株式会社大林組 1802
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. 概要：株式会社大林組は、売上高・純利益ともに増加し、財務健全性も高い水準を維持している。ただし、建設事業における安全管理体制の強化と、労務単価や資材価格変動リスクへの対応が課題である。
2. 財務面：直近売上高は2兆6,201億円（前年比+12.7%）、純利益は1,461億円と大幅に増加しており、事業は成長傾向にある。ROEは12.6%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることから経営効率が向上している。PERは9.7倍と割安圏であり、営業CFも安定してプラスであることからキャッシュ創出力も高い。自己資本比率は38.1%と標準的な水準だが、純資産は毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されている。
3. 事業面：建設事業を主力とし、国内建築・土木、海外建築・土木、不動産事業を展開している。安全最優先を掲げ、安全文化の変革に取り組む一方、建設市場の動向や労務単価・資材価格の変動、法的規制の変更などがリスク要因として挙げられている。中期経営計画では、建設事業の基盤強化、技術とビジネスのイノベーション、事業ポートフォリオの拡充を基本戦略としている。
4. 注目点：重大災害の発生を受け、安全管理体制の強化が急務となっている。安全監察監の配置や安全指標の導入など対策を講じているものの、今後の具体的な成果が注目される。
2. 財務面：直近売上高は2兆6,201億円（前年比+12.7%）、純利益は1,461億円と大幅に増加しており、事業は成長傾向にある。ROEは12.6%と東証プライム基準をクリアし、改善傾向にあることから経営効率が向上している。PERは9.7倍と割安圏であり、営業CFも安定してプラスであることからキャッシュ創出力も高い。自己資本比率は38.1%と標準的な水準だが、純資産は毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されている。
3. 事業面：建設事業を主力とし、国内建築・土木、海外建築・土木、不動産事業を展開している。安全最優先を掲げ、安全文化の変革に取り組む一方、建設市場の動向や労務単価・資材価格の変動、法的規制の変更などがリスク要因として挙げられている。中期経営計画では、建設事業の基盤強化、技術とビジネスのイノベーション、事業ポートフォリオの拡充を基本戦略としている。
4. 注目点：重大災害の発生を受け、安全管理体制の強化が急務となっている。安全監察監の配置や安全指標の導入など対策を講じているものの、今後の具体的な成果が注目される。
English version
1. Overview: Obayashi Corporation has increased both revenue and net income while maintaining high financial soundness. However, strengthening safety management systems in construction operations and addressing labor cost and material price volatility remain challenges. 2. Financial Performance: Recent revenue of 2.620 trillion (up 12.7% YoY) and net income of 146.1 billion show significant growth. ROE of 12.6% exceeds TSE Prime standards with improving trends indicating enhanced operational efficiency. PER of 9.7x is in undervalued territory, and stable positive operating CF demonstrates strong cash generation. Equity ratio of 38.1% is at standard levels, though net assets increase annually with steady internal reserves accumulation. 3. Business Operations: Core construction operations span domestic architecture/civil engineering, overseas architecture/civil engineering, and real estate. While emphasizing safety-first and pursuing safety culture transformation, risks include construction market conditions, labor cost/material price fluctuations, and regulatory changes. Medium-term management strategy focuses on strengthening construction foundations, technology and business innovation, and business portfolio expansion. 4. Key Points: Following major accident incidents, strengthening safety management has become urgent. Measures include deploying safety inspectors and implementing safety indicators, with future concrete outcomes requiring attention.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,450億円 | 26,201億円 | +12.4% |
| 営業利益 | 1,800億円 | 1,434億円 | +25.5% |
| 純利益 | 1,570億円 | 1,461億円 | +7.5% |
| EPS | 228.39円 | 203.88円 | +12.0% |
| 1株配当 (DPS) | 94.00円 | 81.00円 | +16.0% |
| 予想PER* | 8.6倍 | 9.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.77% | 4.10% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
12.1%
PER
9.7倍
PBR
1.21倍
配当利回り
4.10%
配当性向
39.7%
収益性
ROA
4.8%
売上総利益率
11.4%
営業利益率
5.5%
純利益率
5.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +12.7% | +10.9% | +4.8% |
| 営業利益 | +80.7% | — | — |
| 純利益 | +94.6% | +55.1% | — |
| EPS | +94.8% | +55.2% | — |
安全性
自己資本比率
39.8%
流動比率
124.5%
D/Eレシオ
0.24倍
派生指標 参考
時価総額*
11,342億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.21倍 × 9,374億円 = 11,342億円
ネットキャッシュ*
841億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,802億円 − 2,961億円 = 841億円
Net Debt/EBITDA*
-0.48倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,961億円 − 3,802億円) ÷ 1,759億円 = -0.48倍
EV/EBITDA*
6.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(11,342億円 + 2,961億円 − 3,802億円) ÷ 1,759億円 = 6.0倍
FCFマージン*
3.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程952億円 ÷ 26,201億円 × 100 = 3.6%
DOE*
4.97%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程81.00円 ÷ 1,628.88円 × 100 = 4.97%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (150社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 12.1% | 9.0% | 9.9% | +3.19pt |
| PER | 9.7倍 | 11.5倍 | — | -1.81 |
| PBR | 1.21倍 | 1.12倍 | — | +0.09 |
| 配当利回り | 4.10% | 3.59% | — | +0.51pt |
| 配当性向 | 39.7% | 41.5% | — | -1.73pt |
| ROA | 4.8% | 3.7% | — | +1.08pt |
| 売上総利益率 | 11.4% | 12.6% | — | -1.25pt |
| 営業利益率 | 5.5% | 5.7% | 6.7% | -0.24pt |
| 純利益率 | 5.6% | 4.3% | — | +1.31pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
856億円
投資CF
96億円
財務CF
▲506億円
設備投資
—
現金等残高
3,802億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 856億円 | 96億円 | ▲506億円 | 952億円 | — | 3,802億円 |
| 2024 | 504億円 | ▲845億円 | ▲519億円 | ▲341億円 | — | 3,267億円 |
| 2023 | 2,285億円 | ▲1,016億円 | 221億円 | 1,268億円 | — | 4,056億円 |
| 2022 | 697億円 | ▲498億円 | ▲125億円 | 199億円 | — | 2,493億円 |
| 2021 | 248億円 | ▲791億円 | ▲85億円 | ▲543億円 | — | 2,365億円 |
| 2020 | 2,376億円 | ▲473億円 | ▲494億円 | 1,903億円 | — | 2,989億円 |
| 2019 | 442億円 | ▲453億円 | ▲248億円 | ▲11億円 | — | 1,577億円 |
| 2018 | 1,140億円 | ▲713億円 | ▲545億円 | 427億円 | — | 1,848億円 |
| 2017 | 1,589億円 | ▲379億円 | ▲892億円 | 1,210億円 | — | 1,942億円 |
| 2016 | 1,250億円 | ▲480億円 | ▲690億円 | 770億円 | — | 1,648億円 |
| 2015 | 746億円 | ▲74億円 | ▲345億円 | 672億円 | — | 1,626億円 |
| 2014 | 380億円 | ▲473億円 | 276億円 | ▲94億円 | — | 1,212億円 |
| 2013 | 315億円 | ▲292億円 | ▲290億円 | 23億円 | — | 997億円 |
| 2012 | 658億円 | ▲19億円 | ▲489億円 | 638億円 | — | 1,217億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,201億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 23,223億円 | 88.6% |
| 売上総利益 | 2,978億円 | 11.4% |
| 販管費 | 1,544億円 | 5.9% |
| 営業利益 | 1,434億円 | 5.5% |
| 経常利益 | 1,534億円 | 5.9% |
| 純利益 | 1,461億円 | 5.6% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-19 16:20。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 30,428億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,802億円 | 12.5% |
| その他資産 | 26,626億円 | 87.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 18,326億円 | 60.2% |
| 有利子負債 | 2,961億円 | 9.7% |
| その他負債 | 15,365億円 | 50.5% |
| 純資産 | 12,102億円 | 39.8% |
| 自己資本 | 9,374億円 | 30.8% |
| うち利益剰余金 | 8,531億円 | 28.0% |
| 非支配株主持分等 | 2,728億円 | 9.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
17,305人
1人当たり売上 1.51億円
研究開発費
163億円
売上比 0.62%
減価償却費
325億円
売上比 1.24%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 12:00 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 25,863億円 | -0.2% | 1,947億円 | +36.6% | 1,738億円 | +19.5% | 249.4 | |
| 2026-02-09 12:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 18,324億円 | -3.6% | 1,427億円 | +46.2% | 1,318億円 | +37.3% | 188.4 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約22,783字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
3
（５）政策保有株式に関する方針 ………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
19
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
25
１．経営成績・財政状態に関する概況
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要があります。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の建設市場におきましては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となりました。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前期比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前期比519億円（34.1％）増の2,041億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比284億円（19.5％）増の1,737億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
受注高につきましては、海外建築事業において大型工事の受注が増加した一方、国内建築・土木事業及び海外土木事業において前期の大型案件受注の反動があったことや、国内建築・土木事業において施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行っていることなどにより、前期比3,120億円（9.9％）減の２兆8,498億円となりました。その内訳は、国内建築事業１兆2,009億円、海外建築事業7,881億円、国内土木事業4,442億円、海外土木事業4,165億円です。
当社単体の受注高は、前期比4,152億円（20.6％）減の１兆6,048億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比3,513億円（23.2％）減の１兆1,649億円、土木工事は前期比638億円（12.7％）減の4,399億円です。
次に、売上高につきましては、国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となりました。その内訳は、国内建築事業１兆1,387億円、海外建築事業5,079億円、国内土木事業4,266億円、海外土木事業3,360億円です。また、営業利益につきましては、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前期比476億円（38.3％）増の1,717億円となりました。
当社単体の売上高は、前期比1,623億円（9.9％）減の１兆4,740億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比1,934億円（14.9％）減の１兆1,042億円、土木工事は前期比310億円（9.2％）増の3,697億円です。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、開発物件の売却等により売上高は前期比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前期比39億円（24.3％）増の199億円となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高は前期比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前期比６億円（31.4％）増の29億円となりました。
＜事業別 売上高及び営業利益（連結）＞
（単位：百万円）
区 分
建設事業
不動産
事業
その他
合 計
国内建築
海外建築
国内土木
海外土木
建設事業計
売 上 高
1,138,762
507,992
426,623
336,000
2,409,378
106,798
70,082
2,586,258
営業利益
104,088
11,999
40,925
14,769
171,782
19,978
2,917
194,678
②次期の見通し
通期（2027年３月期）の連結業績は、受注高３兆1,000億円（うち不動産事業等1,400億円）、売上高２兆9,450億円（うち不動産事業等1,650億円）、営業利益1,800億円、経常利益1,830億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円となる見通しです。
（２）財政状態に関する概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となりました。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となりました。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇しました。
（３）キャッシュ・フローに関する概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施します。
普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としております。
＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞
ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安
