株式会社 長谷工コーポレーション 1808

建設業 JP 健全性: A (73点)

データ取得日: 2026-06-08 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-11 / claude-opus-4-6-v2
長谷工コーポレーションはマンション建設の国内トップ企業。分譲マンションの設計施工で国内シェア首位を持ち、マンション管理・リフォーム・不動産開発も展開する「マンションのトータルプロデューサー」。建設からアフターサービスまでワンストップで提供するビジネスモデルが特徴。

売上1兆1,774億円(前年比+7.6%)と堅調な増収。営業利益847億円(営業利益率7.2%)、純利益344億円。マンション着工の底堅い需要と管理・リフォーム事業のストック型収益が業績を支えた。ROE6.5%と安定した水準。

自己資本比率39%、財務健全性スコア73点。営業CF39億円、FCFマイナス286億円は不動産投資が先行。EPS126円に対しPER15.6倍、配当85円で配当性向は約67%と手厚い株主還元。首都圏のマンション需要は人口集中で底堅く、管理戸数70万戸超のストック型収益が建設事業の変動を補完する安定した収益構造を形成している。
English version
Haseko Corporation is Japan's leading condominium construction company. Holding top domestic market share in design-build apartment construction, the company operates condominium management, renovation, and real estate development as a "total condominium producer." The business model is characterized by one-stop service from construction to after-sales service. Revenue grew steadily 7.6% year-over-year to 1,177.4 billion. Operating profit reached 84.7 billion (7.2% operating margin) with net income of 34.4 billion. Bottom-resistant apartment construction demand and recurring revenue from management and renovation operations supported performance. ROE of 6.5% maintains stable levels. Equity ratio of 39% with financial health score of 73 points. Operating cash flow of 3.9 billion and free cash flow of negative 28.6 billion reflect real estate investment. With EPS of 126 against PER of 15.6x, dividend of 85 represents approximately 67% payout ratio with generous shareholder returns. Metropolitan apartment demand remains resilient due to population concentration, with over 700,000 managed units generating stable recurring revenue that complements volatility in construction operations, forming a stable earnings structure.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-05-15 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 13,800億円 11,774億円 +17.2%
営業利益 1,100億円 847億円 +29.9%
純利益 660億円 345億円 +91.6%
EPS 249.39円 126.20円 +97.6%
1株配当 (DPS) 100.00円 85.00円 +17.6%
予想PER* 7.9倍 15.6倍 (実績)
予想配当利回り* 5.08% 4.33% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 6.6%
PER 15.6倍
PBR 1.01倍
配当利回り 4.33%
配当性向 67.4%

収益性

ROA 2.5%
売上総利益率 14.1%
営業利益率 7.2%
純利益率 2.9%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +7.6% +9.0% +6.8%
営業利益 -1.2%
純利益 -38.5% -14.2%
EPS -38.6% -14.0%

安全性

自己資本比率 39.0%
流動比率 237.8%
D/Eレシオ 0.71倍

派生指標 参考

時価総額* 5,050億円
ネットキャッシュ* ▲1,442億円
Net Debt/EBITDA* 1.56倍
EV/EBITDA* 7.0倍
FCFマージン* -2.4%
DOE* 4.36%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社

指標 自社 日経225 同業平均
(9社)
EDINET 全体平均
(150社)
同業平均との偏差
ROE 6.6% 9.0% 10.2% -2.35pt
PER 15.6倍 11.5倍 +4.06
PBR 1.01倍 1.12倍 -0.11
配当利回り 4.33% 3.59% +0.74pt
配当性向 67.4% 41.5% +25.89pt
ROA 2.5% 3.7% -1.20pt
売上総利益率 14.1% 12.6% +1.52pt
営業利益率 7.2% 5.7% 6.7% +1.48pt
純利益率 2.9% 4.3% -1.33pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 39億円
投資CF ▲325億円
財務CF ▲205億円
設備投資 209億円
現金等残高 2,358億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 39億円 ▲325億円 ▲205億円 ▲286億円 209億円 2,358億円
2024 1,150億円 ▲398億円 ▲8億円 752億円 234億円 2,835億円
2023 ▲519億円 ▲554億円 508億円 ▲1,074億円 354億円 2,083億円
2022 654億円 ▲316億円 157億円 338億円 265億円 2,649億円
2021 319億円 ▲358億円 668億円 ▲39億円 309億円 2,143億円
2020 ▲153億円 ▲372億円 ▲84億円 ▲525億円 252億円 1,518億円
2019 331億円 ▲145億円 ▲124億円 186億円 289億円 2,130億円
2018 565億円 ▲164億円 ▲347億円 402億円 2,069億円
2017 1,095億円 ▲198億円 ▲402億円 897億円 2,015億円
2016 656億円 ▲308億円 ▲163億円 348億円 1,521億円
2015 400億円 ▲41億円 ▲402億円 359億円 1,336億円
2014 553億円 294億円 ▲654億円 847億円 1,377億円
2013 382億円 148億円 ▲241億円 531億円 1,182億円
2012 337億円 24億円 ▲288億円 361億円 889億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 11,774億円 100.0%
売上原価 10,108億円 85.9%
売上総利益 1,665億円 14.1%
販管費 818億円 6.9%
営業利益 847億円 7.2%
経常利益 834億円 7.1%
純利益 345億円 2.9%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-26 10:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 13,652億円 100.0%
現金等 2,358億円 17.3%
その他資産 11,294億円 82.7%
負債・純資産
総負債 8,332億円 61.0%
有利子負債 3,800億円 27.8%
その他負債 4,532億円 33.2%
純資産 5,320億円 39.0%
自己資本 5,000億円 36.6%
うち利益剰余金 4,726億円 34.6%
非支配株主持分等 320億円 2.3%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 8,307人 1人当たり売上 1.42億円
研究開発費 42億円 売上比 0.36%
減価償却費 80億円 売上比 0.68%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 73点 ランク A
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析(原価率上昇 vs 販管費増加) 強み 0項目 / 弱み 3項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

純資産が毎年増加。内部留保が着実に蓄積されている

投資評価

PER 15.6倍で適正水準。いくつかの懸念材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-15 15:30 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 12,731億円 +8.1% 987億円 +16.6% 548億円 +59.2% 204.5 PDF
2026-02-14 2026年02月12日 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)[PDF:644KB] Q3 8,931億円 +6.7% 638億円 +11.1% 383億円 +108.3% 142.1 PDF
2026-02-12 15:30 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 8,931億円 +6.7% 638億円 +11.1% 383億円 +108.3% 142.1 PDF
2025-11-14 2025年11月12日 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) [PDF:655KB] Q2 5,955億円 +6.6% 413億円 +16.7% 242億円 +25.0% 89.3 PDF
2025-08-14 2025年8月7日 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [PDF:637KB] Q1 2,859億円 +0.4% 205億円 +54.2% 126億円 +16.5% 46.3 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-15 発表分) 約42,629字

qualitative.htm
【添付資料】
添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………   2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………   2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………   4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………   4
(4)利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………………………   5
(5)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………   6
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………   7
3.経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………   9
(1)経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………    9
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき経営課題 ……………………………………………………………   9
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………  12
5.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………  13
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………  13
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………  15
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………  15
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………  17
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………  18
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………  20
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………   22
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………  22
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………  22
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………  26
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………  27
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………  29
(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………  32
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………  33
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………  35
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………  36
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………  38
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………  41
6.個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………  42
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………  42
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………  45
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………  47
7.その他 ………………………………………………………………………………………………………………  49
(1)連結受注及び売上の状況 ……………………………………………………………………………………  49
(2)個別受注高、売上高及び繰越高の状況 ……………………………………………………………………  50
(3)役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………  51
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。
2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6%減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2%増)となりました。首都圏では供給戸数の絞り込みが続き4年連続で前年度を下回りました。近畿圏は4年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4%増)、平均価格は9,383万円(同15.3%増)と、5年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9%増)、平均価格は5,418万円(同7.0%増)となり、分譲単価は5年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は62.9%(同3.9ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,409戸(同4.8%増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は72.4%(同2.2ポイント減)と70%を超え、販売は順調に推移しましたが、新規供給戸数の増加などから年度末の分譲中戸数は3,308戸(同27.4%増)と増加しました。
このような中、中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」の初年度となる当連結会計年度につきましては、完成工事総利益率の改善により、連結経常利益は予想の900億円を上回り、941億円となりました。
【連結業績】
(単位:億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
売上高
11,774
12,731
+958
( +8.1%)
営業利益
847
987
+140
(+16.6%)
経常利益
834
941
+106
(+12.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益
345
548
+204
(+59.2%)
【単体業績】
(単位:億円)
前事業年度
当事業年度
前期比
売上高
7,791
8,176
+384
( +4.9%)
営業利益
452
584
+132
(+29.1%)
経常利益
516
746
+230
(+44.6%)
当期純利益
375
502
+128
(+34.1%)
受注高
5,866
7,267
+1,401
(+23.9%)
当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は1兆2,731億円(同8.1%増)、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円(同16.6%増)、経常利益は941億円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円(同59.2%増)の増収増益となりました。営業利益率は7.8%(同0.6ポイント増)、経常利益率は7.4%(同0.3ポイント増)となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値については変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「5.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(単位:億円)
建設関連事業
不動産関連事業
管理運営事業
海外事業
売上高
9,009
(+592)
2,932
(+405)
1,654
(+134)
43
(+8)
営業利益
685
(+122)
356
(+30)
82
(+17)
△61
(△4)
( )内は前期比増減額
建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている中、受注時採算の改善により

当期の完成工事総利益率は上昇いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計で64件となりました。
当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては

売上高は9,009億円(前期比7.0%増)、営業利益は685億円(同21.6%増)の増収増益となりました。
不動産関連事業
分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては
、売上高は2,932億円(前期比16.0%増)、営業利益は356億円(同9.2%増)の増収増益となりました。
管理運営事業
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、
新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計
196,878
戸(前期末比
1.4%増
)となりました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は
448,076戸
(同
1.1%増
)となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は
2,786戸
(同
2.5%増
)となりました。
当セグメントにおいては、売上高は
1,654億円
(前期比
8.8%増
)、営業利益は
82億円
(同
26.6%増
)の増収増益となりました。
海外事業
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、
売上高は43億円
(前期は
売上高35億円
)、
営業損失は61億円
(前期は
営業損失57億円
)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ
525億円増加
し、
1兆4,177億円
となりました

連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ211億円増加し、8,543億円となりました。
連結純資産は、
親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により
、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、5,635億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%に対し、39.7%となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増減
総資産
13,652
14,177
+525(+3.8%)
有利子負債
4,205
4,259
+54(+1.3%)
純資産
5,320
5,635
+314
(
+5.9
%)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の39億円の収入超過と比較して1,535億円増加し、1,574億円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産の減少に伴う資金増加542億円

前連結会計年度は497億円の資金減少)
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の325億円の支出超過と比較して208億円減少し、532億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による資金減少347億円(前連結会計年度は145億円の資金減少)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の205億円の支出超過と比較して328億円減少し、534億円の支出超過となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う資金減少201億円(前連結会計年度は5億円の資金減少)によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,358億円より523億円増加し、2,881億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
39
1,574
+1,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
△325
△532
△208
財務活動によるキャッシュ・フロー
△205
△534
△328
現金及び現金同等物の期末残高
2,358
2,881
+523
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率(%)
37.8
39.0
39.7
時価ベースの自己資本比率(%)
38.3
39.3
54.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)
3.6
107.4
2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
48.3
1.1
34.3
※各指標の計算基準は下記のとおりです。なお、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率              :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率       :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ   :キャッシュ・フロー/利払い
計算の結果がマイナスとなる場合は、「-」で表示しております。
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての有利子負債を対象としております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)利益配分に関する基本方針
当社は、2025年2月に策定した「中期経営計画(2026年3月期~2031年3月期)」において、以下の内容を株主還元方針としております。
<株主還元方針>
① 6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50%程度
② 安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施

必要に応じ、機動的な
自己
株式の取得も実施
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり年95円(うち中間配当45円)としております。
次期の配当につきましては、年間で1株当たり100円(うち中間配当50円)を予定しております。
(5)今後の見通し
我が国の経済は、
米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。
2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は4年連続で前年度を下回る2万1,659戸、近畿圏は4年ぶりに前年度を上回る1万7,002戸となりました。2026年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2025年度の平均価格は首都圏では9,383万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,418万円と1991年度(5,464万円)以来の高水準が続いています。
2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。2026年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。
中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」の初年度となる
2026年3月
期につきましては、建設関連事業において当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただいている中、受注時採算が改善し、完成工事総利益率が上昇したことにより、連結経常利益は
941
億円となりました。
建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。
社会環境の変化に伴い経営課題は多様化・高度化しております。当社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決、持続的な成長と進化を遂げ、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとしてありたい姿を目指し、永続的な企業価値向上を図ってまいります。
業績予想につきましては、以下の通りといたします。
2027年3月期 業績予想
【連結業績】
(単位:億円)
中間期予想
前年同期比
通期予想
前期比
売上高
6,300
+345
( +5.8%)
13,800
+1,069
( +8.4%)
営業利益
490
+77
(+18.5%)
1,100
+113
(+11.4%)
経常利益
470
+77
(+19.5%)
1,050
+109
(+11.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益
300
+58
(+23.9%)
660
+112
(+20.4%)
【単体業績】
(単位:億円)
中間期予想
前年同期比
通期予想
前期比
売上高
4,100
+83
( +2.1%)
8,700
+524
( +6.4%)
営業利益
350
+73
(+26.2%)
700
+116
(+19.9%)
経常利益
590
+159
(+36.9%)
950
+204
(+27.4%)
当期純利益
535
+199
(+59.0%)
760
+258
(+51.3%)
受注高
3,300
+238
( +7.8%)
7,300
+33
( +0.5%)
2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。
子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。
〔不動産関連事業〕
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。
〔管理運営事業〕
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。
当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。
〔海外事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
画像
3.経営方針
(1)経営の基本方針
グループ全体の経営について、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の3つの輪に細分化し、それぞれの分野で切磋琢磨し連携し合いそれぞれが進化していく、またそこから新たな事業が生まれていく、それら事業を国内の3大都市圏から国内主要地方都市、海外まで拡げていき、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき経営課題
当社グループは中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を策定し、2026年3月期より開始いたしました。昨今、当社を取り巻く環境の変化のスピードが早くなっており、企業もそれに応じて変革していく必要があります。一方、これまで培ってきた当社の強みを更にブラッシュアップし、継承していく必要があります。この二つの「変革」と「継承」を命題とし、これらを掛け合わせて「進化」と名付け、「HASEKO Evolution  Plan」という名称といたしました。当社グループは、これまで「住まいと暮らしの創造企業グループ」を標榜してきましたが、一歩進めて、どんな住まい・暮らしを提供するのか、どこに提供するのかを具体化していくべく、環境に配慮した安全安心の住まい、豊かで快適な暮らしを国内外に提供することを目指し、本経営計画で更に前進してまいります。また、これまで建設関連事業とサービス関連事業の両輪体制で進めてきたものを更に細分化し、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業の3つの輪で、それぞれが切磋琢磨し連携しあうことで、新たな事業が生まれ、フィールドを三大都市圏から国内の主要地方都市、そして海外へと広げてまいります。また、資本効率を意識し、経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報を如何に生産性を高め効率的に活用するかを意識した経営を行ってまいります。更なる進化を続け、すべてのステークホルダーの皆様に、「長谷工で良かった」と言っていただけるよう、グループ全役職員で邁進してまいります。
長谷工グループ 企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針
■企業理念
都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。
■ありたい姿
環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。
■中期経営計画における基本方針
「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。
■行動指針
あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。
E・S・Gすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
中期経営計画概要
・計画名称 長谷工グループ中期経営計画(HASEKO Evolution Plan)
~次なる進化へ向けて~
・計画期間 2026年3月期~2031年3月期
■ありたい姿の実現に向けた事業戦略
①建設関連事業の更なる伸長と深化
・持続的な生産体制の構築
・施工領域の拡大
・修繕・メンテナンス工事業の拡充
②不動産関連事業の拡充と質的向上
・資本効率向上への取り組み
・商品開発力による差別化
・新たな領域への拡大と挑戦
③管理運営事業の成長
・新たな管理手法や居住者サービスの開発
・DX推進による業務改革
・シニア向けサービスの拡充
④海外事業の収益化
・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる
・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討
⑤新たな領域への挑戦
・生産機能と商材の拡充
・社会課題解決型ビジネスへの取り組み
・新規事業創出に向けた土壌づくり
■経営基盤強化
①財務戦略
・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続
・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施(総還元性向
50
%程度)
・6か年合計ネット投資額 4,000億円
・国内不動産 1,200億円
・海外不動産 400億円
・建設関連・R&D 1,000億円
・DX関連 400億円
・新規事業、M&A等 1,000億円
・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用
②技術開発の強化
・木質化の推進
・ストック分野、リノベーション技術
・災害激甚化への対策
③DXの加速
・設計施工情報のデジタル化とAI活用
・グループデータ共有基盤の構築と活用
・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域
④サステナビリティへの取り組みの深化
・気候変動対応
・温室効果ガス(CO2)排出削減計画の策定・実行
・建設作業所やオフィス等における取り組み
・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み
・人的資本経営の充実
・要員確保、組織力強化
・働き方改革・D&I・健康経営
・処遇・人事制度
・人材育成・キャリア形成
・人権の尊重
・人権デュー・ディリジェンス
・増加する外国人労働者への配慮
・サプライチェーン・マネジメント
・CSR調達ガイドライン
⑤コーポレート機能の強化
・コーポレートガバナンスの更なる強化
・ステークホルダーとのコミュニケーション強化
・管理部門の生産性向上と機能強化
■経営目標・株主還元方針
<経営目標>
2028年3月期 連結経常利益 1,000億円以上
2031年3月期 連結経常利益 1,300億円以上
安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立
ROE 10%を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13%程度を目指す
<株主還元方針>
6期合計の総還元性向50%程度
計画期間内における累進配当の実施
必要に応じ、機動的な自己株式の取得
■持続的な企業価値向上に向けて
①市場評価向上への取り組み
・成長戦略投資
・安定的な株主還元の実施
・サステナビリティへの取り組みの深化
・ステークホルダーとのコミュニケーション強化
②ROE向上への取り組み
・収益力の向上
・資本効率の向上
③非財務KPI設定(気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント)
※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社のIFRS(国際財務報告基準)の適用動向等を踏まえ、IFRSの適用について検討を進めていく方針であります。
5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
235,976
279,968
電子記録債権・完成工事未収入金等
※1
148,607
※1
137,572
有価証券
3,305
11,760
未成工事支出金等
13,578
13,869
販売用不動産
312,779
254,820
不動産事業支出金
281,933
296,445
開発用不動産等
36,912
35,452
その他
20,232
22,206
貸倒引当金
△121
△126
流動資産合計
1,053,200
1,051,966
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
※3
77,922
※3
90,373
機械、運搬具及び工具器具備品
※3
12,898
※3
18,468
土地
79,421
71,361
リース資産
1,250
2,487
建設仮勘定
8,649
5,383
その他
183
1,258
減価償却累計額
△36,439
△46,563
有形固定資産合計
143,883
142,768
無形固定資産
借地権
1,948
1,948
のれん
1,778
1,574
その他
8,679
※3
10,000
無形固定資産合計
12,404
13,523
投資その他の資産
投資有価証券
※2
102,774
※2
146,313
長期貸付金
4,483
6,719
退職給付に係る資産
28,471
41,560
繰延税金資産
6,794
198
その他
14,134
15,780
貸倒引当金
△941
△1,102
投資その他の資産合計
155,716
209,467
固定資産合計
312,003
365,758
資産合計
1,365,203
1,417,724
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
105,413
101,782
電子記録債務
42,537
42,252
短期借入金
15,000
-
1年内返済予定の長期借入金
20,000
10,000
1年内償還予定の社債
40,000
-
未払法人税等
14,820
24,077
未成工事受入金
※4
44,843
※4
63,240
不動産事業受入金
※4
38,771
※4
36,305
預り金
77,499
68,413
完成工事補償引当金
5,169
4,789
工事損失引当金
521
202
賞与引当金
6,877
8,617
役員賞与引当金
151
463
その他
※4
31,224
※4
38,153
流動負債合計
442,824
398,291
固定負債
社債
80,000
80,000
長期借入金
265,000
335,000
訴訟損失引当金
6,419
-
株式給付引当金
4,824
5,386
役員株式給付引当金
459
660
退職給付に係る負債
1,946
2,083
繰延税金負債
11
11
その他
31,687
32,842
固定負債合計
390,347
455,983
負債合計
833,170
854,274
純資産の部
株主資本
資本金
57,500
57,500
資本剰余金
7,373
7,624
利益剰余金
472,561
489,444
自己株式
△37,398
△43,882
株主資本合計
500,036
510,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
10,215
20,843
為替換算調整勘定
22,938
24,158
退職給付に係る調整累計額
△1,155
7,049
その他の包括利益累計額合計
31,997
52,049
非支配株主持分
-
716
純資産合計
532,033
563,451
負債純資産合計
1,365,203
1,417,724
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
売上高
完成工事高
599,150
625,243
設計監理売上高
14,250
15,684
賃貸管理収入
94,107
98,131
不動産売上高
448,688
511,128
その他の事業収入
21,158
22,950
売上高合計
1,177,353
1,273,136
売上原価
完成工事原価
※1
524,507
※1,※2
536,960
設計監理売上原価
※1
7,012
※1
7,903
賃貸管理費用
73,382
76,880
不動産売上原価
※2
388,016
※2
443,404
その他の事業費用
17,911
18,148
売上原価合計
1,010,828
1,083,295
売上総利益
完成工事総利益
74,642
88,283
設計監理売上総利益
7,239
7,781
賃貸管理総利益
20,725
21,251
不動産売上総利益
60,673
67,725
その他の事業総利益
3,247
4,801
売上総利益合計
166,525
189,841
販売費及び一般管理費
※3,※4
81,825
※3,※4
91,098
営業利益
84,701
98,743
営業外収益
受取利息
346
763
受取配当金
2,805
667
為替差益
-
986
その他
1,462
1,349
営業外収益合計
4,613
3,765
営業外費用
支払利息
3,549
4,746
持分法による投資損失
779
2,073
ローン付帯費用
1,231
1,195
その他
346
443
営業外費用合計
5,905
8,457
経常利益
83,408
94,051
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
※5
12
※5
19
投資有価証券売却益
191
90
国庫補助金
40
48
その他
0
-
特別利益合計
243
156
特別損失
固定資産処分損
※6
64
※6
338
減損損失
※7
16,861
※7
4,079
投資有価証券評価損
2,990
-
訴訟損失引当金繰入額
3,006
-
その他
40
335
特別損失合計
22,960
4,752
税金等調整前当期純利益
60,692
89,455
法人税、住民税及び事業税
26,888
36,440
法人税等調整額
△647
△1,886
法人税等合計
26,241
34,555
当期純利益
34,450
54,901
非支配株主に帰属する当期純利益
-
62
親会社株主に帰属する当期純利益
34,450
54,839
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
当期純利益
34,450
54,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△237
10,628
為替換算調整勘定
11,836
1,220
退職給付に係る調整額
△1,501
8,204
その他の包括利益合計

