画2022追補や資本政策の具体策・事業ポートフォリオ及びそれらを構築する個別事業に関する戦略・人的資本、知的財産への投資・活用戦略に関する取り組み状況・ＩＲ面談などを通じた機関投資家の動向や当社に対する評価などに関する事項 ＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞氏　名役職名（2025年３月31日現在）取締役会推薦委員会報酬委員会サステナビリティ委員会取締役座談会大林 剛郎取締役会長 兼取締役会議長15回／15回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）３回／３回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）11回／11回（出席率100％）蓮輪 賢治代表取締役社長 兼 ＣＥＯ15回／15回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）３回／３回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）11回／11回（出席率100％）笹川 淳代表取締役副社長執行役員15回／15回（出席率100％）－－－11回／11回（出席率100％）佐藤 俊美代表取締役副社長執行役員15回／15回（出席率100％）－３回／３回（出席率100％）２回／２回（出席率100％)11回／11回（出席率100％）折井 雅子社外取締役15回／15回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）－11回／11回（出席率100％）加藤 広之社外取締役15回／15回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）３回／３回（出席率100％）－11回／11回（出席率100％）黒田 由貴子社外取締役15回／15回（出席率100％）－３回／３回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）11回／11回（出席率100％）注連 浩行社外取締役13回／13回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）－－９回／９回（出席率100％）池川 喜洋社外取締役13回／13回（出席率100％）－２回／２回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）９回／９回（出席率100％）岡野 英一郎常勤監査役13回／13回（出席率100％）－－－９回／９回（出席率100％）渡邊 勲常勤監査役15回／15回（出席率100％）－－－11回／11回（出席率100％）山口 悦弘社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－５回／５回（出席率100％）水谷 英滋社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－５回／５回（出席率100％）桒山 信也社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－５回／５回（出席率100％）（注）１　注連浩行、池川喜洋及び岡野英一郎は、2024年６月27日開催の第120回定時株主総会において選任された後の出席回数を記載している。　　　２　取締役座談会は、従前、取締役、社外取締役及び常勤監査役を構成員としていたが、2024年12月に社外監査役を加えた。これにより、社外監査役３名の取締役座談会の出席回数は、2024年12月に取締役座談会の構成員に追加された後の出席回数を記載している。 ＜当事業年度中に退任した取締役及び監査役の出席状況＞氏　名役職名（2024年６月27日　（退任日）現在）取締役会推薦委員会報酬委員会サステナビリティ委員会取締役座談会村田 俊彦取締役２回／２回（出席率100％）－－－２回／２回（出席率100％）野平 明伸取締役２回／２回（出席率100％）－－－２回／２回（出席率100％）泉谷 直木社外取締役２回／２回（出席率100％）－１回／１回（出席率100％）－２回／２回（出席率100％）小林 洋子社外取締役２回／２回（出席率100％）－１回／１回（出席率100％）－２回／２回（出席率100％）齋藤 正博常勤監査役２回／２回（出席率100％）－－－２回／２回（出席率100％） ＜本体制を採用している理由＞　当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、取締役会、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は本体制を採用している。 ③　内部統制システムの整備の状況ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置　当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。　取締役会は取締役15名以内（うち社外取締役半数以上）により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。　監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。　会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。(イ) 内部監査の実施　「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用　企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。　企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用　独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。(オ) 内部通報制度の整備・運用　法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。　通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所及び日本国内の当社グループの事業に従事する外国人労働者向け相談・通報窓口サービスとする。　上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用　反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。 (キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用　国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。 イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用　法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書及び電磁的記録の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。　文書、情報の管理については、「大林グループ情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。(イ) 定期的な内部監査の実施　内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。 ウ　損失の危険の管理に関する規程その他業務の適正を確保するための体制(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化　重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。　本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。(イ) 各部門におけるリスク管理　各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用　危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。(エ) 「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）」の整備・運用　当社の安全衛生理念「建設現場で働く人全員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する」を実現するため、安全に関する管理方法を体系化した「労働安全衛生マネジメントシステム」を整備、運用する。　同システムに基づき、中央安全衛生総括責任者を委員長とした「中央安全衛生委員会」や安全専門の全社組織である「安全本部」を中心とした安全管理体制を構築して、組織の労働安全衛生方針を明確にし、実施から達成、見直し、維持までのＰＤＣＡサイクルについて、体制や計画策定、手順などをマネジメントする。(オ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用　万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。(カ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用　業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。 エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定　取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与　環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討、議論等を行う。 　