また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施します。（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断します。）
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき47円とする予定です。これにより、中間配当金41円を加えた年間配当金は、１株当たり88円（ＤＯＥ5.1％、連結配当性向35.3％）となります。（本日付で別途公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。）
次期の配当につきましては、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ５％程度で配当金を算定し、中間、期末ともに１株につき47円とし、年間で計94円を予定しています。
（５）政策保有株式に関する方針
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めております。
政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当連結会計年度末は21.9％となり、前連結会計年度末22.6％から0.7ポイント減少しました。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したことによるものです。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は17.5％となりました。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き続き縮減に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当いたします。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞
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＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞
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＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
また、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
※９
394,728
※９
430,885
受取手形・完成工事未収入金等
※９
1,139,624
※９
1,083,224
電子記録債権
15,172
15,112
有価証券
11,410
9,791
販売用不動産
※８
31,301
※８
24,103
未成工事支出金
38,399
49,758
不動産事業支出金
38,006
38,274
ＰＦＩ等棚卸資産
※１
,
※９
3,141
※１
,
※９
1,545
その他の棚卸資産
※２
16,013
※２
12,568
未収入金
96,954
89,594
その他
※６
32,132
※６
30,555
貸倒引当金
△7,425
△6,871
流動資産合計
1,809,460
1,778,543
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
※６
,
※８
,
※９
207,945
※６
,
※８
,
※９
230,151
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※６
,
※８
,
※９
81,664
※６
,
※８
,
※９
83,082
土地
※５
,
※６
,
※８
,
※９
424,354
※５
,
※６
,
※８
,
※９
453,952
リース資産（純額）
6,001
7,223
建設仮勘定
※９
17,611
18,557
有形固定資産合計
※３
737,577
※３
792,967
無形固定資産
37,116
63,111
投資その他の資産
投資有価証券
※４
,
※６
311,557
※４
,
※６
339,322
長期貸付金
2,812
3,070
繰延税金資産
3,031
2,152
退職給付に係る資産
8,718
13,688
その他
※６
132,675
※６
150,811
貸倒引当金
△171
△217
投資その他の資産合計
458,624
508,827
固定資産合計
1,233,318
1,364,906
資産合計
3,042,778
3,143,449
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
678,719
594,367
電子記録債務
95,232
87,635
短期借入金
※６
97,532
※６
75,203
１年内返済予定のノンリコース借入金
※６
,
※９
9,496
※６
,
※９
8,510
１年内償還予定の社債
－
66
リース債務
2,709
2,950
未払法人税等
49,085
41,810
未成工事受入金
193,434
299,979
預り金
177,156
195,692
完成工事補償引当金
3,333
2,977
工事損失引当金
16,726
8,575
その他
129,931
111,757
流動負債合計
1,453,358
1,429,526
固定負債
社債
60,091
60,009
長期借入金
※６
127,589
※６
144,299
ノンリコース借入金
※６
,
※９
68,056
※６
,
※９
55,977
リース債務
8,160
9,464
繰延税金負債
14,558
23,859
再評価に係る繰延税金負債
18,124
17,736
役員株式給付引当金
686
703
退職給付に係る負債
52,095
50,528
その他
29,855
34,877
固定負債合計
379,218
397,457
負債合計
1,832,577
1,826,983
純資産の部
株主資本
資本金
57,752
57,752
資本剰余金
41,328
41,288
利益剰余金
852,429
905,459
自己株式
△14,828
△9,514
株主資本合計
936,681
994,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
126,640
147,730
繰延ヘッジ損益
15,268
21,776
土地再評価差額金
※５
21,545
※５
21,278
為替換算調整勘定
53,831
65,396
退職給付に係る調整累計額
4,277
7,255
その他の包括利益累計額合計
221,563
263,438
非支配株主持分
51,956
58,041
純資産合計
1,210,201
1,316,466
負債純資産合計
3,042,778
3,143,449
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
2,467,763
2,409,378
不動産事業等売上高
123,001
176,880
売上高合計
2,590,765
2,586,258
売上原価
完成工事原価
※１
2,202,357
※１
2,080,668
不動産事業等売上原価
93,021
140,898
売上原価合計
2,295,378
2,221,567
売上総利益
完成工事総利益
265,406
328,710
不動産事業等総利益
29,980
35,981
売上総利益合計
295,386
364,691
販売費及び一般管理費
※２
,
※３
152,916
※２
,
※３
170,012
営業利益
142,469
194,678
営業外収益
受取利息
4,689
5,234
受取配当金
8,946
6,822
為替差益
－
3,599
その他
2,130
3,628
営業外収益合計
15,766
19,284
営業外費用
支払利息
4,675
5,311
外国源泉税
59
2,780
その他
1,265
1,675
営業外費用合計
6,000
9,767
経常利益
152,236
204,195
特別利益
投資有価証券売却益
68,718
48,986
その他
335
859
特別利益合計
69,053
49,846
特別損失
減損損失
※４
4,450
※４
1,712
固定資産除却損
861
1,210
投資有価証券評価損
2,112
898
その他
3,982
809
特別損失合計
11,407
4,631
税金等調整前当期純利益
209,882
249,410
法人税、住民税及び事業税
62,276
74,497
法人税等調整額
△2,008
△2,848
法人税等合計
60,267
71,648
当期純利益
149,615
177,761
非支配株主に帰属する当期純利益
4,259
4,001
親会社株主に帰属する当期純利益
145,355
173,759
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
149,615
177,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△78,996
21,093
繰延ヘッジ損益
311
3,465
土地再評価差額金
△513
－
為替換算調整勘定
27,307
13,473
退職給付に係る調整額
△420
2,978
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,305
3,873
その他の包括利益合計
△53,617
44,883
包括利益
95,997
222,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
86,892
215,900
非支配株主に係る包括利益
9,105
6,744
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
57,752
42,002
773,841
△
2,711
870,884
当期変動額
剰余金の配当
△
67,486
△
67,486
親会社株主に帰属する
当期純利益
145,355
145,355
土地再評価差額金の取崩
718
718
自己株式の取得
△
12,217
△
12,217
自己株式の処分
100
100
自己株式の消却
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
673
△
673
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
673
78,588
△
12,117
65,797
当期末残高
57,752
41,328
852,429
△
14,828
936,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
205,623
15,341
22,777
32,304
4,698
280,745
43,614
1,195,244
当期変動額
剰余金の配当
△
67,486
親会社株主に帰属する
当期純利益
145,355
土地再評価差額金の取崩
718
自己株式の取得
△
12,217
自己株式の処分
100
自己株式の消却
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
673
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
78,982
△
73
△
1,232
21,527
△
421
△
59,182
8,342
△
50,840
当期変動額合計
△
78,982
△
73
△
1,232
21,527
△
421
△
59,182
8,342
14,957
当期末残高
126,640
15,268
21,545
53,831
4,277
221,563
51,956
1,210,201
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
57,752
41,328
852,429
△
14,828
936,681
当期変動額
剰余金の配当
△
57,788
△
57,788
親会社株主に帰属する
当期純利益
173,759
173,759
土地再評価差額金の取崩
266
266
自己株式の取得
△
58,061
△
58,061
自己株式の処分
168
168
自己株式の消却
△
63,206
63,206
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
63,206
△
63,206
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
40
△
40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
40
53,030
5,314
58,304
当期末残高
57,752
41,288
905,459
△
9,514
994,986
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
126,640
15,268
21,545
53,831
4,277
221,563
51,956
1,210,201
当期変動額
剰余金の配当
△
57,788
親会社株主に帰属する
当期純利益
173,759
土地再評価差額金の取崩
266
自己株式の取得
△
58,061
自己株式の処分
168
自己株式の消却
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
21,090
6,507
△
266
11,565
2,977
41,874
6,085
47,959
当期変動額合計
21,090
6,507
△
266
11,565
2,977
41,874
6,085
106,264
当期末残高
147,730
21,776
21,278
65,396
7,255
263,438
58,041
1,316,466
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
209,882
249,410
減価償却費
32,087
36,353
減損損失
4,450
1,712
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1
△754
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△16,500
△8,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
187
△1,215
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
2,112
898
受取利息及び受取配当金
△13,636
△12,056
支払利息
4,675
5,311
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△68,752
△48,956
売上債権の増減額（△は増加）
△62,424
69,791
未成工事支出金の増減額（△は増加）
2,415
△11,931
棚卸資産の増減額（△は増加）
8,034
38,889
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
1,706
1,595
その他の資産の増減額（△は増加）
32,227
11,672
仕入債務の増減額（△は減少）
△59,622
△102,543
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△3,691
100,183
その他の負債の増減額（△は減少）
21,821
340
その他
4,511
△2,290
小計
99,487
328,265
利息及び配当金の受取額
14,176
11,418
利息の支払額
△4,077
△4,526
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△25,425
△82,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,161
252,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△16,232
△27,097
定期預金の払戻による収入
15,459
27,087
有形及び無形固定資産の取得による支出
△49,942
△125,630
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,907
15,673
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△33,175
△16,997
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
96,256
75,340
貸付けによる支出
△319
△486
貸付金の回収による収入
120
143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△26,873
その他
△4,029
△5,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,044
△84,363
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△637
136
リース債務の返済による支出
△2,272
△2,889
長期借入れによる収入
36,400
35,200
長期借入金の返済による支出
△15,565
△44,145
ノンリコース借入金の借入れによる収入
16,804
250
ノンリコース借入金の返済による支出
△13,379
△13,314
社債の発行による収入
20,000
－
社債の償還による支出
△10,016
△16
自己株式の取得による支出
△12,217
△58,061
配当金の支払額
△67,486
△57,788
非支配株主からの払込みによる収入
1,181
1,334
非支配株主への配当金の支払額
△1,783
△1,853
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△1,467
△245
その他
－
△56
財務活動によるキャッシュ・フロー
△50,440
△141,449
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,716
8,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
53,481
35,859
現金及び現金同等物の期首残高
326,688
380,169
現金及び現金同等物の期末残高
380,169
416,028
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は29,336百万円、営業利益は972百万円、経常利益は1,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は97銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,324百万円は、「外国源泉税」59百万円、「その他」1,265百万円として組み替えている。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた994百万円は、「固定資産除却損」861百万円及び「その他」132百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた3,849百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,067百万円及び978,650株、当連結会計年度末898百万円及び814,114株である。
（管理職向け株式報酬制度）
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の従業員のうち、一定の要件を満たす管理職（以下、「対象管理職」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。）への業績連動株式報酬制度を既に導入済みであり、本制度導入により、経営層及び対象管理職が一丸となって、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指すことが可能となるほか、会社の成長を「結果として享受するもの」ではなく「主体的に創り上げていくもの」として捉え、企業価値向上に取組む対象管理職の役割や責任の重さを制度面から裏付ける。
