鹿島建設株式会社 1812

２ 【沿革】当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。設立後の主な変遷は次のとおりである。 1930年３月株式会社鹿島組を設立1940年２月大阪支店開設1941年２月札幌支店開設1945年11月名古屋支店開設1946年１月九州支店開設1947年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設1947年12月社名を鹿島建設株式会社と改称1948年６月四国支店開設1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。1950年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受1958年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併1961年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場1962年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場1964年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受1968年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)1971年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1971年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。1972年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。1973年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)1977年12月北陸支店開設1984年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立1985年12月鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立1986年11月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1987年９月カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立1987年12月仙台支店を東北支店に改称1988年４月カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立1988年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)1995年３月大阪支店を関西支店に組織変更2005年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設2007年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)2008年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称2008年７月カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立2010年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化2011年12月海外支店を海外土木支店に改称2015年２月カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立2017年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2022年８月イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年146円の配当（うち中間配当金56円）を実施する予定である。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議26,19756.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）42,10290.00 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めることとなる。

(3) 【監査の状況】　当社の監査の状況は以下のとおりである。　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定である。 ① 監査役監査の状況監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方法により、監査を実施している。当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率中 川 雅 博（社外監査役）14回／14回100％鈴 木 一 史 14回／14回100％小 林 俊 明 14回／14回100％武 石 惠 美 子（社外監査役）14回／14回100％中 森 真 紀 子（社外監査役）14回／14回100％ 監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施し、監査結果を監査役会において報告している。また、定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎通を図っている。非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（有価証券報告書提出日現在、従業員５名）を活用している。社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等を、常勤監査役の鈴木一史は当社の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の中森真紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は５名、うち社外取締役は４名となる。監査等委員である社外取締役の大森映治は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役社長及び銀泉株式会社の代表取締役兼副社長執行役員を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員である社外取締役の中森真紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。 ② 内部監査の状況内部監査部門として監査部（有価証券報告書提出日現在、従業員14名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、並びにコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築・運用状況等につき、グループ会社を含めて監査を実施している。また、その活動状況を取締役会及び監査役会に直接報告している。監査部は、監査役と四半期毎あるいは随時の情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っており、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。この他、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等への出席などを通じ、監査の有効性と効率性の向上に努めている。 ③ 会計監査の状況a　監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb　継続監査期間1959年12月以降c　業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：鴫 原 泰 貴 大 村 広 樹 久 保 優 哉d　監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名、その他 35名e　監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的に判断することとしている。監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断している。 ④ 監査報酬の内容等a　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1271712698連結子会社912783計21819204102 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、新リース会計基準適用に係る助言・指導等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示及び新リース会計基準適用に係る助言・指導等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬(aを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－6－14連結子会社7407874868計7408474882 前連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、開発事業に係るアドバイザリー業務等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。d　監査報酬の決定方針該当事項なし。e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、当社グループ全体で610億円の設備投資を実施した。当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に340億円の設備投資を実施した。国内関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に149億円の設備投資を実施した。海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に141億円の設備投資を実施した。上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。 (注) １ 上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。２ 当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業2,582〔 754〕建築事業6,086〔1,649〕開発事業等291〔 75〕国内関係会社5,612〔1,766〕海外関係会社6,599〔　173〕合計21,170〔4,417〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8,959〔2,478〕41.215.712,454,4065.1 セグメントの名称従業員数(人)土木事業2,582〔　754〕建築事業6,086〔1,649〕開発事業等291〔　 75〕合計8,959〔2,478〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、9,334人である。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は8,030人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランを導入している。当該制度の内容については、「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　a　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.594.358.260.047.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。 　b　連結子会社当事業年度名称(注)１管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)２、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大興物産㈱4.3(総合職)100.0(注)３64.462.761.8(技術職)100.0(一般職)―鹿島道路㈱1.3114.2(注)４63.362.667.1ケミカルグラウト㈱1.860.0(注)３70.170.1―㈱クリマテック8.550.0(注)３71.472.761.7鹿島建物総合管理㈱7.8(正社員)72.4(注)３59.781.140.7(契約社員)―鹿島東京開発㈱29.7100.0(注)３61.564.159.2カジマメカトロエンジニアリング㈱10.3(注)５㈱イリア34.8(注)５ (注) １ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。４ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略している。６ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画に基づき、施工自動化やAI活用、木材利用促進、革新的な制震技術など中核事業の一層の強化に資する技術とともに、社会課題解決型ビジネスやオープンイノベーションによる新たな価値創出への挑戦を目指して、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に寄与する環境配慮型技術などの開発を進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は242億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。 （建設事業）１ 当社(1) 国内建設事業を深める① 自動化施工システム「A4CSEL※」 ４機種連携により盛土の一連作業を自動化当社は、建設機械の自動運転を核とした自動化施工システム「A4CSEL※」（クワッドアクセル）の開発と現場適用を進める一環で、バックホウとアーティキュレートダンプトラック(*1)の２機種を新たに自動化した。これらと、すでに自動化しているブルドーザ、振動ローラの４機種の連携作業により、盛土作業を構成する積込み、運搬、敷均し、転圧にいたる一連の作業の自動化を実現した。これにより、自動化施工が可能な作業が増え、造成工事における更なる生産性向上が可能となる。*1：A4CSELが導入している従来のダンプトラックに比べ、アーティキュレートダンプトラックは中折れ機構のため、より悪路の走行、小範囲での旋回が可能 ② 高速道路高架橋の耐震補強にUHPFRC(*2)を初適用当社は、超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC）を、長野自動車道（特定更新等）岡谷高架橋改良工事（平成30年度）におけるRC（鉄筋コンクリート）橋脚の耐震補強において、高速道路高架橋へ初適用した。大規模地震への備えとして、従来の耐震補強工法と併用し、地震で損傷しやすいRC橋脚基部のかぶりコンクリートの一部にUHPFRCを適用することで、橋脚の断面積や自重を大きく増やすことなく耐震性能を飛躍的に高めることが可能となる。*2：Ultra High Performance Fiber Reinforced cement-based Composites水結合材比が15％程度で極めて緻密なセメント系材料を繊維で補強したもので、本工事の耐震補強で適用したUHPFRCの規格値は圧縮強度150N/mm2 ③ 橋梁の損傷・健全度診断を支援するWebシステム「BMStar※_AI」を開発・運用当社は、青森県と共同で、橋梁点検をAIが支援するWebシステム「BMStar※_AI」（ビーエムスター・エーアイ）を開発し、同県が管理する橋梁の定期点検で運用している。本システムは、損傷箇所の画像をAIが識別することによって、橋梁の損傷範囲・程度の検出・区分評価及び健全度診断を支援するもので、これを活用することにより、橋梁を点検する専門技術者の経験や技量の差による影響を抑えた正確な診断が可能となり、点検精度が向上する。本システムの普及展開により、維持管理事業を取り巻く社会課題である点検技術者の担い手不足を補うとともに、技術力向上を支援することで、橋梁維持管理事業の推進に貢献することが可能となる。 ④ 太径鉄筋を全自動で配筋する「鉄筋自動プレファブ工法」を開発当社は、カジマメカトロエンジニアリング㈱、スターテクノ㈱及び岡部㈱と共同で、鉄筋コンクリート構造物の施工効率の向上を目的とした「鉄筋自動プレファブ工法」を開発し、東北電力原子力発電所内の関連工事に導入した。本工法は、多関節型ロボットと専用ツールを用いて、鉄筋を全自動でプレファブ化する技術であり、建設現場内（オンサイト）にて太径鉄筋(*3)の配筋・結束を全自動化することで、大型鉄筋ユニットを効率的に製造する。本工法により、人による重量物作業を大幅に削減して安全性を向上させるとともに、従来の鉄筋プレファブ工法に比べ歩掛(*4)を約50％向上させることが可能になる。*3：D35及びD38（直径約35mm、重さ7.51kg/m及び約38mm、8.95kg/mのネジ節棒鋼）*4：作業を行う場合の作業手間を数値化したもの (2) 技術立社として新たな価値を創る① 下水道光ファイバを活用した地中空洞化調査技術の開発を開始当社は、NTT東日本㈱、東京大学生産技術研究所、東京都下水道局及び東京都下水道サービス㈱と共同で、国土交通省が公募した「令和７年度 上下水道科学研究費補助金」に採択され、「光ファイバケーブルを用いたセンシング技術による地中空洞化検知に関する研究」を開始した。埋設管の損傷などによる道路陥没が年間１万件を超えるなど、大きな社会課題となる中で、人的被害につながる恐れのある地中深くの大きな空洞を早期に検知すべく、本研究では通信用・下水道光ファイバケーブルで捉える地盤振動特性の変化から異常を検知するモデルの構築・評価を行い、深度２m以上の地中の異変を光ファイバで検知できることを明らかにしていく。 ② 自治体初のCO2の地産地消型コンクリート製造の実現に向け横浜市と連携協定を締結当社と横浜市は、ごみ焼却工場の排ガスから回収したCO2の新たな活用方法として、コンクリートにCO2を吸収・固定させた製品を製造し、市内での活用に向け検討を進めることを目的に、「地域資源を活用した環境配慮型コンクリートのモデル構築に向けた連携協定書」を締結した。当社の「CO2-SUICOM※(*5)(*6)」（シーオーツースイコム）技術により、横浜市域のごみ焼却工場の排ガスから分離・回収されたCO2を吸収・固定させたコンクリート製品を製造し、市内で活用する「自治体初のCO2地産地消モデル」の構築を共同で目指す。*5：CO2-Storage Utilization Infrastructure by Concrete Materials*6：当社、中国電力㈱及びデンカ㈱の登録商標 ③ 既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY(*7)」を初適用当社は、既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY」（イースカイ）を開発し、当社技術研究所本館（東京都調布市）の増築制震リニューアル工事に適用した。本技術は、既存のRC（鉄筋コンクリート）造の上に増築を行い、その増築部を既存建物に対するTMD(*8)として利用するものである。時代背景や社会環境などに応じた建物への要求機能の変化に対応しつつ、耐震性を大きく高めて建物を永く使い続けることができる、サーキュラーエコノミーにも資する技術である。既存中低層建物のリニューアルに本技術を適用することで、より快適でより安全・安心な建物を実現する。*7：Energy dissipation×Expansion×Environment of Simple Kajima stYle（鹿島式増築制震技術）*8：Tuned Mass Damper（同調質量型制震装置） ④ 国内唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置「メタクレス※・ミニ」を開発当社は、㈱ヴァイオスと共同で、国内で唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置「メタクレス※・ミニ」を開発した。本装置は、高効率な処理性能を有しながら、装置のサイズがコンパクトであるため小スペースに設置できることが最大の特長である。本装置の導入により、設置スペースの制約や導入費用などの理由から普及が遅れていた食品製造工場や商業施設などにおいて、排出される少量のバイオマス(*9)からのエネルギー創出とカーボンニュートラルへの取組みを同時に実現することが可能となる。また、周辺地域の未利用バイオマスも原料とすることで、より広範囲な再生可能エネルギーの地産地消も可能となる。*9：食品廃棄物をはじめとする有機性廃棄物 (3) サステナビリティ① ２種類の環境配慮型コンクリートを国土交通省の直轄工事に大量適用当社は、山鳥坂ダム仮排水トンネル工事（愛媛県大洲市）に、当社らが開発した２種類の環境配慮型コンクリートを大量に適用した。「ECM（エネルギー・CO2・ミニマム）コンクリート※(*10)」を912.4ｍ3、「CO2-SUICOM※」製の埋設型枠を273枚（163.8㎡）導入することで、当初計画のコンクリートで施工した場合と比較して、CO2排出量を約45t削減し、仮排水トンネルのインバート（底版）コンクリート全体のCO2排出量のうち約12％のCO2を削減することに成功した。ECMコンクリートやCO2-SUICOMをはじめとする環境配慮型コンクリートをさまざまな構造物へ積極的に展開し、「国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン」及び「2050年のカーボンニュートラル」の実現に貢献していく。*10：当社及び㈱竹中工務店の登録商標 ② 木造制震構造「欄間制震システム※」を採用した木造フラッグシップビルとして自社支店ビルを建替え当社は、自社の東北支店ビル（仙台市青葉区）を、純木質耐火集成材及び新開発の木造制震構造「欄間制震システム※」を採用した本格的な木造建築に建て替え、当社の木造中高層建築のフラッグシップビルと位置付ける。本ビルは、超高層ビルと同等の耐震設計基準を満足する高い安全性を有するだけでなく、執務スペースは多柱空間で木に囲まれ、心身の健全性向上をもたらす、快適なワークプレイスとなる。また、構造材の一部には社有林からの産出材を使用する。当社は本ビルを契機に、社有林をはじめ建築への国産材活用を積極的に進め、森林の再生を促すことで脱炭素社会の実現に貢献する。 ③ 無垢の杉材を用いた木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID※」を中低層鉄骨造建物に実適用当社は、シンプルかつスリムで自然な木目の美しさを有する木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID※」（タイカソリッド）を開発し、神姫バス姫路本社ビル(兵庫県姫路市)に実適用した。本工法は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得しており、鋼管柱を囲うように無垢の杉材「KaSOLID※(*11)」（カソリッド）をつなぎ合わせて施工する工法である。KaSOLIDは、日本国内に多数存在しながら商業利用が進まない杉の大径木から、無駄なく大型板を切り出すとともに、部材寸法を標準化して乾燥効率の最適化を図ることで、製材コストを抑えたものである。本工法により鉄骨造建物において木質空間を実現可能にするとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。*11：Kajima Simple and Optimum-cutting Lumber with Intentioned Dimension ④ 世界最高レベルの制震効率を発揮する電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX※-Re」を開発当社は、建物制震用オイルダンパーとして世界最高レベルの制震効率を発揮する、電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX※-Re」（ハイダックス・アールイー）を開発し、当社が施工した栄トリッドスクエア※（名古屋市中区）に適用した。本技術は、開発済のセミアクティブ型(*12)制震オイルダンパー「HiDAX-R」の振動エネルギー回生システム（VERS(*13)）を世界で初めて完全パッシブ化(*14)したもので、発生頻度の高い震度４～５クラスの地震による揺れや長周期地震動に特に高い制震効果を発揮する。また、停電の影響を受けない、電気工事やコントローラなどの付属品が不要、維持管理において電気部品の交換が不要でメンテナンスフリーといった特長がある。本技術により制震効率と経済性、取り扱い易さを高次元で実現することが可能になる。*12：わずかな外部電力を用いて制御する方式*13：Vibration Energy Recovery System*14：外部からのエネルギーを一切必要としないこと ⑤ 森林の地下水涵養機能(*15)を科学的かつ高精度に評価する技術を開発当社は、森林が持つ地下水涵養機能を科学的かつ高精度に評価する技術を開発した。本技術は、森林内に設置した計測用センサで降水量や水分蒸発散量の実測データを取得し、間伐などの手入れ（森林施業）によって地下水量の豊かさが促進される効果を定量的に把握するものである。本技術により、持続可能な水資源管理や科学的根拠に基づく新しい森林管理の普及を実現する。*15：雨水や雪解け水を地中に浸透させ、地下水として蓄える機能 （国内関係会社）１ 鹿島道路㈱(1) アスファルト混合物製造技術の開発水や添加剤を使用せず空気のみでアスファルトを微細気泡化するエアフォームドアスファルト技術を開発した。本技術は、中温化技術による製造・施工時の温度低減効果に加え、微細気泡化することでベアリング効果が長時間継続され、締固め性能及び施工性の向上を実現した。また、CO2排出量の削減や広域運搬への対応を可能とし、環境負荷低減と生産性向上に寄与する。 (2) 施工技術の高度化建設機械自動化に向けて、ホイールローダの自動運転に向けた基礎技術開発に注力した。電動ホイールローダを導入し、遠隔操作化、車両位置の把握、自動走行経路の作成、センサーによる対象物検知等の技術の確立に注力するとともに、将来のアスファルトプラントにおける自動制御技術に向けた開発基盤を整備した。 ２ ケミカルグラウト㈱高圧噴射撹拌工法による杭補強工法の研究開発既存建物基礎の耐震補強を目的として、高圧噴射撹拌工法を用いた杭基礎の補強工法を開発した。本工法は、国土強靭化に資する技術としてBRAIN事業(*16)に採択された。実大水平載荷試験の結果、杭基礎の水平剛性及び回転剛性が向上し、水平抵抗力が２倍程度に増加することが確認され、５年間にわたる研究開発は、事業目標達成の評価を得た。また、本工法は、エコタイト※-S工法(*17)の小型施工機を用いることで、建築物を供用しながら日常生活や事業活動を妨げずに杭補強が可能である。今後、大地震時の防災拠点となる公共施設や工場のBCP対策への本工法の適用を目指し、ゼネコンや建築設計事務所などと連携した技術営業を推進していく。*16：Building Research Aid for Implementing New technologies（国立研究開発法人建築研究所の革新的社会資本整備研究開発推進事業）*17：一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得済の本設基礎に適用できる高圧噴射撹拌工法 （開発事業等及び海外関係会社）研究開発活動は特段行われていない。 (注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、受注高・工事利益・配当利回り等の経済的便益と株式の時価との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2025年度においては、2025年７月16日開催の取締役会において審議し、20銘柄を売却するという方針を決定、その後、期中に追加で売却した銘柄を含め、21銘柄の売却を実施した。非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式については個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。2024年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」においては、政策保有株式を、『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とすることを目標に、計画期間内に500億円以上を売却し、目標到達後も継続的に縮減する方針としている。また、2026年５月14日の2025年度通期決算発表において、中期経営計画期間内の売却額は、計画比400億円増額の900億円程度を目指すことを公表している。なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社等から当該株式の売却の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしている。 b　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1756,482非上場株式以外の株式97297,683 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2233株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化すること、新ビジネスの探索・創出や技術開発を推進することが、当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。非上場株式以外の株式558株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化することが、当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。なお、左記５銘柄は取引先持株会を通じた株式購入である。 （注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在している。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2844非上場株式以外の株式2120,194 （注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在している。 c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産㈱40,088,23840,088,238（保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。有66,36653,337住友不動産㈱10,000,0005,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→２株）が実施されたため。有43,92027,965㈱オリエンタルランド10,000,00010,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無27,00029,450東海旅客鉄道㈱3,520,0003,960,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無14,37511,301㈱三井住友フィナンシャルグループ2,800,0003,600,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。有14,01613,662㈱フジ・メディア・ホールディングス2,536,1002,536,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。有10,1316,472㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無9,4897,168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱1,369,5351,369,535保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有8,5715,801富士フイルムホールディングス㈱2,544,4503,294,450保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無7,5489,371電源開発㈱1,507,1001,507,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。有6,5273,815東日本旅客鉄道㈱1,500,0002,100,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との３社間で相互に連携強化を行っている。無5,4376,199日本空港ビルデング㈱1,000,0001,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無5,1574,112㈱帝国ホテル3,220,0003,220,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無5,0262,878三菱地所㈱1,059,4821,059,482保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無4,5782,576三井金属㈱112,500112,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無3,154488日東電工㈱956,8501,906,850保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無2,9315,215㈱ヤクルト本社1,053,0001,053,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有2,8003,004京阪神ビルディング㈱1,376,3061,376,306保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。有2,6631,871 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中部電力㈱982,013982,013保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無2,5351,593㈱七十七銀行762,894254,298保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→３株）が実施されたため。有2,3311,208NIPPON EXPRESSホールディングス㈱623,4391,223,439保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無2,2093,327鉄建建設㈱470,000470,000（保有目的）同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との３社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。有2,1571,172㈱住友倉庫522,000522,000（保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。有2,1061,442科研製薬㈱507,010507,010保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無2,0992,271阪急阪神ホールディングス㈱422,073562,073保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無1,9212,262 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サッポロホールディングス㈱1,067,000213,400保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。有1,8261,627住友電気工業㈱206,910206,910保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無1,733510京王電鉄㈱2,242,273444,274保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。無1,7291,691㈱神戸製鋼所880,6601,760,660保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無1,6643,045マツダ㈱1,600,2001,600,200保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無1,6621,507M.C.S.SteelPublic CompanyLimited33,390,00033,390,000（保有目的）同社株式は、サプライチェーンにおける調達力維持やコスト競争力強化のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において、鉄骨製品の調達等を行っている。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。無1,5651,123三菱倉庫㈱1,142,9651,142,965（保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。無1,5091,105京阪ホールディングス㈱460,810460,810保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無1,4881,500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニ・チャーム㈱1,485,0001,485,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無1,3811,766㈱明電舎168,300168,300保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有1,262726㈱阿波銀行218,995218,995保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。有1,246626京浜急行電鉄㈱812,935955,105保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無1,2391,445TOPPANホールディングス㈱281,828327,006保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無1,1561,325日本電気硝子㈱192,461192,461保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無1,138671東北電力㈱788,361788,361保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無922813MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱212,613212,613保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」に同社グループと共同で参画している。有857685東急㈱456,191456,191保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無849768ALSOK㈱650,000650,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無812729 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)澁澤倉庫㈱612,000153,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→４株）が実施されたため。有807495オムロン㈱175,000175,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無775737西日本旅客鉄道㈱240,000280,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無750816応用地質㈱252,500252,500（保有目的）同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。有721699東京電力ホールディングス㈱1,102,3571,102,357（保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。無704473㈱レゾナック・ホールディングス70,000＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無686＊近鉄グループホールディングス㈱209,134209,134保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無673667関西電力㈱257,972257,972保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無666457 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行322,074322,074保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。無642450㈱ツムラ169,300167,331保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。無634722日本碍子㈱150,000225,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無596412九州旅客鉄道㈱158,000158,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無594576㈱上組100,000＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無545＊西日本鉄道㈱168,600334,746保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。