日揮ホールディングス株式会社 1963
データ取得日: 2026-07-18 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日揮ホールディングスは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主たる事業とし、機器調達やコンサルティング等の附帯事業も営む建設業の企業である。EPCビジネスを中心に、石油、LNG、医薬品、環境保全など幅広い分野に関わる。
FY2026の売上高は7,453億円で前年比-13.1%、営業利益は354億円で+408.5%、経常利益は582億円、純利益は418億円となった。営業利益率は4.7%で、減収ながら営業利益は大きく改善した。
総資産は8,388億円、純資産は4,312億円、自己資本比率は51.2%、ROEは10.2%。営業CFは799億円、投資CFは-148億円、財務CFは-110億円、現金は4,005億円、従業員は8,154名である。
EPSは173.1円、PERは13.1倍、配当は52.0円。世界経済は底堅く推移した一方、地政学的緊張で不透明感が強い。LNG、石油精製、石油化学、水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野の設備投資動向が注目点である。
FY2026の売上高は7,453億円で前年比-13.1%、営業利益は354億円で+408.5%、経常利益は582億円、純利益は418億円となった。営業利益率は4.7%で、減収ながら営業利益は大きく改善した。
総資産は8,388億円、純資産は4,312億円、自己資本比率は51.2%、ROEは10.2%。営業CFは799億円、投資CFは-148億円、財務CFは-110億円、現金は4,005億円、従業員は8,154名である。
EPSは173.1円、PERは13.1倍、配当は52.0円。世界経済は底堅く推移した一方、地政学的緊張で不透明感が強い。LNG、石油精製、石油化学、水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野の設備投資動向が注目点である。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,700億円 | 7,453億円 | -10.1% |
| 営業利益 | 400億円 | 354億円 | +13.0% |
| 純利益 | 460億円 | 418億円 | +9.9% |
| EPS | 190.25円 | 173.06円 | +9.9% |
| 1株配当 (DPS) | 52.00円 | 52.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 11.9倍 | 13.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.29% | 2.29% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
10.2%
PER
13.1倍
PBR
1.28倍
配当利回り
2.29%
配当性向
30.1%
収益性
ROA
5.0%
売上総利益率
8.6%
営業利益率
4.8%
純利益率
5.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -13.2% | +7.1% | +11.4% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | — | +10.9% | — |
| EPS | — | +12.3% | — |
安全性
自己資本比率
51.4%
流動比率
171.7%
D/Eレシオ
0.10倍
派生指標 参考
時価総額*
5,076億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.28倍 × 3,966億円 = 5,076億円
ネットキャッシュ*
3,581億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程4,005億円 − 424億円 = 3,581億円
Net Debt/EBITDA*
-7.66倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(424億円 − 4,005億円) ÷ 467億円 = -7.66倍
EV/EBITDA*
3.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,076億円 + 424億円 − 4,005億円) ÷ 467億円 = 3.2倍
FCFマージン*
8.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程651億円 ÷ 7,453億円 × 100 = 8.7%
DOE*
2.93%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程52.00円 ÷ 1,775.55円 × 100 = 2.93%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (149社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10.2% | 9.0% | 11.4% | +1.21pt |
| PER | 13.1倍 | 11.5倍 | — | +1.62 |
| PBR | 1.28倍 | 1.12倍 | — | +0.16 |
| 配当利回り | 2.29% | 3.59% | — | -1.30pt |
| 配当性向 | 30.1% | 41.5% | — | -11.41pt |
| ROA | 5.0% | 3.7% | — | +1.27pt |
| 売上総利益率 | 8.6% | 12.6% | — | -4.01pt |
| 営業利益率 | 4.8% | 5.7% | 7.7% | -0.96pt |
| 純利益率 | 5.6% | 4.3% | — | +1.35pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
799億円
投資CF
▲148億円
財務CF
▲110億円
設備投資
176億円
現金等残高
4,005億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 799億円 | ▲148億円 | ▲110億円 | 651億円 | 176億円 | 4,005億円 |
| 2025 | 468億円 | ▲212億円 | ▲150億円 | 256億円 | 154億円 | 3,328億円 |
| 2024 | 111億円 | ▲202億円 | ▲89億円 | ▲91億円 | 182億円 | 3,245億円 |
| 2023 | 1,108億円 | ▲115億円 | ▲613億円 | 993億円 | 145億円 | 3,328億円 |
| 2022 | 193億円 | ▲77億円 | ▲1億円 | 116億円 | 105億円 | 2,880億円 |
| 2021 | 125億円 | ▲135億円 | 2億円 | ▲11億円 | 93億円 | 2,683億円 |
| 2020 | 924億円 | 194億円 | ▲77億円 | 1,118億円 | 78億円 | 2,619億円 |
| 2019 | ▲553億円 | ▲47億円 | ▲139億円 | ▲599億円 | 86億円 | 1,608億円 |
| 2018 | 55億円 | 117億円 | 338億円 | 173億円 | — | 2,354億円 |
| 2017 | ▲289億円 | ▲130億円 | ▲197億円 | ▲419億円 | — | 1,856億円 |
| 2016 | ▲498億円 | 87億円 | ▲44億円 | ▲411億円 | — | 2,479億円 |
| 2015 | ▲714億円 | ▲234億円 | 38億円 | ▲948億円 | — | 2,977億円 |
| 2014 | 1,206億円 | ▲187億円 | ▲107億円 | 1,018億円 | — | 3,853億円 |
| 2013 | 850億円 | ▲284億円 | ▲37億円 | 566億円 | — | 2,848億円 |
| 2012 | 978億円 | ▲187億円 | ▲205億円 | 791億円 | — | 2,226億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,453億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,811億円 | 91.4% |
| 売上総利益 | 641億円 | 8.6% |
| 販管費 | 287億円 | 3.9% |
| 営業利益 | 354億円 | 4.7% |
| 経常利益 | 582億円 | 7.8% |
| 純利益 | 418億円 | 5.6% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-19 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 8,388億円 | 100.0% |
| 現金等 | 4,005億円 | 47.7% |
| その他資産 | 4,383億円 | 52.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 4,076億円 | 48.6% |
| 有利子負債 | 424億円 | 5.1% |
| その他負債 | 3,652億円 | 43.5% |
| 純資産 | 4,312億円 | 51.4% |
| 自己資本 | 3,966億円 | 47.3% |
| うち利益剰余金 | 3,725億円 | 44.4% |
| 非支配株主持分等 | 346億円 | 4.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
8,154人
1人当たり売上 91百万円
研究開発費
87億円
売上比 1.17%
減価償却費
113億円
売上比 1.52%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
85点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 | 決算短信 | Q4 | 7,453億円 | — | 354億円 | — | 418億円 | — | — | |
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 7,453億円 | -13.1% | 354億円 | — | 418億円 | — | 173.1 | |
| 2026-02-10 15:30 | 決算短信[PDF:395.0 KB] | Q3 | 5,668億円 | -6.2% | 267億円 | — | 299億円 | — | 123.7 | |
| 2025-11-11 | 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | Q2 | 3,813億円 | — | 158億円 | — | 117億円 | — | 48.2 | |
| 2025-08-07 | 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q1 | 1,898億円 | — | 79億円 | — | 56億円 | — | 23.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約19,787字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 21
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ……………………………………………………………………… 22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS※1、SAF※2、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既設プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。
一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。
また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。
一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。
機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。
以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業において、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度
(百万円)
対前年度増減率
(％)
売上高
745,280
△13.1
営業利益
35,399
－
経常利益
58,188
414.0
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
－
受注高
地域
当連結会計年度
（百万円）
割合
（％）
海外
271,550
56.8
国内
206,506
43.2
合計
478,057
100.0
当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、
１兆1,666億円
となりました。
なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、
期末時点で見積もった影響額を業績に反映しています。
※1 Carbon dioxide Capture and Storage：CO
2
回収・貯留
※2 Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料
② セグメント別状況
当連結会計年度の
セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてトランジションエネルギー分野、先端技術産業分野を合わせた海外マーケットで5,000億円、国内マーケットで1,500億円の計6,500億円の受注目標を掲げていました。案件の選別を行いながら受注目標達成に向けて営業活動に取り組んだものの、受注を期待していた一部案件が期ずれした結果、当社グループの総合エンジニアリング事業の2025年度受注高は4,092億円（海外2,504億円、国内1,587億円）となりました。なお、当社グループが2025年度に受注を期待していた案件は、既に先行業務として一部役務を受注し、あるいは優先契約交渉候補として選定されているものであり、正式なEPC契約締結に向けた協議は進捗しています。
当連結会計年度において、海外マーケットのエネルギー分野では、伊Eni社が推進するモザンビーク向け浮体式液化天然ガス（FLNG：Floating LNG）設備に関する先行業務契約、INPEXマセラ社が推進するインドネシア向け陸上LNGプラントと洋上生産出荷施設（FPSO：Floating Production Storage and Offloading）の基本設計役務、LNG Canada社が推進するLNG Canada第２期拡張計画の基本設計のアップデート役務、サウジアラムコ社向け原油ガス分離設備増設工事などを受注しました。加えて、パプアニューギニアでトタルエナジーズ社などが推進する大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトでは、優先契約交渉候補として選定されました。
国内マーケットでは既存国内製油所や化学プラントの保全工事、それに伴う改修工事のほか、民間ロケット試験・燃料設備等の新設プロジェクト、複数の食品工場建設工事や医薬品製造工場の改修工事などを受注しました。
このほか一般産業分野では、半導体・データセンター分野におけるグローバルリーダーであるExyte GmbHと当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（以下、日揮グローバルという）が協業し、新たな共同EPCブランド「Nixyte」を立ち上げました。Nixyteは主に東南アジア地域の半導体・データセンター分野における案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。
また、日揮グローバルは、レアメタルの一つであるリチウムの精錬技術において独自のアルカリ浸出法を有するフィンランドのMetso社との間で、同技術を活用した協業に向けた覚書（MOU）を締結しました。日揮グローバルとMetso社は、Metso社独自のアルカリ浸出技術と当社グループが有する顧客基盤やEPC役務に係る専門性等を活用し、潜在顧客への提案活動を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、将来的なEPC役務につなげるべく、国内外で市場開拓を進めています。
国内EPC事業会社である日揮株式会社（以下、日揮という）は、日本企業11社とともにフュージョン（核融合）エネルギー発電の商業化を目指す米国コモンウェルス・フュージョン・システムズ社（以下、CFS社という）に日揮グループの米国子会社を経由して出資しました。CFS社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を推進しており、2030年代前半の運転開始を目指しています。日揮はこれまで培ってきたフュージョン発電炉に不可欠なトリチウム除去設備の建設実績や知見を活かして、CFS社とARCの実現に向けた協議を進めています。
また、日揮は、CO2バッテリー技術を有するイタリアのエナジードーム社と、日本市場での協業検討を目的としたMOUを締結しました。エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術は、長時間のエネルギー貯蔵が可能であり、既存のリチウムイオン電池等の蓄エネルギー技術に比べて低コスト等の特徴を有しています。日揮は、エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術と日揮のEPC遂行能力を活用し、日本国内における本格的なCO2バッテリー商用プラントの導入に向けて、営業活動を実施しています。
加えて、日揮が開発・実証を進めるフィルム型次世代太陽電池向けの施工法「シート工法」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「太陽光発電導入拡大等技術開発事業／設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」に採択され、フィルム型太陽電池の大型化や長大化を実現するモジュール（フィルム型太陽電池と架台を組み合わせたもの）の開発などを通じて施工コストの削減を目指しています。ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池といったフィルム型太陽電池の実証試験も、神奈川県内、北海道、福岡県で実施しました。
当社において、産業分野におけるCO
2
回収技術のリーディングプロバイダーであるSLB Capturi社とその親会社であるSLB社との間で、燃焼後排ガスに含まれるCO
2
の回収に係る基本合意書を締結し、SLBグループとの戦略的な協業可能性に関する協議を開始しました。日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO
2
回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。
機能材製造事業
触媒分野において、アジアを中心としたFCC触媒の需要増に伴い、同触媒製品の拡販を進めたほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を取り込むなど、製品全体の販売は好調でした。ファインケミカル分野においては、同分野の主力である半導体やエレクトロニクス市場が回復基調にあることから、ハードディスクや半導体向け研磨材向けシリカゾルなどの需要が堅調に推移しました。同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、半導体関連を含む成長分野における生産・開発基盤の強化に向けて、福岡県北九州市において既存敷地に隣接する事業用地を追加取得しました。今後、取得した土地を含む北九州事業所において、生産設備の増強や事業基盤の強化を目的とした設備投資を段階的に実施する計画であり、半導体関連材料を中心とした製品群の需要拡大に対応していきます。
ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場は堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材関連製品の需要が拡大しました。一方で欧米や日本での電気自動車市場が減速し顧客の投資計画も見直しが行われたことにより、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要が一時的に横ばいとなりました。しかし、主に中国向けに市場開拓を進めた結果、現在は改善傾向にあります。同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社が宮城県富谷市において建設・竣工した、高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた新工場での生産を開始しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
機能材製造事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
その他の事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
売上高
679,588
△14.5
56,995
4.3
8,696
2.8
営業利益
33,641
－
7,676
△6.4
2,113
△12.2
報告セグメント以外の新規事業の取組みとして、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業において、当社は、大手食品事業者や自治体、ホテルチェーンなどと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて、海外・国内の大手エアラインへのSAF供給を開始しました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。
この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。
（４）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
プラントマーケット全般として顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加 により顧客のCAPEXが増加傾向にあることやEPC契約締結に向けた手続きの長期化により、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。加えて、中東情勢の緊迫化などを背景に世界経済の先行きへの不透明感が高まるなかで、エネルギー需要の動向や顧客の投資計画への影響について、引き続き注視する必要があります。
海外マーケットにおけるエネルギー分野では、エネルギーセキュリティやエネルギーアフォーダビリティの観点から重要性を増す天然ガス（LNGを含む）の中長期的な需要が、アジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景にLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。
一般産業分野においては、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体関連施設やデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。
国内マーケットにおいては、SAFをはじめとする資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野、食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付や制度設計の遅れに加え、建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しています。また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。
機能材製造事業
触媒分野においては、FCC触媒の国内外でのシェア拡大や、水素化処理触媒における海外受託販売の拡大に加え、ケミカル・環境保全触媒事業における自社製品・受託触媒の販売拡大や海外展開、カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル市場への参入を目指します。さらに、環境保全触媒では、火力・バイオマス発電やごみ焼却炉向けの脱硝技術の拡大や、カーボンニュートラル関連材料の開発を進めてまいります。ファインケミカル分野においては、半導体製造工程等における研磨材の拡大を目指すほか、ディスプレイ向け中空シリカの販売拡大や多用途展開に取り組んでまいります。また、化粧品材や光学用途向け材料の販売拡大にも取り組んでまいります。
ファインセラミックス分野においては、生成AI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置関連製品を中心に受注環境が引き続き好調に推移する見通しです。薄膜回路基板やセラミックス製品については、外部環境の影響を注視しつつ、新規顧客の開拓や生産プロセスの合理化、コスト構造の見直しに取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、欧米市場の調整の影響を受けながらも、中国市場向けの販売拡大等により回復基調にあることから、需要動向を踏まえた生産能力の拡充とコスト構造の改善を進めてまいります。
なお、中東情勢緊迫化による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視し慎重に対応してまいります。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝150円です。
業績予想
(単位:百万円)
連結
売上高
670,000
営業利益
40,000
経常利益
46,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,000
受注高
1,740,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
333,701
400,476
受取手形・営業債権及び契約資産等
154,314
135,532
未成工事支出金
15,212
10,875
商品及び製品
8,149
7,080
仕掛品
3,887
3,751
原材料及び貯蔵品
5,162
5,762
未収入金
30,175
38,690
その他
11,460
11,933
貸倒引当金
△796
△830
流動資産合計
561,267
613,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
84,191
88,134
機械、運搬具及び工具器具備品
84,371
88,475
土地
24,993
27,607
リース資産
2,917
3,094
建設仮勘定
3,220
4,989
減価償却累計額
△111,396
△117,739
有形固定資産合計
88,296
94,561
無形固定資産
ソフトウエア
14,034
14,777
その他
200
134
無形固定資産合計
14,234
14,911
投資その他の資産
投資有価証券
80,386
83,164
長期貸付金
11,248
12,163
退職給付に係る資産
7,134
12,210
繰延税金資産
24,756
11,312
その他
21,236
12,296
貸倒引当金
△24,385
△15,099
投資その他の資産合計
120,376
116,048
固定資産合計
222,907
225,521
資産合計
784,175
838,793
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
126,436
104,018
短期借入金
250
325
１年内償還予定の社債
10,000
-
１年内返済予定の長期借入金
752
833
未払法人税等
2,556
11,035
契約負債
105,097
148,437
賞与引当金
8,996
14,657
役員賞与引当金
209
223
工事損失引当金
35,707
36,876
完成工事補償引当金
1,236
802
その他
55,685
40,074
流動負債合計
346,928
357,285
固定負債
社債
10,000
20,000
長期借入金
13,887
14,024
退職給付に係る負債
12,439
10,925
役員退職慰労引当金
212
170
株式報酬引当金
-
212
繰延税金負債
3,730
948
再評価に係る繰延税金負債
1,028
1,028
その他
3,686
3,004
固定負債合計
44,985
50,316
負債合計
391,914
407,601
純資産の部
株主資本
資本金
23,885
23,994
資本剰余金
25,465
3,453
利益剰余金
340,488
372,491
自己株式
△25,486
△3,367
株主資本合計
364,353
396,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
19,886
22,260
繰延ヘッジ損益
1,180
1,123
土地再評価差額金
△10,955
△10,955
為替換算調整勘定
12,141
14,110
退職給付に係る調整累計額
4,050
6,307
その他の包括利益累計額合計
26,303
32,846
非支配株主持分
1,604
1,772
純資産合計
392,260
431,191
負債純資産合計
784,175
838,793
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
858,082
745,280
売上原価
839,156
681,135
売上総利益
18,926
64,144
販売費及び一般管理費
30,400
28,745
営業利益又は営業損失（△）
△11,474
35,399
営業外収益
受取利息
16,780
12,086
受取配当金
4,132
2,625
持分法による投資利益
5,058
3,361
為替差益
-
5,699
その他
992
773
営業外収益合計
26,962
24,546
営業外費用
支払利息
1,220
1,214
為替差損
2,213
-
その他
734
543
営業外費用合計
4,167
1,757
経常利益
11,320
58,188
特別利益
投資有価証券売却益
274
3,465
特別利益合計
274
3,465
特別損失
減損損失
169
424
固定資産除却損
175
184
投資有価証券評価損
-
274
在外子会社事業整理費用
1,497
-
仲裁裁定に伴う損失
1,489
-
特別損失合計
3,331
884
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
法人税、住民税及び事業税
9,329
12,485
法人税等調整額
△606
6,415
法人税等合計
8,722
18,901
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△61
25
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△398
41,842
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△612
5,878
繰延ヘッジ損益
△2,112
430
土地再評価差額金
△29
-
為替換算調整勘定
337
2,098
退職給付に係る調整額
2,687
2,207
持分法適用会社に対する持分相当額
14,070
△4,019
その他の包括利益合計
14,341
6,595
包括利益
13,881
48,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
13,986
48,386
非支配株主に係る包括利益
△105
77
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,798
25,378
350,511
△25,485
374,202
当期変動額
新株の発行
86
86
173
剰余金の配当
△9,661
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
△398
自己株式の取得
△0
△0
連結範囲の変動
2
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
86
86
△10,022
△0
△9,849
当期末残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
7,410
3,072
△10,891
11,082
1,278
11,952
1,730
387,885
当期変動額
新株の発行
173
剰余金の配当
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
自己株式の取得
△0
連結範囲の変動
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
14,223
当期変動額合計
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
4,374
当期末残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
当期変動額
新株の発行
108
108
217
剰余金の配当
△9,667
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
41,842
自己株式の取得
△1
△1
自己株式の消却
△22,120
22,120
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
108
△22,011
32,002
22,118
32,218
当期末残高
23,994
3,453
372,491
△3,367
396,572
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当期変動額
新株の発行
217
剰余金の配当
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
自己株式の取得
△1
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
6,711
当期変動額合計
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
38,930
当期末残高
22,260
1,123
△10,955
14,110
6,307
32,846
1,772
431,191
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
減価償却費
10,584
11,321
減損損失
169
424
貸倒引当金の増減額（△は減少）
62
△9,497
受取利息及び受取配当金
△20,912
△14,712
支払利息
1,220
1,214
為替差損益（△は益）
1,654
△4,379
持分法による投資損益（△は益）
△5,058
△3,361
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
48,771
18,421
棚卸資産の増減額（△は増加）
9,209
4,859
仕入債務の増減額（△は減少）
△22,530
△24,707
投資有価証券売却損益（△は益）
△274
△3,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
680
△1,627
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△13,895
905
投資有価証券評価損益（△は益）
-
274
契約負債の増減額（△は減少）
8,051
40,740
未収入金の増減額（△は増加）
△1,683
△11,372
未払金の増減額（△は減少）
8,604
△12,405
その他
8,260
5,309
小計
41,177
58,712
利息及び配当金の受取額
18,783
24,741
利息の支払額
△1,081
△999
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△12,118
△2,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,761
79,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△9,581
△12,822
投資有価証券の取得による支出
△7,885
△2,363
投資有価証券の売却による収入
513
4,542
無形固定資産の取得による支出
△4,830
△4,903
有償減資による収入
405
525
その他
207
198
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,172
△14,822
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△759
△763
社債の発行による収入
-
10,000
社債の償還による支出
-
△10,000
配当金の支払額
△9,676
△9,641
非支配株主への配当金の支払額
△18
△27
短期借入金の純増減額（△は減少）
△3,721
75
その他
△873
△621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,049
△10,979
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,351
13,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,188
67,708
現金及び現金同等物の期首残高
324,507
332,761
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
65
-
現金及び現金同等物の期末残高
332,761
400,470
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
794,977
54,643
849,620
8,462
858,082
－
858,082
セグメント間の内部売上高又は振替高
4
374
378
3,629
4,008
△4,008
－
計
794,981
55,017
849,999
12,091
862,091
△4,008
858,082
セグメント利益又は損失（△）
△14,591
8,197
△6,393
2,405
△3,987
△7,487
△11,474
セグメント資産
571,164
84,655
655,820
32,657
688,477
95,697
784,175
その他の項目
減損損失
169
－
169
－
169
－
169
減価償却費
3,226
3,728
6,954
611
7,566
3,018
10,584
有形及び無形固定資産の
増加額
5,218
8,409
13,628
13
13,641
1,794
15,436
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
679,588
56,995
736,584
8,696
745,280
－
745,280
セグメント間の内部売上高又は振替高
6
10
17
3,491
3,509
△3,509
－
計
679,595
57,006
736,601
12,188
748,789
△3,509
745,280
セグメント利益
33,641
7,676
41,317
2,113
43,430
△8,031
35,399
セグメント資産
597,619
88,117
685,736
33,577
719,314
119,478
838,793
その他の項目
減損損失
424
－
424
－
424
－
424
減価償却費
3,469
4,232
7,702
613
8,316
3,005
11,321
有形及び無形固定資産の
増加額
5,417
8,836
14,254
161
14,416
3,172
17,589
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
（注３）
その他の地域
合計
211,969
133,981
292,612
34,209
163,009
22,300
858,082
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（150,320百万円）、イラク（121,279百万円）が含まれております。
３．「北米」にはカナダ（93,857百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
60,796
20,444
7,055
88,296
（注）「中東」にはオマーン（20,286百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
146,664
総合エンジニアリング
サウスリファイナリーズ社
121,279
総合エンジニアリング
LNGカナダ社
93,857
総合エンジニアリング
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
その他の地域
合計
190,933
115,063
244,038
54,611
115,720
24,912
745,280
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（105,047百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
66,133
21,268
7,159
94,561
（注）「中東」にはオマーン（21,176百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
103,948
総合エンジニアリング
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,616.43
円
1,775.55
円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
△1.65
円
173.06
円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
円
172.94
円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株式の期中平均株式数（千株）
241,625
241,784
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
－
163
(うち業績連動型株式報酬(千株))
－
120
(うち事後交付型譲渡制限付株式報酬(千株))
－
42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である水ing株式会社（以下、水ingという）の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議しました。なお、本株式譲渡に伴い、水ingに加えて水ingの子会社である水ingＡＭ株式会社及び水ingエンジニアリング株式会社についても、当社企業集団から除外されます。
１．株式売却の理由
2010年より、当社、株式会社荏原製作所、三菱商事株式会社の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP
※
導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要の本格化等の事業環境の変化が進む中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
※水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの。
２．株式売却の相手会社の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
３．株式売却の時期
2026年７月１日（予定）
４．当該持分法適用関連会社の概要
（１）名称 水ing株式会社
（２）事業内容 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社
の
統括
（３）当社との取引内容 当社の子会社が当該会社に商品を販売しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡株式数 1,000,000株
（２）譲渡価額 304億円
（３）譲渡損益（連結） 投資有価証券売却益 約200億円
譲渡損益（個別） 関係会社株式売却益 約196億円
（４）譲渡後の持分比率 －％
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
区分
前連結会計年度末受注残高
当連結会計年度
受注高
当連結会計年度
売上高
当連結会計年度末受注残高
総合エンジニアリング事業
1,404,603
409,271
679,588
1,155,589
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
10,842
37,002
38,491
9,353
LNG関係
－
－
－
－
化学関係
3,018
27,219
13,049
17,189
クリーンエネルギー関係
52,735
20,962
49,713
23,956
その他
313
1,268
766
812
計
66,910
86,452
102,020
51,311
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
57,198
64,891
34,793
87,295
産業・都市インフラ関係
7,748
7,315
8,323
6,740
その他
53
119
160
11
国内計
131,910
158,778
145,297
145,359
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
347,788
108,270
183,539
278,499
LNG関係
435,118
123,651
239,558
343,426
化学関係
92,161
6,862
70,723
25,610
クリーンエネルギー関係
2,611
3,896
3,679
2,824
その他
392,232
2,402
30,446
358,825
計
1,269,911
245,083
527,947
1,009,186
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
625
3,304
3,207
30
産業・都市インフラ関係
1,913
2,262
3,056
1,010
その他
242
△158
80
2
海外計
1,272,693
250,492
534,291
1,010,229
機能材製造事業
7,167
60,021
56,995
10,129
その他の事業
1,080
8,764
8,696
976
合計
1,412,852
478,057
745,280
1,166,695
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。
２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 21
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ……………………………………………………………………… 22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS※1、SAF※2、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既設プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。
一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。
また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。
一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。
機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。
以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業において、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度
(百万円)
対前年度増減率
(％)
売上高
745,280
△13.1
営業利益
35,399
－
経常利益
58,188
414.0
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
－
受注高
地域
当連結会計年度
（百万円）
割合
（％）
海外
271,550
56.8
国内
206,506
43.2
合計
478,057
100.0
当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、
１兆1,666億円
となりました。
なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、
期末時点で見積もった影響額を業績に反映しています。
※1 Carbon dioxide Capture and Storage：CO
2
回収・貯留
※2 Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料
② セグメント別状況
当連結会計年度の
セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてトランジションエネルギー分野、先端技術産業分野を合わせた海外マーケットで5,000億円、国内マーケットで1,500億円の計6,500億円の受注目標を掲げていました。案件の選別を行いながら受注目標達成に向けて営業活動に取り組んだものの、受注を期待していた一部案件が期ずれした結果、当社グループの総合エンジニアリング事業の2025年度受注高は4,092億円（海外2,504億円、国内1,587億円）となりました。なお、当社グループが2025年度に受注を期待していた案件は、既に先行業務として一部役務を受注し、あるいは優先契約交渉候補として選定されているものであり、正式なEPC契約締結に向けた協議は進捗しています。
当連結会計年度において、海外マーケットのエネルギー分野では、伊Eni社が推進するモザンビーク向け浮体式液化天然ガス（FLNG：Floating LNG）設備に関する先行業務契約、INPEXマセラ社が推進するインドネシア向け陸上LNGプラントと洋上生産出荷施設（FPSO：Floating Production Storage and Offloading）の基本設計役務、LNG Canada社が推進するLNG Canada第２期拡張計画の基本設計のアップデート役務、サウジアラムコ社向け原油ガス分離設備増設工事などを受注しました。加えて、パプアニューギニアでトタルエナジーズ社などが推進する大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトでは、優先契約交渉候補として選定されました。
国内マーケットでは既存国内製油所や化学プラントの保全工事、それに伴う改修工事のほか、民間ロケット試験・燃料設備等の新設プロジェクト、複数の食品工場建設工事や医薬品製造工場の改修工事などを受注しました。
このほか一般産業分野では、半導体・データセンター分野におけるグローバルリーダーであるExyte GmbHと当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（以下、日揮グローバルという）が協業し、新たな共同EPCブランド「Nixyte」を立ち上げました。Nixyteは主に東南アジア地域の半導体・データセンター分野における案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。
また、日揮グローバルは、レアメタルの一つであるリチウムの精錬技術において独自のアルカリ浸出法を有するフィンランドのMetso社との間で、同技術を活用した協業に向けた覚書（MOU）を締結しました。日揮グローバルとMetso社は、Metso社独自のアルカリ浸出技術と当社グループが有する顧客基盤やEPC役務に係る専門性等を活用し、潜在顧客への提案活動を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、将来的なEPC役務につなげるべく、国内外で市場開拓を進めています。
国内EPC事業会社である日揮株式会社（以下、日揮という）は、日本企業11社とともにフュージョン（核融合）エネルギー発電の商業化を目指す米国コモンウェルス・フュージョン・システムズ社（以下、CFS社という）に日揮グループの米国子会社を経由して出資しました。CFS社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を推進しており、2030年代前半の運転開始を目指しています。日揮はこれまで培ってきたフュージョン発電炉に不可欠なトリチウム除去設備の建設実績や知見を活かして、CFS社とARCの実現に向けた協議を進めています。
また、日揮は、CO2バッテリー技術を有するイタリアのエナジードーム社と、日本市場での協業検討を目的としたMOUを締結しました。エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術は、長時間のエネルギー貯蔵が可能であり、既存のリチウムイオン電池等の蓄エネルギー技術に比べて低コスト等の特徴を有しています。日揮は、エナジードーム社が有するCO2バッテリー技術と日揮のEPC遂行能力を活用し、日本国内における本格的なCO2バッテリー商用プラントの導入に向けて、営業活動を実施しています。
加えて、日揮が開発・実証を進めるフィルム型次世代太陽電池向けの施工法「シート工法」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「太陽光発電導入拡大等技術開発事業／設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」に採択され、フィルム型太陽電池の大型化や長大化を実現するモジュール（フィルム型太陽電池と架台を組み合わせたもの）の開発などを通じて施工コストの削減を目指しています。ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池といったフィルム型太陽電池の実証試験も、神奈川県内、北海道、福岡県で実施しました。
当社において、産業分野におけるCO
2
回収技術のリーディングプロバイダーであるSLB Capturi社とその親会社であるSLB社との間で、燃焼後排ガスに含まれるCO
2
の回収に係る基本合意書を締結し、SLBグループとの戦略的な協業可能性に関する協議を開始しました。日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO
2
回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。
機能材製造事業
触媒分野において、アジアを中心としたFCC触媒の需要増に伴い、同触媒製品の拡販を進めたほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を取り込むなど、製品全体の販売は好調でした。ファインケミカル分野においては、同分野の主力である半導体やエレクトロニクス市場が回復基調にあることから、ハードディスクや半導体向け研磨材向けシリカゾルなどの需要が堅調に推移しました。同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、半導体関連を含む成長分野における生産・開発基盤の強化に向けて、福岡県北九州市において既存敷地に隣接する事業用地を追加取得しました。今後、取得した土地を含む北九州事業所において、生産設備の増強や事業基盤の強化を目的とした設備投資を段階的に実施する計画であり、半導体関連材料を中心とした製品群の需要拡大に対応していきます。
ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場は堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材関連製品の需要が拡大しました。一方で欧米や日本での電気自動車市場が減速し顧客の投資計画も見直しが行われたことにより、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要が一時的に横ばいとなりました。しかし、主に中国向けに市場開拓を進めた結果、現在は改善傾向にあります。同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社が宮城県富谷市において建設・竣工した、高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた新工場での生産を開始しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
機能材製造事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
その他の事業
(百万円)
対前年度
増減率
（％）
売上高
679,588
△14.5
56,995
4.3
8,696
2.8
営業利益
33,641
－
7,676
△6.4
2,113
△12.2
報告セグメント以外の新規事業の取組みとして、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業において、当社は、大手食品事業者や自治体、ホテルチェーンなどと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて、海外・国内の大手エアラインへのSAF供給を開始しました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。
この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。
（４）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
プラントマーケット全般として顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加 により顧客のCAPEXが増加傾向にあることやEPC契約締結に向けた手続きの長期化により、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。加えて、中東情勢の緊迫化などを背景に世界経済の先行きへの不透明感が高まるなかで、エネルギー需要の動向や顧客の投資計画への影響について、引き続き注視する必要があります。
海外マーケットにおけるエネルギー分野では、エネルギーセキュリティやエネルギーアフォーダビリティの観点から重要性を増す天然ガス（LNGを含む）の中長期的な需要が、アジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景にLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。
一般産業分野においては、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体関連施設やデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。
国内マーケットにおいては、SAFをはじめとする資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野、食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付や制度設計の遅れに加え、建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しています。また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。
機能材製造事業
触媒分野においては、FCC触媒の国内外でのシェア拡大や、水素化処理触媒における海外受託販売の拡大に加え、ケミカル・環境保全触媒事業における自社製品・受託触媒の販売拡大や海外展開、カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル市場への参入を目指します。さらに、環境保全触媒では、火力・バイオマス発電やごみ焼却炉向けの脱硝技術の拡大や、カーボンニュートラル関連材料の開発を進めてまいります。ファインケミカル分野においては、半導体製造工程等における研磨材の拡大を目指すほか、ディスプレイ向け中空シリカの販売拡大や多用途展開に取り組んでまいります。また、化粧品材や光学用途向け材料の販売拡大にも取り組んでまいります。
ファインセラミックス分野においては、生成AI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置関連製品を中心に受注環境が引き続き好調に推移する見通しです。薄膜回路基板やセラミックス製品については、外部環境の影響を注視しつつ、新規顧客の開拓や生産プロセスの合理化、コスト構造の見直しに取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、欧米市場の調整の影響を受けながらも、中国市場向けの販売拡大等により回復基調にあることから、需要動向を踏まえた生産能力の拡充とコスト構造の改善を進めてまいります。
なお、中東情勢緊迫化による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視し慎重に対応してまいります。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝150円です。
業績予想
(単位:百万円)
連結
売上高
670,000
営業利益
40,000
経常利益
46,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
46,000
受注高
1,740,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
333,701
400,476
受取手形・営業債権及び契約資産等
154,314
135,532
未成工事支出金
15,212
10,875
商品及び製品
8,149
7,080
仕掛品
3,887
3,751
原材料及び貯蔵品
5,162
5,762
未収入金
30,175
38,690
その他
11,460
11,933
貸倒引当金
△796
△830
流動資産合計
561,267
613,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
84,191
88,134
機械、運搬具及び工具器具備品
84,371
88,475
土地
24,993
27,607
リース資産
2,917
3,094
建設仮勘定
3,220
4,989
減価償却累計額
△111,396
△117,739
有形固定資産合計
88,296
94,561
無形固定資産
ソフトウエア
14,034
14,777
その他
200
134
無形固定資産合計
14,234
14,911
投資その他の資産
投資有価証券
80,386
83,164
長期貸付金
11,248
12,163
退職給付に係る資産
7,134
12,210
繰延税金資産
24,756
11,312
その他
21,236
12,296
貸倒引当金
△24,385
△15,099
投資その他の資産合計
120,376
116,048
固定資産合計
222,907
225,521
資産合計
784,175
838,793
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
126,436
104,018
短期借入金
250
325
１年内償還予定の社債
10,000
-
１年内返済予定の長期借入金
752
833
未払法人税等
2,556
11,035
契約負債
105,097
148,437
賞与引当金
8,996
14,657
役員賞与引当金
209
223
工事損失引当金
35,707
36,876
完成工事補償引当金
1,236
802
その他
55,685
40,074
流動負債合計
346,928
357,285
固定負債
社債
10,000
20,000
長期借入金
13,887
14,024
退職給付に係る負債
12,439
10,925
役員退職慰労引当金
212
170
株式報酬引当金
-
212
繰延税金負債
3,730
948
再評価に係る繰延税金負債
1,028
1,028
その他
3,686
3,004
固定負債合計
44,985
50,316
負債合計
391,914
407,601
純資産の部
株主資本
資本金
23,885
23,994
資本剰余金
25,465
3,453
利益剰余金
340,488
372,491
自己株式
△25,486
△3,367
株主資本合計
364,353
396,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
19,886
22,260
繰延ヘッジ損益
1,180
1,123
土地再評価差額金
△10,955
△10,955
為替換算調整勘定
12,141
14,110
退職給付に係る調整累計額
4,050
6,307
その他の包括利益累計額合計
26,303
32,846
非支配株主持分
1,604
1,772
純資産合計
392,260
431,191
負債純資産合計
784,175
838,793
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
858,082
745,280
売上原価
839,156
681,135
売上総利益
18,926
64,144
販売費及び一般管理費
30,400
28,745
営業利益又は営業損失（△）
△11,474
35,399
営業外収益
受取利息
16,780
12,086
受取配当金
4,132
2,625
持分法による投資利益
5,058
3,361
為替差益
-
5,699
その他
992
773
営業外収益合計
26,962
24,546
営業外費用
支払利息
1,220
1,214
為替差損
2,213
-
その他
734
543
営業外費用合計
4,167
1,757
経常利益
11,320
58,188
特別利益
投資有価証券売却益
274
3,465
特別利益合計
274
3,465
特別損失
減損損失
169
424
固定資産除却損
175
184
投資有価証券評価損
-
274
在外子会社事業整理費用
1,497
-
仲裁裁定に伴う損失
1,489
-
特別損失合計
3,331
884
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
法人税、住民税及び事業税
9,329
12,485
法人税等調整額
△606
6,415
法人税等合計
8,722
18,901
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△61
25
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△398
41,842
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△459
41,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△612
5,878
繰延ヘッジ損益
△2,112
430
土地再評価差額金
△29
-
為替換算調整勘定
337
2,098
退職給付に係る調整額
2,687
2,207
持分法適用会社に対する持分相当額
14,070
△4,019
その他の包括利益合計
14,341
6,595
包括利益
13,881
48,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
13,986
48,386
非支配株主に係る包括利益
△105
77
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,798
25,378
350,511
△25,485
374,202
当期変動額
新株の発行
86
86
173
剰余金の配当
△9,661
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
△398
自己株式の取得
△0
△0
連結範囲の変動
2
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
86
86
△10,022
△0
△9,849
当期末残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
7,410
3,072
△10,891
11,082
1,278
11,952
1,730
387,885
当期変動額
新株の発行
173
剰余金の配当
△9,661
土地再評価差額金の取崩
34
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△398
自己株式の取得
△0
連結範囲の変動
2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
14,223
当期変動額合計
12,475
△1,891
△64
1,059
2,771
14,350
△126
4,374
当期末残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
23,885
25,465
340,488
△25,486
364,353
当期変動額
新株の発行
108
108
217
剰余金の配当
△9,667
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
41,842
自己株式の取得
△1
△1
自己株式の消却
△22,120
22,120
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
108
△22,011
32,002
22,118
32,218