１ 取引の概要
当社は、本制度において、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を活用した仕組みを採用した。当社は対象管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定する。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め取得する。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績や対象管理職の勤務状況等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する。
２ 信託に残存する当社株式
本信託は2026年７月に開始する予定であり、当連結会計年度末においては、該当事項はない。
（連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金
3,141百万円
1,545百万円
※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
その他事業支出金
8,085百万円
4,859百万円
材料貯蔵品
7,927
7,708
計
16,013
12,568
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
252,315百万円
273,265百万円
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び社債
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
投資有価証券（株式）
28,645百万円
37,592百万円
投資有価証券（社債）
－
943
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
流動資産（その他）
850百万円
850百万円
建物・構築物（純額）
1,865
2,291
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
16,611
15,247
土地
1,393
1,393
投資有価証券（注）
5,356
5,725
投資その他の資産（その他）
290
263
計
26,367
25,771
（注） 投資有価証券のうち5,244百万円（前連結会計年度は4,875百万円）は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
建物・構築物（純額）
1,528百万円
1,418百万円
(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
短期借入金
312百万円
342百万円
１年内返済予定のノンリコース借入金
1,445
1,444
長期借入金
903
560
ノンリコース借入金
13,759
12,315
計
16,420
14,662
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース借入金
1,445百万円
1,444百万円
ノンリコース借入金
13,759
12,315
計
15,204
13,759
７ 保証債務
関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
従業員住宅購入借入金
4百万円
2百万円
Eastland Generation（注）
9,820 (4,910百万円)
－ (－百万円)
計
9,824
2
（注） 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（ ）内の金額は実質当社負担額
である。
※８ 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
建物・構築物（純額）
21,516百万円
5,391百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
414
5
土地
5,419
23,538
計
27,350
28,935
※９ (1) 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
流動資産
現金預金
21,638百万円
16,379百万円
受取手形・完成工事未収入金等
49,618
48,353
ＰＦＩ等棚卸資産
3,141
1,541
固定資産
建物・構築物（純額）
4,356
4,086
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
27,292
21,650
土地
1,393
1,393
建設仮勘定
5
－
計
107,445
93,406
（注）１ 上記には、「※６ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
２ 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入
れており、その金額は前連結会計年度286百万円、当連結会計年度276百万円である。
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
7,105百万円
7,061百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
従業員給料手当
60,257百万円
66,928百万円
退職給付費用
1,270
1,277
調査研究費
16,393
17,790
貸倒引当金繰入額
△153
△1,001
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
16,393百万円
17,790百万円
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
用 途
種 類
場 所
件 数
賃貸事業用不動産
土地及び建物等
大阪府
３件
開発事業用不動産
土地及び建物等
東京都
１件
アスファルトプラント設備
土地及び建物等
岡山県 他
３件
別荘地事業用不動産
土地及び建物等
静岡県
３件
遊休不動産
土地
奈良県
１件
その他
無形固定資産（のれん）
－
１件
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,400百万円）として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産（のれん）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,050百万円）として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。
賃貸事業用不動産 557
（うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円
開発事業用不動産 462
（うち土地404、建物・構築物58）百万円
アスファルトプラント設備 230
（うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41）百万円
別荘地事業用不動産 144
（うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18）百万円
遊休不動産 5
（うち土地5）百万円
その他 3,050
（うち無形固定資産（のれん）3,050）百万円
なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊 休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
用 途
種 類
場 所
件 数
賃貸事業用不動産
土地及び建物等
大阪府
１件
開発目的に用途を変更した不動産
土地及び建物等
兵庫県
１件
アスファルトプラント設備
土地及び建物等
埼玉県
２件
遊休不動産
土地
沖縄県
１件
開発事業への出資
投資その他の資産（その他）
－
１件
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。開発事業への出資は、出資先毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,712百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
賃貸事業用不動産 1,104
（うち土地927、建物・構築物176）百万円
開発目的に用途を変更した不動産 280
（うち土地231、建物・構築物48、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円
アスファルトプラント設備 239
（うち土地203、建物・構築物21、機械、運搬具及び工具器具備品13、無形固定資産1）百万円
遊休不動産 62
（うち土地62）百万円
開発事業への出資 26
（うち投資その他の資産（その他）26）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合 計
国 内
建 築
海 外
建 築
国 内
土 木
海 外
土 木
不動産
計
売上高
外部顧客への売上高
1,337,171
477,879
402,252
250,459
72,712
2,540,475
50,289
2,590,765
セグメント間の
内部売上高又は振替高
18,383
179
15,457
－
851
34,872
12,245
47,118
セグメント売上高
1,355,554
478,058
417,710
250,459
73,564
2,575,348
62,535
2,637,883
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）
62,784
12,810
40,576
8,006
16,071
140,249
2,219
142,469
セグメント間の
内部営業利益又は振替高
△42
△143
△142
－
△30
△359
△27
△387
セグメント利益
62,742
12,666
40,433
8,006
16,040
139,890
2,191
142,082
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合 計
国 内
建 築
海 外
建 築
国 内
土 木
海 外
土 木
不動産
計
売上高
外部顧客への売上高
1,138,762
507,992
426,623
336,000
106,798
2,516,176
70,082
2,586,258
セグメント間の
内部売上高又は振替高
26,794
1,520
16,399
－
839
45,554
14,022
59,577
セグメント売上高
1,165,556
509,513
443,023
336,000
107,637
2,561,731
84,104
2,645,836
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）
104,088
11,999
40,925
14,769
19,978
191,761
2,917
194,678
セグメント間の
内部営業利益又は振替高
△473
△583
△275
469
△54
△918
△72
△990
セグメント利益
103,615
11,415
40,649
15,238
19,924
190,843
2,844
193,687
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,628円88銭
1,830円64銭
１株当たり当期純利益
202円91銭
249円42銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額
（百万円）
1,210,201
1,316,466
純資産の部の合計額から
控除する金額
（百万円）
51,956
58,041
（うち非支配株主持分）
（百万円）
(51,956)
(58,041)
普通株式に係る連結会計
年度末の純資産額
（百万円）
1,158,245
1,258,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数
（千株）
711,070
687,421
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度10,439千株、当連結会計年度4,389千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度978千株、当連結会計年度814千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
145,355
173,759
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
145,355
173,759
普通株式の期中平均株式数
（千株）
716,367
696,649
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度5,142千株、当連結会計年度12,407千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度956千株、当連結会計年度864千株である。
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化及び子会社の設立）
当社は、本日（2026年５月13日）開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社（以下、「ＪＴＤＪＰ社」）株式を取得のうえ取締役を派遣し、同社を関連会社化することを決議した。
また、ＪＴＤＪＰ社の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia（以下、「ＯＣＩ社」）を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することとした。なお、ＯＣＩ社に対する出資の総額は、当社の資本金の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
１ ＪＴＤＪＰ社株式取得及びＯＣＩ社設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、ＰＰＰ／コンセッション等への取組みを推進している。
今般、当社が株式を取得するＪＴＤＪＰ社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31ｋｍに及ぶ高速道路の運営権（総事業費約2,130億円）を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをＪＴＤＪＰ社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
２ 関連会社化するＪＴＤＪＰ社の概要
（１）名称
PT JTD JAYA PRATAMA
（２）所在地
インドネシア ジャカルタ首都特別州
（３）代表者の役職・氏名
President Director Sutopo Kristanto
（４）事業内容
ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業
（５）資本金
5.12兆ルピア（約476億円）（2025年12月31日現在）（注１）
（６）設立年月
2015年３月
（７）株式取得の時期
第一回株式取得 2026年９月14日（予定）（注２）
第二回株式取得 2027年12月（予定）（注３）
新規発行株式をＯＣＩ社が取得予定
（８）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
ア 取得株式数
第一回株式取得 733,000株
第二回株式取得 4,146,643株
イ 取得価額
第一回株式取得 7,330億ルピア（約68億円）（注１）
第二回株式取得 ４兆1,466億ルピア（約385億円）（注１）
ウ 取得後の持分比率
第一回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 12.5％
第二回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 48.8％（関連会社化）
（注）１ 円換算額は2026年４月30日レート（１ルピア=0.0093円）で換算している。
２ インドネシア行政当局の承認を条件に、実行される予定である。
３ インドネシア政府による土地収用完了を条件に、実行される予定である。
３ 設立する子会社（ＯＣＩ社）の概要
（１）名称
PT Obayashi Concession Indonesia
（２）所在地
インドネシア ジャカルタ首都特別州
（３）代表者の役職・氏名
取締役 井上 輝彦
（４）主な事業内容
インドネシアにおけるコンセッション事業への投資
（５）資本金
5.2兆ルピア（約482億円）（予定）（注）
なお、設立時の資本金は7,700億ルピア（約72億円）を予定しており、インドネシア政府による土地収用完了時（2027年12月予定）に、残額を増資予定である。
（６）設立の時期
2026年７月31日（予定）
（７）出資比率
当社 99.999％、ジャヤ大林0.001％
（注） 円換算額は2026年４月30日レート（１ルピア=0.0093円）で換算している。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
3
（５）政策保有株式に関する方針 ………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
19
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
25
１．経営成績・財政状態に関する概況
（１）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要があります。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の建設市場におきましては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となりました。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前期比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前期比519億円（34.1％）増の2,041億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比284億円（19.5％）増の1,737億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
受注高につきましては、海外建築事業において大型工事の受注が増加した一方、国内建築・土木事業及び海外土木事業において前期の大型案件受注の反動があったことや、国内建築・土木事業において施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行っていることなどにより、前期比3,120億円（9.9％）減の２兆8,498億円となりました。その内訳は、国内建築事業１兆2,009億円、海外建築事業7,881億円、国内土木事業4,442億円、海外土木事業4,165億円です。
当社単体の受注高は、前期比4,152億円（20.6％）減の１兆6,048億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比3,513億円（23.2％）減の１兆1,649億円、土木工事は前期比638億円（12.7％）減の4,399億円です。
次に、売上高につきましては、国内建築事業において前期の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前期比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となりました。その内訳は、国内建築事業１兆1,387億円、海外建築事業5,079億円、国内土木事業4,266億円、海外土木事業3,360億円です。また、営業利益につきましては、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前期比476億円（38.3％）増の1,717億円となりました。