10,098

20,052
包括利益
44,549
74,953
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
44,549
74,891
非支配株主に係る包括利益
-
62
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
57,500
7,373
461,707
△37,233
489,347
当期変動額
剰余金の配当
△23,597
△23,597
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,450
34,450
自己株式の取得
△545
△545
自己株式の処分
0
379
379
自己株式の消却
-
資本剰余金の填補
-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
-
0
10,854
△165
10,689
当期末残高
57,500
7,373
472,561
△37,398
500,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
10,452
11,101
345
21,899
-
511,246
当期変動額
剰余金の配当
△23,597
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,450
自己株式の取得
△545
自己株式の処分
379
自己株式の消却
-
資本剰余金の填補
-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△237
11,836
△1,501
10,098
-
10,098
当期変動額合計
△237
11,836
△1,501
10,098
-
20,787
当期末残高
10,215
22,938
△1,155
31,997
-
532,033
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
57,500
7,373
472,561
△37,398
500,036
当期変動額
剰余金の配当
△24,710
△24,710
親会社株主に帰属する
当期純利益
54,839
54,839
自己株式の取得
△20,055
△20,055
自己株式の処分
0
325
326
自己株式の消却
△13,246
13,246
-
資本剰余金の填補
13,246
△13,246
-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
251
251
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
-
251
16,883
△6,483
10,650
当期末残高
57,500
7,624
489,444
△43,882
510,686
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
10,215
22,938
△1,155
31,997
-
532,033
当期変動額
剰余金の配当
△24,710
親会社株主に帰属する
当期純利益
54,839
自己株式の取得
△20,055
自己株式の処分
326
自己株式の消却
-
資本剰余金の填補
-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
251
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
10,628
1,220
8,204
20,052
716
20,768
当期変動額合計
10,628
1,220
8,204
20,052
716
31,418
当期末残高
20,843
24,158
7,049
52,049
716
563,451
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
60,692
89,455
減価償却費
7,999
8,777
減損損失
16,861
4,079
のれん償却額
203
491
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△18
150
訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
3,076
△72
受取利息及び受取配当金
△3,151
△1,430
支払利息
3,549
4,746
為替差損益(△は益)
149
△986
持分法による投資損益(△は益)
779
2,073
投資有価証券売却損益(△は益)
△191
197
投資有価証券評価損益(△は益)
2,990
-
固定資産処分損益(△は益)
52
320
棚卸資産評価損
2,800
11,292
売上債権の増減額(△は増加)
△212
11,431
未成工事支出金等の増減額(△は増加)
△839
919
棚卸資産の増減額(△は増加)
△49,704
54,222
仕入債務の増減額(△は減少)
△25,990
△5,266
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△2,324
18,341
不動産事業受入金の増減額(△は減少)
△2,999
△2,466
預り金の増減額(△は減少)
14,658
△9,284
その他
1,864
7,954
小計
30,243
194,943
利息及び配当金の受取額
3,147
1,276
利息の支払額
△3,511
△4,585
法人税等の支払額
△25,963
△27,948
訴訟関連損失の支払額
-
△6,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,916
157,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△35
△70
定期預金の払戻による収入
31
118
有価証券の取得による支出
△787
△1,568
有価証券の償還による収入
787
1,568
有形及び無形固定資産の取得による支出
△20,661
△21,133
有形及び無形固定資産の売却による収入
28
31
投資有価証券の取得による支出
△14,470
△34,708
投資有価証券の売却及び払戻による収入
4,331
4,993
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
-
※2
△567
貸付けによる支出
△29,954
△35,264
貸付金の回収による収入
28,537
34,581
敷金及び保証金の差入による支出
△998
△1,670
敷金及び保証金の回収による収入
804
561
その他
△85
△97
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,472
△53,225
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
15,000
△19,625
長期借入れによる収入
-
80,150
長期借入金の返済による支出
△10,000
△26,789
社債の償還による支出
-
△40,977
自己株式の取得による支出
△545
△20,055
ローン付帯費用
△1,236
△1,189
配当金の支払額
△23,597
△24,710
その他
△168
△177
財務活動によるキャッシュ・フロー
△20,545
△53,373
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,407
1,521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△47,695
52,336
現金及び現金同等物の期首残高
283,493
235,798
現金及び現金同等物の期末残高
※1
235,798
※1
288,134
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 77社
主要な連結子会社名
不二建設㈱
㈱ハセック
㈱長谷工ファニシング
㈱長谷工リフォーム
㈱細田工務店
㈱長谷工ホーム
㈱ウッドフレンズ
㈱フォレストノート
㈱ランバーランド
㈱長谷工不動産ホールディングス
㈱長谷工不動産
総合地所㈱
㈱長谷工総合開発
㈱長谷工アーベスト
㈱長谷工リアルエステート
㈱長谷工インテック
㈱長谷工アネシス
㈱長谷工管理ホールディングス
㈱長谷工コミュニティ
㈱長谷工コミュニティ九州
㈱長谷工コミュニティ沖縄
㈱長谷工ライブネット
㈱ジョイント・プロパティ
㈱長谷工ビジネスプロクシー
㈱長谷工シニアウェルデザイン
㈱長谷工システムズ
森林公園ゴルフ場運営㈱
HASEKO America,Inc.
HASEKO (Hawaii),Inc.
HASEKO North America,Inc.
HASEKO UK LIMITED
当連結会計年度において、㈱ウッドフレンズの株式を取得したため、㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランド、森林公園ゴルフ場運営㈱を連結子会社としております。また、HASEKO UK LIMITEDは新たに設立したため、連結子会社としております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱長谷工コミュニティ西日本については、㈱長谷工コミュニティを存続会社、㈱長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社15社
主要な持分法適用会社名
HASEKO Homeloans,LLC
Duarte Multifamily,LLC.
Duarte Multifamily II LLC.
Anaheim Multifamily LLC.
Morgan Hill Multifamily LLC.
Murrieta II Multifamily LLC.
Santa Maria II Multifamily LLC.
KW-HAS Vancouver JV,LLC
GS HNA Elk Grove JV,LLC
HASTHC Lakemont JV LLC
非連結子会社で持分法適用の会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.他48社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間(5~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(5~18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①建設関連事業
新規の住宅供給等を主なマーケットとした、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業及び既存住宅を主とした大規模修繕工事等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。
(建設工事、大規模修繕工事・内装工事等)
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(設計監理)
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
(不動産販売等)
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
②不動産関連事業
新築分譲マンションを主とした不動産販売、分譲マンション販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
(不動産販売、流通仲介・リノベーション等)
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
(分譲マンション販売受託)
当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する販売、契約及び引渡しであり、一連の履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
③管理運営事業
既存の住宅関連等を中心とする分譲マンション管理・賃貸マンション管理、内装工事等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。
(分譲マンション管理、賃貸マンション管理等)
当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
(内装工事等)
当該履行義務は、請負工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
④海外事業
海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下の通り認識しております。
(不動産販売等)
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。
②支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。
③グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
④広告宣伝費等の処理方法
当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度においては、受取手形の残高がないため、「電子記録債権・完成工事未収入金等」に科目名を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「為替差損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」2,013百万円は、「為替差損益(△は益)」149百万円及び「その他」1,864百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 電子記録債権・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形
873
百万円

百万円
電子記録債権
1,063
622
完成工事未収入金等
57,144
49,424
契約資産
87,356
84,958
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
株式
40,018
百万円
66,333
百万円
その他の有価証券
570
847
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物・構築物
94
百万円
141
百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
41
41
その他無形固定資産

1
※4 未成工事受入金、不動産事業受入金、流動負債(その他)に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未成工事受入金
44,843
百万円
63,240
百万円
不動産事業受入金
25,100
36,305
流動負債(その他)
2,737
2,760
5 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
提携住宅ローン利用顧客
2,547

95,503
百万円
提携住宅ローン利用顧客
2,604

110,581
百万円
不動産等購入ローン利用顧客


12
不動産等購入ローン利用顧客


8
有料老人ホーム土地建物所有者


208
有料老人ホーム土地建物所有者


184
在外関連会社 (注)


8,435
在外関連会社 (注)


8,404

104,157

119,176
(注) 連帯保証の総額を記載しております。
6 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
コミットメントライン
契約の総額
100,000
百万円
100,000
百万円
借入実行残高
15,000

差引額
85,000
100,000
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
完成工事原価
324
百万円
45
百万円
設計監理売上原価
116
122
※2 売上原価に算入されている棚卸資産の評価減の額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
完成工事原価

百万円
339
百万円
不動産売上原価
2,800
10,953
※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
従業員給料手当
27,661
百万円
30,144
百万円
賞与引当金繰入額
2,742
3,685
役員賞与引当金繰入額
151
463
株式給付引当金繰入額
330
432
役員株式給付引当金繰入額
88
244
退職給付費用
624
689
地代家賃
4,149
4,563
減価償却費
3,052
3,255
のれん償却額
203
491
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,209
百万円
3,890
百万円
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物・構築物

百万円
9
百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
1
9
土地
11
0

12
19
※6  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物・構築物
45
百万円
99
百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
7
13
リース資産
2
1
その他無形固定資産
1
219
その他
8
6

64
338
※7 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の報告セグメントの区分に組み替えております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
用途
種類
場所
件数
建設関連事業用不動産
建物
東京都杉並区
1件
不動産関連事業用不動産
建物等
岡山市北区 他
3件
不動産関連事業用資産
工具器具備品
名古屋市中村区
1件
管理運営事業用不動産
建物等
名古屋市中区 他
14件
管理運営事業用資産
工具器具備品
神奈川県藤沢市 他
3件
海外事業用不動産
建物等
アメリカ合衆国ハワイ州
1件
減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
用途
種類
場所
件数
建設関連事業用不動産
建物等
仙台市青葉区
1件
建設関連事業用資産
機械等
岐阜県美濃加茂市 他
9件
管理運営事業用不動産
建物等
千葉県市川市 他
12件
管理運営事業用資産
工具器具備品等
さいたま市南区 他
7件
海外事業用資産
工具器具備品等
アメリカ合衆国ハワイ州
1件
減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用資産については、原則として個別の物件毎にグルーピングを行い、一部の連結子会社の資産については事業単位を基礎としてグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,079百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物820百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2,365百万円、土地588百万円、リース資産33百万円、その他無形固定資産269百万円、その他4百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び建設関連事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用資産の回収可能価額は公正価値により測定しております。公正価値は零と評価されたため、帳簿価額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
38
百万円
15,927
百万円
組替調整額
△191
△345
法人税等及び税効果調整前
△153
15,582
法人税等及び税効果額
△84
△4,954
その他有価証券評価差額金
△237
10,628
為替換算調整勘定:
当期発生額
11,836
1,220
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△2,626
11,273
組替調整額
438
717
法人税等及び税効果調整前
△2,187
11,990
法人税等及び税効果額
687
△3,786
退職給付に係る調整額
△1,501
8,204
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額


その他の包括利益合計
10,098
20,052
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
300,794


300,794
合計
300,794


300,794
自己株式
普通株式
(注)1、2、3
28,009
293
261
28,041
合計
28,009
293
261
28,041
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式が4,822千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式が4,561千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、主に取締役会決議による子会社からの自己株式の取得290千株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少261千株は、主に「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の給付等261千株によるものであります。
4 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年6月27日
定時株主総会 (注)1
普通株式
12,492
45.00
2024年3月31日
2024年6月28日
2024年11月12日
取締役会 (注)2
普通株式
11,104
40.00
2024年9月30日
2024年12月6日
(注) 1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金217百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金182百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会 (注)
普通株式
12,479
利益剰余金
45.00
2025年3月31日
2025年6月30日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金205百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
300,794

8,314
292,479
合計
300,794

8,314
292,479
自己株式
普通株式
(注)1、2、3
28,041
8,332
8,538
27,835
合計
28,041
8,332
8,538
27,835
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式が4,561千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式が4,337千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加8,332千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得8,314千株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少8,538千株は、主に自己株式の消却8,314千株によるものであります。
4 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会 (注)1
普通株式
12,479
45.00
2025年3月31日
2025年6月30日
2025年11月12日
取締役会 (注)2
普通株式
12,231
45.00
2025年9月30日
2025年12月8日
(注) 1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金205百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金195百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年6月26日
定時株主総会 (予定) (注)
普通株式
13,449
利益剰余金
50.00
2026年3月31日
2026年6月29日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金217百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金預金勘定
235,976
百万円
279,968
百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△35
△40
保険代理店口預金
△143
△148
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
2,518
10,976
拘束性預金
△2,517
△2,622
現金及び現金同等物
235,798
288,134
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ウッドフレンズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
10,227
百万円
固定資産
8,831
のれん
288
流動負債
△9,003
固定負債
△6,942
非支配株主持分
△1,133
株式の取得価額
2,267
現金及び現金同等物
△1,700
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
567
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2025年6月3日に、株式会社ウッドフレンズの普通株式1,317,741株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率が90.38%に達したことから、同日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
その後、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年7月15日付で同社を当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社4社
事業内容
建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にCO2削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で株式会社ウッドフレンズは、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。ウッドフレンズグループを当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると判断し、企業結合の実施に至りました。
(3) 企業結合日
公開買付けによる取得
2025年6月3日(みなし取得日 2025年5月31日)
株式売渡請求による取得
2025年7月15日(みなし取得日 2025年6月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①公開買付けにより取得した議決権比率 90.38%
②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 9.62%
③追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2026年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合時
現金預金
2,267百万円
追加取得時
現金預金
241百万円
取得原価
2,508百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 165百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
288百万円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
10,227百万円
固定資産
8,831百万円
資産合計
19,057百万円
流動負債
9,003百万円
固定負債
6,942百万円
負債合計
15,945百万円
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「管理運営事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
建設
関連事業
不動産
関連事業
管理運営
事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高
778,746
249,845
145,296
3,466
1,177,353

1,177,353
セグメント間の
内部売上高又は振替高
62,940
2,856
6,728

72,524
△72,524


841,687
252,700
152,025
3,466
1,249,878
△72,524
1,177,353
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
56,342
32,578
6,486
△5,663
89,743
△5,042
84,701
セグメント資産
415,596
642,240
154,976
121,795
1,334,607
30,596
1,365,203
その他の項目
減価償却費
1,774
2,624
2,743
772
7,913
86
7,999
持分法適用会社への投資額



32,877
32,877

32,877
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,339
11,034
4,105
434
20,912
7
20,918
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△5,042百万円にはセグメント間取引消去253百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額30,596百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△25,866百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,462百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
建設
関連事業
不動産
関連事業
管理運営
事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高
820,088
290,209
158,525
4,314
1,273,136

1,273,136
セグメント間の
内部売上高又は振替高
80,780
2,995
6,900

90,675
△90,675


900,868
293,204
165,425
4,314
1,363,811
△90,675
1,273,136
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
68,536
35,579
8,214
△6,081
106,248
△7,504
98,743
セグメント資産
401,290
633,933
161,458
158,480
1,355,161
62,564
1,417,724
その他の項目
減価償却費
2,631
3,053
2,867
24
8,575
202
8,777
持分法適用会社への投資額

277

58,984
59,261

59,261
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,604
7,992
4,454
156
19,206
791
19,997
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△7,504百万円にはセグメント間取引消去△1,604百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額62,564百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△23,388百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85,952百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社3社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設関連事業」のセグメント資産が17,945百万円、「管理運営事業」のセグメント資産が2,635百万円増加しております。
b. 関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
建設
関連事業
不動産
関連事業
管理運営
事業
海外事業
全社・消去
合計
減損損失
3
471
333
16,112
△59
16,861
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
建設
関連事業
不動産
関連事業
管理運営
事業
海外事業
全社・消去
合計
減損損失
3,638