両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。 オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議　当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。(ウ) グループ会社への役員派遣　グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。(エ) グループ会社に対する内部監査の実施　当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である内部統制監査室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。 カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置　監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保　監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。　また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保　監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。 キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築　内部統制監査室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。　上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。(イ) 重要な会議への監査役の出席　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施　監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備　上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。(オ) 監査役への報告者の保護　当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。 ク　監査費用等の処理に係る方針に関する事項(ア) 監査役の監査費用または債務の負担　監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。 ＜経営体制の概要＞ ④　責任限定契約の内容の概要　当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。 ⑤　補償契約の内容の概要　該当する事項はない。 ⑥　役員等賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）契約の概要等ア　被保険者の範囲　当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人 イ　保険契約の内容の概要（ア）保険料の負担全額を当社及び対象子会社で負担している。（イ）補償内容　被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。（※）当該保険契約の対象子会社：　　　北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。但し、当社が代表企業のＰＦＩ事業のＳＰＣは出資比率にかかわらず対象 ⑦　取締役の選任の決議要件　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。 ⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア　自己の株式の取得　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。 イ　取締役及び監査役の責任免除　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。 ウ　中間配当　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。 ⑨　株主総会の特別決議要件　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

③人材マネジメント当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。具体的には、執行側に設置した「人材マネジメント専門委員会」において、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの推進に向けた取組みを行っている。 ア　健康経営の推進　当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設立するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。　社長が健康経営責任者となり、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が方針・戦略を策定し、その傘下に置かれた健康経営推進専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら、具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。 　　（参考）　　　◇健康経営方針・健康経営推進体制　　　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1 　イ　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、社員一人ひとりが強みや能力を最大限に発揮できるよう、能力本位での登用を基本方針とするなど、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。2021年４月には「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を設置し、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダー、国籍、文化、世代及び障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。 　　（参考）　　　◇ダイバーシティ＆インクルージョン　　　　https://www.obayashi.co.jp/diversity_inclusion/ 　ウ　人材教育　当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。　新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。　キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。　実務職層には、職場内において１年を通じてＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。　また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。 　　（参考）　　　◇大林組の教育制度　　　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3 　エ　エンゲージメント向上　「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、社員のエンゲージメント向上に向けてさまざまな取り組みを行っている。2023年度から「従業員満足度70％以上の達成」をＫＰＩとして設定している。エンゲージメントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している（2024年度の従業員満足度84.5％、前年度比＋3.6ポイント）。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計７つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、ＫＰＩに設定している（2024年度のエンゲージメント指標平均74.4％）。 　オ　賃上げ　当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2025年４月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ（基本給は従業員平均で月当たり約18,000円の引き上げ）を加え、約5.5％の賃上げを実施すると共に、2025年４月入社以降の初任給も引き上げた。これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社123社、関連会社29社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 （国内建築事業）　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。 （海外建築事業）　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。 （国内土木事業）　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。 （海外土木事業）　当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。 （不動産事業）　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。 （その他）　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。　子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他10社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。 　事業の系統図は次のとおりである。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 事業に対する法的規制　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。 (2) 建設市場の動向　当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。 (3) 施工物等の不具合や重大事故　当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。 (4) 取引先の信用リスク　発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。 (5) 労務単価及び建設資材価格の変動と調達難に関するリスク　当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。　さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。 (6) 保有資産等の価格変動　　当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。 (7) 長期にわたる事業のリスク　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。 (8) 海外事業におけるリスク　当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。 (9) 機密情報漏洩　　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。セキュリティインシデントに対しては早期検知と迅速な対応を行い、被害を最小化するための専門チームを設置している。　　また、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。 (10)大規模自然災害・感染症に関するリスク　　地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。　　当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。　　大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。　　感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。　　なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。 (11)気候変動に関するリスク　脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。　なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。 (12)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク　当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。　当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。　また、「大林グループＣＳＲ調達方針」及び「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でＣＳＲ調達の実施を促進している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題①　経営環境　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。 ②　対処すべき課題ア　安全最優先への取組みについて　　当社は、2023年９月に「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において発生した、鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が倒壊し、６名が被災、うち２名が死亡した重大災害に関して、引き続き被災者及びそのご家族に対して誠心誠意対応するとともに、捜査・調査中の当局に対して全面的に協力している。　　当社グループは、本災害を惹起したことにより工事に従事される方の安全を守れなかったことを極めて厳粛に受け止め、安全の確保が経営の最優先事項であることを改めて認識し、安全文化の変革に向けた取組みを進めている。 「安全最優先への取組み」の2024年度の実施状況①　「9.19 安全の日」の制定本災害の反省と教訓を永遠に忘れずに風化させることがないよう、災害発生日である９月19日を「9.19 安全の日」と定め、「安全は全てに優先する」という当社の理念を改めて誓う日とした。＜2024年「9.19 安全の日」実施事項＞・社長から当社グループ全役職員及び協力会社に対し、「『事業に関わるすべての人々を大切にする』という企業理念に従い、当社の事業場で働く人全員の安全確保に努める」旨のメッセージを配信・当社国内本支店における特別安全大会、各工事事務所における当社役職員及び協力会社作業員に対する所長講話及び一斉安全点検②　安全監察監の各本支店への配置安全衛生に関する外部の客観的視点と法令に基づく厳格な指導・助言による当社の安全衛生管理活動の向上及び安全意識の更なる醸成を目的として、安全衛生に関する優れた専門知識を有する外部人材である「安全監察監」を各本支店に配置し、現場巡視及び安全指導を実施した。＜安全監察監の配置状況（2025年３月31日現在）＞札幌支店１名、東京本店１名、名古屋支店１名、大阪本店２名（広島支店、四国支店、九州支店は2025年度に配置予定）＜安全監察監による国内現場巡視の実施状況＞国内本支店140件③　安全に対するコミットメントの強化工事現場で発生するあらゆる災害の撲滅のため、国内本支店共通の安全指標としてＴＲＩＲ（総災害度数率）を採用した。また、各本支店長が手持工事の状況を踏まえて期初に設定した目標に対し、その進捗状況を各会議体で経営陣が確認し、改善策を策定・実行するＰＤＣＡを実施している。④　安全に関する教育・研修の見直し・工事現場の施工管理の中心を担う工事課長・工事係長の危険感受性の向上を目的に、当社の重大災害を題材としたケーススタディを通じた教育を実施2024年度　開催回数38回　参加人数789名・安全意識の啓発を目的として、死亡事故・重大災害のデータベースを再整備、社内に開示⑤　熱中症対策・国内工事現場にポータブルＷＢＧＴ測定機器を設置・熱中症対策リストバンドによる協力会社作業員の体調管理 イ　大林グループ中期経営計画2022追補について　　当社グループは、2022年３月及び昨年５月に公表した大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」、「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。 　　上記の持続的成長に向けた「変革実践への取組み」について、海外建設事業、開発事業、グリーンエネルギー　事業及び新領域ビジネスの取組み状況は次頁以降に記載のとおり。 海外建設事業　北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたって築き上げてきた各国における事業基盤を活用し、国内外の大林グループ各社が有機的かつ双方向で技術・人材などの強みを提供し合うことにより、グローバル市場における建設技術とビジネスのイノベーションを実現し、新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。　北米においては、北米事業全体の戦略立案や事業推進・展開を担う北米支店の下、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルとしており、現在グループ会社７社が活躍している。直近では2023年12月に、水処理関連施設の建設などを行うＭＷＨ社が新たに加わり、当社グループの業績に貢献している。今後も当社グループの信用力を活用した財務面での支援、グループ会社との協働、技術や人材等のリソースの活用を通じて、さらなる成長が期待されている。　東南アジアにおいては、シンガポールに拠点を置くアジア支店を中心として各進出国の現地法人等がクロスボーダーで連携する体制を構築し、ローカル事業基盤の強化、差別化、安定収益の獲得及び事業の拡大に取り組んでいる。半世紀以上前から当社グループが進出するシンガポールやタイをはじめとする域内各国では、ローカル人材の育成・経営幹部層への登用を着実に進めており、2025年４月にはシンガポール現地法人社長をアジア支店長に登用したほか、タイでは２代続けて生え抜きの人材が現地法人社長を務めている。　シンガポールにおいては現地企業や多国籍企業の建築工事を現地法人で受注するだけでなく、これまで大林組で手掛けていた公共インフラ等の土木事業を現地法人に移管し、タイにおいても現地企業や王室からの発注工事を長年、現地法人で手掛けるなど、着実に業容を拡大している。