当社単体の売上高は、前期比1,623億円（9.9％）減の１兆4,740億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比1,934億円（14.9％）減の１兆1,042億円、土木工事は前期比310億円（9.2％）増の3,697億円です。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、開発物件の売却等により売上高は前期比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前期比39億円（24.3％）増の199億円となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高は前期比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前期比６億円（31.4％）増の29億円となりました。
＜事業別 売上高及び営業利益（連結）＞
（単位：百万円）
区 分
建設事業
不動産
事業
その他
合 計
国内建築
海外建築
国内土木
海外土木
建設事業計
売 上 高
1,138,762
507,992
426,623
336,000
2,409,378
106,798
70,082
2,586,258
営業利益
104,088
11,999
40,925
14,769
171,782
19,978
2,917
194,678
②次期の見通し
通期（2027年３月期）の連結業績は、受注高３兆1,000億円（うち不動産事業等1,400億円）、売上高２兆9,450億円（うち不動産事業等1,650億円）、営業利益1,800億円、経常利益1,830億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円となる見通しです。
（２）財政状態に関する概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となりました。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となりました。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇しました。
（３）キャッシュ・フローに関する概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施します。
普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としております。
＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞
ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安
また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施します。（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断します。）
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき47円とする予定です。これにより、中間配当金41円を加えた年間配当金は、１株当たり88円（ＤＯＥ5.1％、連結配当性向35.3％）となります。（本日付で別途公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。）
次期の配当につきましては、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ５％程度で配当金を算定し、中間、期末ともに１株につき47円とし、年間で計94円を予定しています。
（５）政策保有株式に関する方針
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めております。
政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当連結会計年度末は21.9％となり、前連結会計年度末22.6％から0.7ポイント減少しました。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したことによるものです。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は17.5％となりました。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き続き縮減に努めてまいります。
なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当いたします。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞
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＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞
[the image file was deleted]
＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞
[the image file was deleted]
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
また、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
※９
394,728
※９
430,885
受取手形・完成工事未収入金等
※９
1,139,624
※９
1,083,224
電子記録債権
15,172
15,112
有価証券
11,410
9,791
販売用不動産
※８
31,301
※８
24,103
未成工事支出金
38,399
49,758
不動産事業支出金
38,006
38,274
ＰＦＩ等棚卸資産
※１
,
※９
3,141
※１
,
※９
1,545
その他の棚卸資産
※２
16,013
※２
12,568
未収入金
96,954
89,594
その他
※６
32,132
※６
30,555
貸倒引当金
△7,425
△6,871
流動資産合計
1,809,460
1,778,543
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
※６
,
※８
,
※９
207,945
※６
,
※８
,
※９
230,151
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※６
,
※８
,
※９
81,664
※６
,
※８
,
※９
83,082
土地
※５
,
※６
,
※８
,
※９
424,354
※５
,
※６
,
※８
,
※９
453,952
リース資産（純額）
6,001
7,223
建設仮勘定
※９
17,611
18,557
有形固定資産合計
※３
737,577
※３
792,967
無形固定資産
37,116
63,111
投資その他の資産
投資有価証券
※４
,
※６
311,557
※４
,
※６
339,322
長期貸付金
2,812
3,070
繰延税金資産
3,031
2,152
退職給付に係る資産
8,718
13,688
その他
※６
132,675
※６
150,811
貸倒引当金
△171
△217
投資その他の資産合計
458,624
508,827
固定資産合計
1,233,318
1,364,906
資産合計
3,042,778
3,143,449
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
678,719
594,367
電子記録債務
95,232
87,635
短期借入金
※６
97,532
※６
75,203
１年内返済予定のノンリコース借入金
※６
,
※９
9,496
※６
,
※９
8,510
１年内償還予定の社債
－
66
リース債務
2,709
2,950
未払法人税等
49,085
41,810
未成工事受入金
193,434
299,979
預り金
177,156
195,692
完成工事補償引当金
3,333
2,977
工事損失引当金
16,726
8,575
その他
129,931
111,757
流動負債合計
1,453,358
1,429,526
固定負債
社債
60,091
60,009
長期借入金
※６
127,589
※６
144,299
ノンリコース借入金
※６
,
※９
68,056
※６
,
※９
55,977
リース債務
8,160
9,464
繰延税金負債
14,558
23,859
再評価に係る繰延税金負債
18,124
17,736
役員株式給付引当金
686
703
退職給付に係る負債
52,095
50,528
その他
29,855
34,877
固定負債合計
379,218
397,457
負債合計
1,832,577
1,826,983
純資産の部
株主資本
資本金
57,752
57,752
資本剰余金
41,328
41,288
利益剰余金
852,429
905,459
自己株式
△14,828
△9,514
株主資本合計
936,681
994,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
126,640
147,730
繰延ヘッジ損益
15,268
21,776
土地再評価差額金
※５
21,545
※５
21,278
為替換算調整勘定
53,831
65,396
退職給付に係る調整累計額
4,277
7,255
その他の包括利益累計額合計
221,563
263,438
非支配株主持分
51,956
58,041
純資産合計
1,210,201
1,316,466
負債純資産合計
3,042,778
3,143,449
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
2,467,763
2,409,378
不動産事業等売上高
123,001
176,880
売上高合計
2,590,765
2,586,258
売上原価
完成工事原価
※１
2,202,357
※１
2,080,668
不動産事業等売上原価
93,021
140,898
売上原価合計
2,295,378
2,221,567
売上総利益
完成工事総利益
265,406
328,710
不動産事業等総利益
29,980
35,981
売上総利益合計
295,386
364,691
販売費及び一般管理費
※２
,
※３
152,916
※２
,
※３
170,012
営業利益
142,469
194,678
営業外収益
受取利息
4,689
5,234
受取配当金
8,946
6,822
為替差益
－
3,599
その他
2,130
3,628
営業外収益合計
15,766
19,284
営業外費用
支払利息
4,675
5,311
外国源泉税
59
2,780
その他
1,265
1,675
営業外費用合計
6,000
9,767
経常利益
152,236
204,195
特別利益
投資有価証券売却益
68,718
48,986
その他
335
859
特別利益合計
69,053
49,846
特別損失
減損損失
※４
4,450
※４
1,712
固定資産除却損
861
1,210
投資有価証券評価損
2,112
898
その他
3,982
809
特別損失合計
11,407
4,631
税金等調整前当期純利益
209,882
249,410
法人税、住民税及び事業税
62,276
74,497
法人税等調整額
△2,008
△2,848
法人税等合計
60,267
71,648
当期純利益
149,615
177,761
非支配株主に帰属する当期純利益
4,259
4,001
親会社株主に帰属する当期純利益
145,355
173,759
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
149,615
177,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△78,996
21,093
繰延ヘッジ損益
311
3,465
土地再評価差額金
△513
－
為替換算調整勘定
27,307
13,473
退職給付に係る調整額
△420
2,978
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,305
3,873
その他の包括利益合計
△53,617
44,883
包括利益
95,997
222,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
86,892
215,900
非支配株主に係る包括利益
9,105
6,744
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
57,752
42,002
773,841
△
2,711
870,884
当期変動額
剰余金の配当
△
67,486
△
67,486
親会社株主に帰属する
当期純利益
145,355
145,355
土地再評価差額金の取崩
718
718
自己株式の取得
△
12,217
△
12,217
自己株式の処分
100
100
自己株式の消却
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
673
△
673
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
673
78,588
△
12,117
65,797
当期末残高
57,752
41,328
852,429
△
14,828
936,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
205,623
15,341
22,777
32,304
4,698
280,745
43,614
1,195,244
当期変動額
剰余金の配当
△
67,486
親会社株主に帰属する
当期純利益
145,355
土地再評価差額金の取崩
718
自己株式の取得
△
12,217
自己株式の処分
100
自己株式の消却
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
673
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
78,982
△
73
△
1,232
21,527
△
421
△
59,182
8,342
△
50,840
当期変動額合計
△
78,982
△
73
△
1,232
21,527
△
421
△
59,182
8,342
14,957
当期末残高
126,640
15,268
21,545
53,831
4,277
221,563
51,956
1,210,201
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
57,752
41,328
852,429
△
14,828
936,681
当期変動額
剰余金の配当
△
57,788
△
57,788
親会社株主に帰属する
当期純利益
173,759
173,759
土地再評価差額金の取崩
266
266
自己株式の取得
△
58,061
△
58,061
自己株式の処分
168
168
自己株式の消却
△
63,206
63,206
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
63,206
△
63,206
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
40
△
40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
40
53,030
5,314
58,304
当期末残高
57,752
41,288
905,459
△
9,514
994,986
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
126,640
15,268
21,545
53,831
4,277
221,563
51,956
1,210,201
当期変動額
剰余金の配当
△
57,788
親会社株主に帰属する
当期純利益
173,759
土地再評価差額金の取崩
266
自己株式の取得
△
58,061
自己株式の処分
168
自己株式の消却
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△
40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
21,090
6,507
△
266
11,565
2,977
41,874
6,085
47,959
当期変動額合計
21,090
6,507
△
266
11,565
2,977
41,874
6,085
106,264
当期末残高
147,730
21,776
21,278
65,396
7,255
263,438
58,041
1,316,466
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
209,882
249,410
減価償却費
32,087
36,353
減損損失
4,450
1,712
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1
△754
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△16,500
△8,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
187
△1,215
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
2,112
898
受取利息及び受取配当金
△13,636
△12,056
支払利息
4,675
5,311
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△68,752
△48,956
売上債権の増減額（△は増加）
△62,424
69,791
未成工事支出金の増減額（△は増加）
2,415
△11,931
棚卸資産の増減額（△は増加）
8,034
38,889
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
1,706
1,595
その他の資産の増減額（△は増加）
32,227
11,672
仕入債務の増減額（△は減少）
△59,622
△102,543
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△3,691
100,183
その他の負債の増減額（△は減少）
21,821
340
その他
4,511
△2,290
小計
99,487
328,265
利息及び配当金の受取額
14,176
11,418
利息の支払額
△4,077
△4,526
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△25,425
△82,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,161
252,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△16,232
△27,097
定期預金の払戻による収入
15,459
27,087
有形及び無形固定資産の取得による支出
△49,942
△125,630
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,907
15,673
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△33,175
△16,997
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
96,256
75,340
貸付けによる支出
△319
△486
貸付金の回収による収入
120
143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△26,873
その他
△4,029
△5,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,044
△84,363
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△637
136
リース債務の返済による支出
△2,272
△2,889