当期末残高
23,994
3,453
372,491
△3,367
396,572
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
19,886
1,180
△10,955
12,141
4,050
26,303
1,604
392,260
当期変動額
新株の発行
217
剰余金の配当
△9,667
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,842
自己株式の取得
△1
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
6,711
当期変動額合計
2,374
△57
-
1,969
2,257
6,543
168
38,930
当期末残高
22,260
1,123
△10,955
14,110
6,307
32,846
1,772
431,191
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
8,263
60,769
減価償却費
10,584
11,321
減損損失
169
424
貸倒引当金の増減額（△は減少）
62
△9,497
受取利息及び受取配当金
△20,912
△14,712
支払利息
1,220
1,214
為替差損益（△は益）
1,654
△4,379
持分法による投資損益（△は益）
△5,058
△3,361
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
48,771
18,421
棚卸資産の増減額（△は増加）
9,209
4,859
仕入債務の増減額（△は減少）
△22,530
△24,707
投資有価証券売却損益（△は益）
△274
△3,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
680
△1,627
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△13,895
905
投資有価証券評価損益（△は益）
-
274
契約負債の増減額（△は減少）
8,051
40,740
未収入金の増減額（△は増加）
△1,683
△11,372
未払金の増減額（△は減少）
8,604
△12,405
その他
8,260
5,309
小計
41,177
58,712
利息及び配当金の受取額
18,783
24,741
利息の支払額
△1,081
△999
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△12,118
△2,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,761
79,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△9,581
△12,822
投資有価証券の取得による支出
△7,885
△2,363
投資有価証券の売却による収入
513
4,542
無形固定資産の取得による支出
△4,830
△4,903
有償減資による収入
405
525
その他
207
198
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,172
△14,822
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△759
△763
社債の発行による収入
-
10,000
社債の償還による支出
-
△10,000
配当金の支払額
△9,676
△9,641
非支配株主への配当金の支払額
△18
△27
短期借入金の純増減額（△は減少）
△3,721
75
その他
△873
△621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,049
△10,979
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,351
13,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,188
67,708
現金及び現金同等物の期首残高
324,507
332,761
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
65
-
現金及び現金同等物の期末残高
332,761
400,470
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
794,977
54,643
849,620
8,462
858,082
－
858,082
セグメント間の内部売上高又は振替高
4
374
378
3,629
4,008
△4,008
－
計
794,981
55,017
849,999
12,091
862,091
△4,008
858,082
セグメント利益又は損失（△）
△14,591
8,197
△6,393
2,405
△3,987
△7,487
△11,474
セグメント資産
571,164
84,655
655,820
32,657
688,477
95,697
784,175
その他の項目
減損損失
169
－
169
－
169
－
169
減価償却費
3,226
3,728
6,954
611
7,566
3,018
10,584
有形及び無形固定資産の
増加額
5,218
8,409
13,628
13
13,641
1,794
15,436
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
総合エンジ
ニアリング
機能材製造
計
売上高
外部顧客への売上高
679,588
56,995
736,584
8,696
745,280
－
745,280
セグメント間の内部売上高又は振替高
6
10
17
3,491
3,509
△3,509
－
計
679,595
57,006
736,601
12,188
748,789
△3,509
745,280
セグメント利益
33,641
7,676
41,317
2,113
43,430
△8,031
35,399
セグメント資産
597,619
88,117
685,736
33,577
719,314
119,478
838,793
その他の項目
減損損失
424
－
424
－
424
－
424
減価償却費
3,469
4,232
7,702
613
8,316
3,005
11,321
有形及び無形固定資産の
増加額
5,417
8,836
14,254
161
14,416
3,172
17,589
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
（注３）
その他の地域
合計
211,969
133,981
292,612
34,209
163,009
22,300
858,082
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（150,320百万円）、イラク（121,279百万円）が含まれております。
３．「北米」にはカナダ（93,857百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
60,796
20,444
7,055
88,296
（注）「中東」にはオマーン（20,286百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
146,664
総合エンジニアリング
サウスリファイナリーズ社
121,279
総合エンジニアリング
LNGカナダ社
93,857
総合エンジニアリング
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本
東南アジア
中東
（注２）
アフリカ
北米
その他の地域
合計
190,933
115,063
244,038
54,611
115,720
24,912
745,280
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（105,047百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
中東
（注）
その他
合計
66,133
21,268
7,159
94,561
（注）「中東」にはオマーン（21,176百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
サウジアラムコ社
103,948
総合エンジニアリング
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,616.43
円
1,775.55
円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
△1.65
円
173.06
円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
円
172.94
円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
△398
41,842
普通株式の期中平均株式数（千株）
241,625
241,784
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
－
163
(うち業績連動型株式報酬(千株))
－
120
(うち事後交付型譲渡制限付株式報酬(千株))
－
42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である水ing株式会社（以下、水ingという）の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議しました。なお、本株式譲渡に伴い、水ingに加えて水ingの子会社である水ingＡＭ株式会社及び水ingエンジニアリング株式会社についても、当社企業集団から除外されます。
１．株式売却の理由
2010年より、当社、株式会社荏原製作所、三菱商事株式会社の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP
※
導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要の本格化等の事業環境の変化が進む中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。
※水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの。
２．株式売却の相手会社の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社
３．株式売却の時期
2026年７月１日（予定）
４．当該持分法適用関連会社の概要
（１）名称 水ing株式会社
（２）事業内容 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社
の
統括
（３）当社との取引内容 当社の子会社が当該会社に商品を販売しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡株式数 1,000,000株
（２）譲渡価額 304億円
（３）譲渡損益（連結） 投資有価証券売却益 約200億円
譲渡損益（個別） 関係会社株式売却益 約196億円
（４）譲渡後の持分比率 －％
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
区分
前連結会計年度末受注残高
当連結会計年度
受注高
当連結会計年度
売上高
当連結会計年度末受注残高
総合エンジニアリング事業
1,404,603
409,271
679,588
1,155,589
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
10,842
37,002
38,491
9,353
LNG関係
－
－
－
－
化学関係
3,018
27,219
13,049
17,189
クリーンエネルギー関係
52,735
20,962
49,713
23,956
その他
313
1,268
766
812
計
66,910
86,452
102,020
51,311
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
57,198
64,891
34,793
87,295
産業・都市インフラ関係
7,748
7,315
8,323
6,740
その他
53
119
160
11
国内計
131,910
158,778
145,297
145,359
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
347,788
108,270
183,539
278,499
LNG関係
435,118
123,651
239,558
343,426
化学関係
92,161
6,862
70,723
25,610
クリーンエネルギー関係
2,611
3,896
3,679
2,824
その他
392,232
2,402
30,446
358,825
計
1,269,911
245,083
527,947
1,009,186
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
625
3,304
3,207
30
産業・都市インフラ関係
1,913
2,262
3,056
1,010
その他
242
△158
80
2
海外計
1,272,693
250,492
534,291
1,010,229
機能材製造事業
7,167
60,021
56,995
10,129
その他の事業
1,080
8,764
8,696
976
合計
1,412,852
478,057
745,280
1,166,695
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。
２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 7,453億円 | 354億円 | 418億円 | 8,388億円 | 4,312億円 | 173.1 | 52.0 |
| 2025 | 8,581億円 | ▲115億円 | — | 7,842億円 | 3,923億円 | — | 40.0 |
| 2024 | 8,326億円 | ▲190億円 | ▲78億円 | 7,923億円 | 3,879億円 | -32.5 | 40.0 |
| 2023 | 6,069億円 | 367億円 | 307億円 | 7,131億円 | 3,980億円 | 122.3 | 38.0 |
| 2022 | 4,284億円 | 207億円 | ▲356億円 | 6,943億円 | 3,877億円 | -140.8 | 15.0 |
| 2021 | 4,340億円 | 229億円 | 51億円 | 7,025億円 | 4,176億円 | 20.4 | 12.0 |
| 2020 | 4,808億円 | 202億円 | 41億円 | 6,713億円 | 3,910億円 | 16.3 | 12.0 |
| 2019 | 6,192億円 | 232億円 | 240億円 | 7,089億円 | 4,104億円 | 95.1 | 28.5 |
| 2018 | 7,230億円 | 215億円 | 166億円 | 6,849億円 | 3,958億円 | 65.8 | 25.0 |
| 2017 | 6,932億円 | ▲215億円 | ▲221億円 | 6,463億円 | 3,833億円 | -87.4 | 30.0 |
| 2016 | 8,800億円 | 497億円 | 428億円 | 6,898億円 | 4,197億円 | 169.6 | 42.5 |
| 2015 | 7,991億円 | 297億円 | 206億円 | 7,198億円 | 3,885億円 | 81.7 | 21.0 |
| 2014 | 6,758億円 | — | 472億円 | 7,461億円 | 3,799億円 | 186.9 | 46.5 |
| 2013 | 6,246億円 | — | 462億円 | 6,288億円 | 3,361億円 | 182.9 | 45.5 |
| 2012 | 5,570億円 | — | 391億円 | 5,262億円 | 2,910億円 | 154.9 | 38.5 |
事業の状況（有価証券報告書より）
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沿革
２ 【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継2022年４月東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行2023年４月 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立2026年１月「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置
配当政策
３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当社は2025年３月期より、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施しております。・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。また、2026年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2030」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。・ 配当金は、短期的な業績変動によらず安定的な配当を行うことを目的として、DOE*（株主資本配当率）目標を設定するものとし、中期経営計画の進捗による成長に伴い継続的な増配を目指す観点からDOE目標は2027年３月期に３%から始め、2031年３月期に向けて４%を目指す。・ 業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況によって資本効率を勘案し、適宜、自己株式取得を検討する。*DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額および非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額12,576百万円及び１株当たり配当額52.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）12,57652.00
監査の状況
(３) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営者、主要な部門責任者や子会社役員へのヒアリング等を行い、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、取締役会、監査役会に加え、重要会議（グループ経営会議、グループリスク管理委員会、グループ投融資委員会、サステナビリティ委員会、グループ情報セキュリティ委員会等）に出席し、その内容を適宜監査役会等で報告し、監査役間で情報を共有することによって、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制の整備・運用の状況を日常的に監視し評価することにより、監査の実効性を確保しております。社外監査役（非常勤）は、常勤監査役からの情報並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。また、監査役会は、社外取締役との連携と情報共有を目的として、年４回の意見交換会を実施しております。内部監査部門とは定期的また都度に会合を持ち、相互に監査実施状況を報告し、監査活動に役立てております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。 2025年度の監査役会開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数武藤 一義26回26回二宮 朗26回26回高松 則雄26回26回大木 一也26回26回舩山 範雄26回26回 監査役会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等・取締役会等の重要な会議における議題に係る監査上重要な事項・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、解任並びに不再任及び再任に関する事項・会計監査人の報酬等に対する同意・内部統制の整備・運用の状況・監査役会監査報告書の内容 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は５名（常勤監査役二宮朗及び三好博之並びに社外監査役高松則雄、大木一也及び舩山範雄）となります。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査部を設け本書提出日現在７名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施し、当社及び当社グループ各社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めております。監査部は、当事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェクト現場及び事務所の監査等を実施しております。また、これらの活動を通じて発見された改善事項について、対応を検討し改善提言及び対応状況のフォローアップを行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、取締役会規程に基づき監査計画及び監査結果を代表取締役のみならず取締役会にも直接報告しております。さらに、監査部は監査役と年３回の定例会議を開催し、監査部の活動報告及び監査に関する情報共有を行うとともに、会計監査人とは金融商品取引法に基づく内部統制監査等に関して、適宜意見交換及び情報交換を行っております。当社は、監査部が代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うこと等により、効果的かつ効率的に監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ⅰ） 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ⅱ） 継続監査期間1974年以降現在まで継続しております。現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が新設されて以降現在までの期間を継続監査期間としております。なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担当しておりました。 ⅲ） 業務を執行した公認会計士永田 篤氏関口 男也氏海野 将至氏 ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他29名で構成されております。 ⅴ） 会計監査人との協議監査役会は、当事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに監査又はレビューの結果報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された事項及びその他の重要事項については、会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。また、会計監査人の往査に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。 ⅵ） 会計監査人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ⅶ） 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期ごとの監査又はレビューの結果報告・質疑応答、往査への同行、会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合出席、内部監査部門との定期的な意見交換を実施しております。また、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門及び会計監査人に対して質問を行い、回答を書面で受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取し、質疑応答しております。これらの評価の結果、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、及び当社が定める会計監査人の品質管理等の評価事項に問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社586623連結子会社12121392計17982015 当社における非監査業務の内容は、証券会社への書簡作成業務、並びに合意された手続業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。 ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ）を除く)(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社54595362計54595362 連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。 ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。（当連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。 ⅳ） 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は17,589百万円であります。総合エンジニアリング事業においては、ソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は5,417百万円であります。機能材製造事業においては、触媒分野及びファインセラミックス分野の製造設備投資を実施し、総額は8,836百万円であります。また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額161百万円、全社資産として総額3,172百万円の設備投資を実施しております。なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。
従業員の状況
(２) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)総合エンジニアリング事業6,054(2,135)機能材製造事業1,172(288)その他の事業487(72)全社（共通）441(132)合計8,154(2,627) （注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)245(80)44.612.89,749,8144.8 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者33名は含めておりません。なお、執行役員14名のうち、代表取締役副社長執行役員及び取締役常務執行役員を除く12名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日揮グローバル株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,334(497)41.915.110,494,8484.7 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者197名は含めておりません。なお、執行役員24名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員並びに関係会社等への出向者を除く18名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 日揮株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,226(940)43.514.010,059,5478.9 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者15名は含めておりません。なお、執行役員13名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役専務執行役員並びに関係会社等への出向者を除く10名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５、６労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）８、９当社3.07061.261.069.7日揮コーポレートソリューションズ㈱15.0－60.862.735.3日揮グローバル㈱2.87770.671.0－日揮㈱1.86664.164.2－青森日揮プランテック㈱－2970.171.566.4日揮触媒化成㈱2.76279.984.960.3日本ファインセラミックス㈱－10071.388.751.2JFCマテリアルズ㈱－－89.887.4127.7日揮ビジネスサービス㈱55.610061.977.447.1日本エヌ・ユー・エス㈱13.38377.781.460.2 （注）１．提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．2026年３月31日時点の数値であります。４．一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。６．一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。７．職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。８．相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。９．一部の連結子会社については、該当する男性労働者がいないため、記載しておりません。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ、「挑戦の５年間」と位置付ける中期経営計画「BSP2025」の最終年度として、３つの重点戦略①「EPC事業のさらなる深化」、②「高機能材製造事業の拡大」、及び③「将来の成長エンジンの確立」に取り組んでまいりました。①「EPC事業のさらなる深化」では、設計・プロジェクトマネジメントのデジタル化、高度メンテナンス、現場建設の効率化・省人化などに関する技術開発に取り組みました。また、②「高機能材製造事業の拡大」を目指し、半導体分野での生産・開発基盤を強化するための開発投資及び設備投資を進めました。さらに、③「将来の成長エンジンの確立」として、バイオものづくり分野では、２件の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）によるプロジェクトの採択を受け、微生物を活用した素材・食料・エネルギーなどの幅広い製品を製造するプロセスを開発し、ライセンス事業や開発製造受託事業（CDMO）の確立に取り組んでおります。その一環として、神戸市ポートアイランドにおいて、CO2を原料とした世界初のガス循環発酵プロセスを開発するバイオプロセス研究所を竣工させました。加えて、持続可能な航空燃料（SAF）分野においては、国内初となるSAF大規模製造設備を竣工させ、エアラインへの供給を開始しました。2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」のもとにおいても、国産SAF実用化に係る継続的な生産及び供給体制を構築し、SAF製造のための原料となる廃食用油回収促進に向けたパートナリングの拡大及びサプライチェーンの安定化を目指して積極的な取組みを進めてまいります。また、今後進展するエネルギー変革に不可欠なカーボンマネジメントの一環として、CO2分離回収技術に関してSLB Capturi社及びその親会社SLB社との戦略的協業を開始し、日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域での実装を目指しております。このように、当社グループでは、様々な分野・領域において知財・無形資産の創出と活用を推進しております。重要テーマとなる事業・技術開発の戦略立案においては、知財・意匠・商標を組み合わせた多面的な保護である「知財ミックス」を活用するとともに、ビジネスの構想段階からIPランドスケープの分析結果を用い、協業やアライアンスなどの広い視点から事業拡大に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額8,745百万円には、総合エンジニアリング事業に関するもの1,870百万円及び機能材製造事業に関するもの3,033百万円に加え、その他の事業に関するもの28百万円及び各セグメントに配分できないもの3,812百万円が含まれております。 ① 総合エンジニアリング事業等設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野現地セキュリティが厳しい地域や自然環境が過酷な地域、労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行にリスクを伴う地域においてEPCプロジェクトが増加する傾向にあります。こうした環境下では、従来型の現地集約型施工を前提とした遂行方法には限界があり、新たなアプローチが求められております。このような状況を踏まえ、当社グループでは現地での工事量を減らすために、大型モジュール工法の採用や、EPCプロジェクト遂行の効率性向上を目的としたAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理を実践しております。さらに、当社グループのIT戦略である「ITグランドプラン2030」に基づき、新しい設計手法（AI設計やデジタルツイン）の導入を進めるとともに、現場作業の省人化・省力化に資する新しい工法（ロボティクスによる自動化、3Dプリンタの導入、中・小型モジュール工法の活用、リモート化の推進など）の開発・適用にも取り組んでおります。併せて、要素技術の高度化（新素材の適用、設計へのAI・BIM（Building Information Model）の導入など）及び、EPC全領域におけるAWP適用範囲の拡大を図っております。これらの取組みを実装することで、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、スケジュール遅延といったEPCプロジェクトに内在する主要リスクの低減を図るとともに、現場工事の安全性向上を目指しております。同時に、こうした取組みが当社グループのEPC遂行力及び競争力強化につながるものと位置づけ、EPCを担う事業会社を中心に、全社横断的な活動として展開しております。 IT/DX関連１. EPC効率向上を目指して行っているもの（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER®プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられております。したがって、複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でした。もっとも、当社グループはIT戦略「ITグランドプラン2030」において、AI設計イノベーションを掲げ、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER®を開発しました。Auto Plot PATHFINDER®による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などのエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われます。Auto Plot PATHFINDER®により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design）への変革につながり、基本設計の段階から顧客の検討に貢献しております。今後は、FS（フィージビリティスタディ）、FEED（基本設計）、および見積業務にてさらに適用プロジェクトを増やし、顧客により良い価値を提供してまいります。 （２） Data Centric EPC遂行、AWPData Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、IT技術を最大活用したデータ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなEPCプロジェクト遂行手法であり、EPCプロジェクト遂行におけるリスクを低減して品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待されております。当社グループにおけるData Centric EPC開発においては、設計・調達・建設の作業対象となるタグを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシステムへ連携する仕組みを構築しております。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在進行中の複数プロジェクトにおいて、建設工事に実装したほか、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大を進めております。また、当社グループでは、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけるデジタルトランスフォーメーション (Digital Project Delivery) にも取り組んでおります。 （３） 3D プリンタ導入3Dプリンタを用いた製造・施工技術は、省力化施工による生産性向上や、リードタイム短縮による工期短縮、さらにサプライチェーンのレジリエンス向上といった効果が期待されており、建設産業においても大きな革新をもたらすポテンシャルを持つ技術として注目されております。また、海外顧客などがプラントのメンテナンス分野への適用を検討する動きも出てまいりました。当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」においても「3Dプリンタ導入や建設自動化による建設工法最適化」を掲げ、取組みを進めております。具体的には、セメント系材料を扱うデンマークのCOBOD International A/S社の3Dプリンタを導入し、国内EPCプロジェクトでの基礎型枠としての適用を皮切りに、海外EPCプロジェクトでの建屋外壁、国内EPCプロジェクトでの防音壁などへの適用を段階的に進めてまいりました。また、金属系材料を扱うオランダのMX3Dとの共同研究を通じて、炭素鋼を用いた形状最適化により、配管部材の重量削減や強度向上が可能であることを確認しました。さらに、複数の3D造形手法による熱交換器等のプロセス機器の造形検証および仕様確認も実施いたしました。今後も、当社グループの競争力強化に向けて検証活動及びEPCプロジェクトへの導入を継続してまいります。 ２. 顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O&M）業務の面からの要求に応えるもの（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）アセットインフォメーションは、顧客がプラントを安全かつ安定的に操業するための重要な基盤情報です。近年、オペレーション＆メンテナンス（O&M）高度化に対する顧客要求の高まりを背景に、複数のEPCプロジェクトにおいてアセットインフォメーションマネジメントを実現するシステムの実装が進んでおり、当社グループでは、こうしたプロジェクトを通じ、着実に技術・知見を蓄積しております。EPCの各フェーズでは、プラントを構成する膨大かつ多種多様なアセットインフォメーションが生成されます。これらの情報を一貫性をもって管理・統合するため、当社グループではデジタルツイン技術の活用を推進するとともに、その社内標準化を進めております。これにより、インフォメーションの精度を飛躍的に向上させると同時に、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーションマネジメントの遂行を実現しております。こうした取組みにより、当社グループが遂行したプラントでは、引渡し後においても顧客が円滑に運転・保全業務へ移行することが可能となります。さらに、プラント操業を通じて蓄積されるアセット及びプラント全体のO&Mコスト低減に資する情報を、将来の設備改良や業務改善へと継続的に活用することで、顧客の中長期的な事業価値向上に貢献します。 （２） スマート保全ビジネスエネルギーや産業素材などの安定供給においてプラントの円滑な運転の重要性が高まる一方、保全業務を取り巻く環境は、設備の高経年化や人材不足などにより一層厳しさを増しております。当社グループでは、こうした課題に対応するため、設備診断業務の基礎データとなる検査情報を収集・管理する設備管理システムA-MIS® の販売・運用に加え、A-MIS®を包含したIoT・データ分析を活用する統合型スマート保全サービス「INTEGNANCE®」 の事業化を推進しております。INTEGNANCE®では、検査結果や運転情報などのデータを活用し、以下のような機能・サービスを提供しております。・ 配管内面腐食や回転機を対象とした予兆保全サービス（検査ポイントの推奨、故障リスクのアラート）・ 過去の保全対応や手順書などを学習させたAIチャットボット・ 定期修理計画の立案を支援する保全戦略支援サービス・ モバイル端末やタブレットを活用した作業状況の可視化による工事進捗管理また、当社グループ会社である「ブラウンリバース株式会社」が開発した、既存プラントの360°写真から構築されたデジタルツイン上で各機器や部材の関係性を可視化する3Dビューア「INTEGNANCE® VR」により、自由な視点移動とプラント内情報への直感的なアクセスが可能となっております。これにより、実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を実現し、現在、多くのプラント保全現場で実運用されております。さらに当社グループでは、英国の原子力業界をはじめとする高度かつ確実な安全管理が求められる分野で広く利用されている事故想定シナリオ管理手法「フォルトスケジュール」をベースに開発した、スマート保安の最適化を支援するリスクマネジメントソフトウェア CoreSafety® も提供しております。 天然ガス分野昨今、温室効果ガスの１つである二酸化炭素（CO2）の排出量削減が求められておりますが、当社グループでは、CO2の排出抑制、分離回収、有効利用・貯留、資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積み上げております。当社グループでは、効率的にCO2を分離・回収し有効に活用するための技術開発を進めております。その一つであるHiPACT®は、溶剤を用いた天然ガスからのCO2分離技術であり、従来技術よりも高圧でCO2を回収することで効率的なCO2の有効活用に資する技術です。HiPACT®は既に商業化されており、現在も商業機は稼働を続けております。また、さらなるCO2分離技術として、高濃度CO2を含む天然ガス及びCO2-EOR（原油増進回収）に伴って産出される随伴ガスから、特殊なゼオライト膜を用いて効率的にCO2を分離回収する技術を開発しており、米国テキサス州等での実証試験を継続して実施中です。これらの技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国、企業向けにCO2に関する課題解決に向けたトータルソリューションを提供していく方針です。燃焼後の排ガスに含まれるCO2回収分野にも注力しており、当社グループは、CO2回収分野において欧州市場をリードしている技術を保有するSLB Capturi社及びその親会社SLB社と協業し、SLBグループの欧州における導入実績と、当社グループが持つエンジニアリング力並びに日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域における豊富な実績と知見、顧客や取引先との基盤を組み合わせることで、技術とその実装を含めた多様なソリューションを提供し、顧客の低・脱炭素化実現に貢献することを目指しております。また、JOGMECの先進的CCS事業として採択された「マレーシア・サラワク沖CCS事業」にも引き続き取り組んでおり、日本から排出されるCO2を回収、輸送し、大規模貯留適地でのCCSを実現、日本の脱炭素化に寄与することを目指していきます。本プロジェクトが実現すれば、アジア地域における国境を越えたCCS事業のモデルになるものと期待しております。さらに、温室効果ガスの中でもメタンの排出量は、既存の計算や計測では精度高く求めることが困難とされております。欧州や米国などでは、規制によりメタン排出量の実測が求められつつありますが、実際に精度の高い計測を実施している企業は多くありません。精度の高いメタン排出量の計測がなされていないために、実際の排出量と排出源が特定されておらず、その結果、正しいメタン削減ソリューションに繋げられていない現状があります。当社グループは、石油・天然ガス設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計測技術評価設備」を技術研究所に建設し、国内外の計測器メーカーなどと幅広い協働と独自の測定手法の開発を通じて計測技術を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現してまいります。優れた温室効果ガス測定技術とエンジニアリング技術を駆使し、温室効果ガス排出の少ない設備の実現を目指しております。加えて、既設LNGプラントの運転データ解析及び気象解析を通じて得られた知見をもとに、操業改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しております。例えば、空冷式LNGプラントの場合、生産量減退の要因となるHot Air Recirculation（HAR）に対しコンピューター解析を活用した予測モデル「HARview®」による対策や、Dry Fogging systemによるHARの緩和等、LNGプラントの運転改善ソリューション「AIRLIZE LNG®」を提案し、増産やプラントの低炭素化に貢献しております。 オフショア分野世界には、未開発の中小規模海洋ガス田や、発生する随伴ガスを再圧入・フレアリングしている既存の石油生産設備が多数存在し、それらのガス資源をいかに効率的に開発・活用するかは、エネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両面から課題となっております。その解決策として最も有力なのは、当社グループが世界有数の建造実績を有する洋上LNGプラント（以下、「FLNG」という。）です。FLNGは、現地のガス消費市場規模が限定的な地域や、セキュリティ・環境面の制約により陸上パイプラインの整備が困難な地域において、ガスを海上で直接LNG化することを可能にします。また、操業中の洋上石油生産設備から大量に生産される随伴ガスや、海洋ガス田から採掘されるガスをその場で液化・輸送できるため、ガス資源の現金化を実現する実用的なソリューションでもあります。また、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向けたソリューションへのニーズのさらなる高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で、従来技術よりも効率的かつ低コストで高濃度CO2を分離・回収し、海底への再注入を行うゼオライト膜の適用技術開発を2023年から継続して取り組んでおります。 低炭素・脱炭素化分野温室効果ガス排出量削減に向けた取組みとして、当社グループではCO2フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル及びEMS（エネルギーマネジメントシステム）の観点で研究開発を行っております。CO2フリー燃料としてCO2フリーアンモニアが国内で着目されており、2020年代半ばの日本でのCO2フリーアンモニアの商業実装に向けた検討が進められております。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源からのCO2フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画するとともに、CO2フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けて、研究開発段階から技術実証段階へと移行し、取組みを進めております。特に、変動する再生可能エネルギー由来のCO2フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア合成を目指したシステムを開発しております。再生可能エネルギー由来の水素を利用したグリーンケミカルの普及に際しては、天候・時刻・季節によって変動する再生可能エネルギーを利用し、いかにして安定的・効率的にケミカルを製造するかが課題になります。その課題解決のためには、統合制御システムの開発が必須となります。当社グループは、福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で製造される水素利用を想定したアンモニア製造プラントの基本設計や、統合制御システムの要件定義を行ってまいりました。この統合制御システムを組み込んだ再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラントを福島県浪江町に建設し、グリーンアンモニアの生産を開始、統合制御システムによる安定的な運転を実証いたしました。当社グループは、かかる実証プロジェクトで得た知見を活用して、再生可能エネルギー由来の水素を原料とするグリーンアンモニア製造技術の確立を引き続き目指してまいります。また、当社グループでは、NEDOの支援を受けて、アンモニアを熱分解し、水素を製造する技術の開発を行っております。現在、アンモニアを分解して水素を製造する技術は、要素技術の多くが商業レベルに達する一方で、実際は小型の装置でしか商業利用されておらず、大規模には行われていません。特に、アンモニア分解管と、アンモニア分解ガスから窒素ガスとアンモニアを分離精製する一段ガス製造装置（PSA方式）については、さらなる要素試験による検証・開発が必要であり、かかる技術開発による進展が期待されております。今後も、国内外で水素の利用拡大が見込まれる2030年代初旬の社会実装を視野に入れ、カーボンニュートラル社会に欠かせない大規模な水素製造の技術開発を行ってまいります。 資源循環分野１. ケミカルリサイクル当社グループでは、2021年度から2025年度までの５か年を対象とする中期経営計画「BSP2025」において、ケミカルリサイクルを注力分野の１つと位置づけ、ガス化ケミカルリサイクル、油化、モノマー化（廃繊維リサイクル）を含め、幅広いプロセス技術を通じてケミカルリサイクルを推進し、循環型社会の構築に貢献していくことを目指してまいりました。廃プラスチックのケミカルリサイクルは、リサイクルが困難な異種素材や不純物を含むプラスチックを分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上をもたらす技術として期待されております。当社グループは、荏原環境プラント株式会社とUBE株式会社からEUP（Ebara Ube Process）に関する技術供与、また株式会社レゾナックから量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向けて、①廃プラスチックのガス化設備及びガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②廃プラスチックを原料とする水素製造装置の提案、並びに③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリューチェーン構築を行っております。このEUPは、2003年より稼働を続けているガス化設備で、世界で唯一の長期商業運転実績を有する極めて信頼性が高いプロセスです。さらに、EUPでは、混合プラスチックや不純物を含むプラスチックの活用が可能となります。当社グループは、廃プラスチックの活用及び地産地消水素の製造により、水素社会の実現にも貢献してまいります。また、プラスチックのケミカルリサイクル技術の１つに油化技術があり、当社グループでは、10年間の運転実績を有する国内大型商用装置をベースとした、廃プラスチックの油化ケミカルリサイクル技術（Pyro-Blue®）のライセンス販売を展開しております。Pyro-Blue®は、他の油化プロセスでは事前除去する必要があるPVC（塩化ビニル）やPET（ポリエステル）の混入プラスチックの処理が可能です。顧客が処理したい廃プラスチックを試験的に処理しサンプル油を製造できるベンチ装置を技術研究所に所有し、実際にサンプルを希望している顧客向けの提供を行っております。今後、処理できるプラスチックの種類拡大、装置の大型化による経済性向上、効率化等を進め、プラスチックの資源循環社会の実現に貢献していきます。繊維産業においては、製造工程における大量のCO2排出や衣類の大量廃棄が課題となっております。使用済繊維製品の利用は、現状、熱利用を目的とする「サーマルリカバリー」や別の製品原料とする「マテリアルリサイクル」が一般的ですが、「ケミカルリサイクル」は繊維製品を再び繊維の原料へ化学的に分解することにより、繊維 to 繊維のリサイクルができる画期的な方法です。PET（ポリエステル）は、繊維製品だけではなく、ボトルをはじめ、フィルムや食品トレーなど多くの製品に使用されております。当社グループが提供するケミカルリサイクル技術は、着色されたポリエステルから染料や不純物を除去できるため、添加物、付着物等の影響によりメカニカルリサイクルできないポリエステル製品の受け皿としても機能し、製品を限定せず素材としてのポリエステル全体の資源循環を目指すことが可能な技術です。当社グループは、本技術のライセンスを提供する目的において「株式会社RePEaT（リピート）」を設立し、中国の浙江建信佳人新材料有限公司へライセンス提供を行い、プラントの稼動を開始いたしました。 ２. 持続可能な航空燃料（SAF）2050年のカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化として、「空のカーボンニュートラル」の機運が高まっております。中・大型機に対しては、機体の軽量化と効率化を進める一方、燃料の低脱炭素化が必須とされております。また、空のカーボンニュートラル達成のためには、実質的にはSAF（Sustainable Aviation Fuel）が切り札とも言われており、世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給及び利用拡大は急務となっております。当社グループは、廃食用油を原料としたSAFの継続的な生産及び利用体制の確立とバリューチェーンの構築による国内初となる国産SAFの実用化を達成いたしました。具体的には、「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立し、最大で年間約３万キロリットルのSAFを継続的に供給できる国内初となるSAF大規模製造設備を2025年３月に竣工させました。同社を通じて、2025年４月以降、当該プラントにてSAFの生産及び供給を行っており、今後も長期にわたり継続していく予定です。加えて、SAFが持続可能な事業となるための機運醸成活動として、個人や自治体、企業がSAFの原料となる廃食用油の提供を通じ国内における資源循環の促進に直接参加ができる場である「Fry to Fly Project」を、当社が事務局となって2023年より開始し、既に300を超える企業、自治体、学校などの方々に参加していただいております。また、原料の種類を問わない国産SAFのサプライチェーン構築、普及と拡大を目指す「Act for Sky」についても、当社が代表幹事となって2022年より取り組んでおり、現在、50の企業や自治体に参画していただいております。今後とも、国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会を創出し、また、これらの活動を通じて、個人や自治体、企業の行動変容に繋げていくことを目指してまいります。 バイオ分野バイオ分野における取組みとして当社グループが注力しているものは、NEDOより2023年度に採択された「グリーンイノベーション基金事業・バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進/CO2からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」（以下、「グリーンイノベーション基金事業」という。）、及び2024年度に採択された「バイオものづくり革命推進事業・木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」（以下、「バイオものづくり革命推進事業」という。）となります。これらのバイオものづくりは、微生物を活用し、素材、エネルギー、食品など幅広い分野の製品を生み出す手法であり、経済協力開発機構（OECD）によると、2030年には世界の市場規模が200兆円に達すると試算されております。グリーンイノベーション基金事業では、NEDOに対する共同提案者の株式会社カネカ、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び株式会社島津製作所とともにバイオものづくりの社会実装に向けた開発を推進しております。その一環として、神戸市ポートアイランドにバイオプロセス研究所を2026年１月に竣工させました。同研究所において、当社は、当社グループが長年培ってきた安全にガスを取扱うハンドリング技術を活用し、世界初のガス循環発酵プロセス技術の開発を行っております。バイオものづくり革命推進事業は、化石資源を原料とした既存の製造プロセスからバイオマスをベースとした製造プロセスへの転換を目指し、持続可能な原料の開発、微生物の育種、培養・分離・精製・加工プロセスの開発及び生産実証を一貫して実施するものであり、NEDOに対する共同提案者の王子ホールディングス株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、大阪ガス株式会社、東レ株式会社、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び当社が知見や技術を結集して開発を推進してまいります。当社はバイオものづくり分野において、株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」※の事業を推進しており、従来、数十年かかっていた微生物の開発から商業化までの期間を1/10以下に短縮し、社会実装に向けた時間とコストを大幅に削減することを目指しております。CO2や木質等の多種多様な原料、微生物、プロダクト（製品）に対応したデータ駆動型の生産プロセス開発基盤を確立し、バイオものづくりプロセス開発に貢献するとともに、「バイオものづくりプラットフォーマー」としてバイオものづくり産業の普及推進に取り組みます。また、当社グループは、「タイヤ原料のブタジエン選択率が高い」独自の触媒を保有しており、バイオマス由来の原料（エタノール）を使用してタイヤの原料となるブタジエンを製造するプロセス開発に取り組んでおります。株式会社ENEOSマテリアル及び当社は、2022年より各社の経営ビジョンに共通する持続可能な社会の実現に向けて、植物資源由来のバイオブタジエン及びタイヤ用合成ゴム製造の基礎的な技術検討や市場調査を進めており、今後も植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた取組みを継続してまいります。かかる取組みにより、タイヤ原材料のサステナビリティの向上や将来的なブタジエンの安定確保へ貢献していくとともに、植物資源由来の合成ゴムの使用により、タイヤの廃棄・リサイクル段階でのCO2削減にも貢献していきます。※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 ライフサイエンス・ヘルスケア分野１. ライフサイエンスライフサイエンス分野においては、低分子合成医薬品に加え核酸及びペプチドを含む中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬品の設備投資が増加傾向であり、これらの複合製剤を含む従来にない複雑な医薬品や活性の強い医薬品など、付加価値の高い医薬品が開発されております。また、厚生労働省が「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ」にて示した国内の治験・臨床研究を強化する方針を背景とした治験又は共同研究等に用いられるラボ施設のニーズの高まりや、医療用医薬品の安定供給に向けた取組みに基づく既存設備の更新の要請が年々強まっております。当社グループでは、こうしたマーケット変化に対応すべく、以下の技術開発活動を推進しており、建設するプラント・施設への導入事例を増やすことで、技術差別化に繋げております。① 高薬理活性物質製造への対応：高薬理活性の医薬品製造において必要とされる高度な封じ込め技術と封じ込め性能を正しく評価する測定手法について医薬品業界内への浸透を進めております。② 合成医薬品製造への対応：合成医薬品製造におけるプロセスの連続化について近年注目度が高まっており、知財戦略に基づき開発した製造技術の実装を推進しております。③ 中分子医薬品製造への対応：上流の合成工程から下流の精製工程に対応する多様な製造法の実績を積み上げております。④ バイオ医薬品製造への対応：大量培養に向けたスケールアップ技術及び高度な品質モニタリング技術の他、合成医薬品製造と同様に連続生産に向けた技術開発を進めております。⑤ 再生医療等製品への対応：中期的に需要拡大が見込まれる根治治療に対し、個別プロセスの効率化や実現可能な設備コンセプト開発を支援し、社会実装を推進しております。⑥ 固形製剤/無菌製剤製造におけるスマート工場の実現：ロボット活用による無人（塵）化の実現、情報管理と一体化した生産設備など、スマート工場のコンセプト開発を進めております。⑦ ラボ施設の設計高速化対応：検討から実装までのリードタイムを最短化するために、多様な要望を高速に具体化するエンジニアリングプラットフォームの開発を推進しております。⑧ 製造DXシステム：新設だけでなく既存設備におけるデータインテグリティ及び電子化を進めるための体制づくりを強化しております。 ⑨ 環境負荷低減対策：近年重要視されているライフサイクルアセスメント技術の強化を進めております。 ２. ヘルスケアヘルスケア分野においては、「病院からのまちづくり」及び「病院から地域をデザインする」をキーワードとする「まちづくり×医療」の実現に向け、医療・健康データを活用した地域連携の仕組み及びその運用モデルの開発・実装に取り組んでおります。横浜市泉区ゆめが丘エリアにおける「ゆめが丘ソラトス」及び「ゆめが丘総合病院」（当社グループが設計及び施工）並びに大規模居住施設を中心とするまちづくり活動においては、エリアマネジメント協議会に参画し、新たなコンセプト「WELL-BEING TOWN ゆめが丘」のもと、健康増進に資するサービス・動線・施設機能の設計と、地域の医療機関等との連携を組み合わせたヘルスケアシティの社会実装を推進しております。具体的には、健康データ管理及びかかりつけ医連携等を包含する「クラウドチェックアップ」の実装・機能拡充に取り組み、地域における予防・健康増進と医療アクセスの向上に資する仕組みの確立を目指しております。また、カンボジア王国で当社グループが出資するSunrise Japan Hospitalにおいては、現地での診療・健診サービス提供を通じて把握した課題を踏まえ、医療の質・安全性の向上とサービス提供の安定化に向けて、診療体制（診療科・救急・健診等）及び病院業務（受付・予約・検査・会計等）の標準化・改善に取り組んでおります。具体的には、脳神経外科、内科、外科、小児科、産婦人科、循環器内科、救命救急及び健康診断等の診療・サービス提供に加え、プノンペン市内におけるサテライト健診クリニックの運営等を通じて、医療サービス提供モデルの拡充に取り組んでおります。さらに、国内外の医療機関との連携を通じた人材育成・臨床研修の枠組みづくりを推進し、教育・診療・院内業務の各面での標準化やノウハウ蓄積を進めております。加えて、当社グループは、病院事業を通じて得られる医療・経営に関する知見と医療施設の設計・建設に関するエンジニアリング技術の融合を図り、より高機能で持続可能な医療施設づくりに資する技術・運用コンセプトの開発を継続してまいります。 原子力分野当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係るプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃棄物処理関連技術の開発を進めております。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高い固型化技術の開発を進めております。さらに、原子力発電所や再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわたる廃止措置プロジェクトを安全かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。フュージョンエネルギーについては、実用化に向けた取組みが各国で加速していることを踏まえ、国内スタートアップのなかでもフュージョン関連技術に独自の強みを有する京都フュージョニアリング株式会社や核融合燃料の供給に不可欠な技術を有する株式会社MiRESSOへのCVCからの出資を通じて、技術の共創に向けた取組みを進めております。また、2030年代前半に世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を有する米国Commonwealth Fusion Systems LLCに対し、日本コンソーシアムへの参加を通じた出資を行い、フュージョンエネルギー発電所EPCに関する技術・ノウハウの取得に向けた取組みを進めております。国内外で注目されている小型モジュール原子炉（以下、「SMR」という。）をはじめとする次世代原子炉技術については、水素や再生可能エネルギーと並んで脱炭素社会の実現への貢献が期待され多くの炉型が提案されておりますが、なかでも米国NuScale Power, LLC（以下、「ニュースケール社」という。）が開発を進めるSMRが米国で初となる設計認証を取得しており、商業化に最も近いSMR技術の一つであると言われております。このような状況を踏まえ、当社グループは2021年３月に米国の特別目的会社を通じてニュースケール社に出資いたしました。また、2022年４月には株式会社国際協力銀行（JBIC）が、2024年11月には中部電力株式会社がそれぞれニュースケール社に出資しております。米国初のニュースケール社SMR実証プラントとして計画されていたプロジェクトは建設に至ることなく終了しましたが、ルーマニアにおけるプロジェクトでは、将来的なEPC実施を見据えた開発の次段階へ移行することが事業者により決定されるなど、新たな建設プロジェクトに向けた検討が進められており、当社グループも新規案件に向けてEPC準備業務を実施中です。さらに、東南アジア諸国を中心とするSMR需要の高まりを背景として、同地域におけるSMR導入可能性に関する検討業務を実施中です。当社グループは、AIデータセンター電力需要や脱炭素電力需要に向けたSMRの将来的な市場拡大に伴って、中長期的には海外市場を中心にSMRのEPCプロジェクトを受注・遂行していくことを視野に入れ活動するほか、SMRと再生可能エネルギー設備、水素製造設備とのインテグレーションも検討していく予定です。 洋上風力発電分野国内の洋上風力発電分野においては、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（平成30年法律第89号）に基づき、ラウンド２とラウンド３の事業者グループが決定されております。世界的な物価高騰の影響により、一部のプロジェクトについては事業動向の不透明さがみられるものの、日本政府は制度の見直しを含めた対応などにより、引き続き洋上風力発電の本格的な導入を推進しております。当社グループは、洋上風力発電分野の主力EPCコントラクターを目指し、事業性検討や基本設計などの早期段階から計画に関与することで、プロジェクトの受注を目指しております。今後の成長が期待される浮体式洋上風力分野については、2025年にNEDOが「浮体式洋上風力等に関する技術開発ロードマップ骨子」を公開しました。グリーンイノベーション基金の活用により「商用化を前提とした技術開発段階」へと移行しており、2030年以降の本格的な導入に向けた取組みが加速しております。当社グループにおいても、これまで取り組んできた撤去実証事業やフィージビリティスタディ、浮体の要素技術の検討などに加えて、浮体のサプライチェーン構築に向けた取組みを開始しており、継続的に技術力・競争力の強化を図りながら、プロジェクト全体の最適化とマネジメント力を武器に受注拡大を目指して取り組んでまいります。 蓄エネルギー分野近年、太陽光発電や洋上風力発電等に代表される再生可能エネルギー発電の普及拡大に伴い、安定した電力供給を実現するため、出力変動の緩和が課題となっており、蓄エネルギー技術の発展が期待されております。蓄エネルギー技術のうち、長期のエネルギー貯蔵システム（LDES）は、出力変動の調整力・安定化技術の一つとして注目されており、今後更なる普及拡大が期待されております。当社グループは、LDESの技術として有力なCO2バッテリー技術を有するイタリアのENERGY DOME社と日本市場での協業検討を目的とした覚書を締結し、同社が有する先進的で高効率な技術と、当社グループが有するエンジニアリング力や顧客及び取引先との基盤等を組み合わせることにより、日本市場への実装の加速を図ります。 ② 機能材製造事業石油精製分野石油精製企業は、化石燃料及び石化原料の安定供給に加え、カーボンニュートラルに向けたエネルギーシフトに対応する製油所の事業変革が求められております。当社グループでは、これら顧客のニーズ変化に対応する触媒及び触媒素材開発に取り組んでおります。FCC触媒については、多様化する各製油所のニーズにあわせ、石化原料、分解ガソリン、分解軽油など生成油の選択性を調整できる触媒開発と技術サービスによる国内外製油所へのソリューション展開を進めております。水素化処理触媒については、海外石油会社と共同開発し採用された水素化分解触媒のさらなる改良に取り組み、採用された製油所での継続採用及び他製油所への新たな採用に繋がりました。当社グループの触媒調製技術を活用して開発されたゼオライトや非晶質シリカアルミナなどの触媒素材は、主に水素化分解触媒用材として触媒メーカーに採用されております。今後は、石油精製分野だけでなくケミカルや環境保全分野向け素材開発にも着手するとともに、海外顧客向けには納期短縮を目的として欧州に新設した保税倉庫を活用し、素材販売の拡大を目指してまいります。 石油化学分野日本の汎用石油化学市場は、中国からの供給過多と汎用石化製品の需要減少により低迷が継続しております。このような事業環境の下、国内化学メーカーでは、収益性の低い汎用品から高付加価値な電子材料素材など高機能分野への事業転換や脱炭素化に向けた植物由来素材や再生可能資源活用などの新しい取組みが進められております。当社グループにおいては、高機能ケミカル分野への展開拡大を目指して汎用樹脂から合成される高機能誘導体の製造に使用される水添触媒や吸着剤の開発に注力しており、高活性と高選択性を両立した粉体触媒を開発し、顧客での実機テスト段階まで進捗しております。また、既に開発している硫化カルボニルや硫化水素吸着剤については、国内シェア拡大を図るとともに海外展開にも着手いたしました。さらに、カーボンリサイクルに必要な塩素系吸着剤についても既存ケミカルプロセスでの脱塩素処理剤としてサンプルワークを進めております。将来に向けたケミカルリサイクルやCO2リサイクルプロセス向け触媒・吸着剤の開発についても、石油精製及びケミカル触媒の要素技術や素材の展開を図っており、脱硫触媒担体やゼオライトをカーボンリサイクルやCO2吸着プロセスに応用した検討において良好な結果が得られ始めております。また、国の研究開発プロジェクトである「革新的な再生航空燃料(SAF)等製造技術の開発」にも着手いたしました。 環境保全分野環境保全分野では、バイオマス混焼・専焼焼却用及びごみ焼却用など低温脱硝向け触媒の実商化及び拡販に向けて取り組んでおります。その一環として、事業のサプライチェーン強化と機能向上を目的に海外原料の探索と改良検討及び評価技術の深化に向けた取組みを開始いたしました。 生活関連（眼鏡、ライフサイエンス、化粧品）分野薄肉化(高屈折率化)が進むプラスチック眼鏡レンズ市場において、高屈折率ハードコート向け材料として高屈折率と耐候性を両立したチタニアナノ粒子の顧客評価が進む一方、薄肉レンズ汎用化に向けた低コスト対応にも並行して取り組んでおります。また、チタニア粒子を使用したハードコート塗布液(ラッカー材)については、高屈折のみならず短時間硬化、高硬度、高密着性など様々な顧客ニーズに応じた提案を行うなど、市場拡大を目指して取り組んでおり、一部顧客で採用に至りました。ライフサイエンス分野では、昨年評価が進んだ金属ナノ粒子技術をベースとした特殊施設向け高濃度硝酸廃水分解触媒の一般工業廃液向け汎用硝酸分解触媒に取り組んでおります。特に、高濃度硝酸廃水処理のパイロットテストでの初期評価では良好な結果が得られております。また、抗菌材では着色など従来のAg系材料の課題を解決した非Ag系材料、有機・無機ハイブリッド材料などの顧客評価が進んでおります。マイクロプラスチック海洋汚染問題に対応した化粧品マイクロプラスチックビーズ代替採用が進むなか、特にプラスチックビーズの使用感触に近いシリカマイクロビーズの採用が拡大しており、販売拡大に向けた生産設備の生産性向上に取り組んでおります。また、より環境負荷に配慮したもみ殻から抽出したシリカ原料を用いたビーズに加え、その副産物として得られる炭素を利用した黒色材料も化粧品用途展開に向け開発が進んでおります。 電子材料分野世界的な生成AIの拡大によりデータセンター向けストレージデバイスなどの旺盛な需要は継続しており、ハードディスクやHBMなど半導体デバイス市場が堅調に推移しております。ディスプレイ市場は世界的にテレビの高品位化が進んでおり、最大生産国である中国でも低反射フィルムを搭載したテレビの生産が増大しております。シリカゾルはハードディスクやシリコンウェハー市場拡大対応として建設した増設プラントの顧客認定が完了し、本格稼働を始めました。また、半導体CMP向け研磨材もHBM用途としての来年度における採用検討が進んでおります。一方、高速通信用低誘電率シリカバルーン封止材は昨年度サンプルワークを開始した顧客に加えて他顧客へのサンプルワークも進めており、早期量産化に向けた活動を推進しております。高品位テレビ用反射防止膜用低屈折中空シリカ材料は需要が拡大しており、増販に向けた各種生産能力増強施策を急ぎ進めております。また並行してデジタルサイネージ、車載ディスプレイ、光学デバイスなど多用途展開に向けた材料開発とサンプルワークにも取り組んでおります。 ファインセラミックス分野ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の高性能化が進んでおりますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきております。その要求に応えるため、当社グループでは、ファインセラミックス分野における開発加速のためのオープンイノベーション及びアライアンスを強化し、推進しております。新規市場への参入を見据えた知財戦略については、日本ファインセラミックス株式会社が当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット等と連携して立案し、実施しております。当社グループでは、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性を持つ「高熱伝導窒化ケイ素基板」の開発及び事業化を推進してまいりました。既に新量産工場を立ち上げ、製品の品質及び生産性向上を実現しながら、さらなる高性能品開発及び増産体制の構築にも取り組んでおります。通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gが本格導入され、今後、さらなるデータ量の増大に向けたBeyond 5Gなどの無線通信や光通信回線の大容量化・高速化が必須になります。当社グループでは、最先端の無線通信技術、光通信技術に対応できる薄膜回路基板、電子材料・デバイスなどの性能・信頼性向上などの開発・製造・販売を行っております。今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について国立大学法人東北大学などとの共同研究を継続しております。その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品、半導体製造装置用部材や燃料電池用部材など、先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取り組んでおります。