また、2024年４月には、シンガポール建築建設庁（※１）のオープンイノベーション施設内に新たな研究開発拠点を開設（※２）した。本拠点にて地元大学やスタートアップ等との研究開発エコシステムを構築し、日本を含むアジア地域の建設現場へのアジア発・日本発の最新技術の適用支援を進めている。 ※１　アジア支店長 兼 大林シンガポール社長のリー・アイクセンが2023年４月から同庁の取締役会メンバーを務めている。※２　詳細は以下の当社プレスリリースのとおり。「シンガポールに新たな研究開発拠点「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」を開設」https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20240719_1.html 開発事業　開発事業では、賃貸事業を軸に販売事業、ノンアセット事業を行っている。　賃貸事業においては、東京・大阪都心部の大型オフィスを主軸に安定的な運営を行っており、投資効率の向上と収益基盤の強化を図るため、継続的な新規投資と物件売却によるポートフォリオの入れ替えを行うとともに、アセットタイプの多様化とグローバル化を推進している。　アセットタイプの多様化に向けては、国内でＺＥＢなどの環境配慮型ビルや木造木質化技術を用いた新規物件の開発、付加価値の高い物流施設など成長分野への投資を行っている。物流施設については、需要が高まる中、建設事業で得た知見やネットワークを活用しながら、首都圏を中心に複数の施設の開発を進めている。　また、グローバル化に向けては、ロンドン及びバンコックで賃貸オフィスの開発・保有・運営を行っている。直近の取組事例としては、大林プロパティズＵＫが2023年３月に取得したロンドン・シティ所在のオフィスビル「60 Gracechurch Street」の建替え再開発に向けて、2024年12月にロンドン市から開発許認可を取得した。2026年度の着工を目指し、現地のコンサルタントと共にロンドン市やテナントのニーズに応えた施設計画と環境に配慮した開発を進めている。 グリーンエネルギー事業　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するという企業理念の下、収益の持続的拡大による主要事業への成長と当社グループのカーボンニュートラルの実現を目指し、国内外での再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。　国内においては、太陽光、風力（陸上・洋上）、バイオマス、地熱発電の開発・運営を行っている。また、㈱大林クリーンエナジーが㈱サイプレス・スナダヤの製材工場において、オンサイトＰＰＡ（※）により電力を供給している。　海外においては、国内で得た知見を活かし、関連会社であるEastland Generation社を中心にニュージーランドにて地熱、小水力発電所等の開発・運営を行っており、今後も再生可能エネルギー事業のポートフォリオ拡充とさらなる収益獲得を目指している。　また、ニュージーランドでは、2021年に現地企業と共同保有するプラントで製造したグリーン水素の試験販売を開始している。2024年６月には高速充填施設の営業を開始し、同水素を販売しているほか、フィジーへの海上輸送実証（環境省補助金事業）を行うなど、事業化に向けた水素サプライチェーンの構築を進めている。 ※　電力需要家とＰＰＡ事業者（発電事業者）が締結する「電力売買契約（ＰＰＡ：Power Purchase Agreement）」の一つ。ＰＰＡ事業者が需要家の土地や施設に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する。 新領域ビジネス　当社グループでは、カーボンニュートラルやウェルビーイングなどの社会課題の解決や持続可能な社会への貢献を新規事業開発における最重要ミッションと捉えている。当社グループの強みである「構想力」「実現力」「人間力」を発揮できる分野であり、かつ今後成長が見込まれ十分なビジネス機会を得られる市場規模がある５つの注力領域（建設ＤＸ、都市プラットフォーム、アグリ＆バイオ、グリーンエネルギー、宇宙）を設定し、新事業開発に取り組んでいる。　都市プラットフォームとしてのスマートシティへの取組みとしては、データ活用による、まちに関わるあらゆる人の合意形成とウェルビーイングの実現を目指し、ビルオーナーやエリアオーナー、自治体などに高付加価値かつサステナブルなソリューションを提供するとともに、生活者のウェルビーイングを実現するサービス事業『みんまち®プロジェクト』を展開している。周辺企業や店舗とのマッチングサービス「みんまちSHOP」に加え、生活者の感情や価値観を蓄積させるＷＥＢアプリ「みんまちDROP」（※）を2025年５月に新たに導入した。サービスやアプリから得られるデータを当社独自の分析指標とＡＩを用いて解析し、エリアの隠れた魅力や可能性を把握し可視化できる「エリアダッシュボード」を含むデータエコシステムを構築することで新たなまちづくりにチャレンジしている。　「みんまちDROP」は、大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「Better Co-Being」及び万博会場全体に導入されている「Better Co-Beingアプリ」を実際のまちで展開する万博レガシーとしても位置づけられている。 ※　生活者が「今」「その場で」「感じたこと」を言葉にして表現することができる独自の投稿システム「DROPS」を備えるＷＥＢアプリケーション。　投稿には位置情報や角度といった視覚的データが付与され、生活者の感情や価値観とともに地図上に蓄積される。蓄積データは、独自の分析指標とＡＩを活用して分析し、本アプリにもフィードバックすることでアプリ体験価値をさらに高め、まちでの行動をより豊かにする。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比236億円（0.8％）増の３兆427億円となった。これは、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことなどによるものである。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比87億円（0.5％）増の１兆8,325億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比388億円（12.0％）増の3,627億円となった。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比149億円（1.3％）増の１兆2,102億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.1％となった。 (2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,949億円（12.7％）増の２兆6,201億円となった。損益の面では、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は前連結会計年度比640億円（80.7％）増の1,434億円、経常利益は前連結会計年度比618億円（67.6％）増の1,533億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により、前連結会計年度比709億円（94.6％）増の1,460億円となった。 セグメント情報①　建設事業　グループ全体の売上高は、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,901億円（13.1％）増の２兆4,968億円となった。また、営業利益については、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、前連結会計年度比653億円（109.3％）増の1,250億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比729億円（5.8％）増の１兆3,371億円、営業利益は前連結会計年度比385億円（159.4％）増の627億円となった。（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比409億円（8.9％）増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比５億円（3.9％）増の134億円となった。（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比328億円（8.9％）増の4,022億円、営業利益は前連結会計年度比141億円（53.8％）増の405億円となった。（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比1,432億円（124.2％）増の2,586億円、営業利益は82億円（前連結会計年度は37億円の損失）となった。 ②　不動産事業　売上高は前連結会計年度比60億円（9.0％）増の729億円、営業利益は前連結会計年度比21億円（11.7％）減の161億円となった。 ③　その他　売上高は前連結会計年度比12億円（2.4％）減の502億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（64.7％）増の22億円となった。(3）キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから856億円のプラス（前連結会計年度は503億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス（前連結会計年度は844億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により505億円のマイナス（前連結会計年度は519億円のマイナス）となった。　