株式会社日清製粉グループ本社 2002
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日清製粉グループ本社は製粉業界で国内最大手の持株会社。小麦粉の製粉を基盤に、加工食品・中食・惣菜とペットフード・バイオ事業を展開する総合食品グループ。国内製粉市場でシェア首位を維持し、製粉で培った穀物加工技術をベースに多角的な食品バリューチェーンを構築している。
売上8,515億円（前年比-0.8%）とほぼ横ばい。営業利益464億円（営業利益率5.4%）、純利益347億円と安定した利益水準を確保した。小麦価格の安定化と付加価値商品の拡大が利益に寄与した。ROE6.9%と安定した資本効率を維持。
自己資本比率61.4%、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF552億円、FCF202億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS117円に対しPER14.8倍、配当55円で配当性向は約47%。製粉のリーディングカンパニーとして価格決定力を持ち、中食・惣菜市場の拡大と海外製粉事業がグループの中長期成長を支えている。
売上8,515億円（前年比-0.8%）とほぼ横ばい。営業利益464億円（営業利益率5.4%）、純利益347億円と安定した利益水準を確保した。小麦価格の安定化と付加価値商品の拡大が利益に寄与した。ROE6.9%と安定した資本効率を維持。
自己資本比率61.4%、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF552億円、FCF202億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS117円に対しPER14.8倍、配当55円で配当性向は約47%。製粉のリーディングカンパニーとして価格決定力を持ち、中食・惣菜市場の拡大と海外製粉事業がグループの中長期成長を支えている。
English version
Nisshin Seifun Group Inc. is the domestic flour milling industry's largest holding company. Based on wheat flour milling, it operates a comprehensive food group encompassing processed foods, ready-made meals and side dishes, alongside pet food and biotech businesses. Maintaining top market share in the domestic flour milling market, the company has constructed a diversified food value chain leveraging grain processing technology developed through flour milling. Net sales were essentially flat at 851.5 billion (-0.8% YoY). Operating profit was 46.4 billion (5.4% operating margin) and net profit was 34.7 billion, securing stable profit levels. Stabilization of wheat prices and expanded high-value-added products contributed to earnings. ROE maintained stable capital efficiency at 6.9%. With an equity ratio of 61.4% and financial health score of 88 points, the company maintains a sound financial foundation. Operating cash flow of 55.2 billion and free cash flow of 20.2 billion demonstrate abundant cash generation. Against EPS of 117, the PER of 14.8x is reasonable, with dividend of 55 representing a payout ratio of approximately 47%. As the leading flour milling company, the group possesses pricing power, with expanded ready-made meal and side dish markets and overseas flour milling operations supporting the group's medium-to-long-term growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,700億円 | 8,515億円 | +2.2% |
| 営業利益 | 460億円 | 464億円 | -0.8% |
| 純利益 | 410億円 | 347億円 | +18.2% |
| EPS | 146.59円 | 117.33円 | +24.9% |
| 1株配当 (DPS) | 65.00円 | 55.00円 | +18.2% |
| 予想PER* | 11.8倍 | 14.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.77% | 3.18% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.8%
PER
14.8倍
PBR
1.03倍
配当利回り
3.18%
配当性向
46.9%
収益性
ROA
4.4%
売上総利益率
22.3%
営業利益率
5.5%
純利益率
4.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -0.8% | +7.8% | +3.6% |
| 営業利益 | -3.0% | — | — |
| 純利益 | +9.3% | +25.6% | — |
| EPS | +9.9% | +25.8% | — |
安全性
自己資本比率
63.6%
流動比率
229.9%
D/Eレシオ
0.17倍
派生指標 参考
時価総額*
3,807億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.03倍 × 3,696億円 = 3,807億円
ネットキャッシュ*
75億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程920億円 − 845億円 = 75億円
Net Debt/EBITDA*
-0.11倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(845億円 − 920億円) ÷ 701億円 = -0.11倍
EV/EBITDA*
5.3倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,807億円 + 845億円 − 920億円) ÷ 701億円 = 5.3倍
FCFマージン*
2.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程202億円 ÷ 8,515億円 × 100 = 2.4%
DOE*
3.29%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程55.00円 ÷ 1,674.04円 × 100 = 3.29%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (125社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.8% | 12.7% | 6.9% | -5.88pt |
| PER | 14.8倍 | 21.4倍 | — | -6.60 |
| PBR | 1.03倍 | 1.94倍 | — | -0.91 |
| 配当利回り | 3.18% | 3.68% | — | -0.50pt |
| 配当性向 | 46.9% | 77.5% | — | -30.62pt |
| ROA | 4.4% | 4.6% | — | -0.25pt |
| 売上総利益率 | 22.3% | 34.8% | — | -12.50pt |
| 営業利益率 | 5.5% | 9.6% | 5.5% | -4.18pt |
| 純利益率 | 4.1% | 5.8% | — | -1.77pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
552億円
投資CF
▲350億円
財務CF
▲354億円
設備投資
415億円
現金等残高
920億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 552億円 | ▲350億円 | ▲354億円 | 202億円 | 415億円 | 920億円 |
| 2024 | 732億円 | ▲309億円 | ▲195億円 | 423億円 | 292億円 | 1,077億円 |
| 2023 | 234億円 | 5億円 | ▲106億円 | 239億円 | 187億円 | 830億円 |
| 2022 | 418億円 | ▲155億円 | ▲179億円 | 263億円 | 187億円 | 687億円 |
| 2021 | 495億円 | ▲171億円 | ▲313億円 | 324億円 | 174億円 | 592億円 |
| 2020 | 384億円 | ▲968億円 | 83億円 | ▲584億円 | 219億円 | 566億円 |
| 2019 | 399億円 | ▲192億円 | ▲106億円 | 207億円 | 182億円 | 1,074億円 |
| 2018 | 429億円 | ▲181億円 | ▲186億円 | 248億円 | — | 985億円 |
| 2017 | 354億円 | ▲52億円 | ▲115億円 | 301億円 | — | 908億円 |
| 2016 | 358億円 | ▲122億円 | ▲94億円 | 236億円 | — | 730億円 |
| 2015 | 251億円 | ▲436億円 | 43億円 | ▲185億円 | — | 599億円 |
| 2014 | 251億円 | ▲18億円 | ▲51億円 | 233億円 | — | 727億円 |
| 2013 | 345億円 | ▲239億円 | ▲46億円 | 106億円 | — | 532億円 |
| 2012 | 261億円 | ▲152億円 | ▲61億円 | 108億円 | — | 464億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,515億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,613億円 | 77.7% |
| 売上総利益 | 1,902億円 | 22.3% |
| 販管費 | 1,438億円 | 16.9% |
| 営業利益 | 464億円 | 5.4% |
| 経常利益 | 492億円 | 5.8% |
| 純利益 | 347億円 | 4.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 7,897億円 | 100.0% |
| 現金等 | 920億円 | 11.7% |
| その他資産 | 6,977億円 | 88.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,871億円 | 36.4% |
| 有利子負債 | 845億円 | 10.7% |
| その他負債 | 2,026億円 | 25.7% |
| 純資産 | 5,026億円 | 63.6% |
| 自己資本 | 3,696億円 | 46.8% |
| うち利益剰余金 | 3,414億円 | 43.2% |
| 非支配株主持分等 | 1,330億円 | 16.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
9,731人
1人当たり売上 88百万円
研究開発費
80億円
売上比 0.94%
減価償却費
238億円
売上比 2.79%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
88点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 1項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 8,650億円 | +1.6% | 467億円 | +0.7% | 326億円 | -6.0% | 113.3 | |
| 2026-02-06 15:30 | 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了） | Q3 | 6,540億円 | +1.0% | 375億円 | -5.0% | 229億円 | -24.9% | 79.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約18,680字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………11
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期につきましては、国内景気はインバウンド需要が堅調であった一方で、長引く物価高騰により個人消費の節約志向が継続しております。また、足元では中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明で予測困難な状況となっております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。
製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年５月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年７月、９月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年３月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、７月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年４月１日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年６月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年６月頃の稼働を予定しております。
当期の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億４百万円（前期比101.6％）となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円（前期比100.7％）、経常利益は513億97百万円（前期比104.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円（前期比94.0％）となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）」とする基本方針のもと、前期より５円増額の１株当たり年間60円を予定しております。
なお、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、昨年10月30日開催の取締役会において株式の取得総数1,500万株、株式の取得価額の総額200億円を上限とする自己株式の取得を決議し、当期におきましては、8,997,500株を176億65百万円で取得しました。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式のうち、8,546,000株を消却しております。引き続き、積極的な株主還元施策を含む資本政策の推進を通じて、ＲＯＥ（自己資本利益率）向上・企業価値極大化に向けた取組みを加速させてまいります。
（前期比較） （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
851,486
865,004
13,518
101.6％
営業利益
46,380
46,685
305
100.7％
経常利益
49,210
51,397
2,187
104.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,684
32,589
△2,095
94.0％
［セグメント別営業概況］
※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当期より配賦基準を変更しております。
この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前期実績を併記しております。
なお、各事業の業績の説明における営業利益の前期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。
① 製粉事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
443,592
428,533
△15,059
96.6％
営業利益
28,119
27,724
△395
98.6％
（前年実績補正後 ※）
(29,393)
－
(△1,669)
(94.3％)
国内製粉事業につきましては、インバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。
また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により、売上高は前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、4,285億33百万円（前期比96.6％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での出荷減の影響等もあり、277億24百万円（前期比94.3％ ※）となりました。
② 食品事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
206,252
216,620
10,368
105.0％
営業利益
6,405
8,224
1,818
128.4％
（前年実績補正後 ※）
(5,497)
－
(2,727)
(149.6％)