有507719㈱テーオーシー600,000＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有485＊㈱髙島屋240,600＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無451＊リゾートトラスト㈱259,200＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無449＊山陽電気鉄道㈱＊220,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無＊440ヤマトホールディングス㈱＊253,335保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、同社の子会社であるヤマトシステム開発㈱と連携し、資材の運送を効率化するアプリの開発、運用を行っている。有＊496 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大崎電気工業㈱＊492,634保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有＊396第一生命ホールディングス㈱－890,000同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため保有していたが、当事業年度に保有株式すべてを売却した。有－1,008㈱日新－100,000上記に同じ。有－474 (注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載している。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 みなし保有株式該当事項なし。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(国内関係会社) 大興物産㈱東京都港区百万円750建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負100当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員１人鹿島道路㈱東京都文京区百万円4,000舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託100当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人鹿島リース㈱東京都港区百万円400建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買100当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人鹿島建物総合管理㈱東京都中央区百万円100建物の管理・メンテナンス業務100当社グループから建物の管理等を受託している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人イートンリアルエステート㈱ ＊1東京都千代田区百万円34,720不動産の売買及び賃貸等100(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人カジマメカトロエンジニアリング㈱東京都港区百万円400建設用機械の製造・施工100当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人ケミカルグラウト㈱東京都千代田区百万円300建設基礎工事の設計・施工100当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人㈱クリマテック東京都中央区百万円300給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工100当社が建設工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人鹿島東京開発㈱東京都江東区百万円100当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営100当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人鹿島八重洲開発㈱東京都港区百万円100ビル賃貸事業100当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人熱海インフラマネジメント合同会社東京都港区百万円100有料道路の運営・管理100(10.0)当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人㈱イリア東京都港区百万円50インテリアの企画・製作・販売・施工100当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員２人㈱森林公園ゴルフ倶楽部埼玉県大里郡寄居町百万円50ゴルフ場経営100当社が建物等を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員４人、従業員３人銀座並木特定目的会社 ＊1 ＊2東京都港区百万円10,980不動産の賃貸等100(100)―元赤坂特定目的会社 ＊2東京都港区百万円6,000不動産の賃貸等100(100)―合同会社クレイン・アンド・スターズを営業者とする匿名組合 ＊2東京都千代田区百万円5,921不動産の開発等76.8(76.8)―銀座歌舞伎特定目的会社 ＊2東京都港区百万円5,440不動産の賃貸等100(100)―ジーピーティー特定目的会社 ＊2東京都港区百万円40不動産の賃貸等68.0(68.0)― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(海外関係会社) カジマ ユー エス エーインコーポレーテッドAtlantaU.S.A.千US$5,000北米等における子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人カジマ・インターナショナル・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.US$4北米等における建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人カジマ・ビルディング・アンド・デザイン・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.US$2北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人ハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー・インコーポレーテッドHonoluluU.S.A.千US$26北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人ザ・オースティン・カンパニーClevelandU.S.A.US$2北米等における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人バトソンクック・ホールディングス・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.US$1北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.ColumbusU.S.A.千US$12,648北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人カジマ・パシフィック・L.L.C.DededoU.S.A.千US$129北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員なしカジマ・リアルエステート・デベロップメント・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.千US$4,169北米における開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人セプルヴェダ・プロパティーズ・L.L.C. ＊1Los AngelesU.S.A.千US$87,370北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員なしロジスティック・デベロップメンツ・インターナショナル・L.L.C. ＊1AtlantaU.S.A.千US$53,136北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人ウィザースプーン・プロパティーズ・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.千US$2,000北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人デベロップメント・ベンチャーズ・グループ・インコーポレーテッドOrlandoU.S.A.US$200北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人カジマ・デベロップメント・コーポレーションLos AngelesU.S.A.US$100北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人バトソンクック・デベロップメント・カンパニーAtlanta U.S.A.US$10北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人コアファイブ・インダストリアル・ パートナーズ・L.L.C. ＊1AtlantaU.S.A.千US$250,000北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C. ＊1ColumbusU.S.A.千US$91,307北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人カジマ・ベンチャー・パートナーズ・L.L.C.AtlantaU.S.A.千US$7,320ベンチャーキャピタルへの投資100(100)(当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人カジマ ヨーロッパ リミテッド ＊1LondonU.K.千STG111,400欧州における子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人カジマ・ヨーロッパ・デザイン・アンド・コンストラクション(ホールディング)リミテッドLondonU.K.千STG9,290欧州における建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人カジマ・チェコ・デザイン・アンド・コンストラクション・s.r.o.Prague Czech Republic千CZK135,000チェコにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・ポーランド・Sp.z o.o.WarsawPoland千PLN21,000ポーランドにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・ドイツ・GmbHBerlinGermany千EUR1,000ドイツにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・コンストラクション・ヨーロッパ(U.K.)リミテッド ＊1 ＊5LondonU.K.千STG86,000英国における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・エステーツ(ヨーロッパ)リミテッド ＊1LondonU.K.千STG88,514欧州における開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人カジマ・パートナーシップス・リミテッドLondonU.K.千STG20,100欧州における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容カジマ・プロパティーズ(ヨーロッパ)リミテッドLondonU.K.千STG30,615欧州における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・ヨーロッパ・S.A.S.ParisFrance千EUR20,631フランスにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人カジマ・ステューデント・ハウジング・リミテッドLondonU.K.千STG5,000ポーランドにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ アジア パシフィックホールディングスピー ティー イー リミテッド ＊1Singapore千S$633,353アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド ＊1Singapore千S$196,708アジアにおける建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人カジマ・オーバーシーズ・アジア(シンガポール)PTE・リミテッド Singapore千S$60,000シンガポールにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・マレーシア・SDN.BHD.Kuala LumpurMalaysia千RM1,000マレーシアにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人P.T.カジマ・インドネシアJakartaIndonesia千RP509,160インドネシアにおける建設事業80.0(80.0)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人カジマ・フィリピン・インコーポレーテッド ＊3ManilaPhilippines千PP30,815フィリピンにおける建設事業40.0(40.0)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人タイ・カジマ・カンパニー・リミテッド ＊3BangkokThailand千THB5,600タイにおける建設事業40.2(40.2)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・インディア・PVT・リミテッド GurugramIndia千INR1,000,000インドにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人カジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッドHo Chi MinhVietnam百万VND611,985ベトナムにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・ミャンマー・カンパニー・リミテッドYangonMyanmar千US$5,000ミャンマーにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド ＊1Singapore千S$990,609アジアにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人パラマウント・プロパティーズ・PTE・リミテッドSingapore千US$38,803インドネシアにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人K・デベロップメント・PTE・リミテッドSingapore千US$21,198インドネシアにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナJakartaIndonesia百万RP66,371インドネシアにおける開発事業90.0(90.0)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人ラマランド・シンガポール・PTE・リミテッド ＊1Singapore千THB2,203,200タイにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人カジマ・デベロップメント・ベトナム・PTE・リミテッド ＊1Singapore千US$138,718ベトナムにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人KYP・インベストメント・PTE・リミテッド ＊1Singapore千US$170,000ミャンマーにおける開発事業の統括75.0(75.0)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・ミャンマー・ホールディング・PTE・リミテッド　　　　 　＊1Singapore千US$169,900ミャンマーにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド ＊1YangonMyanmar千US$169,800ミャンマーにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人メコン・リゾート・ソール・カンパニー・リミテッドChampasakLaos百万LAK62,149ラオスにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員なしセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッド ＊1Singapore千S$120,430シンガポールにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・デザイン・アジア・PTE・リミテッドSingapore千S$2,000アジアにおける建設事業に係る設計業務100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人IFEMS・PTE・リミテッドSingapore千S$50アジアにおけるエンジニアリング事業の統括75.0(75.0)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ザ・ギア・バイ・カジマ・PTE・リミテッドSingapore千S$4,000シンガポールにおけるオープンイノベーション活動及び技術マーケティング事業100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人カジマ・ベンチャーズ・PTE・リミテッドSingapore千S$22,350ベンチャー投資事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ オーストラリアピー ティー ワイ リミテッド ＊1Richmond Australia千AU$330,000オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人カジマ・コンストラクション・オーストラリア・PTY・リミテッド ＊1Richmond Australia千AU$183,400オーストラリア等における建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・アイコン・ホールディングス・PTY・リミテッド　 　 ＊1RichmondAustralia千AU$113,500オーストラリア等における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人アイコン・CO・ホールディングス・PTY・リミテッド 　　　　　　 ＊1RichmondAustralia千AU$130,000オーストラリア等における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人アイコン・SI(AUST)PTY・リミテッド ＊1RichmondAustralia千AU$121,000オーストラリアにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人カジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドCremorneAustralia千AU$10中国・米国等における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・デベロップメント・オーストラリア・PTY・リミテッド ＊1Richmond Australia千AU$83,900オーストラリア等における開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人インテグレーテッド・アールイー・PTY・リミテッドCremorneAustralia千AU$54,201オーストラリア等における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人カジマ・キャピタル・オセアニア・PTY・リミテッドRichmond AustraliaAU$1オーストラリア等における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人台北市台湾千NT$1,500,000台湾における建設事業及び開発事業100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人鹿島建設（中国）有限公司　　 ＊1上海市中国千CNY371,000中国における建設事業100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人その他海外関係会社　102社――――― (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(国内関係会社) ㈱イー・アール・エス東京都中央区百万円200自然災害リスク・環境リスク解析・調査診断業務50.0当社が業務の一部を発注している。また、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人東観光開発㈱埼玉県東松山市百万円10ゴルフ場経営50.0(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人㈱かたばみ ＊4東京都港区百万円100造園工事、保険代理業等16.3当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員なしその他国内関係会社　50社―――――(海外関係会社) その他海外関係会社　53社――――― (注)１議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 ２関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。 ３＊1：特定子会社に該当する。 ４＊2：議決権の所有割合には、出資割合を記載している。 ５＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。 ６＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。 ７＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、32,970百万円である。 ８外貨については、次の略号で表示している。 US$……米ドルSTG……英ポンドCZK……チェココルナPLN……ポーランドズロチEUR……ユーロS$ ……シンガポールドルRM ……マレーシアリンギットRP ……インドネシアルピアPP ……フィリピンペソTHB……タイバーツINR……インドルピーVND……ベトナムドンLAK……ラオスキープAU$……オーストラリアドルNT$……台湾ドルCNY……中国元

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」という経営理念のもと、社会・環境問題に対応し、持続的に成長できる企業グループを目指すことを、サステナビリティの基本的な考え方としている。また、社会課題と事業活動の関係を整理し、社会課題解決と当社グループの持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として７項目を特定している。（マテリアリティの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)鹿島グループのマテリアリティ」に記載している。） なお、毎年発行している統合報告書にて、サステナビリティについての取組み内容の詳細を記載している。＜鹿島統合報告書＞ https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/ (1) サステナビリティ全般（ガバナンスとリスク管理）グループ全体のサステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定、推進状況のモニタリングを行うことを目的として「サステナビリティ委員会」を設置している。同委員会は、社長を委員長とし、委員は関係する執行役員などで構成され、「地球環境に関わる課題」や「人や社会に関わる課題」に関するテーマについて、社会動向を踏まえて、ロードマップに対する進捗状況の確認と、課題に対する取組方針及び社外への発信について審議、報告を行っている。同委員会における審議事項は、定期的に取締役会に付議・報告しており、取締役会による監督が適切に行われる体制となっている。サステナビリティに関連するリスク管理については、定期的に実施しているマテリアリティの見直しにおいて、リスクと機会を識別、評価しており、また、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進している。（リスク管理の詳細については、「３　事業等のリスク」に記載している。） サステナビリティ委員会 2025年度開催実績 開催回数：６回 取締役会報告回数：４回 2025年度サステナビリティ委員会の主な内容等 テーマ主な内容、成果環境環境（７月）・CO2削減状況、課題と今後の削減策・資源循環、自然再興の取組み状況人材DE&I 障がい者雇用（７月） 女性活躍推進（９月）・障がい者雇用の現状と課題、今後の取組み・DE&Iに関する目標に対する進捗状況と課題　（総合職女性採用比率、女性管理職比率、男性育休取得率）従業員エンゲージメント、離職の状況（２月）・エンゲージメントサーベイ結果、指標・離職状況及び対応人権（10月）・ハラスメント等の人権リスクへの対応方針サプライチェーン・建材トレーサビリティの取組み状況担い手確保（９月）・労務賃金アンケート結果の分析・４週８閉所と重層下請構造改革の推進状況 体制図 (2) 個別テーマ① 人的資本人的資本（人材の多様性を含む。）については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載している。 ②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理するガバナンス体制を構築している。また、気候変動によるリスクと機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のもと取組みを強化している。ガバナンス　気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策については、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・決定する。その議論の内容を含めて、定期的に（年２回程度）取締役会に報告することとしており、特に重要な方針は取締役会に付議し、決定する。また、充実した議論と機動的なフォローを行うため、事業部門のトップや関連部署長をメンバーとする「環境委員会」を「サステナビリティ委員会」の下部専門委員会として設置している。　脱炭素に関する取組みは、中期経営計画（2024～2026）の主要施策の１つとして位置づけており、各部門の事業計画に組み込み実施するとともに、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」においてPDCAサイクルを回し、更なる改善や新たな取組みにつなげている。戦略　建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客（発注者）の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEBや再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定している。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスク・機会として特定している。　2021年３月に２℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算した。リスク管理　環境に関する影響を、環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジメント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には環境委員会にてリスクと機会を審議・決定している。　また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において評価し、取締役会に年２回報告を行っている。加えて、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。指標と目標　2013年策定の「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を2024年に見直し、「鹿島環境ビジョン2050plus」として公表している。　CO2排出削減については、2021年度比で2030年度までにスコープ１・２を42％削減、スコープ３を25％削減し、2050年度までに実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標としている。また、目標達成のための各種ベンチマークを設定している。　環境ビジョンのもと、気候変動関連のリスク・機会の評価及び指標と目標を３年ごとに見直し、環境活動を管理している。環境目標は、中期経営計画と期間を同一にしており、企業価値の向上と環境課題の解決を統合的に実現することを目指している。 リスクと機会、対応策 ＋：P/Lへの正の影響 －：P/Lへの負の影響分類リスク・機会の項目2030年度P/Lへのインパクト対応策1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策炭素税によるコスト増加－－－ ① 施工中CO2排出量削減活動の推進② 低炭素建材の開発、導入促進 ③ 再生可能エネルギー電力の確保増税による建設市場縮小－ CO2排出枠による事業の制限－ 市場エネルギーミックス変化（化石燃料減少）－ ① エネルギーミックスを踏まえた注力分野選択② 再生可能エネルギー施設の設計・施工技術開発③ ZEBの事業性・快適性の追求再生可能エネルギー関連需要増加＋ ＋＋ ＋ZEB市場拡大＋ ＋＋物理リスク慢性気温上昇による労働条件への影響－－ －① 省人化施工技術の開発急性防災・減災、国土強靭化＋ ＋＋ ＋① 防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進② 独自の知見を加えたハザードマップの整備・活用③ 国土強靭化、建物・構造物強靭化に資する工事の施工災害危険エリアからの移転 － ＋ 当社グループのCO2排出量削減目標 基準年2026年度目標2030年度目標2050年度目標スコープ１・２2021年度23％削減42％削減実質ゼロスコープ３10％削減※25％削減※実質ゼロ (注) ※印を付した削減目標は、スコープ３のうちカテゴリ１及びカテゴリ11を対象としたものである。 当社グループのCO2排出量実績 2021年度（基準年）2023年度2024年度スコープ１・２連結37.4万t-CO241.4万t-CO243.2万t-CO2単体19.1万t-CO222.7万t-CO224.4万t-CO2スコープ３連結1,345.3万t-CO21,936.0万t-CO21,355.1万t-CO2単体878.7万t-CO21,143.7万t-CO2738.6万t-CO2スコープ３のうちカテゴリ１＋カテゴリ11連結1,231.1万t-CO21,773.1万t-CO21,183.4万t-CO2単体815.3万t-CO21,043.8万t-CO2639.2万t-CO2 なお、2025年度のCO2排出量実績は、2026年７月頃に当社ウェブサイトに掲載する予定である。 スコープ１・２削減のロードマップ スコープ３目標とKPI 参考：「鹿島環境ビジョン2050plus」３つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が相互に関連しあっていることを認識したうえで、グループの目標や行動計画を再構築し、2024年５月に公表した環境ビジョン。 ＜鹿島環境ビジョン2050plus＞ https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/vision/ NbS : Nature-based Solutions 目標とKPI ③ 人権当社グループは、「鹿島グループ企業行動規範」に「人の尊重」を掲げ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「鹿島グループ人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・実施をはじめとした、人権尊重の取組みを推進している。中期経営計画では、人権の尊重をサステナビリティの重点項目とし、サステナビリティ委員会の下部委員会である人権委員会を中心に施策を推進している。また、「鹿島グループサプライチェーン行動ガイドライン」を策定し、人権尊重を含めたサステナビリティ課題に対して、協力会社を含めたサプライチェーン全体で取り組むための指針として周知している。同ガイドラインに定める、人権尊重など13項目について、２年に１度、当社の協力会社（鹿島事業協同組合の組合員）を対象に、セルフチェックアンケート（サプライチェーンアンケート）を実施し、アンケートの回答率について前回を上回ることを目標としている。次回は、2026年度に実施予定である。なお、アンケートの結果は、回答企業に対しフィードバックしている（当社単体での実施）。 指標2022年度2024年度サプライチェーンアンケート回答率60.4％76.8％ アンケート調査結果は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。＜調査結果＞ https://www.kajima.co.jp/partner/survey/pdf/survey_results.pdf 当社グループにおいて配慮すべき主要な人権リスクとして、「労働時間」、「ハラスメント」、「サプライチェーン上の人権」等を特定し、リスク低減に向けた取組みを推進している。2025年度は、当社で使用する建材のうち型枠材・木材（木工事及び木製建具）・石材の３品目について、過去３年間の発注実績上位企業を対象に、原料の採掘・伐採から現場に届くまでの商流に存在する企業情報（企業名、所在国、エリア等の情報）及び認証の有無（型枠材と木材のみ）をアンケート形式にて調査した。本調査を継続的に実施し、サプライチェーンの各パートナーと共に、解決すべき課題の抽出と次への取組みを続けていく予定である。 建材トレーサビリティ調査結果は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。＜調査結果＞ https://www.kajima.co.jp/partner/kenzai/ 参考：サプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスのロードマップ

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(東京都港区)36,8873,796471,877〔8,190〕63,958705105,3482,452北海道支店(札幌市中央区)160239,751〔―〕3151,4161,915243東北支店(仙台市青葉区)2,374247761,001〔―〕7,6661710,305521関東支店(さいたま市大宮区)6845620,287〔2,206〕1,193742,008545東京土木支店(東京都港区)6075402〔―〕1,7932942,701503東京建築支店(東京都港区)2,0957211,731〔―〕1,6732334,0741,467横浜支店(横浜市西区)1,5212332,772〔―〕3,354574,957566北陸支店(新潟市中央区)58412113,789〔―〕1,649182,374201中部支店(名古屋市中区)1,40932538,361〔2,992〕2,436494,220533関西支店(大阪市中央区)1,52512522,437〔―〕3,245524,949807中国支店(広島市南区)6925012,758〔―〕1,161781,982317四国支店(高松市)457188,343〔502〕1,063181,558182九州支店(福岡市博多区)1,24213310,369〔―〕2,013183,407447開発事業本部(東京都港区)72,3117231,189,751〔23〕107,56910180,615175 (2) 国内関係会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額鹿島道路㈱本店他(東京都文京区)7,7092,831402,008〔1,461〕12,7771,36124,6791,470鹿島八重洲開発㈱グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区)1,5480794〔―〕12,708―14,2571熱海インフラマネジメント合同会社熱海ビーチライン(静岡県熱海市)1,0158393,605〔―〕12,804―13,9035 2025年12月31日現在会社名事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地及び借地権等リース資産合計面積(㎡)金額銀座並木特定目的会社並木館銀座(東京都中央区)7721758〔―〕28,079―28,853―ジーピーティー特定目的会社イートンプレイス神園町 (東京都渋谷区)5,3481555,701〔―〕15,175―20,679― (3) 海外関係会社2025年12月31日現在会社名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地使用権資産合計面積(㎡)金額P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ(Jakarta, Indonesia)25,556885188,185〔―〕1,837―28,279657 (注) １ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,697百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔 〕内に外書きで記載している。３ 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。 会社名事業所土地(㎡)建物(㎡)鹿島建設㈱ 東北支店644,35414,581 関西支店14,0078,227 横浜支店80410,231 開発事業本部1,129,596481,353鹿島八重洲開発㈱7949,146　グラントウキョウ サウスタワー銀座並木特定目的会社7586,610　並木館銀座ジーピーティー特定目的会社5,70116,052　イートンプレイス神園町P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ127,593483,074 ４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。 会社名事業所セグメントの名称設備の内容面積又は数量(㎡)賃借又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)鹿島建設㈱ 本社建設事業事業用事務所ビル延床 6,7125483 北海道支店建設事業事業用事務所ビル延床 19,0752～4353 東北支店建設事業事業用事務所ビル延床　3,5503184 関東支店建設事業事業用事務所ビル延床 4,0744414 横浜支店建設事業事業用事務所ビル延床 6,2223250 開発事業本部開発事業等賃貸用事務所ビル延床 99,6623～254,868 　〃開発事業等賃貸用土地　　 20,3693～77704鹿島リース㈱ 　本社国内関係会社賃貸用事務所ビル延床 6,5619～20116　　〃国内関係会社賃貸用土地　　166,7081～50730