株式の保有状況
(５) 【株式の保有状況】当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表の同計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式の計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェック並びに当該銘柄のROE（株主資本利益率）及び数値化困難な事業上の便益等が当社の株主資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこととしております。なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2025年度には752百万円（４銘柄分）を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2025年度までの売却累計7,462百万円（延べ52銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約58％縮減いたしました。（上記売却額はいずれも取得価格ベース） ⅱ） 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式212,159非上場株式以外の株式2322,676 （注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでおります。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式44,172 ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無特定投資株式銘柄当事業年度（2026年３月31日）前事業年度（2025年３月31日）保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友金属鉱山株式会社644,000644,000総合エンジニアリング事業（非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有5,7022,089ENEOSホールディングス株式会社2,651,7602,651,760同社グループ会社は、主として総合エンジニアリング事業（各種プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むケミカルリサイクル技術の共同研究パートナーとしての観点も含め、同社グループとの良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無3,7402,074山九株式会社350,500350,500総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。有3,0572,149株式会社三井住友フィナンシャルグループ371,220371,220同社グループ会社の株式会社三井住友銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有1,8581,408日機装株式会社612,000612,000総合エンジニアリング事業における各種プラントのポンプ等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有1,519780株式会社IHI452,200129,200総合エンジニアリング事業（各種プラント、施設にかかるプロジェクト）における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有1,4191,333横河電機株式会社295,000295,000総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有1,399853三菱瓦斯化学株式会社173,347173,347総合エンジニアリング事業（各種化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、DME製造プラントに適用されるプロセス技術のライセンスを行うパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無623403月島ホールディングス株式会社210,000210,000総合エンジニアリング事業（環境関連）における取引先であり、また中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有564359株式会社みずほフィナンシャルグループ81,390162,790同社グループ会社の株式会社みずほ銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有495659 銘柄当事業年度（2026年３月31日）前事業年度（2025年３月31日）保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コスモエネルギーホールディングス株式会社100,00050,000同社グループのコスモ石油株式会社は総合エンジニアリング事業（各種プラントプロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取組む次世代航空燃料(SAF)の共同事業者としての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）無443320出光興産株式会社284,000284,000総合エンジニアリング事業（石油精製・石油化学プラント建設プロジェクト等）における取引を行う顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むCO2の固定化及び利用に関する技術開発のパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無437299SOMPOホールディングス株式会社60,30060,300同社グループの損害保険ジャパン株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有362272住友化学株式会社712,427712,427総合エンジニアリング事業（石油化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無355257三菱地所株式会社71,25971,259本社ビル（一部）の貸主である等、みなとみらい21地区における主要な関係先であり、当社の事業活動の円滑化及び中長期的な事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無307173デンカ株式会社48,40048,400総合エンジニアリング事業（ライフサイエンス領域の各種設備・装置にかかる工事）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無170103東京海上ホールディングス株式会社15,60015,600同社グループの東京海上日動火災保険株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有11489極東貿易株式会社42,00042,000当社の事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有7765株式会社横浜フィナンシャルグループ3,6003,600同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有43千代田化工建設株式会社1,0001,000株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。有00東洋エンジニアリング株式会社200200株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。有00株式会社INPEX-640,800-無-1,318KHネオケム株式会社-72,400-無-182 （※）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式71,79681,644 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式195-(注) （注）非上場株式については、市場価格がない株式等であるため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日揮グローバル㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の貸付・借入設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有日揮㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の貸付設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有青森日揮プランテック㈱青森県上北郡六ヶ所村50総合エンジニアリング事業100(100)資金の借入日揮触媒化成㈱神奈川県川崎市幸区1,800機能材製造事業100資金の借入業務委託役員の兼任…有日本ファインセラミックス㈱宮城県仙台市泉区2,300機能材製造事業100資金の借入設備の賃貸役員の兼任…有JFCマテリアルズ㈱茨城県ひたちなか市10機能材製造事業100(100)資金の借入日揮ビジネスサービス㈱神奈川県横浜市西区1,455その他の事業100資金の借入設備の賃貸業務委託日本エヌ・ユー・エス㈱東京都新宿区50その他の事業88資金の借入設備の賃貸業務委託JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.シンガポール共和国2,100千シンガポールドル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託JGC PHILIPPINES, INC.フィリピン共和国モンテンルパ市1,300,000千フィリピンペソ総合エンジニアリング事業100業務委託・業務受託JGC Gulf International Co., Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市210,952千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託債務保証JGC OCEANIA PTY LTDオーストラリア連邦パース市813,800千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100資金の借入JGC America, Inc.アメリカ合衆国ヒューストン市44,051千米ドル総合エンジニアリング事業100業務委託JGC Gulf Engineering Co.,Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市500千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業100(100)―PT. JGC INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市1,377,800千インドネシアルピア総合エンジニアリング事業48(48)業務委託・業務受託JGC (GULF COAST), LLCアメリカ合衆国ヒューストン市27,450千米ドルその他の事業100(100)―JGC Exploration Eagle Ford LLCアメリカ合衆国ヒューストン市117,100千米ドルその他の事業100(100)―JGC EXPLORATION CANADA LTD.カナダバンクーバー市0千カナダドルその他の事業100―JGC Construction International Pte. Ltd.シンガポール共和国1,043千米ドル総合エンジニアリング事業100(100)― 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容JGC ASIA PACIFIC（M）Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市2,500千マレーシアリンギット総合エンジニアリング事業100(100)―Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国マスカット市17,500千オマーンリヤルその他の事業75資金の貸付債務保証JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITEDインド共和国チェンナイ市280,000 千インドルピー総合エンジニアリング事業100(100)―JGC Corporation Oceania Pty Ltdオーストラリア連邦パース市10,099千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100(100)―Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン32,500千米ドル総合エンジニアリング事業98(98)―JGC France SASフランス共和国パリ市400千ユーロ総合エンジニアリング事業100(100)―その他６社 (2) 持分法適用関連会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日揮ユニバーサル㈱東京都品川区1,000総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業50役員の兼任…有水ing㈱東京都港区5,500その他の事業33―水ingAM㈱東京都港区100その他の事業―[100]―水ingエンジニアリング㈱東京都港区300その他の事業―[100]―(同)SAFFAIRE SKY ENERGY神奈川県横浜市西区100その他の事業47業務受託役員の兼任…有A.R.C.H WLLバーレーン王国マナマ市758千米ドルその他の事業30―Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.シンガポール共和国27,227千米ドルその他の事業26―ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCサウジアラビア王国アルコバール市1,000千サウジアラビアリヤルその他の事業29債務保証Japan NuScale Innovation, LLCアメリカ合衆国ウィルミントン市174,008千米ドル総合エンジニアリング事業29(29)―㈱高田工業所福岡県北九州市3,723総合エンジニアリング事業20(20)― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。４．持分法適用関連会社の㈱高田工業所は有価証券報告書の提出会社であります。５．JGC Gulf International Co., Ltd.は債務超過の状況にある会社であり、2025年12月時点の債務超過の額は39,105百万円であります。６．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等日揮グローバル㈱ （1）売上高 376,683百万円（2）経常利益 50,424百万円（3）当期純利益 12,012百万円（4）純資産額 16,557百万円（5）総資産額 237,182百万円 日揮㈱ （1）売上高 149,899百万円（2）経常利益 16,392百万円（3）当期純利益 10,486百万円（4）純資産額 53,784百万円（5）総資産額 145,603百万円
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）基本方針」に記載の「JGC's Purpose and Values」に基づき、サステナビリティに関する取組みを通じて企業価値の持続的な向上を図るために、「サステナビリティ基本方針」を定め、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求しております。当社グループでは、2026年４月より開始した中期経営計画「BSP2030」（2026～2030年度）の策定を契機として、当社グループの持続的な成長に向けて中長期的にリスク又は機会として重要と認識する経営課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再定義のうえ、関連する検討を行っています。当社グループが、パーパスである「Enhancing planetary health」を道標に「人と地球の健やかな未来づくりに貢献していく」という基本姿勢のもと、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の実現に向けた取組みを推進していくという方向性に変更はありませんが、中期経営計画「BSP2030」との同期を図ることにより、サステナビリティに関する取組みの実効性をより高める観点からマテリアリティを再定義し、実効性の管理の仕組みを含む対応の見直しを進めております。マテリアリティの再定義にあたっては、SASBスタンダード及び欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）等を参照の上、サステナビリティの観点から上流・下流のバリューチェーン全体を含む当社グループに関係するリスク及び機会を幅広く洗い出し、「環境・社会が当社グループの企業活動・財務に与える影響」（財務マテリアリティ）を基本軸とし、財務マテリアリティに間接的に影響を与える可能性のある「当社グループの企業活動が環境・社会に与える影響」（インパクトマテリアリティ）も考慮の上、総合的な分析・評価を実施しました。その結果、2026年５月の取締役会において、マテリアリティとして掲げる項目を以下のとおり決定しております。 ＜再定義した日揮グループの「マテリアリティ」＞・ 地球と人の健やかな未来づくり・ 持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化・ 安心・安全なものづくりの追求・ 多様なステークホルダーとの関係における責任 なお、本書提出日現在においてマテリアリティの再定義は完了しておりますが、取組みの実効性を確保する観点から、各マテリアリティに紐づく具体的なリスク・機会の特定や指標・目標の設定、具体的な対応方針の見直し等については、2026年度内の策定を目標として、引き続き検討を進めてまいります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティ全般に責任を負う代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会（事務局：当社戦略企画オフィス経営企画ユニット）を設け、年３回の定例開催に加え、適時の臨時開催を通じて、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、推進、評価並びに改善にかかる審議を行うとともに、当社取締役会への年１回の定期報告に加え、内容に応じた適時の附議・報告を行うこととしております。また、当委員会が策定した方針や行動計画の実施を推進するため、当委員会の委員である当社グループ各社社長の指名により、各社にサステナビリティ推進委員を置き、推進委員間の連絡・調整・意見交換を目的に、サステナビリティ推進連絡会議を設置しております。リスク管理については、機会も含め、サステナビリティ委員会にて審議の対象とする他、代表取締役副社長執行役員が委員長を務める原則年２回開催のグループリスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを含むグループ全体のリスクの把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。これら委員会の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」に記載しております。なお、サステナビリティ項目への対応と役員報酬の関連については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおり、ESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等を踏まえ、業績連動報酬額決定に必要な個人評価を総合的に行っております。 （２）重要なサステナビリティ項目当社グループは当連結会計年度において、上記のガバナンス及びリスク管理体制の下、再定義後のマテリアリティにおいても重要となる以下４つのトピックについて、前年度に引き続き取組みを推進しました。なお、４つのトピックのうち、「②人的資本への取組み」及び「④労働安全衛生」に関するガバナンス及びリスク管理については、事業内容によって適切な対応が異なり、各社において既存の体制が整っていることから、一義的には各社又は事業セグメント毎による対応を基本とし、上記ガバナンス及びリスク管理体制においては、主にそのモニタリングを行っております。また、機能材製造事業については、当社機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニットが総合的な窓口となり、同事業に関する情報が適時かつ適切に、上記ガバナンス及びリスク管理体制へ報告される仕組みを整備しています。また、文中に記載された将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 気候変動への対応気候変動については、様々な議論や動きがあるものの、当社グループとしてはマテリアリティ「地球と人の健やかな未来づくり」に係る重要な経営課題と認識しております。こうした認識の下、当社では、CDP報告をはじめとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインを踏まえた情報開示を継続的に行っております。当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長兼社長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。具体的には、気候変動への対応に関しては、サステナビリティ委員会のもとに「GHG算定分科会」と「CO2削減分科会」の２つの分科会を設け、当社グループの温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出の現状及びCO2削減に関する対応状況についての報告を受けるとともに、気候変動に関するリスクに対する低減と未然の防止にかかる審議を行っております。また、当社グループでは、前中期経営計画「BSP2025」の策定時（2021年度）に気候変動関連のシナリオ分析を実施し、その結果識別されたリスク・機会も踏まえ、「BSP2025」を推進してきましたが、今般、中期経営計画「BSP2030」（2026～2030年度）の策定を契機に当該シナリオ分析を更新しました。更新に当たっては、いわゆる1.5℃シナリオ、BaU（Business as Usual）シナリオ、４℃シナリオの３つのシナリオについて、対象範囲をバリューチェーン全体に拡げ、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業のセグメント別の視点を入れて分析しております。中期経営計画「BSP2030」は、今回の分析結果であるリスク・機会を踏まえて推進していきますが、気候変動を巡る内外の議論や政策動向等を注視しつつ、2050年までの長期の時間軸に基づく気候関連のレジリエンス評価を実施の上、移行計画の策定も検討してまいります。本シナリオ分析について、本書提出日現在においては、気候変動に係る当社グループの中長期的なリスク・機会の識別は完了しているものの、これらを踏まえた当社グループへの財務インパクトの算定及びレジリエンス評価については未了であり、2026年度内の完了を目標に引き続き検討を進めてまいります。なお、本シナリオ分析における前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更及び本書提出日現在において認識している当社グループのリスク・機会の概要については以下のとおりです。 ＜前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更＞① 分析に採用するシナリオの変更・移行リスク：国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlook 2025 におけるNZE（1.5℃シナリオ）及び STEPS（BaUシナリオ）を採用・物理リスク：気候変動政府間パネル（IPCC）第６次報告書のSSP5-8.5（４℃シナリオ）を採用② 分析対象となる時間軸の変更・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年（中期）及び2050年（長期）を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施 移行リスク政策・法規制カーボンプライシング制度の導入・拡充カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。技術脱炭素関連技術への移行CCS（CO2の回収・貯留）及びCCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉（以下、「SMR」という。）、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料（以下、「SAF」という。）などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。市場化石燃料需要の減少化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。物理リスク急性リスク洪水や高潮の激甚化洪水リスクの増加に伴い、事務所や建設中のプラントの被災により、建物等の資産の毀損額や操業停止に伴う損失が増加する可能性がある。また、洪水などのリスクが高まることにより、事務所や輸送にかかる保険料が増加し、コスト負担が増える可能性がある。慢性リスク平均気温の上昇平均気温の上昇に伴い、建設現場での労働生産性が低下し、工期延長にかかる建設コストが増加する可能性がある。機会製品・サービス脱炭素関連技術の需要拡大国内外で複数の実績を有するCCS及び他社と共同で開発を進めているCCUSの技術をオイル&ガス分野に応用することにより、同分野のプラント需要を喚起し、受注機会の増加につながることが期待できる。太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備について、当社グループは多数の実績を有しており、脱炭素化に向かう国際社会の流れのなかで受注機会の増加が期待できる。脱炭素社会に向けて、CO2を排出しない水素、アンモニア、SMRなどの分野において当社グループは技術開発含め様々な取組みを進めてきており、今後受注機会の増加が期待できる。当社グループが開発を進めている、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、SAFなどの技術に関して、世界的な資源循環ニーズの高まりに伴う需要の拡大が期待できる。レジリエンス物理リスク増加に伴う補修工事・レジリエンス設計の需要拡大物理リスクの増加に伴い、被災したプラントの補修や建て替えなどの需要が増加する可能性がある。また、極端気象を前提とした耐災害・耐候性を組み込んだレジリエンス設計に対する需要が増加する可能性がある。 当連結会計年度においては、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び前中期経営計画「BSP2025」の下、各種の取組みを推進しました。具体的には、総合エンジニアリング事業において、技術開発及びオープンイノベーションに関する主な取組みとして、福島県浪江町において旭化成株式会社と共同で取り組む「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」事業において、完成した実証プラントでアンモニアの製造を開始しました。今後は、本プラントにおける実証試験を通じて得られる知見を活用し、効率的かつ安定的なグリーンアンモニア製造技術の確立を目指してまいります。さらに、SLB Capturi社（ノルウェー）及びその親会社SLB社（米国）とCO2回収技術分野の戦略的協業検討に向けた覚書（MOU）を締結したほか、CO2バッテリー技術を有するENERGY DOME社（イタリア）とも、日本市場における協業検討を目的としたMOUを締結しました。これらの取組みを通じて、協業先企業が有する先進的な低・脱炭素関連技術と、当社グループが有するエンジニアリング力や顧客・取引先との基盤等を組み合わせることにより、社会実装の加速を図ります。また、当連結会計年度においては、2024年度に受注したクリーン電力を使用する大型低炭素LNGプラント（アラブ首長国連邦）や、タングーEGR（天然ガス増進回収）/CCUSプロジェクトにおける陸上設備（インドネシア）のEPC遂行にも取り組みました。加えて、2023年９月発行のグリーンボンド対象プロジェクトとして、当社が共同出資する「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」が運転・運営を行う国内初となる国産SAFの大規模製造プラントにおいて、国内外航空会社向けにSAFの供給を開始するとともに、原料となる廃食用油の安定確保を進めております。また、当社は、バイオものづくり事業の確立に向けた「統合型バイオファウンドリ®」※の研究基盤となるバイオプロセス研究所を竣工し、日本ファインセラミックス株式会社は、電気自動車等に用いられるパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けた新工場を竣工し操業を開始しました。これらグリーンボンド対象プロジェクトの進捗状況等については、当社ウェブサイトに掲載のグリーンボンド・レポーティング（当社ウェブサイト サステナビリティ＞環境への取り組み＞グリーンボンド（第８回無担保社債）に掲載）をご参照ください。当社グループは、これらの取組みを着実に推進することにより、顧客及び社会における低・脱炭素化の実現に貢献するとともに、事業機会の拡大を通じて企業価値の向上を図ってまいります。※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 また、気候変動関連のリスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、前中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量（Scope１+２）について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30％削減を目指すこととしております。 2024年度GHG排出量実績については、信頼性向上の一環として、①当社及び日揮株式会社において、測定対象排出源を追加、また②日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社において、GHGプロトコルに定める経営支配力基準に基づきGHG排出量の集計範囲を精査した結果、従来対象に含んでいた建設協力会社による排出分を2024年度GHG排出量測定より除外し、Scope３として測定する等の算定方法の見直しを実施しました。その結果、Scope１+２排出量の2024年度実績は、2023年度実績（開示値）133,695t-CO2に対し115,743t-CO2となりましたが、2024年度GHG排出量測定と同一条件で算定した試算値109,007t-CO2と比較した場合、日揮グローバル株式会社における大型建設プロジェクトの工事が最盛期であったことを主要因として増加となっています。なお、下表の2020年度（基準年）及び2023年度実績における、2024年度GHG排出量測定と同一条件による試算値は、過年度分のデータの制約により推算を含んでおります。また、各排出量実績はいずれも、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社における排出源と排出量を特定し、削減策などを検討することを目的として各社が独自に算定した排出量の合計を参考として開示したものに留まることから、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。 年度2020年度 (基準年)2023年度2024年度 開示値試算値開示値試算値Scope1+2(トン)132,546(111,381)133,695(109,007)115,743うちScope184,325(70,906)83,729(65,115)73,462うちScope248,221(40,475)49,966(43,892)42,281原単位ベース排出量（t-CO2/売上高・億円）30.55(25.67)16.06(13.09)13.49原単位ベース排出量の基準年比--△47％(△49％)(△47％)Scope3(トン)開示なし-1,497,309(1,524,862)1,569,452 ・ 2024年度と同一条件による試算値及び試算値をもとに原単位ベース排出量を比較した結果を、上記表の（ ）内に示しています。・ Scope３は、カテゴリー11（販売した製品の使用）及び当社が関連性がないと判断したカテゴリーについては、排出量に含めていません。 ② 人的資本への取組み当社グループは、マテリアリティの一つとして掲げる「持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化」のとおり、人的資本や組織力の強化は経営上重要な取組みと位置付けています。当社グループでは、2022年度に取締役会の指名を受けて任命されたCHRO（Chief Human Resource Officer）が、グループ全体の経営戦略と連動した人事戦略及び推進体制の整備・運用を統括しています。当社グループは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主な事業セグメントとして構成されており、両事業は事業内容及びビジネスモデルが異なることから、最適な人財活用の考え方も異なっております。現在の持株会社体制に移行する以前には、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社が同一会社であったため、これら４社（以下、「エンジニアリング関連４社」という。）に共通する総合エンジニアリング事業に適した人事制度体系と、機能材製造事業を構成する日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社（以下、「機能材製造２社」という。）に適した人事制度体系は、事業特性に応じた異なる運用を継続しています。 エンジニアリング関連４社においては、CHROを議長とし、各社の社長並びに当該社長が任命した「HRO（Human Resource Officer）」により構成される「HRO会議」を設置し、月次で開催しております。同会議では、CHRO及び当社人事部門が中長期的な観点を含む人事戦略・施策の提案や共有を行い、各社の事業戦略や実態を踏まえた議論を経て方針を決定しております。人的資本に係るリスクについても、グループリスク管理委員会の枠組みに加え、HRO会議の場を含む中長期的な人事戦略の検討過程において議論されており、後述の人財構成や組織状態等に関する各種データを定期的にモニタリングしながら、必要に応じて人事戦略や施策内容に反映しています。そのうえで、合意された人事戦略や施策については、各社の人事部門に加え、部長をはじめとする管理職層に展開され、各組織が実施主体として機動的に推進していく体制としております。また、人財マネジメント（重要な人事制度の新設・改定、従業員の評価、表彰等）をはじめとする具体的な運用に係る事項については、各社に設置されている「HRM（Human Resources Management）委員会」が主体となり、各社で個別に審議・決裁することを基本としています。一方で、４社横断で取り組むべき重要な事項については、当社代表取締役会長を委員長とし、各社社長及び副社長が委員を務める「グループHRM委員会」において審議し、所要の機関決定を行う体制としています。なお、こうした経営戦略と連動した人事戦略上の取組みについては、当社取締役会においても審議・報告を行っており、特に重要な事項については適宜決裁を行っています。当連結会計年度においては、人事戦略の進捗状況のほか、中期経営計画「BSP2030」における人事戦略及び人事施策について審議・報告を行いました。 機能材製造事業においては、前述の通りエンジニアリング関連４社とは異なり、機能材製造２社において、各社の事業特性を考慮しつつ、各社に適した人事制度体系のもとで運用を継続しています。これに加えて、当社グループ全体の長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、エンジニアリング関連４社及び機能材製造２社を含めた日揮グループ全体の人事戦略及び人事施策について、2026年３月に「拡大HRO会議」を設置し、各事業それぞれの特性を踏まえた課題認識や考え方をグループ内で共有するとともに、グループとしての方向性や連携のあり方に関する協議を開始しました。 当社グループの人事戦略は、「2040年ビジョン」の実現に向けて2022年度に策定した「人財グランドデザイン2030」が中心であり、これに基づく各種施策について当社取締役会の承認を得たうえで、エンジニアリング関連４社を中心に展開しております。「人財グランドデザイン2030」では、以下の図に示すとおり、2030年時点で目指す組織像を「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」として定め、その姿を実現するためには、M(Management System):「タレントマネジメントシステムの構築」、O(Onboarding):「多様な人財の採用と即戦力化」、D(Development):「自律成長を促す人財開発・職場環境整備」、E(Engagement):「会社と個人の共通目的発見と理解促進」、L(Life & Work):「社員の物心両面の充足」の５つ（MODEL）を達成することが必要と考え、そのための具体的な施策を策定し、推進しております。 エンジニアリング関連４社の人財育成については、「人財グランドデザイン2030」で定めた目指す組織像「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」を実現するため、「自ら変化を起こし続ける人財」を継続的に輩出することを人財育成方針として掲げております。本育成方針の実現に向けて、以下のとおり戦略的なOJT制度や、各種Off-JT研修及び自己啓発を促進する制度を設けて推進しています。 ・若手社員の早期育成に向けては、OJT制度を基軸とした目標管理制度、キャリアディベロップメントプラン（CDP）、指導員制度、現場派遣制度等の各種成長支援制度を整備・運用しております。当連結会計年度においては、若手社員の自律的なキャリア形成を支援する新たな施策として「Career Development Forum」を開催し、社内における組織・キャリアパスの紹介やキャリア1on1面談を実施するなど、若手社員が自身のキャリアを主体的に考える機会を提供しました。また、キャリア採用者に向けては、入社後の早期定着と活躍を支援するオンボーディングプログラムを実施しております。当連結会計年度においては、キャリア採用者へのアンケート結果を踏まえ、同プログラムの見直しと強化を行いました。具体的には、入社時オンボーディング研修の実施強化に加え、任意参加型の指導員制度（サポートランナー制度）の導入、ネットワーキングプログラムの継続的な実施、定期的なサーベイや面談を通じたフォローアップを行うなど、サポート体制を強化しました。・Off-JT施策においては、各階層や役割に求められる知識・能力の向上を目的に、階層・役割別の研修を体系的に実施しています。なかでも、マネジメント層に対する施策の強化を進めています。人事戦略を着実に実行するためには、経営方針や人事戦略を各組織の運営に具体的に展開し、その実行を担う部長層が重要な役割を果たします。また、人財の多様化が進む中、一人ひとりに応じたキャリア形成や育成支援の重要性も高まっており、部長に求められる役割は一層拡大しています。こうした背景から、2024年度以降、エンジニアリング関連４社においては、従来の部長研修に加え、経営視点、組織マネジメント力、人財育成力の強化を目的とした「部長アップグレードプログラム」を導入・実施し、戦略実行力及び人財育成力の強化を図っています。・自己啓発支援としては、自律的に学び合う風土醸成とネットワーク構築に資する「日揮テクノカレッジ」を展開し、社内のチーフエンジニアやプロジェクトマネージャーなどの講師から技術を教わることに加え、社外の有識者を招き、日常業務では習得しにくい幅広い分野の知見を得る機会や、従業員同士が学び合う場を提供しています。その他、技術力及び遂行力向上を目的とした自社e-Learning「JGC University」や、幅広いビジネススキルの習得を支援するe-Learning、通信教育、動画配信サービス等を導入・拡充し、従業員が主体的に学べる環境を整備しています。 そのうえで、当社グループでは、すべての従業員が能力を最大限に発揮し、組織として高いパフォーマンスを創出できる風土を醸成するため、各種施策を推進しております。社内環境整備の方針は、「Inclusion & Diversity基本方針」（当社ウェブサイト 会社情報＞各種方針に掲載）であり、多様な人財一人ひとりが、能力と活力を最大限に発揮し、自分らしく活き活きと働ける環境の実現を目指しております。本方針の実現に向けては「人財グランドデザイン2030」に掲げる各領域において施策を展開しており、当連結会計年度における主な取組みとして、D(Development)に関する施策においては、多様性及び相互理解の促進を目的に、エンジニアリング関連４社の全役員・従業員を対象としたI&D全社研修(e-Learning)を実施しました。本研修では、当社グループにおけるI&D推進の意義や基本方針、本施策を通じて目指す姿を従業員と共有すると共に、インクルーシブな組織文化に必要な意識の醸成を行いました。E(Engagement)に関する施策としては「Net’s Hub(ネットワーキングプログラム)」を定期的に実施しており、キャリア採用者や女性等、共通のバックグラウンドを有する従業員同士の交流機会を設けています。これにより、共感を通じた相互理解や情報共有を促進するとともに、コミュニティ形成を通じた組織横断的なネットワークの構築・強化を図っています。また、人と組織をテーマとした当社主催のイベント「People Day」を2024年度から開催しており、機能材製造２社を含む日揮グループの役員から従業員まで幅広く参加し、人と人、人と組織の繋がりの強化を通じて、当社グループの一体感の醸成を図っています。当連結会計年度の開催においては、参加者の約８割が次年度の開催を期待するなど、従業員からも支持を得る取組みとなっています。これらの施策は、当社グループが重視する繋がりの強化に資する取組みであり、その積み重ねを通じてI&D基本方針の実現を図っていきます。なお、人財育成や社内環境整備に関する取組みを含む「人財グランドデザイン2030」に基づき実施する、これらエンジニアリング関連４社の人事施策については、人財ポートフォリオに基づく従業員の属性データや採用人数の推移、退職率、組織診断サーベイの結果等、全体における人財構成や組織状態の変化を定期的にモニタリングし、必要な対策や施策の検討・調整を行っています。また、各施策においては、目的に応じた評価指標を設定し、これに基づくモニタリング及び効果の検証を継続的に行い、その結果を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行っています。また、これらの取組みを通じて、多様性の尊重・理解や社内環境整備を推進し、多様な働き方が受容されるようになることを目指しており、その状況を測る指標の１つに男性労働者の育児休業取得率を用いております。その実績は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載のとおりです。人財の多様性の観点からは、女性管理職者数について、エンジニアリング関連４社に所属する従業員を対象に、2025年度末時点の女性管理監督者数※を2020年（30名）の２倍に増やすことを目標として掲げ、その実績は、目標最終年度である当連結会計年度末時点で63名となり、目標を達成いたしました。今後においても、女性を含む、多様な人財の更なる活躍につながる環境及び文化を醸成していきます。※当社は「労働基準法」（昭和22年法律第49号）の「管理監督者」の定義に従った目標設定をしており、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２） 従業員の状況」に記載の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「管理職」の定義とは異なります。 機能材製造事業における人財育成や社内環境整備については、触媒・ファインケミカル製品の開発・製造を行う日揮触媒化成株式会社では、同社が目指す「技術立社」の実現に向けて、社内教育プログラム「モノづくり大学」や「育成計画」を設け、若手・中堅人財の育成に注力しています。ファインセラミックス製品の開発・製造を行う日本ファインセラミックス株式会社では、今後の生産能力の拡大に向けて、階層別のOff-JT研修や工場でのTPM（Total Productive Management）活動の推進によるOJTなどによる育成施策の強化に加え、工場で勤務する従業員の働きやすさを重視した休暇制度等の人事制度の見直しに取り組んでいます。 ③ 人権対応当社グループが手掛ける事業は、当社グループ内外の数多くの「人」が直接または間接に事業活動に関与しています。このため、サプライチェーンを含む人権の尊重は、マテリアリティ「多様なステークホルダーとの誓い」において認識される重要な経営課題です。当社グループは、このような人権尊重に対する考えのもと、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重できるよう取組みを進めております。当社グループの人権対応は、「人権基本方針」（当社ウェブサイト 会社情報＞各種方針に掲載）を上位方針とし、当社グループ全体で人権尊重に対する取組みを進めるべく、グループ共通に適用される規程として策定した「日揮グループ人権規程」に基づき、代表取締役社長の監督のもと、当社コンプライアンスユニットがグループ各社と協力のうえ推進しています。また、コンプライアンスユニットは、当社サステナビリティ委員会のもとに設置されている人権分科会の事務局も兼務しております。人権分科会は、エンジニアリング関連４社及び機能材製造２社を含むグループ会社から選出されたメンバーで構成されており、当社グループの人権対応推進に係る事項について、議論や情報共有等を行っております。当連結会計年度に開催した分科会では、人権対応の進捗状況や今後の対応方針を共有したほか、総合エンジニアリング事業におけるEPCプロジェクト建設現場に対する現地調査の実施や建設協力会社、サプライヤー調査等の実施にあたり、分科会メンバーである建設部門や調達部門の担当者との連携・協議を行いました。なお、このような人権分科会での取組みや協議内容は、サステナビリティ委員会にて審議・報告の対象となっているほか、同委員会を通じて取締役会への報告も行われております。 前連結会計年度まで、当社グループは、政府が定める「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権リスクマップを活用した人権課題の特定・評価、リスク低減措置の検討・実施、効果検証及び情報開示からなる人権デュー・ディリジェンスプロセスの構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、構築したプロセスに基づき、国内外の総合エンジニアリング事業に対する人権リスク低減措置の検討・実施に取り組みました。具体的には、サプライチェーン上の取引先に対しても人権尊重を含む当社グループのサステナビリティに関する方針をより一層理解していただくために、従来使用していた規範を見直し、人権尊重をはじめ、法令遵守、品質管理、安全衛生などの重要分野の内容を充実させた「サプライヤー行動規範」を作成し、展開を開始しました。また、当社グループのサプライチェーンにおける潜在的又は顕在化している人権課題を適時・適切に把握するための取組みも推進しました。具体的には、当社ホームページに掲載していた相談・通報窓口に関して、人権救済相談窓口としての機能も果たすことができるよう、対応事項に人権を含むことを明記したうえで、全てのステークホルダーが利用できるよう拡張を行いました（当社ウェブサイト サステナビリティ＞ガバナンス＞コンプライアンスに掲載）。また、総合エンジニアリング事業では、国内外のEPCプロジェクト建設現場を一部選定し、人権に関する現地調査を実施しました。海外においては、多国籍労働者の雇用や労働環境に関する国際的な懸念が指摘される中東地域における建設現場を対象に、「人権リスクマップ（海外EPC事業）」に基づき重要性が高いと特定された外国人・移民労働者の強制労働、労働安全衛生を主な人権課題として、建設協力会社へ事前の質問票を送付のうえ、現地でのインタビュー等の調査を実施しました。加えて、国内建設現場についても、「人権リスクマップ（国内EPC事業）」に基づき、外国人労働者・移民労働者に対する不当な雇用条件や労働安全衛生を重要性が高い人権課題と特定し、工事内容・進捗・労働者の性質等を考慮し調査対象プロジェクトを選定のうえ、海外建設現場と同様の現地調査を実施しました。これらの現地調査の結果、重大な人権侵害の発生は認められませんでしたが、当該調査を通じて得られた知見も踏まえ、2026年度も引き続き人権リスクが高いとみなされる地域・建設現場から優先的に対応するとともに、e-Learningの実施など当社グループ内部に向けた人権啓発活動を行い、人権課題に向けた取組みを強化していく予定です。なお、機能材製造２社においても人権デュー・ディリジェンスの取組みを開始すべく、当該事業における人権リスクマップの作成に取り組んでおり、引き続き当社グループ全体に人権デュー・ディリジェンスのプロセスを展開してまいります。 ④ 労働安全衛生当社グループにとって労働安全衛生は、マテリアリティ「安心・安全・確かなものづくり」において認識される重要な経営課題です。当社グループでは、Health（衛生）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）（以下、「HSSE」という。）を常に追求すべき企業価値と捉え、当社グループのみならず、協力会社を含む、国内外事業所や建設現場などで働くすべての人を対象に、「すべての人が、健康で安心して働き、家族のもとへ無事帰る」というグループ共通のHSSE基本理念を制定し、当社グループを挙げてHSSEのパフォーマンス向上に取り組んでおります。本理念に基づき、当社グループでは、従来より主要な事業会社において各々の事業内容・特性に即した安全衛生方針を掲げ、下表のとおり安全衛生委員会又はHSSE委員会を設置し、労働安全衛生管理体制を構築・運用しており、HSSEにかかる重要テーマを識別・評価の上、対処するとともに、安全衛生上のリスクを低減する活動を展開しております。 総合エンジニアリング事業では、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社ともに各々HSSE委員会を月次で開催し、潜在的危険や実際の事故実績に基づく予防策や対応策の検討に加えて、グッドプラクティスの共有等を行っております。また、建設現場においても、建設工事に従事する多数の作業員を動員する建設協力会社とともに、各建設現場独自の委員会を設置して、建設協力会社を交えて労働安全衛生のパフォーマンス向上に取り組んでおります。なお、重大災害があった場合は、当該建設現場に加えて、各社のHSSE委員会及び労働安全衛生管理部門が迅速に対処するとともに、当社トップマネジメントへ速やかに報告される体制となっています。労働安全衛生のパフォーマンス向上については、安全衛生意識の向上を含む組織の安全文化の醸成と安全衛生知識・技術の向上という２つの側面から取り組んでおります。安全文化の醸成においては、当社代表取締役会長兼社長主催の当社グループ全体における年次HSSE大会など各種イベントの開催のほか建設現場における建設協力会社の作業員全員を含めた安全文化の醸成活動を実施しております。また、知識・技術の向上においては、新入社員や初めて建設現場に赴任する従業員への安全衛生環境教育、国内外の建設現場に対する労働安全衛生監査などを実施しております。また、海外のEPC事業を遂行する日揮グローバル株式会社及び国内のEPC事業を遂行する日揮株式会社の各HSSE委員会は、国内外の建設現場において、米国労働安全衛生局（OSHA）の基本ルールに基づいた国際的に比較可能な休業災害度数率（LTIR）、記録災害度数率（TRIR）をはじめとする労働安全衛生に関するパフォーマンスを測定する複数の指標(KPI：先行及び遅行指標を含む)と目標を定め、モニタリングすることで、継続的な労働安全衛生の管理の徹底と向上に努めております。上記のようにHSSE基本理念に基づく取組みを継続的に推進してきた結果、国内外の建設現場での休業災害度数率（LTIR）をはじめとする安全成績は、各々の業界平均と比較してそれぞれ優れた結果を維持しております。 ＜建設現場における労働安全衛生に係る指標＞ （注）数値は、日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社が直接又は間接に請け負い、建設工事を主導する国内外プロジェクトの建設現場を対象としています。（注）国際的な比較等の観点から本データの集計期間は毎年１月から12月までの合計としております。 単位2024年2025年工事総労働時間数千時間69,78259,825死亡災害件数件10*1休業災害度数率（LTIR） 0.0340.027*2記録災害度数率（TRIR） 0.23 0.13 なお、工事総労働時間数の大部分は、建設工事を請け負い、直接工事に従事する建設協力会社となっております。*１休業災害度数率（LTIR）及び*２記録災害度数率（TRIR）は、米国労働安全衛生局（OSHA）の労働災害の発生状況を計る指標であり、以下のとおりです。休業災害度数率 = 休業災害件数×20万時間÷工事総労働時間数記録災害度数率 = (死亡災害件数＋休業災害件数＋就労制限件数＋専門治療件数)×20万時間÷工事総労働時間数 2025年は、国内外において休業災害件数及び記録災害件数が全体的に減少したことから、工事総労働時間数が前年を下回ったにもかかわらず、休業災害度数率（LTIR）及び記録災害度数率（TRIR）は2024年比で改善しました。日揮グローバル株式会社の海外建設現場においては、建設協力会社を含むすべての工事関係者の安全衛生知識・技術の向上に向けて提供している包括的な教育プログラムの一環として、VR（仮想現実）技術を活用し、建設現場での作業を実体験に近い形で学ぶことができる取組みを開始しております。加えて、「Respect and Care Program（建設現場に関わる一人ひとりに相互尊重の意識を浸透させる教育・啓発活動）」を全社的に展開するとともに、本活動に同社及び各EPCプロジェクトのマネジメント層が主体的に参加し、HSSE活動を牽引することで、現場作業員の安全意識向上及び安全文化の定着に努めました。同社HSSE委員会では、2026年に向けて目標値を引き上げ、デジタル化の推進や「Human Performance（人間の行動特性を踏まえ、ヒューマンエラーの低減を図る考え方）」の概念を取り入れることで、さらなる改善活動に取り組んでおります。日揮株式会社の国内建設現場においては、同社HSSE委員会の主導のもと、９つの重点実施事項を定め、安全対策の強化に取り組んでおります。そのうち、リスクアセスメントの確実な実施、重点管理災害防止対策及び交通安全運動の実施については、ワーキンググループを組織のうえ、仕組みの見直しや新たなルールの制定を行い、労働災害リスクの低減に努めました。その結果、飛来・落下、挟まれ・巻き込まれ、転倒などの災害については重点的な管理強化が必要ですが、特に新設プラント建設現場においては休業災害ゼロを達成するなど一定の成果を上げることができました。今後もさらなる改善活動に取り組んでいきます。 機能材製造事業については、当社グループ共通のHSSE基本理念を基軸としつつ、主要な事業会社である日揮触媒化成株式会社と日本ファインセラミックス株式会社の各社において、それぞれ独自の労働安全衛生管理体制を設けております。日揮触媒化成株式会社では、主要な事業所である北九州事業所と新潟事業所がそれぞれ安全衛生委員会を月次で開催し、労働安全衛生に関する年間計画の策定や労働災害発生状況のモニタリング、産業医による職場巡視報告等を実施しているほか、従業員の安全衛生意識の向上の観点から同社独自の安全・衛生大会の実施や「指差し呼称」運動の展開など、各種施策に取り組んでおります。また、日本ファインセラミックス株式会社においては「労働災害ゼロ」を目指すことを大方針とし、本社にて月次で開催する安全衛生委員会において、各事業部より安全成績や工場現場のパトロール状況の報告等を受ける管理体制をとっております。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計本社(注)３(横浜市西区)全社(共通)事務所10,63434310,076(7,051)221,056183技術研究所(茨城県東茨城郡大洗町)全社(共通)研究開発施設554152771(41,861)-1,47829中里ヒルズ(横浜市南区)全社(共通)社員寮90922,743(21,602)-3,654-富谷事業所(宮城県富谷市)全社(共通)土地--2,532(125,429)-2,532-バイオプロセス研究所(兵庫県神戸市)全社(共通)研究開発施設2,1314771,353(10,403)-3,96229 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のは、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数であります。３．連結会社以外から建物2,889㎡を賃借しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計日揮触媒化成㈱北九州事業所(北九州市若松区)機能材製造事業触媒・化成品製造・研究開発設備4,5145,0574,417(187,641)-13,989353日揮触媒化成㈱新潟事業所(新潟市秋葉区)機能材製造事業触媒製造設備856777652(104,021)-2,286122日本ファインセラミックス㈱富谷事業所(宮城県富谷市)機能材製造事業ファインセラミックス製造設備4,2642,366490(14,017)367,156117 （注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国その他の事業海水淡水化施設等12,1548,849-(-)17221,1766Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.等カンボジア王国総合エンジニアリング事業病院1,627331888(7,327)-2,846308 （注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
コーポレート・ガバナンスの概要