加工食品事業につきましては、国内において市場環境は厳しいものの積極的な拡販施策を実施したことにより、出荷は前年を上回りました。海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。なお、生パスタの新市場創造を目指し、もちもち食感を徹底的に追求した「マ・マー もちもち生パスタ」シリーズや、より本格的な生パスタが楽しめる「青の洞窟 生パスタ」を発売しました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内においてパン酵母（イースト）や培養用基材等の出荷が堅調に推移したことに加え、インドにおいて出荷増となったことにより、売上高は前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,166億20百万円（前期比105.0％）となりました。営業利益は、加工食品事業及び酵母・バイオ事業における出荷増及び価格改定の実施等により、82億24百万円（前期比149.6％ ※）となりました。
③ 中食・惣菜事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
156,076
164,552
8,476
105.4％
営業利益
5,832
5,680
△152
97.4％
（前年実績補正後 ※）
(5,564)
－
(115)
(102.1％)
中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円（前期比105.4％）となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円（前期比102.1％ ※）となりました。
④ その他事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
45,565
55,298
9,732
121.4％
営業利益
6,250
5,480
△769
87.7％
（前年実績補正後 ※）
(6,153)
－
(△672)
(
89.1
％)
エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は552億98百万円（前期比121.4％）となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、54億80百万円（前期比89.1％ ※）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期末差
流動資産
338,728
353,356
14,628
固定資産
450,984
496,348
45,364
資産合計
789,713
849,705
59,992
流動負債
147,313
156,560
9,247
固定負債
139,829
154,706
14,876
負債合計
287,143
311,266
24,123
純資産合計
502,570
538,439
35,868
負債純資産合計
789,713
849,705
59,992
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,533億56百万円で、棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ146億28百万円増加しました。固定資産は4,963億48百万円で、インドイースト事業において固定資産の減損損失を計上したことによる減少はあったものの、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ453億64百万円増加しました。この結果、資産合計は8,497億５百万円となり、前年度末に比べ599億92百万円増加しました。
また、流動負債は1,565億60百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前年度末に比べ92億47百万円増加しました。固定負債は1,547億６百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ148億76百万円増加しました。この結果、負債合計は3,112億66百万円となり、前年度末に比べ241億23百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ358億68百万円増加し、5,384億39百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① 当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,209
69,194
13,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,961
△32,548
2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△35,432
△40,783
△5,351
現金及び現金同等物に係る換算差額
△512
3,544
4,056
現金及び現金同等物の増減額
△15,696
△593
15,103
連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額
21
－
△21
現金及び現金同等物の期末残高
92,005
91,411
△593
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益511億87百万円に、非資金損益項目である減価償却費及び減損損失等
を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは691億94百万円の資金増加（前連結会計年度は552億９百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得に411億74百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは325億48百万円の資金減少（前連結会計年度は349億61百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に173億90百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により179億17百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは407億83百万円の資金減少（前連結会計年度は354億32百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は914億11百万円となりました。
② キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率（％）
59.4
60.5
61.4
61.1
時価ベースの自己資本比率（％）
64.6
75.5
63.5
69.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
2.0
0.6
0.8
0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
6.6
19.3
14.7
18.1
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金及び社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
① 経営成績の次期の見通し
2026年度は、複合的なインフレ対策の実行、事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行、危機対応力に優れたガバナンス体制の構築を最優先課題として確実に進めてまいります。
次期の業績につきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」における数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円を掲げておりましたが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇リスク等を想定し、コスト転嫁のタイムラグ等も勘案した上で、売上高は8,700億円（前期比100.6％）、営業利益は460億円（前期比98.5％）、経常利益は490億円（前期比95.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の更なる縮減及び固定資産売却等により410億円（前期比125.8％）としております。
引き続き中東情勢の動向による当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
② キャッシュ・フローの次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益410億円及び政策保有株式の縮減等により増加する資金を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を基準として配当を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安」へと引き上げることで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より５円増額の１株当たり60円を予定しております。これによりまして、期末配当を１株当たり30円とする剰余金の配当に関する議案を定時株主総会に付議させていただきます。この結果、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に13期連続の増配となる予定であります。
また、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、昨年10月30日開催の取締役会において株式の取得総数1,500万株、株式の取得価額の総額200億円を上限とする自己株式の取得を決議し、当期におきましては、8,997,500株を176億65百万円で取得しました。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式のうち、8,546,000株を消却しております。
当社は、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」における方針に基づき、中期経営計画期間５年間の営業キャッシュ・フローや政策保有株式の縮減等により得られた資金を、将来に向けた成長投資や株主還元等に適切に配分してまいります。増配はタイミングを見据えて積極的に検討し、また、財務状況等を踏まえ、更なる株主還元も検討してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに５円増額の１株当たり年間65円を予定しております。
なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優待制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
93,968
97,791
受取手形、売掛金及び契約資産
109,547
113,090
有価証券
2,150
2,428
棚卸資産
120,641
128,092
その他
12,933
12,468
貸倒引当金
△512
△514
流動資産合計
338,728
353,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
77,665
79,151
機械装置及び運搬具（純額）
74,633
82,532
土地
52,700
54,635
建設仮勘定
21,913
19,835
使用権資産（純額）
18,731
20,513
その他（純額）
5,355
5,938
有形固定資産合計
251,000
262,606
無形固定資産
のれん
5,018
4,277
その他
15,956
17,809
無形固定資産合計
20,975
22,087
投資その他の資産
投資有価証券
158,338
189,060
退職給付に係る資産
300
408
繰延税金資産
11,871
13,700
その他
8,673
8,658
貸倒引当金
△174
△173
投資その他の資産合計
179,009
211,655
固定資産合計
450,984
496,348
資産合計
789,713
849,705
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
64,872
71,991
短期借入金
13,141
14,544
未払法人税等
7,502
9,359
未払費用
26,295
26,201
その他
35,502
34,463
流動負債合計
147,313
156,560
固定負債
社債
20,000
20,000
長期借入金
11,244
11,185
リース債務
40,148
45,820
繰延税金負債
37,689
47,966
修繕引当金
1,281
1,152
退職給付に係る負債
21,935
20,775
長期預り金
5,710
5,753
その他
1,819
2,051
固定負債合計
139,829
154,706
負債合計
287,143
311,266
純資産の部
株主資本
資本金
17,117
17,117
資本剰余金
12,560
12,571
利益剰余金
341,375
339,979
自己株式
△1,470
△2,572
株主資本合計
369,583
367,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
74,065
94,959
繰延ヘッジ損益
△112
267
為替換算調整勘定
40,514
54,917
退職給付に係る調整累計額
955
1,602
その他の包括利益累計額合計
115,422
151,746
非支配株主持分
17,564
19,596
純資産合計
502,570
538,439
負債純資産合計
789,713
849,705
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
851,486
865,004
売上原価
661,306
670,335
売上総利益
190,179
194,669
販売費及び一般管理費
143,799
147,983
営業利益
46,380
46,685
営業外収益
受取利息
971
1,229
受取配当金
3,296
3,599
持分法による投資利益
1,602
2,229
受取賃貸料
290
286
その他
1,349
2,044
営業外収益合計
7,510
9,389
営業外費用
支払利息
3,774
3,819
その他
906
857
営業外費用合計
4,680
4,677
経常利益
49,210
51,397
特別利益
固定資産売却益
143
1,437
投資有価証券売却益
7,404
10,730
特別利益合計
7,547
12,167
特別損失
固定資産除却損
962
959
減損損失
注1
70
注1
8,772
事業構造再構築費用
注2
2,275
－
工場閉鎖損失
－
注3
2,001
その他
135
645
特別損失合計
3,443
12,378
税金等調整前当期純利益
53,313
51,187
法人税、住民税及び事業税
14,954
18,178
法人税等調整額
2,428
△926
法人税等合計
17,383
17,251
当期純利益
35,930
33,935
非支配株主に帰属する当期純利益
1,245
1,346
親会社株主に帰属する当期純利益
34,684
32,589
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
35,930
33,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△19,503
20,750
繰延ヘッジ損益
△240
218
為替換算調整勘定
△2,907
15,397
退職給付に係る調整額
1,237
687
持分法適用会社に対する持分相当額
453
376
その他の包括利益合計
△20,960
37,430
包括利益
14,969
71,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
13,188
68,913
非支配株主に係る包括利益
1,780
2,452
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
17,117
12,752
344,428
△
10,914
363,383
当期変動額
剰余金の配当
△
14,579
△
14,579
親会社株主に帰属する当期純利益
34,684
34,684
自己株式の取得
△
14,130
△
14,130
自己株式の処分
0
211
211
自己株式の消却
△
191
△
23,170
23,362
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13
13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
191
△
3,052
9,443
6,199
当期末残高
17,117
12,560
341,375
△
1,470
369,583
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
93,519
164
43,632
△
398
136,918
16,078
516,381
当期変動額
剰余金の配当
△
14,579
親会社株主に帰属する当期純利益
34,684
自己株式の取得
△
14,130
自己株式の処分
211
自己株式の消却
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
19,453
△
277
△
3,118
1,353
△
21,496
1,486
△
20,009
当期変動額合計
△
19,453
△
277
△
3,118
1,353
△
21,496
1,486
△
13,810
当期末残高
74,065
△
112
40,514
955
115,422
17,564
502,570
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
17,117
12,560
341,375
△
1,470
369,583
当期変動額
剰余金の配当
△
17,390
△
17,390
親会社株主に帰属する当期純利益
32,589
32,589
自己株式の取得
△
17,917
△
17,917
自己株式の処分
0
220
220
自己株式の消却
△
0
△
16,594
16,594
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
11
11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
11
△
1,395
△
1,102
△
2,486
当期末残高
17,117
12,571
339,979
△
2,572
367,096
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
74,065
△
112
40,514
955
115,422
17,564
502,570
当期変動額
剰余金の配当
△
17,390
親会社株主に帰属する当期純利益
32,589
自己株式の取得
△
17,917
自己株式の処分
220
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