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて534億円増加し、3,801億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,627億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,801億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,236,9211,554,52725.7海外建築事業520,387496,853△4.5国内土木事業423,190533,42826.0海外土木事業174,568617,417253.7建設事業　計2,355,0673,202,22836.0不動産事業73,70784,68214.9その他84,31370,303△16.6合　計2,513,0883,357,21433.6（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,264,1811,337,1715.8海外建築事業457,818498,7778.9国内土木事業369,367402,2528.9海外土木事業115,396258,678124.2建設事業　計2,206,7642,496,88013.1不動産事業66,88872,9329.0その他51,50950,289△2.4合　計2,325,1622,620,10112.7（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期　別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第120期(自　2023年　　 ４月１日 至　2024年　　　 ３月31日）建設事業建　築1,748,3921,198,5722,946,9641,240,2321,706,732土　木627,856376,6211,004,477315,612688,865計2,376,2481,575,1943,951,4421,555,8442,395,597不動産事業等－26,35826,35826,3544合　計2,376,2481,601,5523,977,8011,582,1992,395,601第121期(自　2024年　　 ４月１日 至　2025年　　　 ３月31日）建設事業建　築1,706,7321,516,2843,223,0161,297,7161,925,300土　木688,865503,8111,192,677338,632854,044計2,395,5972,020,0964,415,6931,636,3482,779,344不動産事業等424,30924,31324,313－合　計2,395,6012,044,4064,440,0071,660,6622,779,344 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。 ② 受注工事高期　別区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第120期(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)建　築72,8911,121,9343,7460.31,198,572土　木213,329114,74848,54212.9376,621計286,2211,236,68352,2893.31,575,194第121期(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)建　築91,0981,419,7145,4710.41,516,284土　木270,528186,29646,9869.3503,811計361,6271,606,01052,4572.62,020,096 (注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期　別区　分特命（％）競争（％）計（％）第120期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)建　築45.754.3100土　木26.773.3100計41.258.8100第121期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)建　築60.639.4100土　木28.371.7100計52.647.4100 ③ 売上高 (イ）完成工事高期　別区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第120期(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)建　築73,1691,161,0636,0000.51,240,232土　木155,748130,84329,0209.2315,612計228,9171,291,90635,0212.31,555,844第121期(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)建　築73,3041,217,6126,7980.51,297,716土　木192,208116,99129,4338.7338,632計265,5121,334,60436,2312.21,636,348 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地　域第120期（％）第121期（％）アジア57.651.9北　米36.037.4その他6.410.7計100100 ２　第120期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称（仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区開発事業者共同企業体横浜シンフォステージ新築工事九州旅客鉄道㈱ＪＲ長崎駅ビル新築工事日本郵政不動産㈱五反田ＪＰビルディング新築工事学校法人　東洋大学東洋大学朝霞キャンパス整備工事合同会社道北風力川西ウインドファーム建設工事 第121期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY　THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社グラングリーン大阪　新築工事トヨタ自動車㈱Toyota Woven City Phase1 建築本体工事公益社団法人　２０２５年日本国際博覧会協会２０２５年日本国際博覧会協会　施設整備事業　ＰＷ北東工区鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ　鉄道橋建設工事　東工区　パッケージ　ＷＤ１（バングラデシュ）３　総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。　　第120期 　　該当する相手先はない。　　第121期　　　東日本旅客鉄道㈱　　212,168百万円　13.0％ (ロ）不動産事業等売上高期　別区　分売上高（百万円）第120期（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）不動産販売3,911不動産賃貸8,676そ　の　他13,767計26,354第121期（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）不動産販売604不動産賃貸9,296そ　の　他14,412計24,313 ④ 繰越工事高（2025年３月31日現在）区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民　間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建　築138,8401,771,99214,4670.81,925,300土　木476,109263,292114,64213.4854,044計614,9492,035,284129,1104.62,779,344 （注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称雲井通５丁目再開発㈱神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体及び施設建築物新築工事東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY　THE LINKPILLAR 2 三菱地所㈱ ㈱ＴＢＳホールディングス赤坂二・六丁目地区開発計画（Ｂ工区）既存建物地下解体工事及び新築工事他三菱地所㈱（仮称）天神１－７計画　既存建物地下解体工事及び新築工事東日本高速道路㈱横浜環状南線　公田インターチェンジ工事