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、さらなる向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしております。さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をもち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。同コードの各原則に基づく開示については、東京証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 ② 企業統治体制の概要当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（概略図）＞ （注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」（以下、２議案併せて「2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案」という。）を上程しております。前掲の体制図における取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査役会の構成員及びその役職名や氏名は、2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合のものとなります。 ＜取締役会＞i）取締役会の概要 取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、本書提出日現在、取締役８名及び監査役５名で構成されております。加えて、取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、当社の取締役会は取締役９名及び監査役５名で構成されることとなります。 ii）取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定をするために多様な知識、多様な経験、多様かつ高度な能力を持ったメンバーで構成されることが必要であると考え、知識・経験・能力のバランス、多様性、適正人数を議論した上で取締役を選任しております。具体的には、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並びに当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を含めた体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、本書提出日現在、独立した社外取締役４名を選任しております。監査役に関しては、本書提出日現在、５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。また、2021年及び2024年の定時株主総会において女性の独立社外取締役を選任する等多様性の確保に努めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、独立した社外取締役は５名に増加し、監査役に関しては引き続き５名のうち３名が独立した社外監査役となります。 （参考）取締役及び監査役のスキルマトリックス 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成に基づき、各取締役及び各監査役に対して当社が特に専門的な経験・知見の発揮を期待する分野として最大３項目に●印を付しております。 以下の一覧表は、各取締役及び各監査役の有する全てのスキルや専門的な経験・知見を表すものではありません。 分野企業経営業界知見デジタル・IT・DXHR・人財開発・組織開発財務・会計・ファイナンスリスクマネジメント取締役佐 藤 雅 之●● ● 寺 嶋 清 隆● ●●石 川 正 樹 ● ● ●山 田 昇 司●● ●松 島 正 之● ● ● 八 尾 紀 子 ● ● ●三 島 愼次郎●● ●平 野 未 来●●● 佐 野 敏 弘●● ●監査役二 宮 朗●● ● 三 好 博 之●● ● 高 松 則 雄● ● ● 大 木 一 也● ●●舩 山 範 雄 ● ●● （注）１．ESG関連分野については、取締役及び監査役全員に求められる期待役割と位置付けており、上記一覧表の項目として記載しておりません。２．業界知見については、EPCビジネス・製造事業・新規事業における専門的な経験・知見の他、多様な業界を横断的に俯瞰してきた経験・知見の発揮を期待する分野として表しております。 （スキルマトリックス各項目の選定理由）スキル項目選定理由企業経営中期経営計画「BSP2030」を実現するため、3つの重点戦略（総合エンジニアリング事業の体質改善、機能材製造事業の成長加速、ソリューションビジネスの拡充）を統合的に推進し、全社戦略を構築・実行する経営判断力を持つ取締役が必要である。業界知見中期経営計画「BSP2030」のもと、3つの重点戦略を通じて技術に立脚した多様なソリューション提供を進める上で、エンジニアリング業界、機能材製造業界または新規事業開発・推進において業界全体を見渡し本質を理解する総合的な知見・経験を持つ取締役が必要である。デジタル・IT・DX経営基盤強化の一環である「デジタル戦略」推進のために必要であることに加え、EPCビジネスモデルの深化、製造業の競争力強化、業務効率化など、全社的なデジタル変革を実現するための重要な領域であり、ソリューションビジネス拡充においてデジタル技術を持つ取締役が必要である。HR・人財開発・組織開発経営基盤強化における「人的資本の強化」を直接的に支えるスキルであり、EPCビジネスの体質改善、新規事業への挑戦、デジタル戦略推進など、すべての変革の基盤となる人材育成・組織文化改革・ダイバーシティ推進を監督できる知見を持つ取締役が必要である。財務・会計・ファイナンス経営基盤強化における「資本政策」を適切に監督し、収益基盤の安定化と資本効率向上を実現するために必要であり、事業ポートフォリオ改革における投資判断や機能材製造事業への積極投資の評価においても財務的視点を持つ取締役が必要である。リスクマネジメント新規事業・M&A・グローバル展開など事業変革を推進する中で、法的・財務・事業・オペレーショナルリスクを多面的に評価・管理し、企業価値を守るために必要であることに加え、EPC遂行体制の強化や事業育成においても、リスクマネジメントの視点を持つ取締役が必要である。 iii）取締役に対する情報提供及び知識習得等の支援体制 当社では、ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットにて取締役会事務局を設置し、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡等を行っております。取締役会の運営においては、事務局より議案資料を事前に配布することで検討の時間を確保するほか、主に社外取締役及び監査役に向けて議案の事前説明会を実施しております。なお、事前説明会については、過年度の取締役会実効性評価で認識された課題への対応として、背景や経緯等事実関係を理解するための十分な説明・インプットを必要とする重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項等に対象を絞り込むことで、メリハリを利かせた運営を行っております。 加えて、当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識等の習得にあたり、その機会及び情報を提供し、それらに係る費用を負担することとしており、2025年度には主に以下を実施しております。・ 2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする新中期経営計画策定に関して、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び現中期経営計画「BSP2025」の振り返りを行う勉強会を実施・ 経済産業省が2025年４月に公表した「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」及び「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を含むコーポレート・ガバナンスの最新動向等について、外部弁護士による勉強会を実施 なお、コーポレート・ガバナンスの強化は取締役会のみによって達成されるものではなく、執行側による取組みも重要であるとの認識の下、「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」及び「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」が「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレート・ガバナンスにおけるCEOら経営陣の役割の重要性を強調していることも踏まえ、上記のコーポレート・ガバナンスの最新動向等についての勉強会については、当社執行役員に対しても別途実施しております。 また、当社グループの主要な事業であるEPC事業への理解向上を目的とした現場視察機会の提供は、2025年度においては視察に適した現場の選定が困難であったため実現しなかったものの、今後も可能な限り実施していく方針です。 iv）取締役会の活動状況 2025年度の本会議の開催回数及び個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤 雅之13回13回寺嶋 清隆13回13回石川 正樹13回13回山田 昇司13回11回遠藤 茂（*１）３回３回松島 正之13回12回八尾 紀子13回13回三島 愼次郎13回13回平野 未来13回13回武藤 一義13回13回二宮 朗13回13回高松 則雄13回13回大木 一也13回13回舩山 範雄13回13回 （*１）2025年６月27日付で取締役を退任しております。 v）取締役会での審議内容等 2025年度の取締役会における具体的な検討内容としては、主に次のものが挙げられます。項目主な検討内容経営戦略・サステナビリティ新中期経営計画策定、中期経営計画「BSP2025」の進捗状況、中期情報戦略、サステナビリティに関する取組み、機能材製造事業に関する報告、人事戦略に関する報告決算・財務四半期決算及び年度決算、株主還元、自己株式の消却、資本コストの推計株主総会株主総会招集役員関連役員人事及び報酬、代表取締役、役付取締役及び取締役会議長選定、取締役業務委嘱、会社役員賠償責任保険人事・組織当社及び主要なグループ会社の組織改定及び主要役職者の人事、2026年度採用計画コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性評価、機関投資家との対話、政策保有株式に関する検証事業関連重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項監査監査役会監査活動報告及び監査計画、内部監査部門からの直接報告 上記に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化に対する当社グループの対応状況及び体制については、代表取締役会長兼社長、関連する事業会社社長及び危機管理統括部長より随時かつ速やかに報告を受けており、取締役会として状況の把握と危機管理体制の監督を実施しております。 vi）取締役会の実効性評価 当社の取締役会は、2015年度より毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。2025年度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の実効性についての分析および評価を実施し、着実な改善を行うことを目的に、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。なお、本分析・評価の実施に当たっては、コーポレート・ガバナンスを専門とする第三者機関の支援を得ております。 （分析・評価の方法） 取締役会の実効性に関する分析・評価の実施目的を踏まえ、以下の４つの重点評価テーマを設定したうえで、当該重点評価テーマを含む取締役会全般に関するアンケート及びインタビューにより意見を収集し、その意見を踏まえ取締役会にて分析・評価を行いました。・重点評価テーマ①監督と執行の在り方及び取締役会の役割②取締役会アジェンダの在り方③取締役会によるモニタリングの在り方④取締役会における議論の在り方 アンケート及びインタビューの概要は以下のとおりです。（アンケートの概要）コーポレートガバナンス・コード「第４章 取締役会の責務」の各原則に関して、2025年度に実施した内容、改善状況等当社の現状を確認したうえで、当該重点評価テーマを含む取締役会全般に関するアンケートを実施し、実効性をより一層向上させるための意見を収集いたしました。対象者取締役および監査役回答方法５段階評価の選択式及び自由記述欄（計40問）主な評価項目取締役会の構成、運営、議論、監督機能、ステークホルダーとの対話、自身の取組み、指名委員会、報酬委員会の運営等 （インタビューの概要） 重点評価テーマに関する論点及びアンケートにより抽出された重要な論点を中心に、第三者機関が取締役全８名に対してインタビューを実施し、実効性をより一層向上させるための意見を収集いたしました。 （評価結果の概要） アンケート及びインタビューの分析・評価の結果、当社の取締役会は、現状において適切かつ有効に機能していることが確認されました。 2025年度は、2024年度より継続課題である取締役会における当社グループの中長期的な成長や企業価値向上に関する議論の一層の深化や取締役会による業務執行に関する議論の深化及びモニタリングの強化に加え、取締役会運営のさらなる改善検討の実施を2025年度の取締役会実効性評価に基づく重要な課題と位置付け、各種対応を行いました。その結果、各種取組みについて、十分又は着実な改善がみられるとの評価が多数となったことを確認いたしました。 各重要な課題への主な対応状況は以下のとおりです。（2024年度の取締役会実効性評価に基づく重要な課題への対応状況）①取締役会における当社グループの中長期的な成長や企業価値向上に関する議論の一層の深化 2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする新中期経営計画策定にあたり、取締役会の枠内にとどまらず勉強会や意見交換等の非公式な場（いわゆるオフサイトミーティング）も活用しながら十分な議論の時間を確保し、現中期経営計画「BSP2025」の振り返りを行ったうえで、当社グループ全体の企業価値向上の観点から事業ポートフォリオに関する議論を実施いたしました。 ②取締役会による業務執行に関する議論の深化及びモニタリングの強化 年間アジェンダの整備により取締役会でのモニタリングの機会を計画的に確保するとともに、取締役会資料の改善等を行い、取締役会による業務執行に関する議論の深化及びモニタリングの強化のための基盤を整備いたしました。 ③取締役会運営のさらなる改善検討の実施 取締役会での議論をより活性化させるため、取締役への事前説明会の議題内容の見直しや、取締役会の運営改善により、取締役会での議論の質の向上に向けた対応を行いました。 （2026年度以降に優先して対応していく重要な課題） 2026年度より新中期経営計画が始動することも踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上する観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため、取締役会の実効性に関する分析・評価により抽出された課題について、2026年度以降、優先順位を定めながら、複数年にわたり計画的に以下の取組みを行ってまいります。 ①取締役会と執行の役割分担の最適化：・ 取締役会と執行との役割分担をあらためて取締役間で認識共有し、取締役会における執行側へのモニタリングの在り方等に関する議論やその他コーポレート・ガバナンスに関する検討の拠り所とするとともに、新任取締役が自社における取締役会の在り方を明確に理解できるようにすること・ 上記役割分担に基づき取締役会付議事項の見直しに着手すること・ 上記役割分担に基づく、当社グループの事業特性も踏まえつつ、個別の業務執行の決定における経営戦略との整合性や、決議済事案の進捗について、取締役会における議論の質の向上に資する情報提供および説明のあり方を継続的に検討すること ②事業ポートフォリオの議論の深化：・ 2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」を着実に推進するため、当社事業ポートフォリオを取締役会の議論の中でより意識すること ③取締役会の議論の質の向上のための取組みの継続・充実：・ 事前説明やオフサイトミーティング等の継続している取組みのほか、追加で実施すべき取組みも含め、目的に合わせて各取組みを整理すること・ 各取組みについて実施目的を踏まえて運営方法・実施頻度を整理した上で、取組みを推進すること ④CEOサクセッションの再確認：・ 指名(CEOサクセッション)の前提となる考え方を取締役会で再確認したうえで、当社固有の事情を踏まえた課題を確認するための議論の場を設定すること・ 取締役会と指名委員会の関係性を改めて整理し、それに基づく指名委員会から取締役会への報告の在り方について検証を行うこと 今後も取締役会の実効性について分析・評価を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、取締役会の実効性の更なる向上をはかってまいります。 ＜監査役会＞ 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、その結果に基づき必要に応じて取締役又は取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法及びその他監査役の職務に関する事項の決定を行っております。本会議は、原則毎月２回開催しており、本書提出日現在、監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成されております。なお、2025年度の監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の出席状況等は、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成されることになります。 ＜指名委員会及び報酬委員会＞ 指名委員会及び報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議を行っております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員及び役付執行役員の選任・選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等並びに取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくとも毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める構成であり、本書提出日現在、代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆並びに４名の社外取締役（松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来）を委員としております。なお、指名委員会の委員長は、社外取締役松島正之、報酬委員会の委員長は、社外取締役三島愼次郎が務めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、指名委員会及び報酬委員会の構成は、代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆並びに５名の社外取締役（松島正之、八尾紀子、三島愼次郎、平野未来及び佐野敏弘）となります。両委員会の委員長は上記から変更ございません。 2025年度の両委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 指名委員会氏名開催回数出席回数松島 正之２回２回佐藤 雅之２回２回寺嶋 清隆２回２回遠藤 茂（*１）１回１回八尾 紀子２回２回三島 愼次郎２回２回平野 未来２回２回 （*１）2025年６月27日付で取締役を退任しております。 報酬委員会氏名開催回数出席回数三島 愼次郎４回４回佐藤 雅之４回４回寺嶋 清隆４回４回遠藤 茂（*１）１回１回松島 正之４回４回八尾 紀子４回４回平野 未来４回４回 （*１）2025年６月27日付で取締役を退任しております。 2025年度の両委員会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。・取締役、監査役、代表取締役、執行役員、役付執行役員及びChief Officerの選任・選定・取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等 ＜グループ経営会議＞ グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グループ全体及び事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について報告及び協議を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本会議は、本書提出日現在、以下のとおり代表取締役会長兼社長佐藤雅之、代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆及び当社グループ各社の役員の中から議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。当社代表取締役会長兼社長(CEO)(*１)佐藤 雅之 代表取締役副社長執行役員(CFO)(*２)寺嶋 清隆 副社長執行役員(CPO)(*３)赤羽根 勉 専務執行役員(CHRO)(*４)花田 琢也 専務執行役員(TCO)(*５)秋鹿 正敬 取締役常務執行役員石川 正樹 常務執行役員(CMO)(*６)森嶋 浩之 執行役員(CTO)(*７)水口 能宏 執行役員(CIO)(*８)澤木 章人 執行役員(CDO)(*９)谷川 圭史 執行役員田口 信一 執行役員(TO)(*10)村岡 智英日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員山田 昇司 取締役副社長執行役員桜井 宏司 副社長執行役員佐藤 諭志 専務執行役員齊藤 傑 常務執行役員込山 宏 常務執行役員水谷 暢良 常務執行役員伊藤 賢治 執行役員橋爪 健 執行役員唐澤 俊之 執行役員茂野 義昭 執行役員島谷 高志日揮株式会社代表取締役社長執行役員山口 康春 取締役専務執行役員雨宮 徹 常務執行役員朝倉 昌典 常務執行役員小川 健一郎 常務執行役員橋本 尚美 執行役員潮崎 洋 執行役員勝岡 洋一 執行役員館澤 宣義日揮コーポレートソリューションズ株式会社取締役常務執行役員山下 豊日揮触媒化成株式会社代表取締役社長内田 啓克日本ファインセラミックス株式会社代表取締役社長田中 宏日本エヌ・ユー・エス株式会社代表取締役社長近本 一彦 （*１）Chief Executive Officer（*２）Chief Financial Officer（*３）Chief Project Officer（*４）Chief Human Resource Officer（*５）Technology Commercialization Officer（*６）Chief Manufacturing Officer（*７）Chief Technology Officer（*８）Chief Information Officer（*９）Chief Digital Officer（*10）Technology Officer ＜サステナビリティ委員会＞ サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに係る方針及び行動計画の策定、並びに行動の評価・推進にかかる審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年３回開催しており、委員長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本委員会は、本書提出日現在、以下のとおり代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び当社グループ各社の社長で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。当社代表取締役会長兼社長（CEO）佐藤 雅之日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員山田 昇司日揮株式会社代表取締役社長執行役員山口 康春日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長寺嶋 清隆日揮触媒化成株式会社代表取締役社長内田 啓克日本ファインセラミックス株式会社代表取締役社長田中 宏日本エヌ・ユー・エス株式会社代表取締役社長近本 一彦 ＜グループ投融資委員会＞ グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件（M&A、事業投資、技術開発・研究開発、情報開発、設備投資及びグループ会社への貸付等）の審議を行っております。本委員会は、原則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本委員会は、本書提出日現在、以下のとおり常任委員７名及び非常任委員４名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役１名も交替して出席しております。 〈常任委員〉当社代表取締役会長兼社長（CEO）佐藤 雅之 代表取締役副社長執行役員（CFO）寺嶋 清隆 専務執行役員（TCO）秋鹿 正敬 取締役常務執行役員石川 正樹 執行役員田口 信一 執行役員五十嵐 知之日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員山田 昇司 〈非常任委員〉当社専務執行役員（CHRO）花田 琢也 常務執行役員（CMO）森嶋 浩之 執行役員(CTO)水口 能宏 執行役員（CDO）谷川 圭史 ＜グループリスク管理委員会＞ グループリスク管理委員会は、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年２回開催し、委員長は代表取締役副社長執行役員の寺嶋清隆が務めており、本書提出日現在、以下の者で構成されております。また、監査役及び監査部長も出席しております。当社代表取締役副社長執行役員（CFO）寺嶋 清隆 専務執行役員（TCO）秋鹿 正敬 執行役員（CIO）澤木 章人 執行役員加藤 久典 渉外部長小川 健太郎 危機管理統括部長高木 英郎日揮グローバル株式会社専務執行役員齊藤 傑 常務執行役員伊藤 賢治日揮株式会社執行役員勝岡 洋一日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部長末藤 桂子日揮触媒化成株式会社執行役員中井 満日本ファインセラミックス株式会社管理本部長兼総務部長河上 洋日本エヌ・ユー・エス株式会社取締役高橋 章 ＜グループ情報セキュリティ委員会＞ グループ情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体での情報セキュリティ対応状況を把握し、グループ各社の組織横断的な調整を図りながら対応強化の立案と審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年２回開催し、委員長は代表取締役副社長執行役員の寺嶋清隆が務めており、本書提出日現在、以下の者で構成されております。また、監査役１名も交替して出席しております。当社代表取締役副社長執行役員（CFO）寺嶋 清隆 執行役員（CIO）澤木 章人 執行役員（CDO）谷川 圭史 ガバナンス統括オフィス 総務ユニット部長山中 高明 戦略企画オフィス 情報戦略統括ユニット部長加藤 千太郎 ガバナンス統括オフィス 知的資産ユニット部長瀬下 更子 危機管理統括部長高木 英郎日揮グローバル株式会社人事総務部 総務グループマネージャー片桐 雄一郎 経営企画部長片山 晃日揮株式会社管理部長稲田 二朗日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部長末藤 桂子 業務改革推進部長小沼 高之日揮触媒化成株式会社執行役員茂垣 孝之日本ファインセラミックス株式会社管理本部長兼総務部長河上 洋日本エヌ・ユー・エス株式会社代表取締役社長近本 一彦日揮ユニバーサル株式会社執行役員鈴木 康仁 ③ 企業統治の体制を採用する理由当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用しております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定及び事業会社統括管理の機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速に対応し各事業の拡大及び成長を担っております。これにより、当社グループの企業価値の最大化及び当社グループ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上及び当社グループ全体のガバナンスの強化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務執行の効率化を図っております。 ④ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。内部統制としては、監査部を設置して当社及び当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善及び必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化及び適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次のとおりです。 「内部統制システムに関する基本方針」当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システムを次の基本方針の下に整備・運用する。 １． 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同基本規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役会長兼社長はこれを統括する。さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的又は組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役会長兼社長はこれを統括する。 ２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体又は電子媒体により、適正に保存及び管理する。 ３． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、日揮グループ危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。 ４． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略及び総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算及び実行管理等の制度を整備・運用する。 ５． 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同基本規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、グループ各社の取締役及び使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化及び適正化を図る。当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項又は内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会及び監査役会に報告する。 ６． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。 ７． 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課及び異動並びにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。 ８． 当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制当社及び当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を当社の監査役に報告する。当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。当社の取締役及び使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。 ９． 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループ各社の取締役及び使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。 10． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても同様とする。 11． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。 12． 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制当社及び主要なグループ会社は、金融商品取引法その他の法令で求められる財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備・運用する。 ⑤ コンプライアンス当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員及び従業員一人一人が、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、当社グループの企業理念におけるValues（価値観）の中で、“２つの誓い”として表現されております。「尊重 すべての人を尊重し安全を優先します」「誠実 高い倫理観を持ち誠実に行動します」この“２つの誓い”の下、日揮グループ行動規範及び日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員及び従業員一人一人のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、その指揮下にあるコンプライアンス部門担当者とともに、国内外のグループ各社の実情に合った施策を立案・実施しております。また、これらのコンプライアンス責任者により、当社代表取締役副社長執行役員をグループ・コンプライアンス総責任者とするグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを構成しており、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っております。さらに、当社にガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットを設置し、当社グループ全体を対象とした法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代表取締役会長兼社長はこれを統括しております。 ⑥ 会社情報の開示会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、ファイナンス・IRオフィスIRユニットから重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。 ⑦ リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、グループリスク管理委員会において、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行って、当社グループ全体のリスクを管理する体制を整備しております。加えて、情報セキュリティに関してはグループ情報セキュリティ委員会を、経済安全保障・地政学リスクに関しては経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースを設置し、これらの分野についてグループ横断での情報収集、分析及び共有を通したリスク管理を重点的に実施しております。また、当社グループの事業リスクの管理は、各事業会社が中心となって行っており、個別の重大なリスクについては、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。具体的なコーポレートリスク、プロジェクトリスク及び機能材製造事業リスクに係る管理体制は以下のとおりです。 ＜コーポレートリスク管理＞コーポレートリスクの管理は、当社ガバナンス統括オフィスガバナンスユニット及び危機管理統括部等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。・自然災害、疫病、火災・テロ、紛争等の地政学リスク・治安リスク・労働環境・法令遵守・情報・サイバーセキュリティ ＜プロジェクトリスク管理＞当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社（日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社）が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題及びそれへの対策について事業会社から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。 ⅰ） 案件選別段階各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し、判断基準として「利益確保（足元、中期）と実現性が高い案件」、「リソース確保ができる案件」及び「将来の糧となる案件」の３点に重点を置いて案件を選別しております。・プロジェクト規模（金額）・技術知見、経験・カントリーリスク・エンジニアの配員・競争環境・顧客、パートナーの信用力・案件遂行に必要な許認可 ⅱ） 見積・応札段階当社グループのEPCプロジェクトは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であるため、プロジェクト固有のリスクの把握、分析及び低減は、当該EPCプロジェクトを担う各事業会社において一次的に行う必要があります。当社グループでは、各事業会社を主体とするプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画・役務範囲の明確性・技術、納期の要求レベルと難易度・過度な契約責任の有無・資機材、工事従事者等の価格、需給動向・パートナーの経験、財政状態・入札競争環境・案件遂行地での規制、商慣習、地政学リスク等 そのうえで、当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスクが当社グループ全体の経営に与えうる影響に鑑みて、持株会社である当社によるEPCプロジェクトに対するガバナンスとして、以下を行っております。・当社グループ全体の経営に影響を与えうるEPCプロジェクトについて、見積・応札段階から当社取締役会を含む当社での審査を必要とすること。・当社グループでの過去のEPCプロジェクトでの経験を踏まえ見直しを行った契約条件に関するポリシーに基づいて、各事業会社は顧客への提示契約条件及び契約交渉方針を作成し、重要なEPCプロジェクトについては当社での審査を必要とすること・パートナーとの協業に係る契約の締結に先立ち、当社ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットの指揮のもと、コンプライアンス、財務、法務及びパフォーマンスの観点から、各事業会社に加え当社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社の審査部門が当該パートナーのデューデリジェンスを実施することこれらの見積・応札段階における各事業会社及び当社によるリスク分析等は、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと行っております。 ⅲ） 遂行段階各EPCプロジェクトを担う事業会社を主体とするプロジェクトレビュー会議等にて、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートも得てプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしリスクの低減に努めております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援しております。また、各事業会社は、当社取締役会に対し、遂行段階における主要なリスクに係る報告・審議も必要に応じて実施しております。 ＜機能材製造事業リスク管理＞当社グループの主要な事業である機能材製造事業のリスク管理は、各事業会社(日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社)が中心となり行われております。また、機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニットが各事業会社の総合窓口となり、適時適切に当社のガバナンス及びリスク管理体制への報告が行われる仕組みを整備しております。主なリスク管理項目は次のとおりです。・自然災害、疫病、火災・設備事故・環境保全・労働環境・法令遵守・情報・サイバーセキュリティ・品質・コスト・納期 ⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況「④ 内部統制システムの整備の状況 ５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、補償限度額を規定するとともに、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由を設定しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑪ その他当社定款規定についてⅰ） 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ⅱ） 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役及び監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 ⅳ） 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
当社グループは、マテリアリティの一つとして掲げる「持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化」のとおり、人的資本や組織力の強化は経営上重要な取組みと位置付けています。当社グループでは、2022年度に取締役会の指名を受けて任命されたCHRO（Chief Human Resource Officer）が、グループ全体の経営戦略と連動した人事戦略及び推進体制の整備・運用を統括しています。当社グループは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主な事業セグメントとして構成されており、両事業は事業内容及びビジネスモデルが異なることから、最適な人財活用の考え方も異なっております。現在の持株会社体制に移行する以前には、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社が同一会社であったため、これら４社（以下、「エンジニアリング関連４社」という。）に共通する総合エンジニアリング事業に適した人事制度体系と、機能材製造事業を構成する日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社（以下、「機能材製造２社」という。）に適した人事制度体系は、事業特性に応じた異なる運用を継続しています。 エンジニアリング関連４社においては、CHROを議長とし、各社の社長並びに当該社長が任命した「HRO（Human Resource Officer）」により構成される「HRO会議」を設置し、月次で開催しております。同会議では、CHRO及び当社人事部門が中長期的な観点を含む人事戦略・施策の提案や共有を行い、各社の事業戦略や実態を踏まえた議論を経て方針を決定しております。人的資本に係るリスクについても、グループリスク管理委員会の枠組みに加え、HRO会議の場を含む中長期的な人事戦略の検討過程において議論されており、後述の人財構成や組織状態等に関する各種データを定期的にモニタリングしながら、必要に応じて人事戦略や施策内容に反映しています。そのうえで、合意された人事戦略や施策については、各社の人事部門に加え、部長をはじめとする管理職層に展開され、各組織が実施主体として機動的に推進していく体制としております。また、人財マネジメント（重要な人事制度の新設・改定、従業員の評価、表彰等）をはじめとする具体的な運用に係る事項については、各社に設置されている「HRM（Human Resources Management）委員会」が主体となり、各社で個別に審議・決裁することを基本としています。一方で、４社横断で取り組むべき重要な事項については、当社代表取締役会長を委員長とし、各社社長及び副社長が委員を務める「グループHRM委員会」において審議し、所要の機関決定を行う体制としています。なお、こうした経営戦略と連動した人事戦略上の取組みについては、当社取締役会においても審議・報告を行っており、特に重要な事項については適宜決裁を行っています。当連結会計年度においては、人事戦略の進捗状況のほか、中期経営計画「BSP2030」における人事戦略及び人事施策について審議・報告を行いました。 機能材製造事業においては、前述の通りエンジニアリング関連４社とは異なり、機能材製造２社において、各社の事業特性を考慮しつつ、各社に適した人事制度体系のもとで運用を継続しています。これに加えて、当社グループ全体の長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、エンジニアリング関連４社及び機能材製造２社を含めた日揮グループ全体の人事戦略及び人事施策について、2026年３月に「拡大HRO会議」を設置し、各事業それぞれの特性を踏まえた課題認識や考え方をグループ内で共有するとともに、グループとしての方向性や連携のあり方に関する協議を開始しました。 当社グループの人事戦略は、「2040年ビジョン」の実現に向けて2022年度に策定した「人財グランドデザイン2030」が中心であり、これに基づく各種施策について当社取締役会の承認を得たうえで、エンジニアリング関連４社を中心に展開しております。「人財グランドデザイン2030」では、以下の図に示すとおり、2030年時点で目指す組織像を「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」として定め、その姿を実現するためには、M(Management System):「タレントマネジメントシステムの構築」、O(Onboarding):「多様な人財の採用と即戦力化」、D(Development):「自律成長を促す人財開発・職場環境整備」、E(Engagement):「会社と個人の共通目的発見と理解促進」、L(Life & Work):「社員の物心両面の充足」の５つ（MODEL）を達成することが必要と考え、そのための具体的な施策を策定し、推進しております。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱その他Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. 機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など日本ファインセラミックス㈱JFCマテリアルズ㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱ その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業(同)SAFFAIRE SKY ENERGY また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。 以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」及び同「⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、中東情勢悪化に伴う当社グループの対応及び当社グループ事業への影響に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①当連結会計年度の概況」をご参照ください。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロや紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時からの情報収集・分析の強化や各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に、地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部が関与し、セキュリティ対策の策定等を支援しております。また、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づき緊急対策本部を設置し、組織的かつ迅速な対応を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部の運用を想定した不測事態対処要領の訓練を行うなど、危機管理体制のさらなる高度化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生する可能性があります。また、本社ビルが大規模震災等により被災した場合には、経営管理機能やコーポレート業務等の本社機能が一時的に停止又は制約を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、グループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、各種保険による対応や、リスク低減に努めております。また、災害対応マニュアル及び安否確認体制の整備・アップデート並びに防災訓練の実施等、大規模震災発生時における本社機能の継続及び早期復旧を目的とした体制・対応方針の検討を進めております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、前中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行ってまいりました。2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする「BSP2030」においても、成長戦略投資は継続していく計画です。こうした投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別（腐敗やハラスメント防止を含む）の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。また、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する外部相談・通報窓口（グローバル通報を含む）を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規程の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、契約条件への反映も含めてリスクの低減に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアへの感染等により、漏洩、消失、改ざん、毀損等のリスクがあります。また、当社グループは、国内外の関連会社や建設現場・工場といった多数の事業拠点及び広範なサプライチェーンを有していることから、これらにおいて発生した事象の影響が、当社グループ全体に波及するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、事業活動の中断又は遅延、多額の費用負担の発生及び当社グループの社会的評価の低下により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対して、当社情報セキュリティ担当部門を中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び情報セキュリティ関連規程を策定し、グループ全体で統一的なセキュリティ管理を推進しております。本ガバナンス及びリスク管理体制のもと、当社グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントにより情報セキュリティ責任者を任命し、推進・維持体制を構築しております。 具体的な取組みとしては、情報セキュリティ対策基盤を整備し、多層的なセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、関係部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護に関する社内規程等を整備し、これらの適切な運用及び従業員への教育を行うことにより、個人情報保護の徹底に努めております。これらの活動は「グループ情報セキュリティ委員会」で報告され、マネジメントレベルで状況を把握し、対応の強化の立案と審議を実施しております。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に係る活動を推進しております。各主要グループ会社においては、社長の下に品質保証委員会等の会議体が設置されており、品質マネジメント活動が社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されております。また、これら各社では、上記品質マネジメントシステムに基づき、品質方針を策定しております。組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を図っております。その上で、上記の品質保証委員会等の会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービスを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評価して継続的な改善を実践しております。こうした品質マネジメントの活動は、各社において少なくとも年に二度、社長によるマネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しております。マネジメントの品質におけるリーダーシップ発揮の重要性を鑑み、2025年12月から四半期ごとに、日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員、同社マネジメント及び海外グループ会社トップマネジメント等が参加する品質問題に焦点をあてた全体会議を開催しております。これらのリスク対策に加えて、当社グループでは製造物責任賠償保険に加入する等の対策も講じてリスクの低減に努めております。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー資源の価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、中東情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等が生じる可能性があります。特に、総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又は現地建設工事若しくは資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、及び取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。また、機能材製造事業においては、米国による対中輸出規制強化による先端半導体産業の事業環境の悪化等及び機能材出荷先の所在国における規制強化に伴う製品排除により、売上や利益率に悪影響が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりリスク管理体制を整備しており、グループリスク管理委員会及び経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォース等によるグループ横断でのマクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスクに係る情報収集、分析及び共有を行っております。また、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、総合エンジニアリング事業における各EPCプロジェクト及び機能材製造事業に影響するこれらのリスクの把握、分析及び低減を一次的に行うことで、早期にこれらのリスクを把握し、調達及び機能材に係る取引先の分散、並びにEPC及び製品価格への転嫁等を通じて、効果的に対処できるよう努めております。 ⑫ 気候変動に関するリスクパリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きの一環として、当社グループが事業活動を展開する国や地域をはじめとする関係国や地域において、気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入等が実施されるほか、企業を中心とした民間部門の自主的な取組みにより、化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客の化石燃料関連投資の抑制、顧客の事業内容自体の変更等、当社グループの顧客の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの結果、化石燃料に関連した案件数の減少に伴う受注機会の減少、限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化、各種コストの増加等に伴う収益や利益の低下が起こる可能性があります。また、当社グループの建設現場及び製造現場などでは、地球温暖化に起因するとされる豪雨や防風雨及び台風、又は高温や乾燥及び少雨その他の極端な気象現象の増加により、洪水や山火事等の自然災害リスクが高まる可能性があります。こうした状況に対し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクのうち、事業環境が変化するリスクに対しては、2021年５月に公表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の活動を含め、中長期的な取組みとして、エネルギートランジション、資源循環、高機能材等の幅広いビジネス領域へのトランスフォーメーション（変革）等に取り組んでおります。また、自然災害リスクについては、「③自然災害・疾病等に関するリスク」に記載のとおりリスクの低減に努めております。 ⑬ 知的財産に関するリスク当社グループでは、国内外を問わず広く事業を展開しており、複数国に設計、製造又は建設現場等の拠点があります。各国における知的財産制度の理解に努め、情報収集を行っております。しかしながら、国によっては十分な情報が得られず、第三者の権利状況を把握することが困難な場合があり、第三者の知的財産権を意図せずに侵害しているとされるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社知的財産部を中心とした当社グループの知的財産に関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、第三者の知的財産権のモニタリング及び知的財産権に係るリスクの特定・分析・対策に努めております。また、第三者の知的財産権を尊重して適切な対応を図り、特許紛争などを未然に防止することに引き続き注力いたします。さらに、知的財産に関するリスクの低減に向けて、当社グループ及び第三者の知的財産権の重要性を認識するため、知的財産に関する社内教育の実施及び情報発信等の啓発活動を行い、知的財産保護の徹底に係る指導監督を行っております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 基本方針当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題前中期経営計画「BSP2025」の振り返り当社グループは2021年度から2025年度までの５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ―「挑戦の５年」と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025 （BSP2025）」（以下、「BSP2025」という。）において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、これらの実現に向けた成長戦略投資（M&A、設備投資、研究開発等）に積極的に取り組むことで、財務目標として、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目指してまいりました。本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。BSP2025期間中の経営実績は、売上高は増加基調で推移し期中に目標を達成しました。他方、営業利益及び当期純利益については、過年度の不採算案件の影響から目標は未達成となりましたが、ROEについては目標を達成しました。「EPC事業のさらなる深化」について、総合エンジニアリング事業では、国内において株式会社IHIプラントからの医薬品事業譲受や株式会社高田工業所との資本業務提携といった競争力強化に向けた施策を積極的に推進いたしました。海外ではLNGを中心としたプラントマーケットの好況を背景に、ジョイントベンチャー組成やモジュール工法といった当社の持つ競争優位性を最大限に活用し、大型案件を成功裡に完遂してまいりました。他方、市場と分野の多角化を急いだ結果、人財リソースの分散や適正配置不全を招き、それらがプロジェクトの安定遂行に影響を及ぼしたことでいくつかの案件で採算悪化が発生いたしました。足元では、社内のEPC遂行体制強化に向けた取組みを推進してきたことで、遂行中案件における懸念材料が減少しつつあり、2025年度では採算を大きく改善することができました。「高機能材製造事業の拡大」について、同事業では、半導体関連市場に向けた商材の展開や生産能力の増強を進めた結果、BSP2025で掲げた売上高目標を概ね達成いたしました。特にファインセラミックス分野では、旧昭和電工マテリアルズ株式会社からの事業譲受や宮城県富谷市における新工場設置により、生産能力が増強され、さらなる成長の土台を整えることができました。また、「将来の成長エンジンの確立」については、ビジネス領域の多角化を推進するため、将来の成長エンジンとして掲げた複数のビジネス領域への展開を図り、水素製造プラントやブルー水素・アンモニア製造実証プラントに加えて、持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントにおけるEPC役務、グリーン水素／MCH製造プラントにおける基本設計役務を受注する等、貴重な知見を蓄積することができました。また、上記３つの重点戦略の実現に向け、BSP2025期間中に計画していた2,000億円の成長戦略投資については、当連結会計年度末時点で約1,000億円の投資実績となりました。事業環境の変化等を受け、M&Aを中心に当初計画どおりの投資判断に至らない案件もありましたが、研究開発投資及び事業投資、並びに機能材製造事業をはじめとする設備投資を着実に推進しました。なお、総合エンジニアリング事業における成長戦略投資は、中長期的な競争力の強化及び体質改善への貢献を企図するものであり、新中期経営計画においても、こうした取組みを継続していく方針です。 新中期経営計画「BSP2030」について長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における２ndフェーズである2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とし、「深耕の５年」として位置付けを再定義した新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030 （BSP2030）」（以下、「BSP2030」という。）の内容は以下のとおりです。 １．事業環境認識BSP2030期間における事業環境の見通しは次のとおりです。・ マーケット：エネルギーを含む各種需要が今後も引き続き拡大していくなか、低・脱炭素化の潮流は不変と捉えていますが、経済的なハードルの高さからそのスピードには変化が見られており、比較的クリーンで安価なLNGの重要性が当面は継続すると見込んでいます。また、不確実性が高い環境下においてこそ、当社グループが各市場の先端情報を的確に捉え、技術を基軸に課題解決型の提案を行うことで、主体的なビジネス機会の創出が可能になると考えています。・ サプライチェーン：コロナ禍以降、加速する地政学リスクの増大や産業構造の変化、加えて希少資源の偏在といった諸課題は、サプライチェーンの分断と再編という形でその影響が顕在化しつつあります。サプライチェーン上の協力会社との連携強化、仕様の標準化やモジュール化、デジタル技術の導入、人財の育成といった一つひとつの要素が、事業の継続だけでなく競争優位の源泉として、将来の成長に向けた重要な鍵となります。・ 技術・デジタル：AIをはじめとするデジタル技術の進展は、生活利便性の向上や社会基盤・顧客設備の高度化を加速させる強力な推進力となります。顧客設備の維持管理や運転改善に加え、バイオや材料、低・脱炭素化の領域など、当社グループの既存事業に隣接するあらゆる領域に対して、デジタル技術を活用し強化された当社グループの技術力は、顧客への提供価値と当社グループの成長を着実に推進していくものと認識しています。 ２．３つの重点戦略上記の事業環境認識を踏まえ、BSP2030において、「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」、「機能材製造事業の成長加速」、「ソリューションビジネスの拡充」に取り組むことで、次なる成長の基盤を構築してまいります。（１）総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化① 遂行体制の強化による収益基盤の安定化EPCランプサムプロジェクトは、複数の分野・地域で志向される顧客ニーズに応え、かつ長年に亘り培ってきた当社グループにおける競争優位を発揮できるビジネスモデルであることから、リスクマネジメントの強化や、インド拠点であるJGC India EPC Private Limited社の人財リソース拡充をはじめとする様々な施策の推進を通じて、ランプサムモデルの強化に取り組みます。また、FS（フィージビリティスタディ）やFEED（基本設計）といった上流のビジネス、メンテナンスや改造・更新工事といった下流のビジネスへの取組み強化等を通じて、ライフサイクル全体への価値提供に取り組んでいきます。これらを通じて総合エンジニアリング事業全体の収益安定化を図るとともに、得られた情報・知見・ノウハウを、EPCを含む上下流すべてを通じたプラントライフサイクルにおける価値提供に還元させる循環を創出します。② EPCビジネスの進化に向けた挑戦EPCというビジネスモデルを巡っては、外部環境の変化や顧客課題の多様化に合わせて、その遂行能力を高度化させることで、競争力を維持・強化していくことも非常に重要となります。デジタル技術による設計の効率化・高度化、製作プロセスの最適化、モジュール技術の応用等、競争力向上に向けた挑戦に大胆に取り組むとともに、柔軟な対応を通じて顧客に対する新たな価値提供を目指していきます。③ マーケットへの適応と戦略的事業育成の両立マーケットの変化が不透明かつ激しさを増しつつあるなか、多様な顧客課題の受け皿として、技術に立脚したビジネス領域はさらに拡大していきます。こうしたなか、FSやFEEDといった上流でのサービス提供を通じて、市場の変化や顧客のニーズに寄り添うことで有望なビジネス領域を見極め、それに対し最適なアプローチを講じることで、新たな収益の柱として戦略的に育成していきます。 （２）機能材製造事業の成長加速① 半導体関連市場での販売拡大BSP2025において商品展開及び増産投資を行った、ファインセラミックス分野の半導体製造装置向け部材、窒化ケイ素基板などの基板材料、ファインケミカル分野の半導体関連向け研磨砥粒や添加剤について、引き続き半導体関連市場への販売拡大を図ります。また、外部協業の積極的な展開を通じて、技術面・生産面で生じうる課題を解消しながら、開発・生産にスピードが要求される半導体市場に対応できる体制を構築していきます。② 開発力の強化による提案型案件の創出当社内に設置されている機能材製造事業オフィスが中心となってマーケティング機能と先行開発能力を強化し、競合他社に先駆けた提案型案件を創出することで、従来の受託製造よりも高い利益率確保を目指します。③ 海外市場の積極的な開拓国内製油所や国内化学メーカーを主要顧客とした国内市場の縮小を受け、触媒分野において海外顧客への展開を一層強化していきます。また、半導体関連市場に関しても現在は国内顧客向けの販売が中心であることから、BSP2030では規模の大きな海外顧客への販売拡大も戦略的に進めていきます。 （３）ソリューションビジネスの拡充総合エンジニアリング事業と機能材製造事業で培ってきた強みを新たなビジネスモデルへと展開することで、事業ポートフォリオの中長期的な変革を促進し、収益変動の緩和と安定的な成長を実現します。具体的には、社会や顧客の課題を「先読み」し、オープンイノベーション活動等を通じて汎用的なソリューションを先行的に開発し、そのソリューションを顧客に提供するというアプローチを積極的に推進していく方針です。こうした取組みの一環として、当社では国家プロジェクトへの参画を通じて「バイオものづくり」と呼ばれる新たな事業分野にも挑戦していきます。 ３．財務目標財務目標として、2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10％以上を目指します。なお、本目標には、「４．成長戦略実現に向けた投資と資本政策」に記載しているM&Aによる収益は考慮していません。 ４．成長戦略の実現に向けた投資と資本政策2026年度から2030年度にわたるBSP2030においては、以下３点の基本方針のバランスを取りながら、重点戦略への取組みを通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいります。（１）強固な財務基盤維持当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサムプロジェクトでは、顧客の信頼獲得に加え、予期せぬ外部環境の変化や市場の混乱局面においてもプロジェクトを円滑に遂行することが重要です。このため、自己資本比率50％の安定的な維持及び十分な手元流動性の確保を通じて、強固な財務基盤の維持に取組みます。 （２）成長投資の推進３つの重点戦略への取組みを通じた次なる成長の基盤構築のために、BSP2030期間を通じて総額2,800億円の成長投資を行う予定です。M&Aや機能材製造事業における設備投資といった、BSP2030における戦略的意義が高く、比較的早期に効果の収穫が可能な案件を中心に実施していく事を計画しています。 （３）株主還元の強化以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。・ 株主還元方針を配当性向からDOE※へ変更し、2027年３月期にDOE３％から始め、2031年３月期に向けてDOE４％を目指す。 ・ 自己株式取得は、業績見通しやキャッシュ・フローの状況、資本効率の観点から適宜実施を検討する。※DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額及び非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合 ５．人的資本の強化BSP2030期間においては、「個人と組織の学習が連動し、知やノウハウが循環（蓄積・活用）し続ける状態」の高度化に向けた施策を講じていきます。当社グループにおいて人財は最も重要な経営基盤のひとつであり、個人と組織の学習効果による能力向上は非常に重要な要素となります。人財を単一機能の担い手として捉えるのではなく、環境変化に柔軟に対応し、活躍する場を拡張できる多能な存在として捉えなおすことで、組織全体の対応力と持続的な成長を目指します。人的資本の強化に向けた施策を積極的に推進することで、当社グループに集う人財が組織に蓄積されていくデジタルアセットを活用しながら、基盤となる知識や経験を伝承していくという循環に繋げ、より効果的・高度に学習効果を発揮する企業集団を目指します。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっております。 このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既存プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。 一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。 また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいては、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。 一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。 以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業においては、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(％)売上高745,280△13.1営業利益35,399－経常利益58,188414.0親会社株主に帰属する当期純利益41,842－ 受注高地域当連結会計年度(百万円)割合(％)海外271,55056.8国内206,50643.2合計478,057100.0 当連結会計年度末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整を加え、１兆1,666億円となりました。なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、期末時点で見積もった影響額を業績に反映しております。 なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業－－機能材製造事業57,785109.2報告セグメント計57,785109.2その他の事業－－合計57,785109.2 （注）金額は販売価格によっております。 ⅱ）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業409,27144.4機能材製造事業60,021112.7報告セグメント計469,29248.1その他の事業8,764101.4合計478,05748.6 ⅲ）売上実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業679,58885.5機能材製造事業56,995104.3報告セグメント計736,58486.7その他の事業8,696102.8合計745,28086.9 （注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)サウジアラムコ社146,66417.1103,94813.9サウスリファイナリーズ社121,27914.1－－LNGカナダ社93,85710.9－－ （注）当連結会計年度のサウスリファイナリーズ社、LNGカナダ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （参考）受注高、売上高及び受注残高(単位：百万円)区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高 当連結会計年度 売上高 当連結会計年度末受注残高総合エンジニアリング事業1,404,603409,271679,5881,155,589 国内 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係10,84237,00238,4919,353 LNG関係－－－－ 化学関係3,01827,21913,04917,189 クリーンエネルギー関係52,73520,96249,71323,956 その他3131,268766812 計66,91086,452102,02051,311 ヘルスケア・ライフサイエンス関係57,19864,89134,79387,295 産業・都市インフラ関係7,7487,3158,3236,740 その他5311916011 国内計131,910158,778145,297145,359 海外 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係347,788108,270183,539278,499 LNG関係435,118123,651239,558343,426 化学関係92,1616,86270,72325,610 クリーンエネルギー関係2,6113,8963,6792,824 その他392,2322,40230,446358,825 計1,269,911245,083527,9471,009,186 ヘルスケア・ライフサイエンス関係6253,3043,20730 産業・都市インフラ関係1,9132,2623,0561,010 その他242△158802 海外計1,272,693250,492534,2911,010,229機能材製造事業7,16760,02156,99510,129その他の事業1,0808,7648,696976合計1,412,852478,057745,2801,166,695 （注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,452億80百万円（前期比13.1％減）、営業利益353億99百万円（前期は営業損失114億74百万円）、経常利益581億88百万円（前期比414.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益418億42百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億98百万円）となりました。売上高は、総合エンジニアリング事業において新規案件の受注時期が後ろ倒しとなったことに加え、プロジェクト終盤を迎えた案件が多かったことなどから前連結会計年度と比較して減収となりました。一方で、一部の苦戦中案件を除き国内外の複数の大型プロジェクトの着実な工事遂行により採算が改善したことから、営業利益に転じました。営業外損益は、外貨建キャッシュの減少に伴う受取利息の減少や持分法投資利益の減少があったものの、為替レートが前連結会計年度末に比べ大幅に円安となったことにより為替差益を計上し、前連結会計年度から概ね横ばいとなりました。以上の結果、営業利益の増加を主因として経常利益は大幅な増益となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失から親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 総合エンジニアリング事業(百万円)対前年度増減率(％)機能材製造事業(百万円)対前年度増減率(％)その他の事業(百万円)対前年度増減率(％)売上高679,588△14.556,9954.38,6962.8営業利益33,641－7,676△6.42,113△12.2 総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業においては、プロジェクト遂行力強化の取組みを進めており、2026年２月から始まった中東地域での武力衝突によるプロジェクトのコスト増加を織り込んだものの、複数の国内外大型プロジェクトにおいて着実な工事遂行を継続したことでリスクが低下するなど、全体として採算が改善傾向となり、前連結会計年度のセグメント損失からセグメント利益に転じました。 機能材製造事業機能材製造事業では、触媒分野においては、アジアを中心としたFCC触媒の需要増加に伴い拡販が進展したほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を稼得したことなどにより増収となりました。ファインケミカル分野においても、半導体やエレクトロニクス市場の需要が回復基調となったことに伴いハードディスクや半導体向けの研磨材用シリカゾルなどの需要が堅調に推移したことなどにより増収となりました。また、ファインセラミックス分野においては、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場が堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材料関連製品の需要拡大、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基盤製品の中国向けの市場開拓の進展などにより増収となりました。セグメント利益は、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料費の高騰及び生産設備増強に伴う減価償却費負担の増加などにより、前連結会計年度に比較して減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、総合エンジニアリング事業における顧客からの前受金の入金等により、営業活動によるキャッシュ・フローが798億98百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に世界初のガス循環発酵プロセス開発拠点の新設や機能材製造事業における増産のための生産設備などの有形固定資産の取得、総合エンジニアリング事業におけるデジタル関連投資に伴うソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出により148億22百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億79百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から677億８百万円増加し 4,004億70百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 （資金需要）総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としております。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っております。また、2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」において計画している成長戦略投資を進めてまいります。 （資金調達）当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しております。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャル・ペーパー格付がJ-1となっております。 （財務戦略）当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、成長戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としております。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しております。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取り組んでおります。当社は、成長戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 （株主還元）当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