20,893
380
14,403
647
36,324
2,031
38,355
当期変動額合計
20,893
380
14,403
647
36,324
2,031
35,868
当期末残高
94,959
267
54,917
1,602
151,746
19,596
538,439
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
53,313
51,187
減価償却費
23,768
26,568
減損損失
70
8,772
事業構造再構築費用
2,275
－
工場閉鎖損失
－
2,001
のれん償却額
1,193
1,268
受取利息及び受取配当金
△4,267
△4,829
支払利息
3,774
3,819
持分法による投資損益（△は益）
△1,602
△2,229
投資有価証券売却損益（△は益）
△7,381
△10,730
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
3,754
227
棚卸資産の増減額（△は増加）
826
△1,593
仕入債務の増減額（△は減少）
△11,130
5,776
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
△5,889
535
その他
4,657
2,734
小計
63,363
83,508
利息及び配当金の受取額
5,122
5,548
利息の支払額
△3,751
△3,816
法人税等の支払額
△9,524
△16,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,209
69,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△5,975
△18,763
定期預金の払戻による収入
3,985
14,255
有価証券の取得による支出
△349
△1,994
有価証券の売却及び償還による収入
－
2,370
有形及び無形固定資産の取得による支出
△41,468
△41,174
投資有価証券の売却による収入
9,008
12,556
その他
△161
201
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,961
△32,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△460
△806
長期借入れによる収入
－
678
長期借入金の返済による支出
△1,675
△702
自己株式の取得による支出
△14,130
△17,917
配当金の支払額
△14,579
△17,390
リース債務の返済による支出
△4,302
△4,258
その他
△283
△387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△35,432
△40,783
現金及び現金同等物に係る換算差額
△512
3,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△15,696
△593
現金及び現金同等物の期首残高
107,681
92,005
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21
－
現金及び現金同等物の期末残高
92,005
91,411
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△510百万円は、「有価証券の取得による支出」△349百万円、「その他」△161百万円として組み替えております。
（連結損益計算書に関する注記）
１ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
インド
事業用資産
（食品事業）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,772百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具7,437百万円、その他342百万円であります。
公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5％であります。
２ 事業構造再構築費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。
３ 工場閉鎖損失
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
工場閉鎖損失は、主に日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,562百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
場所
用途
種類
岡山県岡山市
事業用資産
（製粉事業）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
香川県坂出市
事業用資産
（製粉事業）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具271百万円、解体撤去費用644百万円、その他79百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、
製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）１
合計
調整額（注）２
連結財務諸表計上額(注)３
製粉
食品
中食・惣菜
計
売上高
外部顧客への売上高
443,592
206,252
156,076
805,921
45,565
851,486
－
851,486
セグメント間の内部売上高又は振替高
19,541
1,816
4,395
25,753
5,232
30,985
△30,985
－
計
463,133
208,068
160,472
831,674
50,797
882,471
△30,985
851,486
セグメント利益
29,393
5,497
5,564
40,455
6,153
46,608
△228
46,380
セグメント資産
365,736
166,193
76,212
608,142
78,757
686,899
102,813
789,713
その他の項目
減価償却費
12,397
6,020
4,082
22,499
1,550
24,049
△281
23,768
持分法適用会社への投資額
5,572
157
－
5,729
19,186
24,916
－
24,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
30,149
6,920
3,972
41,043
1,353
42,396
△708
41,687
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額102,813百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△110,530百万円）、全社資産（213,344百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）１
合計
調整額（注）２
連結財務諸表計上額(注)３
製粉
食品
中食・惣菜
計
売上高
外部顧客への売上高
428,533
216,620
164,552
809,706
55,298
865,004
－
865,004
セグメント間の内部売上高又は振替高
19,543
1,854
3,789
25,187
7,488
32,676
△32,676
－
計
448,077
218,474
168,342
834,894
62,786
897,680
△32,676
865,004
セグメント利益
27,724
8,224
5,680
41,629
5,480
47,109
△424
46,685
セグメント資産
409,090
163,813
76,626
649,531
85,958
735,489
114,216
849,705
その他の項目
減価償却費
14,939
6,103
4,039
25,082
1,762
26,844
△275
26,568
持分法適用会社への投資額
6,265
157
－
6,422
20,212
26,635
－
26,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
21,163
10,350
6,395
37,909
2,092
40,001
△542
39,459
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額114,216百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△125,041百万円）、全社資産（239,257百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減少額は、当連結会計年度においては1,562百万円であり、工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。
「食品」セグメントにおいて、インドイースト事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては8,772百万円であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,674円04銭
1,848円36銭
１株当たり当期純利益
117円33銭
113円33銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）
502,570
538,439
普通株式に係る純資産額（百万円）
485,005
518,842
差額の内訳（百万円）
非支配株主持分
17,564
19,596
普通株式の発行済株式数（株）
290,657,891
282,111,891
普通株式の自己株式数（株）
936,739
1,408,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
289,721,152
280,703,797
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
34,684
32,589
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
34,684
32,589
普通株式の期中平均株式数（株）
295,619,186
287,561,066
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で36,900株、当連結会計年度末時点で56,000株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で62,346株、当連結会計年度で79,362株であります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………11
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期につきましては、国内景気はインバウンド需要が堅調であった一方で、長引く物価高騰により個人消費の節約志向が継続しております。また、足元では中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明で予測困難な状況となっております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。
製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年５月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年７月、９月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年３月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、７月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年４月１日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年６月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年６月頃の稼働を予定しております。
当期の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億４百万円（前期比101.6％）となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円（前期比100.7％）、経常利益は513億97百万円（前期比104.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円（前期比94.0％）となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）」とする基本方針のもと、前期より５円増額の１株当たり年間60円を予定しております。
なお、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、昨年10月30日開催の取締役会において株式の取得総数1,500万株、株式の取得価額の総額200億円を上限とする自己株式の取得を決議し、当期におきましては、8,997,500株を176億65百万円で取得しました。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式のうち、8,546,000株を消却しております。引き続き、積極的な株主還元施策を含む資本政策の推進を通じて、ＲＯＥ（自己資本利益率）向上・企業価値極大化に向けた取組みを加速させてまいります。
（前期比較） （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
851,486
865,004
13,518
101.6％
営業利益
46,380
46,685
305
100.7％
経常利益
49,210
51,397
2,187
104.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,684
32,589
△2,095
94.0％
［セグメント別営業概況］
※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当期より配賦基準を変更しております。
この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前期実績を併記しております。
なお、各事業の業績の説明における営業利益の前期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。
① 製粉事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
443,592
428,533
△15,059
96.6％
営業利益
28,119
27,724
△395
98.6％
（前年実績補正後 ※）
(29,393)
－
(△1,669)
(94.3％)
国内製粉事業につきましては、インバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。
また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により、売上高は前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、4,285億33百万円（前期比96.6％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での出荷減の影響等もあり、277億24百万円（前期比94.3％ ※）となりました。
② 食品事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
206,252
216,620
10,368
105.0％
営業利益
6,405
8,224
1,818
128.4％
（前年実績補正後 ※）
(5,497)
－
(2,727)
(149.6％)
加工食品事業につきましては、国内において市場環境は厳しいものの積極的な拡販施策を実施したことにより、出荷は前年を上回りました。海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。なお、生パスタの新市場創造を目指し、もちもち食感を徹底的に追求した「マ・マー もちもち生パスタ」シリーズや、より本格的な生パスタが楽しめる「青の洞窟 生パスタ」を発売しました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内においてパン酵母（イースト）や培養用基材等の出荷が堅調に推移したことに加え、インドにおいて出荷増となったことにより、売上高は前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,166億20百万円（前期比105.0％）となりました。営業利益は、加工食品事業及び酵母・バイオ事業における出荷増及び価格改定の実施等により、82億24百万円（前期比149.6％ ※）となりました。
③ 中食・惣菜事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
156,076
164,552
8,476
105.4％
営業利益
5,832
5,680
△152
97.4％
（前年実績補正後 ※）
(5,564)
－
(115)
(102.1％)
中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円（前期比105.4％）となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円（前期比102.1％ ※）となりました。
④ その他事業 （単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
前期比
売 上 高
45,565
55,298
9,732
121.4％
営業利益
6,250
5,480
△769
87.7％
（前年実績補正後 ※）
(6,153)
－
(△672)
(
89.1
％)
エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は552億98百万円（前期比121.4％）となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、54億80百万円（前期比89.1％ ※）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期末差
流動資産
338,728
353,356
14,628
固定資産
450,984
496,348
45,364
資産合計
789,713
849,705
59,992
流動負債
147,313
156,560
9,247
固定負債
139,829
154,706