317
124

4,079
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
建設
関連事業
不動産
関連事業
管理運営
事業
海外事業
全社・消去
合計
当期償却額


203


203
当期末残高


1,778


1,778
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
建設
関連事業
不動産
関連事業
管理運営
事業
海外事業
全社・消去
合計
当期償却額
288

203


491
当期末残高


1,574


1,574
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,950.61円
2,126.38円
1株当たり当期純利益金額
126.20円
204.54円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
34,450
54,839
普通株主に帰属しない金額 (百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(百万円)
34,450
54,839
普通株式の期中平均株式数 (千株)
272,982
268,101
(注)a 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
b 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前連結会計年度27,812千株、当連結会計年度30,505千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,596千株、当連結会計年度4,352千株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
532,033
563,451
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

716
非支配株主持分
(-)
(716)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
532,033
562,735
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)
272,752
264,644
(注)a 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
b 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度28,041千株、当連結会計年度27,835千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度4,561千株、当連結会計年度4,337千株であります。
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
51,665
80,794
受取手形
857
-
電子記録債権
873
459
完成工事未収入金
94,626
89,003
貸室未収入金
83
225
不動産事業未収入金
1,078
94
未成工事支出金
7,676
8,236
販売用不動産
187,618
126,014
不動産事業支出金
49,259
60,765
材料貯蔵品
64
63
前払費用
3,542
3,327
その他
20,540
20,205
貸倒引当金
△25
△24
流動資産合計
417,856
389,162
固定資産
有形固定資産
建物
36,861
44,131
減価償却累計額
△7,168
△8,387
建物(純額)
29,693
35,744
構築物
1,380
2,310
減価償却累計額
△456
△556
構築物(純額)
924
1,754
機械及び装置
2,073
4,306
減価償却累計額
△1,336
△1,584
機械及び装置(純額)
737
2,722
工具器具・備品
4,976
5,751
減価償却累計額
△3,491
△4,106
工具器具・備品(純額)
1,484
1,645
土地
51,696
43,889
リース資産
302
231
減価償却累計額
△194
△71
リース資産(純額)
108
160
建設仮勘定
8,640
5,264
有形固定資産合計
93,282
91,178
無形固定資産
借地権
113
113
ソフトウエア
2,693
2,507
無形固定資産仮勘定
3,000
3,603
その他
2
27
無形固定資産合計
5,808
6,250
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
42,868
59,998
関係会社株式
192,021
244,736
その他の関係会社有価証券
570
570
出資金
1
1
長期貸付金
19
1,641
関係会社長期貸付金
296,807
304,252
破産更生債権等
484
484
長期前払費用
106
205
前払年金費用
18,253
18,862
その他
6,215
6,873
貸倒引当金
△706
△851
投資その他の資産合計
556,638
636,771
固定資産合計
655,728
734,199
資産合計
1,073,585
1,123,361
負債の部
流動負債
支払手形
2,537
-
電子記録債務
40,223
40,243
工事未払金
69,668
71,307
不動産事業未払金
2,146
1,531
短期借入金
15,000
-
1年内返済予定の長期借入金
20,000
10,000
1年内償還予定の社債
40,000
-
リース債務
39
55
未払金
3,510
1,827
未払費用
5,486
5,059
未払法人税等
7,306
15,320
未成工事受入金
48,244
63,598
不動産事業受入金
31,945
29,834
預り金
4,541
4,591
前受収益
204
212
完成工事補償引当金
4,080
3,918
工事損失引当金
516
187
賞与引当金
3,020
4,233
役員賞与引当金
151
463
その他
1,438
8,213
流動負債合計
300,053
260,591
固定負債
社債
80,000
80,000
長期借入金
265,000
335,000
リース債務
80
122
繰延税金負債
1,253
5,008
株式給付引当金
2,694
2,995
役員株式給付引当金
225
369
資産除去債務
108
110
その他
3,242
3,326
固定負債合計
352,602
426,930
負債合計
652,655
687,521
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
57,500
57,500
資本剰余金
資本準備金
7,500
7,500
その他資本剰余金
1
-
資本剰余金合計
7,501
7,500
利益剰余金
利益準備金
6,875
6,875
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
377,930
390,179
利益剰余金合計
384,805
397,054
自己株式
△37,442
△43,882
株主資本合計
412,364
418,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
8,565
17,669
評価・換算差額等合計
8,565
17,669
純資産合計
420,929
435,840
負債純資産合計
1,073,585
1,123,361
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当事業年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
売上高
完成工事高
525,013
553,738
業務受託売上高
5,662
4,709
設計監理売上高
15,429
16,630
貸室営業収入
5,224
5,025
不動産売上高
227,806
237,464
売上高合計
779,133
817,567
売上原価
完成工事原価
466,832
479,138
業務受託売上原価
2,153
1,743
設計監理売上原価
7,623
8,432
貸室営業費用
4,175
4,051
不動産売上原価
206,166
215,939
売上原価合計
686,949
709,303
売上総利益
完成工事総利益
58,181
74,600
業務受託売上総利益
3,509
2,966
設計監理売上総利益
7,807
8,198
貸室営業総利益
1,049
975
不動産売上総利益
21,640
21,525
売上総利益合計
92,185
108,264
販売費及び一般管理費
役員報酬
463
517
従業員給料手当
10,709
11,078
賞与引当金繰入額
1,326
1,969
役員賞与引当金繰入額
151
463
株式給付引当金繰入額
175
244
役員株式給付引当金繰入額
46
144
退職給付費用
147
191
法定福利費
1,706
1,736
福利厚生費
1,364
1,478
修繕維持費
1,136
1,100
事務用品費
1,015
1,289
通信交通費
1,197
1,296
動力用水光熱費
225
235
調査研究費
3,210
2,941
広告宣伝費
3,723
4,062
交際費
782
821
寄付金
255
278
地代家賃
2,352
2,597
減価償却費
2,413
2,479
租税公課
2,958
3,190
保険料
191
200
雑費
11,415
11,571
販売費及び一般管理費合計
46,960
49,877
営業利益
45,225
58,387
(単位:百万円)
前事業年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当事業年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
営業外収益
受取利息
5,655
6,380
受取配当金
5,255
15,000
その他
1,067
1,683
営業外収益合計
11,977
23,064
営業外費用
支払利息
3,569
4,860
ローン付帯費用
1,231
1,195
その他
834
844
営業外費用合計
5,634
6,899
経常利益
51,568
74,551
特別利益
投資有価証券売却益
191
90
関係会社株式売却益
-
507
その他
40
47
特別利益合計
231
644
特別損失
固定資産除却損
33
294
減損損失
138
0
関係会社株式評価損
-
2,672
その他
40
334
特別損失合計
211
3,301
税引前当期純利益
51,588
71,894
法人税、住民税及び事業税
14,175
22,050
法人税等調整額
△56
△403
法人税等合計
14,119
21,647
当期純利益
37,469
50,247
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
利益準備金
その他
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
57,500
7,500
0
6,875
364,058
△37,233
398,700
当期変動額
剰余金の配当
△23,597
△23,597
当期純利益
37,469
37,469
自己株式の取得
△588
△588
自己株式の処分
0
379
379
自己株式の消却
-
その他資本剰余金の填補
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
-
-
0
-
13,873
△208
13,665
当期末残高
57,500
7,500
1
6,875
377,930
△37,442
412,364
評価・
換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
9,604
408,304
当期変動額
剰余金の配当
△23,597
当期純利益
37,469
自己株式の取得
△588
自己株式の処分
379
自己株式の消却
-
その他資本剰余金の填補
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△1,039
△1,039
当期変動額合計
△1,039
12,625
当期末残高
8,565
420,929
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他
資本剰余金
利益準備金
その他
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
57,500
7,500
1
6,875
377,930
△37,442
412,364
当期変動額
剰余金の配当
△24,710
△24,710
当期純利益
50,247
50,247
自己株式の取得
△20,055
△20,055
自己株式の処分
0
325
326
自己株式の消却
△13,290
13,290
-
その他資本剰余金の填補
13,289
△13,289
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
-
-
△1
-
12,248
△6,440
5,807
当期末残高
57,500
7,500
-
6,875
390,179
△43,882
418,172
評価・
換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
8,565
420,929
当期変動額
剰余金の配当
△24,710
当期純利益
50,247
自己株式の取得
△20,055
自己株式の処分
326
自己株式の消却
-
その他資本剰余金の填補
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
9,104
9,104
当期変動額合計
9,104
14,911
当期末残高
17,669
435,840
7.その他
(1)連結受注及び売上の状況
①受注実績                  *構成比の内( )は区分計に対する内訳                           〔単位:百万円〕
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
増   減
金  額
構成比
金  額
構成比
金  額
増減率
建設関連事業
建設工事等
609,713
(
97.6
%)
752,171
(
97.6
%)
142,458
23.4
%
設計監理
15,145
(
2.4
%)
18,818
(
2.4
%)
3,672
24.2
%

624,858
95.8
%
770,989
96.3
%
146,130
23.4
%
不動産関連事業
不動産分譲等






管理運営事業
内装工事等
27,584
4.2
%
29,475
3.7
%
1,891
6.9
%
海外事業
建設工事等






合計
652,442
100.0
%
800,463
100.0
%
148,022
22.7
%
(注) 1 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、管理運営事業における内装工事等及び海外事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
②売上実績                                                          〔単位:百万円〕
前連結会計年度
当連結会計年度
増   減
金  額
構成比
金  額
構成比
金  額
増減率
建設関連事業
778,746
(
66.2
%)
820,088
(
64.4
%)
41,342
(
5.3
%)
不動産関連事業
249,845
( 21.2%)
290,209
( 22.8%)
40,365
( 16.2%)
管理運営事業
145,296
(
12.3
%)
158,525
(
12.5
%)
13,229
(
9.1
%)
海外事業
3,466
(
0.3
%)
4,314
(
0.3
%)
848
( 24.5%)
合計
1,177,353
(
100.0
%)
1,273,136
(
100.0
%)
95,783
(
8.1
%)
(2)個別受注高、売上高及び繰越高の状況
①受注高・売上高・次期繰越高        *構成比の内( )は工事計に対する内訳                      〔単位:百万円〕
前事業年度
(2024.4.1~2025.3.31)
当事業年度
(2025.4.1~2026.3.31)
比 較 増 減
金  額
構成比
金  額
構成比
金  額
増減率
民 間 分 譲 マンション
533,742
( 94.4%)
658,071
( 93.9%)
124,328
23.3%
賃貸マンション・社宅等
15,471
(  2.7%)
13,641
(  2.0%)
△1,830
△11.8%

住 宅 計
549,213
( 97.1%)
671,711
( 95.9%)
122,498
22.3%
非    住    宅
6,559
( 1.2%)
22,156
( 3.1%)
15,597
237.8%
そ    の    他
9,648
(  1.7%)
6,828
( 1.0%)
△2,820
△29.2%

工 事 計
565,421
96.4%
700,695
96.5%
135,275
23.9%
業  務  受  託
5,102
0.9%
6,100
0.8%
998
19.6%
建 設 工 事 等 計
570,522
97.3%
706,796
97.3%
136,273
23.9%

設  計  監  理
16,110
2.7%
19,901
2.7%
3,791
23.5%
合  計
586,632
100.0%
726,697
100.0%
140,065
23.9%
民 間 分 譲 マンション
448,515
( 85.4%)
498,747
( 90.1%)
50,232
11.2%
賃貸マンション・社宅等
56,692
( 10.8%)
39,923
(  7.2%)
△16,769
△29.6%

住 宅 計
505,207
( 96.2%)
538,671
( 97.3%)
33,463
6.6%
非    住    宅
3,111
( 0.6%)
6,577
( 1.2%)
3,466
111.4%
そ    の    他
16,694
( 3.2%)
8,490
( 1.5%)
△8,204
△49.1%

工 事 計
525,013
96.2%
553,738
96.3%
28,725
5.5%
業  務  受  託
5,662
1.0%
4,709
0.8%
△953
△16.8%
建 設 工 事 等 計
530,674
97.2%
558,447
97.1%
27,772
5.2%

設  計  監  理
15,429
2.8%
16,630
2.9%
1,201
7.8%
合  計
546,104
100.0%
575,077
100.0%
28,973
5.3%
民 間 分 譲 マンション
703,432
( 91.9%)
862,756
( 94.6%)
159,323
22.6%
賃貸マンション・社宅等
46,507
(  6.1%)
20,225
(  2.2%)
△26,282
△56.5%

住 宅 計
749,940
( 98.0%)
882,980
( 96.8%)
133,041
17.7%

非    住    宅
6,879
(  0.9%)
22,458
(  2.4%)
15,579
226.5%

そ    の    他
8,639
(  1.1%)
6,977
(  0.8%)
△1,662
△19.2%

工 事 計
765,458
97.1%
912,415
97.1%
146,957
19.2%

業  務  受  託
4,376
0.5%
5,768
0.6%
1,392
31.8%
建 設 工 事 等 計
769,834
97.6%
918,183
97.7%
148,349
19.3%
設  計  監  理
18,564
2.4%
21,835
2.3%
3,271
17.6%
合  計
788,398
100.0%
940,018
100.0%
151,620
19.2%
②不動産売上高・貸室営業収入            *構成比の内( )は不動産売上高に対する内訳                〔単位:百万円〕
前事業年度
(2024.4.1~2025.3.31)
当事業年度
(2025.4.1~2026.3.31)
比 較 増 減
金  額
構成比
金  額
構成比
金  額
増減率
不  動  産  販  売  高
227,109
( 99.7%)
236,013
( 99.4%)
8,904
3.9%
手  数  料  収  入  等
697
(  0.3%)
1,452
(  0.6%)
755
108.3%
不 動 産 売 上 高
227,806
97.7%
237,464
97.9%
9,658
4.2%
貸 室 営 業 収 入
5,224
2.3%
5,025
2.1%
△199
△3.8%
合  計
233,030
100.0%
242,489
100.0%
9,460
4.1%
(3)役員の異動
(発令日:2026年6月26日予定)
新   職
旧   職
継 続 職
氏  名
取締役
常務執行役員 経営管理部門 経営企画・財務・IR担当 兼 経理管掌
浅野 武彦
社外取締役
シン・エナジー株式会社 社外取締役
北森 信明
社外監査役
弁護士法人第一法律事務所 弁護士 代表社員
古野電気株式会社 社外監査役
財務省コンプライアンス推進会議 アドバイザー
村中 徹
社外監査役
新創監査法人 公認会計士 代表社員
日本公認会計士協会東京会 会長
日本公認会計士協会 副会長
公益財団法人東京都私学財団 監事
学校法人函嶺白百合学園 監事
学校法人聖学院 理事
日野屋株式会社 社外監査役
髙橋 克典
退任
(取締役)
特別参与(経営管理部門 エグゼクティブアドバイザー)兼 株式会社長谷工アネシス代表取締役会長
楢岡 祥之
退任
(社外監査役)
福井 義高
退任
(社外監査役)
磯田 光男
なお、取締役及び監査役の選任につきましては、2026年6月26日開催予定の第109期定時株主総会の承認を経て正式に決定する予定です。
以上

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-01-09 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 (同左) 5.11% 1,493万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 新規
2026-01-09 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 (同左) 5.11% 1,493万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 新規
2026-01-09 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 (同左) 5.11% 1,493万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 新規
2026-01-09 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 (同左) 5.11% 1,493万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 新規
2026-01-08 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 (同左) 5.11% 1,493万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 新規
2024-02-07 SMBC日興証券株式会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3.48%
計 3.51%
1,046万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 変更
2024-02-07 SMBC日興証券株式会社 (同左) 0.03%
計 3.51%
9万株 証券業務に係る一時保有のため(共同保有者から除外) 変更
2024-02-07 SMBC日興証券株式会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3.48%
計 3.51%
1,046万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 変更
2024-02-07 SMBC日興証券株式会社 (同左) 0.03%
計 3.51%
9万株 証券業務に係る一時保有のため(共同保有者から除外) 変更
2024-02-07 SMBC日興証券株式会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3.48%
計 3.51%
1,046万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 11,774億円 847億円 345億円 13,652億円 5,320億円 126.2 85.0
2024 10,944億円 857億円 560億円 13,512億円 5,112億円 205.5 85.0
2023 10,273億円 902億円 593億円 11,981億円 4,541億円 216.1 80.0
2022 9,097億円 827億円 545億円 10,819億円 4,177億円 198.3 80.0
2021 8,094億円 729億円 483億円 9,537億円 3,944億円 168.6 70.0
2020 8,460億円 859億円 599億円 7,993億円 3,877億円 201.4 70.0
2019 8,910億円 984億円 874億円 7,732億円 3,681億円 293.9 80.0
2018 8,133億円 1,008億円 723億円 6,877億円 2,968億円 242.0 50.0
2017 7,723億円 890億円 588億円 6,309億円 2,385億円 195.5 30.0
2016 7,874億円 688億円 512億円 5,900億円 1,854億円 170.4 15.0
2015 6,422億円 427億円 285億円 4,769億円 1,441億円 94.6 10.0
2014 5,876億円 248億円 4,574億円 1,195億円 81.4 3.0
2013 5,589億円 131億円 4,609億円 1,138億円 41.7
2012 5,009億円 112億円 4,671億円 1,020億円 7.1