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりである。　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することとなる。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官等としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっている。また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。取締役会原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。議長は会長である。取締役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む11名であり、任期は１年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は社外取締役７名を含む14名（うち監査等委員５名）となる。監査役・監査役会監査役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の員数は社外取締役４名（全員が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ている独立役員）を含む５名となる。 人事委員会「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。構成員（有価証券報告書提出日現在）押味至一、斎藤保（議長）、飯島彰己、安田結子なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、下記のとおり構成されることになる。構成員桐生雅文、斎藤保、飯島彰己、安田結子ガバナンス・報酬委員会「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。構成員（有価証券報告書提出日現在）社外取締役：鈴木庸一、斎藤保（議長）、飯島彰己、寺脇一峰、安田結子社外監査役：中川雅博、武石惠美子、中森真紀子なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、下記のとおり構成されることになる。構成員社外取締役：斎藤保、飯島彰己、安田結子社外取締役（監査等委員）：大森映治、寺脇一峰、武石惠美子、中森真紀子経営会議・特別役員会議「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることはできない。構成員（有価証券報告書提出日現在）取締役：押味至一、越島啓介、風間優、石川洋、勝見剛、熊野隆常勤監査役：中川雅博、鈴木一史、小林俊明執行役員：桐生雅文、竹川勝久、福田孝晴、北典夫、市橋克典、島居潤、茅野毅、高林宏隆、　　　　　西澤直志、金綱伸一「特別役員会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。構成員（有価証券報告書提出日現在）取締役：押味至一、越島啓介、風間優、石川洋、勝見剛、熊野隆常勤監査役：中川雅博、鈴木一史、小林俊明全執行役員 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、「経営会議」は、以下の取締役及び執行役員から構成されることになる。なお、監査等委員である取締役は決議に加わることはできない。構成員取締役：押味至一、桐生雅文、越島啓介、風間優、勝見剛、熊野隆取締役（監査等委員(常勤)）：小林俊明、大森映治執行役員：竹川勝久、福田孝晴、北典夫、市橋克典、島居潤、茅野毅、高林宏隆、西澤直志、金綱伸一また、「特別役員会議」は、以下の取締役及び全執行役員から構成されることになる。構成員取締役：押味至一、桐生雅文、越島啓介、風間優、勝見剛、熊野隆取締役（監査等委員(常勤)）：小林俊明、大森映治全執行役員 （当社のコーポレート・ガバナンス体制図） 　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりとなる。 ※各委員会の役割は、次のとおりである。内部統制委員会：内部統制の有効性を包括的に評価コンプライアンス・リスク管理委員会：コンプライアンス・リスク管理に関する各種事項への組織的対応サステナビリティ委員会：サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリング ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム構築の基本方針当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。 b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。 c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。 d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。 e　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。 ・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。 f　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。 g　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。・監査役の職務執行のための環境整備に努める。 h　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。 　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が監査を担うこととなる。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置する。責任限定契約の内容の概要当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づく会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役全員との間で、現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定である。 補償契約の内容の概要当社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役全員との間で、現在の契約と同内容の補償契約を締結する予定である。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役及び執行役員等は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定である。取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は14名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）となる。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めることとなる。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。建設的な対話の促進に向けた情報開示の取組み経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。 ④ 取締役会等の活動状況取締役会当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率押 味 至 一 13回／13回100％越 島 啓 介 13回／13回100％風 間 優 13回／13回100％石 川 洋 13回／13回100％勝 見 剛 13回／13回100％熊 野 隆 13回／13回100％鈴 木 庸 一（社外取締役）13回／13回100％斎 藤 保（社外取締役）13回／13回100％飯 島 彰 己（社外取締役）12回／13回92％寺 脇 一 峰（社外取締役）12回／13回92％安　田　結　子（社外取締役）９回／10回90％ ※安田結子は、2025年６月就任後に開催の取締役会10回のうち９回に出席。 2025年６月に退任した取締役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率齋 藤 聖 美（社外取締役）３回／３回100％ 2026年１月に退任した取締役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率天 野 裕 正 11回／11回100％ 具体的な検討事項は、経営方針、ガバナンス、決算・財務関係、人事関係、個別案件などについてである。 人事委員会当事業年度において人事委員会を４回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数押　味　至　一 ２回／２回斎 藤 保（社外取締役）４回／４回飯 島 彰 己（社外取締役）４回／４回安　田　結　子（社外取締役）４回／４回 ※押味至一は、2026年１月就任後に開催の人事委員会２回の全てに出席。 2026年１月に退任した構成員の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数天 野 裕 正 ０回／２回 具体的な協議事項は、取締役・経営幹部等の人事、後継者計画、取締役会のスキルマトリックス、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員などについてである。 ガバナンス・報酬委員会当事業年度においてガバナンス・報酬委員会を６回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数鈴 木 庸 一（社外取締役）６回／６回斎 藤 保（社外取締役）６回／６回飯 島 彰 己（社外取締役）６回／６回寺 脇 一 峰（社外取締役）５回／６回安　田　結　子（社外取締役）５回／５回中 川 雅 博（社外監査役）６回／６回武 石 惠 美 子（社外監査役）６回／６回中 森 真 紀 子（社外監査役）６回／６回 ※安田結子は、2025年６月就任後に開催のガバナンス・報酬委員会５回の全てに出席。 2025年６月に退任した構成員の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数齋 藤 聖 美（社外取締役）１回／１回 具体的な協議事項は、役員賞与支給額・月例報酬額、役員報酬制度の見直しなどについてである。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。　当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4) 国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。　イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。(5) 海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

３ 【事業等のリスク】１　リスク管理体制当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行っている。リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。なお、リスク管理体制の有効性については、内部統制委員会が確認し、取締役会に報告している。 リスク管理体制図 事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会委員会名称目的等海外事業運営委員会海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。海外開発プロジェクト運営委員会現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。海外土木工事検討会海外建築工事検討会海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。開発運営委員会国内開発事業への投資、手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。重要工事検討会国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。PFI土木委員会PFI建築委員会PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。事業投資等委員会上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。 ２　主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の最小限化を図っている。(1) 事業リスク① 事業環境の変化に関わるリスク景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。② 建設コストの変動リスク建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資、戦略的投資及び業務用不動産等への設備投資を推進することとしている。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高2,787億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同3,693億円）及び投資有価証券（同4,786億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画では、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とする目標を掲げ、目標達成後も継続的に縮減を進める方針としている。④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、事業規模拡大に伴う経営基盤の整備、ガバナンスの強化等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安全確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。 ⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。 (2) 業務リスク① 法令リスク当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為やハラスメントがあった場合には、刑事・行政処分等による機会損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知し必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制については、働き方改革、デジタル化による業務の効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングなどを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。加えて、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに係るeラーニング研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。② 安全衛生・環境・品質リスク当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や工程遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。③ 情報セキュリティリスク当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っている。 ④ 取引先の信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約金額の大きい工事の工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る等、不利な支払条件を提示された場合には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において契約の可否を審議している。協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社については、定期的に店社を訪問するほか、財務状況を含めた経営状況を確認している。⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。例えば、感染症の大流行に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導する。2026年度リスク管理重点課題（業務リスク）リスク分類リスク管理重点課題法令リスクコンプライアンス意識の徹底、ハラスメントの防止 入札・受注活動に関するコンプライアンスの徹底 不正取引・不適切会計の防止安全衛生・環境・品質リスク重大な事故・災害防止に向けた危険感受性の向上三六協定の遵守と心身の健康維持品質・施工トラブルの発生防止情報セキュリティリスク重要情報の漏洩防止とサイバー攻撃への対応力強化ハザードリスクBCM（事業継続マネジメント）体制の構築 (3) 気候変動リスク① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施すること等により、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減と再生可能エネルギー電源への投資に計画的に取り組むことに加え、低炭素コンクリートや省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。（気候変動リスクの詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)個別テーマ　②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）」に記載している。）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン当社グループを取り巻く経営環境は、近年、変化のスピードが加速している。こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。 (4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持した。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。今後の世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みである。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続している。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しである。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要がある。建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続している。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取り組みが求められている。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を着実に推進し、中核を成す国内建設事業、成長領域と定める不動産開発事業、海外事業を更に強化しつつ、バリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により、技術立社ならではの新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓することを目指す。① ありたい姿中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。 ② 成長戦略の取り組み状況「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。 1）国内建設事業を深める生産施設やインフラ更新などの重点分野において、着実に受注、施工の実績を積み重ね、技術力の強化や知見・ノウハウの蓄積が進展している。また、安全性、生産性の向上に資する自動化施工システムの更なる深化や、将来のビジネス機会拡充に寄与する技術開発も成果を上げている。生成AIなどの先進技術の積極的な活用は、働き方の質を高めるとともに、安全を追求する労働環境の改善にも貢献している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・重点分野と位置づける「生産施設」において、半導体や自動車関連の大型工事を含め、4,000億円以上の工事を受注・見積書・工程表の自動作成、現場の安全管理支援、橋梁の健全度診断などにおいて、AI活用を推進・自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を、「新名神高速道路城陽工事」（京都府）などの複数工事に展開。工事範囲が複雑な形状であり、かつ盛土材料が変化する造成工事にも適用・東京大学「ハイパーカミオカンデ」（岐阜県）において、地下600mに直径69m、高さ94mの世界最大級となる地下空洞を構築。今後の拡大が期待される地下空間活用ニーズに対応 2）成長領域を伸ばす国内、海外において、建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた付加価値の高い不動産開発事業を推進している。海外では各地域の事業環境を慎重に見極めつつ、強固な収益基盤に成長した流通倉庫開発事業のグローバル展開を加速させており、国内では事業資産のレパートリーを拡充するとともに、賃貸物件の収益性を高める取り組みに注力している。また、建設コスト上昇や金融環境の変化を見据え、外部資金の積極的活用を企図したプロジェクトの共同事業化により、リスク低減と資本効率向上を図っている。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・米国で蓄積した実績、知見を活かし、流通倉庫開発事業のグローバル展開を促進。欧州、東南アジアに加え、豪州においても新規案件に着手。倉庫開発床面積（2015年以降）は累計745万㎡まで拡大・国内、海外の複数の開発事業プロジェクトにおいて、共同事業者の招聘による外部資金活用により、事業リスク低減と資本効率向上を実現・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」（大阪府）や「新秩父宮ラグビー場」（東京都）等の大型開発プロジェクトが着工。レパートリーの拡充が進展・国内賃貸物件のテナントリーシングを強化。全57棟（貸床面積約12万坪）の入居率95％を確保 3）技術立社として新たな価値を創る建設事業の強化と社会課題解決への貢献を柱とする当社グループの技術開発については、外部パートナーとの協業、連携も深めつつ、技術の社会実装、普及展開に向けた取り組みが進展している。また、「防災・減災」、「ウェルビーイング、スマートビル」などの複数の研究領域において、社会、顧客のニーズに応えた新たな付加価値を創出している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・高速道路床版取替工事の工期短縮、ソーシャルロス低減を実現する「スマート床版更新（SDR）システム」の普及展開及び技術深化を目指し、「SDRシステム研究会」を設立・光ファイバセンシング技術を活用した地中空洞化検知、路車協調型自動運転の実現に向け、外部パートナーと連携した研究開発や実証実験を開始・「東京証券取引所ビル本館」（東京都）屋上に制震装置「D3SKY-L（ディースカイエル）」を設置。最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで耐震性を向上させるバリューアップを実現・アジア地域統括拠点「The GEAR」において、自然換気活用による空調依存の大幅低減を実現。ASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）Technology AwardsのNew Commercial Building部門最優秀賞を獲得 4）サステナビリティ「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、相互に関連する脱炭素、資源循環、自然再興の３分野における取り組みに注力している。環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け、当社グループの人材、資産を幅広く活用しつつ、建設技術をベースにした研究開発を着実に進めている。また、社会や顧客から信頼され、成長し続けるため、コンプライアンスや人権尊重を前提とした経営基盤を整備している。多様な人材の活躍を促す施策に加え、技能労働者の処遇改善や協力会社に対する支援を通じて、強固なサプライチェーン構築も目指している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・「CO2-SUICOM（シーオーツースイコム）」を含む２種類の環境配慮型コンクリートを国土交通省の直轄工事に大量適用。当初計画のコンクリートを使用した場合と比較し、CO2排出量を約45t削減・米国北西部の太平洋沿岸地域における森林の取得と持続可能な管理を目的とする森林ファンドに出資。脱炭素及び自然再興の実現に向けた取り組みを加速・純木質耐火集成材を採用した木造建築となる「東北支店ビル」（宮城県）建替に着手。当社グループ社有林（約5,500ha）の産出材活用を計画し、森林の適正管理・再生による脱炭素社会の実現に貢献・社員の熱意や会社への信頼度などを調査するエンゲージメントサーベイのスコアが２年連続で向上・電子マネーなどと交換可能な建設技能者向けポイントサービスの導入、工事代金の支払早期化などにより、技能労働者の処遇改善、協力会社の財務基盤強化を支援 　＜財務戦略の更新＞① 現状分析・評価当社グループは、中期経営計画（2024～2026）の策定後も、事業環境や業績動向を踏まえ、財務戦略を適切に更新している。取締役会においては、資本コストや事業ごとの資本収益性を確認、評価するとともに、株式市場における各種指標、IR活動の実績を把握した上で、成長投資や株主還元などの財務戦略、キャッシュアロケーションを検証している。当連結会計年度は、前連結会計年度に続き目標を上回る利益を確保し、過去最高益を達成した。2027年３月期についても、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画の経営目標を大きく上回る1,700億円を目指している。当社グループが認識している８％程度の株主資本コストに対し、当連結会計年度のROEは13.3％となった。2027年３月期以降も継続的に10％を超え、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保できると見通している。また、当連結会計年度末における当社の株価は、前連結会計年度末に比べ大幅に上昇しており、当社グループの利益成長と業績に連動した株主還元が株式市場において評価されたと認識している。② 経営目標の達成状況中期経営計画期間３か年累計の親会社株主に帰属する当期純利益は、計画策定時の3,500億円程度から1,200億円以上増加し、4,700億円以上となる見通しである。 中期経営計画　経営目標経営目標2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想 2027年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益1,258億円1,773億円1,700億円1,300億円以上1,500億円以上ROE10.2％13.3％－10％を上回る水準 ③ 今後の取組みこうした状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、財務戦略を更新した。成長に向けた施策と投資を着実に進めつつ、計画を上回る利益や政策保有株式の売却を主要な資金源として、株主還元の充実に加え、協力会社への支払早期化等によるサプライチェーンの強化を図っていく。また、経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と多様な投資家・市場との対話の強化により、株式市場から信頼され、評価される企業グループを目指していく。④ 財務戦略更新のポイント成長投資・中長期的な成長を見据え、人的資本への投資に加え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進。・国内外の不動産開発事業における資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、ネット投資額は計画比200億円減少。・株主資本コストの変動を意識しつつ、ROEは10％を上回る水準を継続。資本構成・政策保有株式は継続的に縮減を推進。株式市場の動向を踏まえ、『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』とした目標の達成に向けて、３年間の売却額は計画比400億円増額の900億円程度を目指す。・D/Eレシオの目安は0.7倍程度を維持。株主還元・配当性向40％を目安として、業績向上に連動した配当金の引き上げを実施。・自己株式取得は、政策保有株式の売却実績をベースに機動的に実施。2027年３月期は利益成長の加速を踏まえ、政策保有株式売却額を上回る400億円の取得を計画。あわせて、保有する自己株式を発行済株式総数の５％程度となるよう消却予定。・３年間の株主還元総額を計画比800億円程度拡充。サプライチェーン強化・持続的な成長を支えるサプライチェーンの強化に1,000億円程度を充当。・工事代金の支払いに関して現金比率を高めるなど、支払早期化を実施し、協力会社の財務基盤改善を支援することに加え、建設技能者へのポイントサービス導入や手当・報奨金の拡充を推進。 ⑤ 投資計画鹿島グループの中長期的な成長に資する投資を厳選して推進しており、３年間の投資総額は計画策定時から400億円減少の１兆1,600億円、ネット投資額は200億円減少の4,900億円を見込んでいる。中長期的な成長を見据え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進するとともに、人的資本投資の一環として、上質なオフィスや福利厚生施設の整備を進めており、計画策定時と比較して、デジタル投資及び業務用不動産への設備投資がそれぞれ100億円増加する見通しである。国内・海外の開発事業に関しては、資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、投資から回収を差し引いたネット投資額が合計で400億円減少する見込みである。　当連結会計年度までの２年間におけるネット投資額は累計2,660億円となった。 中期経営計画（2024～2026） 2025年３月期2026年３月期累計投資実績策定時今回更新増減 R&D投資600億円600億円－ 430億円デジタル投資500億円600億円＋100億円 370億円戦略的投資枠800億円800億円－ 110億円業務用不動産などへの設備投資600億円700億円＋100億円 330億円国内開発事業　　（売却による回収）　　（ネット投資額）3,200億円(1,700億円)(1,500億円)2,800億円(1,300億円) (1,500億円)△400億円(△400億円)(－) 1,870億円(1,020億円) (850億円)海外開発事業　　（売却による回収）　　（ネット投資額）6,300億円(5,200億円)(1,100億円)6,100億円(5,400億円) (700億円)△200億円(＋200億円)(△400億円) 3,230億円(2,660億円) (570億円)投資総額（ネット投資額）１兆2,000億円(5,100億円)１兆1,600億円(4,900億円)△400億円(△200億円) 6,340億円(2,660億円) (6) 目標とする経営指標2027年３月期の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでいく。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4％、建築事業12.0％を予想しており、堅調な業績を維持する見通しである。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでいる。海外事業については、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指している。なお、為替レートは１米ドル156.56円を想定している。このような国内外の状況を勘案し、2027年３月期の業績は、当連結会計年度比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想し、2026年５月14日に下記のとおり公表している。ROEについては、引き続き10％を上回る水準を維持することを目指す。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2027年３月期連結業績予想（百万円）2,900,000200,000206,000170,000

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況売上高は、建設事業の売上高増加により、前連結会計年度比5.3％増の３兆672億円（前連結会計年度は２兆9,118億円）となった。利益については、建設事業の売上総利益の向上を主因に、営業利益は前連結会計年度比58.5％増の2,407億円（前連結会計年度は1,518億円）、経常利益は同49.6％増の2,404億円（同1,606億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増の1,773億円（同1,258億円）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比6.6％増の4,307億円（前連結会計年度は4,041億円）となった。営業利益は、売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、前連結会計年度比114.9％増の767億円（前連結会計年度は357億円）となった。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、前連結会計年度比12.3％増の１兆1,829億円（前連結会計年度は１兆534億円）となった。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前連結会計年度比62.6％増の832億円（前連結会計年度は512億円）となった。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）当連結会計年度に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前連結会計年度と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は前連結会計年度比5.8％減の964億円（前連結会計年度は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となった。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前連結会計年度比16.9％増の4,146億円（前連結会計年度は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となった。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前連結会計年度比2.0％減の１兆919億円（前連結会計年度は１兆1,145億円）となった。営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前連結会計年度比32.8％増の266億円（前連結会計年度は200億円）となった。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,697億円増加し、３兆6,243億円（前連結会計年度末は３兆4,545億円）となった。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の減少680億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式については、当連結会計年度に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当連結会計年度末の残高は3,041億円（前連結会計年度末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前連結会計年度末は19.8％）となった。負債合計は、前連結会計年度末比115億円増加し、２兆1,881億円（前連結会計年度末は２兆1,766億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、8,331億円（前連結会計年度末は7,920億円）となった。純資産合計は、株主資本１兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前連結会計年度末比1,582億円増加の１兆4,362億円（前連結会計年度末は１兆2,779億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント好転し、39.0％（前連結会計年度末は36.4％）となった。(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過（前連結会計年度は306億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過（前連結会計年度は1,048億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過（前連結会計年度は616億円の収入超過）となった。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から427億円増加し、3,922億円（前連結会計年度末は3,495億円）となった。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減(△)率(％)　土木事業(百万円)404,143(13.9％)430,767(14.1％)6.6　建築事業(百万円)1,052,902(36.1％)1,180,918(38.5％)12.2　開発事業等(百万円)97,953(3.4％)92,676(3.0％)△5.4　国内関係会社(百万円)242,463(8.3％)271,117(8.8％)11.8　海外関係会社(百万円)1,114,353(38.3％)1,091,795(35.6％)△2.0合計(百万円)2,911,816(100％)3,067,275(100％)5.3 (注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況a　受注高、売上高及び繰越高 期別種類別期首繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)期末繰越高(百万円)前事業年度建設事業建築工事1,469,1021,334,6682,803,7711,053,4741,750,297自 ２０２４年４月１日至 ２０２５年３月31日土木工事729,017438,8991,167,916404,143763,773計2,198,1201,773,5673,971,6881,457,6172,514,070開発事業等81,65257,539139,192102,39836,793合計2,279,7731,831,1074,110,8801,560,0162,550,864当事業年度建設事業建築工事1,750,2971,555,6783,305,9751,182,9012,123,074自 ２０２５年４月１日至 ２０２６年３月31日土木工事763,773615,8741,379,648430,767948,880計2,514,0702,171,5524,685,6231,613,6683,071,954開発事業等36,793103,762140,55596,41644,139合計2,550,8642,275,3144,826,1781,710,0843,116,093 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 b　受注工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事13,6551,321,013－1,334,668土木工事251,294147,90439,700438,899計264,9491,468,91739,7001,773,567当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事132,1511,423,526－1,555,678土木工事353,397256,8515,625615,874計485,5491,680,3775,6252,171,552 c　受注工事高の受注方法別比率建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事45.0 55.0 100 土木工事27.8 72.2 100 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事52.7 47.3 100 土木工事35.5 64.5 100 (注)　百分比は請負金額比である。 d　完成工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事29,5221,023,951－1,053,474土木工事271,946129,7712,425404,143計301,4681,153,7232,4251,457,617当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事48,4581,134,442－1,182,901土木工事285,190142,6052,971430,767計333,6481,277,0482,9711,613,668 (注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ Rapidus㈱Rapidus新工場IIM-1○ SMC㈱SMC Japan Technical Center building ASMC Japan Technical Center building B SMC Japan Technical Center building C○ 東日本旅客鉄道㈱MoN Takanawa:The Museum of Narratives○ ㈱IHI・三菱地所㈱豊洲セイルパークビル○ 三井不動産㈱、鹿島建設㈱、 京浜急行電鉄㈱、第一生命保険㈱、 ㈱竹中工務店、㈱ディー・エヌ・エー、 東急㈱BASEGATE横浜関内 タワー(※)○ MABD(同)表参道 Grid Tower○ 国土交通省北陸地方整備局大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事大河津分水路新第二床固改築１期その2工事○ いわき神楽山復興エナジー(同)神楽山風力発電所 (※) 当社からの受注高は完成工事高に含んでいない。 e　繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)建築工事169,0001,954,073－2,123,074土木工事557,672340,29450,913948,880計726,6732,294,36850,9133,071,954 (注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ 八重洲二丁目中地区市街地再開発組合八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事○ Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱JASM F23P2Project○ 防衛省馬毛島(R5)仮設工事他○ 三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他○ ㈱世界貿易センタービルディング世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事○ 東急不動産㈱・京浜急行電鉄㈱泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業特定施設建築物新築工事○ 札幌駅南口北4西3地区市街地再開発組合北4西3地区第一種市街地再開発事業に伴う新築工事他○ 西日本高速道路㈱新名神高速道路城陽工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗と売上総利益率向上を主因に、５期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、売上高（３兆672億円）、営業利益（2,407億円）、経常利益（2,404億円）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,773億円）はいずれも過去最高となった。