日本ハム株式会社 2282

２ 【沿革】1942年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設1951年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年２月東京証券取引所市場第二部に上場1963年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転1967年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定1968年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転1976年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)1977年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年１月にLJD Holdings, Inc.を含む３社の持分を取得、現・連結子会社)を買収1978年１月オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1978年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1979年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出1981年６月マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）1985年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1985年10月決算期を７月から３月に変更1986年５月イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1987年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)1989年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)1991年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転1992年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)1995年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)2003年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)2012年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転2012年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継2014年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更2014年６月英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名　NIPPON MEAT PACKERS, INC.) 2015年４月 2017年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得（2023年８月に全株式を売却）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の求める価値を創出する企業を目指すために、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、最適資本・負債構成を設定した上で、投下資本効率の向上の実現に向けた資本政策の一環として位置付けております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）の３％程度への引上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。併せて、配当性向につきましては40％以上を目安とすることで充実を図ってまいります。　また、最適な資本構成の実現に向けては、資本コストの低減と資金調達に必要な信用力の維持を両立するD/Eレシオの水準を想定しております。この方針に基づき、自己株式の取得を機動的に実施し、当社が資本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を図ることで、企業価値の向上を実現してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当135円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議13,376135 　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が所有する当社　　　　株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(３) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 組織・人員当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成しています。監査役監査の手続、役割分担に関しましては、年度ごとに策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。 当事業年度末時点の監査役の状況は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等監査役会出席状況常勤監査役宮階 定憲当社のコーポレート本部各部門の管轄や食肉事業本部管理統括部長を経験し豊富な職務知識を有しております。監査役会の議長を務めました。18/18回常勤監査役田澤 信之当社の加工事業本部管理統括部長等の事業管理に関する豊富な職務経験や知見を有しております。18/18回社外監査役北口 正幸公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しております。また、役員指名検討委員会の委員を務めました。18/18回社外監査役西山 　茂公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、サステナビリティ委員会のオブザーバーを務めました。18/18回社外監査役中村 克己弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、コンプライアンス委員会のオブザーバーを務めました。18/18回 監査役会の活動状況 a. 監査方針と監査計画監査方針前事業年度の課題や社会情勢等を踏まえ、内部統制、リスク管理、職場環境、人財育成、 DX推進、「中期経営計画２０２６」経営方針、及びマテリアリティに関する取組み等の監査を重点的に行うこととしました。監査計画第１四半期は前事業年度の決算に伴う各種期末監査を実施するとともに、前事業年度の監査活動の振り返り等に基づいて重点監査項目と監査先、ヒアリング対象等を検討しました。株主総会後の監査役会で決議し往査、ヒアリング等を開始しました。また、監査方針、監査計画は取締役会にも報告し共有しました。各監査役の月次の監査活動は毎月行う監査役会で報告するとともに当事業年度末に監査活動の振り返りとして実効性評価を行うこととしました。 b. 重点監査項目と主要な監査内容 重点監査項目主要な監査内容１内部統制の整備・運用状況と課題・人事異動や組織変更後の管理状況の確認・法令順守、品質管理の対応状況の確認２全社重点リスク及び個別重点リスクへの対応状況・全社共通の重点リスクへの対応状況の確認・関係会社個々特有のリスクへの対応状況の確認３職場環境改善の取組み（働き方改革、コンプライアンス事案への対応等）・コンプライアンス事案に対する対応状況の確認・組織風土改革に向けた取組み状況の確認４人財育成及び要員不足の対応状況と課題・人財育成の取組み状況の確認・要員確保に向けた対応状況の確認・省人化対策に関する取組み状況の確認５DX施策の取組み状況と課題・DX推進の進捗状況の確認・業務の効率化に向けた各種施策の有効性の確認６「中期経営計画２０２６」経営方針及びマテリアリティの各施策の進捗と課題・成長戦略や構造改革において掲げた施策の進捗及び有効性の確認・環境対策等の進捗状況の確認・挑戦する組織風土への取組み状況の確認 c. 監査役会の主な検討事項監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約４時間でした。当事業年度は次のような決議、審議、報告を行いました。付議事項件数主な検討事項決議事項31件監査役監査方針、監査計画、職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任等に関する総会議案、監査報告書等審議事項16件監査役活動年間計画レビュー、会計監査人の評価、会計監査人の行う非保証業務の事前了解等報告事項179件監査役の活動状況の報告、重要な会議・各種委員会出席報告、取締役会付議事前説明、会計監査人、経理財務、内部監査部門の報告等 d. 監査役相談窓口役員の法令違反や不正行為等についての通報を促すための、当社及び当社グループの役員を通報対象とする相談窓口を2018年１月に設置しました。監査役会又は社外の法律事務所が窓口となり監査役会が対応しております。 監査役の主な活動 a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応監査役は取締役会に出席し議事内容を監査するとともに、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会に報告し共有しております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。常勤監査役は、交代で経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、本部長会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバー出席し、取締役等の職務執行の状況を確認するとともに適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席し審議に参加しております。 b. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担項目・対象概要常勤社外取締役会の監視・監査取締役会への出席（18回）〇〇取締役等の職務執行監査代表取締役社長との意見交換(４回、１回２時間程度)〇〇社外取締役との意見交換(４回、１回２時間程度)〇〇取締役会長との意見交換(２回、１回２時間程度)〇〇上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長の面談(35回)〇〇取締役会以外の重要会議常勤監査役が出席・意見陳述〇―各種委員会担当監査役ごとに会議及び委員会に出席〇〇内部監査部門監査結果報告の受領(12回）〇〇経理財務部門四半期決算報告、会計監査人活動状況報告等（７回）〇〇コンプライアンス部門相談案件等の発生状況報告（４回）〇〇会計監査人会計監査計画、会計監査報告の受領、四半期決算に関するレビュー報告の受領等（16回）〇〇グループ会社企業集団の監査として監査計画に基づきグループ会社の代表者のヒアリング及び書類調査を実施（39事業所）〇〇グループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交換会（12回）〇△（注） (注)社外監査役のグループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交換会出席については、不定期となります。 　　監査役会では、非財務項目に関する管理状況を把握するため、必要に応じ、コーポレート各部門長から報告を　受けています。当事業年度では、表中の部門に加え、サステナビリティ部、人事部より当社におけるサステナビ　リティ、マテリアリティの取組みについて報告を受け、意見交換を実施しました。 c. 業務執行状況の聴取常勤監査役に加え、社外監査役が原則として１名以上出席し、取締役に対しては年に２回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に１回、１～１時間半のヒアリングを行っております。当事業年度は、監査役会の活動状況のb．に掲げた重点監査項目に基づいて役職員に対するヒアリングを行っております。 d. 国内・海外の事業所及びグループ会社監査年度ごとに策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以外の拠点は隔年を基本として往査を行っており、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、職場環境改善の取組み、働き方改革と人財育成の状況と課題、要望事項等の聞き取りを行っております。監査の実施については、一部のグループ会社でリモート実施となりましたが、概ね当初計画どおりに実施できました。その結果、当事業年度は、28子会社の39事業所（うち海外は５社５事業所）に対して監査を実施しました。監査の結果については、上記ｃ．の内容と合わせ、年に２回取締役会にて報告を行いました。 e. コンプライアンス相談窓口相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査　役に共有しております。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。 f. 三様監査三様監査協議会を年２回実施し、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門がそれぞれの監査方針案及び課題認識を共有することで監査体制の充実を図りました。 g. 監査上の主要な検討事項（KAM）会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、協議を行いました。 h. 非保証業務の事前了解国際会計士倫理基準審議会による国際独立性基準の改訂に伴い、非保証業務の事前了解フローを構築しております。会計監査人及びそのネットワークファームが当社グループに提供する非保証業務については、監査役会において、監査の独立性に影響を与えるものではないことを事前に確認しております。 i. 監査役会実効性評価各監査役によるアンケート形式で監査役会の実効性評価を実施しております。今回行った評価項目は以下のとおりで、監査役会は有効に機能していると評価しております。また、個別の改善すべき課題については、対応策を協議し、翌事業年度の監査活動に反映させております。評価項目１．監査役会の構成２．取締役・取締役会対応３．内部統制システムの整備・運用状況の監査４．会計監査人への対応５．重要な法令違反等への対応６．役員・重要な使用人・子会社等への聴取７．監査役会の運営 ② 内部監査の状況 組織・人員当社の監査部は20名を配置しており、業務・環境監査、ERM（リスク管理）支援、及び監査品質管理チームで構成されています。監査部員は国内外部署経験者及び、CIA（公認内部監査人）CISA（公認情報システム監査人）USCPA（米国公認会計士）等の専門資格を有する人材を配置しております。監査部は、内部監査協会が発行する内部監査の「専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」に基づいて策定された内部監査規程により、ガバナンス、リスク管理、及び内部統制の強化を目的としたリスク・ベースのアプローチに基づく内部監査を実施しております。 内部監査の活動状況 a．内部監査の目的・監査の方針 　監査は以下の重要な領域に重点を置き、年度ごとの監査計画に基づいて実施しております。- 業務プロセスの効率性と効果の評価- リスク管理の実効性の確認- コンプライアンス遵守の状況チェック- 情報セキュリティ　　　 監査結果に基づく具体的な改善提案を行い、企業の持続可能な価値創造を支援します。 b．報告体制監査結果は監査報告書として作成し、監査役会の他に代表取締役社長及び取締役会にも直接報告されます。特に、緊急性や重要性の高い事項に関しては口頭での報告も行い、迅速な意思決定を支援します。さらに、内部監査部門長は取締役会や最高経営者とのコミュニケーションを強化し、内部監査活動に関する役割や期待を明確にすることに努めております。 c．３ラインモデル当社は、内部監査の活動を効果的に実施するために、３ラインモデルに基づく監査体制を構築しております。このモデルでは、業務の第一線（１st Line）、リスクとコントロールを担当する第二線（２nd Line）、そして独立した内部監査部門（３rd Line）の３ラインが協力し合い、総合的なリスク管理と内部統制の強化を目指します。 d．三様監査の状況監査役とは定期的に意見交換を行い、内部監査を実施しております。これは取締役会からのフィードバックを反映させるものであり、監査が企業の戦略的目標に合致することを目指しております。会計監査人とも密に連携し、双方の監査結果を活用してリスク管理体制の整合性を確認しております。 内部監査の実効性を確保するための取組み a．内部監査の戦略と管理内部監査部門長は、組織体の戦略目標と経営者及び取締役会の期待に沿った監査部門の戦略を策定し、実行する責任を負っております。これには、内部監査のビジョン、戦略目標、及びそれを支える具体的な取組みを含めます。また、内部監査規程に従って監査部門のパフォーマンスを監督し、継続的な改善に向けた活動を行っております。 b．テクノロジーの活用監査部門は、監査プロセスを支えるためのコンピューター利用監査技法（CAATs）を取り入れ、業務効率の向上と監査の精度を高めております。また、新たにAIを利用した監査の取組みを始めており、テクノロジーの有効性を絶えず追求しております。 c．内部通報制度の活用当社では、内部通報制度を重視しており、社員からの通報が容易に行える仕組みとして、社内外相談窓口を備えており、通報された問題については、厳正に調査し、必要に応じて是正措置を講じる体制を整備しております。 d．発見事項の評価と改善提案監査部門は、各監査業務を通じて得られた発見事項を評価し、それらの重大性を判断しております。各監査業務の結果を経営管理者の目標と照らし合わせて要約し、改善提案を具体的に示しております。 e．監査満足度アンケートの実施訪問した監査先に対して、監査の実効性のアンケートを実施しております。結果は、次回以降の監査に役立てるための具体的な対応策の検討に利用しております ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1977年に連結財務諸表（当時は米国会計基準）に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。 c. 業務を執行した公認会計士池田賢重川合直樹美濃部雄也 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士17名公認会計士試験合格者17名その他28名 ④ 会計監査人の選定基準及び評価 a. 会計監査人の選定基準会計監査人の選定に際しては、監査法人の適格性と品質管理体制、監査の計画と実施体制、監査報酬見積額等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、他により適切な会計監査人候補が認められた場合には、会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選定します。なお、会計監査人交代の必要性については、毎年実施する適格性の評価の他に、定期的な確認を実施することとしております。具体的には、経理財務部門とともに現任会計監査人以外の複数の監査法人からのヒアリングを実施し、その結果に基づき監査役会で協議します。直近では2021年に実施しております。 b. 会計監査人の評価会計監査人の評価については、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、期初、期中、期末の年３回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを2025年度における会計監査人に再任することが適当であると判断しました。日　時具体的な実施内容2024年７月会計監査人より、監査計画、監査及び四半期レビューの目的範囲、監査人の責任、独立性及び品質管理体制、改正倫理規則への対応についての説明９月会計監査人評価（期初）の実施2025年１月会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について、会計監査人より説明４月会計監査人評価（期中）の実施５月会計監査人評価（期末）の実施及び再任・不再任の決定 c. 会計監査人と海外ネットワークファームとの連携状況確認当事業年度におきましては、海外グループ会社２社の往査時に、両社の監査を行う海外ネットワークファームとの意見交換を実施し、会計監査人との連携状況を確認しました。 ⑤ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社217112224連結子会社148－164－計365113864 (注)　１ 提出会社の金額には、国際会計基準（IFRS会計基準）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。 ２ 当社の非監査業務の内容は、サイバーBCPに関する助言・指導業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社67270－連結子会社1162213323計1832420323 (注)　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。 c. 監査報酬の決定方針監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門とのかかわり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。 d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は総額約344億円（ソフトウエアを含む）で、その主なものは以下のとおりであります。 事業部門設備投資額設備投資の主な内容・目的加工事業本部6,647百万円ハム・ソーセージ及び加工食品の製造設備の更新・増設等乳製品製造設備の更新等食肉事業本部14,050百万円生産飼育設備及び食肉処理加工設備の更新・改修・新設等販売設備の充実海外事業本部4,953百万円加工食品製造設備の増設食肉処理加工設備及び生産飼育設備の更新等ボールパーク事業2,362百万円ボールパーク事業関連設備の増設及び充実その他6,361百万円DX推進、ブランド強化等の成長投資

