エムスリー株式会社 2413

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年12月初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現　M3 (EU) Limited）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス（現　エムスリーソリューションズ株式会社）を連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現　Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社（現　株式会社シーユーシー）を設立2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現　M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現　M3 Wake Research, Inc.）を連結子会社化2019年３月インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.を連結子会社化2021年11月クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始2023年６月連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場2023年７月マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-Health及びKantar Media Healthcare Research）2024年10月入院患者や介護施設の利用者等向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化2025年４月福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化

３【配当政策】当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。また、当社は、毎年３月31日又は９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を21.0円といたしました。 決議配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)基準日効力発生日2025年５月２日14,26021.02025年３月31日2025年６月９日取締役会決議　次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役（監査等委員）である山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって実施しています。当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しております。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。氏　名出席状況山崎繭加全12回中12回江端貴子全12回中12回遠山亮子全２回中２回鈴木智子全10回中８回（注）１　取締役（監査等委員） 遠山亮子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された監査等委員会が出席対象となっています。２　取締役（監査等委員） 鈴木智子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された監査等委員会が出席対象となっています。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等です。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。内部監査室は、内部監査の結果について報告書を作成し、代表取締役および監査等委員会に対して直接報告しています。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２） 役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りです。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間23年間 ｃ．業務を執行した公認会計士加藤　正英村田　賢士 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社630710連結子会社706680計13361390前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。また、当連結会計年度における非監査業務の内容は、IFRSに関連する情報サイトの利用です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社8110116－計8110116－前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。

１【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は10,092百万円となりました。メディカルプラットフォームセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に1,830百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に81百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に225百万円の投資を実施しました。サイトソリューションセグメントにおいては、不動産の取得を中心に6,220百万円の投資を実施しました。ペイシェントソリューションセグメントにおいては、車両購入を中心に49百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に1,669百万円の投資を実施しました。なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含めています。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディカルプラットフォーム2,439（701）エビデンスソリューション2,359（135）キャリアソリューション973（682）サイトソリューション5,145（1,038）ペイシェントソリューション1,266（278）海外2,995（149）その他エマージング事業群91（10）全社（共通）92（15）合計15,360（3,007）　（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。３　従業員数が当連結会計年度において3,260名増加していますが、新規連結子会社の増加により2,331名増加したこと及び、業容拡大等により、キャリアソリューションで132名、サイトソリューションで590名増加したことが主な要因です。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与704（211）34.7歳4年2ヶ月9,307千円 セグメントの名称従業員数（名）メディカルプラットフォーム612（196）全社（共通）92（15）合計704（211）　（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。２　従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。３　平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。４　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.746.40.072.877.052.6－（注）　上記指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ②　連結会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者エムスリーソリューションズ㈱17.550.050.0*（注２）63.669.167.2－メビックス㈱35.4－－－－－－－－エムスリーキャリア㈱22.276.5－－（注１）65.972.681.2－エムスリーマーケティング㈱31.150.066.70.0（注１）94.994.672.9－ノイエス㈱61.340.040.0*（注２）79.081.078.5－㈱日本アルトマーク60.0－－－－108.0126.083.0－㈱メディサイエンスプラニング26.970.070.0*（注２）86.887.571.4－㈱シーユーシー13.933.333.3*（注１）74.074.2141.1－ソフィアメディ㈱62.976.574.2100.0（注１）93.295.870.5－㈱シーユーシー・ホスピス56.846.241.7100.0（注１）93.993.7126.8－㈱ノアコンツェル22.240.040.0*（注１）93.989.2106.6 ㈱エラン7.262.5－－（注２）57.972.0105.6 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

６【研究開発活動】特記事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式383,674非上場株式以外の株式102,294 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式6537新規投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2299(注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動及び優先株式から普通株式への転換による変動は含みません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)翻訳センター663,000663,000医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無1,2581,368エコナビスタ（株）230,700230,700医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無504602ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株)217,100217,100医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無148142ラクスル(株)128,000128,000医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無129138フォースタートアップス（株）73,00073,000医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無8089(株)オルツ　普通株式137,600－医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため上場にともない優先株式から普通株式へ転換無71－クリングルファーマ(株)66,66066,660医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無5835(株)ステムリム142,900142,900医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無4570(株)ケアネット800800情報収集のため有11(株)エス・エム・エス200200医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため無01（株）Veritas In Silico－240,000医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２無－476(株)ペルセウスプロテオミクス－96,400医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２無－32 ※　１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りの方針で行っています。　　２　当事業年度に株式を売却しています。