ROEは13.3％となり、前連結会計年度の10.2％から向上した。国内建設事業については、適切な施工体制や採算性を確保した工事受注や、最適な施工計画に沿った安全、品質、コストに対する組織的な管理体制が有効に機能しており、各工事の収益性向上につながっている。業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 当期純利益連結業績予想(Ａ)2026年２月12日公表3,030,000228,000226,000170,000経営成績 (Ｂ)3,067,275240,780240,420177,334増減額(Ｂ－Ａ)37,27512,78014,4207,334増減率(％)1.2％5.6％6.4％4.3％ 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比1,697億円増加し、３兆6,243億円となった。国内外の不動産開発物件の売却などにより開発事業資産（販売用不動産及び開発事業支出金）が減少した一方で、建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が増加している。また、サプライチェーン強化に向けた工事代金の支払早期化や不動産開発投資に伴う今後の資金需要に対して、国内金利の上昇を見据え、先行して長期資金調達を実施したことから、現金預金が一時的に増加している。投資有価証券のうち政策保有株式については、中長期的な縮減に向けて、保有する株式のうち23銘柄を210億円で売却したものの、株価変動等により保有株式の時価が716億円増加したことを主因に、前連結会計年度末比505億円増加し、当連結会計年度末の残高は3,041億円、純資産に対する比率は21.2％となった。中期経営計画に掲げた政策保有株式の残高縮減目標（2027年３月期末までに連結純資産の20％未満）の達成に向け引き続き縮減を進めていく。連結自己資本は、保有株式の株価上昇などにより、その他有価証券評価差額金が413億円増加したことに加え、1,700億円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い前連結会計年度末から1,568億円増加の１兆4,150億円、自己資本比率は39.0％となった。連結有利子負債残高は、国内外の不動産開発投資における外部資金活用などにより前連結会計年度末から411億円増加し、8,331億円となったものの、D/Eレシオは0.59倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等に伴う事業環境の変化である。当連結会計年度において、国内建設需要は、底堅い公共投資と民間企業の旺盛な設備投資により高い水準を維持しており、供給可能な施工量を上回る需要を背景に受注競争の緩和傾向が継続している。海外における建設需要は、AI・デジタル関連投資が拡大していることに加え、景気の影響を受けにくい医療福祉・教育関連施設等の需要も堅調である。コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。また、国際情勢の緊迫化や通商政策の動向が事業環境に大きな影響を及ぼす不安定な状況が継続していることから、早期の情報収集に努め、その結果を踏まえた対策を事前に講じることが重要になると認識している。今後については、国内建設需要が当面、高い水準で推移することが予想されるため、旺盛な需要に応えられる施工体制を確保したうえで、安全、環境、品質、工程、コストを守る組織的な管理を徹底するとともに、AI・デジタル技術を積極的に活用した施工の自動化、遠隔管理化などによる建設プロセスの生産性向上を推進していく。また、長期的には建設技能労働者が減少していく見通しであることから、賃金・休暇等の処遇改善を推進するとともに、工事代金の支払早期化など、協力会社の財務基盤強化に対する支援を通じて、強固なサプライチェーンの構築に取り組んでいる。国内外の開発事業においては、地政学的リスクの高まりや各国・地域の通商・金融政策が事業環境に与える影響を慎重に見極めつつ、資本効率性と財務健全性を考慮した丁寧な投資判断を徹底し、時機を捉えた不動産開発物件の売却などにより収益力向上を図っていく。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。 a　土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、最盛期を迎えた大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を上回る4,307億円となった。2027年３月期についても、最盛期にある大型工事が継続することに加え、短工期の大型工事が進捗することを踏まえ4,800億円を予想し、それ以降も4,000億円から4,500億円程度の水準が継続すると見込んでいる。売上総利益率に関しては、大型工事における大規模な追加・設計変更の獲得が重なったことから、前連結会計年度の利益率（15.4％）を大きく上回る24.6％となった。2027年３月期についても、施工が継続している各工事の収益性は引き続き高い水準にあり、売上総利益率は20.4％になると予想している。土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や、電力需要の増加に対応するエネルギー分野などの需要拡大が続き、今後も安定的に推移すると考えている。 b　建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、複数の大型竣工工事が順調に進捗したことを主因に、前連結会計年度比増収の１兆1,829億円となった。2027年３月期は、売上高が伸びない施工初期段階の工事が多く、減収となる１兆500億円を予想している。売上総利益率は、受注時利益率の向上が緩やかながら継続したことに加え、施工中のリスク管理徹底により各工事の収益性が向上したことから、前連結会計年度の9.6％から11.8％に上昇した。2027年３月期は、竣工工事による利益の押し上げが少ない時期に当たるものの、建設コストの上昇リスクを一定程度織り込んだうえで、売上総利益率は12.0％に向上すると見込んでいる。競争環境は、高い水準の建設需要を背景に緩和状態にあり、受注時の利益率は改善傾向が継続している。適切な施工体制の確保に向けたサプライチェーン強化に取り組みつつ、技術力や提案力を軸とした顧客のニーズに応える工事受注を徹底することにより、売上総利益率の維持、向上を図っていく。 c　開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）開発事業等の売上高は、複数のオフィスビルなどの売却により、前連結会計年度と概ね同水準を確保したものの、営業利益は、大型分譲マンションの販売、引渡しがあった前連結会計年度から減少した。2027年３月期については、不動産販売事業において、引き続き複数物件の売却を計画していることに加え、高い稼働率を確保している不動産賃貸物件の収益性が向上することから、売上高、営業利益ともに当連結会計年度を上回る見通しである。国内の不動産開発事業は、中期経営計画（2024～2026）の投資計画に基づき、レパートリー拡充、優良資産の積み上げによる収益源の多様化及び収益機会の拡大を目指している。建設コスト上昇や金融環境の変化を踏まえ、事業リスクの低減と資本効率性の向上を両立させる取組みを推進しており、当連結会計年度において、外部資金の積極的活用を企図した大型プロジェクトの共同事業化が実現している。 d　国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、建設系国内関係会社が総じて良好な業績となったことに加え、開発系国内関係会社の保有するテナントビルの売却が計画通り実現したことから、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回った。2027年３月期は、売上高、営業利益ともに高水準であった当連結会計年度から減少するものの、建設事業は、大型工事の着実な進捗などにより、堅調な業績を確保する見通しである。また、開発系国内関係会社は、2027年３月期における不動産開発物件の売却予定はないものの、中長期的な収益力強化につながる投資を推進していく。 e　海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）海外関係会社は、米国を中心に不動産開発物件の売却件数が減少したことから、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、建設事業の収益性向上を主因に、営業利益は増益となった。建設事業は、欧州や東南アジアにおける工事原価の低減や追加変更契約の獲得などが寄与し、前連結会計年度を大きく上回る利益を確保している。一方で、開発事業等は、金融環境や不動産取引市況の動向などを踏まえた判断により、米国や欧州などにおいて、現地パートナーとの共同事業案件を含め複数物件の売却時期を2027年３月期以降に変更しており、海外関係会社全体の当期純利益は前連結会計年度比で減益となった。2027年３月期については、各地域における施工中工事の着実な進捗と開発事業における物件売却により、売上高は引き続き１兆円を上回る見通しであり、利益は不動産開発物件の売却件数増加を主因に、増益を予想している。建設事業では、高水準の利益を確保した当連結会計年度を下回るものの、引き続き堅調な業績を見込んでいる。開発事業については、主力である米国の金利は高止まりしているものの、不動産市場への投資が回復基調にあり、流通倉庫、賃貸集合住宅などの物件売却が進展する見通しである。また、アジアにおける貸工場、オフィス、商業施設などの売却に加え、金利の低下により事業環境が改善している欧州においても、流通倉庫や再生可能エネルギー施設などの売却件数増加を見込んでいる。海外事業は当社グループの成長領域であり、中期経営計画（2024～2026）に定めた施策や投資を推進している。各地域の物価、金利、不動産市況の変化に的確に対応し、建設・開発両事業のプラットフォームを活かして、中長期的な収益性向上を目指していく。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業を中心に過去最高を更新する利益を確保するとともに、国内外の不動産開発事業における物件売却などにより資金を創出した。これに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の活用等による資金収入を原資として、R&D・デジタル投資や国内外の不動産開発投資などの当社グループの中長期的な収益性向上と経営基盤強化に繋がる投資を積極的に推進した。また、工事代金の支払いを早期化することにより協力会社の財務基盤強化を支援するなど、強固なサプライチェーン構築を目指す取組みに必要な資金を充当している。株主還元については、増配や200億円の自己株式取得により、利益成長に見合った拡充に取り組んでいる。鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）において、連結当期純利益や資産売却に伴う回収資金などを、成長投資と株主還元に配分する財務戦略を策定し、中長期的な企業価値、市場評価の向上を目指している。中期経営計画３か年における利益成長が加速するなど、資金収入が増加する見通しを踏まえ、財務戦略を更新し、資金使途及びその配分額を変更した。計画策定時と比較して、国内の建設事業、開発事業の貢献により当期純利益が1,200億円増加することに加え、政策保有株式の残高を『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』とする目標達成に向け、売却額を400億円増額した。また、企業価値向上に資する投資を厳選しており、成長投資額から資産売却に伴う回収資金を差し引きしたネット投資額が200億円減少することから、資金は合計1,800億円増加する見通しである。増加した資金の使途については、1,000億円をサプライチェーン強化に向けた取組みに充てるとともに、株主還元を800億円増額することを決定した。今後も国内外における建設事業の収益力を高め、資金の創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を40％としており、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指すとともに、資本効率の向上と株主還元の充実のため、自己株式の取得を継続する方針である。自己株式の取得は、政策保有株式の売却実績をベースとして機動的に実施しており、2027年３月期については、中期経営計画３か年の利益成長が加速している現状を踏まえ、当連結会計年度の政策保有株式売却額210億円を上回る400億円程度を予定している。工事の大型化に伴い、協力会社等への支払先行による資金需要が増大し、2027年３月末の連結有利子負債残高は9,800億円まで一時的に増加する見通しであるが、D/Eレシオは目安としている0.7倍程度を維持することから、十分な財務健全性は確保できる見込みである。また、資金運営に関しては、月商と同水準の現金及び現金同等物の残高保有を目安としていることに加え、コミットメントラインを設定する等、安定的かつ多様な資金調達手段を備えていることから、特段の懸念はないと考えている。なお、不動産開発投資等による長期資金需要の増加を見据え、特に金利上昇が見込まれる国内の有利子負債調達においては、長期、固定金利の比率を高めている。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧a　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長社長執行役員押 味 至 一1949年２月21日生1974年４月当社入社2003年12月当社横浜支店次長2005年６月当社執行役員、横浜支店長2008年４月当社常務執行役員2009年４月当社建築管理本部長2010年４月当社専務執行役員2013年４月当社関西支店長2015年４月当社副社長執行役員同 年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長2026年１月当社代表取締役会長兼社長(現任)兼社長執行役員(現任)2025年６月から１年86代表取締役副社長執行役員海外担当越 島 啓 介1956年１月４日生1978年４月当社入社2005年６月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長2009年４月当社執行役員2010年７月当社海外事業本部長2012年４月当社常務執行役員2015年４月当社専務執行役員2018年４月当社副社長執行役員(現任)2021年６月当社代表取締役(現任)2026年４月当社海外担当(現任)2025年６月から１年31代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当風 間 優1957年11月19日生1981年４月当社入社2011年５月当社土木管理本部土木工務部長2013年４月当社執行役員、土木管理本部副本部長2015年４月当社常務執行役員、関西支店副支店長2017年４月当社東京土木支店長2021年４月当社専務執行役員2022年４月当社土木管理本部長(現任)2023年４月当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌同 年６月当社代表取締役(現任)2024年４月当社安全担当(現任)2025年６月から１年49取締役副社長執行役員営業担当石 川 洋1959年３月９日生1985年４月株式会社西武百貨店入社1989年７月当社参与1997年６月鹿島リース株式会社代表取締役副社長2000年６月当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部同 年10月当社営業本部副本部長兼企画本部2002年６月当社常務取締役、営業担当2004年６月当社専務取締役2005年６月当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長2007年４月当社営業担当2016年４月当社副社長執行役員(現任)2019年４月当社営業本部長2024年４月当社営業担当(現任)2025年６月から１年2,596取締役副社長執行役員総務管理本部長勝 見 剛1956年９月26日生1980年４月当社入社2007年６月当社関連事業部長2014年４月当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌2017年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)2021年４月当社監査部管掌(現任)同 年６月当社取締役(現任)2024年４月当社副社長執行役員(現任)2025年６月から１年47取締役常務執行役員財務本部長熊 野 隆1959年７月１日生1983年４月当社入社2017年６月当社監査部長2020年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)2025年６月から１年11 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役鈴 木 庸 一1950年９月25日生1975年４月外務省入省2003年４月外務省経済局審議官2005年９月在ボストン総領事2008年12月外務省経済局長2010年８月駐シンガポール大使2013年８月駐フランス大使2016年６月政府代表 関西担当大使2017年３月政府代表 国際貿易・経済担当大使2018年４月退官2021年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年2取締役斎 藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社2008年４月同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役同 年６月同社相談役2022年６月当社取締役(現任)2024年４月株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)2025年６月から１年3取締役飯 島 彰 己1950年９月23日生1974年４月三井物産株式会社入社2008年６月同社代表取締役常務執行役員同 年10月同社代表取締役専務執行役員2009年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長2021年４月同社取締役同 年６月同社顧問(現任)2023年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年2取締役寺 脇 一 峰1954年４月13日生1980年４月東京地方検察庁検事任官2014年１月公安調査庁長官2015年１月仙台高等検察庁検事長2016年９月大阪高等検察庁検事長2017年４月退官同 年６月弁護士登録2019年６月当社監査役2023年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年4取締役安　田　結　子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー2013年４月同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー2020年７月株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長(現任)2025年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役中 川 雅 博1958年１月５日生1981年４月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行2010年４月同社執行役員不動産法人営業部長2013年10月株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長2015年６月同社代表取締役副社長兼副社長執行役員2018年５月同社顧問同 年６月当社常勤監査役(現任)2022年６月から４年6常勤監査役鈴 木 一 史1960年10月10日生1984年４月当社入社2014年４月当社関連事業部長2021年６月当社常勤監査役(現任)2025年６月から４年5常勤監査役小 林 俊 明1962年７月12日生1986年４月当社入社2014年10月当社法務部長2018年４月当社総務管理本部法務部長2024年６月当社常勤監査役(現任)2024年６月から４年5監査役武 石 惠 美 子1960年２月16日生1982年４月労働省(現厚生労働省)入省1992年７月株式会社ニッセイ基礎研究所入社2003年４月東京大学社会科学研究所助教授2004年４月株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員2006年４月法政大学キャリアデザイン学部助教授2007年４月同大学キャリアデザイン学部教授(現任)2023年６月当社監査役(現任)2023年６月から４年0監査役中 森 真 紀 子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話株式会社入社1991年10月井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表(現任)2024年６月当社監査役(現任)2024年６月から４年1計2,856 (注) １ 取締役 鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己、寺脇 一峰及び安田 結子は社外取締役である。２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2026年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。(※印は取締役兼務者)役職氏名担当※社長執行役員押 味 至 一 副社長執行役員 桐 生 雅 文 ※副社長執行役員越 島 啓 介海外担当※副社長執行役員風 間 優土木管理本部長、安全担当※副社長執行役員石 川 洋営業担当※副社長執行役員勝 見 剛総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 副社長執行役員竹　川　勝　久特定プロジェクト担当 専務執行役員福　田　孝　晴研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 専務執行役員北　　　典　夫建築設計本部長 専務執行役員利　穂　吉　彦土木管理本部副本部長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 専務執行役員市　橋　克　典開発事業本部長 兼 秘書室長 専務執行役員島　居　　　潤営業本部長 専務執行役員茅　野　　　毅建築管理本部長、安全担当(建築) 専務執行役員吉　岡　伸　明東京建築支店長 専務執行役員山　田　安　彦建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 専務執行役員小　森　浩　之関西支店長 専務執行役員森　口　敏　美土木管理本部副本部長 兼 海外土木事業部長、再生エネルギー部管掌※常務執行役員熊　野　　　隆財務本部長 常務執行役員高　林　宏　隆海外事業本部長 常務執行役員大　石　修　一カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 常務執行役員吉　弘　英　光東京土木支店長 常務執行役員一方井　孝　治エンジニアリング事業本部長 役職氏名担当 常務執行役員芦　田　徹　也土木管理本部副本部長 常務執行役員吉　美　宗　久営業本部副本部長 常務執行役員藤　村　　　正建築設計本部副本部長 常務執行役員尾　崎　美　伸四国支店長 常務執行役員常　岡　次　郎中国支店長 常務執行役員野　村　祥　一関東支店長 常務執行役員一 木 浩 人環境本部長 常務執行役員木 村 淳 二北陸支店長 常務執行役員秋 田 大次郎中部支店長 常務執行役員堀 内 大 輔建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 常務執行役員村 尾 光 弘土木管理本部技師長 常務執行役員黒 川 純一良土木管理本部技師長 常務執行役員塚 本 正 彰原子力部長 執行役員黒 川 泰 嗣建築設計本部副本部長 執行役員平 岡 雅 哉建築設計本部副本部長 執行役員太皷地 敏 夫土木管理本部土木企画部長 執行役員千 田 幸 央東京建築支店副支店長 執行役員西 澤 直 志人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 執行役員多 田 幸 夫土木設計本部長 執行役員成 実 経 夫営業本部副本部長 執行役員斉 藤 栄 一東京建築支店副支店長 執行役員奥 村 一 正北海道支店長 執行役員岸　　　裕　和営業本部副本部長 執行役員田　中　啓　之土木管理本部プロジェクト推進統括部長 執行役員奥　本　　　現土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) 執行役員横　井　隆　幸東北支店長 執行役員澤　　　宏　明カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 執行役員岡 田 広 行東京建築支店副支店長 執行役員高 橋 佳 之東京建築支店八重洲二丁目中地区再開発事業新築工事事務所長 執行役員河 原 慎　治関西支店副支店長 執行役員松 田 雅 人横浜支店長 執行役員船 迫 俊 雄メカトロニクス・ソリューション部長 執行役員田 川 勝 明九州支店長 執行役員栗 野 治 彦技術研究所長 執行役員阿 部 祥 晴グループ事業推進部長、広報室管掌 執行役員金 綱 伸 一経営企画部長 b　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長押 味 至 一1949年２月21日生1974年４月当社入社2003年12月当社横浜支店次長2005年６月当社執行役員、横浜支店長2008年４月当社常務執行役員2009年４月当社建築管理本部長2010年４月当社専務執行役員2013年４月当社関西支店長2015年４月当社副社長執行役員同 年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長2026年１月当社代表取締役会長兼社長兼社長執行役員同 年６月当社代表取締役会長(現任)2026年６月から１年86代表取締役社長社長執行役員桐 生 雅 文1961年11月21日生1984年４月当社入社2009年１月当社東京建築支店大崎駅西口Ｃ地区開発建設工事事務所長2015年２月当社東京建築支店（仮称）新日比谷プロジェクト新築工事事務所長2018年２月当社東京建築支店建築部長2021年４月当社執行役員、東京建築支店副支店長2024年４月当社常務執行役員、横浜支店長2026年４月当社副社長執行役員同 年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)2026年６月から１年18代表取締役副社長執行役員海外担当越 島 啓 介1956年１月４日生1978年４月当社入社2005年６月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長2009年４月当社執行役員2010年７月当社海外事業本部長2012年４月当社常務執行役員2015年４月当社専務執行役員2018年４月当社副社長執行役員(現任)2021年６月当社代表取締役(現任)2026年４月当社海外担当(現任)2026年６月から１年31代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当風 間 優1957年11月19日生1981年４月当社入社2011年５月当社土木管理本部土木工務部長2013年４月当社執行役員、土木管理本部副本部長2015年４月当社常務執行役員、関西支店副支店長2017年４月当社東京土木支店長2021年４月当社専務執行役員2022年４月当社土木管理本部長(現任)2023年４月当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌同 年６月当社代表取締役(現任)2024年４月当社安全担当(現任)2026年６月から１年49取締役副社長執行役員総務管理本部長勝 見 剛1956年９月26日生1980年４月当社入社2007年６月当社関連事業部長2014年４月当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌2017年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)2021年４月当社監査部管掌(現任)同 年６月当社取締役(現任)2024年４月当社副社長執行役員(現任)2026年６月から１年47取締役常務執行役員財務本部長熊 野 隆1959年７月１日生1983年４月当社入社2017年６月当社監査部長2020年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)2026年６月から１年11 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役斎 藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社2008年４月同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役同 年６月同社相談役2022年６月当社取締役(現任)2024年４月株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)2026年６月から１年3取締役飯 島 彰 己1950年９月23日生1974年４月三井物産株式会社入社2008年６月同社代表取締役常務執行役員同 年10月同社代表取締役専務執行役員2009年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長2021年４月同社取締役同 年６月同社顧問(現任)2023年６月当社取締役(現任)2026年６月から１年2取締役安　田　結　子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー2013年４月同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー2020年７月株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長(現任)2025年６月当社取締役(現任)2026年６月から１年0取締役監査等委員(常勤)小 林 俊 明1962年７月12日生1986年４月当社入社2014年10月当社法務部長2018年４月当社総務管理本部法務部長2024年６月当社常勤監査役2026年６月当社取締役監査等委員(常勤)(現任)2026年６月から２年5取締役監査等委員(常勤)大 森 映 治1963年２月16日生1985年４月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行2014年４月同社執行役員本店営業第四部長2015年４月同社執行役員新宿法人営業本部長兼埼玉池袋法人営業本部長2016年４月同社執行役員東日本第二法人営業本部長2017年４月同社常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第五、第七、第八部担当2019年４月同社常務執行役員同　年５月ＳＭＢＣコンサルティング株式会社顧問同　年６月同社代表取締役社長2020年７月銀泉株式会社専務執行役員2021年６月同社代表取締役兼専務執行役員2024年４月同社代表取締役兼副社長執行役員(2026年６月退任予定)2026年６月当社取締役監査等委員(常勤)(現任)2026年６月から２年― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役監査等委員寺 脇 一 峰1954年４月13日生1980年４月東京地方検察庁検事任官2014年１月公安調査庁長官2015年１月仙台高等検察庁検事長2016年９月大阪高等検察庁検事長2017年４月退官同 年６月弁護士登録2019年６月当社監査役2023年６月当社取締役2026年６月当社取締役監査等委員(現任)2026年６月から２年4取締役監査等委員武 石 惠 美 子1960年２月16日生1982年４月労働省(現厚生労働省)入省1992年７月株式会社ニッセイ基礎研究所入社2003年４月東京大学社会科学研究所助教授2004年４月株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員2006年４月法政大学キャリアデザイン学部助教授2007年４月同大学キャリアデザイン学部教授(現任)2023年６月当社監査役2026年６月当社取締役監査等委員(現任)2026年６月から２年0取締役監査等委員中 森 真 紀 子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話株式会社入社1991年10月井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表(現任)2024年６月当社監査役2026年６月当社取締役監査等委員(現任)2026年６月から２年1計263 (注) １ 取締役 斎藤 保、飯島 彰己及び安田 結子は社外取締役である。２ 取締役監査等委員 大森 映治、寺脇 一峰、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外取締役である。３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2026年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。(※印は取締役兼務者)役職氏名担当※社長執行役員 桐 生 雅 文 ※副社長執行役員越 島 啓 介海外担当※副社長執行役員風 間 優土木管理本部長、安全担当※副社長執行役員勝 見 剛総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 副社長執行役員竹　川　勝　久特定プロジェクト担当 専務執行役員福　田　孝　晴研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 専務執行役員北　　　典　夫建築設計本部長 専務執行役員利　穂　吉　彦土木管理本部副本部長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 専務執行役員市　橋　克　典開発事業本部長 兼 秘書室長 専務執行役員島　居　　　潤営業本部長 専務執行役員茅　野　　　毅建築管理本部長、安全担当(建築) 専務執行役員吉　岡　伸　明東京建築支店長 専務執行役員山　田　安　彦建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 専務執行役員小　森　浩　之関西支店長 専務執行役員森　口　敏　美土木管理本部副本部長 兼 海外土木事業部長、再生エネルギー部管掌※常務執行役員熊　野　　　隆財務本部長 常務執行役員高　林　宏　隆海外事業本部長 常務執行役員大　石　修　一カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 常務執行役員吉　弘　英　光東京土木支店長 常務執行役員一方井　孝　治エンジニアリング事業本部長 常務執行役員芦　田　徹　也土木管理本部副本部長 役職氏名担当 常務執行役員吉　美　宗　久営業本部副本部長 常務執行役員藤　村　　　正建築設計本部副本部長 常務執行役員尾　崎　美　伸四国支店長 常務執行役員常　岡　次　郎中国支店長 常務執行役員野　村　祥　一関東支店長 常務執行役員一 木 浩 人環境本部長 常務執行役員木 村 淳 二北陸支店長 常務執行役員秋 田 大次郎中部支店長 常務執行役員堀 内 大 輔建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 常務執行役員村 尾 光 弘土木管理本部技師長 常務執行役員黒 川 純一良土木管理本部技師長 常務執行役員塚 本 正 彰原子力部長 執行役員黒 川 泰 嗣建築設計本部副本部長 執行役員平 岡 雅 哉建築設計本部副本部長 執行役員太皷地 敏 夫土木管理本部土木企画部長 執行役員千 田 幸 央東京建築支店副支店長 執行役員西 澤 直 志人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 執行役員多 田 幸 夫土木設計本部長 執行役員成 実 経 夫営業本部副本部長 執行役員斉 藤 栄 一東京建築支店副支店長 執行役員奥 村 一 正北海道支店長 執行役員岸　　　裕　和営業本部副本部長 執行役員田　中　啓　之土木管理本部プロジェクト推進統括部長 執行役員奥　本　　　現土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) 執行役員横　井　隆　幸東北支店長 執行役員澤　　　宏　明カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 執行役員岡 田 広 行東京建築支店副支店長 執行役員高 橋 佳 之東京建築支店八重洲二丁目中地区再開発事業新築工事事務所長 執行役員河 原 慎　治関西支店副支店長 執行役員松 田 雅 人横浜支店長 執行役員船 迫 俊 雄メカトロニクス・ソリューション部長 執行役員田 川 勝 明九州支店長 執行役員栗 野 治 彦技術研究所長 執行役員阿 部 祥 晴グループ事業推進部長、広報室管掌 執行役員金 綱 伸 一経営企画部長 ② 社外役員の状況有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子の５名である。社外取締役の鈴木庸一と当社の間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の特別顧問である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満である。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。 社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の安田結子は、株式会社ボードアドバイザーズの取締役副社長である。株式会社ボードアドバイザーズは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社村田製作所及びエーザイ株式会社の社外取締役であり、公益社団法人経済同友会の副代表幹事であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。社外監査役は、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子の３名である。社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外監査役の中森真紀子は、中森公認会計士事務所の代表であり、伊藤忠商事株式会社の社外取締役並びに独立行政法人国民生活センターの監事であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。なお、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役は、斎藤保、飯島彰己、安田結子、大森映治、寺脇一峰、武石惠美子及び中森真紀子の７名となる。斎藤保、飯島彰己、安田結子、寺脇一峰、武石惠美子及び中森真紀子については、上記のとおり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。大森映治は、2019年４月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2020年６月までＳＭＢＣコンサルティング株式会社の業務執行者、2026年６月まで銀泉株式会社の業務執行者である。２社とも当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。また、社外取締役と社外監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が監査を担うこととなる。

２ 【沿革】当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。設立後の主な変遷は次のとおりである。　1930年３月株式会社鹿島組を設立1940年２月大阪支店開設1941年２月札幌支店開設1945年11月名古屋支店開設1946年１月九州支店開設1947年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設1947年12月社名を鹿島建設株式会社と改称1948年６月四国支店開設1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。1950年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受1958年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併1961年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場1962年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場1964年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受1968年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)1971年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1971年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。1972年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。1973年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)1977年12月北陸支店開設1984年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立1985年12月鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立1986年11月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1987年９月カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立1987年12月仙台支店を東北支店に改称1988年４月カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立1988年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)1995年３月大阪支店を関西支店に組織変更2005年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設2007年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)2008年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称2008年７月カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立2010年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化2011年12月海外支店を海外土木支店に改称2015年２月カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立2017年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2022年８月イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年104円の配当（うち中間配当金45円）を実施する予定である。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議21,29845.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）27,92359.00