14,876
負債合計
287,143
311,266
24,123
純資産合計
502,570
538,439
35,868
負債純資産合計
789,713
849,705
59,992
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,533億56百万円で、棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ146億28百万円増加しました。固定資産は4,963億48百万円で、インドイースト事業において固定資産の減損損失を計上したことによる減少はあったものの、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ453億64百万円増加しました。この結果、資産合計は8,497億５百万円となり、前年度末に比べ599億92百万円増加しました。
また、流動負債は1,565億60百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前年度末に比べ92億47百万円増加しました。固定負債は1,547億６百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ148億76百万円増加しました。この結果、負債合計は3,112億66百万円となり、前年度末に比べ241億23百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ358億68百万円増加し、5,384億39百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① 当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2025年３月期
2026年３月期
前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,209
69,194
13,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,961
△32,548
2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△35,432
△40,783
△5,351
現金及び現金同等物に係る換算差額
△512
3,544
4,056
現金及び現金同等物の増減額
△15,696
△593
15,103
連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額
21
－
△21
現金及び現金同等物の期末残高
92,005
91,411
△593
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益511億87百万円に、非資金損益項目である減価償却費及び減損損失等
を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは691億94百万円の資金増加（前連結会計年度は552億９百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得に411億74百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは325億48百万円の資金減少（前連結会計年度は349億61百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に173億90百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により179億17百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは407億83百万円の資金減少（前連結会計年度は354億32百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は914億11百万円となりました。
② キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率（％）
59.4
60.5
61.4
61.1
時価ベースの自己資本比率（％）
64.6
75.5
63.5
69.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
2.0
0.6
0.8
0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
6.6
19.3
14.7
18.1
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金及び社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
① 経営成績の次期の見通し
2026年度は、複合的なインフレ対策の実行、事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行、危機対応力に優れたガバナンス体制の構築を最優先課題として確実に進めてまいります。
次期の業績につきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」における数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円を掲げておりましたが、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇リスク等を想定し、コスト転嫁のタイムラグ等も勘案した上で、売上高は8,700億円（前期比100.6％）、営業利益は460億円（前期比98.5％）、経常利益は490億円（前期比95.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の更なる縮減及び固定資産売却等により410億円（前期比125.8％）としております。
引き続き中東情勢の動向による当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
② キャッシュ・フローの次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益410億円及び政策保有株式の縮減等により増加する資金を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を基準として配当を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安」へと引き上げることで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より５円増額の１株当たり60円を予定しております。これによりまして、期末配当を１株当たり30円とする剰余金の配当に関する議案を定時株主総会に付議させていただきます。この結果、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に13期連続の増配となる予定であります。
また、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、昨年10月30日開催の取締役会において株式の取得総数1,500万株、株式の取得価額の総額200億円を上限とする自己株式の取得を決議し、当期におきましては、8,997,500株を176億65百万円で取得しました。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式のうち、8,546,000株を消却しております。
当社は、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」における方針に基づき、中期経営計画期間５年間の営業キャッシュ・フローや政策保有株式の縮減等により得られた資金を、将来に向けた成長投資や株主還元等に適切に配分してまいります。増配はタイミングを見据えて積極的に検討し、また、財務状況等を踏まえ、更なる株主還元も検討してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに５円増額の１株当たり年間65円を予定しております。
なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優待制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
93,968
97,791
受取手形、売掛金及び契約資産
109,547
113,090
有価証券
2,150
2,428
棚卸資産
120,641
128,092
その他
12,933
12,468
貸倒引当金
△512
△514
流動資産合計
338,728
353,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
77,665
79,151
機械装置及び運搬具（純額）
74,633
82,532
土地
52,700
54,635
建設仮勘定
21,913
19,835
使用権資産（純額）
18,731
20,513
その他（純額）
5,355
5,938
有形固定資産合計
251,000
262,606
無形固定資産
のれん
5,018
4,277
その他
15,956
17,809
無形固定資産合計
20,975
22,087
投資その他の資産
投資有価証券
158,338
189,060
退職給付に係る資産
300
408
繰延税金資産
11,871
13,700
その他
8,673
8,658
貸倒引当金
△174
△173
投資その他の資産合計
179,009
211,655
固定資産合計
450,984
496,348
資産合計
789,713
849,705
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
64,872
71,991
短期借入金
13,141
14,544
未払法人税等
7,502
9,359
未払費用
26,295
26,201
その他
35,502
34,463
流動負債合計
147,313
156,560
固定負債
社債
20,000
20,000
長期借入金
11,244
11,185
リース債務
40,148
45,820
繰延税金負債
37,689
47,966
修繕引当金
1,281
1,152
退職給付に係る負債
21,935
20,775
長期預り金
5,710
5,753
その他
1,819
2,051
固定負債合計
139,829
154,706
負債合計
287,143
311,266
純資産の部
株主資本
資本金
17,117
17,117
資本剰余金
12,560
12,571
利益剰余金
341,375
339,979
自己株式
△1,470
△2,572
株主資本合計
369,583
367,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
74,065
94,959
繰延ヘッジ損益
△112
267
為替換算調整勘定
40,514
54,917
退職給付に係る調整累計額
955
1,602
その他の包括利益累計額合計
115,422
151,746
非支配株主持分
17,564
19,596
純資産合計
502,570
538,439
負債純資産合計
789,713
849,705
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
851,486
865,004
売上原価
661,306
670,335
売上総利益
190,179
194,669
販売費及び一般管理費
143,799
147,983
営業利益
46,380
46,685
営業外収益
受取利息
971
1,229
受取配当金
3,296
3,599
持分法による投資利益
1,602
2,229
受取賃貸料
290
286
その他
1,349
2,044
営業外収益合計
7,510
9,389
営業外費用
支払利息
3,774
3,819
その他
906
857
営業外費用合計
4,680
4,677
経常利益
49,210
51,397
特別利益
固定資産売却益
143
1,437
投資有価証券売却益
7,404
10,730
特別利益合計
7,547
12,167
特別損失
固定資産除却損
962
959
減損損失
注1
70
注1
8,772
事業構造再構築費用
注2
2,275
－
工場閉鎖損失
－
注3
2,001
その他
135
645
特別損失合計
3,443
12,378
税金等調整前当期純利益
53,313
51,187
法人税、住民税及び事業税
14,954
18,178
法人税等調整額
2,428
△926
法人税等合計
17,383
17,251
当期純利益
35,930
33,935
非支配株主に帰属する当期純利益
1,245
1,346
親会社株主に帰属する当期純利益
34,684
32,589
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
35,930
33,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△19,503
20,750
繰延ヘッジ損益
△240
218
為替換算調整勘定
△2,907
15,397
退職給付に係る調整額
1,237
687
持分法適用会社に対する持分相当額
453
376
その他の包括利益合計
△20,960
37,430
包括利益
14,969
71,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
13,188
68,913
非支配株主に係る包括利益
1,780
2,452
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
17,117
12,752
344,428
△
10,914
363,383
当期変動額
剰余金の配当
△
14,579
△
14,579
親会社株主に帰属する当期純利益
34,684
34,684
自己株式の取得
△
14,130
△
14,130
自己株式の処分
0
211
211
自己株式の消却
△
191
△
23,170
23,362
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13
13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
191
△
3,052
9,443
6,199
当期末残高
17,117
12,560
341,375
△
1,470
369,583
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
93,519
164
43,632
△
398
136,918
16,078
516,381
当期変動額
剰余金の配当
△
14,579
親会社株主に帰属する当期純利益
34,684
自己株式の取得
△
14,130
自己株式の処分
211
自己株式の消却
－
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
19,453
△
277
△
3,118
1,353
△
21,496
1,486
△
20,009
当期変動額合計
△
19,453
△
277
△
3,118
1,353
△
21,496
1,486
△
13,810
当期末残高
74,065
△
112
40,514
955
115,422
17,564
502,570
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
17,117
12,560
341,375
△
1,470
369,583
当期変動額
剰余金の配当
△
17,390
△
17,390
親会社株主に帰属する当期純利益
32,589
32,589
自己株式の取得
△
17,917
△
17,917
自己株式の処分
0
220
220
自己株式の消却
△
0
△
16,594
16,594
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
11
11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
11
△
1,395
△
1,102
△
2,486
当期末残高
17,117
12,571
339,979
△
2,572
367,096
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
74,065
△
112
40,514
955
115,422
17,564
502,570
当期変動額
剰余金の配当
△
17,390
親会社株主に帰属する当期純利益
32,589
自己株式の取得
△
17,917
自己株式の処分
220
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
20,893
380
14,403
647
36,324
2,031
38,355
当期変動額合計
20,893
380
14,403
647
36,324
2,031
35,868
当期末残高
94,959
267
54,917
1,602
151,746
19,596
538,439
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
53,313
51,187
減価償却費
23,768
26,568
減損損失
70
8,772
事業構造再構築費用
2,275
－
工場閉鎖損失
－
2,001
のれん償却額
1,193
1,268
受取利息及び受取配当金
△4,267
△4,829
支払利息
3,774
3,819
持分法による投資損益（△は益）
△1,602
△2,229
投資有価証券売却損益（△は益）
△7,381
△10,730
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
3,754
227
棚卸資産の増減額（△は増加）
826
△1,593
仕入債務の増減額（△は減少）
△11,130
5,776
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
△5,889
535
その他
4,657
2,734
小計
63,363
83,508
利息及び配当金の受取額
5,122
5,548
利息の支払額
△3,751
△3,816
法人税等の支払額
△9,524
△16,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,209
69,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△5,975
△18,763
定期預金の払戻による収入
3,985
14,255
有価証券の取得による支出
△349
△1,994
有価証券の売却及び償還による収入
－
2,370
有形及び無形固定資産の取得による支出
△41,468
△41,174
投資有価証券の売却による収入
9,008
12,556
その他
△161
201
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,961