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約1,733字
2 【沿革】1937年2月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。1946年8月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。1946年9月大阪市東区に大阪出張所を開設。1951年2月東京出張所(東京都千代田区)を開設。1953年8月大阪市東区に本店移転。1957年8月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。1959年7月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。1961年3月株式を店頭公開。1962年3月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1965年4月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。1970年12月東京都渋谷区に本店移転。1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。1978年9月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)1981年1月東京都港区芝に本店移転。1983年6月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)1988年1月株式会社フォリス設立。1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。1989年7月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)1991年1月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)1992年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)1994年3月大阪市中央区に関西支社移転。2001年3月HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)2003年4月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)2006年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)2009年4月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)2011年7月 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。 2012年7月 株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社) 2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。2014年1月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社) 2014年7月 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。 2015年5月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社) 2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。2017年1月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)2017年4月 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)2018年4月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)2019年4月 株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)2020年2月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社) 2021年5月株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)2021年10月 株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年4月株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)2025年2月株式会社長谷工総合開発設立。(現・連結子会社)
配当政策 FY2025 / 約786字
3 【配当政策】当社は、2020年2月に策定した「中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。(1)強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充(2)安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応<株主還元方針>① 1株当たり年間配当金の下限を70円と設定(2022年3月期の配当から80円に変更しました)② 5期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40%程度と設定当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年2回の配当を行う方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり年85円(うち中間配当40円)としております。また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会(注)111,10440.002025年6月27日定時株主総会(予定)(注)212,47945.00  (注)1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当  社株式に対する配当金182百万円が含まれております。2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当  社株式に対する配当金205百万円が含まれております。
監査の状況 FY2025 / 約3,837字
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 (a)監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、監査役会は常勤監査役大門栄城を議長として、常勤監査役筒井範行、社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏の常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、月1回及び必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役筒井範行は、入社以来主として当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、社外監査役福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、社外監査役飯島信幸氏は、産業能率大学の租税法の教授であり、また税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務3人を含む使用人4名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施し、各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告を作成しております。監査役会では、「監査役会規則」に定める事項について審議、協議、決議を行っております。なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き5名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。 (b)当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大門 栄城12回12回筒井 範行(2024年6月就任)10回10回福井 義高12回12回磯田 光男12回12回飯島 信幸12回12回 監査役会では、監査の方針、職務の分担等の監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人に関する事項としてその評価、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づく判断と再任の適否、監査報酬等の同意等を具体的な検討事項として審議、協議、決議を行っております。また監査役会では取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月一回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。代表取締役、社外取締役とはそれぞれ、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。常勤監査役2名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、期中レビュー報告、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査部11名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、社内規程において、内部監査の結果等を社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを定め、デュアルレポートラインを構築し実施しております。 ③ 会計監査の状況a.会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間2006年7月以降(2006年7月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。) c.業務を執行した公認会計士の氏名  氏名等指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木 裕司指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋藤 祐暢指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新田 浩史    (注) 継続監査年数については、7年を超えていないため記載しておりません。 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士9名、その他20名 計29名 e.会計監査人の選定方針と理由当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、前会計監査人が業務停止処分により会計監査人の資格を喪失したことから、当社に対する監査業務が間断なく行われることを理由として、2006年7月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。 また、その再任の適否に関しましては、同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であり、EY新日本有限責任監査法人を再任することは適当であると判断いたしました。 f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めております。この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.会計監査人に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社11413114-連結子会社90390-計20516204- 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及びリース会計基準における論点整理等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導及び内部統制に関する助言業務であります。 b.会計監査人と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-11-15連結子会社----計-11-15 当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。
設備の概要 FY2025 / 約255字
1 【設備投資等の概要】当期において実施した当社グループの設備投資の総額は209億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に53億円の投資を行いました。不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に104億円の投資を行いました。サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
従業員の状況 FY2025 / 約2,982字
5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設関連事業3,150[1,096]不動産関連事業233[30]サービス関連事業4,832[6,671]海外関連事業92[144]合計8,307[7,941] (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況  2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,55640.315.610,578,846[987]  セグメントの名称従業員数(人)建設関連事業2,556[987]合計2,556[987] (注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数4,051人)されており、UAゼンセンに属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異   ① 当社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,3)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.960.863.463.353.3   ② 連結子会社(注4)当事業年度名称 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,3)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱長谷工リフォーム16.369.271.668.892.8㈱長谷工ライブネット16.266.761.762.471.8㈱長谷工アーベスト28.140.059.166.637.2㈱長谷工リアルエステート3.860.038.259.311.6㈱長谷工システムズ15.371.472.874.394.3㈱長谷工コミュニティ6.446.7105.959.498.5㈱長谷工コミュニティ九州16.733.370.862.977.6㈱長谷工シニアウェルデザイン23.6100.071.977.3119.3㈱ふるさと44.950.070.889.0103.0   ③ 当社及び国内連結子会社(注5)当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,3)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.659.465.057.391.9 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。 3 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100%として算出しております。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。   5 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。  <男女の賃金差異についての補足>   (当社に関する事項) 当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は9割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は9割を占めるため、総合職について記載をいたします。    1)賃金差異要因①:勤続年数 総合職の平均勤続年数は女性は9.7年である一方で、男性は16.6年と約7年の差がございます。当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。     2)賃金差異要因②:管理職比率 管理職のうち、女性が占める割合は4.9%であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。    3)今後の展望 従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。女性積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、D&I推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。   (当社及び国内連結子会社に関する事項) 当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い(女性:9.8年、男性:14.3年)及び管理職比率(管理職のうち、女性が占める割合は10.6%)が影響しております。㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」において男女間賃金差異が生じております。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。
研究開発活動 FY2025 / 約3,507字
6 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版BIMをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、将来的な事業分野の拡大に寄与する研究・技術開発を目指しております。活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、当社の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。活動内容としては、①生産技術開発、②ストック開発、③環境技術開発、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の4つに重点を置きながら、特に工業化対応、木質化や省CO2材料等の環境対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費は、4,209百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。 (建設関連事業)(1) 中高層及び超高層RC造集合住宅を対象とした技術の開発建設技能労働者の高齢化と労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ICT活用等の技術開発を推進しております。特に、単純作業など、ロボット等に置き換えることが可能な作業について、機械による施工補助の検討を行っております。また、気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力しております。① 中高層RC造集合住宅:生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたBIMの導入・活用検討において、長谷工独自のBIMツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版BIM」の環境整備を強力に推進しております。各種施工図の自動作成、根伐土量算出、コンクリート数量算出、仮設足場材自動拾いなどを実現しております。また、BIM連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、各種製作図の効率化を行っております。CO2の排出量を削減する長谷工式環境配慮型コンクリートの「H-BAコンクリート」では、国土交通大臣による特別評価方法認定を取得することで住宅性能表示を適用するマンションをはじめ広く採用をしています。また、長期優良住宅法に適用するための第三者機関での証明を取得いたしました。物流倉庫への採用を見据えた膨張材の使用など適用を拡大しております。採用実績として、「大阪・関西万博パビリオン」、「ブランシエスタ目黒区中央町」(東京都目黒区、地上7階、101戸、下層RC造+上層4階木造・RC造のハイブリッド構造)、「ザ・パークハウスひばりが丘」(東京都西東京市、地上15階、140戸、他社事業で初の全面採用)等が竣工しており、累計施工量は10万㎥を超えました。商品開発分野として、住宅としての基本的で本質的な性能確保といった根幹は踏襲しつつ、住まいを最適な空間に“Fit”させることが可能な「Be-Fit」を、「ルネ松戸みのり台」(千葉県松戸市、地上12階、173戸)、「ブランシエラ川崎大島」(川崎市川崎区、地上6階、104戸)の2物件に先行して導入いたしました。② 超高層RC造集合住宅:超高層RC造集合住宅建築に関する更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリート(SFRC)の活用研究、超高層に対応したパーティション等の各種外装部材の開発に取り組んでおります。(2) 非住宅を対象とした技術の開発競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。施工実績として、連結子会社である不二建設と共同で施工した大阪・関西万博のパビリオンを竣工・引渡しました。 (3) 研究開発の新分野への展開木造関連技術に関しては、当社研究施設「長谷工テクニカルセンター」の敷地内に建設した音響実験棟において、木造の界壁・外壁の遮音性能試験、並びに、軸組床の床衝撃音試験等を実施し、性能を満たす仕様を開発しました。開発した技術を「ブランシエスタ目黒区中央町」(東京都目黒区、地上7階、101戸、下層RC造+上層4階木造・RC造のハイブリッド構造)で採用しました。(4) 建設産業廃棄物削減対応 これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。当社作業所から発生した木質系廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを進めております。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。(5) ICT・IoT等のデジタル技術や先端技術の積極活用「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」(HASEKO BIM & LIM Cloud)の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、AIやロボットなどICT活用に本格的に取り組んでおります。2025年3月末までに新築賃貸マンション10物件、シニア施設2物件、リノベーション賃貸マンション1物件にICTを導入、稼働しております。加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」(堺市西区、地上19階、791戸、2009年竣工)においては大規模修繕工事のICT化に伴い居住者向けICTサービス導入を既築マンションで初導入しております。ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。その他、シニア施設スタッフの業務改善を目的としたICT導入によるグループ企業の支援や、コンピューターOSの権威であられる東洋大学INIADの坂村学部長と共創した実験住戸の制作など、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。 (サービス関連事業)(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」、「騒音・振動を低減する工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。また、今後増加が見込まれる大規模修繕工事適齢期超高層案件において、居住者の負担を軽減するため、工期を短縮する工法などの検討を進めております。(2) ICT技術を活用した顧客サービス開発マンションにおける暮らしの付加価値向上を目指して、マンション住棟内のセンシング情報の見える化をICT導入により実現する取組みのほか、隣接する大型商業施設とのWebサービスによる情報連携の取組みを、サウスオールシティ(堺市西区、地上19階、791戸)で行なっております。また、「グループIT投資戦略プロジェクト(名称:FITプロジェクト)」でのテーマとして、自主管理マンションを対象とした管理組合向けの新たな運営サービスの社会実証を行なったほか、生活質向上に向けてマンション入居者向けに立地周辺のサービス事業者との連携を促すWebサービス実現のための開発と社会実証に取り組みました。  また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組み、運用を開始しました。 この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、シニア関連事業における生産性向上にも取り組んでおります。 なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。
株式の保有状況 FY2025 / 約2,215字
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。取締役会では、年1回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12238非上場株式以外の株式525,481 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式1601 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱4,000,0004,000,000・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有22,37223,188阪和興業㈱216,000216,000・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有1,0561,281TOTO㈱239,500239,500・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有9321,023㈱森組2,624,0002,624,000・親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無790913 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)平和不動産㈱70,40070,400・当社建設事業の受注先として継続的な取引の維持のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有331287㈱フージャースホールディングス―576,000―――――無―649 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(百万円)非上場株式56,37244,600 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円) 非上場株式――30
関係会社の状況 FY2025 / 約2,781字
4 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社) 不二建設㈱東京都港区200建設関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 2名㈱ハセック(注)2東京都港区100建設関連事業100.0当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 6名㈱長谷工ファニシング東京都江東区100建設関連事業100.0当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 4名㈱細田工務店東京都杉並区100建設関連事業100.0当社の工事を受注しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 2名㈱長谷工不動産ホールディングス東京都港区100不動産関連事業 100.0 役員の兼任等 1名㈱長谷工不動産東京都港区100不動産関連事業100.0(100.0)当社に工事の発注をしております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 無総合地所㈱東京都港区 100不動産関連事業100.0(100.0)当社に工事の発注をしております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 1名㈱長谷工総合開発東京都港区100不動産関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱長谷工ホーム東京都杉並区100不動産関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 1名㈱長谷工アネシス東京都港区100サービス関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 3名㈱長谷工リフォーム東京都港区300サービス関連事業100.0(100.0)当社の工事を受注しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 3名㈱長谷工ライブネット東京都港区1,000サービス関連事業100.0(100.0)当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。当社より事業資金を貸付けております。当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 1名 ㈱長谷工ビジネスプロクシー東京都港区100サービス関連事業100.0(100.0)当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 無㈱長谷工アーベスト東京都港区1,000サービス関連事業100.0(100.0)当社の分譲マンションを販売しております。当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 1名㈱長谷工リアルエステート東京都港区100サービス関連事業100.0(100.0)当社へ不動産情報を提供しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 1名㈱長谷工インテック東京都港区50サービス関連事業100.0(100.0)当社の工事を受注しております。役員の兼任等 5名㈱長谷工システムズ東京都港区155サービス関連事業100.0(100.0)当社に印刷等のサービスを行っております。当社に事務機器等をリースしております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 2名㈱長谷工管理ホールディングス東京都港区100サービス関連事業100.0役員の兼任等 1名㈱長谷工コミュニティ東京都港区2,840サービス関連事業100.0(100.0)当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 2名㈱長谷工コミュニティ九州福岡市博多区100サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 1名㈱長谷工コミュニティ西日本大阪市中央区100サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱長谷工コミュニティ沖縄沖縄県那覇市50サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱ジョイント・プロパティ 東京都港区100サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容㈱長谷工シニアウェルデザイン東京都港区100サービス関連事業100.0当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 2名HASEKO America,Inc.(注)2アメリカ合衆国ハワイ州千US$918,828海外関連事業100.0役員の兼任等 2名HASEKO (Hawaii),Inc.(注)2アメリカ合衆国ハワイ州千US$65,860海外関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 1名HASEKO North America,Inc.(注)2アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$369,295海外関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無その他40社 (持分法適用関連会社) HASEKO Homeloans,LLCアメリカ合衆国ハワイ州千US$50海外関連事業 50.0(50.0)役員の兼任等 無Duarte Multifamily,LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$60,242海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Duarte Multifamily II LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$63,225海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Anaheim Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$67,838海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Morgan Hill Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$88,200海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Murrieta II Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$53,216海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Santa Maria II Murtifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$37,309海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無KW-HAS Vancouver JV, LLCアメリカ合衆国カリフォルニア州千US$31,370海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無GS HNA Elk Grove JV, LLCアメリカ合衆国サウスカロライナ州千US$729海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無HASTHC Lakemont JV LLCアメリカ合衆国テキサス州千US$11,184海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無 (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2 特定子会社に該当しております。3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