(２) 【役員の状況】 ① 役員一覧i）本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer佐藤 雅之1955年５月18日生1979年４月当社入社2009年７月当社執行役員財務本部長代行2010年７月当社取締役Chief Financial Officer兼財務本部長2011年７月当社常務取締役Chief Financial Officer兼経営統括本部長2012年６月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長2013年４月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュリティ対策室長2014年６月当社代表取締役会長2017年６月当社代表取締役会長Chief Executive Officer2025年４月当社代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer（現職）(注)３59代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer寺嶋 清隆1959年３月３日生1981年４月当社入社2007年８月当社法務・コンプライアンス統括室コンプライアンス室長2011年７月当社経営統括本部管理部長2014年７月当社執行役員経営統括本部長代行2016年６月当社取締役執行役員経営統括本部長代行2016年９月当社取締役執行役員経営統括本部長2017年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長2018年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長2019年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長2019年10月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼グループ経営推進部長2020年４月当社取締役副社長執行役員Chief Financial Officer2023年４月日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）2025年４月当社代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer（現職）(注)３38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役石川 正樹1962年８月７日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）入省2012年10月貿易経済協力局貿易管理部長2013年７月商務情報政策局審議官2015年７月防衛省防衛装備庁審議官2017年７月貿易経済協力局長2019年11月三井住友海上火災保険株式会社顧問2021年４月当社執行役員2022年４月当社常務執行役員2024年６月当社取締役常務執行役員(現職)(注)３10取締役山田 昇司1960年１月23日生1983年４月当社入社2018年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行2018年７月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行2019年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行2019年10月日揮株式会社代表取締役社長執行役員2021年６月当社取締役（現職）2024年６月日揮グローバル株式会社代表取締役副社長執行役員2025年４月日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員（現職）(注)３33取締役松島 正之1945年６月15日生1968年４月日本銀行入行1998年６月同行理事（国際関係担当）2002年６月ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問2005年２月クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー2008年６月同社会長2011年５月ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー2011年６月三井不動産株式会社社外取締役2011年６月株式会社商船三井社外取締役2014年９月インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年６月当社社外取締役（現職）2017年７月太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役八尾 紀子1967年８月27日生1995年３月最高裁判所司法研修所修了1995年４月弁護士登録（福岡県弁護士会）2001年９月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年10月ニューヨーク州弁護士資格取得2007年７月TMI総合法律事務所入所2008年１月TMI総合法律事務所パートナー（現職）2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役2015年11月株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役2016年６月サトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）社外監査役（現職）2019年６月株式会社朝日ネット社外取締役（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）2023年６月株式会社あらた社外取締役（現職）(注)３－取締役 三島 愼次郎1949年９月19日生1973年４月日本鋼管株式会社入社1996年７月同社津製作所造船設計部長2002年10月ユニバーサル造船株式会社経営企画部長2006年７月同社執行役員津事業所長2008年７月同社代表取締役社長2013年１月ジャパンマリンユナイテッド株式会社代表取締役社長2018年４月同社特別顧問2019年６月公益社団法人日本船舶海洋工学会会長2022年４月一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事2024年６月当社社外取締役（現職）2026年５月一般財団法人次世代環境船舶開発センター顧問（現職）(注)３－取締役平野 未来1984年１月23日生2011年10月株式会社ミクシィディレクター2012年10月Spicy Cinnamon Pte. Ltd. CEO2016年10月株式会社シナモン代表取締役社長 Co-CEO2024年６月当社社外取締役（現職）2024年11月株式会社シナモン代表取締役社長CEO（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（常勤）武藤 一義1953年12月24日生 1979年４月当社入社 2011年７月当社執行役員工務統括本部長 2012年７月当社執行役員エンジニアリング本部長代行兼国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長スタッフ 2013年７月当社執行役員第１プロジェクト本部長代行 2014年６月当社常務執行役員第１プロジェクト本部長代行 2014年７月当社常務執行役員第１事業本部長 2016年９月当社常務執行役員オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長 2017年６月当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長 2019年５月当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長スタッフ 2019年７月当社シニアフェロー 2019年10月日揮グローバル株式会社オイル＆ガスプロジェクトカンパニーシニアフェロー プロジェクトマネジメント本部長スタッフ 2021年４月日揮グローバル株式会社エネルギーソリューションズエネルギートランジション本部シニアフェロー 2021年６月日揮グローバル株式会社監査役（現職） 2021年６月当社常勤監査役（現職）(注)４10監査役（常勤）二宮 朗1957年９月６日生1980年４月 当社入社2006年７月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長代行2007年８月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長2009年３月当社営業統括本部ロンドン事務所長2015年７月水ing株式会社代表取締役副社長2023年６月日揮株式会社監査役（現職）2023年７月当社経営企画ユニットシニアアドバイザー2024年６月当社常勤監査役（現職）(注)４1監査役高松 則雄1952年６月３日生1976年４月住友生命保険相互会社入社2002年４月同社執行役員兼事業企画部長2005年４月同社常務執行役員2005年７月同社取締役常務執行役員2010年４月同社代表取締役専務執行役員2013年７月スミセイ情報システム株式会社取締役会長2015年６月カルソニックカンセイ株式会社社外取締役2016年６月当社社外監査役（現職）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役大木 一也1961年４月３日生1984年10月アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1988年３月公認会計士登録1998年５月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2006年８月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事2010年９月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事2014年７月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事2021年７月大木一也公認会計士事務所開設代表（現職）2022年３月株式会社OSM International社外取締役（現職）2023年６月当社社外監査役（現職）2026年３月株式会社ダイフク社外監査役（現職）(注)４－ 監査役舩山 範雄1957年４月28日生1981年４月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社 SBI 新生銀行)入行1985年５月同行米国ニューヨーク支店1991年１月同行資本市場第一部部長代理1993年10月長銀証券出向部長代理1994年12月香港アジア長銀出向Executive Director1999年４月日本長期信用銀行香港支店副支店長1999年９月同行企画部副参事役2000年３月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）企業戦略部参事役2002年１月同行企業戦略部長2005年９月同行執行役企業戦略部長2006年11月同行執行役戦略推進室長2008年６月同行常務執行役法人営業統轄本部長2009年３月同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長2010年６月同行常務執行役員法人営業統轄本部長2010年10月同行常務執行役員大阪支店長2013年４月同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当2014年４月一般財団法人自治体国際化協会（クレア）常務理事2019年９月メディアスホールディングス株式会社社外取締役兼コンプライアンス委員会委員兼指名報酬委員会委員(現職)2020年８月株式会社WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長2021年６月NPO 法人武蔵野農業ふれあい村 監事（現職）2024年６月公益財団法人川崎市国際交流協会会長（現職）2024年６月当社社外監査役（現職）(注)４－計151 （注）１．取締役のうち松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来は、社外取締役であります。２．監査役のうち高松則雄、大木一也及び舩山範雄は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ⅱ）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer佐藤 雅之1955年５月18日生1979年４月当社入社2009年７月当社執行役員財務本部長代行2010年７月当社取締役Chief Financial Officer兼財務本部長2011年７月当社常務取締役Chief Financial Officer兼経営統括本部長2012年６月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長2013年４月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュリティ対策室長2014年６月当社代表取締役会長2017年６月当社代表取締役会長Chief Executive Officer2025年４月当社代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer（現職）(注)３59代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer寺嶋 清隆1959年３月３日生1981年４月当社入社2007年８月当社法務・コンプライアンス統括室コンプライアンス室長2011年７月当社経営統括本部管理部長2014年７月当社執行役員経営統括本部長代行2016年６月当社取締役執行役員経営統括本部長代行2016年９月当社取締役執行役員経営統括本部長2017年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長2018年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長2019年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長2019年10月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼グループ経営推進部長2020年４月当社取締役副社長執行役員Chief Financial Officer2023年４月日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）2025年４月当社代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer（現職）(注)３38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役石川 正樹1962年８月７日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）入省2012年10月貿易経済協力局貿易管理部長2013年７月商務情報政策局審議官2015年７月防衛省防衛装備庁審議官2017年７月貿易経済協力局長2019年11月三井住友海上火災保険株式会社顧問2021年４月当社執行役員2022年４月当社常務執行役員2024年６月当社取締役常務執行役員(現職)(注)３10取締役山田 昇司1960年１月23日生1983年４月当社入社2018年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行2018年７月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行2019年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行2019年10月日揮株式会社代表取締役社長執行役員2021年６月当社取締役（現職）2024年６月日揮グローバル株式会社代表取締役副社長執行役員2025年４月日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員（現職）(注)３33取締役松島 正之1945年６月15日生1968年４月日本銀行入行1998年６月同行理事（国際関係担当）2002年６月ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問2005年２月クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー2008年６月同社会長2011年５月ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー2011年６月三井不動産株式会社社外取締役2011年６月株式会社商船三井社外取締役2014年９月インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年６月当社社外取締役（現職）2017年７月太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役八尾 紀子1967年８月27日生1995年３月最高裁判所司法研修所修了1995年４月弁護士登録（福岡県弁護士会）2001年９月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年10月ニューヨーク州弁護士資格取得2007年７月TMI総合法律事務所入所2008年１月TMI総合法律事務所パートナー（現職）2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役2015年11月株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役2016年６月サトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）社外監査役（現職）2019年６月株式会社朝日ネット社外取締役（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）2023年６月株式会社あらた社外取締役(注)３－取締役三島 愼次郎1949年９月19日生1973年４月日本鋼管株式会社入社1996年７月同社津製作所造船設計部長2002年10月ユニバーサル造船株式会社経営企画部長2006年７月同社執行役員津事業所長2008年７月同社代表取締役社長2013年１月ジャパンマリンユナイテッド株式会社代表取締役社長2018年４月同社特別顧問2019年６月公益社団法人日本船舶海洋工学会会長2022年４月一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事2024年６月当社社外取締役（現職）2026年５月一般財団法人次世代環境船舶開発センター顧問（現職）(注)３－取締役平野 未来1984年１月23日生2011年10月株式会社ミクシィディレクター2012年10月Spicy Cinnamon Pte. Ltd. CEO2016年10月株式会社シナモン代表取締役社長 Co-CEO2024年６月当社社外取締役（現職）2024年11月株式会社シナモン代表取締役社長CEO（現職）(注)３－取締役佐野 敏弘1952年９月10日生1977年４月東京電力株式会社入社2009年６月同社執行役員火力部長2011年６月同社常務取締役技術開発本部長2012年６月同社常務執行役2013年４月同社常務執行役フュエル＆パワー・カンパニー・プレジデント2014年６月同社取締役兼代表執行役副社長フュエル＆パワー・カンパニー・プレジデント2015年４月株式会社JERA取締役2016年４月東京電力ホールディングス株式会社取締役2016年４月東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長2017年６月同社代表取締役会長2019年４月株式会社JERA代表取締役会長2023年４月同社取締役2026年６月当社社外取締役（予定）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（常勤）二宮 朗1957年９月６日生1980年４月 当社入社2006年７月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長代行2007年８月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長2009年３月当社営業統括本部ロンドン事務所長2015年７月水ing株式会社代表取締役副社長2023年６月日揮株式会社監査役（現職）2023年７月当社経営企画ユニットシニアアドバイザー2024年６月当社常勤監査役（現職）(注)４1監査役（常勤）三好 博之1959年３月21日生1982年４月当社入社2012年７月当社執行役員国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長代行2013年７月当社取締役第１プロジェクト本部長代行2014年７月当社取締役常務執行役員営業本部長2016年９月当社オイル＆ガス統括本部長代行2018年４月当社顧問2019年７月当社シニアフェロー2019年10月JGC ALGERIA S.p.APresident, Director General2025年10月日揮グローバル株式会社シニアフェロー 2026年６月日揮グローバル株式会社監査役（現職）2026年６月当社常勤監査役（予定）(注)５7監査役高松 則雄1952年６月３日生1976年４月住友生命保険相互会社入社2002年４月同社執行役員兼事業企画部長2005年４月同社常務執行役員2005年７月同社取締役常務執行役員2010年４月同社代表取締役専務執行役員2013年７月スミセイ情報システム株式会社取締役会長2015年６月カルソニックカンセイ株式会社社外取締役2016年６月当社社外監査役（現職）(注)４－監査役大木 一也1961年４月３日生1984年10月アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1988年３月公認会計士登録1998年５月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2006年８月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事2010年９月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事2014年７月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事2021年７月大木一也公認会計士事務所開設代表（現職）2022年３月株式会社OSM International社外取締役（現職）2023年６月当社社外監査役（現職）2026年３月株式会社ダイフク社外監査役（現職）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役舩山 範雄1957年４月28日生1981年４月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社 SBI 新生銀行)入行1985年５月同行米国ニューヨーク支店1991年１月同行資本市場第一部部長代理1993年10月長銀証券出向部長代理1994年12月香港アジア長銀出向Executive Director1999年４月日本長期信用銀行香港支店副支店長1999年９月同行企画部副参事役2000年３月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）企業戦略部参事役2002年１月同行企業戦略部長2005年９月同行執行役企業戦略部長2006年11月同行執行役戦略推進室長2008年６月同行常務執行役法人営業統轄本部長2009年３月同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長2010年６月同行常務執行役員法人営業統轄本部長2010年10月同行常務執行役員大阪支店長2013年４月同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当2014年４月一般財団法人自治体国際化協会（クレア）常務理事2019年９月メディアスホールディングス株式会社社外取締役兼コンプライアンス委員会委員兼指名報酬委員会委員(現職)2020年８月株式会社WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長2021年６月NPO 法人武蔵野農業ふれあい村 監事（現職）2024年６月公益財団法人川崎市国際交流協会会長（現職）2024年６月当社社外監査役（現職）(注)４－計148 （注）１．取締役のうち松島正之、八尾紀子、三島愼次郎、平野未来及び佐野敏弘は、社外取締役であります。２．監査役のうち高松則雄、大木一也及び舩山範雄は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役のうち二宮朗、高松則雄、大木一也及び舩山範雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．監査役のうち三好博之は、監査役武藤一義の任期途中における退任に伴い選任される予定であり、当該選任が2026年６月26日開催予定の定時株主総会において承認された場合、その任期は、当社定款の定めにより、当該退任監査役の任期満了の時（2028年３月期に係る定時株主総会終結の時）までとなります。 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 当社は、各社外役員がいずれも各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。 i）本書提出日現在において、当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由松島 正之同氏は、元日本銀行理事であり、また、提出日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。八尾 紀子同氏は、提出日現在においてTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、また、株式会社朝日ネット及び株式会社あらたの社外取締役並びにサトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）の社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及び高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。三島 愼次郎同氏は、元ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長であり、提出日現在において一般財団法人次世代環境船舶開発センターの顧問を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長を務める等、当社とは異なる分野の受注産業における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。平野 未来同氏は、提出日現在において株式会社シナモンの代表取締役社長CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役社長CEOを兼務している株式会社シナモンと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能（AI）の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 ＜社外監査役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由高松 則雄同氏は、元住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。大木 一也同氏は、元新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事であり、また、提出日現在において大木一也公認会計士事務所の代表及び株式会社OSM Internationalの社外取締役並びに株式会社ダイフクの社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が社外監査役を兼務している株式会社ダイフクと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事を務めるなど、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。舩山 範雄同氏は、元株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員であります。提出日現在においてメディアスホールディングス株式会社の社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 ⅱ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、社外取締役を５名選任する予定であります。なお、社外監査役は、定時株主総会前から引き続き３名となります。当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由松島 正之同氏は、元日本銀行理事であり、また、インテグラル株式会社の常勤顧問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。八尾 紀子同氏は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、また、株式会社朝日ネットの社外取締役及びサトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）の社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及び高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 氏名当社及び他の会社等との関係選任理由三島 愼次郎同氏は、元ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長であり、一般財団法人次世代環境船舶開発センターの顧問を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長を務める等、当社とは異なる分野の受注産業における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。平野 未来同氏は、株式会社シナモンの代表取締役社長CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役社長CEOを兼務している株式会社シナモンと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能（AI）の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。佐野 敏弘同氏は元東京電力フュエル＆パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長であります。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏は、株式会社JERAの代表取締役会長を2023年4月に退任し、同社取締役を2024年6月に退任しております。株式会社JERA並びにその主要株主である東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（それぞれのグループ会社を含む）と当社グループとの間には取引関係がありますが、当該3社グループと当社グループとの取引額の合計はいずれも双方の連結売上高の0.2%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。東京電力フュエル＆パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長を務める等、エネルギー業界における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務遂行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 ＜社外監査役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由高松 則雄同氏は、元住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 氏名当社及び他の会社等との関係選任理由大木 一也同氏は、元新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事であり、また、大木一也公認会計士事務所の代表及び株式会社OSM Internationalの社外取締役並びに株式会社ダイフクの社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が社外監査役を兼務している株式会社ダイフクと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事を務めるなど、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。舩山 範雄同氏は、元株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員であります。メディアスホールディングス株式会社の社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。社外監査役は、監査役会に出席して、常勤監査役から重要会議等の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受け、当社の取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けることにより情報を収集して、監査業務を実施するとともに、取締役会で必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、監査業務を実施するにあたり内部監査部門及び会計監査人と十分な連携を取っております。
沿革
２ 【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継2022年４月東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行2023年４月 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立2026年１月「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置
配当政策
３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当社は2025年３月期より、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施しております。・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。また、2026年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2030」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。・ 配当金は、短期的な業績変動によらず安定的な配当を行うことを目的として、DOE*（株主資本配当率）目標を設定するものとし、中期経営計画の進捗による成長に伴い継続的な増配を目指す観点からDOE目標は2027年３月期に３%から始め、2031年３月期に向けて４%を目指す。・ 業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況によって資本効率を勘案し、適宜、自己株式取得を検討する。*DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額および非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額12,576百万円及び１株当たり配当額52.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）12,57652.00
監査の状況
(３) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営者、主要な部門責任者や子会社役員へのヒアリング等を行い、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、取締役会、監査役会に加え、重要会議（グループ経営会議、グループリスク管理委員会、グループ投融資委員会、サステナビリティ委員会、グループ情報セキュリティ委員会等）に出席し、その内容を適宜監査役会等で報告し、監査役間で情報を共有することによって、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制の整備・運用の状況を日常的に監視し評価することにより、監査の実効性を確保しております。社外監査役（非常勤）は、常勤監査役からの情報並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。また、監査役会は、社外取締役との連携と情報共有を目的として、年４回の意見交換会を実施しております。内部監査部門とは定期的また都度に会合を持ち、相互に監査実施状況を報告し、監査活動に役立てております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。 2025年度の監査役会開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数武藤 一義26回26回二宮 朗26回26回高松 則雄26回26回大木 一也26回26回舩山 範雄26回26回 監査役会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等・取締役会等の重要な会議における議題に係る監査上重要な事項・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、解任並びに不再任及び再任に関する事項・会計監査人の報酬等に対する同意・内部統制の整備・運用の状況・監査役会監査報告書の内容 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は５名（常勤監査役二宮朗及び三好博之並びに社外監査役高松則雄、大木一也及び舩山範雄）となります。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査部を設け本書提出日現在７名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施し、当社及び当社グループ各社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めております。監査部は、当事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェクト現場及び事務所の監査等を実施しております。また、これらの活動を通じて発見された改善事項について、対応を検討し改善提言及び対応状況のフォローアップを行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、取締役会規程に基づき監査計画及び監査結果を代表取締役のみならず取締役会にも直接報告しております。さらに、監査部は監査役と年３回の定例会議を開催し、監査部の活動報告及び監査に関する情報共有を行うとともに、会計監査人とは金融商品取引法に基づく内部統制監査等に関して、適宜意見交換及び情報交換を行っております。当社は、監査部が代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うこと等により、効果的かつ効率的に監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ⅰ） 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ⅱ） 継続監査期間1974年以降現在まで継続しております。現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が新設されて以降現在までの期間を継続監査期間としております。なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担当しておりました。 ⅲ） 業務を執行した公認会計士永田 篤氏関口 男也氏海野 将至氏 ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他29名で構成されております。 ⅴ） 会計監査人との協議監査役会は、当事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに監査又はレビューの結果報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された事項及びその他の重要事項については、会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。また、会計監査人の往査に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。 ⅵ） 会計監査人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ⅶ） 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期ごとの監査又はレビューの結果報告・質疑応答、往査への同行、会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合出席、内部監査部門との定期的な意見交換を実施しております。また、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門及び会計監査人に対して質問を行い、回答を書面で受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取し、質疑応答しております。これらの評価の結果、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、及び当社が定める会計監査人の品質管理等の評価事項に問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社586623連結子会社12121392計17982015 当社における非監査業務の内容は、証券会社への書簡作成業務、並びに合意された手続業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。 ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ）を除く)(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社54595362計54595362 連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。 ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。（当連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。 ⅳ） 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は17,589百万円であります。総合エンジニアリング事業においては、ソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は5,417百万円であります。機能材製造事業においては、触媒分野及びファインセラミックス分野の製造設備投資を実施し、総額は8,836百万円であります。また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額161百万円、全社資産として総額3,172百万円の設備投資を実施しております。なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。
従業員の状況
(２) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)総合エンジニアリング事業6,054(2,135)機能材製造事業1,172(288)その他の事業487(72)全社（共通）441(132)合計8,154(2,627) （注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)245(80)44.612.89,749,8144.8 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者33名は含めておりません。なお、執行役員14名のうち、代表取締役副社長執行役員及び取締役常務執行役員を除く12名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日揮グローバル株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,334(497)41.915.110,494,8484.7 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者197名は含めておりません。なお、執行役員24名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員並びに関係会社等への出向者を除く18名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 日揮株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,226(940)43.514.010,059,5478.9 （注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者15名は含めておりません。なお、執行役員13名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役専務執行役員並びに関係会社等への出向者を除く10名は、従業員数に含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３、４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）５、６労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）８、９当社3.07061.261.069.7日揮コーポレートソリューションズ㈱15.0－60.862.735.3日揮グローバル㈱2.87770.671.0－日揮㈱1.86664.164.2－青森日揮プランテック㈱－2970.171.566.4日揮触媒化成㈱2.76279.984.960.3日本ファインセラミックス㈱－10071.388.751.2JFCマテリアルズ㈱－－89.887.4127.7日揮ビジネスサービス㈱55.610061.977.447.1日本エヌ・ユー・エス㈱13.38377.781.460.2 （注）１．提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．2026年３月31日時点の数値であります。４．一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。６．一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。７．職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。８．相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。９．一部の連結子会社については、該当する男性労働者がいないため、記載しておりません。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ、「挑戦の５年間」と位置付ける中期経営計画「BSP2025」の最終年度として、３つの重点戦略①「EPC事業のさらなる深化」、②「高機能材製造事業の拡大」、及び③「将来の成長エンジンの確立」に取り組んでまいりました。①「EPC事業のさらなる深化」では、設計・プロジェクトマネジメントのデジタル化、高度メンテナンス、現場建設の効率化・省人化などに関する技術開発に取り組みました。また、②「高機能材製造事業の拡大」を目指し、半導体分野での生産・開発基盤を強化するための開発投資及び設備投資を進めました。さらに、③「将来の成長エンジンの確立」として、バイオものづくり分野では、２件の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）によるプロジェクトの採択を受け、微生物を活用した素材・食料・エネルギーなどの幅広い製品を製造するプロセスを開発し、ライセンス事業や開発製造受託事業（CDMO）の確立に取り組んでおります。その一環として、神戸市ポートアイランドにおいて、CO2を原料とした世界初のガス循環発酵プロセスを開発するバイオプロセス研究所を竣工させました。加えて、持続可能な航空燃料（SAF）分野においては、国内初となるSAF大規模製造設備を竣工させ、エアラインへの供給を開始しました。2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」のもとにおいても、国産SAF実用化に係る継続的な生産及び供給体制を構築し、SAF製造のための原料となる廃食用油回収促進に向けたパートナリングの拡大及びサプライチェーンの安定化を目指して積極的な取組みを進めてまいります。また、今後進展するエネルギー変革に不可欠なカーボンマネジメントの一環として、CO2分離回収技術に関してSLB Capturi社及びその親会社SLB社との戦略的協業を開始し、日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域での実装を目指しております。このように、当社グループでは、様々な分野・領域において知財・無形資産の創出と活用を推進しております。重要テーマとなる事業・技術開発の戦略立案においては、知財・意匠・商標を組み合わせた多面的な保護である「知財ミックス」を活用するとともに、ビジネスの構想段階からIPランドスケープの分析結果を用い、協業やアライアンスなどの広い視点から事業拡大に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額8,745百万円には、総合エンジニアリング事業に関するもの1,870百万円及び機能材製造事業に関するもの3,033百万円に加え、その他の事業に関するもの28百万円及び各セグメントに配分できないもの3,812百万円が含まれております。 ① 総合エンジニアリング事業等設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野現地セキュリティが厳しい地域や自然環境が過酷な地域、労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行にリスクを伴う地域においてEPCプロジェクトが増加する傾向にあります。こうした環境下では、従来型の現地集約型施工を前提とした遂行方法には限界があり、新たなアプローチが求められております。このような状況を踏まえ、当社グループでは現地での工事量を減らすために、大型モジュール工法の採用や、EPCプロジェクト遂行の効率性向上を目的としたAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理を実践しております。さらに、当社グループのIT戦略である「ITグランドプラン2030」に基づき、新しい設計手法（AI設計やデジタルツイン）の導入を進めるとともに、現場作業の省人化・省力化に資する新しい工法（ロボティクスによる自動化、3Dプリンタの導入、中・小型モジュール工法の活用、リモート化の推進など）の開発・適用にも取り組んでおります。併せて、要素技術の高度化（新素材の適用、設計へのAI・BIM（Building Information Model）の導入など）及び、EPC全領域におけるAWP適用範囲の拡大を図っております。これらの取組みを実装することで、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、スケジュール遅延といったEPCプロジェクトに内在する主要リスクの低減を図るとともに、現場工事の安全性向上を目指しております。同時に、こうした取組みが当社グループのEPC遂行力及び競争力強化につながるものと位置づけ、EPCを担う事業会社を中心に、全社横断的な活動として展開しております。 IT/DX関連１. EPC効率向上を目指して行っているもの（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER®プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられております。したがって、複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でした。もっとも、当社グループはIT戦略「ITグランドプラン2030」において、AI設計イノベーションを掲げ、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER®を開発しました。Auto Plot PATHFINDER®による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などのエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われます。Auto Plot PATHFINDER®により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design）への変革につながり、基本設計の段階から顧客の検討に貢献しております。今後は、FS（フィージビリティスタディ）、FEED（基本設計）、および見積業務にてさらに適用プロジェクトを増やし、顧客により良い価値を提供してまいります。 （２） Data Centric EPC遂行、AWPData Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、IT技術を最大活用したデータ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなEPCプロジェクト遂行手法であり、EPCプロジェクト遂行におけるリスクを低減して品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待されております。当社グループにおけるData Centric EPC開発においては、設計・調達・建設の作業対象となるタグを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシステムへ連携する仕組みを構築しております。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在進行中の複数プロジェクトにおいて、建設工事に実装したほか、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大を進めております。また、当社グループでは、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけるデジタルトランスフォーメーション (Digital Project Delivery) にも取り組んでおります。 （３） 3D プリンタ導入3Dプリンタを用いた製造・施工技術は、省力化施工による生産性向上や、リードタイム短縮による工期短縮、さらにサプライチェーンのレジリエンス向上といった効果が期待されており、建設産業においても大きな革新をもたらすポテンシャルを持つ技術として注目されております。また、海外顧客などがプラントのメンテナンス分野への適用を検討する動きも出てまいりました。当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」においても「3Dプリンタ導入や建設自動化による建設工法最適化」を掲げ、取組みを進めております。具体的には、セメント系材料を扱うデンマークのCOBOD International A/S社の3Dプリンタを導入し、国内EPCプロジェクトでの基礎型枠としての適用を皮切りに、海外EPCプロジェクトでの建屋外壁、国内EPCプロジェクトでの防音壁などへの適用を段階的に進めてまいりました。また、金属系材料を扱うオランダのMX3Dとの共同研究を通じて、炭素鋼を用いた形状最適化により、配管部材の重量削減や強度向上が可能であることを確認しました。さらに、複数の3D造形手法による熱交換器等のプロセス機器の造形検証および仕様確認も実施いたしました。今後も、当社グループの競争力強化に向けて検証活動及びEPCプロジェクトへの導入を継続してまいります。 ２. 顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O&M）業務の面からの要求に応えるもの（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）アセットインフォメーションは、顧客がプラントを安全かつ安定的に操業するための重要な基盤情報です。近年、オペレーション＆メンテナンス（O&M）高度化に対する顧客要求の高まりを背景に、複数のEPCプロジェクトにおいてアセットインフォメーションマネジメントを実現するシステムの実装が進んでおり、当社グループでは、こうしたプロジェクトを通じ、着実に技術・知見を蓄積しております。EPCの各フェーズでは、プラントを構成する膨大かつ多種多様なアセットインフォメーションが生成されます。これらの情報を一貫性をもって管理・統合するため、当社グループではデジタルツイン技術の活用を推進するとともに、その社内標準化を進めております。これにより、インフォメーションの精度を飛躍的に向上させると同時に、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーションマネジメントの遂行を実現しております。こうした取組みにより、当社グループが遂行したプラントでは、引渡し後においても顧客が円滑に運転・保全業務へ移行することが可能となります。さらに、プラント操業を通じて蓄積されるアセット及びプラント全体のO&Mコスト低減に資する情報を、将来の設備改良や業務改善へと継続的に活用することで、顧客の中長期的な事業価値向上に貢献します。 （２） スマート保全ビジネスエネルギーや産業素材などの安定供給においてプラントの円滑な運転の重要性が高まる一方、保全業務を取り巻く環境は、設備の高経年化や人材不足などにより一層厳しさを増しております。当社グループでは、こうした課題に対応するため、設備診断業務の基礎データとなる検査情報を収集・管理する設備管理システムA-MIS® の販売・運用に加え、A-MIS®を包含したIoT・データ分析を活用する統合型スマート保全サービス「INTEGNANCE®」 の事業化を推進しております。INTEGNANCE®では、検査結果や運転情報などのデータを活用し、以下のような機能・サービスを提供しております。・ 配管内面腐食や回転機を対象とした予兆保全サービス（検査ポイントの推奨、故障リスクのアラート）・ 過去の保全対応や手順書などを学習させたAIチャットボット・ 定期修理計画の立案を支援する保全戦略支援サービス・ モバイル端末やタブレットを活用した作業状況の可視化による工事進捗管理また、当社グループ会社である「ブラウンリバース株式会社」が開発した、既存プラントの360°写真から構築されたデジタルツイン上で各機器や部材の関係性を可視化する3Dビューア「INTEGNANCE® VR」により、自由な視点移動とプラント内情報への直感的なアクセスが可能となっております。これにより、実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を実現し、現在、多くのプラント保全現場で実運用されております。さらに当社グループでは、英国の原子力業界をはじめとする高度かつ確実な安全管理が求められる分野で広く利用されている事故想定シナリオ管理手法「フォルトスケジュール」をベースに開発した、スマート保安の最適化を支援するリスクマネジメントソフトウェア CoreSafety® も提供しております。 天然ガス分野昨今、温室効果ガスの１つである二酸化炭素（CO2）の排出量削減が求められておりますが、当社グループでは、CO2の排出抑制、分離回収、有効利用・貯留、資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積み上げております。当社グループでは、効率的にCO2を分離・回収し有効に活用するための技術開発を進めております。その一つであるHiPACT®は、溶剤を用いた天然ガスからのCO2分離技術であり、従来技術よりも高圧でCO2を回収することで効率的なCO2の有効活用に資する技術です。HiPACT®は既に商業化されており、現在も商業機は稼働を続けております。また、さらなるCO2分離技術として、高濃度CO2を含む天然ガス及びCO2-EOR（原油増進回収）に伴って産出される随伴ガスから、特殊なゼオライト膜を用いて効率的にCO2を分離回収する技術を開発しており、米国テキサス州等での実証試験を継続して実施中です。これらの技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国、企業向けにCO2に関する課題解決に向けたトータルソリューションを提供していく方針です。燃焼後の排ガスに含まれるCO2回収分野にも注力しており、当社グループは、CO2回収分野において欧州市場をリードしている技術を保有するSLB Capturi社及びその親会社SLB社と協業し、SLBグループの欧州における導入実績と、当社グループが持つエンジニアリング力並びに日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域における豊富な実績と知見、顧客や取引先との基盤を組み合わせることで、技術とその実装を含めた多様なソリューションを提供し、顧客の低・脱炭素化実現に貢献することを目指しております。また、JOGMECの先進的CCS事業として採択された「マレーシア・サラワク沖CCS事業」にも引き続き取り組んでおり、日本から排出されるCO2を回収、輸送し、大規模貯留適地でのCCSを実現、日本の脱炭素化に寄与することを目指していきます。本プロジェクトが実現すれば、アジア地域における国境を越えたCCS事業のモデルになるものと期待しております。さらに、温室効果ガスの中でもメタンの排出量は、既存の計算や計測では精度高く求めることが困難とされております。欧州や米国などでは、規制によりメタン排出量の実測が求められつつありますが、実際に精度の高い計測を実施している企業は多くありません。精度の高いメタン排出量の計測がなされていないために、実際の排出量と排出源が特定されておらず、その結果、正しいメタン削減ソリューションに繋げられていない現状があります。当社グループは、石油・天然ガス設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計測技術評価設備」を技術研究所に建設し、国内外の計測器メーカーなどと幅広い協働と独自の測定手法の開発を通じて計測技術を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現してまいります。優れた温室効果ガス測定技術とエンジニアリング技術を駆使し、温室効果ガス排出の少ない設備の実現を目指しております。加えて、既設LNGプラントの運転データ解析及び気象解析を通じて得られた知見をもとに、操業改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しております。