△32,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△460
△806
長期借入れによる収入
－
678
長期借入金の返済による支出
△1,675
△702
自己株式の取得による支出
△14,130
△17,917
配当金の支払額
△14,579
△17,390
リース債務の返済による支出
△4,302
△4,258
その他
△283
△387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△35,432
△40,783
現金及び現金同等物に係る換算差額
△512
3,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△15,696
△593
現金及び現金同等物の期首残高
107,681
92,005
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21
－
現金及び現金同等物の期末残高
92,005
91,411
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△510百万円は、「有価証券の取得による支出」△349百万円、「その他」△161百万円として組み替えております。
（連結損益計算書に関する注記）
１ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
インド
事業用資産
（食品事業）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,772百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具7,437百万円、その他342百万円であります。
公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5％であります。
２ 事業構造再構築費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。
３ 工場閉鎖損失
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
工場閉鎖損失は、主に日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,562百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
場所
用途
種類
岡山県岡山市
事業用資産
（製粉事業）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
香川県坂出市
事業用資産
（製粉事業）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具271百万円、解体撤去費用644百万円、その他79百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、
製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）１
合計
調整額（注）２
連結財務諸表計上額(注)３
製粉
食品
中食・惣菜
計
売上高
外部顧客への売上高
443,592
206,252
156,076
805,921
45,565
851,486
－
851,486
セグメント間の内部売上高又は振替高
19,541
1,816
4,395
25,753
5,232
30,985
△30,985
－
計
463,133
208,068
160,472
831,674
50,797
882,471
△30,985
851,486
セグメント利益
29,393
5,497
5,564
40,455
6,153
46,608
△228
46,380
セグメント資産
365,736
166,193
76,212
608,142
78,757
686,899
102,813
789,713
その他の項目
減価償却費
12,397
6,020
4,082
22,499
1,550
24,049
△281
23,768
持分法適用会社への投資額
5,572
157
－
5,729
19,186
24,916
－
24,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
30,149
6,920
3,972
41,043
1,353
42,396
△708
41,687
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額102,813百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△110,530百万円）、全社資産（213,344百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）１
合計
調整額（注）２
連結財務諸表計上額(注)３
製粉
食品
中食・惣菜
計
売上高
外部顧客への売上高
428,533
216,620
164,552
809,706
55,298
865,004
－
865,004
セグメント間の内部売上高又は振替高
19,543
1,854
3,789
25,187
7,488
32,676
△32,676
－
計
448,077
218,474
168,342
834,894
62,786
897,680
△32,676
865,004
セグメント利益
27,724
8,224
5,680
41,629
5,480
47,109
△424
46,685
セグメント資産
409,090
163,813
76,626
649,531
85,958
735,489
114,216
849,705
その他の項目
減価償却費
14,939
6,103
4,039
25,082
1,762
26,844
△275
26,568
持分法適用会社への投資額
6,265
157
－
6,422
20,212
26,635
－
26,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
21,163
10,350
6,395
37,909
2,092
40,001
△542
39,459
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額114,216百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△125,041百万円）、全社資産（239,257百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減少額は、当連結会計年度においては1,562百万円であり、工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。
「食品」セグメントにおいて、インドイースト事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては8,772百万円であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,674円04銭
1,848円36銭
１株当たり当期純利益
117円33銭
113円33銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）
502,570
538,439
普通株式に係る純資産額（百万円）
485,005
518,842
差額の内訳（百万円）
非支配株主持分
17,564
19,596
普通株式の発行済株式数（株）
290,657,891
282,111,891
普通株式の自己株式数（株）
936,739
1,408,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
289,721,152
280,703,797
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
34,684
32,589
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
34,684
32,589
普通株式の期中平均株式数（株）
295,619,186
287,561,066
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で36,900株、当連結会計年度末時点で56,000株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で62,346株、当連結会計年度で79,362株であります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 8,515億円 | 464億円 | 347億円 | 7,897億円 | 5,026億円 | 117.3 | 55.0 |
| 2024 | 8,582億円 | 478億円 | 317億円 | 8,267億円 | 5,164億円 | 106.7 | 45.0 |
| 2023 | 7,987億円 | 328億円 | ▲104億円 | 7,139億円 | 4,385億円 | -34.9 | 40.0 |
| 2022 | 6,797億円 | 294億円 | 175億円 | 7,231億円 | 4,606億円 | 58.9 | 39.0 |
| 2021 | 6,795億円 | 272億円 | 190億円 | 6,874億円 | 4,448億円 | 64.0 | 37.0 |
| 2020 | 7,122億円 | 289億円 | 224億円 | 6,662億円 | 4,090億円 | 75.4 | 34.0 |
| 2019 | 5,653億円 | 269億円 | 223億円 | 5,948億円 | 4,188億円 | 75.0 | 32.0 |
| 2018 | 5,401億円 | 272億円 | 213億円 | 5,915億円 | 4,138億円 | 71.5 | 29.0 |
| 2017 | 5,320億円 | 255億円 | 195億円 | 5,553億円 | 4,068億円 | 64.5 | 26.0 |
| 2016 | 5,567億円 | 238億円 | 176億円 | 5,481億円 | 3,865億円 | 58.3 | 24.0 |
| 2015 | 5,261億円 | 205億円 | 160億円 | 5,471億円 | 3,787億円 | 53.3 | 22.0 |
| 2014 | 4,959億円 | — | 151億円 | 4,710億円 | 3,341億円 | 50.2 | 20.0 |
| 2013 | 4,556億円 | — | 137億円 | 4,619億円 | 3,174億円 | 45.5 | 20.0 |
| 2012 | 4,420億円 | — | 133億円 | 4,320億円 | 2,988億円 | 44.3 | 20.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社66社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 製粉事業 日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。 アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。 (2) 食品事業 ㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。 タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）はパスタの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売を行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売しております。トルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。 オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。 日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。 (3) 中食・惣菜事業 トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱日清製粉デリカフロンティア（連結子会社）は中間持株会社として、これら３社の事業活動の支援及び管理を行っております。 (4) その他事業 日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。 ㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。 日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。 日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。 当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しているとともに、グループの主要事業会社においてリスクマネジメント委員会を設置し、各事業におけるリスク管理を実践しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備しております。 この体制のもと、リスクマネジメント委員会とその下部組織は、当社グループの事業運営において想定される様々なリスクを認識し、そのリスクへの具体的な対応策を整え、重大クライシス発生時等には確実に対策本部を立ち上げるなどの役割を果たし、当社グループの事業継続と安全・安心な製品の安定供給という使命を果たしてまいります。 以上述べた事項をリスクマネジメント体制図によって示すと次のとおりであります。 （米国を含めた世界各国の政治判断による影響について） 米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループとしては、世界情勢を見極め、適切に対応を進めてまいります。米国を含めた世界各国の動向については引き続き注視してまいります。 （ウクライナ情勢の影響について） 2022年２月24日に開始されたウクライナに対する軍事行動は、長期化しております。当社グループの業績に影響を及ぼしうるリスクは顕在化しておりませんが、紛争両国は世界有数の小麦輸出国であり、小麦の国際相場に影響を及ぼすリスクは継続しているため、情勢については引き続き注視してまいります。 以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更 可能性の程度：高 影響度：大 ＣＰＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等、国際貿易交渉の進展により貿易の自由化に向けた潮流は加速しております。今後国内事業においては、小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動、競争激化、主要先進国の政策変更の影響により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。 また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。＜主要な対応策＞ このような貿易自由化・麦政策変更等のリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備や国内小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約、新技術の活用によるローコストオペレーション、顧客ニーズの変化への適応、海外事業拡大の一層の加速等に取り組んでおり、今後もより強固な企業体質を構築してまいります。② 製品安全 可能性の程度：低 影響度：大 食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。＜主要な対応策＞ このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。③ 災害・事故・感染症 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めておりますが、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。＜主要な対応策＞ このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備えたＢＣＰ（事業継続計画）及び風水害に備えたタイムライン等を整備しております。そして、当社グループに影響のある大規模自然災害が発生した場合に備え、訓練を適宜実施しており、早期に最高本部（グループ本社役員で構成）を設置し、グループ間の情報共有と初動から事業継続に至るまでの対応に備えております。南海トラフ地震の発生も差し迫ったリスクとして捉えており、気象庁から臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発令された際の対応について各事業場と共有し、被害が見込まれる事業場において必要な事前準備を進めるよう周知徹底を図っております。加えて火山噴火を想定した対応についても順次進めております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び感染防止対策等を整備しており、今後も新たな感染症の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて感染症対策会議（仮称）を開催可能な体制を維持します。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。 ④ 他社とのアライアンス及び企業買収、新たな事業展開の効果の実現 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収、また、新たな事業展開のための投資を行っております。アライアンス及び買収後の事業や新たに展開した事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があり、その結果新規事業等が期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収、また、新たな事業展開に向けた投資については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証を行ってまいります。また、適切なＭ＆Ａチーム体制の構築等を実施することでリスクの低減を図り、確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまいります。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収、事業展開の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。⑤ 原材料調達 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、各事業において環境・人権というサプライチェーン上の課題へも配慮しながら安全かつコスト競争力がある原材料の持続的な調達に努めております。