サステナビリティ FY2025 / 約15,673字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ当社グループでは、2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」において、「経営基盤強化」の5項目のうちの1つとして、「(4)サステナビリティへの取組みの深化」を掲げています。当該取組みにおいては、最重要マテリアリティ(後述)に沿って、「気候変動対応」「人的資本経営の充実」「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」の4課題につき、それぞれ具体的な取り組み方針を明確にするとともに、「非財務KPI」としていくつかの数値目標を設定しています。それらも含めた複数のマテリアリティに紐づけたサステナビリティ行動計画に則った活動を、グループ全体で推進しております。  当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/feature.html)をご参照ください。 ≪HASEKO Evolution Plan;基本方針≫ ≪当社グループのマテリアリティ≫ ≪HASEKO Evolution Planにおける非財務KPI≫  (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループではサステナビリティの実現に向けて、次表におけるマネジメント体制の運用を通じて、サステナビリティ活動の組織的な推進を図っております。かかる状況下、当社社長が委員長となる「サステナビリティ委員会」は取締役会の監督下にあり、定期的な報告を行うこととしております。また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、脱炭素やエネルギー・環境技術などの環境施策も含め、グループ全体でのサステナビリティ活動の推進・浸透に取り組んでいます。 ≪サステナビリティマネジメント(ガバナンス)体制≫ 当社グループのリスク管理に関する事項は、当社社長を委員長とするリスク統括委員会(以下当委員会)で取り扱っております。当委員会は、四半期に1回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。サステナビリティに関するリスクについても当委員会に共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。 ≪リスク管理体制≫  (3) 重要なサステナビリティ項目当社グループでは、前述のとおり、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、中期経営計画でも触れられている以下4課題を最重要マテリアリティに設定しております。① 人的資本(ダイバーシティ&インクルージョン・人材育成)② 気候変動への対応③ 人権の尊重④ サプライチェーン・マネジメント各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ① 人的資本(ダイバーシティ&インクルージョン・人材育成)(人的資本に関する考え方・取組み)当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「人的資本」であると考えております。あらゆる社員が活躍できる環境づくりを通して、社員一人ひとりが成長機会に挑戦する勇気を後押しし、都市に最適な住まい・暮らしを提供する新たな価値創造を目指します。 (Ⅰ)ガバナンス当社グループでは、中期経営計画に基づく人事計画を策定し、その進捗や課題について人事担当役員が取締役会に報告・協議することで、経営戦略と人材戦略の整合性を確保しています。人的資本に関する取組は人事担当役員が統括し、採用・育成・D&I推進、評価・報酬制度、健康経営などの施策を一体的に推進しています。これにより、人的資本の最大化と企業価値の持続的向上を目指し、グループ全体で一貫した取組を実施してまいります。 (Ⅱ)戦略2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」においては、これを実現するための人事戦略も刷新し、以下の「目指す姿」に向け取り組みを推進しています。<目指す姿>・経営計画の着実な遂行と、新規事業やDXの推進を可能にする厚みのある人材・組織作り。・組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループへ。・高成果=高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループへ。・グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態。 これらの施策は、社員のエンゲージメント向上やイノベーションの創出を促進し、企業の競争力強化と中長期的な企業価値の向上につながるものです。当社グループは今後も、人的資本への戦略的投資を通じて、社会課題の解決と企業の持続的成長の両立を目指してまいります。 1.グループ経営基盤と強固な人員・組織体制の追求As is・新卒・中途採用の拡大と退職率の改善により安定した受注・生産体制を確保し、経営計画の目標達成に貢献。・一方で、グループ各社の採用、特に技術系人材の採用が依然として厳しい状況。・アルムナイ採用・リファラル採用の導入、多様なバックグラウンドを持つ人材(外国籍人材・留学生・高専卒など)の発掘を推進。To be経営計画の着実な遂行と、新規事業やDXの推進を可能にする厚みのある人材・組織作りを目指す。・中期経営計画達成に向けた受注・生産体制のさらなる強化。・キャリア採用による専門人材の拡充。・既存社員に対し多様な教育プログラム(DX教育・グローバル人材育成 等)を提供、新たな事業領域の開拓を担う人材確保・育成を推進。 2.多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり(a)働きやすい環境づくりAs is・全社的な働き方改革を推進及び労働環境整備に注力し、主に建設作業所員の4週8休100%取得等を目標に、休日取得・労働時間削減を経営と一体となり推進。・協力会社と一体となり、安全管理・HASEKOバリューアップ活動を継続推進。To be組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指す。・社員個々の勤務状況・コンディションの可視化、労働時間管理の進化。・業務特性や社員の状況を踏まえた中でのアウトプットの量・質を向上させる働き方の推進。・全社的なDX推進、MOSt(モス)活動による働き方改革の継続。・労災事故撲滅への取組み徹底、安全管理・バリューアップ活動の更なる強化。 (イ)生産性向上に向けた働き方改革2027年度建設作業所の4週8閉所100%達成を目標に、年間108日の閉所計画を設定、個人でも年間104日休日取得を強力に推進。2024年度は、個人4週8休(104日以上)達成率は83.9%(昨年比+3pt)。全社的な時間外労働も改善傾向(昨年比当社▲4.3時間・当社グループ▲1.9時間)です。経営会議での毎月の労働時間管理はもとより、モバイルワーク・時差出勤・フレックスタイム・変形労働時間等、各種制度の運用に加え、業務改善や労働時間短縮・休日取得を目的とした自主活動(MOSt活動)による生成AI活用講習や、仕事の節目に休日取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」取得推進等、全社的に職域に応じた働き方改革を進めております。 作業所員4週8休時間外労働年休取得率(うち計画的取得率)当社83.9%28.0時間68.6%98.0%グループ―19.1時間72.2%97.9% 「MOSt活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html#anc_3)の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。 (ロ)安全で衛生的な労働環境の実現に向けて 労災事故撲滅への取組み徹底と安全で快適な職場づくりに継続して取組んでいます。当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」を定め、「労働者の生命、健康を守る」の基本理念のもと、各作業所における事故・災害の撲滅を目指し、安全をすべての作業に優先させ、社会に貢献できる会社を目標とし、「死亡・重大事故災害“ゼロ”」及び「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_1)の「安全で衛生的な労働環境の実現に向けて」をご参照ください。指標目標実績(当連結会計年度)死亡・重大事故災害0件 (注)1件労働災害度数率0.60以下 (注)0.28労働災害強度率0.01以下 (注)0.26 (注)当社の目標 (ハ)協力会社との関係構築当社では、設計、建設、技術推進部門に加え、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」が「四位一体」となって、高精度のマンションづくりを担っています。四半世紀以上に亘る固い協力関係で結ばれた品質管理体制は他社にない強みです。建栄会との協力の下、「責任施工範囲の明確化」、「労務省力化及び作業効率化」、「長谷工ブランドの向上」を目的に高品質なマンションを提供する為の「HASEKOバリューアップ活動」を行っています。現在は、先端技術の活用による業務効率化や、更なる生産性向上への取組み等を推進。WEB開催した「バリューアップ拡大勉強会」には、協力会組織を中心に約2,800名が参加しました。活動成果は、年1回開催される「バリューアップ活動報告会」にて成果発表をしています。 (b)多様な社員が活躍できる環境づくりAs is・多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、諸施策の実行と役職員の意識改革に尽力。・建設関連事業では女性が少なく、管理職候補層が限られているため、採用時の男女比率に目標を設定し、計画的に推進。・育児や介護がキャリアの妨げにならない環境づくりを通して、男女に限らずあらゆる社員が個々の能力を最大限発揮できる環境・制度作りを推進。To be「働きがい」と「働きやすさ」の実現を目指す。・「個性活躍」が進むような風土作りとして、管理職に向けたD&I研修を実施や社内ポータルサイト等を通じた、情報発信を積極的に実施。・またその取組の結果をサーベイ等で確認し、継続的な改善を推進。 (イ)女性の活躍推進当社グループでは管理運営事業を中心に多くの女性社員が活躍しており、建設業を営む当社においても積極的な女性採用を目標に掲げるとともに、女性が永く継続就業できる環境を整備する事で、女性社員比率は連結で33.3%となっております。経営幹部層においては、2023年当社にてグループ初となる女性社内取締役が誕生、今期も新たに女性執行役員が1名就任しました。グループ連結では15名の女性役員がおります。当社における女性積極採用層が管理職へなるにはもう少し時間を要しますが、引き続き育児・介護がキャリアの妨げとならない環境づくりや、育成をさらに充実・強化していくことで女性管理職比率の向上を目指してまいります。また経営者養成講座といった社内研修に女性社員を積極的に抜擢し、こうしたことを契機に、女性幹部社員の役員への育成・意識付を図り、役員登用を推進してまいります。 2024年度、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」の三つ星を取得し、長谷工リフォームも同認定の二つ星を取得いたしました。 (ロ)多様な人材の活躍当社グループ並びに協力会社には多様なバックグラウンドを持つ社員が働いています。これらの人材が能力を最大限発揮できる環境や制度作りを推進してまいります。 <多様な人材の活躍を支える主な制度・取組一覧>女性活躍等、D&I推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html#anc_1)の「多様な人々の活躍」をご参照ください。 (c)健康経営の推進As is・「長谷工版健康経営」の基盤構築の推進。・健康経営の推進体制を整備し、全社的な健康経営推進方針の下、企業内診療所・健康推進室・健康保険組合が密に連携しながらハイリスクフォローとポピュレーションアプローチを展開、施策のブラッシュアップも継続。・健康経営のノウハウが蓄積、健康に対する社員の意識が向上。To be「健康企業の実現」を目指す。・社員および組織の「業務パフォーマンス(生産性)」や「エンゲージメント」向上に寄与する健康経営の追求・実践。 「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康HASEKO元気PLAN」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置のうえ、制度・施策については長谷工グループの健康推進機関である㈱長谷工ウェルセンターが中心となり、企業内診療所での健康診断、保健指導、健康セミナーの企画・運営、ストレスチェック、刊行物による定期的健康情報の発信など社員の健康支援に注力しています。独自性の高い制度としては、45歳及び50歳以上の社員を対象にPET-CT検査費用を全額会社負担しており、癌の早期発見に高い効果が現れています。また、コラボヘルスの柱として特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」を展開しており、この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れております。 こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されております。※健康経営の推進体制健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト (URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_2)の「健康経営の推進」をご参照ください。 3.業績・成果・中長期的な成長への貢献に相応しい処遇As is・人材獲得競争が激化する中、将来を担う人材の確保・定着を促進するため、4年間にわたり初任給と全体の処遇水準の引き上げを実施。To be高成果=高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指す。・グループ全体で各社の業態・収益力に応じた魅力ある賃金水準の確立。・採用競争力、人材定着度の向上により、更なる事業領域の拡大や新規事業への人材強化を図る。 [大卒初任給推移(長谷工コーポレーション)]単位:千円4.個人の成長に繋がる学びとチャレンジを後押しAs is・人材の育成やキャリア開発など様々な学びの場を提供。・自律人材の育成とキャリア開発、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成、新たな戦略を実現する人材の育成という観点でイノベーティブ人材・グローバル人材の養成、DX教育等幅広く展開。To beグループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態を目指す。・キャリア実現に向けた自発的な能力開発を後押しし、グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長。変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態で、経験と知の融合による新たな価値創造を目指し尽力する。 当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html)の「人材育成・技術継承」をご参照ください。 [実施内容(ポイント)]経営者養成講座・選抜により早期に経営者としてのマインド・スキル醸成を図る。・新任常務研修・新任執行役員研修は、異業種の参加者間で意見交換する要素を取り入れたプログラムへ変更し、経営者に必要な幅広い視野と高い視座を養成する。役職者教育・高まり続ける社会からの要請への対応等で役職者の役割が増大している中、マネジメント・D&Iについての学びを通して、多様な人材が個性を大切にしながら活躍できる環境づくりを後押しする。自律人材育成プログラム・キャリア開発・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」人材を育成する。・将来の長谷工グループを担う若手・中堅社員の職場定着を重要課題と捉え、ブラザーシスター(教育担当)・ネクスター(メンター)・人事の3方面からフォローする。・増加するキャリア入社者のスムーズな受け入れ・早期定着に向けた施策を整備する。DX・イノベーティブ・グローバル人材教育・グループ全体でDX・イノベーションを推し進めるため、求めるスキル水準を定めてDX推進人材の育成と組織全体をボトムアップする。・英語教育を通して海外事業強化を担うグローバル人材に厚みをもたせる。実務教育・新中期経営計画達成の鍵となる若手社員の早期戦力化・早期育成。実務知識を強化するカリキュラムを会社別・部門別に実施。・特に主要資格の早期取得は、上司・部下のコミュニケーションに加えて手厚くサポート。全社員向け教育・長谷工ビジネスカレッジは、自らの実務遂行能力の向上や将来に向けた知識・スキルを習得するプログラム。「自ら学び、学びあう風土づくり」で変革の時代に対応していく。 [人材育成に関する教育投資(長谷工コーポレーション)] ※2021年度の研修費用が前年比で減少している要因はコロナ禍で会場での研修をオンラインへ切替えたため。 [主要資格合格率(2024年度)]・特に主要資格の早期取得については、会社から様々なバックアップを行い、グループ全体での取得促進をしております。 ※宅地建物取引士は新入社員の結果試験合格率 宅地建物取引士一級建築士 1級建築施工管理技士当社91.4%40.9%88.6%グループ全社87.0%38.7%81.2% [キャリア実現を後押しする仕組み]①社員一人ひとりのキャリア実現に向けて開かれた機会を提供する・キャリアを考える機会とその実現を支援する仕組みづくりを進め、変化することに前向きな風土を醸成・選抜・抜擢人事や公募等を組み合わせ、健全な新陳代謝を図りながら組織と個を活性化する②一人ひとりの特性・志向を把握、組織のニーズを結び付ける・組織・役割に応じて求められる能力・適性とスキル・経験を整理・個人のキャリア目標達成に向けた自発的な取組みを、周囲からも働きかけ支援する③学び・成長する意欲から生み出される成果と貢献に応える・スキルと経験の可視化、学びのプラットフォームを拡張し積極的な能力開発に繋げる・加速する環境変化と攻めの事業戦略に対応するリスキリングの機会を提供する (Ⅲ)リスク管理継続的な企業成長を実現させていく為には、多様な人材を安定して採用し、定着させていくことが重要であると考えております。そのため、労働市場の人材流動性が高まる中、計画通りの採用数及び多様な優秀人材の獲得が進まなくなること、社員の離職により組織力が低下することがリスクと捉えております。女性社員の離職率改善を目指し、離職率3%以下という目標を立て、D&I推進室の下、女性活躍推進施策や働きやすい環境整備を強化しております。また、労働時間や職場環境等を理由とした社員の「傷病による欠勤(アブセンティーイズム)」や「健康上の理由による業務パフォーマンスの低下(プレゼンティーイズム)」などもリスクと捉えております。上記ガバナンス体制及び職制をベースとした適切な労働時間管理、自己申告やヒアリング等を通した職場環境及び社員一人ひとりの把握、また業務を通じた働きがいの実感、社員のキャリア志向を捉えた配置活用、適切な評価制度の運用を通じた処遇の実現等により、社員が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。 (Ⅳ)指標及び目標当社グループは、「(Ⅱ)戦略」で記載した各施策において、それぞれに対応する指標を設定し着実に取り組みを進めてまいります。各指標に関する目標および実績については、次のとおりであります。 1.グループ経営基盤と強固な人員・組織体制の追求指標目標実績(当連結会計年度)新卒採用計画達成率100%81.5%正社員離職率5.0%5.1% 2.多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり(a)働きやすい環境づくり指標目標実績(当連結会計年度)4週8閉所実施率100%(注)30.4%4週8休(年間104日休日)実施率100%(注)83.9%死亡・重大事故災害0件(注)1件労働災害度数率0.60以下(注)0.28労働災害強度率0.01以下(注)0.26 (注)当社の目標 (b)多様な社員が活躍できる環境づくり指標目標実績(当連結会計年度)新卒採用における女性採用比率30%36.5%女性社員比率30%以上33.3%女性管理職比率12%10.6%男性労働者の育児参加制度利用率(育児休業と配偶者出産休暇の取得率)100%81.1%男性労働者の育児休業取得率50%59.4%障がい者雇用率2.5%2.48% (c)健康経営の推進指標目標実績(当連結会計年度)健康診断受診率100%100%ストレスチェック受検率100%99.3%特定保健指導の対象となる割合15%以下16.4%特定保健指導実施率55%55.6%健康経営優良法人の認定取得ホワイト500認定取得ホワイト500認定取得 3.個人の成長に繋がる学びとチャレンジを後押し指標目標実績(当連結会計年度)主要資格保有率 ※100%82.2%長谷工ビジネスカレッジ受講率30%12.4% ※主要資格とは以下の資格を指します。宅地建物取引士、一級建築士、1級建築施工管理技士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士1級管工事施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級土木施工管理技士、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー  ② 気候変動への対応(TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示)当社グループは、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして持続的な成長と企業価値向上を実現する』ことを基本方針とし、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことを目指しております。一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私たちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」を策定・発表すると同時に、TCFD提言に賛同いたしました。「HASEKO ZERO-Emission」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html)をご参照ください。  (Ⅰ)ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 (Ⅱ)戦略(リスクと機会を特定するプロセス)当社グループは、サステナビリティ推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ(以下、WG)を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行っております。検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認し、取締役会に報告することとしております。 (対象セクター/地域、財務計画への影響)グループの全事業を対象に分析を行っております。また、財務への影響については、定性的な分析に加えて、一部可能なものについては定量的な影響額の算出を行っております。 (シナリオの説明、短期・中期・長期の視野)分析に当たっては以下の2つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。*1 IEA :International Energy Agency(国際エネルギー機関)*2 IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)また、短期、中期(2030年まで)、長期(2050年まで)の視点で検討を行いました。 (重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス)分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。一方で、ZEHや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大等につながる可能性があると分析しております。また、分析結果の更新の都度、特定したリスク・機会に対する取り組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行っております。その結果、下表「対応策」に記載のとおり、CO2排出削減の推進、機械化等による作業効率化の推進、関連する各種技術開発等に取り組んでいるところです。これらの取り組みを着実に進めることにより、リスクの影響最小化、機会の影響最大化を図り、長谷工グループのレジリエンスを高めてまいります。なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。 (リスクと機会)※「影響度」は2030年度における影響を評価したものです。 (対応策)前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。 (Ⅲ)リスク管理気候変動関連リスクについては、全社横断的なWGを設け、気候変動リスクの洗い出し、事業への影響度の分析を行っています。WGで分析されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会に報告される体制となっております。 (Ⅳ)指標及び目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)総排出量を指標として削減目標を設定しております。なお、2030年度目標について、SBT*3の認定を取得いたしました。*3 SBT :Science Based Targets(科学的根拠に基づく目標)*4 Scope1:燃料の燃焼等による直接排出*5 Scope2:電気の使用等による間接排出*6 Scope3:事業者の活動に関連するサプライチェーン排出※2020・2021・2022・2023年度の実績及び算定方法に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/esg/)をご参照ください。 (CO2総排出量は、GHGプロトコルに従い算定しております。)  また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。・建設現場で使用する電力の100%再エネ化(2025年までに実現)・オフィス等で使用する電力の100%再エネ化(2026年度に実現)・スコープ2 ゼロの実現(2026年度に実現)・H-BAコンクリート(環境配慮型コンクリート)採用件数50%以上(2030年までに実現)・自社グループが主体となって開発するマンションの ZEH-M Oriented化(2022年度設計着手 分以降、全件)・グループ施工物件のZEH-M Oriented化100%(2030年度)  ≪CO2排出量実績≫        (単位:t-CO2) 2022年度2023年度2024年度スコープ1 直接排出(燃料使用等)34,48652,22445,571スコープ2 間接排出(電気使用等)18,3028,3494,766スコープ3 サプライチェーン排出5,629,3825,294,4695,685,999合計5,682,1705,355,0425,736,336(注1)当社及び主要連結子会社の25社を対象に算定(注2)原則として、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数(排出原単位)を乗じて算出 なお、当社グループでは、CO2排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)による第三者検証を受けています(2022・2023年度分)。今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでまいります。  ③ 人権の尊重当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。また、人権尊重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年1月に「長谷工グループ人権方針」を策定いたしました。グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。また、人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/code_of_conduct_2.pdf)、「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/human_rights.pdf)をご参照ください。 (Ⅰ)ガバナンス人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 (Ⅱ)リスク管理人権に関するリスクは、人権DDによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。その状況は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告されます。当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/governance/human_rights.html)をご参照ください。 (人権デュー・ディリジェンスの取組み状況)「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権DDの取組みを進めております。人権DDは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してPDCAサイクルを回してまいります。 ●対応すべき人権課題の特定 当社の経営管理部門及び協力会社との窓口である建設部門にて「人権WG」を組成し、グループの事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、深刻度と発生可能性の観点から評価を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、2022年10月に優先的に対応すべき人権課題を特定いたしました。なお、2024年2月には、人権課題の特定以降に実施した予防・軽減策の状況や、事業内容・事業環境の変化等を踏まえ、人権WGにおいて、人権課題見直しの要否を検討しましたが、見直しは不要と判断しております。以後、見直し不要の判断を継続しておりますが、今後も、必要に応じ見直し要否を判断してまいります。   ■特定した人権課題 ●予防・軽減策の検討・実施特定した人権課題の多くは、従来から展開している「リスク予防活動」の中で、「全社共通リスク」あるいは「部門固有リスク」として認識し、対策を講じてきているものとなります。このため、2024年度の「リスク予防活動」では、2023年度に引き続き、特定した人権課題の周知を図るとともに、各部署が洗い出したリスクのうち人権課題に該当するものを特定することにより、自部署に潜在的に存在する人権課題を各部署において確認する作業を実施いたしました。今後、確認結果を元に、追加対策の要否については検討していく方針です。一方、特定した人権課題の一部には、従来はグループの課題としての認識が薄く、実態が十分に把握できていないものもありました。このため、こうした人権課題への対応としては、その実態を把握し且つ繰り返し対応を促すため、協力会社に対して各種アンケートを実施してきました。2024年度も、サステナブル調達ガイドラインの遵守状況を確認する「自主点検表」アンケート(「④サプライチェーン・マネジメント」をご参照ください。)により、外国人技能実習生の処遇等をはじめとした協力会社における人権関連の課題の有無を確認しております。また、建設現場で働く協力会社の外国人労働者が増加している状況を踏まえ、2024年度から、外国人労働者とエンゲージメントを行う「グローバル・ワーカーズ・ミーティング」を開始しました。業務面に限らない悩み等を確認のうえ、解決・改善を図ることにより、働き易い環境づくりを目指しております。 ●人権DDの取組み体制人権DDへの取組み状況等については、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告し、レビューを受けております。実務的な対応については、これまで、経営管理部門及び建設部門にて組成した人権WGが中心となって進めてきましたが、人権に関する認識の浸透状況も踏まえ、2025年度からは、特定した人権課題毎に主担当部署を明確にしたうえで、各部署における予防・軽減策の実施状況や実施結果をサステナビリティ推進部にて取りまとめ、PDCAを回していく体制としております。■人権WGの概要◆構成部署:サステナビリティ推進部、リスク管理部、人事部、人材開発部、建設企画部(いずれも、当社の部署)◆メンバー:構成部署の担当役員、部長、チーフ等◆責 任 者:サステナビリティ推進担当役員  ④ サプライチェーン・マネジメント当社グループは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすための取組みを進めており、そのために「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン(旧「長谷工グループCSR調達ガイドライン」)」を制定しております。グループ各社が資材や労務の調達を行う際に当ガイドラインを遵守するとともに、取引先(サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みます)にも当ガイドラインを遵守した事業活動をお願いすることにより、社会の要請に応えてまいります。なお、主要取引先については、当ガイドラインに対する同意書を取得しております。また、それ以外の取引先も含めて、当ガイドラインの遵守要請を明確化するため、取引に関する契約書への条項追加に取り組んでおります。「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト (URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/sutainable_guidelines_02.pdf)をご参照ください。 (Ⅰ)ガバナンスサプライチェーン・マネジメントに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 (Ⅱ)リスク管理サプライチェーン・マネジメントに関するリスクについては、人権や環境に関するものが多く、それぞれのテーマの中で、リスクの把握や対応を行っており、その状況は、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告いたします。その他リスクについては、サステナビリティ委員会で審議、対応されます。なお、取引先における「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン(旧「長谷工グループCSR調達ガイドライン」)」の遵守状況を確認するため、2022年度から毎年、自主点検表によるアンケートを実施し、概ね適切な対応が行われていることを確認しております。 ■「長谷工グループCSR調達ガイドライン(現「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」)自主点検表の概要(2024年度)対象 ※建栄会、建翔会、親和会、住優会、輝翔会の会員全社実施時期2024年6月~8月内容「長谷工グループCSR調達ガイドライン(現「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」)」の各項目の遵守状況について、取引先企業の自主点検結果を回答いただくもの ※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。◆建栄会:㈱長谷工コーポレーション ◆建翔会:不二建設㈱ ◆親和会:㈱細田工務店◆住優会:㈱長谷工リフォーム ◆輝翔会:㈱長谷工コミュニティ
主要な設備の状況 FY2025 / 約1,793字