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)加工事業本部4,906[6,470]食肉事業本部5,720[2,360]海外事業本部4,209[1,290]ボールパーク事業149[15]全社(共通)748[80]合計15,732[10,215] (注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (２) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,23340.415.88,607,384[775] 　セグメントの名称従業員数(名)加工事業本部400[633]食肉事業本部435[93]海外事業本部34[2]ボールパーク事業－[－]全社(共通)364[47]合計1,233[775] (注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (４)多様性に関する指標 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時従業員日本ハム㈱12.096.669.770.978.0日本ハムマーケティング㈱3.150.064.970.058.9日本ハムカスタマー・コミュニケーション㈱4.3－51.073.188.4日本デイリーネット㈱2.580.065.369.972.9日本ルートサービス㈱0.0100.088.788.7－日本ハムファクトリー㈱4.077.865.768.294.5日本ハム北海道ファクトリー㈱12.5－86.379.899.5協同食品㈱15.4100.063.286.479.0東北日本ハム㈱0.0100.077.074.094.0㈱鎌倉ハム富岡商会0.0－69.977.487.8日本ハム食品㈱9.8100.069.278.479.5日本ハム惣菜㈱16.766.772.672.390.6南日本ハム㈱3.20.059.057.780.5日本ピュアフード㈱5.3100.081.177.388.4日本ルナ㈱2.4100.064.573.068.4㈱宝幸4.5100.064.370.668.1プレミアムキッチン㈱0.0100.073.269.197.1日本クリーンファーム㈱3.625.084.382.183.9日本フードパッカー㈱4.371.481.883.592.9日本ホワイトファーム㈱1.790.965.078.083.3ジャパンフード㈱3.10.060.060.044.0東日本フード㈱1.758.357.669.146.5関東日本フード㈱1.127.859.065.173.9中日本フード㈱0.086.753.862.683.3西日本フード㈱0.035.769.473.983.7日本チルド物流㈱0.050.088.491.140.6日本物流センター㈱0.087.578.377.949.0NHジャパンフード㈱0.0100.047.270.881.2㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメント13.8－78.780.960.8 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時従業員日本ハムビジネスアソシエ㈱13.3100.071.471.964.2日本ハムシステムソリューションズ㈱6.7100.070.970.399.4 (注) １　常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。　　 ２　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。　　 ３　臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。　　 ４　全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。　　 ５　男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。　　 ６　女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。　　 ７　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。　　 ８　2024年度より算出方法を変更しております。（継続雇用社員のみ算出対象としております。）

６ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に”の実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食を通した豊かな生活への貢献」、「持続可能な地球環境への貢献」、「新たな価値の創出」、「挑戦する組織風土の醸成」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。 (１)「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発　当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の生産管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。　持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱、日本ハムエンジニアリング㈱が㈱NTTデータ及び㈱NTTデータSBCと連携して進めております。　当連結会計年度におきましては、研究成果であるAI技術を活用して豚の発情を検知し、繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO® Breeding Master」についてニッポンハムグループが保有する農場での商用稼働及びグループ外の農場への提供を開始いたしました。これにより、日本の養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に貢献するものと期待しております。　また、豚の3D画像を基に体重を推定するAI技術を国立大学法人宮崎大学と共同開発し、豚の群体重を推定できるシステム「PIG LABO® Growth Master」の開発を行いました。本システムを社会実装することにより、更なる養豚業の生産性向上や労務軽減を実現し、養豚産業の魅力、価値向上の一助になると考えております。　今後さらに本取組みを推進し、グループ畜産事業の生産性向上を実現する技術を確立するとともに、将来的には日本の畜産業の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。　国内の家畜防疫及び畜産物の安定供給への貢献を目指した研究開発の一つとして、家畜伝染病の一種である口蹄疫※を迅速に検出する技術開発に取り組み、動物用体外診断用医薬品として承認されました。簡易迅速性を有するため、早期段階での察知、被害の最小化への寄与が期待されます。今後も当該キットの供給を通じて、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策、畜産物の安定供給に貢献してまいります。なお、農林水産省の戦略的監視・診断体制整備推進委託事業で口蹄疫抗原検出キットを開発いたしました。　持続可能なたんぱく質の一つとして、「麹」及び「細胞性食品（培養肉）」の研究開発を行っています。「麹」はたんぱく質や食物繊維を豊富に含む栄養価の高い食材です。麹の効率的な生産方法及び麹を使用した新たな加工食品の研究開発に注力しております。また、「細胞性食品」は食肉由来の細胞を培養する技術で、食品原料として活用するためのキーとなるのは細胞生産コストの低減です。この課題を解決するため、最適な家畜由来細胞や安全な培養液、生産効率の良い培養システムの研究開発を、スタートアップ企業や社外研究機関と共同で進めております。将来の動物性たんぱく質源の選択肢の一つとなるよう、研究開発を推進してまいります。 ※口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスによって起こる伝染病で、主に偶蹄動物（牛、豚、羊、山羊等）が感染します。伝染力が非常に強く、感染拡大のスピードが速いため、世界的な食料需給に大きな影響を及ぼし、経済的被害が最も大きい疾病の一つです。 (２)「食を通した豊かな生活への貢献」並びに「新たな価値の創出」に関する研究開発　国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当期におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。今後も食品衛生及び品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。　環境負荷低減を目的として未利用・低利用の畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発についても継続して実施しております。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,147百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

(５) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有している株式について、「純投資目的」における保有と「純投資目的以外」の２種類に区分しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外のものを「純投資目的以外」としております。「純投資目的以外」で保有する株式については、当社が信託契約その他の契約、又は法律上の規定に基づき「議決権行使権限」を有する株式も含まれます。提出日現在において、「純投資目的」で保有している株式はありません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を保有しないことを原則としますが、取引の安定や事業拡大のための連携強化、資金調達の円滑化等、当社グループの持続的成長や企業価値向上に政策保有株式が欠かせないと認められる場合には、保有することがあります。当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しております。保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向等を踏まえ、適宜売却を実施していきますが、保有の意義が認められる場合であっても、発行体との合意の上で売却を行うことがあります。当社の政策保有株式については、2025年３月期末において時価総額約226億円であり、当社連結総資産の2.4％程度であることから大きな比率ではないと認識しておりますが、引き続き全投資銘柄につき定期的に見直し、縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式251,536非上場株式以外の株式3817,164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2440既存事業の強化と新規事業の創出を目的とした、ベンチャーキャピタルファンドへの出資等。非上場株式以外の株式740取引先持株会を通じた定例的な市場買付によるもの。 　　　（注）１　上記には、既存株式の保有区分変更による増減は含めていません。 　　　　　　２　株式分割は、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式21,858非上場株式以外の株式62,669 　　　　（注）上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めていません。 （銘柄数及び貸借対照表計上額の推移） 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月銘柄数（銘柄）9793826963貸借対照表計上額の合計額（百万円）21,43019,80318,68419,26018,700 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ FOOD & LIFE COMPANIES555,200555,200当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無2,4711,598イオン㈱633,183632,605当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。無2,3742,274㈱アクシーズ500,000500,000食肉事業（特に食肉生産分野）における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。有1,4621,563中部飼料㈱945,000945,000食肉事業（主に飼料分野）における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。有1,2721,122トモニホールディングス㈱2,045,8962,045,896傘下の㈱香川銀行は、当社の主要取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。無(注５)1,101855エイチ・ツー・オーリテイリング㈱462,330138,776当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによる増加及び、当事業年度における㈱関西フードマーケットとの株式交換により取得したもの。無1,045270SOMPOホールディングス㈱204,45968,153傘下の損害保険ジャパン㈱は当社グループの損害保険分野における主要取引先であり、保険サービスの情報収集及び関係の維持強化を目的に保有している。なお、2024年4月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が136,306株増加している。無(注６)924652㈱セブン&アイ・ホールディングス358,641358,641当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無776791㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ292,970292,970傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強化を目的に保有している。無(注７)589456㈱百十四銀行132,673132,673当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。有461395㈱髙島屋360,000180,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2024年9月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が180,000株増加している。有436439 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アークス146,856146,856当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無427460㈱王将フードサービス130,95243,525当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付け及び2024年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、87,181株増加したもの。無421341アクシアルリテイリング㈱385,11696,279当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2024年4月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が288,837株増加している。無372400㈱トライアルホールディングス150,000150,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無327434ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱356,532－当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、当事業年度において㈱いなげやとの株式交換により取得しており、実質的に株式数は増加していない。無294－㈱三越伊勢丹ホールディングス128,457125,285当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。無275313㈱バローホールディングス110,880110,880当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無265278㈱北洋銀行500,000500,000当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。有259223アルビス㈱88,00088,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。有245241㈱ヤオコー22,00022,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無202201㈱めぶきフィナンシャルグループ276,120276,120傘下の㈱常陽銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。無(注８)200141イオン北海道㈱183,600183,600当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無156174三井住友トラストグループ㈱40,76040,760傘下の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び信託業務を含む総合的な金融情報の収集を目的に保有している。無(注９)152135 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大戸屋ホールディングス27,00027,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無137141㈱オーエムツーネットワーク89,70089,700当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無131144㈱Olympicグループ178,886178,886当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無7794㈱リテールパートナーズ50,00050,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無6792第一生命ホールディングス㈱10,30010,300傘下の第一生命保険㈱は当社の取引金融機関であり、金融取引の維持強化を目的に保有している。無(注10)4740SRSホールディングス㈱30,00030,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無3535㈱イズミ9,3849,384当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無3033東日本旅客鉄道㈱9,0003,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2024年4月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が6,000株増加している。無2726㈱ヤマナカ46,30046,300当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無2631㈱ダイイチ16,80016,800当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無2322イオン九州㈱8,5488,204当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。無2125㈱三井住友フィナンシャルグループ4,6591,553傘下の㈱三井住友銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集を目的に保有している。なお、2024年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が3,106株増加している。無(注11)1814日糧製パン㈱5,7005,700当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無1316 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マルヨシセンター2,0002,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無88㈱関西フードマーケット－316,729当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2024年７月31日付でエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と株式交換をしており、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されている。無－562㈱モスフードサービス－121,282当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式全てを売却している。無－415㈱平和堂－181,847当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式全てを売却している。無－370㈱いなげや－244,200当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2024年11月30日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱と株式交換をしており、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されている。無－344㈱ハークスレイ－218,400当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式全てを売却している。有－206㈱帝国ホテル－40,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式全てを売却している。無－39日東ベスト㈱－25,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式全てを売却している。無－21 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン&アイ・ホールディングス3,870,0003,870,000当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無8,3718,537㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,357,0001,357,000当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強化を目的に保有している。無(注７)2,7292,113㈱百十四銀行373,000373,000当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。有1,2961,110㈱三井住友フィナンシャルグループ366,000122,000当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。傘下の㈱三井住友銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集を目的に保有している。なお、2024年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が244,000株増加している。無(注11)1,3891,087 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 特定投資株式の当事業年度の㈱トライアルホールディングス以下23銘柄及び前事業年度のエイチ・ツー・オーリテイリング㈱、㈱王将フードサービス、㈱三越伊勢丹ホールディングス以下28銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式と合わせて上位50銘柄について記載しております。