一方で、感染症・天災・テロ・紛争等による原材料供給の停滞・途絶、異常気象による小麦を始めとする農産物の不作、新興国の経済成長による需要拡大、原材料生産地域等での地政学的リスクの顕在化等を要因とした主要原材料の高騰や供給不足、人件費及び輸送・物流コストの上昇等により、適正な調達コストの維持困難や既存製品の製造停止・減産等のリスクが発生する可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等による原材料調達コスト及びその他製造・販売・輸送に関するコストの上昇分を小麦粉及び製品の販売価格に織り込めず、価格改定を十分に行えない場合、当社グループの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権課題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、社会からの信頼が失墜し、企業ブランド・競争力の低下に繋がるおそれがあります。＜主要な対応策＞ 当社グループは原材料調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進するとともに、国内外の原材料原産地の状況把握に努め、調達先の分散化や代替原材料候補の探索を行い、原材料の安定調達に努めております。また、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、上昇した調達コストを適切に反映した製品の価格改定を着実に進めてまいります。併せて、サプライヤーの皆様のご協力のもと、サプライチェーンを通じて公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動を推進しております。 これらの取組みにより、安全な原材料を安定的かつ持続可能な形で調達することで、小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給を支え、ステークホルダーおよび社会から信頼される企業を目指してまいります。⑥ 情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系を始めとして多くのシステムを活用しておりますが、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロやグループ内情報への不正アクセスなどによるシステムダウンにより、支払処理を含む顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方、生成ＡＩをはじめ新たな情報技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れは、市場の環境変化に伴う事業競争力や不測の異常事態発生時における事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。＜主要な対応策＞ このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断等、グループ全体として適切なセキュリティ対策、及びＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。また、新たな情報技術の活用においても、機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化やデジタルトランスフォーメーションによる事業モデルの変革に取り組んでおります。また、デジタル教育やその基盤となる人材育成等の取組み、生成ＡＩ等のデジタルツール類の社内導入・活用等を進めております。⑦ 環境課題 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダーからの環境対応要請の急激な高まり等により、これまでの想定を超える費用が発生する可能性があります。また、気候変動・水問題及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定しております。ISO14001グループ認証を維持し、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO2の排出量削減や水使用量削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に位置付け、2021年８月に、気候変動、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水資源の４つの環境課題を中長期目標として設定し、環境保全、環境負荷軽減に取り組んでおります。 気候変動への対応といたしましては、目標年に向けた段階的な取組みを見える化するためのCO2削減ロードマップを作成し、また、CO2排出量の財務インパクトを可視化してCO2排出量削減に資する設備投資等を促進するため、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入しております。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を実施し、炭素価格の上昇、異常気象の激甚化、農産物の生産量低下の影響と対応策について有価証券報告書や統合報告書に開示しております。 環境課題中長期目標の取組みや新たな課題等については、2023年度に設置したサステナビリティ委員会にて協議、確認し、下部専門委員会である環境委員会にてグループ横断で対応を推進しております。 今後、グループの総合力を結集して環境課題中長期目標の達成に向け取り組み、気候変動影響による自社のリスクと機会への対応を継続してまいります。⑧ 海外事業 可能性の程度：中 影響度：大 当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心に積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は30％超に達しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおります。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変動や法律・規制の変更、訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、新型感染症の流行による事業活動の制約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。＜主要な対応策＞ このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を継続的にモニタリングし、それを踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実施や、現地に派遣する従業員への研修などを行うとともに、現地従業員の安全確保に努めております。⑨ 為替変動 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コストが増加する可能性があります。また、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。海外事業においては損益、財務状況の外貨から円貨への換算額が為替変動により悪影響を受ける可能性があります。＜主要な対応策＞ このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されないよう取り組んでおります。⑩ 人材の確保等 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでおり、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。＜主要な対応策＞ このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループでは、新卒採用活動におけるグループ一括採用の導入やリファラル採用の導入等、様々な手法によって採用活動を強化するとともに、次世代の経営者、デジタル人材、グローバル人材を育成するための教育・研修の充実に取り組んでおります。また、多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や業務効率化等による労働時間の削減や適切な労務管理に努めております。また、女性活躍の推進に向け、女性の事業経営者候補に対する個人別育成計画策定、社外メンターを活用したメンタリングの実施等、様々な取り組みを進めております。⑪ 人権課題 可能性の程度：低 影響度：大 国内外に広く事業領域を展開している当社グループにとって、自社及びそのサプライチェーン上の各種差別、ハラスメント、児童労働、強制労働等の人権諸課題への対応、及び関連法規制の順守は非常に重要な課題と認識しております。人種・国籍・性別・性的指向及び性自認・年齢・障がいの有無をはじめ、価値観・宗教・信条等の違いを認め合い、お互いを尊重し合う多様性に配慮した職場づくり及び企業活動が実現できない場合には、当社グループ及びブランドへのネガティブな評判が拡がるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮出来ず、当社グループが求める優秀な人材の確保も困難になり、中長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。＜主要な対応策＞ 当社グループは2019年に５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けております。そしてマテリアリティの一つに「健全で働きがいのある労働環境の確保」を掲げており、従業員の健康や働きがいのある労働環境の確保等にグループ全体で取り組んでおります。人権課題への対応としては、人権に対する意識を高めるために専門部署を設置し、すべての役員・社員を対象に毎年人権啓発研修を実施しております。研修では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、ＬＧＢＴＱへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題等、様々なテーマを取り上げ、身近な問題として人権を考えるとともに、人権視点で日常業務に取り組むよう啓発を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「日清製粉グループ人権方針」を制定し、2021年より、サプライチェーンを含む主要事業の人権デュー・デリジェンスに取り組んでおります。⑫ 新技術への対応 可能性の程度：中 影響度：中 当社グループは、それぞれの事業において、急激な市場の変化や技術の進化・変化に適切な対応が取れず、製品開発技術力・生産技術力の低下、及び基盤技術の陳腐化に繋がった場合、顧客ニーズに適合した魅力ある新製品開発ができずに、出荷低迷、企業ブランド価値の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応策＞ このような新技術への対応遅れ等のリスクに対応するため、当社グループでは、グループ横断プロジェクト等を活用した技術の進化と技術者の育成、グループシナジー効果を活用した技術領域の拡大、産官学共同研究等外部からの技術導入の推進等、社内外のリソースを活用し最大化することで継続的に技術力を強化し、市場で求められる製品開発に取り組んでまいります。特にデジタル技術に関しては人材育成が急務となっており、グループのデジタル活用をリードする人材の育成に取り組んでおります。 上記以外にも当社グループが事業活動を展開するうえで、経済情勢や業界環境の変化に伴う主要製品の出荷変動、単価下落リスクの他、国内外での法的規制・訴訟リスク、商標権・特許権等の知的財産権に伴うリスク、取引先（生産委託先を含む）の経営環境の変化によるリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらのリスク回避、低減に向けて適切に取り組んでまいります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。 これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。 また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。なお、最終年度である2026年度の数値目標につきましては、業績の進捗を踏まえ、2024年度第２四半期決算時に上方修正し、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度） ＜基本方針＞ ①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 ②ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進 当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。 ③ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行 持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。 ＜環境政策＞ 当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。 ＜資本政策＞ 小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。 なお、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や財務健全性を確保しつつ資本構成の改善を実行するとともに、事業部門別ＲＯＩＣ管理により、引き続き資本効率向上を図るべく、2024年度決算時までに以下の通り資本政策を見直しております。 ・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ＲＯＩＣ管理を導入いたします（2026年度目標（全社）：７％）。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40％以上」から現中期経営計画最終年度までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内外の食品業界では、原材料価格や人件費、物流費等は引き続き上昇することが見込まれ、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。加えて、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。 そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2025年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応、豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革、インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上、自動化省人化施策のスピードアップを最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2025年度の最優先課題＞①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長」に引き続き取り組んでまいります。 コアビジネス（中核事業）においては、利益成長を実現するために必要な投資を行い、また、成長事業においては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。 なお、事業の選択と集中の観点から、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。 今後も中期経営計画の達成及びその先の持続的成長に向けて、事業ポートフォリオの再構築を検討、推進してまいります。 ②インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応 2024年度は、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、人件費や物流費が大幅に上昇するなど、各事業においてコスト増加への対応が課題となりました。今後も引き続き人件費をはじめとする各コストの上昇が想定されることから、2025年度はこれらのコスト増加への対応を重要課題とし、生産性の向上や適正な価格改定等に着実に取り組んでまいります。 ③豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革 豪州製粉事業においては、インフレ環境が続き、今後も需要の停滞等が懸念されますが、2024年度に上市した新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。また、サプライチェーンの見直し及び合理化、自動化の推進等、新たな構造改革戦略を推進することで、中期経営計画で掲げている2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益目標の達成、及びその先の事業成長に向けて取り組んでまいります。 （※）約40億円(１豪州ドル=95円)。2022年度第２四半期に行った減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少の影響を除く。 ④インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上 2024年度は、販売は堅調に推移した一方で、原材料コストの上昇に伴う製品価格への転嫁の遅れが課題となりました。2025年度は、引き続きイースト製品の販売拡大と適正な価格改定を実行していくとともに、生産性の向上によるコストダウンにも取り組むことで、中期経営計画期間中での黒字化に向け、着実に業績を向上させてまいります。 ⑤自動化省人化施策のスピードアップ 当社グループでは、デジタル技術やロボット技術を活用し、従前より自動化、省人化の対応を進めてまいりました。2025年度においても、製粉事業において最新の自動化技術を導入した水島工場を稼働させるなど、引き続き各事業において自動化省人化対応を進めてまいります。特に、国内での成長事業と位置付けている中食・惣菜事業においてその取組みを加速させ、当社グループの競争優位性を高めてまいります。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。① 棚卸資産 棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。② 貸倒引当金 当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 投資有価証券の減損 当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。④ 企業結合 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。