2 【主要な設備の状況】当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1) セグメント別内訳 2025年3月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産その他合計建設関連事業6,9721,4797,4791164,24920,2953,150[1,096]不動産関連事業24,27052255,50515,51385,812233[30]サービス関連事業20,1551,71913,80734183536,8564,832[6,671]海外関連事業6502,630-1832,86992[144]合計51,4043,76979,42145810,779145,8318,307[7,941] (注) 1 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権等であります。2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 提出会社 2025年3月31日現在事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都港区) 他2支店(注)1 建設 関連事業 本社事務所他 722561--53421,3781,738[735]関西 (大阪市中央区) 他2支店(注)1 建設 関連事業 事務所 31642--158381779[246]長谷工テクニカルセンター(東京都多摩市)建設関連事業研究施設他3,22459917,6634,92540-8,78939[6]長谷工南砂町駅前ビル(東京都江東区) サービス関連事業事務所他3,3742672,4621,180--4,821-長谷工芝四ビル(東京都港区)サービス関連事業事務所288714721,529--1,887-ブランシエールケア都島(大阪市都島区)他1件サービス関連事業有料老人ホーム716123,014621--1,349-かすみがうらPCプラント(茨城県かすみがうら市)他建設資材製造工場1件(注)2建設関連事業工場--46,384(56,593)1,030-3,8744,904-コムレジ赤羽(東京都北区)他賃貸用不動産19件(注)2不動産関連事業賃貸マンション他18,39942225,331(604)22,795-3141,646-品川区南大井計画(東京都品川区)他賃貸用不動産6件不動産関連事業賃貸マンション他(開発中) --5,15017,994-4,33422,328- (注) 1 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。2 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。3 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 国内子会社 2025年3月31日現在会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 ㈱長谷工不動産ブランシエスタ北品川(東京都品川区)他8件(注)1不動産関連事業賃貸マンション他4,2613915,856(4,128)7,248-77612,324-総合地所㈱ルネ麻布十番ビル(東京都港区)他1件(注)1不動産関連事業ホテル他1,43051,416(95)6,760-2328,428-㈱長谷工シニアウェルデザインライフ&シニアハウス千里中央(大阪府豊中市) 他42件(注)1サービス関連事業有料老人 ホーム12,47967851,185(9,326)8,866325922,285710[488] (注) 1 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。2 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約8,848字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する』を基本方針としております。また、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。 ② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(イ)会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、2016年6月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を3分の1以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。 (ロ)会社の機関・内部統制の関係図 (ハ)会社の機関の内容(a) 取締役会は、毎月1回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、熊野聡、楢岡祥之、三森国吉、山口徹、吉村直子、社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏及び常勤監査役として大門栄城、筒井範行並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏であります。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数辻 範明14回14回池上 一夫14回14回熊野 聡14回14回楢岡 祥之14回14回三森 国吉(2024年6月就任)11回11回山口 徹14回14回吉村 直子14回14回一村 一彦14回13回長崎 真美14回14回小椋 敏勝14回14回藤井 晋介14回14回伊澤 透(2025年6月退任)14回14回大門 栄城14回14回筒井 範行(2024年6月就任)11回11回福井 義高14回14回磯田 光男14回14回飯島 信幸14回14回   取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的な業務執行取締役からの業務執行報告、社会を取巻く様々な環境変化への対応などの議論が行われております。 (取締役会の実効性分析評価)2024年度の取締役会の実効性について、コーポレートガバナンス基本方針に則り、分析・評価を行った結果、当社取締役会では建設的で活発な議論が行われており、実効性が十分に確保されていることを確認しております。なお、分析・評価の概要および結果は以下のとおりです。(ⅰ)評価方法全取締役および監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果と2024年度の取締役会運営についての事務局からの報告を踏まえた上で、2025年4月18日の取締役会にて、監査役会および各取締役からの意見表明に基づき審議し、取締役会全体の実効性を分析・評価しました。(ⅱ)評価項目・機関設計・構成:人数、独立社外取締役の割合、多様性、開催頻度、所要時間・運営:付議事項の数・内容、付議資料の質・量、事前配布の時期、事前説明の質・審議・機能:会議における建設的な議論・多角的な検討、気風、自身の役割・責務・PDCA:指摘事項への対処、決議後の結果報告、改善への取組み (ⅲ)評価結果と今後の対応2024年度の実効性に関するアンケート並びに取締役会での審議にて、取締役会の実効性に関して以下の内容を確認しております。評価結果・2024年度の取締役会は中期経営計画の最終年度として、経営計画の目標達成に向けて、具体的な事業課題に加え、社会を取巻く様々な環境変化に対応すべく活発な議論が行われている。・リスクの高い案件については複数回の議論にて方針を決定するなど、活発な審議が行われている。・新たに策定した中期経営計画を中心に、重要案件等については、事前に取締役会とは別に意見交換の場を設けることで、多角的な議論が行われている。・将来を見据えたDXに関する取り組みについても定期的に報告がなされ、有意義な意見交換が実施されている。・社会を取巻く環境変化への対応として、サステナビリティへの取組方針、気候変動対応、人権方針、ハラスメント等に対し、より高いレベルに達するべく活発な議論が行われている。以上の分析・評価の結果、実効性が十分に確保されていることを確認しております。今後の対応取締役会の実効性の更なる向上のため、中期経営計画で掲げた重点戦略に対し、中長期的な視点から取締役会での議論の活性化に努めてまいります。 (b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、辻範明、池上一夫及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏であります。当事業年度において当社は指名報酬委員会を5回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数池上 一夫5回5回辻 範明5回5回一村 一彦5回5回長崎 真美5回5回小椋 敏勝5回5回藤井 晋介5回5回伊澤 透5回5回 指名報酬委員会では、取締役会の諮問機関として次の事項について協議し、取締役会に対して答申を行っております。(ⅰ)取締役及び監査役の選任(株主総会決議事項)に関する事項(ⅱ)代表取締役の選定に関する事項(ⅲ)取締役の報酬体系及び年度改定方針に関する事項(ⅳ)取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項(ⅴ)その他、取締役会から諮問を受けた事項 (代表取締役社長のサクセッションプランについて)指名報酬委員会にて社外取締役全員と議論を重ね、具体的な人材像や選定プロセス等について策定いたしました。選任にあたっては、指名報酬委員会でサクセッションプランに基づき全取締役の経歴等を確認し候補者のすり合わせを行います。 (c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び2つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。(ⅰ)経営会議:取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、熊野聡、楢岡祥之、三森国吉、山口徹、金円富士雄、冨田敏史、吉村直子並びに常勤監査役として大門栄城、筒井範行であります。(ⅱ)営業執行会議:経営会議で選任された役員により、原則月2回開催いたします。構成員は、取締役専務執行役員山口徹を議長として、担当執行役員8名にて構成しております。(ⅲ)技術執行会議:経営会議で選任された役員により、原則月1回開催いたします。構成員は、取締役副社長執行役員三森国吉を議長として、担当執行役員等13名にて構成しております。(d) リスク統括委員会は、四半期に1回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、楢岡祥之、三森国吉、山口徹、吉村直子及び担当執行役員15名にて構成しております。 ※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き12名(うち5名は社外取締役)となり、取締役会の構成員については、後述「(2)役員の状況(ロ)」のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員の選任」が付議される予定です。当該事項が承認可決された場合の、指名報酬委員会の委員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、辻範明、池上一夫及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、藤井健氏となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして持続的な成長と企業価値向上を実現する』ことを基本方針とし、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図るべく、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を設置しております。(ⅱ)当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。(ⅲ)また、取締役会、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っております。(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。 (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務3人を含む使用人4名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)当社は、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払い又は弁済することとしております。(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a) 基本姿勢長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。(b) 具体的整備状況(ⅰ)「長谷工グループ行動規範」及び長谷工グループのコンプライアンス推進に向けた基本的な事項を集約した「長谷工グループコンプライアンスブック」を全役職員に配布し、徹底を図っております。また、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。(ⅱ)「長谷工グループ行動規範」で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「長谷工グループ反社会的勢力対応マニュアル」を作成しており、その内容は、①反社会的勢力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。(ⅲ)反社会的勢力に強い姿勢で対応するためには初期対応が重要であり、最初に反社会的勢力から接触を受けた担当者及びその上司は、会社の定めた基本方針及び対応マニュアルに従い断固とした姿勢で初期対応を行います。初期対応では解決できないと判断される場合は、総務部、法務部、リスク管理部が連携し、警察や弁護士等の外部機関のアドバイスも受けながら対応します。 (ⅳ)平素から所轄警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(地域協議会)等との連携を図り、反社会的勢力に強い姿勢で臨めるような体制を構築しております。また民事的対策として、「裁判所に対する仮処分命令の申立」が有効に機能するため、顧問弁護士や民暴対策に強い法律事務所との連携を強化しております。(ハ)定款による定めについて(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
人的資本(人材育成・社内環境整備方針) FY2025 / 約6,320字
2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」においては、これを実現するための人事戦略も刷新し、以下の「目指す姿」に向け取り組みを推進しています。<目指す姿>・経営計画の着実な遂行と、新規事業やDXの推進を可能にする厚みのある人材・組織作り。・組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループへ。・高成果=高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループへ。・グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態。 これらの施策は、社員のエンゲージメント向上やイノベーションの創出を促進し、企業の競争力強化と中長期的な企業価値の向上につながるものです。当社グループは今後も、人的資本への戦略的投資を通じて、社会課題の解決と企業の持続的成長の両立を目指してまいります。 1.グループ経営基盤と強固な人員・組織体制の追求As is・新卒・中途採用の拡大と退職率の改善により安定した受注・生産体制を確保し、経営計画の目標達成に貢献。・一方で、グループ各社の採用、特に技術系人材の採用が依然として厳しい状況。・アルムナイ採用・リファラル採用の導入、多様なバックグラウンドを持つ人材(外国籍人材・留学生・高専卒など)の発掘を推進。To be経営計画の着実な遂行と、新規事業やDXの推進を可能にする厚みのある人材・組織作りを目指す。・中期経営計画達成に向けた受注・生産体制のさらなる強化。・キャリア採用による専門人材の拡充。・既存社員に対し多様な教育プログラム(DX教育・グローバル人材育成 等)を提供、新たな事業領域の開拓を担う人材確保・育成を推進。 2.多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり(a)働きやすい環境づくりAs is・全社的な働き方改革を推進及び労働環境整備に注力し、主に建設作業所員の4週8休100%取得等を目標に、休日取得・労働時間削減を経営と一体となり推進。・協力会社と一体となり、安全管理・HASEKOバリューアップ活動を継続推進。To be組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指す。・社員個々の勤務状況・コンディションの可視化、労働時間管理の進化。・業務特性や社員の状況を踏まえた中でのアウトプットの量・質を向上させる働き方の推進。・全社的なDX推進、MOSt(モス)活動による働き方改革の継続。・労災事故撲滅への取組み徹底、安全管理・バリューアップ活動の更なる強化。 (イ)生産性向上に向けた働き方改革2027年度建設作業所の4週8閉所100%達成を目標に、年間108日の閉所計画を設定、個人でも年間104日休日取得を強力に推進。2024年度は、個人4週8休(104日以上)達成率は83.9%(昨年比+3pt)。全社的な時間外労働も改善傾向(昨年比当社▲4.3時間・当社グループ▲1.9時間)です。経営会議での毎月の労働時間管理はもとより、モバイルワーク・時差出勤・フレックスタイム・変形労働時間等、各種制度の運用に加え、業務改善や労働時間短縮・休日取得を目的とした自主活動(MOSt活動)による生成AI活用講習や、仕事の節目に休日取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」取得推進等、全社的に職域に応じた働き方改革を進めております。 作業所員4週8休時間外労働年休取得率(うち計画的取得率)当社83.9%28.0時間68.6%98.0%グループ―19.1時間72.2%97.9% 「MOSt活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html#anc_3)の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。 (ロ)安全で衛生的な労働環境の実現に向けて 労災事故撲滅への取組み徹底と安全で快適な職場づくりに継続して取組んでいます。当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」を定め、「労働者の生命、健康を守る」の基本理念のもと、各作業所における事故・災害の撲滅を目指し、安全をすべての作業に優先させ、社会に貢献できる会社を目標とし、「死亡・重大事故災害“ゼロ”」及び「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_1)の「安全で衛生的な労働環境の実現に向けて」をご参照ください。指標目標実績(当連結会計年度)死亡・重大事故災害0件 (注)1件労働災害度数率0.60以下 (注)0.28労働災害強度率0.01以下 (注)0.26 (注)当社の目標 (ハ)協力会社との関係構築当社では、設計、建設、技術推進部門に加え、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」が「四位一体」となって、高精度のマンションづくりを担っています。四半世紀以上に亘る固い協力関係で結ばれた品質管理体制は他社にない強みです。建栄会との協力の下、「責任施工範囲の明確化」、「労務省力化及び作業効率化」、「長谷工ブランドの向上」を目的に高品質なマンションを提供する為の「HASEKOバリューアップ活動」を行っています。現在は、先端技術の活用による業務効率化や、更なる生産性向上への取組み等を推進。WEB開催した「バリューアップ拡大勉強会」には、協力会組織を中心に約2,800名が参加しました。活動成果は、年1回開催される「バリューアップ活動報告会」にて成果発表をしています。 (b)多様な社員が活躍できる環境づくりAs is・多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、諸施策の実行と役職員の意識改革に尽力。・建設関連事業では女性が少なく、管理職候補層が限られているため、採用時の男女比率に目標を設定し、計画的に推進。・育児や介護がキャリアの妨げにならない環境づくりを通して、男女に限らずあらゆる社員が個々の能力を最大限発揮できる環境・制度作りを推進。To be「働きがい」と「働きやすさ」の実現を目指す。・「個性活躍」が進むような風土作りとして、管理職に向けたD&I研修を実施や社内ポータルサイト等を通じた、情報発信を積極的に実施。・またその取組の結果をサーベイ等で確認し、継続的な改善を推進。 (イ)女性の活躍推進当社グループでは管理運営事業を中心に多くの女性社員が活躍しており、建設業を営む当社においても積極的な女性採用を目標に掲げるとともに、女性が永く継続就業できる環境を整備する事で、女性社員比率は連結で33.3%となっております。経営幹部層においては、2023年当社にてグループ初となる女性社内取締役が誕生、今期も新たに女性執行役員が1名就任しました。グループ連結では15名の女性役員がおります。当社における女性積極採用層が管理職へなるにはもう少し時間を要しますが、引き続き育児・介護がキャリアの妨げとならない環境づくりや、育成をさらに充実・強化していくことで女性管理職比率の向上を目指してまいります。また経営者養成講座といった社内研修に女性社員を積極的に抜擢し、こうしたことを契機に、女性幹部社員の役員への育成・意識付を図り、役員登用を推進してまいります。 2024年度、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」の三つ星を取得し、長谷工リフォームも同認定の二つ星を取得いたしました。 (ロ)多様な人材の活躍当社グループ並びに協力会社には多様なバックグラウンドを持つ社員が働いています。これらの人材が能力を最大限発揮できる環境や制度作りを推進してまいります。 <多様な人材の活躍を支える主な制度・取組一覧>女性活躍等、D&I推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html#anc_1)の「多様な人々の活躍」をご参照ください。 (c)健康経営の推進As is・「長谷工版健康経営」の基盤構築の推進。・健康経営の推進体制を整備し、全社的な健康経営推進方針の下、企業内診療所・健康推進室・健康保険組合が密に連携しながらハイリスクフォローとポピュレーションアプローチを展開、施策のブラッシュアップも継続。・健康経営のノウハウが蓄積、健康に対する社員の意識が向上。To be「健康企業の実現」を目指す。・社員および組織の「業務パフォーマンス(生産性)」や「エンゲージメント」向上に寄与する健康経営の追求・実践。 「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康HASEKO元気PLAN」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置のうえ、制度・施策については長谷工グループの健康推進機関である㈱長谷工ウェルセンターが中心となり、企業内診療所での健康診断、保健指導、健康セミナーの企画・運営、ストレスチェック、刊行物による定期的健康情報の発信など社員の健康支援に注力しています。独自性の高い制度としては、45歳及び50歳以上の社員を対象にPET-CT検査費用を全額会社負担しており、癌の早期発見に高い効果が現れています。また、コラボヘルスの柱として特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」を展開しており、この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れております。 こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されております。※健康経営の推進体制健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト (URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_2)の「健康経営の推進」をご参照ください。 3.業績・成果・中長期的な成長への貢献に相応しい処遇As is・人材獲得競争が激化する中、将来を担う人材の確保・定着を促進するため、4年間にわたり初任給と全体の処遇水準の引き上げを実施。To be高成果=高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指す。・グループ全体で各社の業態・収益力に応じた魅力ある賃金水準の確立。・採用競争力、人材定着度の向上により、更なる事業領域の拡大や新規事業への人材強化を図る。 [大卒初任給推移(長谷工コーポレーション)]単位:千円4.個人の成長に繋がる学びとチャレンジを後押しAs is・人材の育成やキャリア開発など様々な学びの場を提供。・自律人材の育成とキャリア開発、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成、新たな戦略を実現する人材の育成という観点でイノベーティブ人材・グローバル人材の養成、DX教育等幅広く展開。To beグループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態を目指す。・キャリア実現に向けた自発的な能力開発を後押しし、グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長。変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態で、経験と知の融合による新たな価値創造を目指し尽力する。 当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html)の「人材育成・技術継承」をご参照ください。 [実施内容(ポイント)]経営者養成講座・選抜により早期に経営者としてのマインド・スキル醸成を図る。・新任常務研修・新任執行役員研修は、異業種の参加者間で意見交換する要素を取り入れたプログラムへ変更し、経営者に必要な幅広い視野と高い視座を養成する。役職者教育・高まり続ける社会からの要請への対応等で役職者の役割が増大している中、マネジメント・D&Iについての学びを通して、多様な人材が個性を大切にしながら活躍できる環境づくりを後押しする。自律人材育成プログラム・キャリア開発・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」人材を育成する。・将来の長谷工グループを担う若手・中堅社員の職場定着を重要課題と捉え、ブラザーシスター(教育担当)・ネクスター(メンター)・人事の3方面からフォローする。・増加するキャリア入社者のスムーズな受け入れ・早期定着に向けた施策を整備する。DX・イノベーティブ・グローバル人材教育・グループ全体でDX・イノベーションを推し進めるため、求めるスキル水準を定めてDX推進人材の育成と組織全体をボトムアップする。・英語教育を通して海外事業強化を担うグローバル人材に厚みをもたせる。実務教育・新中期経営計画達成の鍵となる若手社員の早期戦力化・早期育成。実務知識を強化するカリキュラムを会社別・部門別に実施。・特に主要資格の早期取得は、上司・部下のコミュニケーションに加えて手厚くサポート。全社員向け教育・長谷工ビジネスカレッジは、自らの実務遂行能力の向上や将来に向けた知識・スキルを習得するプログラム。「自ら学び、学びあう風土づくり」で変革の時代に対応していく。 [人材育成に関する教育投資(長谷工コーポレーション)] ※2021年度の研修費用が前年比で減少している要因はコロナ禍で会場での研修をオンラインへ切替えたため。 [主要資格合格率(2024年度)]・特に主要資格の早期取得については、会社から様々なバックアップを行い、グループ全体での取得促進をしております。 ※宅地建物取引士は新入社員の結果試験合格率 宅地建物取引士一級建築士 1級建築施工管理技士当社91.4%40.9%88.6%グループ全社87.0%38.7%81.2% [キャリア実現を後押しする仕組み]①社員一人ひとりのキャリア実現に向けて開かれた機会を提供する・キャリアを考える機会とその実現を支援する仕組みづくりを進め、変化することに前向きな風土を醸成・選抜・抜擢人事や公募等を組み合わせ、健全な新陳代謝を図りながら組織と個を活性化する②一人ひとりの特性・志向を把握、組織のニーズを結び付ける・組織・役割に応じて求められる能力・適性とスキル・経験を整理・個人のキャリア目標達成に向けた自発的な取組みを、周囲からも働きかけ支援する③学び・成長する意欲から生み出される成果と貢献に応える・スキルと経験の可視化、学びのプラットフォームを拡張し積極的な能力開発に繋げる・加速する環境変化と攻めの事業戦略に対応するリスキリングの機会を提供する
事業の内容 FY2025 / 約1,191字
3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社13社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。 〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。 〔海外関連事業〕子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業等のリスク FY2025 / 約5,808字
3 【事業等のリスク】当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 分譲マンションに関わる事業への依存当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。(2) 建設市場の動向当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制、行政規制等当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年3月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。 (4) 周辺住民との関係 建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 契約不適合責任建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 建設事業における事故等当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 取引先の信用リスク建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 保有不動産当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 企業買収等当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10)事業エリアの偏重当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外事業におけるリスク 海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。(12)オペレーショナルリスク当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(13)個人情報等の管理当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをクラウド管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、クラウド及びサーバーのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(14)資金調達及び金利動向等当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の2項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。 (15)株式市場の動向当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。 (16)中期経営計画について当社グループは、2026年3月期をスタートとする中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」において、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の3つの輪を強化し、新たな事業領域を含めた収益基盤を確立させる為の積極的な成長戦略投資や株主還元の拡充を進めるとともに、E・S・Gすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを公表しております。計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは収益基盤強化のため建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(17)気候変動リスク脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設コストや物件開発コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場や物件開発工事現場の生産性低下や、気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延発生、保有物件被災に伴う復旧コスト発生のケースで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ~HASEKO ZERO-Emission~」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やIT活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時BCP(事業継続計画)体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約3,673字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。2024年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に3年連続で前年度を下回り、首都圏では2万2,239戸、近畿圏は1万5,711戸となりました。2025年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2024年度の平均価格は首都圏では8,135万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,065万円と1991年度(5,464万円)以来の高水準が続いています。2024年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇に対し、変動型住宅ローン金利の低位継続、賃上げによる購入マインドの下支えなどにより底堅く進捗しました。2025年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年となる2025年3月期において連結経常利益は834億円となりました。NS計画全体を振り返ると、コロナ禍という急激な環境変化に見舞われ、一時的な落ち込みはあったものの、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は右肩上がりで増加しました。一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業・サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。物価上昇を上回る賃金アップを念頭にした処遇改善による人件費上昇を吸収しながら、計画数値である2025年3月期の連結子会社経常利益300億円以上、5期合計連結経常利益4,000億円を達成し、また年間配当額の下限を80円(2025年3月期は配当85円)とすることで、株主還元の充実も行ってまいりました。サステナビリティに関する取り組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)イニシアチブより認定を受けております。2023年5月には当社建設現場の使用電力100%再生可能エネルギー化を実現し、2025年末には、当社グループ全ての建設現場の使用電力も再生可能エネルギー化する予定です。その他にも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重に対する責任を果たしていくため、2022年1月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しております。さらに、多様な人々の活躍については、2023年4月に当社内にD&I推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取り組みを継続して進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでおります。社会課題の解決に取り組みつつ、将来の成長に向けた取り組み、成長戦略投資も実施してまいります。なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年3月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。 長谷工グループ 企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針 ■企業理念都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 ■ありたい姿環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。 ■中期経営計画における基本方針「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。 ■行動指針あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。E・S・Gすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。 中期経営計画概要・計画名称 長谷工グループ中期経営計画(HASEKO Evolution Plan)      ~次なる進化へ向けて~・計画期間 2026年3月期~2031年3月期 ■ありたい姿の実現に向けた事業戦略①建設関連事業の更なる伸長と深化・持続的な生産体制の構築・施工領域の拡大・修繕・メンテナンス工事業の拡充②不動産関連事業の拡充と質的向上・資本効率向上への取り組み・商品開発力による差別化・新たな領域への拡大と挑戦③管理運営事業の成長・新たな管理手法や居住者サービスの開発・DX推進による業務改革・シニア向けサービスの拡充④海外事業の収益化・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討⑤新たな領域への挑戦・生産機能と商材の拡充・社会課題解決型ビジネスへの取り組み・新規事業創出に向けた土壌づくり ■経営基盤強化①財務戦略・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施(総還元性向50%程度)・6か年合計ネット投資額 4,000億円・国内不動産 1,200億円・海外不動産 400億円・建設関連・R&D 1,000億円・DX関連 400億円・新規事業、M&A等 1,000億円・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用②技術開発の強化・木質化の推進・ストック分野、リノベーション技術・災害激甚化への対策③DXの加速・設計施工情報のデジタル化とAI活用・グループデータ共有基盤の構築と活用・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域④サステナビリティへの取り組みの深化・気候変動対応・温室効果ガス(CO2)排出削減計画の策定・実行・建設作業所やオフィス等における取り組み・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み・人的資本経営の充実・要員確保、組織力強化・働き方改革・D&I・健康経営・処遇・人事制度・人材育成・キャリア形成・人権の尊重・人権デュー・ディリジェンス・増加する外国人労働者への配慮・サプライチェーン・マネジメント・CSR調達ガイドライン⑤コーポレート機能の強化・コーポレートガバナンスの更なる強化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化・管理部門の生産性向上と機能強化 ■経営目標・株主還元方針<経営目標>2028年3月期 連結経常利益 1,000億円以上2031年3月期 連結経常利益 1,300億円以上安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立ROE 10%を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13%程度を目指す <株主還元方針>6期合計の総還元性向50%程度計画期間内における累進配当の実施必要に応じ、機動的な自己株式の取得 ■持続的な企業価値向上に向けて①市場評価向上への取り組み・成長戦略投資・安定的な株主還元の実施・サステナビリティへの取り組みの深化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化②ROE向上への取り組み ・収益力の向上 ・資本効率の向上③非財務KPI設定(気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント) ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