例えば、空冷式LNGプラントの場合、生産量減退の要因となるHot Air Recirculation（HAR）に対しコンピューター解析を活用した予測モデル「HARview®」による対策や、Dry Fogging systemによるHARの緩和等、LNGプラントの運転改善ソリューション「AIRLIZE LNG®」を提案し、増産やプラントの低炭素化に貢献しております。 オフショア分野世界には、未開発の中小規模海洋ガス田や、発生する随伴ガスを再圧入・フレアリングしている既存の石油生産設備が多数存在し、それらのガス資源をいかに効率的に開発・活用するかは、エネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両面から課題となっております。その解決策として最も有力なのは、当社グループが世界有数の建造実績を有する洋上LNGプラント（以下、「FLNG」という。）です。FLNGは、現地のガス消費市場規模が限定的な地域や、セキュリティ・環境面の制約により陸上パイプラインの整備が困難な地域において、ガスを海上で直接LNG化することを可能にします。また、操業中の洋上石油生産設備から大量に生産される随伴ガスや、海洋ガス田から採掘されるガスをその場で液化・輸送できるため、ガス資源の現金化を実現する実用的なソリューションでもあります。また、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向けたソリューションへのニーズのさらなる高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で、従来技術よりも効率的かつ低コストで高濃度CO2を分離・回収し、海底への再注入を行うゼオライト膜の適用技術開発を2023年から継続して取り組んでおります。 低炭素・脱炭素化分野温室効果ガス排出量削減に向けた取組みとして、当社グループではCO2フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル及びEMS（エネルギーマネジメントシステム）の観点で研究開発を行っております。CO2フリー燃料としてCO2フリーアンモニアが国内で着目されており、2020年代半ばの日本でのCO2フリーアンモニアの商業実装に向けた検討が進められております。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源からのCO2フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画するとともに、CO2フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けて、研究開発段階から技術実証段階へと移行し、取組みを進めております。特に、変動する再生可能エネルギー由来のCO2フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア合成を目指したシステムを開発しております。再生可能エネルギー由来の水素を利用したグリーンケミカルの普及に際しては、天候・時刻・季節によって変動する再生可能エネルギーを利用し、いかにして安定的・効率的にケミカルを製造するかが課題になります。その課題解決のためには、統合制御システムの開発が必須となります。当社グループは、福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で製造される水素利用を想定したアンモニア製造プラントの基本設計や、統合制御システムの要件定義を行ってまいりました。この統合制御システムを組み込んだ再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラントを福島県浪江町に建設し、グリーンアンモニアの生産を開始、統合制御システムによる安定的な運転を実証いたしました。当社グループは、かかる実証プロジェクトで得た知見を活用して、再生可能エネルギー由来の水素を原料とするグリーンアンモニア製造技術の確立を引き続き目指してまいります。また、当社グループでは、NEDOの支援を受けて、アンモニアを熱分解し、水素を製造する技術の開発を行っております。現在、アンモニアを分解して水素を製造する技術は、要素技術の多くが商業レベルに達する一方で、実際は小型の装置でしか商業利用されておらず、大規模には行われていません。特に、アンモニア分解管と、アンモニア分解ガスから窒素ガスとアンモニアを分離精製する一段ガス製造装置（PSA方式）については、さらなる要素試験による検証・開発が必要であり、かかる技術開発による進展が期待されております。今後も、国内外で水素の利用拡大が見込まれる2030年代初旬の社会実装を視野に入れ、カーボンニュートラル社会に欠かせない大規模な水素製造の技術開発を行ってまいります。 資源循環分野１. ケミカルリサイクル当社グループでは、2021年度から2025年度までの５か年を対象とする中期経営計画「BSP2025」において、ケミカルリサイクルを注力分野の１つと位置づけ、ガス化ケミカルリサイクル、油化、モノマー化（廃繊維リサイクル）を含め、幅広いプロセス技術を通じてケミカルリサイクルを推進し、循環型社会の構築に貢献していくことを目指してまいりました。廃プラスチックのケミカルリサイクルは、リサイクルが困難な異種素材や不純物を含むプラスチックを分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上をもたらす技術として期待されております。当社グループは、荏原環境プラント株式会社とUBE株式会社からEUP（Ebara Ube Process）に関する技術供与、また株式会社レゾナックから量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向けて、①廃プラスチックのガス化設備及びガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②廃プラスチックを原料とする水素製造装置の提案、並びに③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリューチェーン構築を行っております。このEUPは、2003年より稼働を続けているガス化設備で、世界で唯一の長期商業運転実績を有する極めて信頼性が高いプロセスです。さらに、EUPでは、混合プラスチックや不純物を含むプラスチックの活用が可能となります。当社グループは、廃プラスチックの活用及び地産地消水素の製造により、水素社会の実現にも貢献してまいります。また、プラスチックのケミカルリサイクル技術の１つに油化技術があり、当社グループでは、10年間の運転実績を有する国内大型商用装置をベースとした、廃プラスチックの油化ケミカルリサイクル技術（Pyro-Blue®）のライセンス販売を展開しております。Pyro-Blue®は、他の油化プロセスでは事前除去する必要があるPVC（塩化ビニル）やPET（ポリエステル）の混入プラスチックの処理が可能です。顧客が処理したい廃プラスチックを試験的に処理しサンプル油を製造できるベンチ装置を技術研究所に所有し、実際にサンプルを希望している顧客向けの提供を行っております。今後、処理できるプラスチックの種類拡大、装置の大型化による経済性向上、効率化等を進め、プラスチックの資源循環社会の実現に貢献していきます。繊維産業においては、製造工程における大量のCO2排出や衣類の大量廃棄が課題となっております。使用済繊維製品の利用は、現状、熱利用を目的とする「サーマルリカバリー」や別の製品原料とする「マテリアルリサイクル」が一般的ですが、「ケミカルリサイクル」は繊維製品を再び繊維の原料へ化学的に分解することにより、繊維 to 繊維のリサイクルができる画期的な方法です。PET（ポリエステル）は、繊維製品だけではなく、ボトルをはじめ、フィルムや食品トレーなど多くの製品に使用されております。当社グループが提供するケミカルリサイクル技術は、着色されたポリエステルから染料や不純物を除去できるため、添加物、付着物等の影響によりメカニカルリサイクルできないポリエステル製品の受け皿としても機能し、製品を限定せず素材としてのポリエステル全体の資源循環を目指すことが可能な技術です。当社グループは、本技術のライセンスを提供する目的において「株式会社RePEaT（リピート）」を設立し、中国の浙江建信佳人新材料有限公司へライセンス提供を行い、プラントの稼動を開始いたしました。 ２. 持続可能な航空燃料（SAF）2050年のカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化として、「空のカーボンニュートラル」の機運が高まっております。中・大型機に対しては、機体の軽量化と効率化を進める一方、燃料の低脱炭素化が必須とされております。また、空のカーボンニュートラル達成のためには、実質的にはSAF（Sustainable Aviation Fuel）が切り札とも言われており、世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給及び利用拡大は急務となっております。当社グループは、廃食用油を原料としたSAFの継続的な生産及び利用体制の確立とバリューチェーンの構築による国内初となる国産SAFの実用化を達成いたしました。具体的には、「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立し、最大で年間約３万キロリットルのSAFを継続的に供給できる国内初となるSAF大規模製造設備を2025年３月に竣工させました。同社を通じて、2025年４月以降、当該プラントにてSAFの生産及び供給を行っており、今後も長期にわたり継続していく予定です。加えて、SAFが持続可能な事業となるための機運醸成活動として、個人や自治体、企業がSAFの原料となる廃食用油の提供を通じ国内における資源循環の促進に直接参加ができる場である「Fry to Fly Project」を、当社が事務局となって2023年より開始し、既に300を超える企業、自治体、学校などの方々に参加していただいております。また、原料の種類を問わない国産SAFのサプライチェーン構築、普及と拡大を目指す「Act for Sky」についても、当社が代表幹事となって2022年より取り組んでおり、現在、50の企業や自治体に参画していただいております。今後とも、国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会を創出し、また、これらの活動を通じて、個人や自治体、企業の行動変容に繋げていくことを目指してまいります。 バイオ分野バイオ分野における取組みとして当社グループが注力しているものは、NEDOより2023年度に採択された「グリーンイノベーション基金事業・バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進/CO2からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」（以下、「グリーンイノベーション基金事業」という。）、及び2024年度に採択された「バイオものづくり革命推進事業・木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」（以下、「バイオものづくり革命推進事業」という。）となります。これらのバイオものづくりは、微生物を活用し、素材、エネルギー、食品など幅広い分野の製品を生み出す手法であり、経済協力開発機構（OECD）によると、2030年には世界の市場規模が200兆円に達すると試算されております。グリーンイノベーション基金事業では、NEDOに対する共同提案者の株式会社カネカ、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び株式会社島津製作所とともにバイオものづくりの社会実装に向けた開発を推進しております。その一環として、神戸市ポートアイランドにバイオプロセス研究所を2026年１月に竣工させました。同研究所において、当社は、当社グループが長年培ってきた安全にガスを取扱うハンドリング技術を活用し、世界初のガス循環発酵プロセス技術の開発を行っております。バイオものづくり革命推進事業は、化石資源を原料とした既存の製造プロセスからバイオマスをベースとした製造プロセスへの転換を目指し、持続可能な原料の開発、微生物の育種、培養・分離・精製・加工プロセスの開発及び生産実証を一貫して実施するものであり、NEDOに対する共同提案者の王子ホールディングス株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、大阪ガス株式会社、東レ株式会社、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び当社が知見や技術を結集して開発を推進してまいります。当社はバイオものづくり分野において、株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」※の事業を推進しており、従来、数十年かかっていた微生物の開発から商業化までの期間を1/10以下に短縮し、社会実装に向けた時間とコストを大幅に削減することを目指しております。CO2や木質等の多種多様な原料、微生物、プロダクト（製品）に対応したデータ駆動型の生産プロセス開発基盤を確立し、バイオものづくりプロセス開発に貢献するとともに、「バイオものづくりプラットフォーマー」としてバイオものづくり産業の普及推進に取り組みます。また、当社グループは、「タイヤ原料のブタジエン選択率が高い」独自の触媒を保有しており、バイオマス由来の原料（エタノール）を使用してタイヤの原料となるブタジエンを製造するプロセス開発に取り組んでおります。株式会社ENEOSマテリアル及び当社は、2022年より各社の経営ビジョンに共通する持続可能な社会の実現に向けて、植物資源由来のバイオブタジエン及びタイヤ用合成ゴム製造の基礎的な技術検討や市場調査を進めており、今後も植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた取組みを継続してまいります。かかる取組みにより、タイヤ原材料のサステナビリティの向上や将来的なブタジエンの安定確保へ貢献していくとともに、植物資源由来の合成ゴムの使用により、タイヤの廃棄・リサイクル段階でのCO2削減にも貢献していきます。※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 ライフサイエンス・ヘルスケア分野１. ライフサイエンスライフサイエンス分野においては、低分子合成医薬品に加え核酸及びペプチドを含む中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬品の設備投資が増加傾向であり、これらの複合製剤を含む従来にない複雑な医薬品や活性の強い医薬品など、付加価値の高い医薬品が開発されております。また、厚生労働省が「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ」にて示した国内の治験・臨床研究を強化する方針を背景とした治験又は共同研究等に用いられるラボ施設のニーズの高まりや、医療用医薬品の安定供給に向けた取組みに基づく既存設備の更新の要請が年々強まっております。当社グループでは、こうしたマーケット変化に対応すべく、以下の技術開発活動を推進しており、建設するプラント・施設への導入事例を増やすことで、技術差別化に繋げております。① 高薬理活性物質製造への対応：高薬理活性の医薬品製造において必要とされる高度な封じ込め技術と封じ込め性能を正しく評価する測定手法について医薬品業界内への浸透を進めております。② 合成医薬品製造への対応：合成医薬品製造におけるプロセスの連続化について近年注目度が高まっており、知財戦略に基づき開発した製造技術の実装を推進しております。③ 中分子医薬品製造への対応：上流の合成工程から下流の精製工程に対応する多様な製造法の実績を積み上げております。④ バイオ医薬品製造への対応：大量培養に向けたスケールアップ技術及び高度な品質モニタリング技術の他、合成医薬品製造と同様に連続生産に向けた技術開発を進めております。⑤ 再生医療等製品への対応：中期的に需要拡大が見込まれる根治治療に対し、個別プロセスの効率化や実現可能な設備コンセプト開発を支援し、社会実装を推進しております。⑥ 固形製剤/無菌製剤製造におけるスマート工場の実現：ロボット活用による無人（塵）化の実現、情報管理と一体化した生産設備など、スマート工場のコンセプト開発を進めております。⑦ ラボ施設の設計高速化対応：検討から実装までのリードタイムを最短化するために、多様な要望を高速に具体化するエンジニアリングプラットフォームの開発を推進しております。⑧ 製造DXシステム：新設だけでなく既存設備におけるデータインテグリティ及び電子化を進めるための体制づくりを強化しております。 ⑨ 環境負荷低減対策：近年重要視されているライフサイクルアセスメント技術の強化を進めております。 ２. ヘルスケアヘルスケア分野においては、「病院からのまちづくり」及び「病院から地域をデザインする」をキーワードとする「まちづくり×医療」の実現に向け、医療・健康データを活用した地域連携の仕組み及びその運用モデルの開発・実装に取り組んでおります。横浜市泉区ゆめが丘エリアにおける「ゆめが丘ソラトス」及び「ゆめが丘総合病院」（当社グループが設計及び施工）並びに大規模居住施設を中心とするまちづくり活動においては、エリアマネジメント協議会に参画し、新たなコンセプト「WELL-BEING TOWN ゆめが丘」のもと、健康増進に資するサービス・動線・施設機能の設計と、地域の医療機関等との連携を組み合わせたヘルスケアシティの社会実装を推進しております。具体的には、健康データ管理及びかかりつけ医連携等を包含する「クラウドチェックアップ」の実装・機能拡充に取り組み、地域における予防・健康増進と医療アクセスの向上に資する仕組みの確立を目指しております。また、カンボジア王国で当社グループが出資するSunrise Japan Hospitalにおいては、現地での診療・健診サービス提供を通じて把握した課題を踏まえ、医療の質・安全性の向上とサービス提供の安定化に向けて、診療体制（診療科・救急・健診等）及び病院業務（受付・予約・検査・会計等）の標準化・改善に取り組んでおります。具体的には、脳神経外科、内科、外科、小児科、産婦人科、循環器内科、救命救急及び健康診断等の診療・サービス提供に加え、プノンペン市内におけるサテライト健診クリニックの運営等を通じて、医療サービス提供モデルの拡充に取り組んでおります。さらに、国内外の医療機関との連携を通じた人材育成・臨床研修の枠組みづくりを推進し、教育・診療・院内業務の各面での標準化やノウハウ蓄積を進めております。加えて、当社グループは、病院事業を通じて得られる医療・経営に関する知見と医療施設の設計・建設に関するエンジニアリング技術の融合を図り、より高機能で持続可能な医療施設づくりに資する技術・運用コンセプトの開発を継続してまいります。 原子力分野当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係るプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃棄物処理関連技術の開発を進めております。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高い固型化技術の開発を進めております。さらに、原子力発電所や再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわたる廃止措置プロジェクトを安全かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。フュージョンエネルギーについては、実用化に向けた取組みが各国で加速していることを踏まえ、国内スタートアップのなかでもフュージョン関連技術に独自の強みを有する京都フュージョニアリング株式会社や核融合燃料の供給に不可欠な技術を有する株式会社MiRESSOへのCVCからの出資を通じて、技術の共創に向けた取組みを進めております。また、2030年代前半に世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を有する米国Commonwealth Fusion Systems LLCに対し、日本コンソーシアムへの参加を通じた出資を行い、フュージョンエネルギー発電所EPCに関する技術・ノウハウの取得に向けた取組みを進めております。国内外で注目されている小型モジュール原子炉（以下、「SMR」という。）をはじめとする次世代原子炉技術については、水素や再生可能エネルギーと並んで脱炭素社会の実現への貢献が期待され多くの炉型が提案されておりますが、なかでも米国NuScale Power, LLC（以下、「ニュースケール社」という。）が開発を進めるSMRが米国で初となる設計認証を取得しており、商業化に最も近いSMR技術の一つであると言われております。このような状況を踏まえ、当社グループは2021年３月に米国の特別目的会社を通じてニュースケール社に出資いたしました。また、2022年４月には株式会社国際協力銀行（JBIC）が、2024年11月には中部電力株式会社がそれぞれニュースケール社に出資しております。米国初のニュースケール社SMR実証プラントとして計画されていたプロジェクトは建設に至ることなく終了しましたが、ルーマニアにおけるプロジェクトでは、将来的なEPC実施を見据えた開発の次段階へ移行することが事業者により決定されるなど、新たな建設プロジェクトに向けた検討が進められており、当社グループも新規案件に向けてEPC準備業務を実施中です。さらに、東南アジア諸国を中心とするSMR需要の高まりを背景として、同地域におけるSMR導入可能性に関する検討業務を実施中です。当社グループは、AIデータセンター電力需要や脱炭素電力需要に向けたSMRの将来的な市場拡大に伴って、中長期的には海外市場を中心にSMRのEPCプロジェクトを受注・遂行していくことを視野に入れ活動するほか、SMRと再生可能エネルギー設備、水素製造設備とのインテグレーションも検討していく予定です。 洋上風力発電分野国内の洋上風力発電分野においては、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（平成30年法律第89号）に基づき、ラウンド２とラウンド３の事業者グループが決定されております。世界的な物価高騰の影響により、一部のプロジェクトについては事業動向の不透明さがみられるものの、日本政府は制度の見直しを含めた対応などにより、引き続き洋上風力発電の本格的な導入を推進しております。当社グループは、洋上風力発電分野の主力EPCコントラクターを目指し、事業性検討や基本設計などの早期段階から計画に関与することで、プロジェクトの受注を目指しております。今後の成長が期待される浮体式洋上風力分野については、2025年にNEDOが「浮体式洋上風力等に関する技術開発ロードマップ骨子」を公開しました。グリーンイノベーション基金の活用により「商用化を前提とした技術開発段階」へと移行しており、2030年以降の本格的な導入に向けた取組みが加速しております。当社グループにおいても、これまで取り組んできた撤去実証事業やフィージビリティスタディ、浮体の要素技術の検討などに加えて、浮体のサプライチェーン構築に向けた取組みを開始しており、継続的に技術力・競争力の強化を図りながら、プロジェクト全体の最適化とマネジメント力を武器に受注拡大を目指して取り組んでまいります。 蓄エネルギー分野近年、太陽光発電や洋上風力発電等に代表される再生可能エネルギー発電の普及拡大に伴い、安定した電力供給を実現するため、出力変動の緩和が課題となっており、蓄エネルギー技術の発展が期待されております。蓄エネルギー技術のうち、長期のエネルギー貯蔵システム（LDES）は、出力変動の調整力・安定化技術の一つとして注目されており、今後更なる普及拡大が期待されております。当社グループは、LDESの技術として有力なCO2バッテリー技術を有するイタリアのENERGY DOME社と日本市場での協業検討を目的とした覚書を締結し、同社が有する先進的で高効率な技術と、当社グループが有するエンジニアリング力や顧客及び取引先との基盤等を組み合わせることにより、日本市場への実装の加速を図ります。 ② 機能材製造事業石油精製分野石油精製企業は、化石燃料及び石化原料の安定供給に加え、カーボンニュートラルに向けたエネルギーシフトに対応する製油所の事業変革が求められております。当社グループでは、これら顧客のニーズ変化に対応する触媒及び触媒素材開発に取り組んでおります。FCC触媒については、多様化する各製油所のニーズにあわせ、石化原料、分解ガソリン、分解軽油など生成油の選択性を調整できる触媒開発と技術サービスによる国内外製油所へのソリューション展開を進めております。水素化処理触媒については、海外石油会社と共同開発し採用された水素化分解触媒のさらなる改良に取り組み、採用された製油所での継続採用及び他製油所への新たな採用に繋がりました。当社グループの触媒調製技術を活用して開発されたゼオライトや非晶質シリカアルミナなどの触媒素材は、主に水素化分解触媒用材として触媒メーカーに採用されております。今後は、石油精製分野だけでなくケミカルや環境保全分野向け素材開発にも着手するとともに、海外顧客向けには納期短縮を目的として欧州に新設した保税倉庫を活用し、素材販売の拡大を目指してまいります。 石油化学分野日本の汎用石油化学市場は、中国からの供給過多と汎用石化製品の需要減少により低迷が継続しております。このような事業環境の下、国内化学メーカーでは、収益性の低い汎用品から高付加価値な電子材料素材など高機能分野への事業転換や脱炭素化に向けた植物由来素材や再生可能資源活用などの新しい取組みが進められております。当社グループにおいては、高機能ケミカル分野への展開拡大を目指して汎用樹脂から合成される高機能誘導体の製造に使用される水添触媒や吸着剤の開発に注力しており、高活性と高選択性を両立した粉体触媒を開発し、顧客での実機テスト段階まで進捗しております。また、既に開発している硫化カルボニルや硫化水素吸着剤については、国内シェア拡大を図るとともに海外展開にも着手いたしました。さらに、カーボンリサイクルに必要な塩素系吸着剤についても既存ケミカルプロセスでの脱塩素処理剤としてサンプルワークを進めております。将来に向けたケミカルリサイクルやCO2リサイクルプロセス向け触媒・吸着剤の開発についても、石油精製及びケミカル触媒の要素技術や素材の展開を図っており、脱硫触媒担体やゼオライトをカーボンリサイクルやCO2吸着プロセスに応用した検討において良好な結果が得られ始めております。また、国の研究開発プロジェクトである「革新的な再生航空燃料(SAF)等製造技術の開発」にも着手いたしました。 環境保全分野環境保全分野では、バイオマス混焼・専焼焼却用及びごみ焼却用など低温脱硝向け触媒の実商化及び拡販に向けて取り組んでおります。その一環として、事業のサプライチェーン強化と機能向上を目的に海外原料の探索と改良検討及び評価技術の深化に向けた取組みを開始いたしました。 生活関連（眼鏡、ライフサイエンス、化粧品）分野薄肉化(高屈折率化)が進むプラスチック眼鏡レンズ市場において、高屈折率ハードコート向け材料として高屈折率と耐候性を両立したチタニアナノ粒子の顧客評価が進む一方、薄肉レンズ汎用化に向けた低コスト対応にも並行して取り組んでおります。また、チタニア粒子を使用したハードコート塗布液(ラッカー材)については、高屈折のみならず短時間硬化、高硬度、高密着性など様々な顧客ニーズに応じた提案を行うなど、市場拡大を目指して取り組んでおり、一部顧客で採用に至りました。ライフサイエンス分野では、昨年評価が進んだ金属ナノ粒子技術をベースとした特殊施設向け高濃度硝酸廃水分解触媒の一般工業廃液向け汎用硝酸分解触媒に取り組んでおります。特に、高濃度硝酸廃水処理のパイロットテストでの初期評価では良好な結果が得られております。また、抗菌材では着色など従来のAg系材料の課題を解決した非Ag系材料、有機・無機ハイブリッド材料などの顧客評価が進んでおります。マイクロプラスチック海洋汚染問題に対応した化粧品マイクロプラスチックビーズ代替採用が進むなか、特にプラスチックビーズの使用感触に近いシリカマイクロビーズの採用が拡大しており、販売拡大に向けた生産設備の生産性向上に取り組んでおります。また、より環境負荷に配慮したもみ殻から抽出したシリカ原料を用いたビーズに加え、その副産物として得られる炭素を利用した黒色材料も化粧品用途展開に向け開発が進んでおります。 電子材料分野世界的な生成AIの拡大によりデータセンター向けストレージデバイスなどの旺盛な需要は継続しており、ハードディスクやHBMなど半導体デバイス市場が堅調に推移しております。ディスプレイ市場は世界的にテレビの高品位化が進んでおり、最大生産国である中国でも低反射フィルムを搭載したテレビの生産が増大しております。シリカゾルはハードディスクやシリコンウェハー市場拡大対応として建設した増設プラントの顧客認定が完了し、本格稼働を始めました。また、半導体CMP向け研磨材もHBM用途としての来年度における採用検討が進んでおります。一方、高速通信用低誘電率シリカバルーン封止材は昨年度サンプルワークを開始した顧客に加えて他顧客へのサンプルワークも進めており、早期量産化に向けた活動を推進しております。高品位テレビ用反射防止膜用低屈折中空シリカ材料は需要が拡大しており、増販に向けた各種生産能力増強施策を急ぎ進めております。また並行してデジタルサイネージ、車載ディスプレイ、光学デバイスなど多用途展開に向けた材料開発とサンプルワークにも取り組んでおります。 ファインセラミックス分野ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の高性能化が進んでおりますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきております。その要求に応えるため、当社グループでは、ファインセラミックス分野における開発加速のためのオープンイノベーション及びアライアンスを強化し、推進しております。新規市場への参入を見据えた知財戦略については、日本ファインセラミックス株式会社が当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット等と連携して立案し、実施しております。当社グループでは、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性を持つ「高熱伝導窒化ケイ素基板」の開発及び事業化を推進してまいりました。既に新量産工場を立ち上げ、製品の品質及び生産性向上を実現しながら、さらなる高性能品開発及び増産体制の構築にも取り組んでおります。通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gが本格導入され、今後、さらなるデータ量の増大に向けたBeyond 5Gなどの無線通信や光通信回線の大容量化・高速化が必須になります。当社グループでは、最先端の無線通信技術、光通信技術に対応できる薄膜回路基板、電子材料・デバイスなどの性能・信頼性向上などの開発・製造・販売を行っております。今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について国立大学法人東北大学などとの共同研究を継続しております。その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品、半導体製造装置用部材や燃料電池用部材など、先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取り組んでおります。
株式の保有状況
(５) 【株式の保有状況】当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表の同計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式の計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェック並びに当該銘柄のROE（株主資本利益率）及び数値化困難な事業上の便益等が当社の株主資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこととしております。なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2025年度には752百万円（４銘柄分）を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2025年度までの売却累計7,462百万円（延べ52銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約58％縮減いたしました。（上記売却額はいずれも取得価格ベース） ⅱ） 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式212,159非上場株式以外の株式2322,676 （注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでおります。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式44,172 ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無特定投資株式銘柄当事業年度（2026年３月31日）前事業年度（2025年３月31日）保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友金属鉱山株式会社644,000644,000総合エンジニアリング事業（非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有5,7022,089ENEOSホールディングス株式会社2,651,7602,651,760同社グループ会社は、主として総合エンジニアリング事業（各種プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むケミカルリサイクル技術の共同研究パートナーとしての観点も含め、同社グループとの良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無3,7402,074山九株式会社350,500350,500総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。有3,0572,149株式会社三井住友フィナンシャルグループ371,220371,220同社グループ会社の株式会社三井住友銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有1,8581,408日機装株式会社612,000612,000総合エンジニアリング事業における各種プラントのポンプ等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有1,519780株式会社IHI452,200129,200総合エンジニアリング事業（各種プラント、施設にかかるプロジェクト）における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）有1,4191,333横河電機株式会社295,000295,000総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有1,399853三菱瓦斯化学株式会社173,347173,347総合エンジニアリング事業（各種化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、DME製造プラントに適用されるプロセス技術のライセンスを行うパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無623403月島ホールディングス株式会社210,000210,000総合エンジニアリング事業（環境関連）における取引先であり、また中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有564359株式会社みずほフィナンシャルグループ81,390162,790同社グループ会社の株式会社みずほ銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有495659 銘柄当事業年度（2026年３月31日）前事業年度（2025年３月31日）保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コスモエネルギーホールディングス株式会社100,00050,000同社グループのコスモ石油株式会社は総合エンジニアリング事業（各種プラントプロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取組む次世代航空燃料(SAF)の共同事業者としての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）無443320出光興産株式会社284,000284,000総合エンジニアリング事業（石油精製・石油化学プラント建設プロジェクト等）における取引を行う顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むCO2の固定化及び利用に関する技術開発のパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無437299SOMPOホールディングス株式会社60,30060,300同社グループの損害保険ジャパン株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有362272住友化学株式会社712,427712,427総合エンジニアリング事業（石油化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無355257三菱地所株式会社71,25971,259本社ビル（一部）の貸主である等、みなとみらい21地区における主要な関係先であり、当社の事業活動の円滑化及び中長期的な事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無307173デンカ株式会社48,40048,400総合エンジニアリング事業（ライフサイエンス領域の各種設備・装置にかかる工事）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。無170103東京海上ホールディングス株式会社15,60015,600同社グループの東京海上日動火災保険株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有11489極東貿易株式会社42,00042,000当社の事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有7765株式会社横浜フィナンシャルグループ3,6003,600同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。有43千代田化工建設株式会社1,0001,000株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。有00東洋エンジニアリング株式会社200200株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。有00株式会社INPEX-640,800-無-1,318KHネオケム株式会社-72,400-無-182 （※）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式71,79681,644 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式195-(注) （注）非上場株式については、市場価格がない株式等であるため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日揮グローバル㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の貸付・借入設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有日揮㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の貸付設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有青森日揮プランテック㈱青森県上北郡六ヶ所村50総合エンジニアリング事業100(100)資金の借入日揮触媒化成㈱神奈川県川崎市幸区1,800機能材製造事業100資金の借入業務委託役員の兼任…有日本ファインセラミックス㈱宮城県仙台市泉区2,300機能材製造事業100資金の借入設備の賃貸役員の兼任…有JFCマテリアルズ㈱茨城県ひたちなか市10機能材製造事業100(100)資金の借入日揮ビジネスサービス㈱神奈川県横浜市西区1,455その他の事業100資金の借入設備の賃貸業務委託日本エヌ・ユー・エス㈱東京都新宿区50その他の事業88資金の借入設備の賃貸業務委託JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.シンガポール共和国2,100千シンガポールドル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託JGC PHILIPPINES, INC.フィリピン共和国モンテンルパ市1,300,000千フィリピンペソ総合エンジニアリング事業100業務委託・業務受託JGC Gulf International Co., Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市210,952千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託債務保証JGC OCEANIA PTY LTDオーストラリア連邦パース市813,800千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100資金の借入JGC America, Inc.アメリカ合衆国ヒューストン市44,051千米ドル総合エンジニアリング事業100業務委託JGC Gulf Engineering Co.,Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市500千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業100(100)―PT. JGC INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市1,377,800千インドネシアルピア総合エンジニアリング事業48(48)業務委託・業務受託JGC (GULF COAST), LLCアメリカ合衆国ヒューストン市27,450千米ドルその他の事業100(100)―JGC Exploration Eagle Ford LLCアメリカ合衆国ヒューストン市117,100千米ドルその他の事業100(100)―JGC EXPLORATION CANADA LTD.カナダバンクーバー市0千カナダドルその他の事業100―JGC Construction International Pte. Ltd.シンガポール共和国1,043千米ドル総合エンジニアリング事業100(100)― 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容JGC ASIA PACIFIC（M）Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市2,500千マレーシアリンギット総合エンジニアリング事業100(100)―Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国マスカット市17,500千オマーンリヤルその他の事業75資金の貸付債務保証JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITEDインド共和国チェンナイ市280,000 千インドルピー総合エンジニアリング事業100(100)―JGC Corporation Oceania Pty Ltdオーストラリア連邦パース市10,099千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100(100)―Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン32,500千米ドル総合エンジニアリング事業98(98)―JGC France SASフランス共和国パリ市400千ユーロ総合エンジニアリング事業100(100)―その他６社 (2) 持分法適用関連会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日揮ユニバーサル㈱東京都品川区1,000総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業50役員の兼任…有水ing㈱東京都港区5,500その他の事業33―水ingAM㈱東京都港区100その他の事業―[100]―水ingエンジニアリング㈱東京都港区300その他の事業―[100]―(同)SAFFAIRE SKY ENERGY神奈川県横浜市西区100その他の事業47業務受託役員の兼任…有A.R.C.H WLLバーレーン王国マナマ市758千米ドルその他の事業30―Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.シンガポール共和国27,227千米ドルその他の事業26―ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCサウジアラビア王国アルコバール市1,000千サウジアラビアリヤルその他の事業29債務保証Japan NuScale Innovation, LLCアメリカ合衆国ウィルミントン市174,008千米ドル総合エンジニアリング事業29(29)―㈱高田工業所福岡県北九州市3,723総合エンジニアリング事業20(20)― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。４．持分法適用関連会社の㈱高田工業所は有価証券報告書の提出会社であります。５．JGC Gulf International Co., Ltd.は債務超過の状況にある会社であり、2025年12月時点の債務超過の額は39,105百万円であります。６．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等日揮グローバル㈱ （1）売上高 376,683百万円（2）経常利益 50,424百万円（3）当期純利益 12,012百万円（4）純資産額 16,557百万円（5）総資産額 237,182百万円 日揮㈱ （1）売上高 149,899百万円（2）経常利益 16,392百万円（3）当期純利益 10,486百万円（4）純資産額 53,784百万円（5）総資産額 145,603百万円
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）基本方針」に記載の「JGC's Purpose and Values」に基づき、サステナビリティに関する取組みを通じて企業価値の持続的な向上を図るために、「サステナビリティ基本方針」を定め、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求しております。当社グループでは、2026年４月より開始した中期経営計画「BSP2030」（2026～2030年度）の策定を契機として、当社グループの持続的な成長に向けて中長期的にリスク又は機会として重要と認識する経営課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再定義のうえ、関連する検討を行っています。当社グループが、パーパスである「Enhancing planetary health」を道標に「人と地球の健やかな未来づくりに貢献していく」という基本姿勢のもと、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の実現に向けた取組みを推進していくという方向性に変更はありませんが、中期経営計画「BSP2030」との同期を図ることにより、サステナビリティに関する取組みの実効性をより高める観点からマテリアリティを再定義し、実効性の管理の仕組みを含む対応の見直しを進めております。マテリアリティの再定義にあたっては、SASBスタンダード及び欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）等を参照の上、サステナビリティの観点から上流・下流のバリューチェーン全体を含む当社グループに関係するリスク及び機会を幅広く洗い出し、「環境・社会が当社グループの企業活動・財務に与える影響」（財務マテリアリティ）を基本軸とし、財務マテリアリティに間接的に影響を与える可能性のある「当社グループの企業活動が環境・社会に与える影響」（インパクトマテリアリティ）も考慮の上、総合的な分析・評価を実施しました。その結果、2026年５月の取締役会において、マテリアリティとして掲げる項目を以下のとおり決定しております。 ＜再定義した日揮グループの「マテリアリティ」＞・ 地球と人の健やかな未来づくり・ 持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化・ 安心・安全なものづくりの追求・ 多様なステークホルダーとの関係における責任 なお、本書提出日現在においてマテリアリティの再定義は完了しておりますが、取組みの実効性を確保する観点から、各マテリアリティに紐づく具体的なリスク・機会の特定や指標・目標の設定、具体的な対応方針の見直し等については、2026年度内の策定を目標として、引き続き検討を進めてまいります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティ全般に責任を負う代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会（事務局：当社戦略企画オフィス経営企画ユニット）を設け、年３回の定例開催に加え、適時の臨時開催を通じて、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、推進、評価並びに改善にかかる審議を行うとともに、当社取締役会への年１回の定期報告に加え、内容に応じた適時の附議・報告を行うこととしております。また、当委員会が策定した方針や行動計画の実施を推進するため、当委員会の委員である当社グループ各社社長の指名により、各社にサステナビリティ推進委員を置き、推進委員間の連絡・調整・意見交換を目的に、サステナビリティ推進連絡会議を設置しております。リスク管理については、機会も含め、サステナビリティ委員会にて審議の対象とする他、代表取締役副社長執行役員が委員長を務める原則年２回開催のグループリスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを含むグループ全体のリスクの把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。これら委員会の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」に記載しております。なお、サステナビリティ項目への対応と役員報酬の関連については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおり、ESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等を踏まえ、業績連動報酬額決定に必要な個人評価を総合的に行っております。 （２）重要なサステナビリティ項目当社グループは当連結会計年度において、上記のガバナンス及びリスク管理体制の下、再定義後のマテリアリティにおいても重要となる以下４つのトピックについて、前年度に引き続き取組みを推進しました。なお、４つのトピックのうち、「②人的資本への取組み」及び「④労働安全衛生」に関するガバナンス及びリスク管理については、事業内容によって適切な対応が異なり、各社において既存の体制が整っていることから、一義的には各社又は事業セグメント毎による対応を基本とし、上記ガバナンス及びリスク管理体制においては、主にそのモニタリングを行っております。また、機能材製造事業については、当社機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニットが総合的な窓口となり、同事業に関する情報が適時かつ適切に、上記ガバナンス及びリスク管理体制へ報告される仕組みを整備しています。また、文中に記載された将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 気候変動への対応気候変動については、様々な議論や動きがあるものの、当社グループとしてはマテリアリティ「地球と人の健やかな未来づくり」に係る重要な経営課題と認識しております。こうした認識の下、当社では、CDP報告をはじめとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインを踏まえた情報開示を継続的に行っております。当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長兼社長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。具体的には、気候変動への対応に関しては、サステナビリティ委員会のもとに「GHG算定分科会」と「CO2削減分科会」の２つの分科会を設け、当社グループの温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出の現状及びCO2削減に関する対応状況についての報告を受けるとともに、気候変動に関するリスクに対する低減と未然の防止にかかる審議を行っております。また、当社グループでは、前中期経営計画「BSP2025」の策定時（2021年度）に気候変動関連のシナリオ分析を実施し、その結果識別されたリスク・機会も踏まえ、「BSP2025」を推進してきましたが、今般、中期経営計画「BSP2030」（2026～2030年度）の策定を契機に当該シナリオ分析を更新しました。更新に当たっては、いわゆる1.5℃シナリオ、BaU（Business as Usual）シナリオ、４℃シナリオの３つのシナリオについて、対象範囲をバリューチェーン全体に拡げ、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業のセグメント別の視点を入れて分析しております。中期経営計画「BSP2030」は、今回の分析結果であるリスク・機会を踏まえて推進していきますが、気候変動を巡る内外の議論や政策動向等を注視しつつ、2050年までの長期の時間軸に基づく気候関連のレジリエンス評価を実施の上、移行計画の策定も検討してまいります。本シナリオ分析について、本書提出日現在においては、気候変動に係る当社グループの中長期的なリスク・機会の識別は完了しているものの、これらを踏まえた当社グループへの財務インパクトの算定及びレジリエンス評価については未了であり、2026年度内の完了を目標に引き続き検討を進めてまいります。なお、本シナリオ分析における前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更及び本書提出日現在において認識している当社グループのリスク・機会の概要については以下のとおりです。 ＜前回シナリオ分析からの主な前提条件の変更＞① 分析に採用するシナリオの変更・移行リスク：国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlook 2025 におけるNZE（1.5℃シナリオ）及び STEPS（BaUシナリオ）を採用・物理リスク：気候変動政府間パネル（IPCC）第６次報告書のSSP5-8.5（４℃シナリオ）を採用② 分析対象となる時間軸の変更・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年（中期）及び2050年（長期）を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施 移行リスク政策・法規制カーボンプライシング制度の導入・拡充カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。技術脱炭素関連技術への移行CCS（CO2の回収・貯留）及びCCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉（以下、「SMR」という。）、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料（以下、「SAF」という。）などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。市場化石燃料需要の減少化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。物理リスク急性リスク洪水や高潮の激甚化洪水リスクの増加に伴い、事務所や建設中のプラントの被災により、建物等の資産の毀損額や操業停止に伴う損失が増加する可能性がある。また、洪水などのリスクが高まることにより、事務所や輸送にかかる保険料が増加し、コスト負担が増える可能性がある。慢性リスク平均気温の上昇平均気温の上昇に伴い、建設現場での労働生産性が低下し、工期延長にかかる建設コストが増加する可能性がある。機会製品・サービス脱炭素関連技術の需要拡大国内外で複数の実績を有するCCS及び他社と共同で開発を進めているCCUSの技術をオイル&ガス分野に応用することにより、同分野のプラント需要を喚起し、受注機会の増加につながることが期待できる。太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備について、当社グループは多数の実績を有しており、脱炭素化に向かう国際社会の流れのなかで受注機会の増加が期待できる。脱炭素社会に向けて、CO2を排出しない水素、アンモニア、SMRなどの分野において当社グループは技術開発含め様々な取組みを進めてきており、今後受注機会の増加が期待できる。当社グループが開発を進めている、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、SAFなどの技術に関して、世界的な資源循環ニーズの高まりに伴う需要の拡大が期待できる。レジリエンス物理リスク増加に伴う補修工事・レジリエンス設計の需要拡大物理リスクの増加に伴い、被災したプラントの補修や建て替えなどの需要が増加する可能性がある。また、極端気象を前提とした耐災害・耐候性を組み込んだレジリエンス設計に対する需要が増加する可能性がある。 当連結会計年度においては、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び前中期経営計画「BSP2025」の下、各種の取組みを推進しました。具体的には、総合エンジニアリング事業において、技術開発及びオープンイノベーションに関する主な取組みとして、福島県浪江町において旭化成株式会社と共同で取り組む「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」事業において、完成した実証プラントでアンモニアの製造を開始しました。今後は、本プラントにおける実証試験を通じて得られる知見を活用し、効率的かつ安定的なグリーンアンモニア製造技術の確立を目指してまいります。さらに、SLB Capturi社（ノルウェー）及びその親会社SLB社（米国）とCO2回収技術分野の戦略的協業検討に向けた覚書（MOU）を締結したほか、CO2バッテリー技術を有するENERGY DOME社（イタリア）とも、日本市場における協業検討を目的としたMOUを締結しました。これらの取組みを通じて、協業先企業が有する先進的な低・脱炭素関連技術と、当社グループが有するエンジニアリング力や顧客・取引先との基盤等を組み合わせることにより、社会実装の加速を図ります。また、当連結会計年度においては、2024年度に受注したクリーン電力を使用する大型低炭素LNGプラント（アラブ首長国連邦）や、タングーEGR（天然ガス増進回収）/CCUSプロジェクトにおける陸上設備（インドネシア）のEPC遂行にも取り組みました。加えて、2023年９月発行のグリーンボンド対象プロジェクトとして、当社が共同出資する「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」が運転・運営を行う国内初となる国産SAFの大規模製造プラントにおいて、国内外航空会社向けにSAFの供給を開始するとともに、原料となる廃食用油の安定確保を進めております。また、当社は、バイオものづくり事業の確立に向けた「統合型バイオファウンドリ®」※の研究基盤となるバイオプロセス研究所を竣工し、日本ファインセラミックス株式会社は、電気自動車等に用いられるパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けた新工場を竣工し操業を開始しました。これらグリーンボンド対象プロジェクトの進捗状況等については、当社ウェブサイトに掲載のグリーンボンド・レポーティング（当社ウェブサイト サステナビリティ＞環境への取り組み＞グリーンボンド（第８回無担保社債）に掲載）をご参照ください。当社グループは、これらの取組みを着実に推進することにより、顧客及び社会における低・脱炭素化の実現に貢献するとともに、事業機会の拡大を通じて企業価値の向上を図ってまいります。※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 また、気候変動関連のリスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、前中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量（Scope１+２）について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30％削減を目指すこととしております。 2024年度GHG排出量実績については、信頼性向上の一環として、①当社及び日揮株式会社において、測定対象排出源を追加、また②日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社において、GHGプロトコルに定める経営支配力基準に基づきGHG排出量の集計範囲を精査した結果、従来対象に含んでいた建設協力会社による排出分を2024年度GHG排出量測定より除外し、Scope３として測定する等の算定方法の見直しを実施しました。その結果、Scope１+２排出量の2024年度実績は、2023年度実績（開示値）133,695t-CO2に対し115,743t-CO2となりましたが、2024年度GHG排出量測定と同一条件で算定した試算値109,007t-CO2と比較した場合、日揮グローバル株式会社における大型建設プロジェクトの工事が最盛期であったことを主要因として増加となっています。なお、下表の2020年度（基準年）及び2023年度実績における、2024年度GHG排出量測定と同一条件による試算値は、過年度分のデータの制約により推算を含んでおります。また、各排出量実績はいずれも、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社における排出源と排出量を特定し、削減策などを検討することを目的として各社が独自に算定した排出量の合計を参考として開示したものに留まることから、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。 年度2020年度 (基準年)2023年度2024年度 開示値試算値開示値試算値Scope1+2(トン)132,546(111,381)133,695(109,007)115,743うちScope184,325(70,906)83,729(65,115)73,462うちScope248,221(40,475)49,966(43,892)42,281原単位ベース排出量（t-CO2/売上高・億円）30.55(25.67)16.06(13.09)13.49原単位ベース排出量の基準年比--△47％(△49％)(△47％)Scope3(トン)開示なし-1,497,309(1,524,862)1,569,452 ・ 2024年度と同一条件による試算値及び試算値をもとに原単位ベース排出量を比較した結果を、上記表の（ ）内に示しています。・ Scope３は、カテゴリー11（販売した製品の使用）及び当社が関連性がないと判断したカテゴリーについては、排出量に含めていません。 ② 人的資本への取組み当社グループは、マテリアリティの一つとして掲げる「持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化」のとおり、人的資本や組織力の強化は経営上重要な取組みと位置付けています。当社グループでは、2022年度に取締役会の指名を受けて任命されたCHRO（Chief Human Resource Officer）が、グループ全体の経営戦略と連動した人事戦略及び推進体制の整備・運用を統括しています。当社グループは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主な事業セグメントとして構成されており、両事業は事業内容及びビジネスモデルが異なることから、最適な人財活用の考え方も異なっております。現在の持株会社体制に移行する以前には、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社が同一会社であったため、これら４社（以下、「エンジニアリング関連４社」という。）に共通する総合エンジニアリング事業に適した人事制度体系と、機能材製造事業を構成する日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社（以下、「機能材製造２社」という。）に適した人事制度体系は、事業特性に応じた異なる運用を継続しています。 エンジニアリング関連４社においては、CHROを議長とし、各社の社長並びに当該社長が任命した「HRO（Human Resource Officer）」により構成される「HRO会議」を設置し、月次で開催しております。同会議では、CHRO及び当社人事部門が中長期的な観点を含む人事戦略・施策の提案や共有を行い、各社の事業戦略や実態を踏まえた議論を経て方針を決定しております。人的資本に係るリスクについても、グループリスク管理委員会の枠組みに加え、HRO会議の場を含む中長期的な人事戦略の検討過程において議論されており、後述の人財構成や組織状態等に関する各種データを定期的にモニタリングしながら、必要に応じて人事戦略や施策内容に反映しています。そのうえで、合意された人事戦略や施策については、各社の人事部門に加え、部長をはじめとする管理職層に展開され、各組織が実施主体として機動的に推進していく体制としております。また、人財マネジメント（重要な人事制度の新設・改定、従業員の評価、表彰等）をはじめとする具体的な運用に係る事項については、各社に設置されている「HRM（Human Resources Management）委員会」が主体となり、各社で個別に審議・決裁することを基本としています。一方で、４社横断で取り組むべき重要な事項については、当社代表取締役会長を委員長とし、各社社長及び副社長が委員を務める「グループHRM委員会」において審議し、所要の機関決定を行う体制としています。なお、こうした経営戦略と連動した人事戦略上の取組みについては、当社取締役会においても審議・報告を行っており、特に重要な事項については適宜決裁を行っています。当連結会計年度においては、人事戦略の進捗状況のほか、中期経営計画「BSP2030」における人事戦略及び人事施策について審議・報告を行いました。 機能材製造事業においては、前述の通りエンジニアリング関連４社とは異なり、機能材製造２社において、各社の事業特性を考慮しつつ、各社に適した人事制度体系のもとで運用を継続しています。これに加えて、当社グループ全体の長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、エンジニアリング関連４社及び機能材製造２社を含めた日揮グループ全体の人事戦略及び人事施策について、2026年３月に「拡大HRO会議」を設置し、各事業それぞれの特性を踏まえた課題認識や考え方をグループ内で共有するとともに、グループとしての方向性や連携のあり方に関する協議を開始しました。 当社グループの人事戦略は、「2040年ビジョン」の実現に向けて2022年度に策定した「人財グランドデザイン2030」が中心であり、これに基づく各種施策について当社取締役会の承認を得たうえで、エンジニアリング関連４社を中心に展開しております。「人財グランドデザイン2030」では、以下の図に示すとおり、2030年時点で目指す組織像を「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」として定め、その姿を実現するためには、M(Management System):「タレントマネジメントシステムの構築」、O(Onboarding):「多様な人財の採用と即戦力化」、D(Development):「自律成長を促す人財開発・職場環境整備」、E(Engagement):「会社と個人の共通目的発見と理解促進」、L(Life & Work):「社員の物心両面の充足」の５つ（MODEL）を達成することが必要と考え、そのための具体的な施策を策定し、推進しております。 エンジニアリング関連４社の人財育成については、「人財グランドデザイン2030」で定めた目指す組織像「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」を実現するため、「自ら変化を起こし続ける人財」を継続的に輩出することを人財育成方針として掲げております。本育成方針の実現に向けて、以下のとおり戦略的なOJT制度や、各種Off-JT研修及び自己啓発を促進する制度を設けて推進しています。 ・若手社員の早期育成に向けては、OJT制度を基軸とした目標管理制度、キャリアディベロップメントプラン（CDP）、指導員制度、現場派遣制度等の各種成長支援制度を整備・運用しております。当連結会計年度においては、若手社員の自律的なキャリア形成を支援する新たな施策として「Career Development Forum」を開催し、社内における組織・キャリアパスの紹介やキャリア1on1面談を実施するなど、若手社員が自身のキャリアを主体的に考える機会を提供しました。また、キャリア採用者に向けては、入社後の早期定着と活躍を支援するオンボーディングプログラムを実施しております。当連結会計年度においては、キャリア採用者へのアンケート結果を踏まえ、同プログラムの見直しと強化を行いました。具体的には、入社時オンボーディング研修の実施強化に加え、任意参加型の指導員制度（サポートランナー制度）の導入、ネットワーキングプログラムの継続的な実施、定期的なサーベイや面談を通じたフォローアップを行うなど、サポート体制を強化しました。・Off-JT施策においては、各階層や役割に求められる知識・能力の向上を目的に、階層・役割別の研修を体系的に実施しています。なかでも、マネジメント層に対する施策の強化を進めています。人事戦略を着実に実行するためには、経営方針や人事戦略を各組織の運営に具体的に展開し、その実行を担う部長層が重要な役割を果たします。また、人財の多様化が進む中、一人ひとりに応じたキャリア形成や育成支援の重要性も高まっており、部長に求められる役割は一層拡大しています。こうした背景から、2024年度以降、エンジニアリング関連４社においては、従来の部長研修に加え、経営視点、組織マネジメント力、人財育成力の強化を目的とした「部長アップグレードプログラム」を導入・実施し、戦略実行力及び人財育成力の強化を図っています。