⑤ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。 経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。⑥ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。⑦ 退職給付に係る負債 当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析 当連結会計年度につきましては、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。また、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。 このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。 その具体的な取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において水島工場が本年５月に稼働し、これに伴い岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。米国のMiller Milling Company,LLCにおいては、サギノー工場に新ラインを増設し、本年３月に稼働を開始しており、同工場の生産能力は約40％向上しました。加工食品事業につきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.及びVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、同国における家庭用製品の本格販売を昨年９月から開始しました。また、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。これに伴い、2025年度中に日清ファルマ株式会社としての事業活動を終了する予定です。 研究開発戦略につきましては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおります。なお、「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点は、2026年度に竣工予定としております。これにより、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。 また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを機とした製品の見直しや新製品の投入に加え、当該契約を生かした積極的な販売促進活動により、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引下げに伴う小麦粉価格改定や海外製粉事業における小麦相場下落の影響等により、8,514億86百万円（前期比99.2％）となりました。利益面では、海外製粉事業、中食・惣菜事業及びエンジニアリング事業の業績は堅調に推移したものの、各事業における原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇の継続、及び医薬品原薬の出荷減等により、営業利益は463億80百万円（前期比97.0％）、経常利益は492億10百万円（前期比98.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益及び日清ファルマ株式会社の事業活動終了に伴う事業構造再構築費用を計上したことにより、346億84百万円（前期比109.3％）となりました。 （前期比較） (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高858,248851,486△6,76299.2％営業利益47,79146,380△1,41097.0％経常利益49,99249,210△78298.4％親会社株主に帰属する当期純利益31,74334,6842,941109.3％ セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 2025年３月期 売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差製粉事業443,592△14,63428,119△450食品事業206,2525,1786,405△1,951中食・惣菜事業156,0762,5035,832435その他45,5651896,250840調整－－△228△285連結計851,486△6,76246,380△1,410 （注１）売上高はセグメント間取引消去後です。 （注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。 1) 製粉事業 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高458,226443,592△14,63496.8％営業利益28,57028,119△45098.4％ 国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の拡大に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。 また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に0.6％、10月に1.8％各々引き下げられたこと、及び輸送費や動力費等の上昇を踏まえ、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。 海外製粉事業につきましては、小麦相場下落の影響により、売上高は前年を下回りました。 この結果、製粉事業の売上高は、4,435億92百万円（前期比96.8％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績は堅調に推移したものの、国内製粉事業の製造コスト等の上昇により、281億19百万円（前期比98.4％）となりました。 2) 食品事業 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高201,073206,2525,178102.6％営業利益8,3566,405△1,95176.7％ 加工食品事業につきましては、国内においては積極的な拡販施策を実施したことにより、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタを中心に出荷が堅調に推移しました。また、海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。 酵母・バイオ事業につきましては、イースト等の出荷増及びインドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。 健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減等により、売上高は前年を下回りました。 この結果、食品事業の売上高は2,062億52百万円（前期比102.6％）となりました。営業利益は、加工食品事業における価格改定を上回る原材料費及び輸送費等の高騰、及び医薬品原薬の出荷減等により、64億５百万円（前期比76.7％）となりました。 3) 中食・惣菜事業 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高153,573156,0762,503101.6％営業利益5,3965,832435108.1％ 中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,560億76百万円（前期比101.6％）となりました。営業利益は、原材料費及び労務費等のコスト上昇があったものの、販売増や生産性の向上により、58億32百万円（前期比108.1％）となりました。 4) その他事業 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高45,37545,565189100.4％営業利益5,4096,250840115.5％ エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。 メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの成形フィルター等の出荷が堅調であったことから、売上高は前年を上回りました。 この結果、その他事業の売上高は455億65百万円（前期比100.4％）となり、営業利益は、エンジニアリング事業での業績が堅調に推移したことにより、62億50百万円（前期比115.5％）となりました。 ② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期末差流動資産365,072338,728△26,343固定資産461,629450,984△10,644資産合計826,702789,713△36,988流動負債163,571147,313△16,258固定負債146,749139,829△6,920負債合計310,321287,143△23,178純資産合計516,381502,570△13,810負債純資産合計826,702789,713△36,988 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。 流動資産は3,387億28百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等に伴い、前年度末に比べ263億43百万円減少しました。固定資産は4,509億84百万円で、保有している投資有価証券の縮減及び時価評価の減少等に伴い、前年度末に比べ106億44百万円減少しました。この結果、資産合計は7,897億13百万円となり、前年度末に比べ369億88百万円減少しました。 また、流動負債は1,473億13百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前年度末に比べ162億58百万円減少しました。固定負債は1,398億29百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前年度末に比べ69億20百万円減少しました。この結果、負債合計は2,871億43百万円となり、前年度末に比べ231億78百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前年度末に比べ138億10百万円減少し、5,025億70百万円となりました。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー73,19455,209△17,984投資活動によるキャッシュ・フロー△30,944△34,961△4,016財務活動によるキャッシュ・フロー△19,539△35,432△15,893現金及び現金同等物に係る換算差額1,999△512△2,511現金及び現金同等物の増減額24,709△15,696△40,406連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額－2121現金及び現金同等物の期末残高107,68192,005△15,675 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益533億13百万円に、非資金損益項目である減価償却費、売上債権及び契約資産の減少等による資金の増加が、仕入債務の減少、未払金及び未払費用の減少、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは552億９百万円の資金増加（前連結会計年度は731億94百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形及び無形固定資産の取得に414億68百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは349億61百万円の資金減少（前連結会計年度は309億44百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 株主の皆様への利益還元といたしまして配当に145億79百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により141億30百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは354億32百万円の資金減少（前連結会計年度は195億39百万円の資金減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は920億５百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は857億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。 当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現在の40%以上から現中期経営計画最終年度までに50%目安へ引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。 (4) 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の数値目標及び資本政策 当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」を2022年10月に策定いたしました。 なお、最終年度である2026年度の数値目標につきましては、業績の進捗を踏まえ、2024年度第２四半期決算時に上方修正し、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円、ＲＯＥ8.0％としております。 ＜数値目標及び実績＞（*年平均成長率）基準年度（2021年度実績）当連結会計年度（2024年度実績）最終年度（2026年度）売上高6,797億円8,515億円9,500億円５年CAGR* 6.9％営業利益294億円464億円570億円５年CAGR 14.1％EPS（１株当たり当期純利益）59円117円140円５年CAGR 18.9％ROE4.0％7.0％8.0％ 当連結会計年度の業績につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ＜資本政策＞ 企業価値向上のため、非効率資産の縮減や財務健全性を確保しつつ資本構成の改善を実行するとともに、事業部門別ＲＯＩＣ管理により、引き続き資本効率向上を図ってまいります。・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ＲＯＩＣ管理を導入いたします（2026年度目標（全社）：７％）。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40％以上」から現中期経営計画最終年度までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (5) 生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉440,727427,987△2.9食品120,786126,0414.4中食・惣菜144,204146,7961.8その他17,02817,5242.9合計722,747718,348△0.6 （注）１ 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 受注実績 重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉458,226443,592△3.2食品201,073206,2522.6中食・惣菜153,573156,0761.6その他45,37545,5650.4合計858,248851,486△0.8 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート111,10513.0113,03213.3 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧a 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 13名 女性 1名（役員のうち女性の比率 7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役 取締役社長 企画本部長瀧 原 賢 二1966年２月３日生1988年４月当社入社2013年６月日清製粉株式会社取締役2016年６月当社執行役員2017年６月当社取締役2019年６月当社常務執行役員2019年６月日清製粉株式会社常務取締役2021年６月日清製粉株式会社専務取締役2022年６月当社取締役社長2022年６月日清製粉株式会社取締役会長(現在に至る)2023年４月当社取締役社長企画本部長(現在に至る) (注)３507代表取締役 専務執行役員 総務本部管掌兼人事・労務本部管掌増 島 直 人1960年９月11日生1983年４月当社入社2014年６月当社執行役員企画本部GS(国際)兼同本部中国室長2015年６月日清製粉株式会社取締役経営企画部長兼海外事業本部長2016年６月日清製粉株式会社常務取締役経営企画部長兼海外事業本部長2017年６月当社取締役総務本部長2019年６月当社常務執行役員総務本部長2021年６月当社取締役常務執行役員総務本部長2022年６月当社取締役専務執行役員総務本部長2023年６月当社取締役専務執行役員総務本部管掌兼人事・労務本部管掌(現在に至る) (注)３389取締役 専務執行役員山 田 貴 夫1960年９月27日生1983年４月当社入社2011年６月日清製粉株式会社取締役東京営業部長2012年６月当社執行役員2013年６月当社取締役2013年６月日清製粉株式会社常務取締役営業本部長2015年４月日清製粉株式会社専務取締役営業本部長2017年４月日清製粉株式会社取締役社長(現在に至る)2019年６月当社取締役常務執行役員2022年６月当社取締役専務執行役員(現在に至る) (注)３473取締役 常務執行役員 経理・財務本部長鈴 木 栄 一1964年３月３日生1987年４月当社入社2013年６月当社経理・財務本部経理部長2019年６月当社執行役員経理・財務本部経理部長2020年６月当社執行役員経理・財務本部長2023年６月当社取締役常務執行役員経理・財務本部長(現在に至る) (注)３99取締役 常務執行役員 技術本部長髙 橋 誠一郎1966年12月27日生1990年４月当社入社2019年６月日清製粉株式会社取締役鶴見工場長2023年６月当社執行役員技術本部長2024年６月当社取締役常務執行役員技術本部長(現在に至る) (注)３217 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 常務執行役員岩 橋 恭 彦1964年10月６日生1987年４月当社入社2013年６月日清フーズ株式会社取締役開発センター所長2014年４月日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長2015年６月当社執行役員2018年６月日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長2019年６月当社常務執行役員2020年６月日清フーズ株式会社常務取締役プロダクトマネジメント統括部長2021年６月日清フーズ株式会社専務取締役プロダクトマネジメント統括部長2022年６月株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役2023年４月株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長(現在に至る)2023年６月当社取締役常務執行役員(現在に至る) (注)３384取締役 常務執行役員池 田 晋 一1965年11月21日生1989年４月当社入社2017年６月Thai Nisshin Technomic Co.,Ltd.