経営者による分析 FY2025 / 約9,332字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。2024年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万2,239戸(前期比17.0%減)、近畿圏で1万5,711戸(同0.5%減)となりました。供給件数と戸数の絞り込みが続き、首都圏・近畿圏共に3年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,230千円/㎡(同6.9%増)、平均価格は8,135万円(同7.5%増)と、4年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は894千円/㎡(同7.2%増)、平均価格は5,065万円(同2.6%増)となり、分譲単価は4年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は66.8%(同3.1ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,116戸(同8.0%増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は74.6%(同1.1ポイント増)、年度末の分譲中戸数は2,597戸(同5.8%減)と減少し、販売は順調に推移しました。このような中、中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、不動産関連事業・サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった800億円を上回り、834億円となりました。当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は1兆1,774億円(同7.6%増)、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は847億円(同1.2%減)、経常利益は834億円(同0.1%増)、海外関連事業において特別損失として減損損失、投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円(同38.5%減)の増収減益となりました。営業利益率は7.2%(同0.6ポイント減)、経常利益率は7.1%(同0.5ポイント減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位:億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業売上高7,967(+202) 1,747(+465)2,764(+88) 35(+25) 営業利益535(△44) 240(+48)181(△11) △57(△8) ( )内は前期比増減額  (建設関連事業)建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件21件を含む65件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件8件を含む22件、合計で87件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション等5件を受注いたしました。当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等15件を含む計111件が竣工いたしました。当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,967億円(前期比2.6%増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は535億円(同7.6%減)の増収減益となりました。 (不動産関連事業)分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,747億円(前期比36.3%増)、営業利益は240億円(同24.9%増)の増収増益となりました。 (サービス関連事業)大規模修繕工事及びインテリアリフォームでは、期初受注残の不足により売上高は減少しましたが、コスト抑制により粗利率が改善され、利益は横ばいとなりました。賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計194,222戸(前期末比1.6%増)となりました。新築マンションの販売受託では、期中の契約が堅調に推移し引渡戸数は増加しました。不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は443,331戸(同1.5%増)となりました。シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,717戸(同6.6%増)となりました。当セグメントにおいては、売上高は2,764億円(前期比3.3%増)、営業利益は181億円(同5.8%減)の増収減益となりました。 (海外関連事業)ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は35億円(前期は売上高10億円)、営業損失は57億円(前期は営業損失49億円)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.受注実績セグメントの名称区分 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円)建設関連事業 建設工事等 522,788568,597( 8.8%増)設計監理 15,77015,145( 4.0%減)計 538,558583,743( 8.4%増)不動産関連事業不動産分譲等---サービス関連事業 大規模修繕・ 内装工事等 62,35168,699(10.2%増)海外関連事業 建設工事等 ---合計 600,909652,442( 8.6%増) (注) 1 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。2 セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円)建設関連事業710,034735,141( 3.5%増)不動産関連事業127,684174,252( 36.5%増)サービス関連事業255,696264,494( 3.4%増)海外関連事業1,0073,466(244.2%増)合計1,094,4211,177,353( 7.6%増) (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.建設関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円)建設工事等480,379533,232(11.0%増)設計監理11,77614,250(21.0%増)不動産販売等217,764187,543(13.9%減)その他115116( 0.8%増)外部顧客への売上高710,034735,141( 3.5%増) d.不動産関連事業の状況区分前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円)不動産分譲等 118,463 165,721(39.9%増)不動産賃貸5,122戸4,545戸9,2214,700戸3,608戸8,531( 7.5%減)外部顧客への売上高 127,684 174,252(36.5%増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.サービス関連事業の状況 区分前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円) 大規模修繕・内装工事等 66,439 65,917 ( 0.8%減) マンション建物管理436,798戸(5,619棟)70,441443,331戸(5,667棟)72,962( 3.6%増) マンション賃貸管理等180,537戸 184,035戸 分譲マンション販売受託流通仲介・リノベーション等 87,058 91,959( 5.6%増)不動産賃貸7,682戸7,401戸12,3067,575戸7,280戸12,499( 1.6%増)シニアサービス2,994戸2,549戸15,6352,992戸2,717戸17,209(10.1%増)その他 3,817 3,949( 3.5%増)外部顧客への売上高 255,696 264,494( 3.4%増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 f.海外関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円)商業施設運営・戸建分譲事業等1,0073,466(244.2%増)外部顧客への売上高1,0073,466(244.2%増) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設工事等及び設計監理の状況① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別 区分 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) 計 (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期繰越高 当期 施工高 (百万円) 手持高 (百万円) うち施工高 比率 (%) 金額 (百万円) 前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション569,200432,0801,001,281375,861625,42001,279376,146賃貸マンション・社宅等82,88457,285140,16959,65680,51307059,601住宅計652,084489,3661,141,450435,517705,93401,349435,747非住宅8,6894,54613,2359,8033,4311359,631その他11,56218,85730,41914,73315,685698113,887工事計672,335512,7681,185,103460,053725,05002,365459,264業務受託5,6276,79212,4187,4824,936---建設工事等計677,962519,5601,197,522467,535729,986---設計監理 13,65017,38231,03313,14917,884---合計 691,612536,9421,228,554480,685747,870---当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション624,610533,7421,158,352448,515709,8370890448,125賃貸マンション・社宅等81,32315,47196,79556,69240,10203156,654住宅計705,934549,2131,255,147505,207749,9400921504,779非住宅3,4316,5599,9903,1116,879053,081その他15,6859,64825,33316,6948,639218215,895工事計725,050565,4211,290,471525,013765,45801,107523,756業務受託 4,9365,10210,0385,6624,376---建設工事等計729,986570,5221,300,509530,674769,834---設計監理 17,88416,11033,99315,42918,564---合計 747,870586,6321,334,502546,104788,398--- (注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(%)競争(%)計(%)前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)78.321.7100当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)73.826.2100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)建設工事等民間分譲マンション-375,861375,861賃貸マンション・社宅等15,79443,86159,656住宅計15,794419,722435,517非住宅-9,8039,803その他20714,52614,733工事計16,001444,052460,053業務受託2277,2567,482建設工事等計16,228451,307467,535設計監理13613,01313,149合計16,364464,320480,685当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)建設工事等民間分譲マンション-448,515448,515賃貸マンション・社宅等8,47648,21656,692住宅計8,476496,731505,207非住宅-3,1113,111その他1,39415,30016,694工事計9,870515,142525,013業務受託255,6375,662建設工事等計9,895520,780530,674設計監理13415,29515,429合計10,029536,075546,104 (注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度総合地所㈱、名鉄都市開発㈱、京阪電鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、三交不動産㈱、住友商事㈱NAGOYA the TOWER新築工事近鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、名鉄都市開発㈱、九州旅客鉄道㈱、総合地所㈱ローレルタワー堺筋本町新築工事石神井公園団地マンション建替組合Brillia City 石神井公園ATLAS新築工事野村不動産㈱プラウドシティ豊田多摩平の森新築工事イトーピア浜離宮マンション建替組合Brillia Tower 浜離宮新築工事 当事業年度三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト湘南藤沢SST新築工事関電不動産開発㈱、住友不動産㈱㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱シエリアシティ大津におの浜新築工事大和ハウス工業㈱ロイヤルパークス品川新築工事向原第二住宅団地マンション建替組合プラウドシティ小竹向原新築工事野村不動産㈱、㈱コスモスイニシアミハマシティ検見川浜Ⅱ街区新築工事 2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前事業年度なし 当事業年度なし ④ 手持高(2025年3月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設工事等民間分譲マンション-709,837709,837賃貸マンション・社宅等12,27527,82840,102住宅計12,275737,665749,940非住宅-6,8796,879その他1,5737,0668,639工事計13,847751,611765,458業務受託834,2934,376建設工事等計13,930755,904769,834設計監理-18,56418,564合計13,930774,468788,398 (注) 期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 住友不動産㈱シティータワー千住大橋新築工事2025年7月完成予定西日本鉄道㈱、三菱地所レジデンス㈱大林新星和不動産㈱、大和地所レジデンス㈱静岡鉄道㈱、総合地所㈱ガーデングランデ横浜戸塚新築工事2025年9月完成予定大和ハウス工業㈱ (仮称)江東区有明1丁目新築工事新築工事2026年1月完成予定阪急阪神不動産㈱、西日本鉄道㈱総合地所㈱ジオ板橋浮間舟渡新築工事2026年3月完成予定大和ハウス工業㈱、西日本鉄道㈱㈱NIPPO、総合地所㈱、ミサワホーム㈱プレミスト京都 松ケ崎新築工事2026年3月完成予定 (2) 財政状態当連結会計年度末における連結総資産は、建築受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億円増加し、1兆3,652億円となりました。連結総負債は、借入金を調達した一方で、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、8,332億円となりました。連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、5,320億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%に対し、39.0%となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位:億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業セグメント資産3,904(+71) 5,212(+367)3,105(+367)1,218(+38) ( )内は前期末比 (建設関連事業)建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地への資金投下に伴い販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ71億円増加し、3,904億円となりました。 (不動産関連事業)不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、5,212億円となりました。 (サービス関連事業)サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、3,105億円となりました。 (海外関連事業)海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ38億円増加し、1,218億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,150億円の収入超過と比較して1,111億円減少し、39億円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務や受入金の減少に伴う資金減少313億円(前連結会計年度は498億円の資金増加)によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の398億円の支出超過と比較して74億円増加し、325億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による資金増加43億円(前連結会計年度は5億円の資金増加)によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の8億円の支出超過と比較して198億円減少し、205億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加50億円(前連結会計年度は235億円の資金増加)によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,835億円より477億円減少し、2,358億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済を行っておりますが、コミットメントラインの実行により150億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,200億円となりました。また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
役員の状況 FY2025 / 約20,624字
(2) 【役員の状況】① 役員一覧(イ)提出日現在の役員の状況提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長辻 範明1952年12月10日生1975年4月当社入社1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント1部部長1998年7月同 参与 第一事業部副事業部長1999年6月同 取締役 第一事業部長2003年4月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当2005年4月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門(関西)管掌2007年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌2010年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌2012年4月同 代表取締役副社長 社長補佐2014年4月同 代表取締役社長2020年4月同 代表取締役会長2022年4月同 取締役会長(現任)(注)693代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌池上 一夫1957年7月21日生1980年3月当社入社1999年4月 同 エンジニアリング事業部第1設計室設計部長2001年4月 同 エンジニアリング事業部第3設計室長2005年4月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長2008年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長2009年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長2011年6月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長2014年4月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌2017年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌2018年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌2020年4月同 代表取締役社長2025年4月同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌(現任)(注)638 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長熊野 聡1961年9月7日生1985年4月当社入社2004年4月 同 営業部門 第一事業部 営業2部長 2007年4月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長2010年4月同 営業部門 第一事業部長2013年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当2015年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当2016年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当2017年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・CSR担当2019年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当2020年4月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌2020年6月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌2022年4月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌2023年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌2023年6月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌2024年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌2025年4月同 代表取締役社長(現任)(注)642 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 取締役副社長執行役員経営管理部門 財務・経理・IR管掌楢岡 祥之1959年11月1日生1982年4月当社入社2002年7月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長2003年4月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長2004年7月当社 経営管理部門 経営企画部長2005年4月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長2008年4月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当2009年7月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当2011年4月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当2014年4月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当2015年4月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・IT・CR推進担当2015年7月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当2016年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当2019年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当2019年6月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当2020年4月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌2021年4月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌2023年4月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌(現任)(注)642取締役副社長執行役員建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌三森 国吉1960年5月19日生1983年4月当社入社2007年4月 同 建設部門 第一施工統括部 建設3部長2012年4月 同 建設部門 第三施工統括部 統括部長2018年4月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当2020年4月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当2022年4月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当2024年4月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌2024年6月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌2025年4月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌(現任)(注)628 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 取締役専務執行役員営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌山口 徹1963年12月14日生1988年3月当社入社2008年4月 同 営業部門 第一事業部 営業3部長2011年4月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長2013年4月同 営業部門 第一事業部長2015年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長2017年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当2020年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当2022年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌2023年4月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2023年6月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2024年4月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2025年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌(現任) (注)630取締役執行役員経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼グループシニア事業管掌吉村 直子1967年4月5日生1992年4月当社入社1994年4月㈱長谷工総合研究所1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員2004年1月兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員2017年4月㈱長谷工総合研究所 主席研究員2018年1月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員2019年4月 ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員(現任)2023年6月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌(現任)(注)626 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役一村 一彦1953年4月29日生1977年4月三菱商事㈱入社1986年4月同 都市開発事業部2004年4月 同 建設設備ユニットマネージャー2007年5月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長(出向)2013年3月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職2013年4月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括2016年1月 同 執行役員 第4アカウント・マネジメントセンター2016年3月同 退職2016年6月当社社外取締役(現任)(注)65取締役長崎 真美1973年12月13日生1998年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)1998年4月石井法律事務所入所2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律グループ2005年1月金融庁総務企画局総務課国際室2009年4月 石井法律事務所パートナー(現任)2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員2015年4月 東京地方裁判所所属 民事調停委員2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員2018年6月当社社外取締役(現任)2021年6月本多通信工業㈱ 社外監査役2021年9月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員 (現任)2022年12月 東京地方裁判所 民事調停委員 退任2022年12月本多通信工業㈱ 社外監査役 退任2024年6月 日本航空電子工業㈱ 社外取締役(現任)(注)62 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役小椋 敏勝1953年8月26日生1978年4月日本電信電話公社入社1994年2月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長1996年7月 同 総務部 担当部長(総務部門長)1997年3月 同 総務部 担当部長(総括担当)兼 総務部 社会貢献推進室長1999年7月 同 第五部門 担当部長(総務担当)2004年1月同 第五部門 秘書室長2006年6月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長2007年7月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長2009年10月同 取締役 経営企画部長2011年6月同 常務取締役 経営企画部長2012年6月同 代表取締役副社長2015年6月同 退任2015年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長2018年6月同 退任2018年6月(一社)電気通信共済会 会長2020年6月同 退任2020年6月(一社)情報通信設備協会 会長2020年6月当社社外取締役(現任)2022年6月 (一社)情報通信設備協会 会長 退任2022年6月日本郵便㈱ 社外取締役(現任)2022年6月空港施設㈱ 社外取締役2024年6月空港施設㈱ 社外取締役 退任(注)62取締役藤井 晋介1958年12月8日生1981年4月三井物産㈱ 入社1996年7月 米国三井物産㈱ ニューヨーク本店2002年6月 三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長2004年4月同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長2006年7月同 非鉄原料事業部次長2007年3月 ハーバードビジネススクールAMP2007年5月三井物産㈱ 製鋼原料部長2008年7月同 メタル事業部長2011年4月ブラジル三井物産㈱ 社長2013年4月 三井物産㈱ 執行役員 ブラジル三井物産㈱ 社長2015年4月同 常務執行役員事業統括部長2016年4月同 常務執行役員2016年6月同 代表取締役常務執行役員2017年4月同 代表取締役専務執行役員2018年4月同 代表取締役副社長執行役員2019年4月 同 代表取締役副社長執行役員CAO兼CIO兼CPO2020年4月同 取締役2020年6月同 顧問2021年6月当社社外取締役(現任)2022年6月三井物産㈱ 顧問 退任(注)6- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役伊澤 透1955年9月2日生1980年4月建設省入省1987年4月 同 近畿地方建設局 河川部水政課長1989年2月 国土庁計画・調整局 総務課長補佐1991年7月建設省建設経済局 総務課長補佐1993年7月 同 建設経済局 調整課リゾート産業専門官1995年1月 地域振興整備公団 地方拠点振興部 再開発計画課長1998年6月土地総合研究所 主任研究員2000年7月 建設省都市局 都市政策課都市環境整備企画室長2001年1月 国土交通省河川局 水政課河川利用調整官2001年4月 同 河川局 砂防部砂防計画課砂防管理室長2003年7月同 国土計画局 地方計画課長2004年7月同 総合政策局 複合貨物流通課長2006年7月日本下水道事業団 監査室長2008年7月国土交通省北海道局 総務課長2009年7月 (独)勤労者退職金共済機構 建設業事業部長2011年4月 東日本高速道路㈱ 管理事業本部 副本部長2013年8月 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官2014年7月国土交通省 退職2014年10月日本生命保険相互会社 顧問2016年6月同 退任2016年6月(一財)建設業振興基金 専務理事2019年6月同 退任2019年6月 東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長2022年6月同 退任2022年6月当社社外取締役(2025年6月27日退任予定)(注)6- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役大門 栄城1961年6月3日生1985年4月㈱日本興業銀行入行2014年4月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長2016年4月当社 執行役員 営業企画部門付2016年6月 同 執行役員 営業企画部門(東京)担当 兼 都市開発部門管掌補佐2017年4月 同 執行役員 営業企画部門(東京)担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当2018年4月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当2019年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当2020年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当2023年6月同 常勤監査役(現任)(注)513常勤監査役筒井 範行1962年6月1日生1987年4月当社入社2010年4月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理2部長2014年4月 ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長2016年4月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当2017年4月 当社 経営管理部門 グループ経理部長2021年4月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当2023年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当2024年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌2024年6月当社 常勤監査役(現任)(注)720 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役福井 義高1962年8月13日生1985年4月日本国有鉄道入社1987年4月東日本旅客鉄道㈱ 入社1998年5月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ph.D.)2000年3月東日本旅客鉄道㈱ 退職2000年4月 東北大学大学院経済学研究科 助教授2002年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国CFA協会認定証券アナリスト2005年6月㈱りそな銀行社外監査役2008年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授(現任)2013年6月㈱りそな銀行社外監査役 退任2014年6月当社監査役(現任)(注)42監査役磯田 光男1970年1月7日生1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)1995年4月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所2001年6月 ハーバード・ロー・スクールLL.M.