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４ 当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しております。５ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。６ SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。７ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。８ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。９ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。10 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。11 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。　※当事業年度中に保有していた純投資目的株式は全て売却済みです。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 加工事業本部 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕 日本ハムファクトリー㈱静岡県榛原郡吉田町1,000,000ハム・ソーセージの製造100当社へハム・ソーセージを販売している。当社所有の土地等を賃貸し、当社に対して事務所を賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍５名南日本ハム㈱宮崎県日向市360,000ハム・ソーセージ、加工食品等の製造100当社及び当社の子会社へハム・ソーセージ、加工食品等を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍１名日本ハム食品㈱三重県桑名郡木曽岬町1,000,000加工食品の製造100当社へ加工食品を販売している。当社所有の土地等を賃借し、当社に対して事務所を賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務４名、転籍４名、出向１名日本ハム惣菜㈱新潟県三条市488,500加工食品の製造100当社へ加工食品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務１名、転籍１名、出向１名その他 ４社 〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕 日本ハムマーケティング㈱　*１東京都品川区307,000ハム・ソーセージ、加工食品等の販売100当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。役員・・兼務３名、転籍９名その他　１社 〔食肉の加工・販売(国内)〕 日本ピュアフード㈱東京都品川区410,000畜産物の加工・販売100当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍２名〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕 ㈱宝幸東京都品川区3,040,000水産加工品・缶詰・乳製品等の製造・販売100当社所有の土地等を賃借し、当社に対して事務所を賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務２名、転籍３名日本ルナ㈱京都府八幡市397,000乳酸菌飲料の製造・販売100当社所有の土地等を賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍２名〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕　合計４社 〔物流等のサービス(国内)〕　合計３社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容食肉事業本部 〔生産飼育(国内)〕 日本ホワイトファーム㈱青森県上北郡横浜町1,560,000畜産物の育成・処理100当社へブロイラー製品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務１名、転籍４名、出向１名日本クリーンファーム㈱青森県上北郡おいらせ町1,301,000畜産物の育成100当社及び当社の子会社に原料肉を販売している。当社所有の土地等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務１名、転籍４名その他　１社 〔食肉の処理・加工(国内)〕 日本フードパッカー㈱*１青森県上北郡おいらせ町470,000畜産物の処理・加工・販売100当社へ食肉製品を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務１名、転籍４名その他　２社 〔食肉の輸入・販売(国内)〕 ジャパンフード㈱東京都品川区40,000食肉等の輸入・販売100当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務５名、転籍２名〔食肉の加工・販売(国内)〕 東日本フード㈱札幌市北区450,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務３名、転籍１名関東日本フード㈱　*１東京都品川区450,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務３名、転籍２名中日本フード㈱　*１大阪市北区450,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務３名、転籍１名西日本フード㈱　*１福岡市博多区480,000食肉等の販売100当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務３名、転籍１名その他　１社 〔物流等のサービス(国内)〕　合計２社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容海外事業本部 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕 Thai Nippon Foods Co.,Ltd.Ayutthaya, Thailand(BAHT 426,724千)加工食品の製造100加工食品を当社の子会社に販売している。役員・・兼務１名、出向１名その他　１社 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕　合計７社〔生産飼育・処理〕Whyalla Beef Pty. Ltd.Texas,QLD,Australia(A$　 14,250千)畜産物の育成100(100)オーストラリアにおける生産飼育会社である。役員・・兼務３名Izmir,Republic ofTurkey(TL 1,003,100千)畜産物の育成・処理100トルコにおける生産販売会社である。役員・・兼務１名その他　４社 〔食肉の販売〕 NH Foods Australia Pty. Ltd.　*１North Sydney,NSW,Australia(A$ 106,500千)食肉等の販売100食肉製品を当社の子会社に販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・出向３名Day-Lee Foods, Inc.Santa FeSprings,California,U.S.A.(US$ 17,316千)食肉等の販売、加工食品の製造・販売100食肉製品を当社の子会社に販売している。また、当社へ資金貸付を行っている。役員・・兼務１名、出向２名その他　８社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ボールパーク事業 〔プロ野球関連興行、球場運営並びに　ボールパーク全体のマネジメント〕 ㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント*１北海道北広島市12,000,000新球場運営業務、ボールパーク全体のマネジメント業務、プロ野球関連興行業務67.1(34.2)当社に対して事務所を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務５名、転籍３名その他　１社 その他 〔その他サービス〕　合計 ４社 (持分法適用関連会社及び共同支配企業) 〔サービス・その他〕　 　　　合計 ６社 　 (注) １　*１：特定子会社に該当します。２　関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５　日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(１) 売上高　　　　　　　 164,115百万円　　　　　　　　　　　(２) 経常利益　　　　　　　　　2,657百万円　　　　　　　　　　　(３) 当期純利益　　　　　　 1,830百万円　　　　　　　　　　　(４) 純資産額　　　　 　 5,854百万円　　　　　　　　　　　(５) 総資産額　　　　　　 26,516百万円６　関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(１) 売上高　　　　　　　　　215,336百万円　　　　　　　　　　　(２) 経常利益　　　　　　　　 5,618百万円　　　　　　　　　　　(３) 当期純利益　　　　　　 　4,026百万円　　　　　　　　　　　(４) 純資産額　　　　 　 　25,587百万円　　　　　　　　　　　(５) 総資産額　　　　　　 　52,453百万円７　中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　(１) 売上高　　　　　　　　 182,872百万円　　　　　　　　　　　(２) 経常利益　　　　　　　 　3,725百万円　　　　　　　　　　　(３) 当期純利益　　　　　　　 2,641百万円　　　　　　　　　　　(４) 純資産額　　　　　　 　　26,901百万円　　　　　　　　　　　(５) 総資産額　　　　　　　 　48,896百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在における一定の前提に基づき当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果は大きく異なる可能性があります。 （１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献することを企業理念の一つに掲げております。2021年３月に策定された「Vision2030」では、環境・社会に配慮した安定供給に取り組み続けることや、自由な発想でたんぱく質の可能性を広げ、多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという想いを込めております。「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、当社グループは事業活動を通じた社会課題解決により、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献し、生命の恵みを育む地球環境との調和を目指してサステナビリティ戦略を策定しました。戦略の４つの柱として「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」を設定しております。さらに、ビジネス環境の変化及びステークホルダーからのサステナビリティに関する期待の変化を鑑みて、マテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略とサステナビリティ戦略を両輪で進めることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 「マテリアリティ」は「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、最新情報につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.nipponham.co.jp/csr/） ① ガバナンス当社グループは、当社の取締役会長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催しており、ESGに関する知見を有する社外有識者や社外取締役からの意見を聞きながら、サステナビリティに関する方針、戦略の策定、グループ各社の取り組み状況の確認等を行います。その内容をまとめ、決定機関である取締役会に諮っております。下部組織であるサステナビリティ部会は、委員会で話し合われた戦略を具体化し、事業本部の施策に展開しております。環境対策、サステナブル調達、本社の間接部門を中心とするサステナビリティ関連情報の共有は、執務会議を設置し対応しております。 推進体制図 組織体ごとの活動組織体役割構成開催実績サステナビリティ委員会　・グループのサステナビリティに　　関する方針の策定、戦略の検討　・環境方針に基づく重点テーマ　　（*）等、ESGに関する取組み　　の監督・取締役・社外取締役・事業本部長・監査役・社外有識者年４回サステナビリティ部会・上位経営会議で決定された戦略　を事業部、グループ会社へ落と　し込み・サステナビリティ担当取締　役・各事業統括部長・関係部署部室長年４回執務会議環境対策会議・環境方針に基づく重点テーマ　（*）に関する議論・提言及び　目標管理・環境情報関連開示規制への対応　（TCFD、TNFD等）・関係部署部室長及び担当者年９回サステナブル調達会議・調達活動の持続可能性及びサス　テナブル調達の実効性向上・関係部署管理職及び担当者年５回サステナビリティ関連本社部門会議・事業のリスク予防やレジリエン　ト体制構築のためのコーポレー　ト関係部署間での情報共有・人権DDの対応・コーポレート関連部署年３回 （注）「*」環境方針に基づく重点テーマ：気候変動、プラスチック削減、水、食品ロス、廃棄物削減、生物多様性 「2024年度」気候変動に関する議論内容時期会議名等主な議論内容2024年11月 サステナビリティ委員会環境戦略協議2025年２月 サステナビリティ委員会環境戦略報告2025年５月 サステナビリティ委員会TCFD開示内容報告2025年６月 取締役会最終報告 ② 戦略　当社グループは、「Vision2030」の実現に向け、「マテリアリティ」を掲げ、サステナビリティ戦略と事業戦略の融合による持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。「マテリアリティ」に沿った各種の施策について、様々なステークホルダーと対話を重ねながら実行することにより、事業を通した社会課題の解決に努め、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。 ③ リスク管理当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(1) リスクマネジメントに関する体制」に記載しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、基本的にはこの枠組みでマネジメントされますが、とりわけ、気候関連のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は、「サステナビリティ委員会」での討議を経て、取締役会に報告されます。 ④ 指標と目標当社グループは、「マテリアリティ」に沿って、それぞれ施策・指標を策定しております。各施策や指標の進捗状況については、業務執行部門により定期的に取締役会に報告されております。 当社グループは、「マテリアリティ」における「持続可能な地球環境への貢献」を実現するため、二つのKPIを掲げ、取組みを推進しております。一つ目は、プラスチック使用量削減に取り組んでおります。二つ目は、2030年度を見据えた化石燃料由来のCO2排出量削減を設定しております。また、2050年に向けては、カーボンニュートラルの実現を目指し、日々の活動を推進していきます（中長期環境目標）。 (２) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組年度主な更新内容2022年度初回開示2023年度シナリオ分析結果に沿ったリスク・機会対応2024年度気候変動影響による財務的影響の算定2025年度移行計画の開示 ① ガバナンス気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(１) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方　① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 シナリオ分析と対応　脱炭素社会をキーワードとし、２つの対比的な気候変動シナリオパターンを設定、分析を実施しております。サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第６次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。 シナリオの概要 パターン参照シナリオ考える世界観1.5/２℃SSP1-1.9/2.6IEA-NetZero・脱炭素トレンド（炭素税等の規制コストが高まる）・気候変動への関心を背景に、新たんぱく質市場の活性化、環境へ配慮した製品の 選択機会増加４℃SSP3-7.0・気温上昇、水害、渇水等による飼料価格の上昇や畜肉調達価格の上昇・家畜への気温上昇影響・自社拠点における水リスクの懸念 リスクと機会発生時間軸影響度事業への影響対応状況1.5/２℃～４℃物理リスクa 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇自社飼育の豚鶏中～長期大(０～53億円) ・原材料調達不安定化・畜肉生産コスト上昇・飼料要求率(＊１)改善の取　組み・国産飼料原料の確保加工食品原料(豚肉)中～長期大(０～22億円)・加工食品生産コストの　上昇・調達網の拡大・製造コスト改善や商品価格　改定b 家畜生育への気温上昇影響中～長期中・畜肉生産量減少・畜肉生産コスト上昇・暑熱対策実施c 拠点における水災害リスクの高まり短～長期小・保有設備への損害・製造活動低下、出荷遅　延・洪水リスクに対する設備強　化・BCP整備d 拠点における水ストレスの高まり短～長期小・製造活動低下・水資源有効活用移行リスクe 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり中～長期大(142～202億円)(*２)・生産コスト上昇・エネルギー利用の効率化、　燃料転換・再生可能エネルギーの利用　拡大・物流効率化機会f 環境に配慮した消費動向の強まり短～長期中・包材コスト削減・将来市場獲得・環境配慮商品の展開・包材の使用量削減g 新たんぱく質市場の拡大短～長期大・将来市場獲得・新たんぱく質の研究開発 　（注）１ 各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。　　　　　 短期：３年未満、中期：３～10年、長期：10年超　　　　２ 「*１」配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促す　　　　　 ことをいいます。　　　　３ 「*２」1.5/２℃シナリオにおいて現在の排出量が継続した場合と2030年度目標を達成した場合の　　　　　 影響を算出しております。 特定したリスク・機会への対応a. 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇（特定理由）　当社グループでは家畜の生産事業を行っており、家畜飼料を重要な調達品の一つとして認識しております。配合飼料の主な原料は穀物であり、今後、人口増による食糧需要の拡大、気温上昇や渇水による収量減少、品質低下、バイオマス燃料需要との競合の可能性等から、飼料価格が上昇する可能性が考えられます。シナリオ分析を実施した結果、気温上昇の程度によっては一部の穀物は増収する可能性がありますが、４℃シナリオでは穀物が減収し、調達コストが増加する可能性があります。 （対応状況）　飼料価格高騰に伴うコスト増への対応として、商品の販売価格改定のほか、飼料要求率の改善による飼料コストの削減を進めております。また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や市場への供給量不足の状況下でも、安定した供給を維持するため、新たな取引先を開拓し、調達先を拡大して、より安定的な畜肉調達網の構築を進めております。 b. 家畜生育への気温上昇影響（特定理由）　家畜の生育には気温や湿度等の環境が大きく影響します。当社グループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコで分析を行った結果、気温上昇に伴い、一日あたりの増体量が低下する可能性があり、自社の生産コスト増加に加え、グループ外からの畜肉調達コストにも長期的リスクがあると考えております。 （対応状況）畜種国主な施策鶏日本クーリングパッド、ミスト装置トルコクーリングパッド豚日本・全地域：遮光ネット・一部地域：スポットクーラー、クーリングパッド、屋根の散水、　送風・排気ファンの増設牛豪州区画ごとにサンシェードの設置 （事例）「養鶏での暑熱対策」　養鶏の暑熱対策として、農場へのクーリングパッド、ミスト装置の設置を進めております。　飼育管理の改善、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発を進めます。 設置率国地域2023年度2024年度日本北海道84％91％青森・山形・新潟80％90％宮崎・鹿児島大分・熊本100％100％トルコイズミル100％100％ c. d. 拠点における水災害リスク・水ストレスの高まり（特定理由）　気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクや水ストレスが高まる可能性があります。 当社グループではそれぞれのリスク評価を行いました。今後も毎年リスクモニタリングを継続するとともに、各拠点での対応を進めてまいります。項目評価範囲評価ツール洪水・高潮のリスク農場・工場・物流拠点国内：ハザードマップ海外：World Resources InstituteのAqueduct水ストレス農場・工場World Resources InstituteのAqueduct (対応状況）地域拠点数（*１）水災害リスク高地域の拠点数（*１）主な対応リスク評価洪水高潮アジア23812４－－内訳日本229７２・主要製品の供給体制を含めたBCPの見直し・水害に対する付保軽微中国・台湾２００・現地確認の結果、発生の可能性が低い軽微東南アジア７５２・設備の床上げ等対策の実施済み・工業団地における共同対策実施済み軽微オセアニア７０１・サイトを分散させて配置しており、万が一自　然災害による影響を受けた場合でも事業影響　は軽微　軽微北米３００－－中東（*２）１１１・現地確認の結果、発生の可能性が低い軽微 国・地域拠点数（*１）水ストレス高地域の拠点数（*１）主な対応リスク評価1.5/２℃４℃アジア205３４－－内訳日本198００－－中国・台湾２１１過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微東南アジア５２３過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微オセアニア７００－－北米２１１過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微中東（*２）１１１過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微 水ストレス高地域における取水量（2023年度） グループ全体内）４℃における水ストレス高地域生産・製造拠点数（*１）215６ (2.8％)（*３）取水量 (千㎥)19,5721,047 (5.4％)（*４） （注）１ 「*１」について、管理手法を前年度より変更し、2024年４月時点の拠点数を元に記載しております。　　　