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方法により、監査を実施している。当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率中 川 雅 博（社外監査役）15回／15回100％鈴 木 一 史 15回／15回100％小 林 俊 明 11回／11回100％武 石 惠 美 子（社外監査役）15回／15回100％中 森 真 紀 子（社外監査役）11回／11回100％ ※小林俊明は、2024年６月就任後に開催の監査役会11回の全てに出席。※中森真紀子は、2024年６月就任後に開催の監査役会11回の全てに出席。2024年６月に退任した監査役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率熊 野 　　隆 ４回／４回100％藤 川 裕 紀 子（社外監査役）４回／４回100％ なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、監査役は引き続き、中川雅博、鈴木一史、小林俊明、武石惠美子及び中森真紀子の５名となる。 監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施し、監査結果を監査役会において報告している。また、定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎通を図っている。非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（有価証券報告書提出日現在、従業員４名）を活用している。社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等を、常勤監査役の鈴木一史は当社の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の中森真紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。 ② 内部監査の状況内部監査部門として監査部（有価証券報告書提出日現在、従業員12名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、並びにコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築・運用状況等につき、グループ会社を含めて監査を実施している。また、その活動状況を取締役会及び監査役会に直接報告している。監査部は、監査役と四半期毎あるいは随時の情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っており、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。この他、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等への出席などを通じ、監査の有効性と効率性の向上に努めている。 ③ 会計監査の状況a　監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb　継続監査期間1959年12月以降c　業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：丸 地 肖 幸 鴫 原 泰 貴 大 村 広 樹d　監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名、その他 28名e　監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的に判断することとしている。監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断している。 ④ 監査報酬の内容等a　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社107－12717連結子会社632912計170221819 前連結会計年度当社は、非監査業務を委託していない。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、新リース会計基準適用に係る助言・指導等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬(aを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－9－6連結子会社5883974078計5884874084 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、税務関連業務である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等である。当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。d　監査報酬の決定方針該当事項なし。e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、当社グループ全体で751億円の設備投資を実施した。当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に373億円の設備投資を実施した。国内関係会社においては、賃貸事業用土地建物の購入等を中心に264億円の設備投資を実施した。海外関係会社においては、事業用資産の購入等を中心に125億円の設備投資を実施した。上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。 (注) １ 上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。２ 当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業2,548〔 677〕建築事業6,009〔1,531〕開発事業等297〔 68〕国内関係会社5,537〔1,819〕海外関係会社6,638〔　151〕合計21,029〔4,246〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8,854〔2,276〕41.916.411,847,369 セグメントの名称従業員数(人)土木事業2,548〔　677〕建築事業6,009〔1,531〕開発事業等297〔　 68〕合計8,854〔2,276〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、9,251人である。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は7,864人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.991.257.959.049.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。 　② 連結子会社当事業年度名称(注)１管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大興物産㈱3.6(総合職)100.0(注)３62.262.050.8(技術職)100.0(一般職)―鹿島道路㈱0.858.6(注)４60.462.354.2ケミカルグラウト㈱1.7(総合職)50.0(注)３70.970.9―(地域職)―㈱クリマテック8.128.6(注)３69.169.767.7鹿島建物総合管理㈱6.9(正社員)53.8(注)３57.579.539.1(契約社員)―鹿島東京開発㈱22.00.0(注)３64.871.737.1カジマメカトロエンジニアリング㈱3.1(注)５㈱イリア32.6(注)５ (注) １ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。４ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略している。６ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画に基づき、施工の自動化やデジタル化など中核事業の一層の強化に資する技術とともに、社会課題解決型ビジネスやオープンイノベーションによる新たな価値創出への挑戦を目指して、CO2削減に寄与する環境配慮型技術などの開発を進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は222億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。 （建設事業）１ 当社(1) 中核事業の一層の強化① 鉄骨梁の製作手間と現場溶接量を削減する「鹿島式ストレート梁工法」を実導入当社は、高層建築物の鉄骨梁端部の接合部を合理化することで品質と生産性が向上した「鹿島式ストレート梁工法」を開発し、（仮称）札幌４丁目プロジェクト新築計画（札幌市中央区）ほか８件の工事に採用した。本工法では、CFT柱と鉄骨梁の接合部に、孔あき鋼板ジベル(*1)を用いて接合部を補強する技術を活用した。これにより、梁端フランジへの水平ハンチ(*2)の取付けが不要になることで、鉄骨梁の製作手間や現場での溶接作業量を軽減できる。同時に高い構造性能を確保しながら柱周りのスペースを広げることが可能となる。*1：鋼材とコンクリート間の応力伝達を可能とする接合技術*2：フランジ破断を防止するために、梁端のフランジを拡幅したもの ② 柱一本を全自動で溶接する新型のマニピュレータ型現場溶接ロボットを実導入当社は、溶接量が多い大型鉄骨柱を主な対象として、柱の全周溶接に伴う一連の繰り返し作業を全自動化する新型の「マニピュレータ（多関節型アーム）型現場溶接ロボット」を開発し、横浜市内の当社施工中ビルにおいて実導入した。本ロボットは、開先(*3)形状計測、溶接、スラグ(*4)除去の一連のフローを熟練技能者と同等以上の高い品質を確保しながら全自動で繰り返すことができるため、昼夜連続作業が可能となるほか、技能者が作業中のロボットから離れ、同時に複数台のロボットを運用するなど他の作業を行うことが可能となる。*3：部材同士を繋ぎ合わせるために、溶接材料で埋める隙間*4：溶接時に表面に発生する不純物 ③ 70年ぶりの新工法となる「型枠一本締め※工法」を開発し歩掛(*5)を20％向上当社は、岡部㈱、㈱丸久、㈱楠工務店と共同で、コンクリート構造物の施工に不可欠な型枠工事を省力化する「型枠一本締め※工法」を開発し、全国20件以上の現場に導入した。在来工法が普及し始めた1950年代以降、画期的な技術革新がなかった型枠工事において、約70年ぶりの新工法となる。本工法は、在来工法に比べて、使用するパイプの軽量化と本数の削減、並びに施工方法の簡素化により、歩掛を約20％向上できる。これにより、技能者の身体的負担を大幅に軽減するとともに、歩掛の向上は作業時間の短縮に直結するため、時間外労働時間の上限規制への対応にも繋がる。さらに、運搬由来のCO2発生量を約50％削減できるほか、パイプ等に採用したアルミ材はリサイクル率が高いことから産業廃棄物を削減できるなど、環境負荷低減にも貢献する。*5：作業を行う場合の作業手間を数値化したもの ④ 国内で初めてUFC(*6)道路橋床版への床版取替工事を１車線規制で実現当社は、UFC道路橋床版を、幅員方向分割（２車線道路の場合１車線規制）で施工する名神高速道路（特定更新等）河内橋他１橋床版取替工事（岐阜県不破郡関ケ原町～滋賀県彦根市）に国内で初めて導入した。床版取替えに伴う道路面の高さ調整が不要なUFC道路橋床版の採用や、一次床版と二次床版の接合部の工夫による確実な一体化により、片側１車線の通行が可能な幅員方向分割の施工を実現し、工事に伴う交通規制等によるソーシャルロスを低減した。*6：Ultra-high strength Fiber reinforced Concrete（超高強度繊維補強コンクリート） ⑤ 安価で締固めが不要な高流動コンクリート「LACsコンクリート※(*7)」を開発当社は、鉄筋コンクリート構造物の施工における生産性向上を目的に、安価で締固め作業(*8)が不要な高流動コンクリート「LACsコンクリート※」（ラックスコンクリート）を開発し、横浜環状南線公田笠間トンネル工事（横浜市栄区）に初導入した。その結果、普通コンクリートで施工した場合と比べ、作業人数を約80％削減、打設時間を約60％短縮できること及び材料分離が生じることなく充填が可能で、硬化後も所定の品質を確保できていることを確認した。また、セメントよりも安価な細骨材を増量することで、トータルコストの増加を抑制した。 *7：Low Action Casting / Low Actual Cost / Limited Abandoned Compaction / Lead Abbreviation Casting / 楽（らく）コンクリート*8：コンクリート打設中にコンクリート中の空気と過剰な水を追い出し、型枠の隅々まで行き渡らせる作業 ⑥ 山岳トンネルの自動化施工システム「A4CSEL※ for Tunnel」が完成当社が2017年から開発を進めてきた、次世代の山岳トンネル自動化施工システム「A4CSEL※ for Tunnel」（クワッドアクセル・フォー・トンネル）が完成した。当社が各種実証試験を行っている神岡試験坑道（岐阜県飛騨市）にて当システムの実証施工を行い、山岳トンネルの掘削作業６ステップ（①穿孔 ②装薬・発破 ③ずり出し ④アタリ取り ⑤吹付け ⑥ロックボルト打設）で使用する重機の自動化・遠隔化に成功し、安全性向上並びに省力化及び生産性向上に貢献できることを確認した。 (2) 新たな価値創出への挑戦① 羽田イノベーションシティで「Wi-SUN FAN(*9)」によるロボット遠隔誘導の実証実験に成功当社は、SolidSurface㈱及び㈱日新システムズと共同で、「Wi-SUN FAN」を活用したロボット遠隔誘導の実証実験を羽田イノベーションシティにて行っている。従来、4GやWi-Fiの通信電波は、壁などの障害物に影響を受けるため、建物の最奥部やエレベータ内に電波が行き届かず、ロボットが一時的にコントロール不能になるという課題があったが、「Wi-SUN FAN」を4GやWi-Fiの補助として用いることで“電波が途切れることで生じるコントロール不能時間”を大幅に短縮することに成功した。これにより、更に安定したロボットの遠隔誘導が可能となり、実際の運用においても高い信頼性が確保できることを確認した。*9：Wireless Smart Utility Network for Field Area Network profileWi-SUNアライアンスが策定した通信仕様。2.4GHzや5GHz帯を使用するWi-Fiと異なり、920MHz帯で使用され、複数の中継器を経由した無線マルチホップ方式により屋外のような広い場所での通信に優れる。 ② 鹿島の立体音響スピーカー「OPSODIS 1」がGREEN FUNDINGの2024年最優秀プロジェクトに選出当社は、英国サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「OPSODIS※(*10)」（オプソーディス）を搭載した小型スピーカー「OPSODIS 1」のプロトタイプを開発し、クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」で2024年６月から販売を開始した。その後、約８か月で単独の国内企業による製品開発プロジェクトとしては過去最高となる支援総額６億円を突破した。また、「GREEN FUNDING」で起案された優れたプロジェクトを選出する「GREEN AWARD 2024」で、その年を象徴する卓越したプロジェクトとして評価され、最優秀賞を受賞した。*10：Optimal Source Distribution（最適音源配置） ③ デジタルで森林づくりを総合支援当社は、森林内の自律飛行が可能なドローンなどを活用して取得した森林上空と森林内のデータを解析することで、森林を構成する樹種毎のボリュームや樹々毎の位置・樹高などを点群データ化し、評価する技術を開発した。本技術を用いて、自治体や企業などの森林所有者が行う森林づくり計画の提案から森林経営、活用支援までをトータルにサポートするサービス「Forest Asset※」（フォレストアセット）の提供を開始した。当サービスを活用することで、森林管理の生産性が向上するほか、森林資源を生かしたJ-クレジット制度や自然共生サイト認定の申請など、森林が持つ付加価値向上に向けた取り組みが可能となる。 ④ 月面人工重力居住施設の成立性を京都大学と鹿島が共同研究当社と京都大学は、月面人工重力居住施設「ルナグラス※」の実現に向けた第一歩として共同研究を開始した。これまで、宇宙居住に必要な３つの構想（人工重力、縮小生態系、人工重力交通システム）を掲げ、基礎的な概念の構築を行ってきた。本共同研究においては、これまでの概念検証から一歩進め将来的な実現に向けて、月面での人工重力居住施設の構造成立性、施工成立性、居住性、人体への影響評価、閉鎖生態系（ミニコアバイオーム）の確立について、研究を進める。 (3) 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進① 大気中から回収したCO2を用いたコンクリート製造を実証当社と川崎重工業㈱は、川崎重工業㈱が保有するDAC（Direct Air Capture）技術を用いて開発した、大気中から１日５kg以上のCO2を99％以上の高純度で回収できるCO2分離・回収装置と、当社らが開発したCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM※(*11,12)」（シーオーツースイコム）にCO2を吸収・固定させるための炭酸化養生槽(*13)とを組み合わせたシステムを構築した。このシステムをプレキャストコンクリート製品工場に設置して実証実験を行った結果、所定のCO2固定量並びにコンクリートとしての品質が得られることを確認した。同システムを用いて舗装ブロック「CUCO※(*14,15)-SUICOMブロック」を製造し、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の「CUCO※-SUICOMドーム」（愛称：サステナドーム）のエントランスの一部に敷設した。 *11：CO2-Storage Utilization Infrastructure by Concrete Materials*12：当社、中国電力㈱及びデンカ㈱の登録商標*13：安定した環境でCO2を吸収・固定することを目的とした、CO2を封入したコンクリートの養生装置*14：Carbon Utilized Concrete*15：当社、デンカ㈱及び㈱竹中工務店の登録商標 ② 低炭素型コンクリート「ECM コンクリート※(*16)」を成瀬ダム堤体へ本格導入当社は、成瀬ダム堤体打設工事（秋田県雄勝郡東成瀬村）において、低炭素型コンクリート「ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリート※」計1,526ｍ3を、ダム堤体と造成岩盤コンクリートの一部に国内で初めて導入した。当コンクリートは、普通セメントの代わりに、高炉スラグ微粉末を60～70％混合したECMセメントを使用する。当セメントは、一般的なダムコンクリートに用いられる中庸熱フライアッシュセメントと比べ、製造時に排出されるCO2を52％削減できる。これにより、本ダムの建設工事に伴い発生するCO2排出量を73t削減した。*16：当社及び㈱竹中工務店の登録商標 ③ フィリピンのサンゴ礁再生プロジェクトにおいてコーラルネット※と環境評価技術を実証当社は、東京科学大学及びフィリピン大学と共同で、衰退の危機にあるサンゴ礁の保全と再生を目的としたプロジェクト「InCORE※(*17)」（インコア）をフィリピン・パナイ島タンガラン湾で2023年２月から2024年７月にかけて実施した。その結果、数値シミュレーション技術等による環境評価と当社の「コーラルネット※」を用いて行ったサンゴ再生試験において、複数の地点でサンゴの成長やサンゴ幼生の着生が認められるなどの効果を確認した。このプロジェクトはアジア開発銀行の国際公募事業に採択されたものである。*17：Integrated Approach for Coral Conservation and Rehabilitation （国内関係会社）１ 鹿島道路㈱舗装に関する新技術の開発建設副産物の有効利用とCO2排出量削減を目指し、100％リサイクル安定処理路盤材を開発した。この路盤材は、再生クラッシャランと高炉スラグ微粉末などのリサイクル材のみを原料としており、一般的なセメント安定処理路盤と同等の圧縮強度を有するため、舗装構造の高耐久化の効果も期待できる。また、作業の省力化を図るため、25tタイヤローラ搭載式平板載荷試験機を開発した。この試験機は、試験に必要な反力を十分得ることができ、100㎏程度の載荷板の設置・撤去作業を自動化することで、省力化と安全性の向上を実現した。現在、この技術は、空港の滑走路舗装工事で採用している。 ２ ケミカルグラウト㈱PFAS(*18)汚染対策技術の開発PFAS汚染対策を目的として、新開発の特殊吸着材を用いた固定化技術及び低温による加熱浄化工法を開発した。この特殊吸着材は、鉱物主体の原料に電荷を付与し、PFASの優先吸着性能を向上させており、室内実験では、一般的な吸着材の活性炭のPFAS溶出量75％減に対し、95％減と効率的な流出防止が期待できる。一方、熱処理の場合、PFASは1,100℃の高温加熱処理が推奨されているが、処分場への運搬による拡散リスクや汚染土の掘削除去コストが懸念される。新開発の浄化工法は、室内試験で450℃と低温での浄化に成功したものであり、規制対象を含めた49,000種類のPFASを除去できることが確認できた。今後、温度と浄化効果の関係を評価するとともに、固定化技術及び原位置での加熱浄化工法の実証実験を行い、開発を進めていく。*18：Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl Substances発がん性がある難分解性物質で、人体や環境中に長期間滞留するため「永遠の化学物質」とも呼ばれている。 （開発事業等及び海外関係会社）研究開発活動は特段行われていない。 (注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、受注高・工事利益・配当利回り等の経済的便益と株式の時価との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2024年度においては、2024年７月９日開催の取締役会において審議し、29銘柄を売却するという方針を決定、その後、期中に追加で売却した銘柄を含め、30銘柄の売却を実施した。非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式については個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。2024年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」においては、政策保有株式を、『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とすることを目標に、計画期間内に500億円以上を売却し、目標到達後も継続的に縮減する方針としている。政策保有株式の縮減が順調に進捗したことから、『2026年度末までに連結純資産の20％未満』の目標を2024年度末に前倒しで達成した。また、2025年５月14日の2024年度通期決算発表において、中期経営計画期間内の売却額は、計画比200億円程度増加の700億円を目指すことを公表している。なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社等から当該株式の売却の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしている。 b　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1787,267非上場株式以外の株式100246,312 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4530株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化すること、新ビジネスの探索・創出や技術開発を推進することが、当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。非上場株式以外の株式565株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化することが、当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。なお、左記５銘柄は取引先持株会を通じた株式購入である。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式41,762非上場株式以外の株式3018,558 c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産㈱40,088,23840,088,238（保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。有53,33766,045㈱オリエンタルランド10,000,00010,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無29,45048,490住友不動産㈱5,000,0005,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。有27,96528,985㈱三井住友フィナンシャルグループ3,600,0001,200,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→３株）が実施されたため。有13,66210,690東海旅客鉄道㈱3,960,0004,400,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無11,30116,394富士フイルムホールディングス㈱3,294,4503,294,450保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無9,37111,102㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無7,1685,259㈱フジ・メディア・ホールディングス2,536,1002,536,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有6,4725,031 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道㈱2,100,0002,400,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との３社間で相互に連携強化を行っている。無6,1997,005信越化学工業㈱1,369,5352,569,535保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有5,80116,917日東電工㈱1,906,850381,370保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。無5,2155,255日本空港ビルデング㈱1,000,0001,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無4,1125,930電源開発㈱1,507,1001,674,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。有3,8154,179NIPPON EXPRESSホールディングス㈱1,223,439607,813保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→３株）が実施されたため。無3,3274,699㈱神戸製鋼所1,760,6601,760,660保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無3,0453,619㈱ヤクルト本社1,053,0001,404,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有3,0044,379㈱帝国ホテル3,220,0003,220,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無2,8783,162三菱地所㈱1,059,4821,059,482保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無2,5762,950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)科研製薬㈱507,010507,010保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無2,2711,753阪急阪神ホールディングス㈱562,073562,073保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無2,2622,471京阪神ビルディング㈱1,376,3061,376,306保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有1,8712,250ユニ・チャーム㈱1,485,000495,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→３株）が実施されたため。無1,7662,392京王電鉄㈱444,274440,433保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。無1,6911,837サッポロホールディングス㈱213,400213,400保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有1,6271,287中部電力㈱982,013982,013保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無1,5931,953マツダ㈱1,600,2001,600,200保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無1,5072,809京阪ホールディングス㈱460,810460,810保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無1,5001,563京浜急行電鉄㈱955,1051,095,661保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無1,4451,526 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱住友倉庫522,000522,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有1,4421,339TOPPANホールディングス㈱327,006372,633保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無1,3251,445㈱七十七銀行254,298254,298保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。有1,2081,054鉄建建設㈱470,000470,000（保有目的）同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との３社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。有1,1721,270M.C.S.SteelPublic CompanyLimited33,390,00033,390,000（保有目的）同社株式は、サプライチェーンにおける調達力維持やコスト競争力強化のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において、鉄骨製品の調達等を行っている。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。無1,123944三菱倉庫㈱1,142,965228,593（保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。無1,1051,137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱890,000222,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→４株）が実施されたため。有1,008857西日本旅客鉄道㈱280,000320,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無8161,003東北電力㈱788,361788,361保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無813943東急㈱456,191456,191保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無768841オムロン㈱175,000175,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無737946綜合警備保障㈱650,000650,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無729540㈱明電舎168,300168,300保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有726494㈱ツムラ167,331165,457保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。無722632西日本鉄道㈱334,746329,651保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。（株式数が増加した理由）事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。有719830 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)応用地質㈱252,500252,500（保有目的）同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。（定量的な保有効果）取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。有699559MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱212,613425,013（保有目的）同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」に同社グループと共同で参画している。（定量的な保有効果）当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。有6851,152日本電気硝子㈱192,461192,461保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無671745近鉄グループホールディングス㈱209,134409,134保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無6671,821㈱阿波銀行218,995218,995保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。有626602九州旅客鉄道㈱158,000316,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無5761,119住友電気工業㈱206,910＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無510＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマトホールディングス㈱253,335503,335保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、同社の子会社であるヤマトシステム開発㈱と連携し、資材の運送を効率化するアプリの開発、運用を行っている。有4961,086澁澤倉庫㈱153,000＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有495＊三井金属鉱業㈱112,500112,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無488529㈱日新100,000＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有474＊東京電力ホールディングス㈱1,102,3571,102,357保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無4731,040関西電力㈱257,972257,972保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。無457566㈱千葉銀行322,074＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。有450＊山陽電気鉄道㈱220,500＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無440＊日本碍子㈱225,000300,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無412612大崎電気工業㈱492,634＊保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。有396＊㈱上組＊150,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に建築事業において建設工事等を受注している。無＊503 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士急行㈱＊155,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。無＊612明治ホールディングス㈱－261,772同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため保有していたが、当事業年度に保有株式すべてを売却した。無－886住友金属鉱山㈱－165,000上記に同じ。有－756東邦瓦斯㈱－200,500上記に同じ。無－694ID&Eホールディングス㈱－141,897上記に同じ。無－638 (注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載している。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 みなし保有株式該当事項なし。