取締役社長2020年11月トオカツフーズ株式会社専務取締役営業本部管掌2021年６月トオカツフーズ株式会社取締役社長(現在に至る)2024年６月当社取締役常務執行役員(現在に至る)2024年６月株式会社日清製粉デリカフロンティア取締役社長(現在に至る) (注)３189取締役伏 屋 和 彦1944年１月26日生1967年４月大蔵省入省1999年７月国税庁長官2001年７月国民生活金融公庫副総裁2002年７月内閣官房副長官補2006年１月会計検査院検査官2008年２月会計検査院長2009年１月定年退官2009年６月当社監査役2015年６月当社取締役(現在に至る) (注)３86取締役永 井 素 夫1954年３月４日生1977年４月株式会社日本興業銀行入行2005年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員2007年４月同行常務執行役員2011年４月みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員2011年６月同行取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員2014年４月同行理事2014年６月同行理事退任2015年６月当社監査役2019年６月当社取締役(現在に至る) (注)３20 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役遠 藤 信 博1953年11月８日生1981年４月日本電気株式会社入社2006年４月同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長2009年４月同社執行役員常務2009年６月同社取締役執行役員常務2010年４月同社代表取締役執行役員社長2016年４月同社代表取締役会長2019年６月同社取締役会長2022年６月同社特別顧問(現在に至る)2022年６月当社取締役(現在に至る) (注)３10取締役(常勤監査等委員)大 内 章1961年２月13日生1983年４月当社入社2014年６月当社経理・財務本部財務部長2015年６月当社執行役員経理・財務本部財務部長2018年６月当社監査役2019年６月当社取締役(常勤監査等委員)(現在に至る) (注)４197取締役(監査等委員)富 田 美栄子1954年８月15日生1980年４月弁護士登録1980年４月西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所2001年４月東京地方裁判所民事調停委員2017年４月西綜合法律事務所代表(現在に至る)2019年６月当社取締役(監査等委員)(現在に至る) (注)４-取締役(監査等委員)安 藤 隆 春1949年８月31日生1972年４月警察庁入庁1994年９月群馬県警察本部長1999年８月警視庁公安部長2004年８月警察庁長官官房長2007年８月警察庁次長2009年６月警察庁長官2011年10月退官2022年６月当社取締役(監査等委員)(現在に至る) (注)５-取締役(監査等委員)金 子 寛 人1957年２月26日生1980年４月アーサーアンダーセン会計事務所東京事務所入所1983年３月公認会計士登録1988年６月Arthur Andersen Germany Duesseldorf事務所赴任1999年９月アーサーアンダーセン(現KPMG)パートナー2000年７月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員2005年６月有限責任あずさ監査法人IFRS本部副本部長2015年７月同監査法人常務理事2021年７月金子寛人公認会計士事務所所長(現在に至る)2023年６月当社取締役(監査等委員)(現在に至る) (注)４-計2,574 (注) １ 取締役 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。２ 取締役 富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。３ 2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。４ 2023年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。５ 2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 ６ 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。役職名氏名常務執行役員R&D・品質保証本部長吉 田 亜 彦常務執行役員オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長新 井 秀 夫執行役員企画本部GS(海外事業開発)企画本部GS(国際)渡 邉 一 充執行役員総務本部長総務本部取締役会事務局室長藤 田 重 光執行役員経理・財務本部副本部長経理・財務本部財務部長今 井 一 宏執行役員人事・労務本部長人事・労務本部人事・労務企画室長坂 本 賢 二執行役員総務本部広報部長安 達 令 子執行役員企画本部副本部長山 田 浩 之執行役員企画本部情報化推進部長内 山 哲執行役員R&D・品質保証本部副本部長R&D・品質保証本部品質保証部長鈴 木 隆 一執行役員日清製粉株式会社専務取締役関 口 聡執行役員日清製粉株式会社常務取締役永 木 裕執行役員日清ファルマ株式会社取締役社長田 中 秀 邦執行役員日清製粉株式会社常務取締役伊 勢 英一郎執行役員日清製粉株式会社常務取締役横 山 敏 明執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役伊 藤 俊 二執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役上 條 天 b 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 13名 女性 1名（役員のうち女性の比率 7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役 取締役社長瀧 原 賢 二1966年２月３日生1988年４月当社入社2013年６月日清製粉株式会社取締役2016年６月当社執行役員2017年６月当社取締役2019年６月当社常務執行役員2019年６月日清製粉株式会社常務取締役2021年６月日清製粉株式会社専務取締役2022年６月当社取締役社長（現在に至る）2022年６月日清製粉株式会社取締役会長(現在に至る) (注)３507代表取締役 専務執行役員 人事・労務本部長坂 本 賢 二1963年11月28日生1986年４月当社入社2012年10月日清製粉株式会社取締役管理部長2014年６月日清フーズ株式会社取締役管理部長2017年６月当社総務本部人事部長2023年６月当社執行役員人事・労務本部長兼同本部人事部長兼同本部人事・労務企画室長2024年６月当社執行役員人事・労務本部長兼同本部人事・労務企画室長2025年６月当社取締役専務執行役員人事・労務本部長(予定） (注)３227取締役 専務執行役員山 田 貴 夫1960年９月27日生1983年４月当社入社2011年６月日清製粉株式会社取締役東京営業部長2012年６月当社執行役員2013年６月当社取締役2013年６月日清製粉株式会社常務取締役営業本部長2015年４月日清製粉株式会社専務取締役営業本部長2017年４月日清製粉株式会社取締役社長(現在に至る)2019年６月当社取締役常務執行役員2022年６月当社取締役専務執行役員(現在に至る) (注)３473取締役 常務執行役員 経理・財務本部長鈴 木 栄 一1964年３月３日生1987年４月当社入社2013年６月当社経理・財務本部経理部長2019年６月当社執行役員経理・財務本部経理部長2020年６月当社執行役員経理・財務本部長2023年６月当社取締役常務執行役員経理・財務本部長(現在に至る) (注)３99取締役 常務執行役員 技術本部長髙 橋 誠一郎1966年12月27日生1990年４月当社入社2019年６月日清製粉株式会社取締役鶴見工場長2023年６月当社執行役員技術本部長2024年６月当社取締役常務執行役員技術本部長(現在に至る) (注)３217 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役 常務執行役員岩 橋 恭 彦1964年10月６日生1987年４月当社入社2013年６月日清フーズ株式会社取締役開発センター所長2014年４月日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長2015年６月当社執行役員2018年６月日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長2019年６月当社常務執行役員2020年６月日清フーズ株式会社常務取締役プロダクトマネジメント統括部長2021年６月日清フーズ株式会社専務取締役プロダクトマネジメント統括部長2022年６月株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役2023年４月株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長(現在に至る)2023年６月当社取締役常務執行役員(現在に至る) (注)３384取締役 常務執行役員池 田 晋 一1965年11月21日生1989年４月当社入社2017年６月Thai Nisshin Technomic Co.,Ltd.取締役社長2020年11月トオカツフーズ株式会社専務取締役営業本部管掌2021年６月トオカツフーズ株式会社取締役社長(現在に至る)(2025年６月退任予定)2024年６月当社取締役常務執行役員(現在に至る)2024年６月株式会社日清製粉デリカフロンティア取締役社長(現在に至る) (注)３189取締役伏 屋 和 彦1944年１月26日生1967年４月大蔵省入省1999年７月国税庁長官2001年７月国民生活金融公庫副総裁2002年７月内閣官房副長官補2006年１月会計検査院検査官2008年２月会計検査院長2009年１月定年退官2009年６月当社監査役2015年６月当社取締役(現在に至る) (注)３86取締役永 井 素 夫1954年３月４日生1977年４月株式会社日本興業銀行入行2005年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員2007年４月同行常務執行役員2011年４月みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員2011年６月同行取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員2014年４月同行理事2014年６月同行理事退任2015年６月当社監査役2019年６月当社取締役(現在に至る) (注)３20 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役遠 藤 信 博1953年11月８日生1981年４月日本電気株式会社入社2006年４月同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長2009年４月同社執行役員常務2009年６月同社取締役執行役員常務2010年４月同社代表取締役執行役員社長2016年４月同社代表取締役会長2019年６月同社取締役会長2022年６月同社特別顧問(現在に至る)2022年６月当社取締役(現在に至る) (注)３10取締役(常勤監査等委員)大 内 章1961年２月13日生1983年４月当社入社2014年６月当社経理・財務本部財務部長2015年６月当社執行役員経理・財務本部財務部長2018年６月当社監査役2019年６月当社取締役(常勤監査等委員)(現在に至る) (注)４197取締役(監査等委員)富 田 美栄子1954年８月15日生1980年４月弁護士登録1980年４月西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所2001年４月東京地方裁判所民事調停委員2017年４月西綜合法律事務所代表(現在に至る)2019年６月当社取締役(監査等委員)(現在に至る) (注)４-取締役(監査等委員)安 藤 隆 春1949年８月31日生1972年４月警察庁入庁1994年９月群馬県警察本部長1999年８月警視庁公安部長2004年８月警察庁長官官房長2007年８月警察庁次長2009年６月警察庁長官2011年10月退官2022年６月当社取締役(監査等委員)(現在に至る) (注)５-取締役(監査等委員)金 子 寛 人1957年２月26日生1980年４月アーサーアンダーセン会計事務所東京事務所入所1983年３月公認会計士登録1988年６月Arthur Andersen Germany Duesseldorf事務所赴任1999年９月アーサーアンダーセン(現KPMG)パートナー2000年７月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員2005年６月有限責任あずさ監査法人IFRS本部副本部長2015年７月同監査法人常務理事2021年７月金子寛人公認会計士事務所所長(現在に至る)2023年６月当社取締役(監査等委員)(現在に至る) (注)４-計2,412 (注) １ 取締役 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。２ 取締役 富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。３ 2025年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。４ 2025年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。５ 2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 ６ 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名常務執行役員R&D・品質保証本部長吉 田 亜 彦常務執行役員総務本部管掌企画本部長総務本部取締役会事務局室長藤 田 重 光常務執行役員オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長新 井 秀 夫執行役員企画本部GS(海外事業開発)企画本部GS(国際)渡 邉 一 充執行役員経理・財務本部副本部長経理・財務本部財務部長今 井 一 宏執行役員総務本部広報部長安 達 令 子執行役員企画本部副本部長山 田 浩 之執行役員企画本部情報化推進部長内 山 哲執行役員R&D・品質保証本部副本部長R&D・品質保証本部品質保証部長鈴 木 隆 一執行役員人事・労務本部副本部長人事・労務本部人事部長人事・労務本部人事・労務企画室長田 中 正 裕執行役員総務本部長総務本部法務部長戸 塚 勝 博執行役員日清製粉株式会社専務取締役関 口 聡執行役員日清製粉株式会社常務取締役永 木 裕執行役員日清ファルマ株式会社取締役社長田 中 秀 邦執行役員日清製粉株式会社常務取締役伊 勢 英一郎執行役員日清製粉株式会社常務取締役横 山 敏 明執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役伊 藤 俊 二執行役員株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役上 條 天 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。 社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。 なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）となります。 取締役伏屋和彦氏、永井素夫氏及び遠藤信博氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。 また、取締役富田美栄子氏、安藤隆春氏及び金子寛人氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。 取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。 取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）金子寛人氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と国内外の財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考えております。 社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。 ③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。 なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。 ＜社外役員の独立性に関する基準＞ 当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記bに該当する者を除く。）※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。c 最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。d 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。 (a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役 (b) 当社の兄弟会社の業務執行者e 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。 (a) 上記aからdまでに掲げる者 (b) 当社の子会社の業務執行者 (c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 (d) 当社の兄弟会社の業務執行者 (e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第７号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。f 特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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