２ 「*２」について、複数拠点ありますが管理上１拠点に統合してカウントしております。　　　３ 「*３、４」について、全体のうち水ストレス高地域での拠点数、取水量の％を記載しております。 e. 炭素税導入費用によるエネルギー費用の高まり（特定理由・対応状況）　1.5℃/２℃シナリオにおいて、化石燃料由来のCO2排出に対する炭素税の導入が考えられています。財務インパクトを評価した結果、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。当社グループはカーボンニュートラルを目指し、脱炭素に向けた各施策を進めております。 シナリオ2030年2050年2023年度排出量前提 炭素税インパクト(億円)113202削減目標達成前提(2030年以降は横引き） 炭素税インパクト(億円)80142 （注）１ 財務インパクトは、2023年度の排出量での計算と2030年度の削減目標が達成された場合を比較して　　　　 おります。　　　２ 炭素税価格については、IEAの World Energy Outlook 2024のNet Zero by 2050シナリオを参考にして　　　　 おります。　　　　 また、2030年度はUSD140/t- CO2、2050年度はUSD250/t- CO2、1USD＝140円で算出しております。 f. 環境に配慮した消費動向の強まり（特定理由）　脱炭素が進む社会では、気候変動及びサステナビリティへの関心が高まり、環境対応が進む企業や商品が選ばれやすくなることが予想されます。当社グループは、事業を通じてサステナビリティ価値を実現し、消費者に明確に伝えることが重要になっていきます。持続可能な社会への貢献を目指し、グループ全体でサステナブルな商品とサービスの提供を進めていきます。 （対応状況）プラスチック使用量の削減を通したCO2排出量の削減　当社グループは、包装資材に多量のプラスチックを使用していることから、20年以上にわたり使用量の削減や環境配慮型包材の使用に取り組んできました。商品設計段階での包装資材の削減、環境配慮型包装資材の活用、包装資材のリサイクル等によりプラスチック使用量を削減しております。 主要ウインナー商品の包装形態をエコ・ピロタイプへ変更したことで、包装資材重量を2022年より28％削減しました。（*１）また、「中華名菜®」のノントレイ化を実施したことで、プラスチック使用量を2022年より約21％削減しました。（*２）その他にも、鶏肉「桜姫®」では、包装資材の一部にバイオマス素材を使用したプラスチックを利用する等の取組みを展開しております。（*１）「シャウエッセン®」巾着127g ２束と比較（フィルム重量比）しております。（*２）中華名菜15品中10品の2021年出荷数に基づき算定しております。 Mealin’Good ブランドの展開　「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めたブランドで、当社グループのサステナビリティの取組みを商品に表現したものです。　「環境・資源を大切にする」「健やかなからだづくりに貢献する」「新たな価値観への選択肢提供」という３つのアクションを掲げて商品を開発・提供しております。 g. 新たんぱく質市場の拡大（特定理由）　将来的には世界人口増によるたんぱく質需要の増大を背景に、畜肉市場に加えて新たなたんぱく質を含む市場の拡大が見込まれます。当社グループは、たんぱく質の供給企業として多様なたんぱく質需要への対応と新たなたんぱく質の研究・開発を進めております。 （対応状況）　当社グループでは、植物由来商品である「ナチュミート」シリーズをコンシューマ向け、外食・流通企業向け双方で展開しております。また、細胞性食品（培養肉）の外部研究機関やスタートアップとの共同研究を実施しております。その他にも、コストの高い動物血清を使用せず、食品を主成分とした培養液を使用して、これまでより安価に細胞を培養する方法の開発や、「麹」を活用した新たな食品の研究開発、また、たんぱく質と同時に食物繊維も手軽に摂れる素材として、独自の繊維化技術を活用した「FiTeiN」を開発しております。 大豆たんぱくを使用したナチュミートシリーズ当社技術を用いて作製した細胞性食品の試作品加工食品の原料として開発中の麹培養物食肉のような繊維を再現した「FiTeiN」素材 ③ リスク管理当社グループでは代表取締役社長により設置されるリスクマネジメント委員会で全社的リスクを一元的にカバーしており、事業活動に影響を及ぼす気候変動、生物多様性に関連するリスクを重点リスクとして特定しております。リスクの対応に向けた取組みは環境対策会議でリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討が行われ、その上位組織であるサステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で審議・決定をしております。 ④ 指標と目標 当社グループは環境保全のありたい姿を定め、その実現に向けた中長期環境目標、カーボンニュートラルに向けたロードマップを設定しております。 人と地球の調和した姿「エコサイクル」人と家畜をはじめ、地球上のあらゆる生命を形づくる炭素・水・窒素等の物質は、自然の営みによって再生され循環しています。しかし、人口増加や企業活動により、化石燃料や資源の使い過ぎが進み、地球の物質循環の限界を超えて、気候変動や大気、水の汚染等の環境課題を引き起こしています。当社グループは、事業活動における資源の使用と排出が、地域や取引先との共生（エコシステム）によって自然と調和した物質循環（サイクル）となるよう、ありたい姿を「エコサイクル」と呼び、取組みを進めていきます。 当社グループ中長期環境目標（抜粋）項目施策目標達成年度進捗2022年度2023年度温室効果ガス・エネルギーの脱炭素化推進・家畜由来温室効果ガスの削　減・共創による脱炭素削減策の　創出化石燃料由来CO2削減 国内2013年度比29％削減2026年度18.7％減21.3％減2013年度比46％削減2030年度海外2021年度比17％削減2026年度2.0％減8.4％減2021年度比24％削減2030年度家畜由来温室効果ガス削減 自社農場での施策展開2030年度2025年度新設サプライチェーン排出量(Scope３)削減 国内目標設定2026年度2025年度新設カーボンニュートラルを目指す2050年度2025年度新設プラスチック・３R（リデュース、リユー　ス、リサイクル）　+Renewable（持続可能資源　の利用）の取り組み推進・共創による廃棄プラスチッ　ク削減石油由来の容器包装プラスチック使用量の削減 (容器包装リサイクル法対象商品）国内2013年度比17％以上削減2026年度2024年度新設2013年度比20％以上削減2030年度サプライチェーンを通した石油由来プラスチック最小化2050年度2025年度新設水・水使用量の最小化・水ストレス地域でのリスク　低減用水使用量原単位削減国内2019年度比５％削減2030年度1.3％増0.7％減海外2021年度比５％削減2030年度3.7％増2.4％減水ストレス地域での水リスク低減策実施2030年度2025年度新設水使用量の最小化及び水ストレス地域でのリスク低減2050年度2025年度新設主要なサプライチェーンでの水リスクへの対応2050年度2025年度新設 カーボンニュートラルに向けたロードマップ （国内）（海外）化石燃料由来のCO2削減に向け、「中期経営計画２０２３」で環境投資枠を設定し、約14億円の投資を実施しました。この投資によるCO2削減効果は約11,000t-CO2/年です。「中期経営計画２０２６」では成長投資500億円の中で約15億円の環境投資を予定しております。また、投資判断の指標の一つとしてインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しております。排出削減見込量に対し、5,500円/t-CO2のコスト削減効果を考慮し、環境投資計画を評価しております。 また、省エネルギー活動や燃料転換を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めております。食品工場で発生する廃食油をバイオマス燃料として活用するほか、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めております。 項目2021年度2022年度2023年度太陽光発電導入状況拠点数(ヶ所)８2432CO2削減量(t-CO2)5381,6863,583発電量(MWh)1,4353,6887,895 　北海道でのカーボンニュートラル農場への挑戦太陽光発電施設からの電力供給、エネルギー利用の効率化を進めながら、家畜由来の温室効果ガスについては日本国内の畜産・農業と関連するカーボンクレジット等の活用を検討しカーボンニュートラル農場の稼働を目指しております。 北海道南幌町での太陽光発電 　家畜由来温室効果ガスに対する取組み当社グループは、外部からの畜肉調達のほかに、自社グループ内で家畜の生産飼育から販売まで行っており、家畜由来の温室効果ガス排出削減は大きな課題です。現時点では経済性と両立できるような合理的な削減方法がなく、大学や複数の企業と連携した取組みを進め、家畜由来の温室効果ガスの削減につながる技術開発や研究を推進しております。・家畜由来のメタン排出量抑制につながる研究実施状況連携先研究テーマ北海道大学ウシルーメンにおけるメタン発生抑制法の開発徳島大学ブタにおける温室効果ガス排出に関する研究 　Scope３に対する取組み当社グループのサプライチェーンにおける間接排出（Scope３）の多くは、調達品に関連する排出となっております。サプライヤーとのコミュニケーションを通じて上流の排出状況を把握し、課題をサプライヤーと共有の上、協力しながらともに排出削減を進めていけるよう取り組んでまいります。 2023年度　Scope３排出量内訳 （注）詳細については、下記URLをご参照ください。 データブック　（https://www.nipponham.co.jp/corporate/ir/library/data-book/pdf/2024/all.pdf） (３) 人的資本 ① 人財戦略　当社グループは企業理念である「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」の実現に向けて、社会価値と事業価値の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指しております。そして、その重要な原動力である人財を「人的資本」と捉え、その価値を最大化するための「人財戦略」を策定しております。人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を３本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。 人財戦略の全体像 a. 個の成長　従業員の働き甲斐は、社会への貢献のほかに、自らの挑戦と成長の実感によっても得られると考えております。当社グループでは、従業員一人ひとりが自らの成長ストーリーを描き、「ありたい自分」への成長意志とキャリアプランを持ち、自己実現に向けた挑戦や実践・研鑽ができるよう、様々な支援に取り組んでおります。 b. 組織の成長　価値創造力の強化を主眼とし、多様な強みを統合することで、より大きな価値を創造する力を養います。事業戦略に応じたリーダーシップ開発支援を行い、価値創造機会を創出・拡充し、学習する組織を実現します。 c. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）　心理的安全性実感の下、多様な価値観が尊重され一人ひとりが生き生きと活躍できる環境を提供しております。また、多様なキャリア・働き方が選択できるような、働き方改革・学び方改革、両立支援の取組みを進めていくと同時に、多様な個・経験・スキルが活かされ、ともに成長できる場の実現にも取り組んでおります。 （注）これまでの取組みの詳細については、下記URLをご参照ください。 　 　統合報告書／アニュアルレポート（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/annual/） 　　 データブック　（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/data_book/）　　　 サステナビリティレポート　（https://www.nipponham.co.jp/csr/report/） ② 経営戦略との連動当社グループは2024年４月１日から2027年３月31日(第80期～第82期)の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げております。「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業へ進化する３年間と位置づけました。企業価値の最大化に向けて、構造改革と成長戦略を推進していくための重要な基盤となるのが変革に向けた従業員一人ひとり、そして組織としての挑戦です。「中期経営計画２０２６」においては、「挑戦する組織風土の醸成」を重点課題とし、人財戦略の実行を通じてその実現を目指します。重点施策としては、変革型経営人財の育成・獲得及び多様な人財の活躍推進に向けた各種取組みを進めてまいります。 「中期経営計画２０２６」人財戦略 重点課題 ③ 指標と目標　　当社グループは人的資本の最大化に向け、多様な人財の活躍推進として、各施策に対する指標を設定し、可視化することでその実効性を高めております。　各社、事業特性や経営方針に応じた取組みを設定し、グループ全体で取組みを推進しております。　なお、指標及び目標は、法律や制度が異なる海外グループ会社を含めた連結グループ統一の目標設定はしていないため、当社の指標及び目標を記載します。 施策測定指標2024年度実績2030年度目標個の成長挑戦できる仕組みづくり従業員サーベイ好意的回答率68.8％80％以上やりがい向上の仕組みづくり従業員サーベイ好意的回答率66.9％80％以上組織の成長戦略的な採用キャリア採用比率26.5％25％以上DE&I女性活躍の推進女性管理職比率12.0％20％以上女性監督職以上比率25.2％35％以上障がい者雇用の推進障がい者雇用率2.6％2.7％以上総労働時間の削減総労働時間1,948時間1,870時間時間外労働時間204時間200時間こころとからだの健康再検査実施率80.1％100％喫煙率22.6％12％ 　(注)　目標を随時変更する可能性があります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(１) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計諫早工場(長崎県諫早市)加工事業本部加工食品製造設備2,4753,2321,221(52)292287,18564(572)中央研究所(茨城県つくば市)その他研究開発設備852831,101(39)－2452,28150(13)本社ほか(大阪市北区)その他－6665871(34)226,88627,683362(38) (２) 国内子会社〔加工事業本部〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本ハムファクトリー㈱本社工場他３工場(静岡県吉田町)ハム・ソーセージ製造設備12,41912,8944,356(288)26854930,486598(1,425)日本ハム北海道ファクトリー㈱本社工場他２工場２事業所(北海道旭川市)ハム・ソーセージ製造設備3,7382,915880(94)81367,677110(221)日本ハム食品㈱本社工場他２工場(三重県木曽岬町）加工食品製造設備8,17912,6833,686(132)4374425,335334(787)日本ハム惣菜㈱本社工場他２工場 (新潟県三条市)加工食品製造設備1,4753,914785(43)401876,401242(478)南日本ハム㈱本社工場 (宮崎県日向市)ハム・ソーセージ、加工食品等製造設備3,0422,554666(86)71466,415156(309)プレミアムキッチン㈱本社工場他１工場(兵庫県小野市)加工食品製造設備3,6071,837706(21)8636,221161(832)日本ピュアフード㈱本社他６工場１事業所(東京都品川区)加工食品製造設備6,8084,4633,911(79)37820415,764457(712)日本ルナ㈱本社工場他１工場２事業所(京都府八幡市)乳酸菌飲料製造販売設備4,1455,2981,735(28)1215211,342233(58)㈱宝幸本社他４工場２事業所(東京都品川区)水産加工品製造販売設備乳製品製造販売設備6,0354,9491,882(69)1918813,073554(141) 〔食肉事業本部〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本ホワイトファーム㈱本社他10農場４工場５事業所(青森県横浜町)生産飼育設備 食肉処理加工設備27,71313,8303,364(5,804)1181,46846,493912(1,347)日本クリーンファーム㈱本社他４農場４事業所(青森県おいらせ町)生産飼育設備19,3233,6371,706(4,754)382,19926,903426(142)日本フードパッカー㈱本社工場他５工場(青森県おいらせ町)食肉処理加工設備11,2259,5541,100(203)670322,588882(369)東日本フード㈱本社他21事業所(札幌市北区)食肉販売設備3,4181721,818(71)1381705,716383(64)関東日本フード㈱本社他32事業所(東京都品川区)食肉販売設備3,4491257,101(93)54028811,503731(116)中日本フード㈱本社他29事業所(大阪市北区)食肉販売設備3,2775368,166(80)47129212,742626(69)西日本フード㈱本社他28事業所(福岡市博多区)食肉販売設備1,8643956,138(116)2852418,923546(49)日本物流センター㈱本社他２事業所(川崎市川崎区)冷蔵冷凍倉庫設備4,1711,6198,885(85)1083415,519224(16) 　〔ボールパーク事業〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメント本社他１事業所(北海道北広島市)ボールパーク事業関連設備 53,80315091(2,643)44,35058,398139(14) 　(３) 在外子会社〔海外事業本部〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Oakey Beef Exports Pty.Ltd.本社（Oakey,Qld. Australia）食肉処理加工設備3,5201,863284(4,494)－1,0656,732777(26)Whyalla BeefPty. Ltd.本社他３農場（Texas,Qld. Australia）生産飼育設備3,8632,0501,037(82,347)－2417,191117(14) (注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエア、使用権資産の合計であります。２　各社の所在国の会計基準に基づく数値を記載しております。３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下は、有価証券報告書提出日現在の状況を記載したものです。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての社会的責任を果たすとともに、当社グループの企業理念を実現するために、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を基にした最適なガバナンス体制を構築しております。 企業理念１．わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。２．わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。 運営にあたっては、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確にすることを基本としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(コーポレート・ガバナンス体制について)当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しております。また、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して３名以上12名以内とし、取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、取締役９名のうち４名を社外取締役としており、男性７名・女性２名の構成です。また、取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で１年としております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役８名のうち４名を社外取締役となり、男性６名・女性２名の構成となる予定です。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために３名以上５名以内とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計・法務に関する知識を有する者を含めるものとし、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するものとしております。 (業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)取締役会は、月１回の開催を例とし、取締役会長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含む）で構成され、監査に関する重要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員並びに各事業本部の管理責任者で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、必要に応じてそれぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システムの整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部、グループ監査役室、品質保証部による内部監査及び統制監視、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めております。 (ガバナンス体制選択の理由)当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の下、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するため、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、６つの委員会による取締役会に対しての提言並びに監査役監査、内部監査、品質監査及びコンプライアンス部によるモニタリング等を適切に組み合わせることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には複数名の社外取締役及び監査役を置いております。 ・取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員（◎は議長、〇はメンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議取締役会長木藤　哲大◎ 代表取締役社長 社長執行役員井川　伸久〇 ◎取締役副社長副社長執行役員前田　文男〇 〇取締役常務執行役員秋山　光平〇 〇取締役片岡　雅史〇 社外取締役河野　康子〇 社外取締役荒瀬 秀夫〇 社外取締役山崎　徳司〇 社外取締役宮崎　裕子〇 監査役宮階　定憲〇◎ 監査役田澤 信之〇〇 社外監査役北口 正幸〇〇 社外監査役西山　　茂〇〇 社外監査役中村　克己〇〇 常務執行役員松本　之博 〇常務執行役員長谷川　佳孝 〇常務執行役員細谷　信博 〇執行役員藤井　秀樹 〇執行役員藤原　寛英 〇執行役員稲富　聖二 ○執行役員樺山　正史 ○執行役員古賀　尚美 ○執行役員大西　　淳 ○執行役員神谷　　崇 ○執行役員高崎　賢司 ○執行役員菱沼　達郎 ○ ・2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役８名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員は以下となる予定です。（◎は議長、〇はメンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議取締役会長木藤　哲大◎ 代表取締役社長 社長執行役員井川　伸久〇 ◎取締役副社長副社長執行役員前田　文男〇 〇取締役常務執行役員秋山　光平〇 〇社外取締役河野　康子〇 社外取締役山崎　徳司〇 社外取締役宮崎　裕子〇 社外取締役小山　正彦〇 監査役田澤 信之〇◎ 監査役小田 信夫〇〇 社外監査役北口 正幸〇〇 社外監査役西山　　茂〇〇 社外監査役中村　克己〇〇 常務執行役員松本　之博 〇常務執行役員長谷川　佳孝 〇常務執行役員細谷　信博 〇執行役員藤井　秀樹 〇執行役員藤原　寛英 〇執行役員稲富　聖二 ○執行役員樺山　正史 ○執行役員古賀　尚美 ○執行役員大西　　淳 ○執行役員神谷　　崇 ○執行役員高崎　賢司 ○執行役員菱沼　達郎 ○ (内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)a．各種委員会の概要当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を果たしております。・コンプライアンス委員会 ※当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会及び経営会議に対し提言を行っており、四半期に１回開催することとしております。・役員指名検討委員会 ※代表取締役候補者・取締役候補者・監査役候補者の決定及び代表取締役社長以下経営陣（業務執行取締役及び執行役員）の解職及び解任審議に対する透明性と客観性を高めるため、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。委員長は、河野康子（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、荒瀬秀夫（社外取締役）、山崎徳司（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）、北口正幸（社外監査役）であります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会以降の委員長も河野康子（社外取締役）が務める予定でおり、その他メンバーは、山崎徳司（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）、小山正彦（社外取締役）、北口正幸（社外監査役）を予定しております。・報酬検討委員会 ※役員（執行役員を含みます）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。委員長は、荒瀬秀夫（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、井川伸久（代表取締役社長）、河野康子（社外取締役）、山崎徳司（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）であります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会以降の委員長は山崎徳司（社外取締役）が務める予定でおり、その他メンバーは、井川伸久（代表取締役社長）、河野康子（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）、小山正彦（社外取締役）を予定しております。・独立社外役員・会長・社長会議 ※独立社外役員と会長・社長の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革提言の場となることを目的として、独立社外役員全員と会長・社長で構成し、年１回以上開催しております。・独立社外役員会議 ※独立社外役員が、独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図る場となることを目的として、独立社外役員全員で構成し、年１回以上開催しております。・サステナビリティ委員会 ※当社グループにおけるサステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行うことを目的とし、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員及び社外有識者で構成し、四半期に１回開催することとしております。・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。・リスクマネジメント委員会当社グループにおけるリスクマネジメントに関する課題及び対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しており、当委員会での検討事項及びその結果について、取締役会又は経営戦略会議に対し報告を行っております。・コンプライアンス推進委員会誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更なる浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置しております。 b．社外役員の専従スタッフの配置状況当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営企画部及び秘書室がサポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者３名が、サポートを行っております。当社は、審議に必要な情報が十分に共有された上で取締役会としての意思決定が行われるよう、取締役会の資料を各取締役及び各監査役に対して、取締役会の開催前に提供し、必要に応じて取締役会事務局より説明を行っております。 c．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況　・情報管理の一元化とリスク管理当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報については、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。 d．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所及び会計事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数木藤　哲大1818井川　伸久1818片岡　雅史1818前田　文男1818秋山　光平1818河野　康子1818荒瀬 秀夫1818山崎　徳司1818宮崎　裕子1313宮階　定憲1818田澤 信之1818北口 正幸1818西山　　茂1818中村　克己1818 ④ 役員指名検討委員会の活動状況当事業年度において当社は役員指名検討委員会を年２回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数河野　康子６６荒瀬 秀夫６６山崎　徳司６６宮崎　裕子６６北口　正幸６６ ⑤ 報酬検討委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬検討委員会を年２回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数井川　伸久３３河野　康子３３荒瀬 秀夫３３山崎　徳司３３宮崎　裕子２２ ⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。 ⑦ 企業統治に関するその他の事項等当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。当社は当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑧ 取締役の定数　当社は、「取締役は３名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任決議要件当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨定款に定めております。 ⑩ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。

① 人財戦略　当社グループは企業理念である「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」の実現に向けて、社会価値と事業価値の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指しております。そして、その重要な原動力である人財を「人的資本」と捉え、その価値を最大化するための「人財戦略」を策定しております。人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を３本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。 人財戦略の全体像 a. 個の成長　従業員の働き甲斐は、社会への貢献のほかに、自らの挑戦と成長の実感によっても得られると考えております。当社グループでは、従業員一人ひとりが自らの成長ストーリーを描き、「ありたい自分」への成長意志とキャリアプランを持ち、自己実現に向けた挑戦や実践・研鑽ができるよう、様々な支援に取り組んでおります。 b. 組織の成長　価値創造力の強化を主眼とし、多様な強みを統合することで、より大きな価値を創造する力を養います。事業戦略に応じたリーダーシップ開発支援を行い、価値創造機会を創出・拡充し、学習する組織を実現します。 c. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）　心理的安全性実感の下、多様な価値観が尊重され一人ひとりが生き生きと活躍できる環境を提供しております。また、多様なキャリア・働き方が選択できるような、働き方改革・学び方改革、両立支援の取組みを進めていくと同時に、多様な個・経験・スキルが活かされ、ともに成長できる場の実現にも取り組んでおります。 （注）これまでの取組みの詳細については、下記URLをご参照ください。 　 　統合報告書／アニュアルレポート（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/annual/） 　　 データブック　（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/data_book/）　　　 サステナビリティレポート　（https://www.nipponham.co.jp/csr/report/）

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業１社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。 〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。〔海外事業本部〕海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売を行っております。〔ボールパーク事業〕ボールパーク事業は、㈱北海道日本ハムファイターズ及び㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント等で構成され、主にプロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) リスクマネジメントに関する体制当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。代表取締役社長により設置される「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。取締役会では、同委員会で検討した当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、有事のリスク対応として危機対策本部を設置します。クライシスの内容や想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。 重大なリスクの検討スキーム (２) 事業遂行上のリスクリスクマネジメント年間スケジュール当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。当連結会計年度は、情報セキュリティのリスク対応として、全社にてサイバー攻撃に対するBCPの強化を進めております。 グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します（下図）。当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。 リスク項目ライフスタイル・価値観の変化発生可能性　中影響度　小リスク内容ライフスタイルや価値観の変化に伴い、食においても多様な対応が求められております。食物アレルギー、グルテンフリー、減塩及び低糖質等の健康志向、ヴィーガン、ハラル及びオーガニック等の価値観の浸透、リモートワークでの新たな食スタイル等、ニーズがますます多様化し、細分化しております。多種多様なニーズに応えることで、品目拡大により生産性が低下するリスクはありますが、品目数管理を徹底して取り組んでおります。また、目まぐるしいニーズの変化に追いつけないリスクがあります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応景気変動、世界情勢及び地球温暖化等、ライフスタイルや価値観に影響を及ぼす要因は幅広く、価値観の多様化は今後も続くと予測されます。当社は、お客様とのコミュニケーションを担当する部門、多様な食生活を分析し商品提案につなげる部門、新たな代替たんぱく質を研究開発する部門、各事業本部のマーケティング担当部門等が連携し、お客様のニーズを把握し対応する体制を確立しております。今後は、食物アレルギー関連サービス、植物由来のたんぱく質商品、細胞性食品（培養肉）等、付加価値のある商品やサービスの提供によって収益化を図ってまいります。また、国内にとどまらず、海外のニーズにも合わせて商品を供給してまいります。 リスク項目世界人口増加による食糧需給の変化発生可能性　中影響度　大リスク内容世界人口は、今後も開発途上国を中心に増加することが見込まれております。世界の穀物等の需要は、人口増加や食生活の多様化、経済成長に伴い、食用の需要が増加するとともに、多くの穀物等を飼料とする肉類の需要も大幅に増加することが見込まれており、将来の食糧不足が問題になっております。このリスクは、食のインフラを担う当社グループの安定調達・安定供給に将来的に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスク対応このリスクは、世界の人口動態や食需要の変化等、当社グループにとって制御不能な要因が大きいため、中期経営計画策定時の環境分析において、将来的な人口動態、食肉需要予測等を調査し、事業戦略立案の基礎資料としております。畜肉及び食糧需要の拡大への対応は、当社グループが事業を通して取り組む社会課題であり、畜肉生産における生産性向上、商品及び原材料調達地域・ルートの分散化、仕入先(サプライヤー)の開拓を通した安定調達・供給体制の構築に取り組んでおります。また、たんぱく質の安定調達・供給への施策として、植物性たんぱく質商品の開発と新たなたんぱく質の研究・開発にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目原材料価格の高騰・原料調達難発生可能性　中影響度　大リスク内容当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉を使用しているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。加えて、当社グループが取り扱う乳製品及び加工食品副原料(小麦、水産物等)についても、商品市況や原材料の価格変動リスクがあります。また、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応これらのリスクは、世界的な需給動向や景気の変動等、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、高付加価値商品の開発やブランド化等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化と生産性の向上、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目人財確保発生可能性　高影響度　中リスク内容生産年齢人口の減少、労働観や生活スタイルの多様化、人財流動性の高まり等を受け、企業の人財確保はますます難しくなっております。事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループでは、人財戦略に基づき、個の成長、組織の成長、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを柱とする人事施策を展開しております。新卒採用及びキャリア採用による多様な人財の獲得とオンボーディングの取組み、体系的な教育プログラムやサクセッションプランによる育成、一人ひとりの挑戦を後押しする仕組みやキャリア自律支援等による人財定着に取り組んでおります。また、時代に即した柔軟な働き方や誰もが働きやすい職場環境づくりも推進しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目商品の品質事故（健康危害発生）発生可能性　中影響度　中リスク内容当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産物等幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループ全体で品質保証体制を構築し、表示・規格の法令への適合を審査、国内外の製造工場等を監査、有害微生物や残留動物用医薬品等を検査、そして品質保証教育を継続的に実施しております。製造工場では食品安全に関する第三者認証を取得し、食品安全の取組みの向上を図っております。また、当連結会計年度では、食品関連法令をはじめとする様々な法令改正への対応を進める一方で、新たなリスクについてはアセスメントを通じて適切な管理を行っております。万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応と、レピュテーションリスクの軽減を図ります。しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。 リスク項目大規模自然災害、感染症発生可能性　中影響度　大リスク内容当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、危機的な状況下に置かれた場合にも、従業員の安全を最優先とし、重要な業務が継続できるように対策を講じております。現行のBCPでは、大規模自然災害やサイバー攻撃、パンデミック、海外有事を主に想定しております。事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。しかしながら、これらの取組みを超えた事象が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。 リスク項目カントリーリスク発生可能性　低影響度　大リスク内容当社グループ海外進出国では、異常気象による自然災害、感染症の発生、地政学的な緊張の高まりや経済環境の激変等、事業継続が危ぶまれるようなリスクが想定されます。また、海外進出国や輸出入対象国における急激な法制度の変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応海外有事発生の際には、従業員の安全を優先した上で、事業継続判断にまで及ぶ初動対応について取りまとめております。また、海外進出国や輸出入対象国での法制度の急激な変化があった場合には、所在国のグループ会社及び当社において速やかに情報収集及び対策を検討実行してまいりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目家畜の疾病発生可能性　中影響度　大リスク内容　　　　　当社グループでは、国内外において家畜の生産や調達を実施しており、家畜の疾病（BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等）が発生した場合には、当社グループの食肉事業並びに加工事業の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 リスク対応当社グループは、生産飼育事業における防疫体制の強化に努めておりますが、制御不能な要因が大きく、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、国内外からの調達については、想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、仕入先の地域を分散し調達ルートの多様性確保に努めております。国内外で家畜の疾病が発生し、輸入原料の調達が困難になった場合には国産原料で補い、国産原料の調達が困難になった場合には輸入原料での代替に努めております。 リスク項目為替リスク・金利変動リスク発生可能性　中影響度　中リスク内容当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2025年３月末時点での有利子負債額2,239億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応 当社グループはこれらの外貨建取引にかかわるリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約等、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行っております。為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。併せて、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。しかしながら、金融危機の発生等により、想定を超えて調達環境が悪化した場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目非流動資産の減損リスク発生可能性　低影響度　大リスク内容当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2025年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,587億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループにおける一定額以上の投資案件については、定められた金額基準や重要性に応じた経営会議において前提条件や想定されるリスクの分析、収支計画の妥当性や回収可能性に関する審議を実施し、投資採算性の精度向上に努めております。