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(国内関係会社) 大興物産㈱東京都港区百万円750建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負100当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員１人鹿島道路㈱東京都文京区百万円4,000舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託100当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員なし、従業員１人鹿島リース㈱東京都港区百万円400建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買100当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人鹿島建物総合管理㈱東京都中央区百万円100建物の管理・メンテナンス業務100当社グループから建物の管理等を受託している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人イートンリアルエステート㈱ ＊1東京都千代田区百万円34,720不動産の売買及び賃貸等100(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人カジマメカトロエンジニアリング㈱東京都港区百万円400建設用機械の製造・施工100当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人ケミカルグラウト㈱東京都千代田区百万円300建設基礎工事の設計・施工100当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人㈱クリマテック東京都中央区百万円300給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工100当社が建設工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人鹿島東京開発㈱東京都江東区百万円100当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営100当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人鹿島八重洲開発㈱東京都港区百万円100ビル賃貸事業100当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人熱海インフラマネジメント合同会社東京都港区百万円100有料道路の運営・管理100(10.0)当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人㈱イリア東京都港区百万円50インテリアの企画・製作・販売・施工100当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員２人㈱森林公園ゴルフ倶楽部埼玉県大里郡寄居町百万円50ゴルフ場経営100当社が建物等を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員４人、従業員３人銀座並木特定目的会社 ＊1 ＊2東京都港区百万円10,980不動産の賃貸等100(100)―銀座歌舞伎特定目的会社 ＊2東京都港区百万円6,440不動産の賃貸等100(100)―元赤坂特定目的会社 ＊2東京都港区百万円6,000不動産の賃貸等100(100)―ジーピーティー特定目的会社 ＊2東京都港区百万円40不動産の賃貸等68.0(68.0)―合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合 ＊1 ＊2東京都中央区百万円12,350不動産の開発等100当社に建設工事を発注している。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(海外関係会社) カジマ ユー エス エーインコーポレーテッドAtlantaU.S.A.千US$5,000北米等における子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人カジマ・インターナショナル・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.US$4北米等における建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人カジマ・ビルディング・アンド・デザイン・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.US$2北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人ハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー・インコーポレーテッドHonoluluU.S.A.千US$26北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人ザ・オースティン・カンパニーClevelandU.S.A.US$2北米等における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人バトソンクック・ホールディングス・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.US$1北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.ColumbusU.S.A.千US$12,648北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人カジマ・パシフィック・L.L.C.DededoU.S.A.千US$128北米における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員なしカジマ・リアルエステート・デベロップメント・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.千US$4,169北米における開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人ロジスティック・デベロップメンツ・インターナショナル・L.L.C. ＊1AtlantaU.S.A.千US$53,136北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人ウィザースプーン・プロパティーズ・インコーポレーテッドAtlantaU.S.A.千US$2,000北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人デベロップメント・ベンチャーズ・グループ・インコーポレーテッドOrlandoU.S.A.US$200北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人カジマ・デベロップメント・コーポレーションLos AngelesU.S.A.US$100北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人バトソンクック・デベロップメント・カンパニーAtlanta U.S.A.US$10北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人コアファイブ・インダストリアル・パートナーズ・L.L.C. ＊1AtlantaU.S.A.千US$250,000北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C. ＊1ColumbusU.S.A.千US$91,307北米における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人カジマ ヨーロッパ リミテッド ＊1LondonU.K.千STG111,400欧州における子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人カジマ・ヨーロッパ・デザイン・アンド・コンストラクション(ホールディング)リミテッドLondonU.K.千STG9,290欧州における建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人カジマ・チェコ・デザイン・アンド・コンストラクション・s.r.o.Prague Czech Republic千CZK135,000チェコにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・ポーランド・Sp.z o.o.WarsawPoland千PLN21,000ポーランドにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・ドイツ・GmbHBerlinGermany千EUR1,000ドイツにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・コンストラクション・ヨーロッパ(U.K.)リミテッド ＊1 ＊5LondonU.K.千STG86,000英国における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・エステーツ(ヨーロッパ)リミテッド ＊1LondonU.K.千STG88,514欧州における開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人カジマ・パートナーシップス・リミテッドLondonU.K.千STG100欧州における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・プロパティーズ(ヨーロッパ)リミテッドLondonU.K.千STG30,615欧州における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・ヨーロッパ・S.A.S.ParisFrance千EUR20,631フランスにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容カジマ・ステューデント・ハウジング・リミテッドLondonU.K.千STG5,000ポーランドにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ アジア パシフィックホールディングスピー ティー イー リミテッド ＊1Singapore千S$633,353アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド ＊1Singapore千S$196,708アジアにおける建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人カジマ・オーバーシーズ・アジア(シンガポール)PTE・リミテッド ＊1Singapore千S$205,000シンガポールにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人カジマ・マレーシア・SDN.BHD.Kuala LumpurMalaysia千RM1,000マレーシアにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人P.T.カジマ・インドネシアJakartaIndonesia千RP509,160インドネシアにおける建設事業80.0(80.0)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人カジマ・フィリピン・インコーポレーテッド ＊3ManilaPhilippines千PP30,815フィリピンにおける建設事業40.0(40.0)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人タイ・カジマ・カンパニー・リミテッド ＊3BangkokThailand千THB5,600タイにおける建設事業40.2(40.2)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人カジマ・インディア・PVT・リミテッド GurugramIndia千INR1,000,000インドにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員５人カジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッドHo Chi MinhVietnam千US$25,500ベトナムにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員４人カジマ・ミャンマー・カンパニー・リミテッドYangonMyanmar千US$5,000ミャンマーにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド ＊1Singapore千S$990,609アジアにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人パラマウント・プロパティーズ・PTE・リミテッドSingapore千US$38,803インドネシアにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人K・デベロップメント・PTE・リミテッドSingapore千US$21,198インドネシアにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナJakartaIndonesia千US$35,935インドネシアにおける開発事業90.0(90.0)(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人ラマランド・シンガポール・PTE・リミテッド ＊1Singapore千THB2,203,200タイにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人カジマ・デベロップメント・ベトナム・PTE・リミテッド ＊1Singapore千US$138,718ベトナムにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人KYP・インベストメント・PTE・リミテッド ＊1Singapore千US$170,000ミャンマーにおける開発事業の統括75.0(75.0)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・ミャンマー・ホールディング・PTE・リミテッド　　　　 　＊1Singapore千US$169,900ミャンマーにおける開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド ＊1YangonMyanmar千US$169,800ミャンマーにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人メコン・リゾート・ソール・カンパニー・リミテッドChampasakLaos百万LAK57,837ラオスにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員なしセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッド ＊1Singapore千S$118,415シンガポールにおける開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人カジマ・デザイン・アジア・PTE・リミテッドSingapore千S$2,000アジアにおける建設事業に係る設計業務100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人IFEMS・PTE・リミテッドSingapore千S$50アジアにおけるエンジニアリング事業の統括75.0(75.0)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人プリマステック・PTE・リミテッドSingapore千S$7,050シンガポール等における建物管理システムの提供70.0(70.0)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人ザ・ギア・バイ・カジマ・PTE・リミテッドSingapore千S$4,000シンガポールにおけるオープンイノベーション活動及び技術マーケティング事業100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人カジマ・ベンチャーズ・PTE・リミテッドSingapore千S$18,050ベンチャー投資事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容カジマ オーストラリアピー ティー ワイ リミテッド ＊1CremorneAustralia千AU$280,000オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人カジマ・コンストラクション・オーストラリア・PTY・リミテッド ＊1CremorneAustralia千AU$158,400オーストラリア等における建設事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・アイコン・ホールディングス・PTY・リミテッドRichmondAustralia千AU$63,500オーストラリア等における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人アイコン・SI(AUST)PTY・リミテッド ＊1RichmondAustralia千AU$86,000オーストラリアにおける建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドCremorneAustralia千AU$10中国・米国等における建設事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人カジマ・デベロップメント・オーストラリア・PTY・リミテッド ＊1CremorneAustralia千AU$83,900オーストラリア等における開発事業の統括100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人アイコン・デベロップメンツ・オーストラリア・PTY・リミテッドCremorneAustralia千AU$54,201オーストラリア等における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人カジマ・キャピタル・オセアニア・PTY・リミテッドCremorneAustraliaAU$1オーストラリア等における開発事業100(100)(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人台北市台湾千NT$1,500,000台湾における建設事業及び開発事業100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人鹿島建設（中国）有限公司上海市中国千CNY371,000中国における建設事業100(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人その他海外関係会社　100社――――― (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(国内関係会社) ㈱イー・アール・エス東京都中央区百万円200自然災害リスク・環境リスク解析・調査診断業務50.0当社が業務の一部を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人東観光開発㈱埼玉県東松山市百万円10ゴルフ場経営50.0(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人㈱かたばみ ＊4東京都港区百万円100造園工事、保険代理業等16.3当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員なしその他国内関係会社　51社―――――(海外関係会社) その他海外関係会社　53社――――― 　(注)１議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 ２関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。 ３＊1：特定子会社に該当する。 ４＊2：議決権の所有割合には、出資割合を記載している。 ５＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。 ６＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。 ７＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、30,668百万円である。 ８外貨については、次の略号で表示している。 US$……米ドルSTG……英ポンドCZK……チェココルナPLN……ポーランドズロチEUR……ユーロS$ ……シンガポールドルRM ……マレーシアリンギットRP ……インドネシアルピアPP ……フィリピンペソTHB……タイバーツINR……インドルピーLAK……ラオスキープAU$……オーストラリアドルNT$……台湾ドルCNY……中国元

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」という経営理念のもと、社会・環境問題に対応し、持続的に成長できる企業グループを目指すことを、サステナビリティの基本的な考え方としている。また、社会課題と事業活動の関係を整理し、社会課題解決と当社グループの持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として７項目を特定している。（マテリアリティの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)鹿島グループのマテリアリティ」に記載している。） なお、毎年発行している統合報告書にて、サステナビリティについての取組み内容の詳細を記載している。＜鹿島統合報告書＞ https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/ (1) サステナビリティ全般（ガバナンスとリスク管理）グループ全体のESG経営へのコミットメントを高め、企業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、環境関連（E）や人材の多様性確保、人権尊重、サプライチェーンマネジメント（S）など、サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリング、推進体制を明確化（G）している。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は関係する執行役員などで構成され、サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリングの機能を担い、定期的に取締役会に報告している。サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携し、ESG経営の更なる推進を図っている。サステナビリティに関連するリスク管理については、定期的に実施しているマテリアリティの見直しにおいて、リスクと機会を識別、評価しており、また、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進している。（リスク管理の詳細については、「３　事業等のリスク」に記載している。） サステナビリティ委員会 2024年度開催実績 開催回数：６回 取締役会報告回数：４回 2024年度サステナビリティ委員会の主な内容等 テーマ主な内容、成果環境環境（７月、12月）・CO2削減状況、課題と今後の削減策・サーキュラーエコノミー人材DE&I 女性活躍推進（８月） 障がい者雇用（10月）・DE&Iに関する新たな目標を設定　（総合職女性採用比率、女性管理職比率、男性育休取得率）・DE&I推進委員会を新設従業員エンゲージメント、離職の状況（２月）・エンゲージメントサーベイ結果、指標・離職状況及び対応人権（10月）・ハラスメント等の人権リスクへの対応方針サプライチェーン・サプライチェーンを含む人権問題への対応方針担い手確保（９月）・労務賃金アンケート結果の分析・４週８閉所と重層下請構造改革の推進状況 体制図 (2) 個別テーマ① 人的資本経営理念に謳っている「人道主義」に基づく家族的な社風が、伝統的に当社の価値創造の源泉の一つであり、社員と会社が互いにWin-Winとなる企業風土を構築するうえでも重要と捉えている。鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）では、ありたい姿として、「高いエンゲージメントのもと多様な人材が個性を発揮する」「一人ひとりが主体性をもって新しいことに挑戦し続ける」ことを掲げ、成長・変革を担う人づくり・仕組みづくりに関する施策を推進することとしている。具体的には、①国内建設事業、成長領域、技術開発を支える「人材確保」、②社員のポテンシャルを引き出す「人材開発・育成」、③DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、健康経営、働き方改革を基盤とした「エンゲージメントの向上」の３つを柱とし、有機的につなぐ人材戦略を推進している。 人的資本に関わる方針・計画・制度及び戦略は、重要性に応じて、経営会議や取締役会に付議・報告される体制となっている。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、及び当該各方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりである。 人材育成当社グループは、人と技術を軸に、社会と顧客の期待に応え続けることができる高度な専門人材と、その専門人材を束ねるマネジメント人材の育成に積極的に取り組んでいる。中期経営計画で掲げる成長戦略を加速させるため、社員一人ひとりが、高い専門性に加え、ビジネスやマネジメントの教養・スキルをバランスよく習得し、継続的に高めることができるように研修体系の構築を進めている。社員一人ひとりの成長が、当社グループの持続的な成長とビジネス領域の拡大に寄与する取組みを推進している。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン性別や国籍、宗教の違いや障がいの有無など多様なバックグラウンドと個性を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる環境をつくることは、イノベーションを推進するうえで重要である。近年は特に、様々なライフイベントを迎えても安心して働き、活躍し続けられるよう、育児・介護フレックス制度の拡充など、仕事と育児・介護の両立支援に向けた各種制度を充実させている。2024年度に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの更なる推進に向け、サステナビリティ委員会の下部に部署横断組織として「DE&I推進委員会」を設置した。 （2024年度に設定した新たな指標・目標） 当社は、2024年度に「2028年度までに新卒採用における総合職女性比率30％」へ目標値を引き上げた（従来は20％）。また、「2035年度までに女性管理職（課長以上）比率を10％」とすることを新たな目標として設定した。 （総合職女性採用比率、女性管理職比率の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年度４月１日時点指標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度総合職女性採用比率20.1％22.9％21.1％23.2％22.2％女性管理職比率1.5％1.8％2.2％2.6％2.9％ (注) 女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものである。 また当社は、2022年度に、2023～2025年度で男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率を50％以上とすることを目標として、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の新設や、育児休業の分割取得などの制度拡充を進めた。その結果、前倒しで目標を達成したことから、2024年度に「男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率100％（取得期間30日以上の取得者を50％以上に）」を新たな目標として設定した。 （男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率の推移）指標2021年度2022年度2023年度2024年度男性社員の育児休業等取得率49.4％64.3％92.2％91.2％（30日以上取得率）（34.2％）（31.9％）（35.1％）（46.0％） なお、上記については、当社グループに属する全ての会社における指標・目標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載としている。 従業員エンゲージメント従業員のエンゲージメント向上は、一人ひとりのモチベーション維持・向上につながり、人材確保にも重要な取組みである。当社では組織の状態を把握する年１回のエンゲージメントサーベイに加え、個人の状態を把握する年３回のパルスサーベイを実施している。エンゲージメントサーベイでは、「経営」「やりがい」「信頼関係」「成長機会」「制度」の５項目に関する設問（各５点満点）の平均スコアの合計である「鹿島エンゲージメントスコア」（25点満点）を指標としている。2024年度のスコアは17.65と前年度17.45を上回った。前年度比向上を目標として、エンゲージメント向上に向けた取組みを進めている。指標2023年度2024年度鹿島エンゲージメントスコア17.4517.65 なお、上記については、当社グループに属する全ての会社における指標・目標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載としている。 ② 気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理するガバナンス体制を構築している。また、気候変動によるリスクと機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のもと取組みを強化している。ガバナンス　気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策については、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・決定する。その議論の内容を含めて、定期的に（年２回程度）取締役会に報告することとしており、特に重要な方針は取締役会に付議し、決定する。また、充実した議論と機動的なフォローを行うため、事業部門のトップや関連部署長をメンバーとする「環境委員会」を「サステナビリティ委員会」の下部専門委員会として設置している。　脱炭素に関する取組みは、中期経営計画（2024～2026）の主要施策の１つとして位置づけており、各部門の事業計画に組み込み実施するとともに、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」においてPDCAサイクルを回し、更なる改善や新たな取組みにつなげている。戦略　建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客（発注者）の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEBや再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定している。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスク・機会として特定している。　2021年３月に２℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算した。リスク管理　環境に関する影響を、環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジメント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には環境委員会にてリスクと機会を審議・決定している。　また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において評価し、取締役会に年２回報告を行っている。加えて、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。指標と目標　2013年策定の「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を2024年に見直し、「鹿島環境ビジョン2050plus」として公表している。　CO2排出削減については、2021年度比で2030年度までにスコープ１・２を42％削減、スコープ３を25％削減し、2050年度までに実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標としている。また、目標達成のための各種ベンチマークを設定している。　環境ビジョンのもと、気候変動関連のリスク・機会の評価及び指標と目標を３年ごとに見直し、環境活動を管理している。環境目標は、中期経営計画と期間を同一にしており、企業価値の向上と環境課題の解決を統合的に実現することを目指している。 リスクと機会、対応策 ＋：P/Lへの正の影響 －：P/Lへの負の影響分類リスク・機会の項目2030年度P/Lへのインパクト対応策1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策炭素税によるコスト増加－－－ ① 施工中CO2排出量削減活動の推進② 低炭素建材の開発、導入促進 ③ 再生可能エネルギー電力の確保増税による建設市場縮小－ CO2排出枠による事業の制限－ 市場エネルギーミックス変化（化石燃料減少）－ ① エネルギーミックスを踏まえた注力分野選択② 再生可能エネルギー施設の設計・施工技術開発③ ZEBの事業性・快適性の追求再生可能エネルギー関連需要増加＋ ＋＋ ＋ZEB市場拡大＋ ＋＋物理リスク慢性気温上昇による労働条件への影響－－ －① 省人化施工技術の開発急性防災・減災、国土強靭化＋ ＋＋ ＋① 防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進② 独自の知見を加えたハザードマップの整備・活用③ 国土強靭化、建物・構造物強靭化に資する工事の施工災害危険エリアからの移転 － ＋ 当社グループのCO2排出量削減目標 基準年2026年度目標2030年度目標2050年度目標スコープ１・２2021年度23％削減42％削減実質ゼロスコープ３10％削減※25％削減※実質ゼロ (注) ※印を付した削減目標は、スコープ３のうちカテゴリ１及びカテゴリ11を対象としたものである。 当社グループのCO2排出量実績 2021年度（基準年）2022年度2023年度スコープ１・２連結37.4万t-CO242.9万t-CO241.4万t-CO2単体19.1万t-CO223.4万t-CO222.7万t-CO2スコープ３連結1,345.3万t-CO22,030.0万t-CO21,936.0万t-CO2単体878.7万t-CO21,208.2万t-CO21,143.7万t-CO2スコープ３のうちカテゴリ１＋カテゴリ11連結1,231.1万t-CO21,857.0万t-CO21,773.1万t-CO2単体815.3万t-CO21,116.8万t-CO21,043.8万t-CO2 なお、2024年度のCO2排出量実績は、2025年７月頃に当社ウェブサイトに掲載する予定である。 スコープ１・２削減のロードマップ スコープ３目標とKPI 参考：「鹿島環境ビジョン2050plus」３つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が相互に関連しあっていることを認識したうえで、グループの目標や行動計画を再構築し、2024年５月に公表した環境ビジョン。 ＜鹿島環境ビジョン2050plus＞https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/vision/ NbS : Nature-based Solutions 目標とKPI ③ 人権当社グループは、「鹿島グループ企業行動規範」に人間尊重を掲げ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「鹿島グループ人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・実施をはじめとした、人権尊重の取組みを推進している。中期経営計画では、人権の尊重をサステナビリティの重点項目とし、サステナビリティ委員会の下部委員会である人権委員会を中心に施策を推進している。また、「鹿島グループサプライチェーン行動ガイドライン」を策定し、人権尊重を含めたサステナビリティ課題に対して、協力会社を含めたサプライチェーン全体で取り組むための指針として周知している。当社グループにおいて配慮すべき主要な人権リスクとして、「労働時間」、「ハラスメント」、「サプライチェーン上の人権」等を特定し、リスク低減に向けた取組みを推進している。2024年度は、当社が調達する建材のトレーサビリティに関し、人権と環境の両面からハイリスク原材料の特定などを実施した。また、「鹿島グループサプライチェーン行動ガイドライン」に定める、人権尊重など13項目について、当社の協力会社（鹿島事業協同組合の組合員）を対象に、セルフチェックアンケート（サプライチェーンアンケート）を実施した。アンケートの回答率は76.8％と、目標としていた前回（2022年度）以上の回答率となった。なお、アンケートの結果は、回答企業に対しフィードバックしている（当社単体での実施）。 指標2022年度2024年度サプライチェーンアンケート回答率60.4％76.8％ 　アンケート調査結果は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。　　　＜アンケート調査結果＞https://www.kajima.co.jp/partner/survey/pdf/survey_results.pdf 参考：鹿島グループ人権方針・鹿島グループサプライチェーン行動ガイドラインに基づく取組み実績と計画

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(東京都港区)33,8683,031469,210〔8,190〕63,955773101,6282,404北海道支店(札幌市中央区)141289,751〔―〕3151,3401,825244東北支店(仙台市青葉区)2,046231761,001〔1,134〕7,666149,958528関東支店(さいたま市大宮区)6234820,287〔2,206〕1,193581,924541東京土木支店(東京都港区)64211404　〔―〕1,8021882,645490東京建築支店(東京都港区)1,9417811,731〔―〕1,6732113,9041,469横浜支店(横浜市西区)1,5232232,772〔―〕3,3541825,083553北陸支店(新潟市中央区)55412013,783〔―〕1,649192,344204中部支店(名古屋市中区)80112038,925〔2,992〕2,537423,501530関西支店(大阪市中央区)1,21010922,437〔―〕3,245304,596795中国支店(広島市南区)6495312,758〔―〕1,161601,925292四国支店(高松市)480208,343〔502〕1,06321,567176九州支店(福岡市博多区)1,30212810,369〔―〕2,01373,452457開発事業本部(東京都港区)55,5222041,185,040〔23〕106,49812162,237171 (2) 国内関係会社2025年３月31日現在会社名事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額鹿島道路㈱本店他(東京都文京区)7,8132,418417,408〔1,461〕13,2581,29524,7851,492鹿島八重洲開発㈱グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区)1,5930794〔―〕12,708―14,3011熱海インフラマネジメント合同会社熱海ビーチライン(静岡県熱海市)9215792,960〔―〕12,752―13,7326 2024年12月31日現在会社名事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地及び借地権等リース資産合計面積(㎡)金額銀座並木特定目的会社並木館銀座(東京都中央区)8170758〔―〕28,079―28,898―ジーピーティー特定目的会社イートンプレイス神園町 (東京都渋谷区)5,411―5,701〔―〕15,175―20,587― (3) 海外関係会社2024年12月31日現在会社名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地使用権資産合計面積(㎡)金額P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ(Jakarta, Indonesia)28,831474188,185〔―〕2,103―31,409659 (注) １ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,940百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔 〕内に外書きで記載している。３ 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。 会社名事業所土地(㎡)建物(㎡)鹿島建設㈱ 東北支店644,35414,581 関西支店14,0078,227 横浜支店80410,231 開発事業本部1,128,441454,825鹿島八重洲開発㈱7949,146　グラントウキョウ サウスタワー銀座並木特定目的会社7586,610　並木館銀座ジーピーティー特定目的会社5,70116,052　イートンプレイス神園町P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ126,547479,678 ４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。 会社名事業所セグメントの名称設備の内容面積又は数量(㎡)賃借又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)鹿島建設㈱ 本社建設事業事業用事務所ビル延床 6,7126483 北海道支店建設事業事業用事務所ビル延床 19,0756461 関東支店建設事業事業用事務所ビル延床　4,0745414 横浜支店建設事業事業用事務所ビル延床 6,2223429 中部支店建設事業事業用事務所ビル延床 5,2334402 開発事業本部開発事業等賃貸用事務所ビル延床 92,9861～254,787 　〃開発事業等賃貸用土地　　 12,4145～77674鹿島リース㈱ 　本社国内関係会社賃貸用事務所ビル延床 5,2044～2084　　〃国内関係会社賃貸用土地　　165,0080～50663