課程修了2001年8月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修2002年2月ニューヨーク州弁護士登録(当時)2004年4月同志社大学法科大学院講師2012年3月同 退任2014年6月当社監査役(現任)2016年6月 ㈱モリタホールディングス社外取締役(現任)2025年6月㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員会)(現任)(注)41監査役飯島 信幸1961年8月26日生1984年4月国税庁入庁1991年7月広島国税局瀬戸税務署長2002年7月東京国税局査察部次長2006年7月広島国税局課税第一部長2008年7月大阪国税局査察部長2011年7月福岡国税局総務部長2012年7月 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長2014年7月国税庁調査査察部調査課長2015年7月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官2017年8月 名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授2019年8月広島国税不服審判所長2020年6月国税庁退職2020年7月 産業能率大学経営学部教授(現任)2021年6月当社監査役(現任)2023年1月 正栄食品工業㈱ 社外監査役(現任)(注)31 計 352   (注) 1 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。2 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。3 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間4 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間5 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間7 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 8 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。※は取締役兼務者であります。役職氏名担当業務※副会長執行役員池上 一夫グループ技術管掌※副社長執行役員楢岡 祥之経営管理部門 財務・経理・IR管掌 副社長執行役員岡橋 達哉社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当※副社長執行役員三森 国吉建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌※専務執行役員山口 徹営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 常務執行役員濵田 良一経営管理部門 財務・経理・IR担当 常務執行役員金円 富士雄関西建設部門担当 常務執行役員庄山 裕彦建設部門 施工管理担当 兼 プロジェクト推進・安全管理担当 常務執行役員若林 徹技術推進部門担当 常務執行役員田中 活明関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発部門担当 兼 東海営業部門管掌 常務執行役員堀井 規男設計部門 エンジニアリング事業部長 常務執行役員冨田 敏史営業部門担当 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 常務執行役員直江 大経営管理部門 人事管掌 兼 コーポレートコミュニケーション・ミュージアム運営担当 執行役員松川 吉成関西建設部門 購買・積算担当 執行役員古川 俊一郎関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長 執行役員浅野 武彦経営管理部門 経営企画・秘書担当 執行役員小島 俊司設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長 執行役員白石 誠一都市開発部門 建替事業部・再開発事業部担当 兼 東日本・北海道営業担当 兼 営業部門 特建事業部担当※執行役員吉村 直子経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌 執行役員西脇 公治経営管理部門 法務・総務・リスク担当 執行役員福田 在秀建設部門 技術担当 執行役員宮西 政司開発推進部門担当 執行役員岩谷 明彦都市開発部門 不動産投資事業部担当 兼 海外事業部長 執行役員上垣 秀人建設部門 購買・積算担当 執行役員佐竹 正彦経営管理部門 経理担当補佐 執行役員伊東 裕営業部門 第一事業部・横浜支店担当 執行役員間瀬 さゆり東海営業部門 名古屋支店長 執行役員森川 隆司関西営業部門 第一・第二事業部担当 執行役員吹田 英徳関西建設部門 施工管理・CS促進担当 執行役員岩本 公伸関西都市開発部門 九州・沖縄事業部長 兼 西日本営業担当 執行役員森  祥輝経営管理部門 人事担当 執行役員原  英文建設部門 DX・工業化推進担当 執行役員閑戸 卓治営業部門 第二事業部長 兼 第三事業部担当 (ロ)定時株主総会後の役員の状況当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長辻 範明1952年12月10日生1975年4月当社入社1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント1部部長1998年7月同 参与 第一事業部副事業部長1999年6月同 取締役 第一事業部長2003年4月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当2005年4月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門(関西)管掌2007年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌2010年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌2012年4月同 代表取締役副社長 社長補佐2014年4月同 代表取締役社長2020年4月同 代表取締役会長2022年4月同 取締役会長(現任)(注)693代表取締役副会長執行役員 グループ技術管掌池上 一夫1957年7月21日生1980年3月当社入社1999年4月 同 エンジニアリング事業部第1設計室設計部長2001年4月 同 エンジニアリング事業部第3設計室長2005年4月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長2008年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長2009年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長2011年6月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長2014年4月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌2017年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌2018年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌2020年4月同 代表取締役社長2025年4月同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌(現任)(注)638 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長熊野 聡1961年9月7日生1985年4月当社入社2004年4月 同 営業部門 第一事業部 営業2部長 2007年4月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長2010年4月同 営業部門 第一事業部長2013年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当2015年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当2016年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当2017年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・CSR担当2019年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当2020年4月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌2020年6月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌2022年4月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌2023年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌2023年6月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌2024年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌2025年4月同 代表取締役社長(現任)(注)642 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役副社長執行役員経営管理部門 財務・経理・IR管掌楢岡 祥之1959年11月1日生1982年4月当社入社2002年7月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長2003年4月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長2004年7月当社 経営管理部門 経営企画部長2005年4月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長2008年4月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当2009年7月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当2011年4月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当2014年4月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当2015年4月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・IT・CR推進担当2015年7月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当2016年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当2019年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当2019年6月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当2020年4月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌2021年4月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌2023年4月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌(現任)(注)642取締役副社長執行役員建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌三森 国吉1960年5月19日生1983年4月当社入社2007年4月 同 建設部門 第一施工統括部 建設3部長2012年4月 同 建設部門 第三施工統括部 統括部長2018年4月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当2020年4月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当2022年4月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当2024年4月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌2024年6月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌2025年4月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌(現任)(注)628 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 取締役専務執行役員営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌山口 徹1963年12月14日生1988年3月当社入社2008年4月 同 営業部門 第一事業部 営業3部長2011年4月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長2013年4月同 営業部門 第一事業部長2015年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長2017年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当2020年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当2022年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌2023年4月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2023年6月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2024年4月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌2025年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌(現任) (注)630取締役執行役員経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼グループシニア事業管掌吉村 直子1967年4月5日生1992年4月当社入社1994年4月㈱長谷工総合研究所1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員2004年1月兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員2017年4月㈱長谷工総合研究所 主席研究員2018年1月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員2019年4月 ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員(現任)2023年6月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌(現任)(注)626 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役一村 一彦1953年4月29日生1977年4月三菱商事㈱入社1986年4月同 都市開発事業部2004年4月 同 建設設備ユニットマネージャー2007年5月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長(出向)2013年3月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職2013年4月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括2016年1月 同 執行役員 第4アカウント・マネジメントセンター2016年3月同 退職2016年6月当社社外取締役(現任)(注)65取締役長崎 真美1973年12月13日生1998年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)1998年4月石井法律事務所入所2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律グループ2005年1月金融庁総務企画局総務課国際室2009年4月 石井法律事務所パートナー(現任)2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員2015年4月 東京地方裁判所所属 民事調停委員2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員2018年6月当社社外取締役(現任)2021年6月本多通信工業㈱ 社外監査役2021年9月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員 (現任)2022年12月 東京地方裁判所 民事調停委員 退任2022年12月本多通信工業㈱ 社外監査役 退任2024年6月 日本航空電子工業㈱ 社外取締役(現任)(注)62 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役小椋 敏勝1953年8月26日生1978年4月日本電信電話公社入社1994年2月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長1996年7月 同 総務部 担当部長(総務部門長)1997年3月 同 総務部 担当部長(総括担当)兼 総務部 社会貢献推進室長1999年7月 同 第五部門 担当部長(総務担当)2004年1月同 第五部門 秘書室長2006年6月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長2007年7月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長2009年10月同 取締役 経営企画部長2011年6月同 常務取締役 経営企画部長2012年6月同 代表取締役副社長2015年6月同 退任2015年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長2018年6月同 退任2018年6月(一社)電気通信共済会 会長2020年6月同 退任2020年6月(一社)情報通信設備協会 会長2020年6月当社社外取締役(現任)2022年6月 (一社)情報通信設備協会 会長 退任2022年6月日本郵便㈱ 社外取締役(現任)2022年6月空港施設㈱ 社外取締役2024年6月空港施設㈱ 社外取締役 退任(注)62取締役藤井 晋介1958年12月8日生1981年4月三井物産㈱ 入社1996年7月 米国三井物産㈱ ニューヨーク本店2002年6月 三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長2004年4月同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長2006年7月同 非鉄原料事業部次長2007年3月 ハーバードビジネススクールAMP2007年5月三井物産㈱ 製鋼原料部長2008年7月同 メタル事業部長2011年4月ブラジル三井物産㈱ 社長2013年4月 三井物産㈱ 執行役員 ブラジル三井物産㈱ 社長2015年4月同 常務執行役員事業統括部長2016年4月同 常務執行役員2016年6月同 代表取締役常務執行役員2017年4月同 代表取締役専務執行役員2018年4月同 代表取締役副社長執行役員2019年4月 同 代表取締役副社長執行役員CAO兼CIO兼CPO2020年4月同 取締役2020年6月同 顧問2021年6月当社社外取締役(現任)2022年6月三井物産㈱ 顧問 退任(注)6- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役藤井 健1959年1月7日生1983年4月建設省入省1989年4月同 北陸地方建設局 用地第一課長1990年7月 同 道路局 道路経済調査室課長補佐1993年4月岡山県庁 地域政策課長1994年4月同 企画課長1997年4月建設省住宅局 住宅政策課専門官1998年8月内閣官房 経済戦略会議事務局1999年7月建設省都市局 都市総務課企画官2000年7月 大臣秘書官事務取扱(建設大臣・国土交通大臣)2003年9月 国土交通省総合政策局 政策課企画官2004年7月 同 土地・水資源局 土地市場企画室長2006年7月同 土地・水資源局 土地情報課長2007年4月長崎県 副知事2011年8月国土交通省 大臣官房参事官(会計担当)2012年7月同 大臣官房会計課長2013年8月 同 大臣官房審議官(国土政策局担当)2014年7月同 関東地方整備局 副局長2016年7月同 国土政策局長2017年7月国土交通省 退職2018年1月㈱東急総合研究所 顧問2018年6月㈱十八銀行 取締役2019年6月同 退任2021年6月㈱東急総合研究所 顧問 退任2021年6月首都高速道路㈱ 代表取締役専務執行役員2024年6月同 退任2024年10月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問(現任)2025年4月 多摩大学経営情報学部 特別招聘客員教授(現任)2025年6月当社社外取締役(現任)(注)6- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役大門 栄城1961年6月3日生1985年4月㈱日本興業銀行入行2014年4月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長2016年4月当社 執行役員 営業企画部門付2016年6月 同 執行役員 営業企画部門(東京)担当 兼 都市開発部門管掌補佐2017年4月 同 執行役員 営業企画部門(東京)担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当2018年4月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当2019年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当2020年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当2023年6月同 常勤監査役(現任)(注)413常勤監査役筒井 範行1962年6月1日生1987年4月当社入社2010年4月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理2部長2014年4月 ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長2016年4月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当2017年4月 当社 経営管理部門 グループ経理部長2021年4月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当2023年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当2024年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌2024年6月当社 常勤監査役(現任)(注)520 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役福井 義高1962年8月13日生1985年4月日本国有鉄道入社1987年4月東日本旅客鉄道㈱ 入社1998年5月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ph.D.)2000年3月東日本旅客鉄道㈱ 退職2000年4月 東北大学大学院経済学研究科 助教授2002年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国CFA協会認定証券アナリスト2005年6月㈱りそな銀行社外監査役2008年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授(現任)2013年6月㈱りそな銀行社外監査役 退任2014年6月当社監査役(現任)(注)32監査役磯田 光男1970年1月7日生1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)1995年4月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所2001年6月 ハーバード・ロー・スクールLL.M.課程修了2001年8月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修2002年2月ニューヨーク州弁護士登録(当時)2004年4月同志社大学法科大学院講師2012年3月同 退任2014年6月当社監査役(現任)2016年6月 ㈱モリタホールディングス社外取締役(現任)2025年6月㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員会)(現任)(注)31監査役飯島 信幸1961年8月26日生1984年4月国税庁入庁1991年7月広島国税局瀬戸税務署長2002年7月東京国税局査察部次長2006年7月広島国税局課税第一部長2008年7月大阪国税局査察部長2011年7月福岡国税局総務部長2012年7月 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長2014年7月国税庁調査査察部調査課長2015年7月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官2017年8月 名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授2019年8月広島国税不服審判所長2020年6月国税庁退職2020年7月 産業能率大学経営学部教授(現任)2021年6月当社監査役(現任)2023年1月 正栄食品工業㈱ 社外監査役(現任)(注)71 計 352   (注) 1 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、藤井健氏は、社外取締役であります。2 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間6 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間7 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 8 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。※は取締役兼務者であります。役職氏名担当業務※副会長執行役員池上 一夫グループ技術管掌※副社長執行役員楢岡 祥之経営管理部門 財務・経理・IR管掌 副社長執行役員岡橋 達哉社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当※副社長執行役員三森 国吉建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌※専務執行役員山口 徹営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 常務執行役員濵田 良一経営管理部門 財務・経理・IR担当 常務執行役員金円 富士雄関西建設部門担当 常務執行役員庄山 裕彦建設部門 施工管理担当 兼 プロジェクト推進・安全管理担当 常務執行役員若林 徹技術推進部門担当 常務執行役員田中 活明関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発部門担当 兼 東海営業部門管掌 常務執行役員堀井 規男設計部門 エンジニアリング事業部長 常務執行役員冨田 敏史営業部門担当 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 常務執行役員直江 大経営管理部門 人事管掌 兼 コーポレートコミュニケーション・ミュージアム運営担当 執行役員松川 吉成関西建設部門 購買・積算担当 執行役員古川 俊一郎関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長 執行役員浅野 武彦経営管理部門 経営企画・秘書担当 執行役員小島 俊司設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長 執行役員白石 誠一都市開発部門 建替事業部・再開発事業部担当 兼 東日本・北海道営業担当 兼 営業部門 特建事業部担当※執行役員吉村 直子経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌 執行役員西脇 公治経営管理部門 法務・総務・リスク担当 執行役員福田 在秀建設部門 技術担当 執行役員宮西 政司開発推進部門担当 執行役員岩谷 明彦都市開発部門 不動産投資事業部担当 兼 海外事業部長 執行役員上垣 秀人建設部門 購買・積算担当 執行役員佐竹 正彦経営管理部門 経理担当補佐 執行役員伊東 裕営業部門 第一事業部・横浜支店担当 執行役員間瀬 さゆり東海営業部門 名古屋支店長 執行役員森川 隆司関西営業部門 第一・第二事業部担当 執行役員吹田 英徳関西建設部門 施工管理・CS促進担当 執行役員岩本 公伸関西都市開発部門 九州・沖縄事業部長 兼 西日本営業担当 執行役員森  祥輝経営管理部門 人事担当 執行役員原  英文建設部門 DX・工業化推進担当 執行役員閑戸 卓治営業部門 第二事業部長 兼 第三事業部担当 ② 社外役員の状況当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東京都建設工事紛争審査会の特別委員及び委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、並びにいちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱(現 ㈱NTT ExCパートナー)の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。社外取締役藤井晋介氏は、三井物産㈱においてグローバルな視点を要す事業を推進した経験、及び同社の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。社外取締役伊澤透氏は、国土交通省建設経済局、都市局、国土計画局等における職務経歴及び(一財)建設業振興基金の業務に基づく当社の主要な事業である建設業に関する幅広い見識並びに東京不動産信用保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役及び㈱ファルコホールディングスの社外取締役(監査等委員)であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また、正栄食品工業㈱の社外監査役であります。税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役伊澤透氏が退任し、藤井健氏が社外取締役に就任いたします。藤井健氏は、国土交通省土地・水資源局や関東地方整備局において職務を歴任、国土政策局長を経験し、建設業に関する幅広い見識を有していること、並びに首都高速道路㈱の代表取締役として企業の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資することが大きいと判断しております。当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ADKマーケティング・ソリューションズ、日本郵便㈱、三井物産㈱、東日本高速道路㈱、日本生命保険相互会社、(一財)建設業振興基金、㈱十八銀行(現 ㈱十八親和銀行)及び三井住友海上火災保険㈱との取引は、連結売上高の1%以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱NTT ExCパートナー並びに㈱東急総合研究所が属するグループとの取引は、連結売上高の2%未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、日本航空電子工業㈱、(一社)電気通信共済会、(一社)情報通信設備協会、空港施設㈱、東京不動産信用保証㈱、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、㈱ファルコホールディングス、産業能率大学、正栄食品工業㈱及び㈱東急総合研究所の間には特別の利害関係はありません。社外取締役5名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。社外取締役長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席(2025年3月期において、取締役会は14回開催)、社外取締役一村一彦氏については、取締役会13回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席(2025年3月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催)しております。③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月1回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、期中レビュー報告、会計監査報告を受けております。社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。