投資実行後は、承認会議体に対する定期的な進捗報告が定められており、計画に対する下方乖離が大きい場合は改善施策に関する審議がなされ、その実行を通じて当該リスクの軽減に努めております。しかしながら、想定を超える事業環境の悪化や経済情勢等の変化が生じた場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目情報セキュリティ発生可能性　中影響度　大リスク内容当社グループは、事業を営む上において生産、販売、会計等の情報システムを利用しております。これらの情報システムは、地震その他の自然災害、機器の故障、高度なサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題等により個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しております。ファイアウォール、不正侵入防止システム、ウイルス対策等の技術的対策の導入や従業員へのセキュリティ教育・訓練を実施しております。また、不正アクセスを受けた際の早期発見・早期対応の仕組みづくりやマルウェア感染でも復旧可能なバックアップ方式の見直し等、継続的にセキュリティ強化を図っております。しかし、これらの取組みを超えた事象や、社会全般にわたる問題が発生した場合等、サイバー攻撃を含めた脅威を100％防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目人権リスク発生可能性　中影響度　中リスク内容当社グループは、事業及びサプライチェーン上における人権問題を重要なリスクと認識しております。事業及びサプライチェーン上において人権問題が発生し、適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、労働災害（労働安全衛生）、ハラスメント及び長時間労働を重点リスクとして特定しております。グループ各社は、これらの重点リスクのうち最低１項目以上を選定し、予防活動に取り組んでおります。また、これらのリスクが顕在化した場合には、迅速な対処はもとより、優先的に再発防止に努めております。加えて、サステナブル調達の取組みを通じたサプライヤーとのエンゲージメント強化も推進しております。こうした活動を通じて人権侵害の予防と軽減に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目役職員の重大な違反行為発生可能性　低影響度　中リスク内容当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応コンプライアンス問題については、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行っております。また、国内外に内部通報窓口を整備し、適正な処理の仕組み及び通報者の保護に関する事項を定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。贈賄防止については、国内では「ニッポンハムグループ行動基準（日本版）」、海外グループ各社は「ニッポンハムグループ海外ガバナンスポリシー」にて公務員への接待や贈答を禁止しております。 リスク項目気候変動・生物多様性発生可能性　中影響度　大リスク内容干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象による生産・製造活動の停滞、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加する可能性があります。また、生態系や水資源等自然資本の劣化や不足により、保有資産への影響や生産コストの上昇懸念があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは気候変動による飼料価格の上昇を重要なリスクと認識し、飼料要求率(家畜の増体重量あたりの必要飼料量)の向上や、飼料会社との連携強化、国産飼料の活用等を通じて影響緩和を図っております。また、保有資産への影響や生産コストの上昇を抑えるため、定期的なBCPの見直しや、資源循環を意識し、自然資本の保全を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。「食べる喜び」とは、「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しており、このことは人々の幸せな生活の原点であると考えます。「食べる喜び」をお届けすることで、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献することが私たちの使命です。また当社グループは従業員全てが生涯を託すに足る企業グループを目指しています。自分自身のため、会社のため、社会のために全力を尽くすことが、全ての従業員に幸福をもたらすとともに、ニッポンハムグループの経営の基盤となります。2021年４月に、企業理念を追求する上でのマイルストーンとしてニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。また、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定しました。企業理念に掲げている「食べる喜び」をお届けするために、当社グループは事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通した社会課題の解決に努めていきます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年４月１日から2027年３月31日の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、事業計画を策定しました。「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ROE7.0～8.0％、ROIC5.0～6.0％を経営目標とし、達成を目指してまいります。また、「中期経営計画２０２６」の２年目にあたる次期の業績目標につきましては、連結売上高１兆4,000億円、事業利益540億円、事業利益率3.9％、ROE5.8％、ROIC4.9％の目標を掲げております。 (注) １　事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 ２　「中期経営計画２０２６」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断をくだすことはお控えください。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、新たな挑戦に取り組んでまいります。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。加えて、資本コストを上回るリターンの追求と株主還元の強化等の資本最適化施策の推進により企業価値の向上に努めてまいります。 “たんぱく質を、もっと自由に。”ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。 ＜全社戦略＞新たなステージに向け、挑戦と共創をキーワードに取り組む「中期経営計画２０２６」では、構造改革と成長戦略、風土改革を通し、環境変化への対応力を身に付け、より高い価値を生み出す力を獲得していきます。構造改革では、「最適生産体制」、「低収益事業見直し」、「商品ミックス改善」への取組みを通し、不透明な環境下を勝ち残る競争力を獲得します。成長戦略では、「ブランド強化」、「グローバル強化」、「営業横断」、「R&D強化」、「ボールパーク」への取組みを通し、価値の源泉となる無形資産の育成・強化を図ります。風土改革を通して、目指す「挑戦する組織風土の醸成」に向け、「変革型経営人財の育成・獲得」と「多様な人材の活躍推進」に取り組むことで、価値を生み出す基盤を構築してまいります。 ニッポンハムグループ 「中期経営計画２０２６」全体構想 ＜会社の対処すべき課題＞日本国内においては個人消費や設備投資が内需を牽引し経済成長を支えると見込まれていましたが、海外においてはユーロ圏経済の回復ペース鈍化に加え、米国政局動向等下振れリスクも指摘されています。特に関税政策においては中国経済への影響が大きい一方、日本から米国への輸出事業も下押し圧力を受けることが想定され、予断を許さない状況が続いています。そのような環境の中において、2025年度より当社のバリューチェーン価値最大化を推進すべく、「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制への組織再編を行いました。これにより、当社が保有する加工技術や人財ローテーションの国内外での連携を加速・強化し、成長戦略で掲げた「グローバル強化」に取り組んでまいります。加工事業につきましては、前年からの構造改革を通し商品構成の改善を一層進め、シャウエッセンをはじめとする重点ブランド等お客様に求められる価値ある商品の提供に努めるとともに、新しい食シーンの創造を通した新カテゴリーと新販路の開拓を進め、収益性の改善に取り組んでまいります。北米において、当事業年度買収したLJD Holdingsグループの製販拡大、アセアンにおいては、CP Foodsとの共創を一層推進することで、海外売上拡大に取り組んでまいります。食肉事業につきましては、国産鶏肉の増羽とブランド食肉比率向上、国産豚肉の増頭と生産性改善、輸入食肉の在庫管理強化に取り組むとともに、当社グループで生産から手掛けるブランド食肉（国産鶏肉桜姫、国産豚肉麦小町、豪州産牛肉大麦牛ANGUS）の拡販に加え、引き続き好環境が見込まれる豪州牛肉事業の生産強化に取り組んでまいります。ボールパーク事業につきましては、引き続きボールパークの魅力をさらに高めるイベントやコンテンツづくりに取り組むとともに、中長期的な事業創造として新駅開業を見据えたボールパークを起点とする街づくりにも取り組んでまいります。2024年度より立ち上げました成長戦略プロジェクトでは、JA全農との包括的な事業連携により畜産業の新たな価値創出と国内畜産業の持続的発展を目指すとともに、たんぱく質の可能性を最大限に引き出す全社R&D戦略により食領域と新領域で新たな価値と未来を創造します。また、当社基幹システム「Connect」導入及びAI活用によりデジタル変革・業務変革を推進してまいります。 2024年４月に「中期経営計画２０２６」の策定に合わせて、事業活動を通じて社会課題を解決し、人々の楽しく健やかな生活に貢献し、地球環境との調和を目指すために、サステナビリティ戦略を策定しました。この戦略では、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」、「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」の４つの柱を設定しました。また、当社を取り巻くビジネス環境の変化やステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループの重要課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティ活動を進めていきます。 「サステナビリティ戦略」 「マテリアリティ」　たんぱく質の安定調達・供給畜産業が抱える課題に真摯に向き合い、人が生きる上で欠かせないたんぱく質を将来にわたり安定的に提供し続けます。課題施策目指す姿畜肉の安定調達・供給畜肉の安定した供給量の拡大国内産畜肉の販売数量伸長率2023年度比 104％（2026年度）疾病発生の未然防止への継続的取組み持続可能な畜産の実現農家への支援・共創・PIG LABO®、鶏生産事業における技術　指導・スマート畜産等の新たな技術の開発　と活用 　食を通した豊かな生活への貢献世の中の変化を的確に捉えて、お客様の期待を超える商品やサービスを提供します。潜在的なニーズを掘り起こし、常識にとらわれない自由な発想で、新たな「食べる喜び」を創出します。 課題施策目指す姿多様化するライフスタイルや価値観への対応多様なニーズに合わせた商品の開発、提供ハム・ソーセージ、加工食品の主要コンシューマ商品のうちMealin’Good対象製品を50％（2026年度）※海外加工品事業売上伸長率2023年度比 200％（2026年度）笑顔あふれる食体験の提供日本で培った知見を各国・地域に浸透食課題解決への貢献健やかなからだづくりに貢献する商品の開発、提供 ※「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めた当社のブランドです。様々な倫理観や価値観に対し選択肢を増やしていくこと、今までの取組みを大切にしながら、もっと人と地球に良いものを提供することを目指しております。 　持続可能な地域環境への貢献自然の恵みや生命の恵みに感謝するとともに、将来世代に豊かな地球環境をつないでいくために、サプライチェーンを通して環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。課題施策目指す姿気候変動への対応化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）国内 2013年比△ 46％（2030年度）海外 2021年比△ 24％（2030年度）国内 2013年比△ 29％（2026年度）海外 2021年比△ 17％（2026年度）家畜由来GHGの抑制、削減、有効活用に関する研究開発省資源の推進プラスチック使用量削減※2013年比△ 20％（2030年度）2013年比△ 17％（2026年度） ※対象範囲：容器包装リサイクル法対象製品のうち、化石燃料由来の包装資材 　新たな価値の創出前例にとらわれず、様々なパートナーとともに、今までにない商品やサービス、体験等新たな価値を創出します。課題施策目指す姿食とスポーツによる新たな価値の提供北海道ボールパークFビレッジにおける、食品事業とスポーツ事業を核とした街づくりへの取組みFビレッジ内の施設・サービスの充実による来場者数及び定住人口の増加（2030年度）たんぱく質の可能性を広げる事業の創造R&D強化による価値創造事業立ち上げと収益化（2030年度）商品化に向けての技術確立（2030年度）様々なたんぱく質の可能性の探索 　挑戦する組織風土の醸成多様な従業員一人ひとりが主体性を持ち、変革に向かって挑戦し続けることのできる組織風土を醸成します。課題施策目指す姿変革型経営人財の育成、獲得役員評価項目の見直し、経営者サクセッションプランの強化変革、挑戦、従業員エンゲージメントの取り組み進捗（2030年度）多様な人財の活躍推進一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みの強化、浸透重点管理項目の進捗（2030年度）多様な個が尊重され、生き生きと活躍できる環境づくり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概況は以下のとおりです。 　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における食品業界は、継続する円安や原燃料の高止まりによるコスト負担を背景に各社値上げの必要性に迫られる一方、比較的高い賃上げが実行されながらも実質賃金の大幅な改善に至らず、個人消費においては引き続き低価格商品が志向され厳しい収益環境にありました。2025年度も大手各社で賃上げが行われ、経済政策も期待されることから個人消費は徐々に回復するとみられるものの、米国政局動向の影響で金融市場が混乱、世界経済の鈍化も懸念され、力強い回復への不安材料となっております。このような中、当期は「中期経営計画２０２６」の初年度として、挑戦と共創をキーワードに「構造改革」、「成長戦略」及び「風土改革」に覚悟を持って挑み、企業価値を高め、持続的な成長を実現する企業体への変革に向け取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食肉事業における販売価格の上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したこと等により、対前年同期比5.1％増の1,370,553百万円となりました。事業利益は、加工事業において商品ミックスの改善や生産の最適化が進んだことにより収益性が改善したものの、食肉事業における上期の国産鶏肉の相場安や輸入食肉の販売数量が減少したこと等が影響し、対前年同期比5.3％減の42,540百万円、税引前当期利益は持分法による投資利益の減少等から対前年同期比8.4％減の37,198百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比5.3％減の26,585百万円となりました。 (注)　事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 　セグメントの概況当社は、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていたボールパーク事業について、重要性の高まりを勘案し、独立して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。 (単位：百万円)対前年実績売 上 高事 業 利 益当連結会計年度増減増減率(％)当連結会計年度増減増減率(％)加工事業本部421,752△9,481△2.210,7481,01810.5食肉事業本部819,34638,7505.028,868△5,158△15.2海外事業本部317,55627,5929.54,4772,01782.0ボールパーク事業26,9763,21213.53,34798441.6 〔加工事業本部〕売上高は、「シャウエッセン」やチルドベーカリー群の販売が好調に推移したものの、低収益商品の見直し等の戦略的な商品統廃合や、デリ商品を中心に業務用商品等の販売数量が減少したことが影響し、対前年同期比2.2％減の421,752百万円となりました。事業利益は、価格改定効果に加え、ハム・ソーセージの商品ミックス改善や生産の最適化が進み収益性が向上したこと、さらに一次加工品、エキス、乳製品が伸長したこと等から、対前年同期比10.5％増の10,748百万円となりました。 〔食肉事業本部〕売上高は、輸入食肉の価格高騰に伴う国産食肉の需要増加により、主に量販店向けの販売が好調に推移したこと等から、対前年同期比5.0％増の819,346百万円となりました。事業利益は、上期における国産鶏肉の相場安や生産部門での飼料価格等のコスト上昇に加え、輸入食肉の仕入コスト高騰に対する価格転嫁の遅れが影響し、対前年同期比15.2％減の28,868百万円となりました。 〔海外事業本部〕売上高は、豪州の牛肉事業における販売数量の拡大及び販売単価の上昇に加えて、北米において鶏肉加工品販売が順調に推移したこと等から、対前年同期比9.5％増の317,556百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業における販売数量拡大やフィードロット拡充による出荷頭数の増加により利益確保が進んだこと、トルコの鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁が進んだこと等から、対前年同期比82.0％増の4,477百万円となりました。 〔ボールパーク事業〕チーム成績が好調であったことから、主催するレギュラーシーズン公式戦において過去最高の動員記録を達成しました。また、プロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施したことにより「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・飲食収入が増加したことで、売上高は対前年同期比13.5％増の26,976百万円、事業利益は対前年同期比41.6％増の3,347百万円となりました。 地域別売上高の状況は以下のとおりです。①　日本日本では、食肉及び加工食品の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.8％増の1,176,594百万円となりました。②　その他の地域その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比22.1％増の193,959百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比0.9％減の949,272百万円となりました。流動資産は、豪州において生体牛の肥育頭数が増加したこと等から生物資産が前年同期末比26.1％増の32,063百万円となりましたが、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により営業債権及びその他の債権が前年同期末比13.9％減の142,107百万円、その他の流動資産が前年同期末比28.6％減の14,500百万円となったこと等から、前年同期末比4.0％減の406,308百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が前年同期末比8.3％減の27,514百万円となりましたが、米国にて鶏肉加工品等の製造・販売会社を子会社化したことに伴うのれんの増加、DXの推進によるソフトウエアの増加等により無形資産及びのれんが前年同期末比46.1％増の37,716百万円となったことで、前年同期末比1.5％増の542,964百万円となりました。負債につきましては、当面の資金需要に備え調達を実施したこと等により有利子負債が前年同期末比4.2％増の223,902百万円となりましたが、営業債務及びその他の債務が前年同期末比9.0％減の106,269百万円となったこと等から、前年同期末比1.6％減の412,200百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、当期利益26,585百万円により増加しましたが、現金配当12,217百万円による減少、自己株式の取得20,171百万円による減少等により、前年同期末比0.6％減の524,293百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント増の55.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末に比べ6,092百万円増加し、71,557百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 77,441百万円の純キャッシュ増営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少9,864百万円等がありましたが、税引前当期利益37,198百万円、減価償却費及び償却費41,728百万円、営業債権及びその他の債権の減少23,053百万円等により、77,441百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、86,586百万円の純キャッシュ増) (投資活動によるキャッシュ・フロー) 42,717百万円の純キャッシュ減投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得35,967百万円、事業の取得に伴う支出14,361百万円等により、42,717百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、39,224百万円の純キャッシュ減) (財務活動によるキャッシュ・フロー) 29,851百万円の純キャッシュ減財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達41,895百万円等がありましたが、借入債務の返済34,203百万円、自己株式の取得のための支出20,195百万円等により、29,851百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、53,189百万円の純キャッシュ減) ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績（製造原価ベース）区分当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）ハム・ソーセージ（百万円）103,29894.3％加 工 食 品（百万円）207,603100.4％ (注)　主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。 