長期借入れによる収入
36,400
35,200
長期借入金の返済による支出
△15,565
△44,145
ノンリコース借入金の借入れによる収入
16,804
250
ノンリコース借入金の返済による支出
△13,379
△13,314
社債の発行による収入
20,000
－
社債の償還による支出
△10,016
△16
自己株式の取得による支出
△12,217
△58,061
配当金の支払額
△67,486
△57,788
非支配株主からの払込みによる収入
1,181
1,334
非支配株主への配当金の支払額
△1,783
△1,853
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△1,467
△245
その他
－
△56
財務活動によるキャッシュ・フロー
△50,440
△141,449
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,716
8,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
53,481
35,859
現金及び現金同等物の期首残高
326,688
380,169
現金及び現金同等物の期末残高
380,169
416,028
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は29,336百万円、営業利益は972百万円、経常利益は1,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は97銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,324百万円は、「外国源泉税」59百万円、「その他」1,265百万円として組み替えている。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた994百万円は、「固定資産除却損」861百万円及び「その他」132百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた3,849百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,067百万円及び978,650株、当連結会計年度末898百万円及び814,114株である。
（管理職向け株式報酬制度）
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の従業員のうち、一定の要件を満たす管理職（以下、「対象管理職」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。）への業績連動株式報酬制度を既に導入済みであり、本制度導入により、経営層及び対象管理職が一丸となって、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指すことが可能となるほか、会社の成長を「結果として享受するもの」ではなく「主体的に創り上げていくもの」として捉え、企業価値向上に取組む対象管理職の役割や責任の重さを制度面から裏付ける。
１ 取引の概要
当社は、本制度において、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を活用した仕組みを採用した。当社は対象管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定する。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め取得する。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績や対象管理職の勤務状況等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する。
２ 信託に残存する当社株式
本信託は2026年７月に開始する予定であり、当連結会計年度末においては、該当事項はない。
（連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金
3,141百万円
1,545百万円
※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
その他事業支出金
8,085百万円
4,859百万円
材料貯蔵品
7,927
7,708
計
16,013
12,568
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
252,315百万円
273,265百万円
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び社債
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
投資有価証券（株式）
28,645百万円
37,592百万円
投資有価証券（社債）
－
943
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
流動資産（その他）
850百万円
850百万円
建物・構築物（純額）
1,865
2,291
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
16,611
15,247
土地
1,393
1,393
投資有価証券（注）
5,356
5,725
投資その他の資産（その他）
290
263
計
26,367
25,771
（注） 投資有価証券のうち5,244百万円（前連結会計年度は4,875百万円）は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
建物・構築物（純額）
1,528百万円
1,418百万円
(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
短期借入金
312百万円
342百万円
１年内返済予定のノンリコース借入金
1,445
1,444
長期借入金
903
560
ノンリコース借入金
13,759
12,315
計
16,420
14,662
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース借入金
1,445百万円
1,444百万円
ノンリコース借入金
13,759
12,315
計
15,204
13,759
７ 保証債務
関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
従業員住宅購入借入金
4百万円
2百万円
Eastland Generation（注）
9,820 (4,910百万円)
－ (－百万円)
計
9,824
2
（注） 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（ ）内の金額は実質当社負担額
である。
※８ 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
建物・構築物（純額）
21,516百万円
5,391百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
414
5
土地
5,419
23,538
計
27,350
28,935
※９ (1) 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
流動資産
現金預金
21,638百万円
16,379百万円
受取手形・完成工事未収入金等
49,618
48,353
ＰＦＩ等棚卸資産
3,141
1,541
固定資産
建物・構築物（純額）
4,356
4,086
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
27,292
21,650
土地
1,393
1,393
建設仮勘定
5
－
計
107,445
93,406
（注）１ 上記には、「※６ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
２ 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入
れており、その金額は前連結会計年度286百万円、当連結会計年度276百万円である。
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
7,105百万円
7,061百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
従業員給料手当
60,257百万円
66,928百万円
退職給付費用
1,270
1,277
調査研究費
16,393
17,790
貸倒引当金繰入額
△153
△1,001
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
16,393百万円
17,790百万円
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
用 途
種 類
場 所
件 数
賃貸事業用不動産
土地及び建物等
大阪府
３件
開発事業用不動産
土地及び建物等
東京都
１件
アスファルトプラント設備
土地及び建物等
岡山県 他
３件
別荘地事業用不動産
土地及び建物等
静岡県
３件
遊休不動産
土地
奈良県
１件
その他
無形固定資産（のれん）
－
１件
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,400百万円）として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産（のれん）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,050百万円）として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。
賃貸事業用不動産 557
（うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円
開発事業用不動産 462
（うち土地404、建物・構築物58）百万円
アスファルトプラント設備 230
（うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41）百万円
別荘地事業用不動産 144
（うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18）百万円
遊休不動産 5
（うち土地5）百万円
その他 3,050
（うち無形固定資産（のれん）3,050）百万円
なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊 休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
用 途
種 類
場 所
件 数
賃貸事業用不動産
土地及び建物等
大阪府
１件
開発目的に用途を変更した不動産
土地及び建物等
兵庫県
１件
アスファルトプラント設備
土地及び建物等
埼玉県
２件
遊休不動産
土地
沖縄県
１件
開発事業への出資
投資その他の資産（その他）
－
１件
減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。開発事業への出資は、出資先毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,712百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
賃貸事業用不動産 1,104
（うち土地927、建物・構築物176）百万円
開発目的に用途を変更した不動産 280
（うち土地231、建物・構築物48、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円
アスファルトプラント設備 239
（うち土地203、建物・構築物21、機械、運搬具及び工具器具備品13、無形固定資産1）百万円
遊休不動産 62
（うち土地62）百万円
開発事業への出資 26
（うち投資その他の資産（その他）26）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合 計
国 内
建 築
海 外
建 築
国 内
土 木
海 外
土 木
不動産
計
売上高
外部顧客への売上高
1,337,171
477,879
402,252
250,459
72,712
2,540,475
50,289
2,590,765
セグメント間の
内部売上高又は振替高
18,383
179
15,457
－
851
34,872
12,245
47,118
セグメント売上高
1,355,554
478,058
417,710
250,459
73,564
2,575,348
62,535
2,637,883
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）
62,784
12,810
40,576
8,006
16,071
140,249
2,219
142,469
セグメント間の
内部営業利益又は振替高
△42
△143
△142
－
△30
△359
△27
△387
セグメント利益
62,742
12,666
40,433
8,006
16,040
139,890
2,191
142,082
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
合 計
国 内
建 築
海 外
建 築
国 内
土 木
海 外
土 木
不動産
計
売上高
外部顧客への売上高
1,138,762
507,992
426,623
336,000
106,798
2,516,176
70,082
2,586,258
セグメント間の
内部売上高又は振替高
26,794
1,520
16,399
－
839
45,554
14,022
59,577
セグメント売上高
1,165,556
509,513
443,023
336,000
107,637
2,561,731
84,104
2,645,836
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）
104,088
11,999
40,925
14,769
19,978
191,761
2,917
194,678
セグメント間の
内部営業利益又は振替高
△473
△583
△275
469
△54
△918
△72
△990
セグメント利益
103,615
11,415
40,649
15,238
19,924
190,843
2,844
193,687
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,628円88銭
1,830円64銭
１株当たり当期純利益
202円91銭
249円42銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額
（百万円）
1,210,201
1,316,466
純資産の部の合計額から
控除する金額
（百万円）
51,956
58,041
（うち非支配株主持分）
（百万円）
(51,956)
(58,041)
普通株式に係る連結会計
年度末の純資産額
（百万円）
1,158,245
1,258,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数
（千株）
711,070
687,421
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度10,439千株、当連結会計年度4,389千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度978千株、当連結会計年度814千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
145,355
173,759
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
145,355
173,759
普通株式の期中平均株式数
（千株）
716,367
696,649
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度5,142千株、当連結会計年度12,407千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度956千株、当連結会計年度864千株である。
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化及び子会社の設立）
当社は、本日（2026年５月13日）開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社（以下、「ＪＴＤＪＰ社」）株式を取得のうえ取締役を派遣し、同社を関連会社化することを決議した。
また、ＪＴＤＪＰ社の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia（以下、「ＯＣＩ社」）を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することとした。なお、ＯＣＩ社に対する出資の総額は、当社の資本金の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
１ ＪＴＤＪＰ社株式取得及びＯＣＩ社設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、ＰＰＰ／コンセッション等への取組みを推進している。
今般、当社が株式を取得するＪＴＤＪＰ社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31ｋｍに及ぶ高速道路の運営権（総事業費約2,130億円）を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをＪＴＤＪＰ社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
２ 関連会社化するＪＴＤＪＰ社の概要
（１）名称
PT JTD JAYA PRATAMA
（２）所在地
インドネシア ジャカルタ首都特別州
（３）代表者の役職・氏名
President Director Sutopo Kristanto
（４）事業内容
ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業
（５）資本金
5.12兆ルピア（約476億円）（2025年12月31日現在）（注１）
（６）設立年月
2015年３月
（７）株式取得の時期
第一回株式取得 2026年９月14日（予定）（注２）
第二回株式取得 2027年12月（予定）（注３）
新規発行株式をＯＣＩ社が取得予定
（８）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
ア 取得株式数
第一回株式取得 733,000株
第二回株式取得 4,146,643株
イ 取得価額
第一回株式取得 7,330億ルピア（約68億円）（注１）
第二回株式取得 ４兆1,466億ルピア（約385億円）（注１）
ウ 取得後の持分比率
第一回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 12.5％
第二回株式取得後のＯＣＩ社持分比率 48.8％（関連会社化）
（注）１ 円換算額は2026年４月30日レート（１ルピア=0.0093円）で換算している。
２ インドネシア行政当局の承認を条件に、実行される予定である。
３ インドネシア政府による土地収用完了を条件に、実行される予定である。
３ 設立する子会社（ＯＣＩ社）の概要
（１）名称
PT Obayashi Concession Indonesia
（２）所在地
インドネシア ジャカルタ首都特別州
（３）代表者の役職・氏名
取締役 井上 輝彦
（４）主な事業内容
インドネシアにおけるコンセッション事業への投資
（５）資本金
5.2兆ルピア（約482億円）（予定）（注）
なお、設立時の資本金は7,700億ルピア（約72億円）を予定しており、インドネシア政府による土地収用完了時（2027年12月予定）に、残額を増資予定である。
（６）設立の時期
2026年７月31日（予定）
（７）出資比率
当社 99.999％、ジャヤ大林0.001％
（注） 円換算額は2026年４月30日レート（１ルピア=0.0093円）で換算している。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 26,201億円 | 1,434億円 | 1,461億円 | 30,428億円 | 12,102億円 | 203.9 | 81.0 |