(2)【役員の状況】①　役員一覧　ア　提出日（2025年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）取締役会長兼 取締役会議長大　林　剛　郎1954年６月９日生1977年４月当社入社1983年６月当社取締役1985年６月当社常務取締役1987年６月当社専務取締役1989年６月当社代表取締役副社長1997年６月当社代表取締役副会長2003年６月当社代表取締役会長2007年６月当社取締役2009年６月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）　１(※１)16,944,095代表取締役社長 兼 ＣＥＯ佐　藤　俊　美1960年４月６日生1985年４月当社入社2011年１月当社海外支店北米統括事務所副所長2013年４月当社本社財務部長2015年５月当社本社経営企画室長2017年４月当社執行役員2018年６月当社取締役2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月当社副社長執行役員2024年４月当社代表取締役2025年４月当社代表取締役　社長 兼 ＣＥＯ（現任）　１(※１)13,600代表取締役副社長執行役員笹　川　　　淳1958年４月１日生1980年４月当社入社2015年４月当社執行役員　横浜支店長2018年３月当社常務執行役員　大阪本店建築事業部長2019年４月当社専務執行役員2021年１月当社営業総本部長（現任）2021年４月当社副社長執行役員（現任）東京本店長2021年６月当社取締役2023年４月当社代表取締役（現任） 　担当：建築全般・営業総本部長　１(※１)6,737取締役副会長蓮　輪　賢　治1953年11月15日生1977年４月当社入社2007年６月当社土木本部本部長室長2010年４月当社執行役員　東京本店土木事業部担任副事業部長2011年４月当社技術本部副本部長2012年10月当社常務執行役員2014年10月当社テクノ事業創成本部長2015年６月当社取締役2016年４月当社専務執行役員2018年３月当社代表取締役　社長2023年４月当社代表取締役　社長 兼 ＣＥＯ2025年４月当社取締役　副会長（現任）　１(※１)46,400 役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）取締役折　井　雅　子1960年10月10日生1983年４月サントリー㈱入社2012年４月サントリーホールディングス㈱執行役員2016年４月サントリーウエルネス㈱専務取締役2019年４月サントリーホールディングス㈱顧問 公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホール総支配人2020年６月当社社外取締役（現任）2021年５月東宝㈱社外取締役　監査等委員（現任）2025年４月公益財団法人サントリー芸術財団　シニアアドバイザー（現任）　１(※１)0取締役加　藤　広　之1956年４月28日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2016年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2018年11月Sims Limited（豪州）社外取締役2020年７月三井物産㈱アドバイザー2021年６月当社社外取締役（現任）　１(※１)0取締役黒　田　由貴子1963年９月24日生1986年４月ソニー㈱入社1991年１月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　代表取締役2010年６月アステラス製薬㈱社外監査役2011年３月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役2012年４月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　取締役・ファウンダー2013年６月丸紅㈱社外取締役2015年６月三井化学㈱社外取締役2018年６月㈱セブン銀行　社外取締役（現任、2025年６月23日退任予定）テルモ㈱社外取締役2022年６月当社社外取締役（現任）2022年８月日本オラクル㈱社外取締役（現任）2024年３月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　顧問・ファウンダー（現任）2025年４月積水ハウス㈱社外取締役（現任）　１(※１)0取締役注　連　浩　行1952年２月10日生1975年４月ユニチカ㈱入社2003年４月同社執行役員2005年４月同社常務執行役員2008年６月同社取締役上席執行役員2012年７月同社取締役常務執行役員2014年６月同社代表取締役社長執行役員2019年６月同社代表取締役会長2022年６月㈱ダイヘン　社外監査役（現任）2023年６月ユニチカ㈱相談役2024年６月当社社外取締役（現任）　１(※１)0 役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）取締役池　川　喜　洋1960年７月２日生1983年４月三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社2005年４月ＭＣＣ ＰＴＡインディア社取締役社長2014年４月三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員2015年12月㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員2018年４月同社執行役常務2019年４月同社執行役常務　兼　三菱ケミカル㈱取締役2021年４月㈱三菱ケミカルホールディングス　代表執行役　兼　執行役常務2022年４月同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント　兼　三菱ケミカル㈱代表取締役2023年６月三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント2024年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）　１(※１)0常勤監査役岡　野　英一郎1957年12月３日生1982年４月当社入社2019年４月当社建築本部ｉＰＤセンター所長2020年４月当社執行役員　デジタル推進室長2022年２月当社ＤＸ本部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社常勤監査役（現任）　４(※１)8,800常勤監査役渡　邊　　　勲1959年11月１日生1982年４月当社入社2008年12月当社東北支店総務部長2011年１月当社ＣＳＲ室広報部長2013年４月当社ＣＳＲ室長2015年５月当社秘書室長2020年４月当社関東支店副支店長2022年４月当社顧問2022年６月当社常勤監査役（現任）　４(※２)3,000監査役山　口　悦　弘1955年10月23日生1980年４月建設省入省1991年４月外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部一等書記官2002年７月国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課長2004年４月内閣府沖縄振興局振興第一課長2005年４月同局参事官（振興第一担当）2006年７月首都高速道路㈱事業開発部長2009年７月一般財団法人建設経済研究所研究理事2012年８月国土交通省国土交通政策研究所長2013年５月一般社団法人海外建設協会専務理事2019年11月同協会副会長　専務理事2022年６月同協会顧問 当社社外監査役（現任）　４(※２)0 役職名氏　名生年月日略　歴任　期（年）所有株式数（株）監査役水　谷　英　滋1957年８月29日生1981年10月新和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社1985年３月公認会計士登録2003年５月朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）パートナー2010年９月有限責任あずさ監査法人理事2011年４月同監査法人上級審査会会長2014年４月同監査法人品質管理本部長2021年６月同監査法人退職㈱Ｊ－オイルミルズ　社外監査役（現任、2025年６月25日退任予定）2021年７月公認会計士水谷英滋事務所所長（現任）2022年６月当社社外監査役（現任）　４(※２)0監査役桒　山　信　也1954年６月22日生1977年４月 通商産業省入省2000年１月 同省通商政策局経済協力部経済協力課長2001年１月 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長2002年７月 同省大臣官房秘書課長2004年８月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当）2005年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付）2008年７月 経済産業省地域経済産業審議官2009年７月 同省退官2009年８月 綜合警備保障㈱執行役員2010年４月 同社常務執行役員2011年６月 同社取締役常務執行役員2014年４月 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長2016年４月 綜合警備保障㈱参与2016年６月 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長2023年６月 当社社外監査役（現任）　４(※３)1,900計17,024,532（注）１　取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。２　監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。３　※１は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※２は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※３は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。４　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。 　イ　2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて付議予定の第２号議案「取締役９名選任の件」が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる。　　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載している。 