b. 受注実績当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。 c. 販売実績　　 販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しております。従って、当連結財務諸表の作成にあたっては、主として我が国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRS会計基準に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。なお、重要性がある会計方針及び見積りの内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定いたしました。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。 当連結会計年度の取り組み成果としては、加工事業に関しては、価格改定効果に加え、ハム・ソーセージの商品構成及び生産の最適化の推進により収益性が向上したこと、一次加工品・エキス・乳製品が伸長したこと等から増益となりました。食肉事業に関しては、上期において国産鶏肉の相場安や生産部門での飼料価格等のコスト上昇に加え、円安による輸入食肉の仕入コスト高騰に対する価格転嫁の遅れが影響し、減益となりました。海外事業に関しては、豪州牛肉事業における販売数量拡大やフィードロット (牛肥育施設) 拡充による出荷頭数の増加により利益確保が進んだこと、トルコ鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁が進んだこと等から、増益となりました。ボールパーク事業に関しては、チーム成績が好調であったことから、主催するレギュラーシーズン公式戦において過去最高の動員記録を達成しました。また、プロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施したことにより「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・飲食収入が増加したことで、増収増益となりました。 「中期経営計画２０２６」１年目としては、売上高１兆3,400億円、事業利益480億円、売上高事業利益率3.6％、ROE5.2％、ROIC4.4％を掲げておりました。当連結会計年度の結果としては、売上高1兆3,706億円、事業利益425億円、売上高事業利益率3.1％、ROE5.1％、ROIC3.9％となりました。「中期経営計画２０２６」初年度は、全体戦略で定めていた目標は概ね達成し順調な滑り出しとなりましたが、国内の消費環境や食肉の調達環境への対応が遅れ事業利益は未達となりました。特に急激な需要変動に適応しきれなくなった輸入調達体制や消費者ニーズ変化への対応が遅れたマーケティング体制が課題と認識しており、今後柔軟な生産・販売体制での全体の収益機会を最大化するためバリューチェーンの見直しを実施してまいります。 「中期経営計画２０２６」全体戦略進捗 FY27/3 KPI通期進捗構造改革商品ミックス改善加工重点カテゴリー比率70％※ハム・ソーセージ・デリ商品（コンシューマ）に占める割合低収益商品の削減が進み、64％(FY24/3)から68％まで上昇海外ブランド牛肉比率60％豪州のフィードロット拡張で、48％(FY24/3)から55％に上昇最適生産体制/低収益事業見直し加工生産ライン数20％削減KPI目標の1/3を削減済み成長戦略ブランド強化加工シャウエッセン900億円※推定小売りベース（自社調べ）マーケティング施策の効果やライン投資により数量拡大進展　前年比107％と順調に推移食肉桜姫販売数量目標120％計画数量は未達も前年超過マーケティング人財の育成等、ブランド販売強化に向けた仕組み作りが進展営業横断食肉加工品販売目標300億円計画未達も前年超過。今後は加工事業と連携した加工品販売の人財育成、フード会社起案の商品開発等を強化し販売戦略を加速グローバル強化海外社外売上高目標2,000億円前期は1,924億円（＋14.5％）北米においてM＆A実施、アセアンでの社外共創も進み、海外加工品販売の大幅拡大に向け事業環境を整備ボールパークBP300万人以上の来場者堅調なチーム成績で観客動員数も増加非試合日の魅力度向上施策もあり、来場者数は432万人に セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。※海外事業本部管轄下であった、全ての海外子会社・関連会社をそれぞれ加工事業本部及び食肉事業本部へ移管しております。 〔加工事業本部〕加工事業につきましては、マーケティング活動の促進によるデリ商品の回復に加えて、主力商品である「シャウエッセン」のブランディング強化を通じて、売上高の拡大を目指します。また、北米における新たな子会社を活用した鶏肉加工品の製造数量拡大や、構造改革の更なる推進による継続的な収益性の向上を図ります。＜事業戦略＞国内戦略　構造改革推進と成長戦略に向けた仕組み作り開発・マーケティング：市場変化に即応する顧客視点のマーケティング・商品開発を実現するための仕組み改革製造・物流：計画どおり製造ライン削減を実現、最適物流体制への変革販売：変化する市場環境への適応と企業価値向上を目指す「質」重視の販売戦略 海外戦略　国内外のグループアセットを最大限活用し、海外マーケットを拡大・エリア特性に合わせた戦略策定・国内外の加工シナジー創出に向け海外タスクチームを組織 〔食肉事業本部〕食肉事業につきましては、国産鶏肉の販売価格上昇や、豪州牛肉事業における数量伸長に加え、豚の新生産農場の本格稼働により、売上高の増加を見込んでおります。さらに、付加価値の高いブランド食肉の生産拡大や相場の好転、輸入食肉の調達体制の見直し等により、安定した収益基盤の確保を進めます。＜事業戦略＞生産：数量拡大・生産性向上調達：（国産）社外調達の強化、（輸入）調達のマネジメント体制強化マーケティング：食肉R＆Dの推進、収益基盤強化に向けてブランド戦略を再構築物流・販売：IDPOSを活用した付加価値を付けた営業人財に変革、エリアごとに利益最大化を図る販売体制を構築、持続可能な物流体制の構築へパレタイズ輸送を拡大 〔ボールパーク事業〕ボールパーク事業につきましては、「エスコンフィールド HOKKAIDO」の内野グラウンドを天然芝から人工芝に変更することで、非試合日に様々なイベントの開催が可能となることから、来場者数の更なる増加を見込んでおります。また、試合前後に飲食やアクティビティを楽しめる新たな飲食商業施設の設置により、来場者の満足度を高め、持続的な集客力の強化に取り組みます。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２６」における「構造改革」「成長戦略」「風土改革」をテーマとした戦略実行に必要な設備投資、成長・R&D投資、株主還元のほか、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。資金調達については、調達コストの適正化とリスク分散を意識し、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

(２) 【役員の状況】① 役員一覧　１.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率 14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役会長 取締役会議長木　藤　哲　大1960年２月９日生1982年４月当社入社2002年９月当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長2007年３月当社食肉事業本部輸入食肉事業部長2009年４月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2011年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2013年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長2015年４月当社執行役員加工事業本部営業本部長2015年６月当社取締役（執行役員）加工事業本部営業本部長2017年４月当社取締役（常務執行役員）加工事業本部営業本部長2018年４月当社取締役（常務執行役員）グループ営業統括、グループ営業企画部担当2019年４月当社取締役（常務執行役員）海外事業本部長2020年４月当社代表取締役（専務執行役員）食肉事業本部長2021年４月当社代表取締役副社長（副社長執行役員）食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当2023年４月当社取締役会長 取締役会議長（現在）(注)４163 代表取締役社長 社長執行役員 井　川　伸　久1961年４月５日生1985年４月当社入社2007年３月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス政策室長2008年４月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス企画室長2013年３月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長2015年１月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長、関東フードサービス部長2015年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2016年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長2017年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2018年４月当社常務執行役員加工事業本部長2018年６月当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長2020年４月当社代表取締役（専務執行役員）加工事業本部長2021年４月当社代表取締役副社長（副社長執行役員）加工事業本部長、新規事業推進担当2022年４月当社代表取締役副社長（副社長執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当2023年４月当社代表取締役社長（社長執行役員）（現在） (注)４90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役副社長 副社長執行役員 経営企画部 経理財務部 成長戦略プロジェクト担当前　田　文　男1965年11月30日生1988年４月当社入社2002年10月 ㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同社代表取締役社長2010年３月当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長2012年３月当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長2012年６月当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長、油飼副産部長2013年４月当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長2016年４月当社執行役員食肉事業本部フード・物流事業部長2017年４月当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長2018年４月当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長2019年４月当社執行役員加工事業本部商品統括部長2020年４月当社常務執行役員経営企画本部長、中央研究所担当2020年６月当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当2021年４月当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、北海道プロジェクト推進担当2022年４月当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長2023年４月当社取締役（常務執行役員）食肉事業本部長2024年４月当社取締役（専務執行役員）食肉事業本部長2025年４月当社取締役副社長（副社長執行役員）経営企画部、経理財務部、成長戦略プロジェクト担当（現在）(注)４92取締役 常務執行役員 人事部法務部総務部広報部秘書室担当秋　山　光　平1964年６月21日生1987年４月当社入社2015年４月当社コーポレート本部人事部長2018年４月当社執行役員コーポレート本部人事部長2020年４月当社執行役員人事部、法務部、総務部、秘書室担当2021年４月当社執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当、コーポレートコミュニケーション推進担当2022年４月当社常務執行役員人事部、法務部、広報IR部、秘書室、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当2023年４月当社常務執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当2023年６月当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当2025年４月当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報部、秘書室担当（現在）(注)４83 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役片　岡　雅　史1961年12月10日生1985年４月当社入社2012年４月当社経理財務部長2013年４月当社執行役員経理財務部長2015年４月当社執行役員コーポレート本部経理財務部長2016年４月当社執行役員コーポレート本部広報IR部長、コーポレート・コミュニケーション推進室、CSR推進部担当2018年４月当社執行役員コミュニケーション戦略本部コーポレート・コミュニケーション部長、ブランド・コミュニケーション室長2019年４月当社執行役員コーポレート本部経理財務部、広報IR部担当2021年４月当社執行役員経理財務部、品質保証部、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長2021年６月当社取締役（執行役員）経理財務部、品質保証部、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長2023年４月当社取締役（常務執行役員）経理財務部、サステナビリティ部担当、東京支社長2024年４月当社取締役副社長（副社長執行役員）経理財務部、サステナビリティ部担当2025年４月当社取締役（現在）(注)４51取締役河　野　康　子1957年２月４日生2002年４月いばらきコープ生活協同組合理事2005年６月生活協同組合コープデリ事業連合理事2008年６月茨城県生活協同組合連合会理事2012年８月全国消費者団体連絡会事務局長2013年１月厚生労働省薬事食品衛生審議会委員2013年４月(一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表、内閣府食育推進会議委員2013年10月内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消費者委員会臨時委員2013年12月国土交通省運輸審議会委員2014年４月消費者庁参与2015年７月農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員2017年６月(一財)日本消費者協会理事（現在）、NPO法人消費者スマイル基金事務局長2018年６月当社社外取締役（現在）2018年12月金融庁金融審議会委員（現在）2019年１月林野庁林政審議会委員（現在）2019年６月日本司法書士会連合会理事2021年４月文化庁文化審議会委員（現在）2022年10月NPO法人消費者スマイル基金理事長（現在）(注)４― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役荒 瀬 秀 夫1955年３月19日生1977年４月テルモ㈱入社2006年７月テルモヨーロッパ社取締役社長2008年６月テルモ㈱執行役員2009年６月同社取締役執行役員心臓血管カンパニー統轄 法務室管掌2010年６月同社取締役上席執行役員2011年10月同社取締役上席執行役員ブラジル事業推進担当2012年６月同社取締役上席執行役員米州統轄、テルモアメリカスホールディング社取締役社長兼CEO2014年４月同社取締役上席執行役員中南米地域代表2015年４月同社取締役上席執行役員アジア・インド地域代表、テルモアジアホールディングス社取締役Managing Director2018年４月同社取締役顧問2018年７月同社顧問2019年２月アトムメディカル㈱執行役員2019年６月当社社外取締役（現在）2021年10月アトムメディカル㈱顧問2022年４月㈱ヒューマンネクサスラボ パートナー（現在）2023年１月東京科学大学 医療イノベーション機構 医療デザイン室（旧 東京医科歯科大学 オープンイノベーションセンター）特任教授（現在）2024年４月JETRO 2024年度 新輸出大国コンソーシアムパートナー（現在）2025年１月㈱東京医歯学総合研究所 取締役（現在）(注)４―取締役山　崎　徳　司1961年２月16日生1985年４月明治製菓㈱（現：明治ホールディングス㈱）入社1989年７月大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入社 企業調査部アナリスト2001年４月同社企業調査部食品セクターアナリスト2008年１月大和証券SMBC㈱（現：大和証券㈱）企業調査部食品セクターアナリスト2015年２月同社投資戦略部ストラテジスト2015年10月同社エクイティ調査部プロダクトマネージャー2019年３月同社退職2019年６月当社社外監査役2022年６月当社社外取締役（現在）(注)４―取締役宮　崎　裕　子1969年12月17日生1996年４月最高裁判所司法研修終了弁護士登録尚和法律事務所（現：ジョーンズ・デイ法律事務所）入所2001年12月あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所2004年９月Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）入所2005年１月ニューヨーク州弁護士登録2006年４月あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）復帰2007年５月デル㈱法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル2013年４月日本アルコン㈱法務コンプライアンス本部部長2014年４月慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師2017年７月スリーエムジャパン㈱執行役員ジェネラルカウンセル2021年６月スリーエムジャパン㈱代表取締役社長2024年１月GIT法律事務所カウンセル（現在）2024年６月当社社外取締役（現在）丸紅㈱社外監査役（現在）2025年６月㈱ドリームインキュベータ社外取締役監査等委員（現在）(注)４6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)監査役 常勤宮　階　定　憲1960年２月９日生1982年４月当社入社2012年４月当社執行役員グループ経営本部経営企画部長、中央研究所担当2014年４月当社執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当2015年４月当社常務執行役員コーポレート本部総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当2016年４月当社常務執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長2019年４月当社常務執行役員品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当2019年６月当社取締役（常務執行役員）品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当2020年４月当社取締役（常務執行役員）品質保証部、お客様志向推進部、サステナビリティ部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長2021年４月当社取締役2021年６月当社監査役（現在）(注)５77監査役 常勤田 澤 信 之1961年11月４日生1984年４月当社入社2008年３月当社加工事業本部管理統括室長2017年４月当社執行役員加工事業本部管理統括部長2019年４月当社アドバイザー2019年６月当社監査役（現在）(注)７45監査役 非常勤北　口　正　幸1967年４月28日生1997年11月センチュリー監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所2002年４月公認会計士登録2003年６月新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退所2003年７月北口公認会計士事務所所長（現在）2013年１月大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長2015年１月招和法律事務所代表（現在）2016年６月当社補欠監査役2019年３月㈱グラッドキューブ社外監査役（現在）2019年６月当社監査役（現在）(注)７―監査役 非常勤西　山　　茂1961年10月27日生1984年４月監査法人サンワ事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所1987年３月公認会計士登録1995年８月監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）退所2002年４月早稲田大学大学院助教授2006年４月早稲田大学大学院教授（現在）2016年６月ユニプレス㈱社外取締役2018年９月㈱マクロミル社外取締役2019年６月当社補欠監査役2020年６月丸紅㈱社外監査役2021年６月㈱東京エネシス社外取締役（現在）2022年６月当社監査役（現在）(注)６― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)監査役 非常勤中　村　克　己1970年10月28日生1993年４月全日本空輸㈱入社1997年４月大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣1999年４月全日本空輸㈱法務部2006年10月弁護士登録　国広総合法律事務所入所2007年12月日本ノーベル㈱社外監査役（現在）2012年１月国広総合法律事務所パートナー（現在）2020年８月ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱社外取締役監査等委員（現在）2021年６月㈱ウィルグループ社外監査役（現在）2022年６月当社補欠監査役2023年６月当社監査役（現在）2024年９月一般社団法人SVリーグ監事（現在）(注)７―計607 (注)　１ 取締役河野康子、荒瀬秀夫、山崎徳司及び宮崎裕子は、社外取締役であります。