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官等としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっている。また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。取締役会原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。議長は会長である。取締役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む12名であり、任期は１年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、引き続き取締役の員数は社外取締役５名を含む12名となる。監査役・監査役会監査役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、引き続き監査役の員数は社外取締役３名を含む５名となる。人事委員会「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。構成員（有価証券報告書提出日現在）天野裕正、齋藤聖美（議長）、斎藤保、飯島彰己なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、下記のとおり構成されることになる。構成員天野裕正、斎藤保（議長）、飯島彰己、安田結子 ガバナンス・報酬委員会「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。構成員（有価証券報告書提出日現在）社外取締役：齋藤聖美（議長）、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰社外監査役：中川雅博、武石惠美子、中森真紀子なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、下記のとおり構成されることになる。構成員社外取締役：鈴木庸一、斎藤保（議長）、飯島彰己、寺脇一峰、安田結子社外監査役：中川雅博、武石惠美子、中森真紀子経営会議・特別役員会議「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることはできない。構成員（有価証券報告書提出日現在）取締役　　：押味至一、天野裕正、越島啓介、風間優、石川洋、勝見剛、熊野隆常勤監査役：中川雅博、鈴木一史、小林俊明執行役員　：福田孝晴、北典夫、竹川勝久、市橋克典、島居潤、高林宏隆、西澤直志「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、経営会議は引き続き上記構成員のとおりとなる。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制図） ※各委員会の役割は、次のとおりである。 　内部統制委員会　　　　　　　　　　：内部統制の有効性を包括的に評価 　コンプライアンス・リスク管理委員会：コンプライアンス・リスク管理に関する各種事項への組織的対応 　サステナビリティ委員会　　　　　　：サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリング ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム構築の基本方針当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。 b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。 c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。 d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。 e　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。 ・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。 f　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。 g　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。・監査役の職務執行のための環境整備に努める。 h　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。責任限定契約の内容の概要当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づく会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。補償契約の内容の概要当社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。 取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。建設的な対話の促進に向けた情報開示の取組み経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。 ④ 取締役会等の活動状況取締役会当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率押 味 至 一 13回／13回100％天 野 裕 正 13回／13回100％越 島 啓 介 13回／13回100％風 間 優 13回／13回100％石 川 洋 13回／13回100％勝 見 剛 13回／13回100％熊 野 隆 10回／10回100％齋 藤 聖 美（社外取締役）13回／13回100％鈴 木 庸 一（社外取締役）13回／13回100％斎 藤 保（社外取締役）13回／13回100％飯 島 彰 己（社外取締役）13回／13回100％寺 脇 一 峰（社外取締役）13回／13回100％ ※熊野隆は、2024年６月就任後に開催の取締役会10回の全てに出席。 2024年６月に退任した取締役の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数出席率内　田 顕 ３回／３回100％ 具体的な検討事項は、経営方針、ガバナンス、決算・財務関係、人事関係、個別案件などについてである。 人事委員会当事業年度において人事委員会を３回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数天 野 裕 正 ３回／３回齋 藤 聖 美（社外取締役）３回／３回斎 藤 保（社外取締役）３回／３回飯 島 彰 己（社外取締役）３回／３回 具体的な協議事項は、取締役・経営幹部等の人事、後継者計画、取締役会のスキルマトリックス、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員などについてである。 ガバナンス・報酬委員会当事業年度においてガバナンス・報酬委員会を５回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数齋 藤 聖 美（社外取締役）５回／５回鈴 木 庸 一（社外取締役）５回／５回斎 藤 保（社外取締役）５回／５回飯 島 彰 己（社外取締役）５回／５回寺 脇 一 峰（社外取締役）５回／５回中 川 雅 博（社外監査役）５回／５回武 石 惠 美 子（社外監査役）５回／５回中 森 真 紀 子（社外監査役）４回／４回 ※中森真紀子は、2024年６月就任後に開催のガバナンス・報酬委員会４回の全てに出席。2024年６月に退任した構成員の出席状況については次のとおりである。氏名 出席回数藤 川 裕 紀 子（社外監査役）１回／１回 具体的な協議事項は、役員賞与支給額・月例報酬額、役員報酬制度の見直しなどについてである。

人的資本に関わる方針・計画・制度及び戦略は、重要性に応じて、経営会議や取締役会に付議・報告される体制となっている。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、及び当該各方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりである。 人材育成当社グループは、人と技術を軸に、社会と顧客の期待に応え続けることができる高度な専門人材と、その専門人材を束ねるマネジメント人材の育成に積極的に取り組んでいる。中期経営計画で掲げる成長戦略を加速させるため、社員一人ひとりが、高い専門性に加え、ビジネスやマネジメントの教養・スキルをバランスよく習得し、継続的に高めることができるように研修体系の構築を進めている。社員一人ひとりの成長が、当社グループの持続的な成長とビジネス領域の拡大に寄与する取組みを推進している。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン性別や国籍、宗教の違いや障がいの有無など多様なバックグラウンドと個性を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる環境をつくることは、イノベーションを推進するうえで重要である。近年は特に、様々なライフイベントを迎えても安心して働き、活躍し続けられるよう、育児・介護フレックス制度の拡充など、仕事と育児・介護の両立支援に向けた各種制度を充実させている。2024年度に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの更なる推進に向け、サステナビリティ委員会の下部に部署横断組織として「DE&I推進委員会」を設置した。 （2024年度に設定した新たな指標・目標） 当社は、2024年度に「2028年度までに新卒採用における総合職女性比率30％」へ目標値を引き上げた（従来は20％）。また、「2035年度までに女性管理職（課長以上）比率を10％」とすることを新たな目標として設定した。 （総合職女性採用比率、女性管理職比率の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年度４月１日時点指標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度総合職女性採用比率20.1％22.9％21.1％23.2％22.2％女性管理職比率1.5％1.8％2.2％2.6％2.9％ (注) 女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものである。 また当社は、2022年度に、2023～2025年度で男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率を50％以上とすることを目標として、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の新設や、育児休業の分割取得などの制度拡充を進めた。その結果、前倒しで目標を達成したことから、2024年度に「男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率100％（取得期間30日以上の取得者を50％以上に）」を新たな目標として設定した。 （男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率の推移）指標2021年度2022年度2023年度2024年度男性社員の育児休業等取得率49.4％64.3％92.2％91.2％（30日以上取得率）（34.2％）（31.9％）（35.1％）（46.0％） なお、上記については、当社グループに属する全ての会社における指標・目標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載としている。 従業員エンゲージメント従業員のエンゲージメント向上は、一人ひとりのモチベーション維持・向上につながり、人材確保にも重要な取組みである。当社では組織の状態を把握する年１回のエンゲージメントサーベイに加え、個人の状態を把握する年３回のパルスサーベイを実施している。エンゲージメントサーベイでは、「経営」「やりがい」「信頼関係」「成長機会」「制度」の５項目に関する設問（各５点満点）の平均スコアの合計である「鹿島エンゲージメントスコア」（25点満点）を指標としている。2024年度のスコアは17.65と前年度17.45を上回った。前年度比向上を目標として、エンゲージメント向上に向けた取組みを進めている。指標2023年度2024年度鹿島エンゲージメントスコア17.4517.65 なお、上記については、当社グループに属する全ての会社における指標・目標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載としている。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社215社、関連会社107社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。　当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4) 国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。　イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。(5) 海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

３ 【事業等のリスク】１　リスク管理体制当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行っている。リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。なお、リスク管理体制の有効性については、内部統制委員会が確認し、取締役会に報告している。 リスク管理体制図 事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会委員会名称目的等海外事業運営委員会海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。海外開発プロジェクト運営委員会現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。海外土木工事検討会海外建築工事検討会海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。開発運営委員会国内開発事業への投資、手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。重要工事検討会国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。PFI土木委員会PFI建築委員会PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。事業投資等委員会上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。 ２　主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。(1) 事業リスク① 事業環境の変化に関わるリスク景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。② 建設コストの変動リスク建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資、戦略的投資及び業務用不動産等への設備投資を推進することとしている。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高2,807億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同3,437億円）及び投資有価証券（同3,974億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画で定めた、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とする縮減目標を、2024年度末に前倒しで達成し、今後も継続的に縮減を進める方針としている。④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、事業規模拡大に伴う経営基盤の整備、ガバナンスの強化等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。 ⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。 (2) 業務リスク① 法令リスク当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知し必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制については、働き方改革、デジタル化による業務効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングなどを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。加えて、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに係るeラーニング研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。② 安全衛生・環境・品質リスク当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。③ 情報セキュリティリスク当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っている。 ④ 取引先の信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において審議している。協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施している。⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。例えば、感染症の大流行に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導する。2025年度リスク管理重点課題（業務リスク）リスク分類リスク管理重点課題法令リスクコンプライアンス意識の徹底 入札・受注活動に関するコンプライアンスの徹底 不正取引・不適切会計の防止安全衛生・環境・品質リスク重大な事故・災害防止に向けた危険感受性の向上三六協定の遵守と心身の健康維持品質・施工トラブルの発生防止情報セキュリティリスク重要情報の漏洩防止とサイバー攻撃への対応力強化ハザードリスクBCM（事業継続マネジメント）体制の構築 (3) 気候変動リスク① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施すること等により、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減と再生可能エネルギー電源への投資に計画的に取り組むことに加え、低炭素コンクリートや省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。（気候変動リスクの詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)個別テーマ　②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）」に記載している。）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン当社グループを取り巻く経営環境は、近年、変化のスピードが加速している。こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。 (4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、インフレの鎮静化や政策金利引き下げの動きが次第に拡がり、地域差はあるものの景気は全体として安定的に推移した。我が国経済については、物価や金利が上昇する局面が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が支えとなり、緩やかな回復基調が継続した。国内建設市場においては、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資は増加傾向が継続した。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にとどまり、労務費も繁忙により一部の地域・職種において上昇が見られた。今後の世界経済においては、各国・地域の通商・金融政策や地政学的リスクにより、景気の先行きに不確実性の高まりが見られる。さらに、人的資本が一段と重要視され、環境面では循環型経済への対応が求められるなど、社会の要請や顧客のニーズには変化が続くことが見込まれる。こうした様々な変化や課題を確実に捉え、確かな技術力をベースとしたソリューション、そして新たな価値を提供していくことが、持続的な成長を実現するために重要であると考えている。建設市場では、国内、海外ともに堅実な建設需要が当面は継続すると見通している。特にインフラ老朽化対策やデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待される。一方、建設コストの上昇には依然として留意が必要であり、旺盛な需要に応えられる施工体制を整えることが大きな課題となっている。コスト管理の徹底とともに、建設業従事者の処遇改善や生産性向上などによりサプライチェーンも含めた施工力の強化を図ることが一層求められている。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞このような経営環境の中、当連結会計年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定した。中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業の更なる強化を進めるとともに、技術立社としてバリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓していく計画としている。① ありたい姿中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。 ② 成長戦略の取り組み状況「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。 1）国内建設事業を深める当社グループの提案力や設計・エンジニアリング力を結集し、生産施設や再開発事業などの重点分野において、大型工事を着実に受注している。また、生産性を高める新工法や自動化施工技術などの開発、進化により、顧客の求める工期、品質を実現する施工力強化を図っている。加えて、個々の人材が持つ知識やノウハウを体系的にデジタル化する取り組みは、業務効率や技術水準の向上に効果を発揮し始め、多様な人材が多様な働き方で活躍できる魅力ある現場づくりに寄与している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・「株式会社コーセー南アルプス工場新築工事（山梨県）」等の大型工事を含め、生産施設分野において3,000億円以上の工事を受注・先端半導体工場「Rapidus IIM-1建設計画（北海道）」の施工が、2026年３月期の竣工に向け順調に進捗・特許技術「スマート床版更新（SDR）システム」を適用し、高速道路更新工事の大幅な工期短縮を実現・山岳トンネル掘削作業の自動化・遠隔化を実現する自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）for Tunnel」が完成 2）成長領域を伸ばす建設技術・ノウハウを活かした不動産開発事業を、当社グループの強みとして、国内・海外において積極的に展開している。海外では投資と売却による回収のサイクルが確立しつつあり、地域ごとの市場動向を見極めながら収益力強化を図っている。国内では、適時の物件売却を進めるとともに、将来の利益成長につながる優良プロジェクトへの投資を着実に進めている。また、米国において、安定的な需要が見込まれる医療・教育分野に強みを持つ建設会社を買収するなど、M&Aや外部パートナーとの連携によるバリューチェーンの拡充を推進している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・海外の流通倉庫開発事業において、米国にて16件、欧州にて３件を売却・開発事業主、設計施工会社の両面から参画する「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（東京都）」が着工・国内で開発・設計・施工を一貫して担う「KALOC（カロック）」ブランドの物流施設２件が竣工・医療・教育分野に強みを持つ米国の建設会社ロジャーズ・ビルダーズ社を買収 3）技術立社として新たな価値を創る日本国内の技術研究所やシンガポールの研究開発拠点「The GEAR」では、政府機関・大学・スタートアップなどの外部パートナーと協働し、社会の要請に応える実践的な研究を進めている。また、技術マーケティングに取り組み、鹿島グループの保有技術を必要とする顧客を探索し、新たな収益源の開拓を図っている。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・製造過程でCO2を吸収するコンクリート「CO2-SUICOM」のCO2固定の実績を環境省が算定し、国連に報告。大型プレキャストコンクリート製品の開発などにより、普及・展開を促進・英国サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「OPSODIS（オプソーディス）」を搭載した小型スピーカーを開発し、クラウドファンディングで販売開始・自律飛行ドローンとデジタル技術を活用した森林管理サービス「Forest Asset」の提供を開始し、鹿島グループ社有林を含め13件を受託・シンガポールに当社技術のマーケティングを担う新会社「The GEAR by Kajima Pte Ltd」を設立 4）サステナビリティ「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、脱炭素、資源循環、自然再興の取り組みを推進している。社会や顧客と協力して、環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現を目指している。当期から建設業に適用された時間外労働上限規制に対しては、継続的に推進してきた働き方改革等により、時間外労働は大幅に減少している。社員のエンゲージメントを高める取り組みや重層下請構造改革の推進等により、成長・変革を担う人材の確保・育成と持続可能なサプライチェーンの維持・強化を図っている。また、社会や顧客から信頼される企業グループであり続けるために、サプライチェーン全体でコンプライアンスや人権の尊重を徹底している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場の舗装（約3,300㎡）に、NEDO※事業の一環として製造過程でCO2を吸収するコンクリートを活用し、約9.7トンのCO2をコンクリートに固定※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・燃料の脱炭素化に向け、バイオディーゼル燃料を混合した軽油の使用を拡大・総合職女性採用比率を2029年３月期までに30％以上とするなどの新たなDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する目標を設定・当社社員に対して実施したエンゲージメントサーベイの結果は、前回調査から向上 　＜利益成長の加速と財務戦略の更新＞① 現状分析・評価中期経営計画（2024～2026）において、企業価値・市場評価の向上を目指した財務戦略を策定した。取締役会では、複数回にわたり、資本コストを踏まえ、事業ごとの資本収益性を確認、評価している。加えて、市場評価を把握し、IR活動の実績を確認した上で、成長投資や株主還元などの財務戦略を検証している。初年度となる当連結会計年度は、目標を上回る利益を確保しており、2026年３月期についても、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となる1,300億円を目指している。当社グループの株主資本コストは、７～８％程度と認識している。当連結会計年度のROEは10.2％となり、2026年３月期以降も継続して10％を上回る水準を確保できると見通している。当連結会計年度の実績、2026年３月期の経営目標ともに、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保していることを確認している。また、当連結会計年度の業績予想の修正と増配を公表した2025年２月以降、当社の株価は上昇しており、タイムリーな業績予想の開示と業績向上に伴う機動的な株主還元の実施が、株式市場において評価されたと認識している。② 経営目標の達成状況 中期経営計画（2024～2026）経営目標経営目標2025年３月期実績2026年３月期予想 2025年３月期2027年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益1,258億円1,300億円1,050億円1,300億円以上1,500億円以上ROE10.2％－10％を上回る水準 ③ 今後の取組みこうした利益成長が加速している状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、財務戦略を更新した。引き続き、成長に向けた施策と投資を実行するとともに、株主還元の充実を図っていく。また、株式市場からの信頼と評価を得るために、今後も経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と投資家・市場との対話を強化していく。④ 財務戦略更新のポイント成長投資・人的資本への投資やAI・デジタル関連の技術開発、国内外の不動産開発事業における投資と回収のサイクル加速により、一層の利益成長を目指す。・３年間の投資総額は計画比700億円増額。開発資産売却による回収は400億円増加。・ROEは10％を上回る水準を継続。資本構成・政策保有株式は、『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』としていた目標を、当連結会計年度末時点で達成。2026年３月期以降も継続的に縮減を進め、３年間の売却額は、計画比200億円程度の増加を目指す。・D/Eレシオの目安は0.7倍程度を継続。株主還元・配当性向40％を目安に、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指す。・資本効率向上と株主還元充実のための自己株式取得を継続。当面は、政策保有株式の売却実績をベースとして機動的に実施。2026年３月期は200億円の自己株式取得を予定。（当連結会計年度の政策保有株式売却額は203億円）・３年間の株主還元総額を計画比300億円程度拡充。 ガバナンス IR・2026年３月期から役員報酬の評価指標にROEを採用。・経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と投資家・市場との対話の強化を継続。 ⑤ 投資計画投資計画を更新し、３年間の投資総額は700億円増加の１兆2,700億円、ネット投資額は300億円増加の5,400億円を計画している。デジタル投資は100億円増加させ、建設DXを推進する。AI技術の適用範囲拡大、自動化施工技術の進化、バリューチェーンにおけるデータ連携などにより、安全性・品質・生産性の向上と競争力の強化を図る。また、デジタル人材の育成を加速していく。国内・海外の開発事業に関しては、投資が為替変動影響を含め海外で600億円増加する一方で、売却による回収も400億円増加するため、ネット投資額は200億円増加する見通しである。 　当連結会計年度のネット投資額は1,820億円となり、計画の概ね３分の１程度の進捗となった。 中期経営計画（2024～2026） 2025年３月期投資実績策定時今回更新増減 R&D投資600億円600億円－ 210億円デジタル投資500億円600億円＋100億円 170億円戦略的投資枠800億円800億円－ 80億円業務用不動産などへの設備投資600億円600億円－ 170億円国内開発事業　　（売却による回収）　　（ネット投資額）3,200億円(1,700億円)(1,500億円)3,200億円(1,500億円) (1,700億円)－(△200億円)(＋200億円) 1,190億円(390億円) (800億円)海外開発事業　　（売却による回収）　　（ネット投資額）6,300億円(5,200億円)(1,100億円)6,900億円(5,800億円) (1,100億円)＋600億円(＋600億円)(－) 1,620億円(1,230億円) (390億円)投資総額（ネット投資額）１兆2,000億円(5,100億円)１兆2,700億円(5,400億円)＋700億円(＋300億円) 3,440億円(1,820億円) (6) 目標とする経営指標2026年３月期の国内建設事業は、協力会社・技能者を含めた堅実な施工体制を構築することにより、高い水準の売上高を維持するとともに、建設コスト上昇への的確な対応や生産性向上を推進し、売上総利益率の向上を目指す。国内開発事業では、これまでの投資の成果が着実に現れており、複数の販売物件を売却することを計画している。海外事業については、リスク対策の徹底と時機を捉えた事業展開により、建設、開発の両事業における収益力向上を図る。各国・地域の通商政策による2026年３月期の業績への大きな影響はないと見ているが、景気動向を慎重に見極める必要があると考えている。なお、為替レートは１米ドル145円を想定している。このような国内外の状況を勘案し、2026年３月期の業績は５期連続の増収増益を予想し、2025年５月14日に下記のとおり公表している。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期連結業績予想（百万円）2,950,000159,000166,000130,000 また、中期経営計画（2024～2026）における経営目標として、国内建設事業における着実な利益成長と、成長領域である不動産開発事業、海外事業の収益拡大、バリューチェーン拡充により、ROE10％以上の継続と、2027年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円以上、2031年３月期の1,500億円以上を掲げている。2026年３月期に、１年前倒しで1,300億円の達成を予想した上で、2027年３月期以降も利益成長を継続し、1,500億円以上の早期達成を目指す。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況売上高は、海外関係会社の売上高増加を主因に、前連結会計年度比9.3％増の２兆9,118億円（前連結会計年度は２兆6,651億円）となった。利益については、建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度比11.5％増の1,518億円（前連結会計年度は1,362億円）、経常利益は同7.0％増の1,606億円（同1,501億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4％増の1,258億円（同1,150億円）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比11.2％増の4,041億円（前連結会計年度は3,633億円）となった。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前連結会計年度比53.4％増の357億円（前連結会計年度は232億円）となった。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、当期が大型工事の施工量が少ない時期に当たることから、前連結会計年度比4.6％減の１兆534億円（前連結会計年度は１兆1,042億円）となった。営業利益は、売上高が減少したものの、売上総利益率の改善により前期と概ね同水準を確保し、前連結会計年度比3.9％減の512億円（前連結会計年度は533億円）となった。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）不動産販売事業における計画に沿った売却により、売上高、売上総利益が増加し、売上高は前連結会計年度比19.9％増の1,023億円（前連結会計年度は853億円）、営業利益は同51.0％増の278億円（同184億円）となった。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）前連結会計年度は開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却があり、売上高及び営業利益が高水準であったことから、売上高は前連結会計年度比3.5％減の3,546億円（前連結会計年度は3,674億円）となり、営業利益は同32.1％減の164億円（同241億円）となった。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業、開発事業等ともに増加し１兆円を超え、前連結会計年度比29.6％増の１兆1,145億円（前連結会計年度は8,596億円）となった。営業利益は、東南アジアの建設事業や米国の開発事業等における売上総利益の増加を主因に、前連結会計年度比18.6％増の200億円（前連結会計年度は169億円）となった。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,194億円増加し、３兆4,545億円（前連結会計年度末は３兆1,351億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,212億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加512億円及び有形固定資産の増加484億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式に関しては、当連結会計年度に34銘柄を203億円で売却したことなどにより、当連結会計年度末の残高は2,535億円（前連結会計年度末は3,161億円）となり、純資産に対する比率は19.8％（前連結会計年度末は25.8％）となった。負債合計は、前連結会計年度末比2,651億円増加し、２兆1,766億円（前連結会計年度末は１兆9,114億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加1,793億円、支払手形・工事未払金等の増加477億円及び未成工事受入金の増加466億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,920億円（前連結会計年度末は6,126億円）となった。純資産合計は、株主資本9,991億円、その他の包括利益累計額2,589億円、非支配株主持分198億円を合わせて、前連結会計年度末比543億円増加の１兆2,779億円（前連結会計年度末は１兆2,236億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント悪化し、36.4％（前連結会計年度末は38.6％）となった。(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、306億円の収入超過（前連結会計年度は1,237億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,761億円に減価償却費308億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加389億円の収入があった一方で、未払又は未収消費税等の増減による支出823億円、法人税等の支払額639億円、売上債権の増加557億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加155億円の支出があったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,048億円の支出超過（前連結会計年度は629億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出666億円、貸付けによる支出537億円及び投資有価証券の取得による支出115億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入226億円及び貸付金の回収による収入156億円があったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が1,426億円の収入超過となった一方で、配当金の支払額478億円及び自己株式の取得による支出300億円があったこと等により、616億円の収入超過（前連結会計年度は95億円の支出超過）となった。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から５億円減少し、3,495億円（前連結会計年度末は3,500億円）となった。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減(△)率(％)　土木事業(百万円)363,333(13.6％)404,143(13.9％)11.2　建築事業(百万円)1,102,932(41.4％)1,052,902(36.1％)△4.5　開発事業等(百万円)81,997(3.1％)97,953(3.4％)19.5　国内関係会社(百万円)257,540(9.7％)242,463(8.3％)△5.9　海外関係会社(百万円)859,371(32.2％)1,114,353(38.3％)29.7合計(百万円)2,665,175(100％)2,911,816(100％)9.3 (注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況a　受注高、売上高及び繰越高 期別種類別期首繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)期末繰越高(百万円)前事業年度建設事業建築工事1,214,8001,358,5352,573,3361,104,2331,469,102自 ２０２３年４月１日至 ２０２４年３月31日土木工事643,856448,4941,092,351363,333729,017計1,858,6571,807,0293,665,6871,467,5662,198,120開発事業等30,035136,999167,03585,38381,652合計1,888,6931,944,0293,832,7231,552,9502,279,773当事業年度建設事業建築工事1,469,1021,334,6682,803,7711,053,4741,750,297自 ２０２４年４月１日至 ２０２５年３月31日土木工事729,017438,8991,167,916404,143763,773計2,198,1201,773,5673,971,6881,457,6172,514,070開発事業等81,65257,539139,192102,39836,793合計2,279,7731,831,1074,110,8801,560,0162,550,864 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 b　受注工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事62,7601,295,774－1,358,535土木工事295,398152,148946448,494計358,1591,447,9239461,807,029当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事13,6551,321,013－1,334,668土木工事251,294147,90439,700438,899計264,9491,468,91739,7001,773,567 c　受注工事高の受注方法別比率建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事38.8 61.2 100 土木工事42.1 57.9 100 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事45.0 55.0 100 土木工事27.8 72.2 100 (注)　百分比は請負金額比である。 