| 2024 | 23,252億円 | 794億円 | 751億円 | 30,191億円 | 11,952億円 | 104.7 | 75.0 |
| 2023 | 19,839億円 | 938億円 | 777億円 | 26,099億円 | 10,359億円 | 108.3 | 42.0 |
| 2022 | 19,229億円 | 411億円 | 391億円 | 24,221億円 | 9,889億円 | 54.6 | 32.0 |
| 2021 | 17,669億円 | 1,232億円 | 988億円 | 22,726億円 | 9,620億円 | 137.6 | 32.0 |
| 2020 | 20,730億円 | 1,529億円 | 1,131億円 | 22,303億円 | 8,505億円 | 157.6 | 32.0 |
| 2019 | 20,397億円 | 1,555億円 | 1,132億円 | 22,145億円 | 7,981億円 | 157.7 | 32.0 |
| 2018 | 19,007億円 | 1,378億円 | 927億円 | 21,290億円 | 7,115億円 | 129.1 | 28.0 |
| 2017 | 18,727億円 | 1,337億円 | 945億円 | 19,999億円 | 6,441億円 | 131.7 | 28.0 |
| 2016 | 17,778億円 | 1,064億円 | 634億円 | 19,355億円 | 5,617億円 | 88.4 | 18.0 |
| 2015 | 17,740億円 | 484億円 | 287億円 | 19,766億円 | 5,495億円 | 40.0 | 10.0 |
| 2014 | 16,128億円 | — | 216億円 | 18,189億円 | 4,481億円 | 30.1 | 8.0 |
| 2013 | 14,483億円 | — | 132億円 | 16,563億円 | 4,147億円 | 18.4 | 8.0 |
| 2012 | 12,458億円 | — | 51億円 | 16,187億円 | 3,655億円 | 7.2 | 8.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社123社、関連会社29社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 （国内建築事業） 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。 （海外建築事業） 当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。 （国内土木事業） 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。 （海外土木事業） 当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。 （不動産事業） 当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。 （その他） 子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。 子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他10社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。 また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 事業に対する法的規制 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。 (2) 建設市場の動向 当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。 (3) 施工物等の不具合や重大事故 当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。 (4) 取引先の信用リスク 発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。 (5) 労務単価及び建設資材価格の変動と調達難に関するリスク 当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。 さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。 (6) 保有資産等の価格変動 当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。 (7) 長期にわたる事業のリスク 事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。 (8) 海外事業におけるリスク 当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。 (9) 機密情報漏洩 外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。セキュリティインシデントに対しては早期検知と迅速な対応を行い、被害を最小化するための専門チームを設置している。 また、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。 (10)大規模自然災害・感染症に関するリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。 大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。 感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。 なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。 (11)気候変動に関するリスク 脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。 なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。 (12)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク 当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。 また、「大林グループＣＳＲ調達方針」及び「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でＣＳＲ調達の実施を促進している。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題① 経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。 ② 対処すべき課題ア 安全最優先への取組みについて 当社は、2023年９月に「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において発生した、鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が倒壊し、６名が被災、うち２名が死亡した重大災害に関して、引き続き被災者及びそのご家族に対して誠心誠意対応するとともに、捜査・調査中の当局に対して全面的に協力している。 当社グループは、本災害を惹起したことにより工事に従事される方の安全を守れなかったことを極めて厳粛に受け止め、安全の確保が経営の最優先事項であることを改めて認識し、安全文化の変革に向けた取組みを進めている。 「安全最優先への取組み」の2024年度の実施状況① 「9.19 安全の日」の制定本災害の反省と教訓を永遠に忘れずに風化させることがないよう、災害発生日である９月19日を「9.19 安全の日」と定め、「安全は全てに優先する」という当社の理念を改めて誓う日とした。＜2024年「9.19 安全の日」実施事項＞・社長から当社グループ全役職員及び協力会社に対し、「『事業に関わるすべての人々を大切にする』という企業理念に従い、当社の事業場で働く人全員の安全確保に努める」旨のメッセージを配信・当社国内本支店における特別安全大会、各工事事務所における当社役職員及び協力会社作業員に対する所長講話及び一斉安全点検② 安全監察監の各本支店への配置安全衛生に関する外部の客観的視点と法令に基づく厳格な指導・助言による当社の安全衛生管理活動の向上及び安全意識の更なる醸成を目的として、安全衛生に関する優れた専門知識を有する外部人材である「安全監察監」を各本支店に配置し、現場巡視及び安全指導を実施した。＜安全監察監の配置状況（2025年３月31日現在）＞札幌支店１名、東京本店１名、名古屋支店１名、大阪本店２名（広島支店、四国支店、九州支店は2025年度に配置予定）＜安全監察監による国内現場巡視の実施状況＞国内本支店140件③ 安全に対するコミットメントの強化工事現場で発生するあらゆる災害の撲滅のため、国内本支店共通の安全指標としてＴＲＩＲ（総災害度数率）を採用した。また、各本支店長が手持工事の状況を踏まえて期初に設定した目標に対し、その進捗状況を各会議体で経営陣が確認し、改善策を策定・実行するＰＤＣＡを実施している。④ 安全に関する教育・研修の見直し・工事現場の施工管理の中心を担う工事課長・工事係長の危険感受性の向上を目的に、当社の重大災害を題材としたケーススタディを通じた教育を実施2024年度 開催回数38回 参加人数789名・安全意識の啓発を目的として、死亡事故・重大災害のデータベースを再整備、社内に開示⑤ 熱中症対策・国内工事現場にポータブルＷＢＧＴ測定機器を設置・熱中症対策リストバンドによる協力会社作業員の体調管理 イ 大林グループ中期経営計画2022追補について 当社グループは、2022年３月及び昨年５月に公表した大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」、「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。 上記の持続的成長に向けた「変革実践への取組み」について、海外建設事業、開発事業、グリーンエネルギー 事業及び新領域ビジネスの取組み状況は次頁以降に記載のとおり。 海外建設事業 北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたって築き上げてきた各国における事業基盤を活用し、国内外の大林グループ各社が有機的かつ双方向で技術・人材などの強みを提供し合うことにより、グローバル市場における建設技術とビジネスのイノベーションを実現し、新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。 北米においては、北米事業全体の戦略立案や事業推進・展開を担う北米支店の下、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルとしており、現在グループ会社７社が活躍している。直近では2023年12月に、水処理関連施設の建設などを行うＭＷＨ社が新たに加わり、当社グループの業績に貢献している。今後も当社グループの信用力を活用した財務面での支援、グループ会社との協働、技術や人材等のリソースの活用を通じて、さらなる成長が期待されている。 東南アジアにおいては、シンガポールに拠点を置くアジア支店を中心として各進出国の現地法人等がクロスボーダーで連携する体制を構築し、ローカル事業基盤の強化、差別化、安定収益の獲得及び事業の拡大に取り組んでいる。半世紀以上前から当社グループが進出するシンガポールやタイをはじめとする域内各国では、ローカル人材の育成・経営幹部層への登用を着実に進めており、2025年４月にはシンガポール現地法人社長をアジア支店長に登用したほか、タイでは２代続けて生え抜きの人材が現地法人社長を務めている。 シンガポールにおいては現地企業や多国籍企業の建築工事を現地法人で受注するだけでなく、これまで大林組で手掛けていた公共インフラ等の土木事業を現地法人に移管し、タイにおいても現地企業や王室からの発注工事を長年、現地法人で手掛けるなど、着実に業容を拡大している。また、2024年４月には、シンガポール建築建設庁（※１）のオープンイノベーション施設内に新たな研究開発拠点を開設（※２）した。本拠点にて地元大学やスタートアップ等との研究開発エコシステムを構築し、日本を含むアジア地域の建設現場へのアジア発・日本発の最新技術の適用支援を進めている。 ※１ アジア支店長 兼 大林シンガポール社長のリー・アイクセンが2023年４月から同庁の取締役会メンバーを務めている。※２ 詳細は以下の当社プレスリリースのとおり。「シンガポールに新たな研究開発拠点「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」を開設」https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20240719_1.html 開発事業 開発事業では、賃貸事業を軸に販売事業、ノンアセット事業を行っている。 賃貸事業においては、東京・大阪都心部の大型オフィスを主軸に安定的な運営を行っており、投資効率の向上と収益基盤の強化を図るため、継続的な新規投資と物件売却によるポートフォリオの入れ替えを行うとともに、アセットタイプの多様化とグローバル化を推進している。 アセットタイプの多様化に向けては、国内でＺＥＢなどの環境配慮型ビルや木造木質化技術を用いた新規物件の開発、付加価値の高い物流施設など成長分野への投資を行っている。物流施設については、需要が高まる中、建設事業で得た知見やネットワークを活用しながら、首都圏を中心に複数の施設の開発を進めている。 また、グローバル化に向けては、ロンドン及びバンコックで賃貸オフィスの開発・保有・運営を行っている。直近の取組事例としては、大林プロパティズＵＫが2023年３月に取得したロンドン・シティ所在のオフィスビル「60 Gracechurch Street」の建替え再開発に向けて、2024年12月にロンドン市から開発許認可を取得した。2026年度の着工を目指し、現地のコンサルタントと共にロンドン市やテナントのニーズに応えた施設計画と環境に配慮した開発を進めている。 グリーンエネルギー事業 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するという企業理念の下、収益の持続的拡大による主要事業への成長と当社グループのカーボンニュートラルの実現を目指し、国内外での再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。 国内においては、太陽光、風力（陸上・洋上）、バイオマス、地熱発電の開発・運営を行っている。また、㈱大林クリーンエナジーが㈱サイプレス・スナダヤの製材工場において、オンサイトＰＰＡ（※）により電力を供給している。 海外においては、国内で得た知見を活かし、関連会社であるEastland Generation社を中心にニュージーランドにて地熱、小水力発電所等の開発・運営を行っており、今後も再生可能エネルギー事業のポートフォリオ拡充とさらなる収益獲得を目指している。 また、ニュージーランドでは、2021年に現地企業と共同保有するプラントで製造したグリーン水素の試験販売を開始している。2024年６月には高速充填施設の営業を開始し、同水素を販売しているほか、フィジーへの海上輸送実証（環境省補助金事業）を行うなど、事業化に向けた水素サプライチェーンの構築を進めている。 ※ 電力需要家とＰＰＡ事業者（発電事業者）が締結する「電力売買契約（ＰＰＡ：Power Purchase Agreement）」の一つ。ＰＰＡ事業者が需要家の土地や施設に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する。 新領域ビジネス 当社グループでは、カーボンニュートラルやウェルビーイングなどの社会課題の解決や持続可能な社会への貢献を新規事業開発における最重要ミッションと捉えている。当社グループの強みである「構想力」「実現力」「人間力」を発揮できる分野であり、かつ今後成長が見込まれ十分なビジネス機会を得られる市場規模がある５つの注力領域（建設ＤＸ、都市プラットフォーム、アグリ＆バイオ、グリーンエネルギー、宇宙）を設定し、新事業開発に取り組んでいる。 都市プラットフォームとしてのスマートシティへの取組みとしては、データ活用による、まちに関わるあらゆる人の合意形成とウェルビーイングの実現を目指し、ビルオーナーやエリアオーナー、自治体などに高付加価値かつサステナブルなソリューションを提供するとともに、生活者のウェルビーイングを実現するサービス事業『みんまち®プロジェクト』を展開している。周辺企業や店舗とのマッチングサービス「みんまちSHOP」に加え、生活者の感情や価値観を蓄積させるＷＥＢアプリ「みんまちDROP」（※）を2025年５月に新たに導入した。サービスやアプリから得られるデータを当社独自の分析指標とＡＩを用いて解析し、エリアの隠れた魅力や可能性を把握し可視化できる「エリアダッシュボード」を含むデータエコシステムを構築することで新たなまちづくりにチャレンジしている。 「みんまちDROP」は、大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「Better Co-Being」及び万博会場全体に導入されている「Better Co-Beingアプリ」を実際のまちで展開する万博レガシーとしても位置づけられている。 ※ 生活者が「今」「その場で」「感じたこと」を言葉にして表現することができる独自の投稿システム「DROPS」を備えるＷＥＢアプリケーション。 投稿には位置情報や角度といった視覚的データが付与され、生活者の感情や価値観とともに地図上に蓄積される。蓄積データは、独自の分析指標とＡＩを活用して分析し、本アプリにもフィードバックすることでアプリ体験価値をさらに高め、まちでの行動をより豊かにする。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比236億円（0.8％）増の３兆427億円となった。これは、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比87億円（0.5％）増の１兆8,325億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比388億円（12.0％）増の3,627億円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比149億円（1.3％）増の１兆2,102億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.1％となった。 (2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,949億円（12.7％）増の２兆6,201億円となった。損益の面では、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は前連結会計年度比640億円（80.7％）増の1,434億円、経常利益は前連結会計年度比618億円（67.6％）増の1,533億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により、前連結会計年度比709億円（94.6％）増の1,460億円となった。 セグメント情報① 建設事業 グループ全体の売上高は、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,901億円（13.1％）増の２兆4,968億円となった。また、営業利益については、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、前連結会計年度比653億円（109.3％）増の1,250億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比729億円（5.8％）増の１兆3,371億円、営業利益は前連結会計年度比385億円（159.4％）増の627億円となった。（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比409億円（8.9％）増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比５億円（3.9％）増の134億円となった。