・自己啓発支援としては、自律的に学び合う風土醸成とネットワーク構築に資する「日揮テクノカレッジ」を展開し、社内のチーフエンジニアやプロジェクトマネージャーなどの講師から技術を教わることに加え、社外の有識者を招き、日常業務では習得しにくい幅広い分野の知見を得る機会や、従業員同士が学び合う場を提供しています。その他、技術力及び遂行力向上を目的とした自社e-Learning「JGC University」や、幅広いビジネススキルの習得を支援するe-Learning、通信教育、動画配信サービス等を導入・拡充し、従業員が主体的に学べる環境を整備しています。 そのうえで、当社グループでは、すべての従業員が能力を最大限に発揮し、組織として高いパフォーマンスを創出できる風土を醸成するため、各種施策を推進しております。社内環境整備の方針は、「Inclusion & Diversity基本方針」（当社ウェブサイト 会社情報＞各種方針に掲載）であり、多様な人財一人ひとりが、能力と活力を最大限に発揮し、自分らしく活き活きと働ける環境の実現を目指しております。本方針の実現に向けては「人財グランドデザイン2030」に掲げる各領域において施策を展開しており、当連結会計年度における主な取組みとして、D(Development)に関する施策においては、多様性及び相互理解の促進を目的に、エンジニアリング関連４社の全役員・従業員を対象としたI&D全社研修(e-Learning)を実施しました。本研修では、当社グループにおけるI&D推進の意義や基本方針、本施策を通じて目指す姿を従業員と共有すると共に、インクルーシブな組織文化に必要な意識の醸成を行いました。E(Engagement)に関する施策としては「Net’s Hub(ネットワーキングプログラム)」を定期的に実施しており、キャリア採用者や女性等、共通のバックグラウンドを有する従業員同士の交流機会を設けています。これにより、共感を通じた相互理解や情報共有を促進するとともに、コミュニティ形成を通じた組織横断的なネットワークの構築・強化を図っています。また、人と組織をテーマとした当社主催のイベント「People Day」を2024年度から開催しており、機能材製造２社を含む日揮グループの役員から従業員まで幅広く参加し、人と人、人と組織の繋がりの強化を通じて、当社グループの一体感の醸成を図っています。当連結会計年度の開催においては、参加者の約８割が次年度の開催を期待するなど、従業員からも支持を得る取組みとなっています。これらの施策は、当社グループが重視する繋がりの強化に資する取組みであり、その積み重ねを通じてI&D基本方針の実現を図っていきます。なお、人財育成や社内環境整備に関する取組みを含む「人財グランドデザイン2030」に基づき実施する、これらエンジニアリング関連４社の人事施策については、人財ポートフォリオに基づく従業員の属性データや採用人数の推移、退職率、組織診断サーベイの結果等、全体における人財構成や組織状態の変化を定期的にモニタリングし、必要な対策や施策の検討・調整を行っています。また、各施策においては、目的に応じた評価指標を設定し、これに基づくモニタリング及び効果の検証を継続的に行い、その結果を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行っています。また、これらの取組みを通じて、多様性の尊重・理解や社内環境整備を推進し、多様な働き方が受容されるようになることを目指しており、その状況を測る指標の１つに男性労働者の育児休業取得率を用いております。その実績は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載のとおりです。人財の多様性の観点からは、女性管理職者数について、エンジニアリング関連４社に所属する従業員を対象に、2025年度末時点の女性管理監督者数※を2020年（30名）の２倍に増やすことを目標として掲げ、その実績は、目標最終年度である当連結会計年度末時点で63名となり、目標を達成いたしました。今後においても、女性を含む、多様な人財の更なる活躍につながる環境及び文化を醸成していきます。※当社は「労働基準法」（昭和22年法律第49号）の「管理監督者」の定義に従った目標設定をしており、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２） 従業員の状況」に記載の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「管理職」の定義とは異なります。 機能材製造事業における人財育成や社内環境整備については、触媒・ファインケミカル製品の開発・製造を行う日揮触媒化成株式会社では、同社が目指す「技術立社」の実現に向けて、社内教育プログラム「モノづくり大学」や「育成計画」を設け、若手・中堅人財の育成に注力しています。ファインセラミックス製品の開発・製造を行う日本ファインセラミックス株式会社では、今後の生産能力の拡大に向けて、階層別のOff-JT研修や工場でのTPM（Total Productive Management）活動の推進によるOJTなどによる育成施策の強化に加え、工場で勤務する従業員の働きやすさを重視した休暇制度等の人事制度の見直しに取り組んでいます。 ③ 人権対応当社グループが手掛ける事業は、当社グループ内外の数多くの「人」が直接または間接に事業活動に関与しています。このため、サプライチェーンを含む人権の尊重は、マテリアリティ「多様なステークホルダーとの誓い」において認識される重要な経営課題です。当社グループは、このような人権尊重に対する考えのもと、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重できるよう取組みを進めております。当社グループの人権対応は、「人権基本方針」（当社ウェブサイト 会社情報＞各種方針に掲載）を上位方針とし、当社グループ全体で人権尊重に対する取組みを進めるべく、グループ共通に適用される規程として策定した「日揮グループ人権規程」に基づき、代表取締役社長の監督のもと、当社コンプライアンスユニットがグループ各社と協力のうえ推進しています。また、コンプライアンスユニットは、当社サステナビリティ委員会のもとに設置されている人権分科会の事務局も兼務しております。人権分科会は、エンジニアリング関連４社及び機能材製造２社を含むグループ会社から選出されたメンバーで構成されており、当社グループの人権対応推進に係る事項について、議論や情報共有等を行っております。当連結会計年度に開催した分科会では、人権対応の進捗状況や今後の対応方針を共有したほか、総合エンジニアリング事業におけるEPCプロジェクト建設現場に対する現地調査の実施や建設協力会社、サプライヤー調査等の実施にあたり、分科会メンバーである建設部門や調達部門の担当者との連携・協議を行いました。なお、このような人権分科会での取組みや協議内容は、サステナビリティ委員会にて審議・報告の対象となっているほか、同委員会を通じて取締役会への報告も行われております。 前連結会計年度まで、当社グループは、政府が定める「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権リスクマップを活用した人権課題の特定・評価、リスク低減措置の検討・実施、効果検証及び情報開示からなる人権デュー・ディリジェンスプロセスの構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、構築したプロセスに基づき、国内外の総合エンジニアリング事業に対する人権リスク低減措置の検討・実施に取り組みました。具体的には、サプライチェーン上の取引先に対しても人権尊重を含む当社グループのサステナビリティに関する方針をより一層理解していただくために、従来使用していた規範を見直し、人権尊重をはじめ、法令遵守、品質管理、安全衛生などの重要分野の内容を充実させた「サプライヤー行動規範」を作成し、展開を開始しました。また、当社グループのサプライチェーンにおける潜在的又は顕在化している人権課題を適時・適切に把握するための取組みも推進しました。具体的には、当社ホームページに掲載していた相談・通報窓口に関して、人権救済相談窓口としての機能も果たすことができるよう、対応事項に人権を含むことを明記したうえで、全てのステークホルダーが利用できるよう拡張を行いました（当社ウェブサイト サステナビリティ＞ガバナンス＞コンプライアンスに掲載）。また、総合エンジニアリング事業では、国内外のEPCプロジェクト建設現場を一部選定し、人権に関する現地調査を実施しました。海外においては、多国籍労働者の雇用や労働環境に関する国際的な懸念が指摘される中東地域における建設現場を対象に、「人権リスクマップ（海外EPC事業）」に基づき重要性が高いと特定された外国人・移民労働者の強制労働、労働安全衛生を主な人権課題として、建設協力会社へ事前の質問票を送付のうえ、現地でのインタビュー等の調査を実施しました。加えて、国内建設現場についても、「人権リスクマップ（国内EPC事業）」に基づき、外国人労働者・移民労働者に対する不当な雇用条件や労働安全衛生を重要性が高い人権課題と特定し、工事内容・進捗・労働者の性質等を考慮し調査対象プロジェクトを選定のうえ、海外建設現場と同様の現地調査を実施しました。これらの現地調査の結果、重大な人権侵害の発生は認められませんでしたが、当該調査を通じて得られた知見も踏まえ、2026年度も引き続き人権リスクが高いとみなされる地域・建設現場から優先的に対応するとともに、e-Learningの実施など当社グループ内部に向けた人権啓発活動を行い、人権課題に向けた取組みを強化していく予定です。なお、機能材製造２社においても人権デュー・ディリジェンスの取組みを開始すべく、当該事業における人権リスクマップの作成に取り組んでおり、引き続き当社グループ全体に人権デュー・ディリジェンスのプロセスを展開してまいります。 ④ 労働安全衛生当社グループにとって労働安全衛生は、マテリアリティ「安心・安全・確かなものづくり」において認識される重要な経営課題です。当社グループでは、Health（衛生）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）（以下、「HSSE」という。）を常に追求すべき企業価値と捉え、当社グループのみならず、協力会社を含む、国内外事業所や建設現場などで働くすべての人を対象に、「すべての人が、健康で安心して働き、家族のもとへ無事帰る」というグループ共通のHSSE基本理念を制定し、当社グループを挙げてHSSEのパフォーマンス向上に取り組んでおります。本理念に基づき、当社グループでは、従来より主要な事業会社において各々の事業内容・特性に即した安全衛生方針を掲げ、下表のとおり安全衛生委員会又はHSSE委員会を設置し、労働安全衛生管理体制を構築・運用しており、HSSEにかかる重要テーマを識別・評価の上、対処するとともに、安全衛生上のリスクを低減する活動を展開しております。 総合エンジニアリング事業では、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社ともに各々HSSE委員会を月次で開催し、潜在的危険や実際の事故実績に基づく予防策や対応策の検討に加えて、グッドプラクティスの共有等を行っております。また、建設現場においても、建設工事に従事する多数の作業員を動員する建設協力会社とともに、各建設現場独自の委員会を設置して、建設協力会社を交えて労働安全衛生のパフォーマンス向上に取り組んでおります。なお、重大災害があった場合は、当該建設現場に加えて、各社のHSSE委員会及び労働安全衛生管理部門が迅速に対処するとともに、当社トップマネジメントへ速やかに報告される体制となっています。労働安全衛生のパフォーマンス向上については、安全衛生意識の向上を含む組織の安全文化の醸成と安全衛生知識・技術の向上という２つの側面から取り組んでおります。安全文化の醸成においては、当社代表取締役会長兼社長主催の当社グループ全体における年次HSSE大会など各種イベントの開催のほか建設現場における建設協力会社の作業員全員を含めた安全文化の醸成活動を実施しております。また、知識・技術の向上においては、新入社員や初めて建設現場に赴任する従業員への安全衛生環境教育、国内外の建設現場に対する労働安全衛生監査などを実施しております。また、海外のEPC事業を遂行する日揮グローバル株式会社及び国内のEPC事業を遂行する日揮株式会社の各HSSE委員会は、国内外の建設現場において、米国労働安全衛生局（OSHA）の基本ルールに基づいた国際的に比較可能な休業災害度数率（LTIR）、記録災害度数率（TRIR）をはじめとする労働安全衛生に関するパフォーマンスを測定する複数の指標(KPI：先行及び遅行指標を含む)と目標を定め、モニタリングすることで、継続的な労働安全衛生の管理の徹底と向上に努めております。上記のようにHSSE基本理念に基づく取組みを継続的に推進してきた結果、国内外の建設現場での休業災害度数率（LTIR）をはじめとする安全成績は、各々の業界平均と比較してそれぞれ優れた結果を維持しております。 ＜建設現場における労働安全衛生に係る指標＞ （注）数値は、日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社が直接又は間接に請け負い、建設工事を主導する国内外プロジェクトの建設現場を対象としています。（注）国際的な比較等の観点から本データの集計期間は毎年１月から12月までの合計としております。 単位2024年2025年工事総労働時間数千時間69,78259,825死亡災害件数件10*1休業災害度数率（LTIR） 0.0340.027*2記録災害度数率（TRIR） 0.23 0.13 なお、工事総労働時間数の大部分は、建設工事を請け負い、直接工事に従事する建設協力会社となっております。*１休業災害度数率（LTIR）及び*２記録災害度数率（TRIR）は、米国労働安全衛生局（OSHA）の労働災害の発生状況を計る指標であり、以下のとおりです。休業災害度数率 = 休業災害件数×20万時間÷工事総労働時間数記録災害度数率 = (死亡災害件数＋休業災害件数＋就労制限件数＋専門治療件数)×20万時間÷工事総労働時間数 2025年は、国内外において休業災害件数及び記録災害件数が全体的に減少したことから、工事総労働時間数が前年を下回ったにもかかわらず、休業災害度数率（LTIR）及び記録災害度数率（TRIR）は2024年比で改善しました。日揮グローバル株式会社の海外建設現場においては、建設協力会社を含むすべての工事関係者の安全衛生知識・技術の向上に向けて提供している包括的な教育プログラムの一環として、VR（仮想現実）技術を活用し、建設現場での作業を実体験に近い形で学ぶことができる取組みを開始しております。加えて、「Respect and Care Program（建設現場に関わる一人ひとりに相互尊重の意識を浸透させる教育・啓発活動）」を全社的に展開するとともに、本活動に同社及び各EPCプロジェクトのマネジメント層が主体的に参加し、HSSE活動を牽引することで、現場作業員の安全意識向上及び安全文化の定着に努めました。同社HSSE委員会では、2026年に向けて目標値を引き上げ、デジタル化の推進や「Human Performance（人間の行動特性を踏まえ、ヒューマンエラーの低減を図る考え方）」の概念を取り入れることで、さらなる改善活動に取り組んでおります。日揮株式会社の国内建設現場においては、同社HSSE委員会の主導のもと、９つの重点実施事項を定め、安全対策の強化に取り組んでおります。そのうち、リスクアセスメントの確実な実施、重点管理災害防止対策及び交通安全運動の実施については、ワーキンググループを組織のうえ、仕組みの見直しや新たなルールの制定を行い、労働災害リスクの低減に努めました。その結果、飛来・落下、挟まれ・巻き込まれ、転倒などの災害については重点的な管理強化が必要ですが、特に新設プラント建設現場においては休業災害ゼロを達成するなど一定の成果を上げることができました。今後もさらなる改善活動に取り組んでいきます。 機能材製造事業については、当社グループ共通のHSSE基本理念を基軸としつつ、主要な事業会社である日揮触媒化成株式会社と日本ファインセラミックス株式会社の各社において、それぞれ独自の労働安全衛生管理体制を設けております。日揮触媒化成株式会社では、主要な事業所である北九州事業所と新潟事業所がそれぞれ安全衛生委員会を月次で開催し、労働安全衛生に関する年間計画の策定や労働災害発生状況のモニタリング、産業医による職場巡視報告等を実施しているほか、従業員の安全衛生意識の向上の観点から同社独自の安全・衛生大会の実施や「指差し呼称」運動の展開など、各種施策に取り組んでおります。また、日本ファインセラミックス株式会社においては「労働災害ゼロ」を目指すことを大方針とし、本社にて月次で開催する安全衛生委員会において、各事業部より安全成績や工場現場のパトロール状況の報告等を受ける管理体制をとっております。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計本社(注)３(横浜市西区)全社(共通)事務所10,63434310,076(7,051)221,056183技術研究所(茨城県東茨城郡大洗町)全社(共通)研究開発施設554152771(41,861)-1,47829中里ヒルズ(横浜市南区)全社(共通)社員寮90922,743(21,602)-3,654-富谷事業所(宮城県富谷市)全社(共通)土地--2,532(125,429)-2,532-バイオプロセス研究所(兵庫県神戸市)全社(共通)研究開発施設2,1314771,353(10,403)-3,96229 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のは、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数であります。３．連結会社以外から建物2,889㎡を賃借しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計日揮触媒化成㈱北九州事業所(北九州市若松区)機能材製造事業触媒・化成品製造・研究開発設備4,5145,0574,417(187,641)-13,989353日揮触媒化成㈱新潟事業所(新潟市秋葉区)機能材製造事業触媒製造設備856777652(104,021)-2,286122日本ファインセラミックス㈱富谷事業所(宮城県富谷市)機能材製造事業ファインセラミックス製造設備4,2642,366490(14,017)367,156117 （注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国その他の事業海水淡水化施設等12,1548,849-(-)17221,1766Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.等カンボジア王国総合エンジニアリング事業病院1,627331888(7,327)-2,846308 （注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
コーポレート・ガバナンスの概要
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、さらなる向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしております。さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をもち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。同コードの各原則に基づく開示については、東京証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 ② 企業統治体制の概要当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（概略図）＞ （注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」（以下、２議案併せて「2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案」という。）を上程しております。前掲の体制図における取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査役会の構成員及びその役職名や氏名は、2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合のものとなります。 ＜取締役会＞i）取締役会の概要 取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、本書提出日現在、取締役８名及び監査役５名で構成されております。加えて、取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、当社の取締役会は取締役９名及び監査役５名で構成されることとなります。 ii）取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定をするために多様な知識、多様な経験、多様かつ高度な能力を持ったメンバーで構成されることが必要であると考え、知識・経験・能力のバランス、多様性、適正人数を議論した上で取締役を選任しております。具体的には、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並びに当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を含めた体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、本書提出日現在、独立した社外取締役４名を選任しております。監査役に関しては、本書提出日現在、５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。また、2021年及び2024年の定時株主総会において女性の独立社外取締役を選任する等多様性の確保に努めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、独立した社外取締役は５名に増加し、監査役に関しては引き続き５名のうち３名が独立した社外監査役となります。 （参考）取締役及び監査役のスキルマトリックス 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成に基づき、各取締役及び各監査役に対して当社が特に専門的な経験・知見の発揮を期待する分野として最大３項目に●印を付しております。 以下の一覧表は、各取締役及び各監査役の有する全てのスキルや専門的な経験・知見を表すものではありません。 分野企業経営業界知見デジタル・IT・DXHR・人財開発・組織開発財務・会計・ファイナンスリスクマネジメント取締役佐 藤 雅 之●● ● 寺 嶋 清 隆● ●●石 川 正 樹 ● ● ●山 田 昇 司●● ●松 島 正 之● ● ● 八 尾 紀 子 ● ● ●三 島 愼次郎●● ●平 野 未 来●●● 佐 野 敏 弘●● ●監査役二 宮 朗●● ● 三 好 博 之●● ● 高 松 則 雄● ● ● 大 木 一 也● ●●舩 山 範 雄 ● ●● （注）１．ESG関連分野については、取締役及び監査役全員に求められる期待役割と位置付けており、上記一覧表の項目として記載しておりません。２．業界知見については、EPCビジネス・製造事業・新規事業における専門的な経験・知見の他、多様な業界を横断的に俯瞰してきた経験・知見の発揮を期待する分野として表しております。 （スキルマトリックス各項目の選定理由）スキル項目選定理由企業経営中期経営計画「BSP2030」を実現するため、3つの重点戦略（総合エンジニアリング事業の体質改善、機能材製造事業の成長加速、ソリューションビジネスの拡充）を統合的に推進し、全社戦略を構築・実行する経営判断力を持つ取締役が必要である。業界知見中期経営計画「BSP2030」のもと、3つの重点戦略を通じて技術に立脚した多様なソリューション提供を進める上で、エンジニアリング業界、機能材製造業界または新規事業開発・推進において業界全体を見渡し本質を理解する総合的な知見・経験を持つ取締役が必要である。デジタル・IT・DX経営基盤強化の一環である「デジタル戦略」推進のために必要であることに加え、EPCビジネスモデルの深化、製造業の競争力強化、業務効率化など、全社的なデジタル変革を実現するための重要な領域であり、ソリューションビジネス拡充においてデジタル技術を持つ取締役が必要である。HR・人財開発・組織開発経営基盤強化における「人的資本の強化」を直接的に支えるスキルであり、EPCビジネスの体質改善、新規事業への挑戦、デジタル戦略推進など、すべての変革の基盤となる人材育成・組織文化改革・ダイバーシティ推進を監督できる知見を持つ取締役が必要である。財務・会計・ファイナンス経営基盤強化における「資本政策」を適切に監督し、収益基盤の安定化と資本効率向上を実現するために必要であり、事業ポートフォリオ改革における投資判断や機能材製造事業への積極投資の評価においても財務的視点を持つ取締役が必要である。リスクマネジメント新規事業・M&A・グローバル展開など事業変革を推進する中で、法的・財務・事業・オペレーショナルリスクを多面的に評価・管理し、企業価値を守るために必要であることに加え、EPC遂行体制の強化や事業育成においても、リスクマネジメントの視点を持つ取締役が必要である。 iii）取締役に対する情報提供及び知識習得等の支援体制 当社では、ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットにて取締役会事務局を設置し、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡等を行っております。取締役会の運営においては、事務局より議案資料を事前に配布することで検討の時間を確保するほか、主に社外取締役及び監査役に向けて議案の事前説明会を実施しております。なお、事前説明会については、過年度の取締役会実効性評価で認識された課題への対応として、背景や経緯等事実関係を理解するための十分な説明・インプットを必要とする重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項等に対象を絞り込むことで、メリハリを利かせた運営を行っております。 加えて、当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識等の習得にあたり、その機会及び情報を提供し、それらに係る費用を負担することとしており、2025年度には主に以下を実施しております。・ 2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする新中期経営計画策定に関して、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び現中期経営計画「BSP2025」の振り返りを行う勉強会を実施・ 経済産業省が2025年４月に公表した「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」及び「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を含むコーポレート・ガバナンスの最新動向等について、外部弁護士による勉強会を実施 なお、コーポレート・ガバナンスの強化は取締役会のみによって達成されるものではなく、執行側による取組みも重要であるとの認識の下、「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」及び「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」が「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレート・ガバナンスにおけるCEOら経営陣の役割の重要性を強調していることも踏まえ、上記のコーポレート・ガバナンスの最新動向等についての勉強会については、当社執行役員に対しても別途実施しております。 また、当社グループの主要な事業であるEPC事業への理解向上を目的とした現場視察機会の提供は、2025年度においては視察に適した現場の選定が困難であったため実現しなかったものの、今後も可能な限り実施していく方針です。 iv）取締役会の活動状況 2025年度の本会議の開催回数及び個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤 雅之13回13回寺嶋 清隆13回13回石川 正樹13回13回山田 昇司13回11回遠藤 茂（*１）３回３回松島 正之13回12回八尾 紀子13回13回三島 愼次郎13回13回平野 未来13回13回武藤 一義13回13回二宮 朗13回13回高松 則雄13回13回大木 一也13回13回舩山 範雄13回13回 （*１）2025年６月27日付で取締役を退任しております。 v）取締役会での審議内容等 2025年度の取締役会における具体的な検討内容としては、主に次のものが挙げられます。項目主な検討内容経営戦略・サステナビリティ新中期経営計画策定、中期経営計画「BSP2025」の進捗状況、中期情報戦略、サステナビリティに関する取組み、機能材製造事業に関する報告、人事戦略に関する報告決算・財務四半期決算及び年度決算、株主還元、自己株式の消却、資本コストの推計株主総会株主総会招集役員関連役員人事及び報酬、代表取締役、役付取締役及び取締役会議長選定、取締役業務委嘱、会社役員賠償責任保険人事・組織当社及び主要なグループ会社の組織改定及び主要役職者の人事、2026年度採用計画コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性評価、機関投資家との対話、政策保有株式に関する検証事業関連重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項監査監査役会監査活動報告及び監査計画、内部監査部門からの直接報告 上記に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化に対する当社グループの対応状況及び体制については、代表取締役会長兼社長、関連する事業会社社長及び危機管理統括部長より随時かつ速やかに報告を受けており、取締役会として状況の把握と危機管理体制の監督を実施しております。 vi）取締役会の実効性評価 当社の取締役会は、2015年度より毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。2025年度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の実効性についての分析および評価を実施し、着実な改善を行うことを目的に、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。なお、本分析・評価の実施に当たっては、コーポレート・ガバナンスを専門とする第三者機関の支援を得ております。 （分析・評価の方法） 取締役会の実効性に関する分析・評価の実施目的を踏まえ、以下の４つの重点評価テーマを設定したうえで、当該重点評価テーマを含む取締役会全般に関するアンケート及びインタビューにより意見を収集し、その意見を踏まえ取締役会にて分析・評価を行いました。・重点評価テーマ①監督と執行の在り方及び取締役会の役割②取締役会アジェンダの在り方③取締役会によるモニタリングの在り方④取締役会における議論の在り方 アンケート及びインタビューの概要は以下のとおりです。（アンケートの概要）コーポレートガバナンス・コード「第４章 取締役会の責務」の各原則に関して、2025年度に実施した内容、改善状況等当社の現状を確認したうえで、当該重点評価テーマを含む取締役会全般に関するアンケートを実施し、実効性をより一層向上させるための意見を収集いたしました。対象者取締役および監査役回答方法５段階評価の選択式及び自由記述欄（計40問）主な評価項目取締役会の構成、運営、議論、監督機能、ステークホルダーとの対話、自身の取組み、指名委員会、報酬委員会の運営等 （インタビューの概要） 重点評価テーマに関する論点及びアンケートにより抽出された重要な論点を中心に、第三者機関が取締役全８名に対してインタビューを実施し、実効性をより一層向上させるための意見を収集いたしました。 （評価結果の概要） アンケート及びインタビューの分析・評価の結果、当社の取締役会は、現状において適切かつ有効に機能していることが確認されました。 2025年度は、2024年度より継続課題である取締役会における当社グループの中長期的な成長や企業価値向上に関する議論の一層の深化や取締役会による業務執行に関する議論の深化及びモニタリングの強化に加え、取締役会運営のさらなる改善検討の実施を2025年度の取締役会実効性評価に基づく重要な課題と位置付け、各種対応を行いました。その結果、各種取組みについて、十分又は着実な改善がみられるとの評価が多数となったことを確認いたしました。 各重要な課題への主な対応状況は以下のとおりです。（2024年度の取締役会実効性評価に基づく重要な課題への対応状況）①取締役会における当社グループの中長期的な成長や企業価値向上に関する議論の一層の深化 2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする新中期経営計画策定にあたり、取締役会の枠内にとどまらず勉強会や意見交換等の非公式な場（いわゆるオフサイトミーティング）も活用しながら十分な議論の時間を確保し、現中期経営計画「BSP2025」の振り返りを行ったうえで、当社グループ全体の企業価値向上の観点から事業ポートフォリオに関する議論を実施いたしました。 ②取締役会による業務執行に関する議論の深化及びモニタリングの強化 年間アジェンダの整備により取締役会でのモニタリングの機会を計画的に確保するとともに、取締役会資料の改善等を行い、取締役会による業務執行に関する議論の深化及びモニタリングの強化のための基盤を整備いたしました。 ③取締役会運営のさらなる改善検討の実施 取締役会での議論をより活性化させるため、取締役への事前説明会の議題内容の見直しや、取締役会の運営改善により、取締役会での議論の質の向上に向けた対応を行いました。 （2026年度以降に優先して対応していく重要な課題） 2026年度より新中期経営計画が始動することも踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上する観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため、取締役会の実効性に関する分析・評価により抽出された課題について、2026年度以降、優先順位を定めながら、複数年にわたり計画的に以下の取組みを行ってまいります。 ①取締役会と執行の役割分担の最適化：・ 取締役会と執行との役割分担をあらためて取締役間で認識共有し、取締役会における執行側へのモニタリングの在り方等に関する議論やその他コーポレート・ガバナンスに関する検討の拠り所とするとともに、新任取締役が自社における取締役会の在り方を明確に理解できるようにすること・ 上記役割分担に基づき取締役会付議事項の見直しに着手すること・ 上記役割分担に基づく、当社グループの事業特性も踏まえつつ、個別の業務執行の決定における経営戦略との整合性や、決議済事案の進捗について、取締役会における議論の質の向上に資する情報提供および説明のあり方を継続的に検討すること ②事業ポートフォリオの議論の深化：・ 2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」を着実に推進するため、当社事業ポートフォリオを取締役会の議論の中でより意識すること ③取締役会の議論の質の向上のための取組みの継続・充実：・ 事前説明やオフサイトミーティング等の継続している取組みのほか、追加で実施すべき取組みも含め、目的に合わせて各取組みを整理すること・ 各取組みについて実施目的を踏まえて運営方法・実施頻度を整理した上で、取組みを推進すること ④CEOサクセッションの再確認：・ 指名(CEOサクセッション)の前提となる考え方を取締役会で再確認したうえで、当社固有の事情を踏まえた課題を確認するための議論の場を設定すること・ 取締役会と指名委員会の関係性を改めて整理し、それに基づく指名委員会から取締役会への報告の在り方について検証を行うこと 今後も取締役会の実効性について分析・評価を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、取締役会の実効性の更なる向上をはかってまいります。 ＜監査役会＞ 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、その結果に基づき必要に応じて取締役又は取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法及びその他監査役の職務に関する事項の決定を行っております。本会議は、原則毎月２回開催しており、本書提出日現在、監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成されております。なお、2025年度の監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の出席状況等は、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成されることになります。 ＜指名委員会及び報酬委員会＞ 指名委員会及び報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議を行っております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員及び役付執行役員の選任・選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等並びに取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくとも毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める構成であり、本書提出日現在、代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆並びに４名の社外取締役（松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来）を委員としております。なお、指名委員会の委員長は、社外取締役松島正之、報酬委員会の委員長は、社外取締役三島愼次郎が務めております。 2026年当社定時株主総会における取締役及び監査役選任議案が承認可決された場合、指名委員会及び報酬委員会の構成は、代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆並びに５名の社外取締役（松島正之、八尾紀子、三島愼次郎、平野未来及び佐野敏弘）となります。両委員会の委員長は上記から変更ございません。 2025年度の両委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 指名委員会氏名開催回数出席回数松島 正之２回２回佐藤 雅之２回２回寺嶋 清隆２回２回遠藤 茂（*１）１回１回八尾 紀子２回２回三島 愼次郎２回２回平野 未来２回２回 （*１）2025年６月27日付で取締役を退任しております。 報酬委員会氏名開催回数出席回数三島 愼次郎４回４回佐藤 雅之４回４回寺嶋 清隆４回４回遠藤 茂（*１）１回１回松島 正之４回４回八尾 紀子４回４回平野 未来４回４回 （*１）2025年６月27日付で取締役を退任しております。 2025年度の両委員会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。・取締役、監査役、代表取締役、執行役員、役付執行役員及びChief Officerの選任・選定・取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等 ＜グループ経営会議＞ グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グループ全体及び事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について報告及び協議を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本会議は、本書提出日現在、以下のとおり代表取締役会長兼社長佐藤雅之、代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆及び当社グループ各社の役員の中から議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。当社代表取締役会長兼社長(CEO)(*１)佐藤 雅之 代表取締役副社長執行役員(CFO)(*２)寺嶋 清隆 副社長執行役員(CPO)(*３)赤羽根 勉 専務執行役員(CHRO)(*４)花田 琢也 専務執行役員(TCO)(*５)秋鹿 正敬 取締役常務執行役員石川 正樹 常務執行役員(CMO)(*６)森嶋 浩之 執行役員(CTO)(*７)水口 能宏 執行役員(CIO)(*８)澤木 章人 執行役員(CDO)(*９)谷川 圭史 執行役員田口 信一 執行役員(TO)(*10)村岡 智英日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員山田 昇司 取締役副社長執行役員桜井 宏司 副社長執行役員佐藤 諭志 専務執行役員齊藤 傑 常務執行役員込山 宏 常務執行役員水谷 暢良 常務執行役員伊藤 賢治 執行役員橋爪 健 執行役員唐澤 俊之 執行役員茂野 義昭 執行役員島谷 高志日揮株式会社代表取締役社長執行役員山口 康春 取締役専務執行役員雨宮 徹 常務執行役員朝倉 昌典 常務執行役員小川 健一郎 常務執行役員橋本 尚美 執行役員潮崎 洋 執行役員勝岡 洋一 執行役員館澤 宣義日揮コーポレートソリューションズ株式会社取締役常務執行役員山下 豊日揮触媒化成株式会社代表取締役社長内田 啓克日本ファインセラミックス株式会社代表取締役社長田中 宏日本エヌ・ユー・エス株式会社代表取締役社長近本 一彦 （*１）Chief Executive Officer（*２）Chief Financial Officer（*３）Chief Project Officer（*４）Chief Human Resource Officer（*５）Technology Commercialization Officer（*６）Chief Manufacturing Officer（*７）Chief Technology Officer（*８）Chief Information Officer（*９）Chief Digital Officer（*10）Technology Officer ＜サステナビリティ委員会＞ サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに係る方針及び行動計画の策定、並びに行動の評価・推進にかかる審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年３回開催しており、委員長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本委員会は、本書提出日現在、以下のとおり代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び当社グループ各社の社長で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。当社代表取締役会長兼社長（CEO）佐藤 雅之日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員山田 昇司日揮株式会社代表取締役社長執行役員山口 康春日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長寺嶋 清隆日揮触媒化成株式会社代表取締役社長内田 啓克日本ファインセラミックス株式会社代表取締役社長田中 宏日本エヌ・ユー・エス株式会社代表取締役社長近本 一彦 ＜グループ投融資委員会＞ グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件（M&A、事業投資、技術開発・研究開発、情報開発、設備投資及びグループ会社への貸付等）の審議を行っております。本委員会は、原則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本委員会は、本書提出日現在、以下のとおり常任委員７名及び非常任委員４名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役１名も交替して出席しております。 〈常任委員〉当社代表取締役会長兼社長（CEO）佐藤 雅之 代表取締役副社長執行役員（CFO）寺嶋 清隆 専務執行役員（TCO）秋鹿 正敬 取締役常務執行役員石川 正樹 執行役員田口 信一 執行役員五十嵐 知之日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員山田 昇司 〈非常任委員〉当社専務執行役員（CHRO）花田 琢也 常務執行役員（CMO）森嶋 浩之 執行役員(CTO)水口 能宏 執行役員（CDO）谷川 圭史 ＜グループリスク管理委員会＞ グループリスク管理委員会は、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年２回開催し、委員長は代表取締役副社長執行役員の寺嶋清隆が務めており、本書提出日現在、以下の者で構成されております。また、監査役及び監査部長も出席しております。当社代表取締役副社長執行役員（CFO）寺嶋 清隆 専務執行役員（TCO）秋鹿 正敬 執行役員（CIO）澤木 章人 執行役員加藤 久典 渉外部長小川 健太郎 危機管理統括部長高木 英郎日揮グローバル株式会社専務執行役員齊藤 傑 常務執行役員伊藤 賢治日揮株式会社執行役員勝岡 洋一日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部長末藤 桂子日揮触媒化成株式会社執行役員中井 満日本ファインセラミックス株式会社管理本部長兼総務部長河上 洋日本エヌ・ユー・エス株式会社取締役高橋 章 ＜グループ情報セキュリティ委員会＞ グループ情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体での情報セキュリティ対応状況を把握し、グループ各社の組織横断的な調整を図りながら対応強化の立案と審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年２回開催し、委員長は代表取締役副社長執行役員の寺嶋清隆が務めており、本書提出日現在、以下の者で構成されております。また、監査役１名も交替して出席しております。当社代表取締役副社長執行役員（CFO）寺嶋 清隆 執行役員（CIO）澤木 章人 執行役員（CDO）谷川 圭史 ガバナンス統括オフィス 総務ユニット部長山中 高明 戦略企画オフィス 情報戦略統括ユニット部長加藤 千太郎 ガバナンス統括オフィス 知的資産ユニット部長瀬下 更子 危機管理統括部長高木 英郎日揮グローバル株式会社人事総務部 総務グループマネージャー片桐 雄一郎 経営企画部長片山 晃日揮株式会社管理部長稲田 二朗日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部長末藤 桂子 業務改革推進部長小沼 高之日揮触媒化成株式会社執行役員茂垣 孝之日本ファインセラミックス株式会社管理本部長兼総務部長河上 洋日本エヌ・ユー・エス株式会社代表取締役社長近本 一彦日揮ユニバーサル株式会社執行役員鈴木 康仁 ③ 企業統治の体制を採用する理由当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用しております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定及び事業会社統括管理の機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速に対応し各事業の拡大及び成長を担っております。これにより、当社グループの企業価値の最大化及び当社グループ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上及び当社グループ全体のガバナンスの強化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務執行の効率化を図っております。 ④ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。内部統制としては、監査部を設置して当社及び当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善及び必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化及び適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次のとおりです。 「内部統制システムに関する基本方針」当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システムを次の基本方針の下に整備・運用する。 １． 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同基本規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役会長兼社長はこれを統括する。さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的又は組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役会長兼社長はこれを統括する。 ２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体又は電子媒体により、適正に保存及び管理する。 ３． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、日揮グループ危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。 ４． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略及び総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算及び実行管理等の制度を整備・運用する。 ５． 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同基本規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、グループ各社の取締役及び使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化及び適正化を図る。当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項又は内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会及び監査役会に報告する。 ６． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。 ７． 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課及び異動並びにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。 ８． 当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制当社及び当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を当社の監査役に報告する。当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。当社の取締役及び使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。 ９． 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループ各社の取締役及び使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。 10． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても同様とする。 11． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。 12． 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制当社及び主要なグループ会社は、金融商品取引法その他の法令で求められる財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備・運用する。 ⑤ コンプライアンス当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員及び従業員一人一人が、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、当社グループの企業理念におけるValues（価値観）の中で、“２つの誓い”として表現されております。「尊重 すべての人を尊重し安全を優先します」「誠実 高い倫理観を持ち誠実に行動します」この“２つの誓い”の下、日揮グループ行動規範及び日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員及び従業員一人一人のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、その指揮下にあるコンプライアンス部門担当者とともに、国内外のグループ各社の実情に合った施策を立案・実施しております。また、これらのコンプライアンス責任者により、当社代表取締役副社長執行役員をグループ・コンプライアンス総責任者とするグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを構成しており、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っております。さらに、当社にガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットを設置し、当社グループ全体を対象とした法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代表取締役会長兼社長はこれを統括しております。 ⑥ 会社情報の開示会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、ファイナンス・IRオフィスIRユニットから重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。 ⑦ リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、グループリスク管理委員会において、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行って、当社グループ全体のリスクを管理する体制を整備しております。加えて、情報セキュリティに関してはグループ情報セキュリティ委員会を、経済安全保障・地政学リスクに関しては経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースを設置し、これらの分野についてグループ横断での情報収集、分析及び共有を通したリスク管理を重点的に実施しております。また、当社グループの事業リスクの管理は、各事業会社が中心となって行っており、個別の重大なリスクについては、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。具体的なコーポレートリスク、プロジェクトリスク及び機能材製造事業リスクに係る管理体制は以下のとおりです。 ＜コーポレートリスク管理＞コーポレートリスクの管理は、当社ガバナンス統括オフィスガバナンスユニット及び危機管理統括部等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。・自然災害、疫病、火災・テロ、紛争等の地政学リスク・治安リスク・労働環境・法令遵守・情報・サイバーセキュリティ ＜プロジェクトリスク管理＞当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社（日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社）が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題及びそれへの対策について事業会社から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。 ⅰ） 案件選別段階各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し、判断基準として「利益確保（足元、中期）と実現性が高い案件」、「リソース確保ができる案件」及び「将来の糧となる案件」の３点に重点を置いて案件を選別しております。・プロジェクト規模（金額）・技術知見、経験・カントリーリスク・エンジニアの配員・競争環境・顧客、パートナーの信用力・案件遂行に必要な許認可 ⅱ） 見積・応札段階当社グループのEPCプロジェクトは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であるため、プロジェクト固有のリスクの把握、分析及び低減は、当該EPCプロジェクトを担う各事業会社において一次的に行う必要があります。当社グループでは、各事業会社を主体とするプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画・役務範囲の明確性・技術、納期の要求レベルと難易度・過度な契約責任の有無・資機材、工事従事者等の価格、需給動向・パートナーの経験、財政状態・入札競争環境・案件遂行地での規制、商慣習、地政学リスク等 そのうえで、当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスクが当社グループ全体の経営に与えうる影響に鑑みて、持株会社である当社によるEPCプロジェクトに対するガバナンスとして、以下を行っております。・当社グループ全体の経営に影響を与えうるEPCプロジェクトについて、見積・応札段階から当社取締役会を含む当社での審査を必要とすること。・当社グループでの過去のEPCプロジェクトでの経験を踏まえ見直しを行った契約条件に関するポリシーに基づいて、各事業会社は顧客への提示契約条件及び契約交渉方針を作成し、重要なEPCプロジェクトについては当社での審査を必要とすること・パートナーとの協業に係る契約の締結に先立ち、当社ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットの指揮のもと、コンプライアンス、財務、法務及びパフォーマンスの観点から、各事業会社に加え当社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社の審査部門が当該パートナーのデューデリジェンスを実施することこれらの見積・応札段階における各事業会社及び当社によるリスク分析等は、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと行っております。 ⅲ） 遂行段階各EPCプロジェクトを担う事業会社を主体とするプロジェクトレビュー会議等にて、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートも得てプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしリスクの低減に努めております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援しております。また、各事業会社は、当社取締役会に対し、遂行段階における主要なリスクに係る報告・審議も必要に応じて実施しております。 ＜機能材製造事業リスク管理＞当社グループの主要な事業である機能材製造事業のリスク管理は、各事業会社(日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社)が中心となり行われております。また、機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニットが各事業会社の総合窓口となり、適時適切に当社のガバナンス及びリスク管理体制への報告が行われる仕組みを整備しております。主なリスク管理項目は次のとおりです。・自然災害、疫病、火災・設備事故・環境保全・労働環境・法令遵守・情報・サイバーセキュリティ・品質・コスト・納期 ⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況「④ 内部統制システムの整備の状況 ５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、補償限度額を規定するとともに、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由を設定しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑪ その他当社定款規定についてⅰ） 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ⅱ） 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役及び監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 ⅳ） 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