男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3%）役職名氏名生年月日略歴任　期（年）所有株式数（株）取締役会長兼 取締役会議長大　林　剛　郎1954年６月９日生1977年４月当社入社1983年６月当社取締役1985年６月当社常務取締役1987年６月当社専務取締役1989年６月当社代表取締役副社長1997年６月当社代表取締役副会長2003年６月当社代表取締役会長2007年６月当社取締役2009年６月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）　１(※１)16,944,095代表取締役社長 兼 ＣＥＯ佐　藤　俊　美1960年４月６日生1985年４月当社入社2011年１月当社海外支店北米統括事務所副所長2013年４月当社本社財務部長2015年５月当社本社経営企画室長2017年４月当社執行役員2018年６月当社取締役2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月当社副社長執行役員2024年４月当社代表取締役2025年４月当社代表取締役　社長 兼 ＣＥＯ（現任）　１(※１)13,600代表取締役副社長執行役員笹　川　　　淳1958年４月１日生1980年４月当社入社2015年４月当社執行役員　横浜支店長2018年３月当社常務執行役員　大阪本店建築事業部長2019年４月当社専務執行役員2021年１月当社営業総本部長（現任）2021年４月当社副社長執行役員（現任）東京本店長2021年６月当社取締役2023年４月当社代表取締役（現任） 　担当：建築全般・営業総本部長　１(※１)6,737代表取締役副社長執行役員佐々木　嘉　仁1959年８月25日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員　土木本部本部長室長2018年３月当社大阪本店土木事業部長2021年４月当社四国支店長2022年４月当社常務執行役員2023年４月当社土木本部長（現任）2024年４月当社専務執行役員　安全本部副本部長2025年４月当社副社長執行役員（現任）2025年６月当社代表取締役 　担当：土木全般・土木本部長　１(※１)10,400 役職名氏名生年月日略歴任　期（年）所有株式数（株）取締役折　井　雅　子1960年10月10日生1983年４月サントリー㈱入社2012年４月サントリーホールディングス㈱執行役員2016年４月サントリーウエルネス㈱専務取締役2019年４月サントリーホールディングス㈱顧問 公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホール総支配人2020年６月当社社外取締役（現任）2021年５月東宝㈱社外取締役　監査等委員（現任）2025年４月公益財団法人サントリー芸術財団　シニアアドバイザー（現任）　１(※１)0取締役加　藤　広　之1956年４月28日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2016年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2018年11月Sims Limited（豪州）社外取締役2020年７月三井物産㈱アドバイザー2021年６月当社社外取締役（現任）　１(※１)0取締役黒　田　由貴子1963年９月24日生1986年４月ソニー㈱入社1991年１月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　代表取締役2010年６月アステラス製薬㈱社外監査役2011年３月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役2012年４月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　取締役・ファウンダー2013年６月丸紅㈱社外取締役2015年６月三井化学㈱社外取締役2018年６月㈱セブン銀行　社外取締役テルモ㈱社外取締役2022年６月当社社外取締役（現任）2022年８月日本オラクル㈱社外取締役（現任）2024年３月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　顧問・ファウンダー（現任）2025年４月積水ハウス㈱社外取締役（現任）2025年６月参天製薬㈱社外取締役（2025年６月24日就任予定）　１(※１)0取締役注　連　浩　行1952年２月10日生1975年４月ユニチカ㈱入社2003年４月同社執行役員2005年４月同社常務執行役員2008年６月同社取締役上席執行役員2012年７月同社取締役常務執行役員2014年６月同社代表取締役社長執行役員2019年６月同社代表取締役会長2022年６月㈱ダイヘン　社外監査役（現任）2023年６月ユニチカ㈱相談役2024年６月当社社外取締役（現任）　１(※１)0 役職名氏名生年月日略歴任　期（年）所有株式数（株）取締役池　川　喜　洋1960年７月２日生1983年４月三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社2005年４月ＭＣＣ ＰＴＡインディア社取締役社長2014年４月三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員2015年12月㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員2018年４月同社執行役常務2019年４月同社執行役常務　兼　三菱ケミカル㈱取締役2021年４月㈱三菱ケミカルホールディングス　代表執行役　兼　執行役常務2022年４月同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント　兼　三菱ケミカル㈱代表取締役2023年６月三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント2024年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任）　１(※１)0常勤監査役岡　野　英一郎1957年12月３日生1982年４月当社入社2019年４月当社建築本部ｉＰＤセンター所長2020年４月当社執行役員　デジタル推進室長2022年２月当社ＤＸ本部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社常勤監査役（現任）　４(※２)8,800常勤監査役渡　邊　　　勲1959年11月１日生1982年４月当社入社2008年12月当社東北支店総務部長2011年１月当社ＣＳＲ室広報部長2013年４月当社ＣＳＲ室長2015年５月当社秘書室長2020年４月当社関東支店副支店長2022年４月当社顧問2022年６月当社常勤監査役（現任）　４(※３)3,000監査役山　口　悦　弘1955年10月23日生1980年４月建設省入省1991年４月外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部一等書記官2002年７月国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課長2004年４月内閣府沖縄振興局振興第一課長2005年４月同局参事官（振興第一担当）2006年７月首都高速道路㈱事業開発部長2009年７月一般財団法人建設経済研究所研究理事2012年８月国土交通省国土交通政策研究所長2013年５月一般社団法人海外建設協会専務理事2019年11月同協会副会長　専務理事2022年６月同協会顧問 当社社外監査役（現任）　４(※３)0 役職名氏名生年月日略歴任　期（年）所有株式数（株）監査役水　谷　英　滋1957年８月29日生1981年10月新和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社1985年３月公認会計士登録2003年５月朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）パートナー2010年９月有限責任あずさ監査法人理事2011年４月同監査法人上級審査会会長2014年４月同監査法人品質管理本部長2021年６月同監査法人退職㈱Ｊ－オイルミルズ　社外監査役2021年７月公認会計士水谷英滋事務所所長（現任）2022年６月当社社外監査役（現任）　４(※３)0監査役桒　山　信　也1954年６月22日生1977年４月 通商産業省入省2000年１月 同省通商政策局経済協力部経済協力課長2001年１月 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長2002年７月 同省大臣官房秘書課長2004年８月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当）2005年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付）2008年７月 経済産業省地域経済産業審議官2009年７月 同省退官2009年８月 綜合警備保障㈱執行役員2010年４月 同社常務執行役員2011年６月 同社取締役常務執行役員2014年４月 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長2016年４月 綜合警備保障㈱参与2016年６月 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長2023年６月 当社社外監査役（現任）　４(※４)1,900計16,988,532（注）１　取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。２　監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。