（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比328億円（8.9％）増の4,022億円、営業利益は前連結会計年度比141億円（53.8％）増の405億円となった。（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比1,432億円（124.2％）増の2,586億円、営業利益は82億円（前連結会計年度は37億円の損失）となった。 ② 不動産事業 売上高は前連結会計年度比60億円（9.0％）増の729億円、営業利益は前連結会計年度比21億円（11.7％）減の161億円となった。 ③ その他 売上高は前連結会計年度比12億円（2.4％）減の502億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（64.7％）増の22億円となった。(3）キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから856億円のプラス（前連結会計年度は503億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス（前連結会計年度は844億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により505億円のマイナス（前連結会計年度は519億円のマイナス）となった。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて534億円増加し、3,801億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。 短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,627億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,801億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,236,9211,554,52725.7海外建築事業520,387496,853△4.5国内土木事業423,190533,42826.0海外土木事業174,568617,417253.7建設事業 計2,355,0673,202,22836.0不動産事業73,70784,68214.9その他84,31370,303△16.6合 計2,513,0883,357,21433.6（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,264,1811,337,1715.8海外建築事業457,818498,7778.9国内土木事業369,367402,2528.9海外土木事業115,396258,678124.2建設事業 計2,206,7642,496,88013.1不動産事業66,88872,9329.0その他51,50950,289△2.4合 計2,325,1622,620,10112.7（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期 別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第120期(自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日）建設事業建 築1,748,3921,198,5722,946,9641,240,2321,706,732土 木627,856376,6211,004,477315,612688,865計2,376,2481,575,1943,951,4421,555,8442,395,597不動産事業等－26,35826,35826,3544合 計2,376,2481,601,5523,977,8011,582,1992,395,601第121期(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日）建設事業建 築1,706,7321,516,2843,223,0161,297,7161,925,300土 木688,865503,8111,192,677338,632854,044計2,395,5972,020,0964,415,6931,636,3482,779,344不動産事業等424,30924,31324,313－合 計2,395,6012,044,4064,440,0071,660,6622,779,344 （注） 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。 ② 受注工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第120期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)建 築72,8911,121,9343,7460.31,198,572土 木213,329114,74848,54212.9376,621計286,2211,236,68352,2893.31,575,194第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築91,0981,419,7145,4710.41,516,284土 木270,528186,29646,9869.3503,811計361,6271,606,01052,4572.62,020,096 (注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期 別区 分特命（％）競争（％）計（％）第120期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)建 築45.754.3100土 木26.773.3100計41.258.8100第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築60.639.4100土 木28.371.7100計52.647.4100 ③ 売上高 (イ）完成工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第120期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)建 築73,1691,161,0636,0000.51,240,232土 木155,748130,84329,0209.2315,612計228,9171,291,90635,0212.31,555,844第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築73,3041,217,6126,7980.51,297,716土 木192,208116,99129,4338.7338,632計265,5121,334,60436,2312.21,636,348 （注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地 域第120期（％）第121期（％）アジア57.651.9北 米36.037.4その他6.410.7計100100 ２ 第120期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称（仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区開発事業者共同企業体横浜シンフォステージ新築工事九州旅客鉄道㈱ＪＲ長崎駅ビル新築工事日本郵政不動産㈱五反田ＪＰビルディング新築工事学校法人 東洋大学東洋大学朝霞キャンパス整備工事合同会社道北風力川西ウインドファーム建設工事 第121期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社グラングリーン大阪 新築工事トヨタ自動車㈱Toyota Woven City Phase1 建築本体工事公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会２０２５年日本国際博覧会協会 施設整備事業 ＰＷ北東工区鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ 鉄道橋建設工事 東工区 パッケージ ＷＤ１（バングラデシュ）３ 総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 第120期 該当する相手先はない。 第121期 東日本旅客鉄道㈱ 212,168百万円 13.0％ (ロ）不動産事業等売上高期 別区 分売上高（百万円）第120期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）不動産販売3,911不動産賃貸8,676そ の 他13,767計26,354第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）不動産販売604不動産賃貸9,296そ の 他14,412計24,313 ④ 繰越工事高（2025年３月31日現在）区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建 築138,8401,771,99214,4670.81,925,300土 木476,109263,292114,64213.4854,044計614,9492,035,284129,1104.62,779,344 （注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称雲井通５丁目再開発㈱神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体及び施設建築物新築工事東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 2 三菱地所㈱ ㈱ＴＢＳホールディングス赤坂二・六丁目地区開発計画（Ｂ工区）既存建物地下解体工事及び新築工事他三菱地所㈱（仮称）天神１－７計画 既存建物地下解体工事及び新築工事東日本高速道路㈱横浜環状南線 公田インターチェンジ工事
役員の状況
(2)【役員の状況】① 役員一覧 ア 提出日（2025年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）役職名氏 名生年月日略 歴任 期（年）所有株式数（株）取締役会長兼 取締役会議長大 林 剛 郎1954年６月９日生1977年４月当社入社1983年６月当社取締役1985年６月当社常務取締役1987年６月当社専務取締役1989年６月当社代表取締役副社長1997年６月当社代表取締役副会長2003年６月当社代表取締役会長2007年６月当社取締役2009年６月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任） １(※１)16,944,095代表取締役社長 兼 ＣＥＯ佐 藤 俊 美1960年４月６日生1985年４月当社入社2011年１月当社海外支店北米統括事務所副所長2013年４月当社本社財務部長2015年５月当社本社経営企画室長2017年４月当社執行役員2018年６月当社取締役2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月当社副社長執行役員2024年４月当社代表取締役2025年４月当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任） １(※１)13,600代表取締役副社長執行役員笹 川 淳1958年４月１日生1980年４月当社入社2015年４月当社執行役員 横浜支店長2018年３月当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長2019年４月当社専務執行役員2021年１月当社営業総本部長（現任）2021年４月当社副社長執行役員（現任）東京本店長2021年６月当社取締役2023年４月当社代表取締役（現任） 担当：建築全般・営業総本部長 １(※１)6,737取締役副会長蓮 輪 賢 治1953年11月15日生1977年４月当社入社2007年６月当社土木本部本部長室長2010年４月当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長2011年４月当社技術本部副本部長2012年10月当社常務執行役員2014年10月当社テクノ事業創成本部長2015年６月当社取締役2016年４月当社専務執行役員2018年３月当社代表取締役 社長2023年４月当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ2025年４月当社取締役 副会長（現任） １(※１)46,400 役職名氏 名生年月日略 歴任 期（年）所有株式数（株）取締役折 井 雅 子1960年10月10日生1983年４月サントリー㈱入社2012年４月サントリーホールディングス㈱執行役員2016年４月サントリーウエルネス㈱専務取締役2019年４月サントリーホールディングス㈱顧問 公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホール総支配人2020年６月当社社外取締役（現任）2021年５月東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任）2025年４月公益財団法人サントリー芸術財団 シニアアドバイザー（現任） １(※１)0取締役加 藤 広 之1956年４月28日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2016年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2018年11月Sims Limited（豪州）社外取締役2020年７月三井物産㈱アドバイザー2021年６月当社社外取締役（現任） １(※１)0取締役黒 田 由貴子1963年９月24日生1986年４月ソニー㈱入社1991年１月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役2010年６月アステラス製薬㈱社外監査役2011年３月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役2012年４月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー2013年６月丸紅㈱社外取締役2015年６月三井化学㈱社外取締役2018年６月㈱セブン銀行 社外取締役（現任、2025年６月23日退任予定）テルモ㈱社外取締役2022年６月当社社外取締役（現任）2022年８月日本オラクル㈱社外取締役（現任）2024年３月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 顧問・ファウンダー（現任）2025年４月積水ハウス㈱社外取締役（現任） １(※１)0取締役注 連 浩 行1952年２月10日生1975年４月ユニチカ㈱入社2003年４月同社執行役員2005年４月同社常務執行役員2008年６月同社取締役上席執行役員2012年７月同社取締役常務執行役員2014年６月同社代表取締役社長執行役員2019年６月同社代表取締役会長2022年６月㈱ダイヘン 社外監査役（現任）2023年６月ユニチカ㈱相談役2024年６月当社社外取締役（現任） １(※１)0 役職名氏 名生年月日略 歴任 期（年）所有株式数（株）取締役池 川 喜 洋1960年７月２日生1983年４月三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社2005年４月ＭＣＣ ＰＴＡインディア社取締役社長2014年４月三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員2015年12月㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員2018年４月同社執行役常務2019年４月同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役2021年４月㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役 兼 執行役常務2022年４月同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役2023年６月三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント2024年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） １(※１)0常勤監査役岡 野 英一郎1957年12月３日生1982年４月当社入社2019年４月当社建築本部ｉＰＤセンター所長2020年４月当社執行役員 デジタル推進室長2022年２月当社ＤＸ本部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社常勤監査役（現任） ４(※１)8,800常勤監査役渡 邊 勲1959年11月１日生1982年４月当社入社2008年12月当社東北支店総務部長2011年１月当社ＣＳＲ室広報部長2013年４月当社ＣＳＲ室長2015年５月当社秘書室長2020年４月当社関東支店副支店長2022年４月当社顧問2022年６月当社常勤監査役（現任） ４(※２)3,000監査役山 口 悦 弘1955年10月23日生1980年４月建設省入省1991年４月外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部一等書記官2002年７月国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課長2004年４月内閣府沖縄振興局振興第一課長2005年４月同局参事官（振興第一担当）2006年７月首都高速道路㈱事業開発部長2009年７月一般財団法人建設経済研究所研究理事2012年８月国土交通省国土交通政策研究所長2013年５月一般社団法人海外建設協会専務理事2019年11月同協会副会長 専務理事2022年６月同協会顧問 当社社外監査役（現任） ４(※２)0 役職名氏 名生年月日略 歴任 期（年）所有株式数（株）監査役水 谷 英 滋1957年８月29日生1981年10月新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社1985年３月公認会計士登録2003年５月朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー2010年９月有限責任あずさ監査法人理事2011年４月同監査法人上級審査会会長2014年４月同監査法人品質管理本部長2021年６月同監査法人退職㈱Ｊ－オイルミルズ 社外監査役（現任、2025年６月25日退任予定）2021年７月公認会計士水谷英滋事務所所長（現任）2022年６月当社社外監査役（現任） ４(※２)0監査役桒 山 信 也1954年６月22日生1977年４月 通商産業省入省2000年１月 同省通商政策局経済協力部経済協力課長2001年１月 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長2002年７月 同省大臣官房秘書課長2004年８月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当）2005年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付）2008年７月 経済産業省地域経済産業審議官2009年７月 同省退官2009年８月 綜合警備保障㈱執行役員2010年４月 同社常務執行役員2011年６月 同社取締役常務執行役員2014年４月 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長2016年４月 綜合警備保障㈱参与2016年６月 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長2023年６月 当社社外監査役（現任） ４(※３)1,900計17,024,532（注）１ 取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。２ 監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。３ ※１は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※２は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※３は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。