当社グループは、マテリアリティの一つとして掲げる「持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化」のとおり、人的資本や組織力の強化は経営上重要な取組みと位置付けています。当社グループでは、2022年度に取締役会の指名を受けて任命されたCHRO（Chief Human Resource Officer）が、グループ全体の経営戦略と連動した人事戦略及び推進体制の整備・運用を統括しています。当社グループは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主な事業セグメントとして構成されており、両事業は事業内容及びビジネスモデルが異なることから、最適な人財活用の考え方も異なっております。現在の持株会社体制に移行する以前には、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社が同一会社であったため、これら４社（以下、「エンジニアリング関連４社」という。）に共通する総合エンジニアリング事業に適した人事制度体系と、機能材製造事業を構成する日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社（以下、「機能材製造２社」という。）に適した人事制度体系は、事業特性に応じた異なる運用を継続しています。 エンジニアリング関連４社においては、CHROを議長とし、各社の社長並びに当該社長が任命した「HRO（Human Resource Officer）」により構成される「HRO会議」を設置し、月次で開催しております。同会議では、CHRO及び当社人事部門が中長期的な観点を含む人事戦略・施策の提案や共有を行い、各社の事業戦略や実態を踏まえた議論を経て方針を決定しております。人的資本に係るリスクについても、グループリスク管理委員会の枠組みに加え、HRO会議の場を含む中長期的な人事戦略の検討過程において議論されており、後述の人財構成や組織状態等に関する各種データを定期的にモニタリングしながら、必要に応じて人事戦略や施策内容に反映しています。そのうえで、合意された人事戦略や施策については、各社の人事部門に加え、部長をはじめとする管理職層に展開され、各組織が実施主体として機動的に推進していく体制としております。また、人財マネジメント（重要な人事制度の新設・改定、従業員の評価、表彰等）をはじめとする具体的な運用に係る事項については、各社に設置されている「HRM（Human Resources Management）委員会」が主体となり、各社で個別に審議・決裁することを基本としています。一方で、４社横断で取り組むべき重要な事項については、当社代表取締役会長を委員長とし、各社社長及び副社長が委員を務める「グループHRM委員会」において審議し、所要の機関決定を行う体制としています。なお、こうした経営戦略と連動した人事戦略上の取組みについては、当社取締役会においても審議・報告を行っており、特に重要な事項については適宜決裁を行っています。当連結会計年度においては、人事戦略の進捗状況のほか、中期経営計画「BSP2030」における人事戦略及び人事施策について審議・報告を行いました。 機能材製造事業においては、前述の通りエンジニアリング関連４社とは異なり、機能材製造２社において、各社の事業特性を考慮しつつ、各社に適した人事制度体系のもとで運用を継続しています。これに加えて、当社グループ全体の長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、エンジニアリング関連４社及び機能材製造２社を含めた日揮グループ全体の人事戦略及び人事施策について、2026年３月に「拡大HRO会議」を設置し、各事業それぞれの特性を踏まえた課題認識や考え方をグループ内で共有するとともに、グループとしての方向性や連携のあり方に関する協議を開始しました。 当社グループの人事戦略は、「2040年ビジョン」の実現に向けて2022年度に策定した「人財グランドデザイン2030」が中心であり、これに基づく各種施策について当社取締役会の承認を得たうえで、エンジニアリング関連４社を中心に展開しております。「人財グランドデザイン2030」では、以下の図に示すとおり、2030年時点で目指す組織像を「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」として定め、その姿を実現するためには、M(Management System):「タレントマネジメントシステムの構築」、O(Onboarding):「多様な人財の採用と即戦力化」、D(Development):「自律成長を促す人財開発・職場環境整備」、E(Engagement):「会社と個人の共通目的発見と理解促進」、L(Life & Work):「社員の物心両面の充足」の５つ（MODEL）を達成することが必要と考え、そのための具体的な施策を策定し、推進しております。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱その他Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. 機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など日本ファインセラミックス㈱JFCマテリアルズ㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱ その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業(同)SAFFAIRE SKY ENERGY また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。 以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」及び同「⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、中東情勢悪化に伴う当社グループの対応及び当社グループ事業への影響に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①当連結会計年度の概況」をご参照ください。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロや紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時からの情報収集・分析の強化や各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に、地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部が関与し、セキュリティ対策の策定等を支援しております。また、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づき緊急対策本部を設置し、組織的かつ迅速な対応を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部の運用を想定した不測事態対処要領の訓練を行うなど、危機管理体制のさらなる高度化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生する可能性があります。また、本社ビルが大規模震災等により被災した場合には、経営管理機能やコーポレート業務等の本社機能が一時的に停止又は制約を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、グループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、各種保険による対応や、リスク低減に努めております。また、災害対応マニュアル及び安否確認体制の整備・アップデート並びに防災訓練の実施等、大規模震災発生時における本社機能の継続及び早期復旧を目的とした体制・対応方針の検討を進めております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、前中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行ってまいりました。2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする「BSP2030」においても、成長戦略投資は継続していく計画です。こうした投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別（腐敗やハラスメント防止を含む）の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。また、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する外部相談・通報窓口（グローバル通報を含む）を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規程の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、契約条件への反映も含めてリスクの低減に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアへの感染等により、漏洩、消失、改ざん、毀損等のリスクがあります。また、当社グループは、国内外の関連会社や建設現場・工場といった多数の事業拠点及び広範なサプライチェーンを有していることから、これらにおいて発生した事象の影響が、当社グループ全体に波及するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、事業活動の中断又は遅延、多額の費用負担の発生及び当社グループの社会的評価の低下により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対して、当社情報セキュリティ担当部門を中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び情報セキュリティ関連規程を策定し、グループ全体で統一的なセキュリティ管理を推進しております。本ガバナンス及びリスク管理体制のもと、当社グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントにより情報セキュリティ責任者を任命し、推進・維持体制を構築しております。 具体的な取組みとしては、情報セキュリティ対策基盤を整備し、多層的なセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、関係部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護に関する社内規程等を整備し、これらの適切な運用及び従業員への教育を行うことにより、個人情報保護の徹底に努めております。これらの活動は「グループ情報セキュリティ委員会」で報告され、マネジメントレベルで状況を把握し、対応の強化の立案と審議を実施しております。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に係る活動を推進しております。各主要グループ会社においては、社長の下に品質保証委員会等の会議体が設置されており、品質マネジメント活動が社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されております。また、これら各社では、上記品質マネジメントシステムに基づき、品質方針を策定しております。組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を図っております。その上で、上記の品質保証委員会等の会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービスを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評価して継続的な改善を実践しております。こうした品質マネジメントの活動は、各社において少なくとも年に二度、社長によるマネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しております。マネジメントの品質におけるリーダーシップ発揮の重要性を鑑み、2025年12月から四半期ごとに、日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員、同社マネジメント及び海外グループ会社トップマネジメント等が参加する品質問題に焦点をあてた全体会議を開催しております。これらのリスク対策に加えて、当社グループでは製造物責任賠償保険に加入する等の対策も講じてリスクの低減に努めております。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー資源の価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、中東情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等が生じる可能性があります。特に、総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又は現地建設工事若しくは資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、及び取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。また、機能材製造事業においては、米国による対中輸出規制強化による先端半導体産業の事業環境の悪化等及び機能材出荷先の所在国における規制強化に伴う製品排除により、売上や利益率に悪影響が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりリスク管理体制を整備しており、グループリスク管理委員会及び経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォース等によるグループ横断でのマクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスクに係る情報収集、分析及び共有を行っております。また、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、総合エンジニアリング事業における各EPCプロジェクト及び機能材製造事業に影響するこれらのリスクの把握、分析及び低減を一次的に行うことで、早期にこれらのリスクを把握し、調達及び機能材に係る取引先の分散、並びにEPC及び製品価格への転嫁等を通じて、効果的に対処できるよう努めております。 ⑫ 気候変動に関するリスクパリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きの一環として、当社グループが事業活動を展開する国や地域をはじめとする関係国や地域において、気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入等が実施されるほか、企業を中心とした民間部門の自主的な取組みにより、化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客の化石燃料関連投資の抑制、顧客の事業内容自体の変更等、当社グループの顧客の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの結果、化石燃料に関連した案件数の減少に伴う受注機会の減少、限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化、各種コストの増加等に伴う収益や利益の低下が起こる可能性があります。また、当社グループの建設現場及び製造現場などでは、地球温暖化に起因するとされる豪雨や防風雨及び台風、又は高温や乾燥及び少雨その他の極端な気象現象の増加により、洪水や山火事等の自然災害リスクが高まる可能性があります。こうした状況に対し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクのうち、事業環境が変化するリスクに対しては、2021年５月に公表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の活動を含め、中長期的な取組みとして、エネルギートランジション、資源循環、高機能材等の幅広いビジネス領域へのトランスフォーメーション（変革）等に取り組んでおります。また、自然災害リスクについては、「③自然災害・疾病等に関するリスク」に記載のとおりリスクの低減に努めております。 ⑬ 知的財産に関するリスク当社グループでは、国内外を問わず広く事業を展開しており、複数国に設計、製造又は建設現場等の拠点があります。各国における知的財産制度の理解に努め、情報収集を行っております。しかしながら、国によっては十分な情報が得られず、第三者の権利状況を把握することが困難な場合があり、第三者の知的財産権を意図せずに侵害しているとされるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社知的財産部を中心とした当社グループの知的財産に関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、第三者の知的財産権のモニタリング及び知的財産権に係るリスクの特定・分析・対策に努めております。また、第三者の知的財産権を尊重して適切な対応を図り、特許紛争などを未然に防止することに引き続き注力いたします。さらに、知的財産に関するリスクの低減に向けて、当社グループ及び第三者の知的財産権の重要性を認識するため、知的財産に関する社内教育の実施及び情報発信等の啓発活動を行い、知的財産保護の徹底に係る指導監督を行っております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 基本方針当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題前中期経営計画「BSP2025」の振り返り当社グループは2021年度から2025年度までの５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ―「挑戦の５年」と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025 （BSP2025）」（以下、「BSP2025」という。）において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、これらの実現に向けた成長戦略投資（M&A、設備投資、研究開発等）に積極的に取り組むことで、財務目標として、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目指してまいりました。本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。BSP2025期間中の経営実績は、売上高は増加基調で推移し期中に目標を達成しました。他方、営業利益及び当期純利益については、過年度の不採算案件の影響から目標は未達成となりましたが、ROEについては目標を達成しました。「EPC事業のさらなる深化」について、総合エンジニアリング事業では、国内において株式会社IHIプラントからの医薬品事業譲受や株式会社高田工業所との資本業務提携といった競争力強化に向けた施策を積極的に推進いたしました。海外ではLNGを中心としたプラントマーケットの好況を背景に、ジョイントベンチャー組成やモジュール工法といった当社の持つ競争優位性を最大限に活用し、大型案件を成功裡に完遂してまいりました。他方、市場と分野の多角化を急いだ結果、人財リソースの分散や適正配置不全を招き、それらがプロジェクトの安定遂行に影響を及ぼしたことでいくつかの案件で採算悪化が発生いたしました。足元では、社内のEPC遂行体制強化に向けた取組みを推進してきたことで、遂行中案件における懸念材料が減少しつつあり、2025年度では採算を大きく改善することができました。「高機能材製造事業の拡大」について、同事業では、半導体関連市場に向けた商材の展開や生産能力の増強を進めた結果、BSP2025で掲げた売上高目標を概ね達成いたしました。特にファインセラミックス分野では、旧昭和電工マテリアルズ株式会社からの事業譲受や宮城県富谷市における新工場設置により、生産能力が増強され、さらなる成長の土台を整えることができました。また、「将来の成長エンジンの確立」については、ビジネス領域の多角化を推進するため、将来の成長エンジンとして掲げた複数のビジネス領域への展開を図り、水素製造プラントやブルー水素・アンモニア製造実証プラントに加えて、持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントにおけるEPC役務、グリーン水素／MCH製造プラントにおける基本設計役務を受注する等、貴重な知見を蓄積することができました。また、上記３つの重点戦略の実現に向け、BSP2025期間中に計画していた2,000億円の成長戦略投資については、当連結会計年度末時点で約1,000億円の投資実績となりました。事業環境の変化等を受け、M&Aを中心に当初計画どおりの投資判断に至らない案件もありましたが、研究開発投資及び事業投資、並びに機能材製造事業をはじめとする設備投資を着実に推進しました。なお、総合エンジニアリング事業における成長戦略投資は、中長期的な競争力の強化及び体質改善への貢献を企図するものであり、新中期経営計画においても、こうした取組みを継続していく方針です。 新中期経営計画「BSP2030」について長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における２ndフェーズである2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とし、「深耕の５年」として位置付けを再定義した新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030 （BSP2030）」（以下、「BSP2030」という。）の内容は以下のとおりです。 １．事業環境認識BSP2030期間における事業環境の見通しは次のとおりです。・ マーケット：エネルギーを含む各種需要が今後も引き続き拡大していくなか、低・脱炭素化の潮流は不変と捉えていますが、経済的なハードルの高さからそのスピードには変化が見られており、比較的クリーンで安価なLNGの重要性が当面は継続すると見込んでいます。また、不確実性が高い環境下においてこそ、当社グループが各市場の先端情報を的確に捉え、技術を基軸に課題解決型の提案を行うことで、主体的なビジネス機会の創出が可能になると考えています。・ サプライチェーン：コロナ禍以降、加速する地政学リスクの増大や産業構造の変化、加えて希少資源の偏在といった諸課題は、サプライチェーンの分断と再編という形でその影響が顕在化しつつあります。サプライチェーン上の協力会社との連携強化、仕様の標準化やモジュール化、デジタル技術の導入、人財の育成といった一つひとつの要素が、事業の継続だけでなく競争優位の源泉として、将来の成長に向けた重要な鍵となります。・ 技術・デジタル：AIをはじめとするデジタル技術の進展は、生活利便性の向上や社会基盤・顧客設備の高度化を加速させる強力な推進力となります。顧客設備の維持管理や運転改善に加え、バイオや材料、低・脱炭素化の領域など、当社グループの既存事業に隣接するあらゆる領域に対して、デジタル技術を活用し強化された当社グループの技術力は、顧客への提供価値と当社グループの成長を着実に推進していくものと認識しています。 ２．３つの重点戦略上記の事業環境認識を踏まえ、BSP2030において、「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」、「機能材製造事業の成長加速」、「ソリューションビジネスの拡充」に取り組むことで、次なる成長の基盤を構築してまいります。（１）総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化① 遂行体制の強化による収益基盤の安定化EPCランプサムプロジェクトは、複数の分野・地域で志向される顧客ニーズに応え、かつ長年に亘り培ってきた当社グループにおける競争優位を発揮できるビジネスモデルであることから、リスクマネジメントの強化や、インド拠点であるJGC India EPC Private Limited社の人財リソース拡充をはじめとする様々な施策の推進を通じて、ランプサムモデルの強化に取り組みます。また、FS（フィージビリティスタディ）やFEED（基本設計）といった上流のビジネス、メンテナンスや改造・更新工事といった下流のビジネスへの取組み強化等を通じて、ライフサイクル全体への価値提供に取り組んでいきます。これらを通じて総合エンジニアリング事業全体の収益安定化を図るとともに、得られた情報・知見・ノウハウを、EPCを含む上下流すべてを通じたプラントライフサイクルにおける価値提供に還元させる循環を創出します。② EPCビジネスの進化に向けた挑戦EPCというビジネスモデルを巡っては、外部環境の変化や顧客課題の多様化に合わせて、その遂行能力を高度化させることで、競争力を維持・強化していくことも非常に重要となります。デジタル技術による設計の効率化・高度化、製作プロセスの最適化、モジュール技術の応用等、競争力向上に向けた挑戦に大胆に取り組むとともに、柔軟な対応を通じて顧客に対する新たな価値提供を目指していきます。③ マーケットへの適応と戦略的事業育成の両立マーケットの変化が不透明かつ激しさを増しつつあるなか、多様な顧客課題の受け皿として、技術に立脚したビジネス領域はさらに拡大していきます。こうしたなか、FSやFEEDといった上流でのサービス提供を通じて、市場の変化や顧客のニーズに寄り添うことで有望なビジネス領域を見極め、それに対し最適なアプローチを講じることで、新たな収益の柱として戦略的に育成していきます。 （２）機能材製造事業の成長加速① 半導体関連市場での販売拡大BSP2025において商品展開及び増産投資を行った、ファインセラミックス分野の半導体製造装置向け部材、窒化ケイ素基板などの基板材料、ファインケミカル分野の半導体関連向け研磨砥粒や添加剤について、引き続き半導体関連市場への販売拡大を図ります。また、外部協業の積極的な展開を通じて、技術面・生産面で生じうる課題を解消しながら、開発・生産にスピードが要求される半導体市場に対応できる体制を構築していきます。② 開発力の強化による提案型案件の創出当社内に設置されている機能材製造事業オフィスが中心となってマーケティング機能と先行開発能力を強化し、競合他社に先駆けた提案型案件を創出することで、従来の受託製造よりも高い利益率確保を目指します。③ 海外市場の積極的な開拓国内製油所や国内化学メーカーを主要顧客とした国内市場の縮小を受け、触媒分野において海外顧客への展開を一層強化していきます。また、半導体関連市場に関しても現在は国内顧客向けの販売が中心であることから、BSP2030では規模の大きな海外顧客への販売拡大も戦略的に進めていきます。 （３）ソリューションビジネスの拡充総合エンジニアリング事業と機能材製造事業で培ってきた強みを新たなビジネスモデルへと展開することで、事業ポートフォリオの中長期的な変革を促進し、収益変動の緩和と安定的な成長を実現します。具体的には、社会や顧客の課題を「先読み」し、オープンイノベーション活動等を通じて汎用的なソリューションを先行的に開発し、そのソリューションを顧客に提供するというアプローチを積極的に推進していく方針です。こうした取組みの一環として、当社では国家プロジェクトへの参画を通じて「バイオものづくり」と呼ばれる新たな事業分野にも挑戦していきます。 ３．財務目標財務目標として、2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10％以上を目指します。なお、本目標には、「４．成長戦略実現に向けた投資と資本政策」に記載しているM&Aによる収益は考慮していません。 ４．成長戦略の実現に向けた投資と資本政策2026年度から2030年度にわたるBSP2030においては、以下３点の基本方針のバランスを取りながら、重点戦略への取組みを通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいります。（１）強固な財務基盤維持当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサムプロジェクトでは、顧客の信頼獲得に加え、予期せぬ外部環境の変化や市場の混乱局面においてもプロジェクトを円滑に遂行することが重要です。このため、自己資本比率50％の安定的な維持及び十分な手元流動性の確保を通じて、強固な財務基盤の維持に取組みます。 （２）成長投資の推進３つの重点戦略への取組みを通じた次なる成長の基盤構築のために、BSP2030期間を通じて総額2,800億円の成長投資を行う予定です。M&Aや機能材製造事業における設備投資といった、BSP2030における戦略的意義が高く、比較的早期に効果の収穫が可能な案件を中心に実施していく事を計画しています。 （３）株主還元の強化以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。・ 株主還元方針を配当性向からDOE※へ変更し、2027年３月期にDOE３％から始め、2031年３月期に向けてDOE４％を目指す。 ・ 自己株式取得は、業績見通しやキャッシュ・フローの状況、資本効率の観点から適宜実施を検討する。※DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額及び非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合 ５．人的資本の強化BSP2030期間においては、「個人と組織の学習が連動し、知やノウハウが循環（蓄積・活用）し続ける状態」の高度化に向けた施策を講じていきます。当社グループにおいて人財は最も重要な経営基盤のひとつであり、個人と組織の学習効果による能力向上は非常に重要な要素となります。人財を単一機能の担い手として捉えるのではなく、環境変化に柔軟に対応し、活躍する場を拡張できる多能な存在として捉えなおすことで、組織全体の対応力と持続的な成長を目指します。人的資本の強化に向けた施策を積極的に推進することで、当社グループに集う人財が組織に蓄積されていくデジタルアセットを活用しながら、基盤となる知識や経験を伝承していくという循環に繋げ、より効果的・高度に学習効果を発揮する企業集団を目指します。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、堅調な個人消費や企業による人工知能（AI）分野への活発な投資などを背景に、世界経済は底堅く推移しました。一方で、米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっております。 このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギー分野（液化天然ガス（LNG）、石油精製、石油化学、化学、ガス処理、水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設）では、天然ガスやLNGの需要が高く、産油・産ガス諸国において関連プラントの新設のみならず既存プラントの増設などの設備投資計画に進捗が見られました。 一般産業分野（半導体・蓄電池関連、データセンターなどの各種インフラ設備・施設の設計・調達・建設）では、デジタル化の進展に伴って半導体材料や、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。 また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいては、化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しました。 一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品はアジアを中心に石油精製触媒などの需要が伸長しました。ファインケミカル製品は主力である半導体やハードディスク市場が回復基調にあり、製品需要が堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場の製品需要が好調でした。 以上のような取組みのもと、総合エンジニアリング事業においては、海外大型プロジェクトが複数完工するなど国内外の大型プロジェクトで着実な遂行を継続した結果、全体として採算は改善いたしました。機能材製造事業においては、海外向け石油精製触媒の需要は拡大し、ファインケミカル分野とファインセラミックス分野の市況が回復基調にあるなか同分野の製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(％)売上高745,280△13.1営業利益35,399－経常利益58,188414.0親会社株主に帰属する当期純利益41,842－ 受注高地域当連結会計年度(百万円)割合(％)海外271,55056.8国内206,50643.2合計478,057100.0 当連結会計年度末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整を加え、１兆1,666億円となりました。なお、当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。中東情勢悪化に伴う当社グループ事業への影響については、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づき、期末時点で見積もった影響額を業績に反映しております。 なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は6,132億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ520億４百万円の増加となりました。これは主に現金預金が667億75百万円増加したことによるものです。固定資産は2,255億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が43億28百万円減少したものの、有形固定資産が62億64百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は8,387億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億18百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,572億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億56百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が224億18百万円減少し、社債を100億円償還した一方で、契約負債が433億40百万円増加したことによるものです。固定負債は100億円の社債発行があった一方で、退職給付に係る負債の減少などにより、結果として前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、503億16百万円となりました。この結果、負債合計は4,076億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億87百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,311億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が320億２百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し677億８百万円増加し、4,004億70百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607億69百万円に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、結果として798億98百万円の増加（前連結会計年度は467億61百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより148億22百万円の減少（前連結会計年度は211億72百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより109億79百万円の減少（前連結会計年度は150億49百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業－－機能材製造事業57,785109.2報告セグメント計57,785109.2その他の事業－－合計57,785109.2 （注）金額は販売価格によっております。 ⅱ）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業409,27144.4機能材製造事業60,021112.7報告セグメント計469,29248.1その他の事業8,764101.4合計478,05748.6 ⅲ）売上実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)総合エンジニアリング事業679,58885.5機能材製造事業56,995104.3報告セグメント計736,58486.7その他の事業8,696102.8合計745,28086.9 （注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)サウジアラムコ社146,66417.1103,94813.9サウスリファイナリーズ社121,27914.1－－LNGカナダ社93,85710.9－－ （注）当連結会計年度のサウスリファイナリーズ社、LNGカナダ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （参考）受注高、売上高及び受注残高(単位：百万円)区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高 当連結会計年度 売上高 当連結会計年度末受注残高総合エンジニアリング事業1,404,603409,271679,5881,155,589 国内 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係10,84237,00238,4919,353 LNG関係－－－－ 化学関係3,01827,21913,04917,189 クリーンエネルギー関係52,73520,96249,71323,956 その他3131,268766812 計66,91086,452102,02051,311 ヘルスケア・ライフサイエンス関係57,19864,89134,79387,295 産業・都市インフラ関係7,7487,3158,3236,740 その他5311916011 国内計131,910158,778145,297145,359 海外 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係347,788108,270183,539278,499 LNG関係435,118123,651239,558343,426 化学関係92,1616,86270,72325,610 クリーンエネルギー関係2,6113,8963,6792,824 その他392,2322,40230,446358,825 計1,269,911245,083527,9471,009,186 ヘルスケア・ライフサイエンス関係6253,3043,20730 産業・都市インフラ関係1,9132,2623,0561,010 その他242△158802 海外計1,272,693250,492534,2911,010,229機能材製造事業7,16760,02156,99510,129その他の事業1,0808,7648,696976合計1,412,852478,057745,2801,166,695 （注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額21,303百万円を含んでおります。２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△64百万円を含んでおります。３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△172百万円を含んでおります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,452億80百万円（前期比13.1％減）、営業利益353億99百万円（前期は営業損失114億74百万円）、経常利益581億88百万円（前期比414.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益418億42百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億98百万円）となりました。売上高は、総合エンジニアリング事業において新規案件の受注時期が後ろ倒しとなったことに加え、プロジェクト終盤を迎えた案件が多かったことなどから前連結会計年度と比較して減収となりました。一方で、一部の苦戦中案件を除き国内外の複数の大型プロジェクトの着実な工事遂行により採算が改善したことから、営業利益に転じました。営業外損益は、外貨建キャッシュの減少に伴う受取利息の減少や持分法投資利益の減少があったものの、為替レートが前連結会計年度末に比べ大幅に円安となったことにより為替差益を計上し、前連結会計年度から概ね横ばいとなりました。以上の結果、営業利益の増加を主因として経常利益は大幅な増益となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失から親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 総合エンジニアリング事業(百万円)対前年度増減率(％)機能材製造事業(百万円)対前年度増減率(％)その他の事業(百万円)対前年度増減率(％)売上高679,588△14.556,9954.38,6962.8営業利益33,641－7,676△6.42,113△12.2 総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業においては、プロジェクト遂行力強化の取組みを進めており、2026年２月から始まった中東地域での武力衝突によるプロジェクトのコスト増加を織り込んだものの、複数の国内外大型プロジェクトにおいて着実な工事遂行を継続したことでリスクが低下するなど、全体として採算が改善傾向となり、前連結会計年度のセグメント損失からセグメント利益に転じました。 機能材製造事業機能材製造事業では、触媒分野においては、アジアを中心としたFCC触媒の需要増加に伴い拡販が進展したほか、海外顧客向けケミカル触媒の受託製造案件を稼得したことなどにより増収となりました。ファインケミカル分野においても、半導体やエレクトロニクス市場の需要が回復基調となったことに伴いハードディスクや半導体向けの研磨材用シリカゾルなどの需要が堅調に推移したことなどにより増収となりました。また、ファインセラミックス分野においては、生成AIを中心とした半導体・電子材料関連市場が堅調に推移し、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材料関連製品の需要拡大、電気自動車向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基盤製品の中国向けの市場開拓の進展などにより増収となりました。セグメント利益は、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料費の高騰及び生産設備増強に伴う減価償却費負担の増加などにより、前連結会計年度に比較して減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、総合エンジニアリング事業における顧客からの前受金の入金等により、営業活動によるキャッシュ・フローが798億98百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に世界初のガス循環発酵プロセス開発拠点の新設や機能材製造事業における増産のための生産設備などの有形固定資産の取得、総合エンジニアリング事業におけるデジタル関連投資に伴うソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出により148億22百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億79百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から677億８百万円増加し 4,004億70百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 （資金需要）総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としております。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っております。また、2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「BSP2030」において計画している成長戦略投資を進めてまいります。 （資金調達）当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しております。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャル・ペーパー格付がJ-1となっております。 （財務戦略）当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、成長戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としております。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しております。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取り組んでおります。当社は、成長戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 （株主還元）当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
(２) 【役員の状況】 ① 役員一覧i）本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer佐藤 雅之1955年５月18日生1979年４月当社入社2009年７月当社執行役員財務本部長代行2010年７月当社取締役Chief Financial Officer兼財務本部長2011年７月当社常務取締役Chief Financial Officer兼経営統括本部長2012年６月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長2013年４月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュリティ対策室長2014年６月当社代表取締役会長2017年６月当社代表取締役会長Chief Executive Officer2025年４月当社代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer（現職）(注)３59代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer寺嶋 清隆1959年３月３日生1981年４月当社入社2007年８月当社法務・コンプライアンス統括室コンプライアンス室長2011年７月当社経営統括本部管理部長2014年７月当社執行役員経営統括本部長代行2016年６月当社取締役執行役員経営統括本部長代行2016年９月当社取締役執行役員経営統括本部長2017年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長2018年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長2019年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長2019年10月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼グループ経営推進部長2020年４月当社取締役副社長執行役員Chief Financial Officer2023年４月日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）2025年４月当社代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer（現職）(注)３38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役石川 正樹1962年８月７日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）入省2012年10月貿易経済協力局貿易管理部長2013年７月商務情報政策局審議官2015年７月防衛省防衛装備庁審議官2017年７月貿易経済協力局長2019年11月三井住友海上火災保険株式会社顧問2021年４月当社執行役員2022年４月当社常務執行役員2024年６月当社取締役常務執行役員(現職)(注)３10取締役山田 昇司1960年１月23日生1983年４月当社入社2018年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行2018年７月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行2019年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行2019年10月日揮株式会社代表取締役社長執行役員2021年６月当社取締役（現職）2024年６月日揮グローバル株式会社代表取締役副社長執行役員2025年４月日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員（現職）(注)３33取締役松島 正之1945年６月15日生1968年４月日本銀行入行1998年６月同行理事（国際関係担当）2002年６月ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問2005年２月クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー2008年６月同社会長2011年５月ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー2011年６月三井不動産株式会社社外取締役2011年６月株式会社商船三井社外取締役2014年９月インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年６月当社社外取締役（現職）2017年７月太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役八尾 紀子1967年８月27日生1995年３月最高裁判所司法研修所修了1995年４月弁護士登録（福岡県弁護士会）2001年９月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年10月ニューヨーク州弁護士資格取得2007年７月TMI総合法律事務所入所2008年１月TMI総合法律事務所パートナー（現職）2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役2015年11月株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役2016年６月サトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）社外監査役（現職）2019年６月株式会社朝日ネット社外取締役（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）2023年６月株式会社あらた社外取締役（現職）(注)３－取締役 三島 愼次郎1949年９月19日生1973年４月日本鋼管株式会社入社1996年７月同社津製作所造船設計部長2002年10月ユニバーサル造船株式会社経営企画部長2006年７月同社執行役員津事業所長2008年７月同社代表取締役社長2013年１月ジャパンマリンユナイテッド株式会社代表取締役社長2018年４月同社特別顧問2019年６月公益社団法人日本船舶海洋工学会会長2022年４月一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事2024年６月当社社外取締役（現職）2026年５月一般財団法人次世代環境船舶開発センター顧問（現職）(注)３－取締役平野 未来1984年１月23日生2011年10月株式会社ミクシィディレクター2012年10月Spicy Cinnamon Pte. Ltd. CEO2016年10月株式会社シナモン代表取締役社長 Co-CEO2024年６月当社社外取締役（現職）2024年11月株式会社シナモン代表取締役社長CEO（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（常勤）武藤 一義1953年12月24日生 1979年４月当社入社 2011年７月当社執行役員工務統括本部長 2012年７月当社執行役員エンジニアリング本部長代行兼国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長スタッフ 2013年７月当社執行役員第１プロジェクト本部長代行 2014年６月当社常務執行役員第１プロジェクト本部長代行 2014年７月当社常務執行役員第１事業本部長 2016年９月当社常務執行役員オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長 2017年６月当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長 2019年５月当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長スタッフ 2019年７月当社シニアフェロー 2019年10月日揮グローバル株式会社オイル＆ガスプロジェクトカンパニーシニアフェロー プロジェクトマネジメント本部長スタッフ 2021年４月日揮グローバル株式会社エネルギーソリューションズエネルギートランジション本部シニアフェロー 2021年６月日揮グローバル株式会社監査役（現職） 2021年６月当社常勤監査役（現職）(注)４10監査役（常勤）二宮 朗1957年９月６日生1980年４月 当社入社2006年７月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長代行2007年８月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長2009年３月当社営業統括本部ロンドン事務所長2015年７月水ing株式会社代表取締役副社長2023年６月日揮株式会社監査役（現職）2023年７月当社経営企画ユニットシニアアドバイザー2024年６月当社常勤監査役（現職）(注)４1監査役高松 則雄1952年６月３日生1976年４月住友生命保険相互会社入社2002年４月同社執行役員兼事業企画部長2005年４月同社常務執行役員2005年７月同社取締役常務執行役員2010年４月同社代表取締役専務執行役員2013年７月スミセイ情報システム株式会社取締役会長2015年６月カルソニックカンセイ株式会社社外取締役2016年６月当社社外監査役（現職）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役大木 一也1961年４月３日生1984年10月アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1988年３月公認会計士登録1998年５月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2006年８月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事2010年９月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事2014年７月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事2021年７月大木一也公認会計士事務所開設代表（現職）2022年３月株式会社OSM International社外取締役（現職）2023年６月当社社外監査役（現職）2026年３月株式会社ダイフク社外監査役（現職）(注)４－ 監査役舩山 範雄1957年４月28日生1981年４月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社 SBI 新生銀行)入行1985年５月同行米国ニューヨーク支店1991年１月同行資本市場第一部部長代理1993年10月長銀証券出向部長代理1994年12月香港アジア長銀出向Executive Director1999年４月日本長期信用銀行香港支店副支店長1999年９月同行企画部副参事役2000年３月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）企業戦略部参事役2002年１月同行企業戦略部長2005年９月同行執行役企業戦略部長2006年11月同行執行役戦略推進室長2008年６月同行常務執行役法人営業統轄本部長2009年３月同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長2010年６月同行常務執行役員法人営業統轄本部長2010年10月同行常務執行役員大阪支店長2013年４月同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当2014年４月一般財団法人自治体国際化協会（クレア）常務理事2019年９月メディアスホールディングス株式会社社外取締役兼コンプライアンス委員会委員兼指名報酬委員会委員(現職)2020年８月株式会社WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長2021年６月NPO 法人武蔵野農業ふれあい村 監事（現職）2024年６月公益財団法人川崎市国際交流協会会長（現職）2024年６月当社社外監査役（現職）(注)４－計151 （注）１．取締役のうち松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来は、社外取締役であります。２．監査役のうち高松則雄、大木一也及び舩山範雄は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ⅱ）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer佐藤 雅之1955年５月18日生1979年４月当社入社2009年７月当社執行役員財務本部長代行2010年７月当社取締役Chief Financial Officer兼財務本部長2011年７月当社常務取締役Chief Financial Officer兼経営統括本部長2012年６月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長2013年４月当社取締役副社長Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼セキュリティ対策室長2014年６月当社代表取締役会長2017年６月当社代表取締役会長Chief Executive Officer2025年４月当社代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer（現職）(注)３59代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer寺嶋 清隆1959年３月３日生1981年４月当社入社2007年８月当社法務・コンプライアンス統括室コンプライアンス室長2011年７月当社経営統括本部管理部長2014年７月当社執行役員経営統括本部長代行2016年６月当社取締役執行役員経営統括本部長代行2016年９月当社取締役執行役員経営統括本部長2017年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長2018年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長2019年４月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長2019年10月当社取締役専務執行役員Chief Financial Officer兼グループ経営推進部長2020年４月当社取締役副社長執行役員Chief Financial Officer2023年４月日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）2025年４月当社代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer（現職）(注)３38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役石川 正樹1962年８月７日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）入省2012年10月貿易経済協力局貿易管理部長2013年７月商務情報政策局審議官2015年７月防衛省防衛装備庁審議官2017年７月貿易経済協力局長2019年11月三井住友海上火災保険株式会社顧問2021年４月当社執行役員2022年４月当社常務執行役員2024年６月当社取締役常務執行役員(現職)(注)３10取締役山田 昇司1960年１月23日生1983年４月当社入社2018年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行2018年７月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行2019年４月当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行2019年10月日揮株式会社代表取締役社長執行役員2021年６月当社取締役（現職）2024年６月日揮グローバル株式会社代表取締役副社長執行役員2025年４月日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員（現職）(注)３33取締役松島 正之1945年６月15日生1968年４月日本銀行入行1998年６月同行理事（国際関係担当）2002年６月ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問2005年２月クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー2008年６月同社会長2011年５月ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー2011年６月三井不動産株式会社社外取締役2011年６月株式会社商船三井社外取締役2014年９月インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年６月当社社外取締役（現職）2017年７月太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役八尾 紀子1967年８月27日生1995年３月最高裁判所司法研修所修了1995年４月弁護士登録（福岡県弁護士会）2001年９月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年10月ニューヨーク州弁護士資格取得2007年７月TMI総合法律事務所入所2008年１月TMI総合法律事務所パートナー（現職）2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役2015年11月株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役2016年６月サトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）社外監査役（現職）2019年６月株式会社朝日ネット社外取締役（現職）2021年６月当社社外取締役（現職）2023年６月株式会社あらた社外取締役(注)３－取締役三島 愼次郎1949年９月19日生1973年４月日本鋼管株式会社入社1996年７月同社津製作所造船設計部長2002年10月ユニバーサル造船株式会社経営企画部長2006年７月同社執行役員津事業所長2008年７月同社代表取締役社長2013年１月ジャパンマリンユナイテッド株式会社代表取締役社長2018年４月同社特別顧問2019年６月公益社団法人日本船舶海洋工学会会長2022年４月一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事2024年６月当社社外取締役（現職）2026年５月一般財団法人次世代環境船舶開発センター顧問（現職）(注)３－取締役平野 未来1984年１月23日生2011年10月株式会社ミクシィディレクター2012年10月Spicy Cinnamon Pte. Ltd. CEO2016年10月株式会社シナモン代表取締役社長 Co-CEO2024年６月当社社外取締役（現職）2024年11月株式会社シナモン代表取締役社長CEO（現職）(注)３－取締役佐野 敏弘1952年９月10日生1977年４月東京電力株式会社入社2009年６月同社執行役員火力部長2011年６月同社常務取締役技術開発本部長2012年６月同社常務執行役2013年４月同社常務執行役フュエル＆パワー・カンパニー・プレジデント2014年６月同社取締役兼代表執行役副社長フュエル＆パワー・カンパニー・プレジデント2015年４月株式会社JERA取締役2016年４月東京電力ホールディングス株式会社取締役2016年４月東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長2017年６月同社代表取締役会長2019年４月株式会社JERA代表取締役会長2023年４月同社取締役2026年６月当社社外取締役（予定）(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役（常勤）二宮 朗1957年９月６日生1980年４月 当社入社2006年７月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長代行2007年８月当社営業統括本部新事業推進本部 インフラ事業部長2009年３月当社営業統括本部ロンドン事務所長2015年７月水ing株式会社代表取締役副社長2023年６月日揮株式会社監査役（現職）2023年７月当社経営企画ユニットシニアアドバイザー2024年６月当社常勤監査役（現職）(注)４1監査役（常勤）三好 博之1959年３月21日生1982年４月当社入社2012年７月当社執行役員国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長代行2013年７月当社取締役第１プロジェクト本部長代行2014年７月当社取締役常務執行役員営業本部長2016年９月当社オイル＆ガス統括本部長代行2018年４月当社顧問2019年７月当社シニアフェロー2019年10月JGC ALGERIA S.p.APresident, Director General2025年10月日揮グローバル株式会社シニアフェロー 2026年６月日揮グローバル株式会社監査役（現職）2026年６月当社常勤監査役（予定）(注)５7監査役高松 則雄1952年６月３日生1976年４月住友生命保険相互会社入社2002年４月同社執行役員兼事業企画部長2005年４月同社常務執行役員2005年７月同社取締役常務執行役員2010年４月同社代表取締役専務執行役員2013年７月スミセイ情報システム株式会社取締役会長2015年６月カルソニックカンセイ株式会社社外取締役2016年６月当社社外監査役（現職）(注)４－監査役大木 一也1961年４月３日生1984年10月アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1988年３月公認会計士登録1998年５月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2006年８月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事2010年９月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事2014年７月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事2021年７月大木一也公認会計士事務所開設代表（現職）2022年３月株式会社OSM International社外取締役（現職）2023年６月当社社外監査役（現職）2026年３月株式会社ダイフク社外監査役（現職）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役舩山 範雄1957年４月28日生1981年４月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社 SBI 新生銀行)入行1985年５月同行米国ニューヨーク支店1991年１月同行資本市場第一部部長代理1993年10月長銀証券出向部長代理1994年12月香港アジア長銀出向Executive Director1999年４月日本長期信用銀行香港支店副支店長1999年９月同行企画部副参事役2000年３月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）企業戦略部参事役2002年１月同行企業戦略部長2005年９月同行執行役企業戦略部長2006年11月同行執行役戦略推進室長2008年６月同行常務執行役法人営業統轄本部長2009年３月同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長2010年６月同行常務執行役員法人営業統轄本部長2010年10月同行常務執行役員大阪支店長2013年４月同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当2014年４月一般財団法人自治体国際化協会（クレア）常務理事2019年９月メディアスホールディングス株式会社社外取締役兼コンプライアンス委員会委員兼指名報酬委員会委員(現職)2020年８月株式会社WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長2021年６月NPO 法人武蔵野農業ふれあい村 監事（現職）2024年６月公益財団法人川崎市国際交流協会会長（現職）2024年６月当社社外監査役（現職）(注)４－計148 （注）１．取締役のうち松島正之、八尾紀子、三島愼次郎、平野未来及び佐野敏弘は、社外取締役であります。２．監査役のうち高松則雄、大木一也及び舩山範雄は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役のうち二宮朗、高松則雄、大木一也及び舩山範雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．監査役のうち三好博之は、監査役武藤一義の任期途中における退任に伴い選任される予定であり、当該選任が2026年６月26日開催予定の定時株主総会において承認された場合、その任期は、当社定款の定めにより、当該退任監査役の任期満了の時（2028年３月期に係る定時株主総会終結の時）までとなります。 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 当社は、各社外役員がいずれも各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。 i）本書提出日現在において、当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由松島 正之同氏は、元日本銀行理事であり、また、提出日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。八尾 紀子同氏は、提出日現在においてTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、また、株式会社朝日ネット及び株式会社あらたの社外取締役並びにサトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）の社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及び高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。三島 愼次郎同氏は、元ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長であり、提出日現在において一般財団法人次世代環境船舶開発センターの顧問を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長を務める等、当社とは異なる分野の受注産業における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。平野 未来同氏は、提出日現在において株式会社シナモンの代表取締役社長CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役社長CEOを兼務している株式会社シナモンと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能（AI）の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 ＜社外監査役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由高松 則雄同氏は、元住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。大木 一也同氏は、元新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事であり、また、提出日現在において大木一也公認会計士事務所の代表及び株式会社OSM Internationalの社外取締役並びに株式会社ダイフクの社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が社外監査役を兼務している株式会社ダイフクと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事を務めるなど、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。舩山 範雄同氏は、元株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員であります。提出日現在においてメディアスホールディングス株式会社の社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 ⅱ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、社外取締役を５名選任する予定であります。なお、社外監査役は、定時株主総会前から引き続き３名となります。当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由松島 正之同氏は、元日本銀行理事であり、また、インテグラル株式会社の常勤顧問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。八尾 紀子同氏は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、また、株式会社朝日ネットの社外取締役及びサトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）の社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及び高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 氏名当社及び他の会社等との関係選任理由三島 愼次郎同氏は、元ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長であり、一般財団法人次世代環境船舶開発センターの顧問を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。ユニバーサル造船株式会社及びジャパンマリンユナイテッド株式会社の代表取締役社長を務める等、当社とは異なる分野の受注産業における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。平野 未来同氏は、株式会社シナモンの代表取締役社長CEOを務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役社長CEOを兼務している株式会社シナモンと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能（AI）の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。佐野 敏弘同氏は元東京電力フュエル＆パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長であります。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏は、株式会社JERAの代表取締役会長を2023年4月に退任し、同社取締役を2024年6月に退任しております。株式会社JERA並びにその主要株主である東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（それぞれのグループ会社を含む）と当社グループとの間には取引関係がありますが、当該3社グループと当社グループとの取引額の合計はいずれも双方の連結売上高の0.2%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。東京電力フュエル＆パワー株式会社及び株式会社JERAの代表取締役会長を務める等、エネルギー業界における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務遂行に対する的確な助言及び独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 ＜社外監査役＞氏名当社及び他の会社等との関係選任理由高松 則雄同氏は、元住友生命保険相互会社代表取締役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 氏名当社及び他の会社等との関係選任理由大木 一也同氏は、元新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事であり、また、大木一也公認会計士事務所の代表及び株式会社OSM Internationalの社外取締役並びに株式会社ダイフクの社外監査役を務めております。同氏と当社との間に人的関係及び資本的関係はありません。なお、同氏が社外監査役を兼務している株式会社ダイフクと当社は、過去に取引関係があるものの、当事業年度における取引はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専務理事を務めるなど、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。舩山 範雄同氏は、元株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員であります。メディアスホールディングス株式会社の社外取締役を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。社外監査役は、監査役会に出席して、常勤監査役から重要会議等の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受け、当社の取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けることにより情報を収集して、監査業務を実施するとともに、取締役会で必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、監査業務を実施するにあたり内部監査部門及び会計監査人と十分な連携を取っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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