２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名を含む20名で、以下、加工事業本部長松本之博、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部海外統括事業部長藤井秀樹、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、DX推進部、IT戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、食肉事業本部輸入食肉事業部長稲富聖二、品質保証部、お客様志向推進部、中央研究所担当大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、食肉事業本部管理統括部長古賀尚美、VBM推進室、サステナビリティ部担当大西淳、加工事業本部マーケティング統括部長神谷崇、グループ戦略事業部長高崎賢司、食肉事業本部豪州事業部長、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長朝山晃行、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、食肉事業本部国内食肉第一事業部長菱沼達郎で構成しております。４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)岡　﨑　　聡1973年11月28日生2001年10月新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所(注)―2005年７月京セラ㈱入社2006年７月公認会計士登録2007年10月㈱みずほ銀行入行2009年４月税理士登録2012年７月岡﨑公認会計士税理士事務所代表（現在）2018年３月ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役（現在） 　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 　２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下となる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役会長 取締役会議長木　藤　哲　大1960年２月９日生1982年４月当社入社2002年９月当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長2007年３月当社食肉事業本部輸入食肉事業部長2009年４月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2011年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2013年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長2015年４月当社執行役員加工事業本部営業本部長2015年６月当社取締役（執行役員）加工事業本部営業本部長2017年４月当社取締役（常務執行役員）加工事業本部営業本部長2018年４月当社取締役（常務執行役員）グループ営業統括、グループ営業企画部担当2019年４月当社取締役（常務執行役員）海外事業本部長2020年４月当社代表取締役（専務執行役員）食肉事業本部長2021年４月当社代表取締役副社長（副社長執行役員）食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当2023年４月当社取締役会長 取締役会議長（現在）(注)４163 代表取締役社長 社長執行役員 井　川　伸　久1961年４月５日生1985年４月当社入社2007年３月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス政策室長2008年４月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス企画室長2013年３月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長2015年１月当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長、関東フードサービス部長2015年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2016年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長2017年４月当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長2018年４月当社常務執行役員加工事業本部長2018年６月当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長2020年４月当社代表取締役（専務執行役員）加工事業本部長2021年４月当社代表取締役副社長（副社長執行役員）加工事業本部長、新規事業推進担当2022年４月当社代表取締役副社長（副社長執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当2023年４月当社代表取締役社長（社長執行役員）（現在） (注)４90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役副社長 副社長執行役員 経営企画部 経理財務部 成長戦略プロジェクト担当前　田　文　男1965年11月30日生1988年４月当社入社2002年10月 ㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同社代表取締役社長2010年３月当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長2012年３月当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長2012年６月当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長、油飼副産部長2013年４月当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長2016年４月当社執行役員食肉事業本部フード・物流事業部長2017年４月当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長2018年４月当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長2019年４月当社執行役員加工事業本部商品統括部長2020年４月当社常務執行役員経営企画本部長、中央研究所担当2020年６月当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当2021年４月当社取締役（常務執行役員）経営企画本部長、中央研究所担当、北海道プロジェクト推進担当2022年４月当社取締役（常務執行役員）加工事業本部長2023年４月当社取締役（常務執行役員）食肉事業本部長2024年４月当社取締役（専務執行役員）食肉事業本部長2025年４月当社取締役副社長（副社長執行役員）経営企画部、経理財務部、成長戦略プロジェクト担当（現在）(注)４92取締役 常務執行役員 人事部法務部総務部広報部秘書室担当秋　山　光　平1964年６月21日生1987年４月当社入社2015年４月当社コーポレート本部人事部長2018年４月当社執行役員コーポレート本部人事部長2020年４月当社執行役員人事部、法務部、総務部、秘書室担当2021年４月当社執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当、コーポレートコミュニケーション推進担当2022年４月当社常務執行役員人事部、法務部、広報IR部、秘書室、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当2023年４月当社常務執行役員人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当2023年６月当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報IR部、秘書室担当2025年４月当社取締役（常務執行役員）人事部、法務部、総務部、広報部、秘書室担当（現在）(注)４83 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役河　野　康　子1957年２月４日生2002年４月いばらきコープ生活協同組合理事2005年６月生活協同組合コープデリ事業連合理事2008年６月茨城県生活協同組合連合会理事2012年８月全国消費者団体連絡会事務局長2013年１月厚生労働省薬事食品衛生審議会委員2013年４月(一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表、内閣府食育推進会議委員2013年10月内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消費者委員会臨時委員2013年12月国土交通省運輸審議会委員2014年４月消費者庁参与2015年７月農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員2017年６月(一財)日本消費者協会理事（現在）、NPO法人消費者スマイル基金事務局長2018年６月当社社外取締役（現在）2018年12月金融庁金融審議会委員（現在）2019年１月林野庁林政審議会委員（現在）2019年６月日本司法書士会連合会理事2021年４月文化庁文化審議会委員（現在）2022年10月NPO法人消費者スマイル基金理事長（現在）(注)４―取締役山　崎　徳　司1961年２月16日生1985年４月明治製菓㈱（現：明治ホールディングス㈱）入社1989年７月大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入社 企業調査部アナリスト2001年４月同社企業調査部食品セクターアナリスト2008年１月大和証券SMBC㈱（現：大和証券㈱）企業調査部食品セクターアナリスト2015年２月同社投資戦略部ストラテジスト2015年10月同社エクイティ調査部プロダクトマネージャー2019年３月同社退職2019年６月当社社外監査役2022年６月当社社外取締役（現在）(注)４―取締役宮　崎　裕　子1969年12月17日生1996年４月最高裁判所司法研修終了弁護士登録尚和法律事務所（現：ジョーンズ・デイ法律事務所）入所2001年12月あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所2004年９月Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）入所2005年１月ニューヨーク州弁護士登録2006年４月あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）復帰2007年５月デル㈱法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル2013年４月日本アルコン㈱法務コンプライアンス本部部長2014年４月慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師2017年７月スリーエムジャパン㈱執行役員ジェネラルカウンセル2021年６月スリーエムジャパン㈱代表取締役社長2024年１月GIT法律事務所カウンセル（現在）2024年６月当社社外取締役（現在）丸紅㈱社外監査役（現在）2025年６月㈱ドリームインキュベータ社外取締役監査等委員（現在）(注)４6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役小 山 正 彦1956年４月９日生1979年３月㈱プリンスホテル（現：㈱西武不動産）入社2018年６月同社代表取締役社長 社長執行役員2021年12月㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役2022年４月同社代表取締役社長 社長執行役員2024年７月㈱フィールドマネジメント顧問（現在）2025年４月㈱NWコーポレーション代表取締役社長（現在）2025年６月当社社外取締役（予定）(注)４―監査役 常勤田 澤 信 之1961年11月４日生1984年４月当社入社2008年３月当社加工事業本部管理統括室長2017年４月当社執行役員加工事業本部管理統括部長2019年４月当社アドバイザー2019年６月当社監査役（現在）(注)６45監査役 常勤小　田　信　夫1965年２月７日生1987年４月当社入社2010年３月当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長2011年９月当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、輸入商品部長2012年３月当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、フローズンビーフ部長2013年４月当社食肉事業本部輸入食肉事業部輸入冷食部長、輸入ブロイラー部長2015年４月当社執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長2016年４月当社執行役員加工事業本部デリ商品事業部長2018年４月当社執行役員経営企画部長2019年４月当社執行役員経営企画部長、中央研究所担当2020年４月当社常務執行役員海外事業本部長2021年４月当社常務執行役員海外事業本部長、事業統括部長2024年４月当社常務執行役員グループ戦略推進事業部、経営企画部担当、東京支社長、成長戦略プロジェクト担当2025年４月当社アドバイザー2025年６月当社監査役（予定）(注)７62監査役 非常勤北　口　正　幸1967年４月28日生1997年11月センチュリー監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所2002年４月公認会計士登録2003年６月新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退所2003年７月北口公認会計士事務所所長（現在）2013年１月大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長2015年１月招和法律事務所代表（現在）2016年６月当社補欠監査役2019年３月㈱グラッドキューブ社外監査役（現在）2019年６月当社監査役（現在）(注)６―監査役 非常勤西　山　　茂1961年10月27日生1984年４月監査法人サンワ事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所1987年３月公認会計士登録1995年８月監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）退所2002年４月早稲田大学大学院助教授2006年４月早稲田大学大学院教授（現在）2016年６月ユニプレス㈱社外取締役2018年９月㈱マクロミル社外取締役2019年６月当社補欠監査役2020年６月丸紅㈱社外監査役2021年６月㈱東京エネシス社外取締役（現在）2022年６月当社監査役（現在）(注)５― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)監査役 非常勤中　村　克　己1970年10月28日生1993年４月全日本空輸㈱入社1997年４月大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣1999年４月全日本空輸㈱法務部2006年10月弁護士登録　国広総合法律事務所入所2007年12月日本ノーベル㈱社外監査役（現在）2012年１月国広総合法律事務所パートナー（現在）2020年８月ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱社外取締役監査等委員（現在）2021年６月㈱ウィルグループ社外監査役（現在）2022年６月当社補欠監査役2023年６月当社監査役（現在）2024年９月一般社団法人SVリーグ監事（現在）(注)６―計541 (注)　１ 取締役河野康子、山崎徳司、宮崎裕子及び小山正彦は、社外取締役であります。２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名を含む20名で、以下、加工事業本部長松本之博、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部海外統括事業部長藤井秀樹、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、DX推進部、IT戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、食肉事業本部輸入食肉事業部長稲富聖二、品質保証部、お客様志向推進部、中央研究所担当大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、食肉事業本部管理統括部長古賀尚美、VBM推進室、サステナビリティ部担当大西淳、加工事業本部マーケティング統括部長神谷崇、グループ戦略事業部長高崎賢司、食肉事業本部豪州事業部長、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長朝山晃行、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、食肉事業本部国内食肉第一事業部長菱沼達郎で構成しております。４ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間５ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)岡　﨑　　聡1973年11月28日生2001年10月新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所(注)―2005年７月京セラ㈱入社2006年７月公認会計士登録2007年10月㈱みずほ銀行入行2009年４月税理士登録2012年７月岡﨑公認会計士税理士事務所代表（現在）2018年３月ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役（現在） 　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 　② 社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。 (社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)　社外取締役及び社外監査役と当社との間に、資本的、人的及び取引関係その他の利害関係はありません。 (社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)　社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。 当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同宮崎裕子氏は、国内外における弁護士としての豊富な実務経験及びグローバル企業における企業経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。　また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する小山正彦氏は、ホテル・レジャー業界において代表取締役社長を務める等企業経営における豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。　社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。　当社の社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏、同山崎徳司氏、及び同宮崎裕子氏、社外監査役北口正幸氏、同西山茂氏及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。　また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する小山正彦氏は、就任を前提として㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。 (社外役員の独立性に関する基準) 当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。１．現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社（以下、「当社グループ」）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」）２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（注１）もしくはその業務執行者又は当社グループが大株主である先の業務執行者３．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者４．当事業年度を含む直近５事業年度において、当社グループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄附を受けた者（当該寄附受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）５．当事業年度を含む直近５事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等以内の親族（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去において当社グループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。２「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。４「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 (監査役と会計監査人との連携状況)１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。４．監査役会と会計監査人は、監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って（９回、期末棚卸監査を含む）、監査の方法等の妥当性について検証しております。また、常勤監査役と会計監査人による情報共有及び意見交換の機会を増やし、その内容を社外監査役と共有することで監査の実効性を高めています。 主な連携内容2024年2025年４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月監査方針と監査計画○ ○ ○KAMに関する意見交換○○○○ ○○業務監査及びJSOX評価結果 ○○ ○ 期中レビュー報告 ○ ○ ○ 期末決算監査結果報告○○○ 非保証業務事前了解○ ○ ○ ○○○会計監査人監査立会 ○ ○三様監査協議会 ○ ○ 常勤監査役と会計監査人との情報交換 ○ ○○○○○○○ (監査役と内部監査部門の連携状況)１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。２．監査役と内部監査部門は、監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査役は、内部監査部門の監査に立ち会う（１回）とともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。