４ 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。 イ 2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて付議予定の第２号議案「取締役９名選任の件」が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載している。 男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3%）役職名氏名生年月日略歴任 期（年）所有株式数（株）取締役会長兼 取締役会議長大 林 剛 郎1954年６月９日生1977年４月当社入社1983年６月当社取締役1985年６月当社常務取締役1987年６月当社専務取締役1989年６月当社代表取締役副社長1997年６月当社代表取締役副会長2003年６月当社代表取締役会長2007年６月当社取締役2009年６月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任） １(※１)16,944,095代表取締役社長 兼 ＣＥＯ佐 藤 俊 美1960年４月６日生1985年４月当社入社2011年１月当社海外支店北米統括事務所副所長2013年４月当社本社財務部長2015年５月当社本社経営企画室長2017年４月当社執行役員2018年６月当社取締役2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月当社副社長執行役員2024年４月当社代表取締役2025年４月当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任） １(※１)13,600代表取締役副社長執行役員笹 川 淳1958年４月１日生1980年４月当社入社2015年４月当社執行役員 横浜支店長2018年３月当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長2019年４月当社専務執行役員2021年１月当社営業総本部長（現任）2021年４月当社副社長執行役員（現任）東京本店長2021年６月当社取締役2023年４月当社代表取締役（現任） 担当：建築全般・営業総本部長 １(※１)6,737代表取締役副社長執行役員佐々木 嘉 仁1959年８月25日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員 土木本部本部長室長2018年３月当社大阪本店土木事業部長2021年４月当社四国支店長2022年４月当社常務執行役員2023年４月当社土木本部長（現任）2024年４月当社専務執行役員 安全本部副本部長2025年４月当社副社長執行役員（現任）2025年６月当社代表取締役 担当：土木全般・土木本部長 １(※１)10,400 役職名氏名生年月日略歴任 期（年）所有株式数（株）取締役折 井 雅 子1960年10月10日生1983年４月サントリー㈱入社2012年４月サントリーホールディングス㈱執行役員2016年４月サントリーウエルネス㈱専務取締役2019年４月サントリーホールディングス㈱顧問 公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホール総支配人2020年６月当社社外取締役（現任）2021年５月東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任）2025年４月公益財団法人サントリー芸術財団 シニアアドバイザー（現任） １(※１)0取締役加 藤 広 之1956年４月28日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2016年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2018年11月Sims Limited（豪州）社外取締役2020年７月三井物産㈱アドバイザー2021年６月当社社外取締役（現任） １(※１)0取締役黒 田 由貴子1963年９月24日生1986年４月ソニー㈱入社1991年１月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役2010年６月アステラス製薬㈱社外監査役2011年３月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役2012年４月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー2013年６月丸紅㈱社外取締役2015年６月三井化学㈱社外取締役2018年６月㈱セブン銀行 社外取締役テルモ㈱社外取締役2022年６月当社社外取締役（現任）2022年８月日本オラクル㈱社外取締役（現任）2024年３月㈱ピープルフォーカス・コンサルティング 顧問・ファウンダー（現任）2025年４月積水ハウス㈱社外取締役（現任）2025年６月参天製薬㈱社外取締役（2025年６月24日就任予定） １(※１)0取締役注 連 浩 行1952年２月10日生1975年４月ユニチカ㈱入社2003年４月同社執行役員2005年４月同社常務執行役員2008年６月同社取締役上席執行役員2012年７月同社取締役常務執行役員2014年６月同社代表取締役社長執行役員2019年６月同社代表取締役会長2022年６月㈱ダイヘン 社外監査役（現任）2023年６月ユニチカ㈱相談役2024年６月当社社外取締役（現任） １(※１)0 役職名氏名生年月日略歴任 期（年）所有株式数（株）取締役池 川 喜 洋1960年７月２日生1983年４月三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社2005年４月ＭＣＣ ＰＴＡインディア社取締役社長2014年４月三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員2015年12月㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員2018年４月同社執行役常務2019年４月同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役2021年４月㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役 兼 執行役常務2022年４月同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役2023年６月三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント2024年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） １(※１)0常勤監査役岡 野 英一郎1957年12月３日生1982年４月当社入社2019年４月当社建築本部ｉＰＤセンター所長2020年４月当社執行役員 デジタル推進室長2022年２月当社ＤＸ本部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社常勤監査役（現任） ４(※２)8,800常勤監査役渡 邊 勲1959年11月１日生1982年４月当社入社2008年12月当社東北支店総務部長2011年１月当社ＣＳＲ室広報部長2013年４月当社ＣＳＲ室長2015年５月当社秘書室長2020年４月当社関東支店副支店長2022年４月当社顧問2022年６月当社常勤監査役（現任） ４(※３)3,000監査役山 口 悦 弘1955年10月23日生1980年４月建設省入省1991年４月外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部一等書記官2002年７月国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課長2004年４月内閣府沖縄振興局振興第一課長2005年４月同局参事官（振興第一担当）2006年７月首都高速道路㈱事業開発部長2009年７月一般財団法人建設経済研究所研究理事2012年８月国土交通省国土交通政策研究所長2013年５月一般社団法人海外建設協会専務理事2019年11月同協会副会長 専務理事2022年６月同協会顧問 当社社外監査役（現任） ４(※３)0 役職名氏名生年月日略歴任 期（年）所有株式数（株）監査役水 谷 英 滋1957年８月29日生1981年10月新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社1985年３月公認会計士登録2003年５月朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー2010年９月有限責任あずさ監査法人理事2011年４月同監査法人上級審査会会長2014年４月同監査法人品質管理本部長2021年６月同監査法人退職㈱Ｊ－オイルミルズ 社外監査役2021年７月公認会計士水谷英滋事務所所長（現任）2022年６月当社社外監査役（現任） ４(※３)0監査役桒 山 信 也1954年６月22日生1977年４月 通商産業省入省2000年１月 同省通商政策局経済協力部経済協力課長2001年１月 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済 協力課長2002年７月 同省大臣官房秘書課長2004年８月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担 当）2005年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補 付）2008年７月 経済産業省地域経済産業審議官2009年７月 同省退官2009年８月 綜合警備保障㈱執行役員2010年４月 同社常務執行役員2011年６月 同社取締役常務執行役員2014年４月 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長2016年４月 綜合警備保障㈱参与2016年６月 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長2023年６月 当社社外監査役（現任） ４(※４)1,900計16,988,532（注）１ 取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。２ 監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。３ ※１は2025年６月26日開催予定の第121回定時株主総会にて、※２は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※３は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※４は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。４ 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。５ 執行役員は次のとおりである。 （※印は取締役兼務者である。）役職名氏 名担 当社長 兼 ＣＥＯ※佐 藤 俊 美 副社長執行役員※笹 川 淳建築全般・営業総本部長副社長執行役員永 井 靖 二（関西経済同友会代表幹事）副社長執行役員川 上 宏 伸大阪本店長 兼 営業総本部副本部長副社長執行役員※佐々木 嘉 仁土木全般・土木本部長副社長執行役員森 田 康 夫建築本部長 兼 安全本部長 兼 環境経営統括室担当副社長執行役員矢 野 基東京本店長 兼 東京本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長専務執行役員梶 田 直 揮技術本部長専務執行役員東 出 明 宏東京本店土木事業部長専務執行役員後 藤 和 幸建築本部副本部長（建築設備・リニューアル担当）兼 東京本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当）専務執行役員安 藤 賢 一グリーンエネルギー本部長 兼 営業総本部副本部長専務執行役員枝 常 茂調達本部長 兼 土木本部副本部長 兼 建築本部副本部長 兼 東京本店建築事業部副事業部長（調達担当）常務執行役員賀 持 剛 一設計本部長常務執行役員嘉 藤 洋 光北米支店長常務執行役員髙 橋 太営業総本部副本部長常務執行役員鬼 頭 俊 郎広島支店長常務執行役員貞 利 光 昭営業総本部副本部長常務執行役員紅 林 徹 也ＤＸ本部長常務執行役員池 田 恭 二北陸支店長常務執行役員佐 藤 公 彦開発事業本部長常務執行役員新 田 浩二郎大阪本店夢洲開発推進本部長常務執行役員吉 﨑 収土木本部副本部長常務執行役員北 岡 隆 司安全本部副本部長常務執行役員三 井 和 俊東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）常務執行役員上 田 哲 夫九州支店長常務執行役員杉 山 和 久土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長常務執行役員鈴 木 淑 雄東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）常務執行役員富 岡 孝 行グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・秘書室・総務部・ビジネスイノベーション推進室担当 兼 グローバル経営戦略室長常務執行役員古 瀨 耕 司ハラスメント対策室・法務部・人事部・財務部・経理部担当 兼 東京本店統括部長（生産事務担当）常務執行役員秋 山 隆 之名古屋支店長常務執行役員大 西 康 之大阪本店土木事業部長 兼 大阪本店夢洲開発推進本部副本部長常務執行役員鈴 木 直 行東北支店長常務執行役員竹 中 秀 文大阪本店建築事業部長常務執行役員中 村 純設計本部副本部長常務執行役員鼻 戸 勝 紀東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）常務執行役員Lee Aik Seng（リー・アイクセン）アジア支店長 兼 大林シンガポール社長執行役員今 塚 善 勝原子力本部長執行役員渋 谷 仁ロボティクス生産本部長執行役員竹 内 淳エンジニアリング本部長執行役員山 中 司 信営業総本部副本部長執行役員小平田 浩 司土木本部副本部長執行役員小野島 一技術研究所長 兼 技術本部副本部長執行役員近 藤 宏東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）兼 東京本店Ｍ計画新築工事事務所総括所長 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工事事務所総括所長執行役員柳 川 隆 一京都支店長執行役員奥 脇 郁 夫土木本部副本部長執行役員伊 藤 剛技術本部副本部長 兼 営業総本部副本部長執行役員井 上 昭 生土木本部生産技術本部長執行役員今 川 卓 志横浜支店長執行役員岡 村 憲 治四国支店長執行役員西 川 真 次大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員矢 納 正 人関東支店長執行役員安 部 浩建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長執行役員浦 川 真 哉東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員武 内 郁 夫大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当）兼 営業総本部副本部長執行役員山 浦 克 仁東京本店土木事業部副事業部長（営業担当）執行役員亀 田 綾 子グリーンエネルギー本部副本部長執行役員新 居 努設計本部副本部長執行役員安 藤 剛東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）執行役員浦 田 充 啓神戸支店長執行役員木 村 隆 之札幌支店長執行役員堺 雄一郎北米支店副支店長執行役員佐 野 剛 志技術本部副本部長 兼 技術本部本部長室長執行役員高 木 昌 紀大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当）兼 大阪本店夢洲総合工事事務所総括所長執行役員西 上 裕 之土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長執行役員Pornchai Sittiyakorn（ポーンチャイ・シティヤコーン）タイ大林社長 ② 社外取締役及び社外監査役に関する事項 当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。＜社外役員候補者の選定要件＞ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であることイ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないことウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないことエ 出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないことオ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないことカ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないことキ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していることク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること 各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。 なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。 区 分氏 名選任理由・期待される役割社外取締役折 井 雅 子サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とＥＳＧ経営やコンプライアンスに関する豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。加 藤 広 之三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とグローバルな事業戦略構築を経験した豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。黒 田 由貴子同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。注 連 浩 行ユニチカ㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、経営トップの社長職等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。池 川 喜 洋三菱ケミカルグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点と長期経営計画の策定やサステナビリティにおける豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 区 分氏 名選任理由社外監査役山 口 悦 弘過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。水 谷 英 滋過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。桒 山 信 也長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。（注） 上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。 ③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携 監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。 また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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