３　※１は2025年６月26日開催予定の第121回定時株主総会にて、※２は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※３は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※４は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。４　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。５　執行役員は次のとおりである。　（※印は取締役兼務者である。）役職名氏　名担　当社長 兼 ＣＥＯ※佐　藤　俊　美 副社長執行役員※笹　川　　　淳建築全般・営業総本部長副社長執行役員永　井　靖　二（関西経済同友会代表幹事）副社長執行役員川　上　宏　伸大阪本店長 兼 営業総本部副本部長副社長執行役員※佐々木　嘉　仁土木全般・土木本部長副社長執行役員森　田　康　夫建築本部長 兼 安全本部長 兼 環境経営統括室担当副社長執行役員矢　野　　　基東京本店長 兼 東京本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長専務執行役員梶　田　直　揮技術本部長専務執行役員東　出　明　宏東京本店土木事業部長専務執行役員後　藤　和　幸建築本部副本部長（建築設備・リニューアル担当）兼 東京本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当）専務執行役員安　藤　賢　一グリーンエネルギー本部長 兼 営業総本部副本部長専務執行役員枝　常　　　茂調達本部長 兼 土木本部副本部長 兼 建築本部副本部長 兼 東京本店建築事業部副事業部長（調達担当）常務執行役員賀　持　剛　一設計本部長常務執行役員嘉　藤　洋　光北米支店長常務執行役員髙　橋　　　太営業総本部副本部長常務執行役員鬼　頭　俊　郎広島支店長常務執行役員貞　利　光　昭営業総本部副本部長常務執行役員紅　林　徹　也ＤＸ本部長常務執行役員池　田　恭　二北陸支店長常務執行役員佐　藤　公　彦開発事業本部長常務執行役員新　田　浩二郎大阪本店夢洲開発推進本部長常務執行役員吉　﨑　　　収土木本部副本部長常務執行役員北　岡　隆　司安全本部副本部長常務執行役員三　井　和　俊東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）常務執行役員上　田　哲　夫九州支店長常務執行役員杉　山　和　久土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長常務執行役員鈴　木　淑　雄東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）常務執行役員富　岡　孝　行グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・秘書室・総務部・ビジネスイノベーション推進室担当 兼 グローバル経営戦略室長常務執行役員古　瀨　耕　司ハラスメント対策室・法務部・人事部・財務部・経理部担当 兼 東京本店統括部長（生産事務担当）常務執行役員秋　山　隆　之名古屋支店長常務執行役員大　西　康　之大阪本店土木事業部長 兼 大阪本店夢洲開発推進本部副本部長常務執行役員鈴　木　直　行東北支店長常務執行役員竹　中　秀　文大阪本店建築事業部長常務執行役員中　村　　　純設計本部副本部長常務執行役員鼻　戸　勝　紀東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）常務執行役員Lee Aik Seng（リー・アイクセン）アジア支店長 兼 大林シンガポール社長執行役員今　塚　善　勝原子力本部長執行役員渋　谷　　　仁ロボティクス生産本部長執行役員竹　内　　　淳エンジニアリング本部長執行役員山　中　司　信営業総本部副本部長執行役員小平田　浩　司土木本部副本部長執行役員小野島　　　一技術研究所長 兼 技術本部副本部長執行役員近　藤　　　宏東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）兼 東京本店Ｍ計画新築工事事務所総括所長 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工事事務所総括所長執行役員柳　川　隆　一京都支店長執行役員奥　脇　郁　夫土木本部副本部長執行役員伊　藤　　　剛技術本部副本部長 兼 営業総本部副本部長執行役員井　上　昭　生土木本部生産技術本部長執行役員今　川　卓　志横浜支店長執行役員岡　村　憲　治四国支店長執行役員西　川　真　次大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員矢　納　正　人関東支店長執行役員安　部　　　浩建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長執行役員浦　川　真　哉東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員武　内　郁　夫大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当）兼 営業総本部副本部長執行役員山　浦　克　仁東京本店土木事業部副事業部長（営業担当）執行役員亀　田　綾　子グリーンエネルギー本部副本部長執行役員新　居　　　努設計本部副本部長執行役員安　藤　　　剛東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員浦　田　充　啓神戸支店長執行役員木　村　隆　之札幌支店長執行役員堺　　　雄一郎北米支店副支店長執行役員佐　野　剛　志技術本部副本部長 兼 技術本部本部長室長執行役員高　木　昌　紀大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当）兼 大阪本店夢洲総合工事事務所総括所長執行役員西　上　裕　之土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長執行役員Pornchai Sittiyakorn（ポーンチャイ・シティヤコーン）タイ大林社長 ②　社外取締役及び社外監査役に関する事項　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。＜社外役員候補者の選定要件＞ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であることイ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないことウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないことエ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないことオ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないことカ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないことキ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していることク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること 　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。　なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。 区　分氏　名選任理由・期待される役割社外取締役折　井　雅　子サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とＥＳＧ経営やコンプライアンスに関する豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。加　藤　広　之三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とグローバルな事業戦略構築を経験した豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。黒　田　由貴子同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。注　連　浩　行ユニチカ㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、経営トップの社長職等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。池　川　喜　洋三菱ケミカルグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点と長期経営計画の策定やサステナビリティにおける豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 区　分氏　名選任理由社外監査役山　口　悦　弘過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。水　谷　英　滋過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。桒　山　信　也長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。（注）　上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。 ③　社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携　監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。