d　完成工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事35,9211,068,312－1,104,233土木工事224,301137,3631,668363,333計260,2221,205,6761,6681,467,566当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事29,5221,023,951－1,053,474土木工事271,946129,7712,425404,143計301,4681,153,7232,4251,457,617 (注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ 西日本鉄道㈱ONE FUKUOKA BLDG.○ 日本原子力発電㈱東海第二発電所 防潮堤(放水路エリア区間)設置他工事○ 三菱倉庫㈱芝浦ダイヤビルディング○ キオクシア㈱キオクシア四日市工場 新製造棟(Y7棟) 第3期建築工事○ オリックス不動産㈱厚木Ⅲロジスティクスセンター○ 阪神高速道路㈱海老江工区開削トンネル工事○ ㈱日立ハイテク日立ハイテク笠戸地区新製造棟○ ㈱ベルーナ札幌ホテルbyグランベル e　繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)建築工事85,3071,664,989－1,750,297土木工事489,465226,04848,259763,773計574,7721,891,03848,2592,514,070 (注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ Rapidus㈱Rapidus IIM-1建設計画○ 防衛省馬毛島(R5)仮設工事他○ 三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他○ ㈱世界貿易センタービルディング世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事○ SMC㈱(仮称)柏の葉キャンパス新技術センター計画新築工事○ 東日本高速道路㈱関東支社横浜環状南線 公田笠間トンネル工事○ 東日本旅客鉄道㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)2街区新築工事○ ㈱IHI・三菱地所㈱豊洲セイルパークビル (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の売上総利益率改善に加え、国内開発事業の不動産販売事業の利益拡大等により、４期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、ROE（自己資本利益率）は10.2％となった。売上高（２兆9,118億円）は海外関係会社の売上高増加を主因に過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益（1,258億円）は過去２番目の水準である。国内建設事業については、建設コストの上昇や時間外労働上限規制等の課題に適切に対応しつつ、着実に利益を積み上げることができている。業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 当期純利益連結業績予想(Ａ)2025年２月12日公表2,870,000144,000147,000120,000経営成績 (Ｂ)2,911,816151,882160,663125,817増減額(Ｂ－Ａ)41,8167,88213,6635,817増減率(％)1.5％5.5％9.3％4.8％ 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比3,194億円増加し、３兆4,545億円となった。建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が増加し、計画に基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産（販売用不動産及び有形固定資産等）も増加している。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する株式の一部34銘柄を203億円で売却したことなどにより減少した。なお、当連結会計年度末の政策保有株式の残高は2,535億円、純資産に対する比率は19.8％となり、中期経営計画に掲げた政策保有株式の残高縮減目標（2027年３月期末までに連結純資産の20％未満）を前倒しで達成している。連結自己資本は、保有株式の株価下落などにより、その他有価証券評価差額金が391億円減少したものの、1,200億円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い前連結会計年度末から479億円増加の１兆2,581億円、自己資本比率は36.4％となった。連結有利子負債残高は、国内外の不動産開発投資において外部資金を活用したことや海外の借入金における為替変動に伴う外貨換算増により前連結会計年度末から1,793億円増加し、7,920億円となったものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.63倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度において、国内建設需要は、底堅い公共投資と民間企業の旺盛な設備投資意欲により高い水準を維持し、そうした建設需要を背景に受注競争は緩和の動きが見られた。海外における建設需要は、米国を中心に住宅需要が底堅く、景気の影響を受けにくい医療福祉・教育関連施設等の需要も堅調である。また、東南アジアでは、コロナ禍における停滞から回復し、今後の着実な成長が見込まれる。コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。今後については、国内における建設需要が当面、高い水準で推移することが予想されるため、旺盛な需要に応えられる施工体制を確保し、工期遵守や品質保全、着実な利益確保に取り組むとともに、ICTツール等を積極的に活用した施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる安全性・品質・生産性の向上などを推進していく。また、長期的には建設技能労働者が減少していく見通しであることから、賃金・休暇面での処遇改善やデジタル技術活用による建設業の魅力向上など次世代の担い手確保に向けた施策に取り組んでいる。国内開発事業、海外事業においては、各国・地域の通商・金融政策や地政学的リスクが事業環境に与える影響を見極めつつ、リスク管理の徹底と時機を捉えた事業展開により、収益力向上を図っていく。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。 a　土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を大きく上回る4,041億円となった。2026年３月期についても、7,500億円を超える繰越工事高や大型工事が最盛期を迎えることなどを踏まえ4,000億円を予想し、それ以降も3,500億円を超える水準が継続すると見込んでいる。売上総利益率に関しては、大型工事における追加・設計変更の獲得などにより、前連結会計年度の利益率（13.7％）を上回る15.4％となった。2026年３月期についても、各工事の順調な施工進捗や竣工を迎える工事の損益向上などにより、売上総利益率は17.5％になると予想している。土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や、電力需要の増加に対応するエネルギー分野などの需要拡大が続き、今後も堅調に推移すると考えている。 b　建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、前連結会計年度と比較して施工初期段階の工事が多かったことから減収となった。2026年３月期は、大型工事の着実な進捗により、増収となる１兆600億円を予想している。売上総利益率は、建設コスト上昇や時間外労働上限規制などの課題に適切に対応したことに加え、受注時の利益率改善が進んだことから、前連結会計年度における9.2％から9.6％に上昇した。2026年３月期も、引き続き建設コストの上昇に注意が必要であるものの、売上総利益率は9.7％に向上すると見込んでいる。競争環境については、高水準の建設需要を背景に緩和の動きが見られ、受注時の利益率は改善傾向が継続している。サプライチェーンを含めた施工体制の確保に注力するとともに、技術力や提案力を軸とした受注活動により、採算性の維持・向上を図り、2027年３月期までの中期経営計画期間中に10％を上回る売上総利益率の達成を目指す。 c　開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）開発事業等の売上高及び営業利益は、不動産販売事業において、大型分譲マンションの引渡しやオフィスビルの売却があったことを主因に、前連結会計年度を上回った。当社が保有する賃貸ビルは総じて高い稼働率を維持しており、不動産賃貸事業も堅調に推移した。2026年３月期については、不動産販売事業において、複数物件の売却を計画していることから当連結会計年度を上回る売上高を予想している。営業利益は、高い水準であった当連結会計年度を下回る見通しではあるものの、物件売却益の最大化を図り、更なる上積みを目指していく。国内の不動産開発事業においては、中期経営計画（2024～2026）の投資計画に基づき、レパートリー拡充、優良資産の積み上げによる収益源の多様化及び収益機会の拡大を目指している。当連結会計年度に、開発・設計・施工を一貫して担う「KALOC（カロック）」ブランドの物流施設２件が完成した。今後も更なるレパートリー拡充を推進し、当社グループのネットワークを活用したテナント誘致による安定した賃貸収益に加え、市況を見極めた売却により利益水準の引き上げを図っていく。 d　国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、開発系国内関係会社の保有するオフィスの売却が実現した前連結会計年度と比較して、減収減益となったが、建設事業等は安定した利益を確保した。2026年３月期は、建設事業等が引き続き堅調に推移する見通しであることに加え、開発系国内関係会社において不動産開発物件の売却を予定していることから、増収増益を予想している。 e　海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）海外関係会社は、米国流通倉庫開発事業における16件の物件売却や、米国建設会社（ロジャーズ・ビルダーズ社）の買収などが寄与し、売上高は過去最高となる１兆1,145億円となり、営業利益も前連結会計年度を上回った。建設事業では、豪州の特定工事においてコロナ禍によるコスト上昇や人手不足などを主因とした一過性の損失が発生したものの、東南アジアにおける追加収入の獲得などにより、前連結会計年度を上回る業績を確保している。開発事業等は、米国の流通倉庫開発事業における物件売却件数が前連結会計年度を上回った一方で、その他の地域や事業において売却時期を変更した物件があった。2026年３月期については、各地域における施工中工事の着実な進捗と開発事業における物件売却により、売上高は引き続き１兆円を上回る見通しである。利益面でも、各地域における建設事業の業績安定化と、時機を捉えた開発物件の売却を推進することにより増益を見込んでいる。建設事業では、大洋州における着実な業績回復を見込んでいる。開発事業では、主力である米国流通倉庫開発事業における物件売却を15件程度予定していることに加え、欧州の流通倉庫や再生可能エネルギー施設において、売却時期を当連結会計年度から変更した物件を含め、複数物件の売却を計画している。海外事業は当社グループの成長領域であり、中期経営計画（2024～2026）に定めた施策や投資を推進する。各地域の経済情勢に的確に対応し、建設・開発両事業のプラットフォームを活かして、2027年３月期に当期純利益300億円以上の達成を目指す。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業で着実な利益を確保するとともに、国内外の不動産開発事業における物件売却などによりキャッシュを創出した。これに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の活用等によるキャッシュを原資として、投資計画に基づくR&D・デジタル投資や事業領域を拡張する米国建設会社の買収、国内外の不動産開発投資など当社グループの着実な利益成長と経営基盤強化に繋がる投資を積極的に実施した。また、配当の引き上げとともに、機動的な株主還元として、300億円の自己株式取得を実施するなど、株主還元を拡充している。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億円減少し3,495億円となった。当連結会計年度は前連結会計年度を上回る利益計上に加え、政策保有株式の売却や有利子負債の増加などによる収入があったものの、増配や自己株式取得300億円などの株主還元拡充と、中期経営計画（2024～2026）に沿った成長投資の実施などによる支出が上回った。工事の大型化に伴い、協力会社等への支払先行による一時的な資金負担が増加しているものの、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回り、D/Eレシオも0.6倍程度と財務健全性は維持している。また、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えており、建設事業における資金需要の予測は難しいものの、資金面に懸念はないと考えている。なお、有利子負債による資金調達に関して、金利上昇が見込まれる国内においては、長期、固定金利による資金調達を進めている。中期経営計画（2024～2026）の投資計画に基づき推進するR&D・デジタル投資やバリューチェーン拡充・新規事業創出等に向けた戦略的投資、国内外の不動産開発投資などの原資として、今後も国内外における建設事業の収益力を高め、キャッシュの創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を40％としており、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指すとともに、資本効率の向上と株主還元の充実のため、自己株式の取得を継続する方針である。自己株式の取得は、当面、政策保有株式の売却実績をベースとして機動的に実施することを予定している。また、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率の向上に向けて、金利動向を見極めながら弾力的に外部資金を活用していく。2026年３月末の連結有利子負債残高は8,300億円に増加する見通しであるものの、拡大する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えるため、D/Eレシオ0.7倍程度を目安として財務健全性を維持していく方針である。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧a　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長押 味 至 一1949年２月21日生1974年４月当社入社2003年12月当社横浜支店次長2005年６月当社執行役員、横浜支店長2008年４月当社常務執行役員2009年４月当社建築管理本部長2010年４月当社専務執行役員2013年４月当社関西支店長2015年４月当社副社長執行役員同 年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長(現任)2024年６月から１年74代表取締役社長社長執行役員天 野 裕 正1951年９月26日生1977年４月当社入社2007年11月当社横浜支店次長2009年４月当社執行役員、建築管理本部副本部長2012年４月当社中部支店長2013年４月当社常務執行役員2014年４月当社専務執行役員、東京建築支店長2017年４月当社副社長執行役員2021年６月当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)2024年６月から１年61代表取締役副社長執行役員海外事業本部長越 島 啓 介1956年１月４日生1978年４月当社入社2005年６月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長2009年４月当社執行役員2010年７月当社海外事業本部長(現任)2012年４月当社常務執行役員2015年４月当社専務執行役員2018年４月当社副社長執行役員(現任)2021年６月当社代表取締役(現任)2024年６月から１年28代表取締役副社長執行役員土木管理本部長安全担当風 間 優1957年11月19日生1981年４月当社入社2011年５月当社土木管理本部土木工務部長2013年４月当社執行役員、土木管理本部副本部長2015年４月当社常務執行役員、関西支店副支店長2017年４月当社東京土木支店長2021年４月当社専務執行役員2022年４月当社土木管理本部長(現任)2023年４月当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌同 年６月当社代表取締役(現任)2024年４月当社安全担当(現任)2024年６月から１年41取締役副社長執行役員営業担当石 川 洋1959年３月９日生1985年４月株式会社西武百貨店入社1989年７月当社参与1997年６月鹿島リース株式会社代表取締役副社長2000年６月当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部同 年10月当社営業本部副本部長兼企画本部2002年６月当社常務取締役、営業担当2004年６月当社専務取締役2005年６月当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長2007年４月当社営業担当2016年４月当社副社長執行役員(現任)2019年４月当社営業本部長2024年４月当社営業担当(現任)2024年６月から１年2,589取締役副社長執行役員総務管理本部長勝 見 剛1956年９月26日生1980年４月当社入社2007年６月当社関連事業部長2014年４月当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌2017年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)2021年４月当社監査部管掌(現任)同 年６月当社取締役(現任)2024年４月当社副社長執行役員(現任)2024年６月から１年39取締役常務執行役員財務本部長熊 野 隆1959年７月１日生1983年４月当社入社2017年６月当社監査部長2020年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)2024年６月から１年7 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役齋 藤 聖 美1950年12月１日生1973年４月株式会社日本経済新聞社入社1975年９月ソニー株式会社入社1984年８月モルガンスタンレー投資銀行入行1990年１月同行エグゼクティブディレクター2000年４月株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長2015年６月当社取締役(現任)2021年10月ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役2025年５月同社参与(現任)2024年６月から１年13取締役鈴 木 庸 一1950年９月25日生1975年４月外務省入省2003年４月外務省経済局審議官2005年９月在ボストン総領事2008年12月外務省経済局長2010年８月駐シンガポール大使2013年８月駐フランス大使2016年６月政府代表 関西担当大使2017年３月政府代表 国際貿易・経済担当大使2018年４月退官2021年６月当社取締役(現任)2024年６月から１年2取締役斎 藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社2008年４月株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役同 年６月同社相談役2022年６月当社取締役(現任)2024年４月株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)2024年６月から１年2取締役飯 島 彰 己1950年９月23日生1974年４月三井物産株式会社入社2008年６月同社代表取締役常務執行役員同 年10月同社代表取締役専務執行役員2009年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長2021年４月同社取締役同 年６月同社顧問(現任)2023年６月当社取締役(現任)2024年６月から１年1取締役寺 脇 一 峰1954年４月13日生1980年４月東京地方検察庁検事任官2014年１月公安調査庁長官2015年１月仙台高等検察庁検事長2016年９月大阪高等検察庁検事長2017年４月退官同 年６月弁護士登録2019年６月当社監査役2023年６月当社取締役(現任)2024年６月から１年4常勤監査役中 川 雅 博1958年１月５日生1981年４月株式会社住友銀行入行2010年４月株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長2013年10月株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長2015年６月同社代表取締役副社長兼副社長執行役員2018年５月同社顧問同 年６月当社常勤監査役(現任)2022年６月から４年6常勤監査役鈴 木 一 史1960年10月10日生1984年４月当社入社2014年４月当社関連事業部長2021年６月当社常勤監査役(現任)2021年６月から４年5常勤監査役小 林 俊 明1962年７月12日生1986年４月当社入社2014年10月当社法務部長2018年４月当社総務管理本部法務部長2024年６月当社常勤監査役(現任)2024年６月から４年5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役武 石 惠 美 子1960年２月16日生1982年４月労働省(現厚生労働省)入省1992年７月株式会社ニッセイ基礎研究所入社2003年４月東京大学社会科学研究所助教授2004年４月株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員2006年４月法政大学キャリアデザイン学部助教授2007年４月同大学キャリアデザイン学部教授(現任)2023年６月当社監査役(現任)2023年６月から４年0監査役中 森 真 紀 子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話株式会社入社1991年10月井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表(現任)2024年６月当社監査役(現任)2024年６月から４年1計2,884 (注) １ 取締役 齋藤 聖美、鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己及び寺脇 一峰は社外取締役である。２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2025年５月23日現在の実質所有株式数を記載している。４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。(※印は取締役兼務者)役職氏名担当※社長執行役員天 野 裕 正 ※副社長執行役員越 島 啓 介海外事業本部長※副社長執行役員風 間 優土木管理本部長、安全担当※副社長執行役員石 川 洋営業担当※副社長執行役員勝 見 剛総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 専務執行役員福 田 孝 晴研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 専務執行役員北 典 夫建築設計本部長 専務執行役員利　穂　吉　彦技術研究所長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 専務執行役員竹 川 勝 久建築管理本部長、安全担当(建築) 専務執行役員市 橋 克 典開発事業本部長 兼 秘書室長 専務執行役員島 居 潤営業本部長 専務執行役員茅　野　　　毅関西支店長 専務執行役員吉　岡　伸　明東京建築支店長 常務執行役員山 田 安 彦建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 常務執行役員内 田 道 也環境本部長 常務執行役員大 石 修 一カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 常務執行役員米 澤 和 芳東京建築支店副支店長 常務執行役員小 林 伸 浩建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長、建設ＲＸコンソーシアム担当 常務執行役員吉 弘 英 光東京土木支店長 常務執行役員一方井 孝 治エンジニアリング事業本部長 常務執行役員芦 田 徹 也土木管理本部副本部長 常務執行役員小 森 浩 之九州支店長 常務執行役員森 口 敏 美土木管理本部副本部長、再生エネルギー部・メカトロニクス・ソリューション部管掌※常務執行役員熊 野 隆財務本部長 常務執行役員吉 美 宗 久営業本部副本部長 常務執行役員藤 村 正建築設計本部副本部長 役職氏名担当 常務執行役員桐 生 雅 文横浜支店長 常務執行役員高　林　宏　隆経営企画部長、グループ事業推進部管掌 常務執行役員尾　崎　美　伸四国支店長 常務執行役員常　岡　次　郎中国支店長 常務執行役員野　村　祥　一関東支店長 執行役員新 妻 充総務管理本部副本部長、広報室管掌 執行役員森 山 善 範技師長 執行役員中 島 健 一海外土木事業部長 執行役員黒 川 泰 嗣建築設計本部副本部長 執行役員平 岡 雅 哉建築設計本部副本部長 執行役員太皷地 敏 夫土木管理本部土木企画部長 執行役員千 田 幸 央東京建築支店副支店長 執行役員一 木 浩 人カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長 執行役員西 澤 直 志人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 執行役員木 村 淳 二北陸支店長 執行役員秋 田 大次郎中部支店長 執行役員堀 内 大 輔建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 執行役員多 田 幸 夫土木設計本部長 執行役員成 実 経 夫営業本部副本部長 執行役員村 尾 光 弘土木管理本部技師長 執行役員黒 川 純一良土木管理本部技師長 執行役員塚 本 正 彰原子力部長 執行役員斉 藤 栄 一東京建築支店副支店長 執行役員奥 村 一 正北海道支店長 執行役員岸　　　裕　和営業本部副本部長 執行役員田　中　啓　之土木管理本部プロジェクト推進統括部長 執行役員奥　本　　　現土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) 執行役員横　井　隆　幸東北支店長 執行役員澤　　　宏　明カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 b　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長押 味 至 一1949年２月21日生1974年４月当社入社2003年12月当社横浜支店次長2005年６月当社執行役員、横浜支店長2008年４月当社常務執行役員2009年４月当社建築管理本部長2010年４月当社専務執行役員2013年４月当社関西支店長2015年４月当社副社長執行役員同 年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長(現任)2025年６月から１年74代表取締役社長社長執行役員天 野 裕 正1951年９月26日生1977年４月当社入社2007年11月当社横浜支店次長2009年４月当社執行役員、建築管理本部副本部長2012年４月当社中部支店長2013年４月当社常務執行役員2014年４月当社専務執行役員、東京建築支店長2017年４月当社副社長執行役員2021年６月当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)2025年６月から１年61代表取締役副社長執行役員海外事業本部長越 島 啓 介1956年１月４日生1978年４月当社入社2005年６月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長2009年４月当社執行役員2010年７月当社海外事業本部長(現任)2012年４月当社常務執行役員2015年４月当社専務執行役員2018年４月当社副社長執行役員(現任)2021年６月当社代表取締役(現任)2025年６月から１年28代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当風 間 優1957年11月19日生1981年４月当社入社2011年５月当社土木管理本部土木工務部長2013年４月当社執行役員、土木管理本部副本部長2015年４月当社常務執行役員、関西支店副支店長2017年４月当社東京土木支店長2021年４月当社専務執行役員2022年４月当社土木管理本部長(現任)2023年４月当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌同 年６月当社代表取締役(現任)2024年４月当社安全担当(現任)2025年６月から１年41取締役副社長執行役員営業担当石 川 洋1959年３月９日生1985年４月株式会社西武百貨店入社1989年７月当社参与1997年６月鹿島リース株式会社代表取締役副社長2000年６月当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部同 年10月当社営業本部副本部長兼企画本部2002年６月当社常務取締役、営業担当2004年６月当社専務取締役2005年６月当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長2007年４月当社営業担当2016年４月当社副社長執行役員(現任)2019年４月当社営業本部長2024年４月当社営業担当(現任)2025年６月から１年2,589取締役副社長執行役員総務管理本部長勝 見 剛1956年９月26日生1980年４月当社入社2007年６月当社関連事業部長2014年４月当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌2017年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)2021年４月当社監査部管掌(現任)同 年６月当社取締役(現任)2024年４月当社副社長執行役員(現任)2025年６月から１年39 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常務執行役員財務本部長熊 野 隆1959年７月１日生1983年４月当社入社2017年６月当社監査部長2020年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)2025年６月から１年7取締役鈴 木 庸 一1950年９月25日生1975年４月外務省入省2003年４月外務省経済局審議官2005年９月在ボストン総領事2008年12月外務省経済局長2010年８月駐シンガポール大使2013年８月駐フランス大使2016年６月政府代表 関西担当大使2017年３月政府代表 国際貿易・経済担当大使2018年４月退官2021年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年2取締役斎 藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社2008年４月株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役同 年６月同社相談役2022年６月当社取締役(現任)2024年４月株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)2025年６月から１年2取締役飯 島 彰 己1950年９月23日生1974年４月三井物産株式会社入社2008年６月同社代表取締役常務執行役員同 年10月同社代表取締役専務執行役員2009年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長2021年４月同社取締役同 年６月同社顧問(現任)2023年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年1取締役寺 脇 一 峰1954年４月13日生1980年４月東京地方検察庁検事任官2014年１月公安調査庁長官2015年１月仙台高等検察庁検事長2016年９月大阪高等検察庁検事長2017年４月退官同 年６月弁護士登録2019年６月当社監査役2023年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年4取締役安　田　結　子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー2013年４月同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー2020年７月株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長(現任)2025年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年―常勤監査役中 川 雅 博1958年１月５日生1981年４月株式会社住友銀行入行2010年４月株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長2013年10月株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長2015年６月同社代表取締役副社長兼副社長執行役員2018年５月同社顧問同 年６月当社常勤監査役(現任)2022年６月から４年6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役鈴 木 一 史1960年10月10日生1984年４月当社入社2014年４月当社関連事業部長2021年６月当社常勤監査役(現任)2025年６月から４年5常勤監査役小 林 俊 明1962年７月12日生1986年４月当社入社2014年10月当社法務部長2018年４月当社総務管理本部法務部長2024年６月当社常勤監査役(現任)2024年６月から４年5監査役武 石 惠 美 子1960年２月16日生1982年４月労働省(現厚生労働省)入省1992年７月株式会社ニッセイ基礎研究所入社2003年４月東京大学社会科学研究所助教授2004年４月株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員2006年４月法政大学キャリアデザイン学部助教授2007年４月同大学キャリアデザイン学部教授(現任)2023年６月当社監査役(現任)2023年６月から４年0監査役中 森 真 紀 子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話株式会社入社1991年10月井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表(現任)2024年６月当社監査役(現任)2024年６月から４年1計2,870 (注) １ 取締役 鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己、寺脇 一峰及び安田 結子は社外取締役である。２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2025年５月23日現在の実質所有株式数を記載している。４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。(※印は取締役兼務者)役職氏名担当※社長執行役員天 野 裕 正 ※副社長執行役員越 島 啓 介海外事業本部長※副社長執行役員風 間 優土木管理本部長、安全担当※副社長執行役員石 川 洋営業担当※副社長執行役員勝 見 剛総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 専務執行役員福　田　孝　晴研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 専務執行役員北　　　典　夫建築設計本部長 専務執行役員利　穂　吉　彦技術研究所長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 専務執行役員竹　川　勝　久建築管理本部長、安全担当(建築) 専務執行役員市　橋　克　典開発事業本部長 兼 秘書室長 専務執行役員島　居　　　潤営業本部長 専務執行役員茅　野　　　毅関西支店長 専務執行役員吉　岡　伸　明東京建築支店長 常務執行役員山　田　安　彦建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 常務執行役員内　田　道　也環境本部長 常務執行役員大　石　修　一カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 常務執行役員米　澤　和　芳東京建築支店副支店長 常務執行役員小　林　伸　浩建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長、建設ＲＸコンソーシアム担当 常務執行役員吉　弘　英　光東京土木支店長 常務執行役員一方井　孝　治エンジニアリング事業本部長 常務執行役員芦　田　徹　也土木管理本部副本部長 常務執行役員小　森　浩　之九州支店長 常務執行役員森　口　敏　美土木管理本部副本部長、再生エネルギー部・メカトロニクス・ソリューション部管掌 役職氏名担当※常務執行役員熊　野　　　隆財務本部長 常務執行役員吉　美　宗　久営業本部副本部長 常務執行役員藤　村　　　正建築設計本部副本部長 常務執行役員桐 生 雅 文横浜支店長 常務執行役員高　林　宏　隆経営企画部長、グループ事業推進部管掌 常務執行役員尾　崎　美　伸四国支店長 常務執行役員常　岡　次　郎中国支店長 常務執行役員野　村　祥　一関東支店長 執行役員新 妻 充総務管理本部副本部長、広報室管掌 執行役員森 山 善 範技師長 執行役員中 島 健 一海外土木事業部長 執行役員黒 川 泰 嗣建築設計本部副本部長 執行役員平 岡 雅 哉建築設計本部副本部長 執行役員太皷地 敏 夫土木管理本部土木企画部長 執行役員千 田 幸 央東京建築支店副支店長 執行役員一 木 浩 人カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長 執行役員西 澤 直 志人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 執行役員木 村 淳 二北陸支店長 執行役員秋 田 大次郎中部支店長 執行役員堀 内 大 輔建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 執行役員多 田 幸 夫土木設計本部長 執行役員成 実 経 夫営業本部副本部長 執行役員村 尾 光 弘土木管理本部技師長 執行役員黒 川 純一良土木管理本部技師長 執行役員塚 本 正 彰原子力部長 執行役員斉 藤 栄 一東京建築支店副支店長 執行役員奥 村 一 正北海道支店長 執行役員岸　　　裕　和営業本部副本部長 執行役員田　中　啓　之土木管理本部プロジェクト推進統括部長 執行役員奥　本　　　現土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) 執行役員横　井　隆　幸東北支店長 執行役員澤　　　宏　明カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 ② 社外役員の状況有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は、齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰の５名である。社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の参与であり、かどや製油株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の鈴木庸一と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の特別顧問である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満である。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。 社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、社外取締役は、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子の５名となる。安田結子は、株式会社ボードアドバイザーズの取締役副社長である。株式会社ボードアドバイザーズは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社村田製作所及びエーザイ株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。社外監査役は、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子の３名である。社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外監査役の中森真紀子は、中森公認会計士事務所の代表であり、伊藤忠商事株式会社の社外取締役並びに独立行政法人国民生活センターの監事であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。なお、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。また、社外取締役と社外監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。