４【関係会社の状況】(1) その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（注１）関係内容ソニーグループ株式会社（注３）東京都港区881,357百万円電気・電子機械器具の製造、販売（被所有）33.9％役員の兼任　１名 (2) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注２）議決権の所有(被所有)割合（注１）関係内容エムスリーソリューションズ株式会社東京都港区100百万円（メディカルプラットフォーム）電子カルテ等の開発・販売・サポート事業 100.0％事務所賃貸役員の兼任　２名コスモテック株式会社東京都文京区100百万円（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％管理業務受託等、資金貸付株式会社ジャメックス東京都豊島区33百万円（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％該当なし東和産業株式会社大阪府大阪市東成区10百万円（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売 100.0％該当なしエムスリーマーケティング株式会社東京都港区100百万円（メディカルプラットフォーム）CSO（医薬品販売業務受託機関)事業 100.0％マーケティングサービスの委託、事務所賃貸、資金借入株式会社インフロント東京都中央区30百万円（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％(100.0％)該当なし株式会社インサイト・アイ東京都中央区12百万円（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％(100.0％)該当なしリノ・メディカル株式会社東京都千代田区10百万円（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％資金借入エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社東京都港区25百万円（メディカルプラットフォーム）医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供100.0％コンテンツ制作の委託株式会社QLife東京都港区150百万円（メディカルプラットフォーム）コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業100.0％広告業務の委託、事務所賃貸等株式会社エムプラス（注５）東京都渋谷区30百万円（メディカルプラットフォーム）学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業50.0％Webサービスの受託株式会社日本アルトマーク東京都中央区101百万円（メディカルプラットフォーム）メディカルデータベース事業 100.0％データベースの購入、資金借入エダンズ株式会社福岡県福岡市中央区37百万円（メディカルプラットフォーム）医科学分野の英文校正サービス事業 100.0％調査事業の委託、資金貸付Scribendi Inc.カナダオンタリオ8百万カナダドル（メディカルプラットフォーム）論文校正プラットフォームの運営事業 100.0％(100.0％)該当なしエムスリーデジカル株式会社東京都港区100百万円（メディカルプラットフォーム）クラウド診療支援システム開発・販売 100.0％(100.0％)データ事業の委託、管理業務受託等株式会社ロジック石川県金沢市100百万円（メディカルプラットフォーム）訪問介護・看護事業所向け業務支援SaaSの開発・製造・販売100.0％役員の兼任　１名エムスリーヘルスデザイン株式会社京都府中京区65百万円（メディカルプラットフォーム）健診代行業務、健診の補助・運営業務 100.0％該当なし株式会社当直連携基盤東京都千代田区20百万円（メディカルプラットフォーム）在宅医療機関向け当直医師連携・共有プラットフォームの提供80.0％該当なしメビックス株式会社東京都港区60百万円（エビデンスソリューション）大規模臨床研究支援事業 100.0％事務所賃貸、管理業務受託等株式会社メディサイエンスプラニング東京都中央区100百万円（エビデンスソリューション）臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）事業100.0％事務所賃貸、管理業務受託等、資金借入ノイエス株式会社東京都港区70百万円（エビデンスソリューション）治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業100.0％事務所賃貸、資金借入3Hメディソリューション株式会社東京都豊島区120百万円（エビデンスソリューション）被験者リクルートメント関連事業、CRO関連事業100.0％管理業務受託等エムスリーキャリア株式会社東京都港区100百万円（キャリアソリューション）医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業51.0％プラットフォームの提供、資金借入役員の兼任　１名株式会社シーユーシー（注３、４）東京都港区7,669百万円（サイトソリューション）医療機関の運営サポート事業 63.5％該当なしソフィアメディ株式会社東京都港区84百万円（サイトソリューション）居宅訪問看護事業 63.5％（63.5％）該当なし株式会社シーユーシー・ホスピス東京都港区50百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 63.5％（63.5％）該当なし株式会社シーユーシー・プロパティーズ東京都港区0.1百万円（サイトソリューション）病院やクリニックの不動産賃貸事業 63.5％（63.5％）該当なし株式会社シーユーシー・フーズ静岡県浜松市中央区13百万円（サイトソリューション）病院やホスピス等向けの給食事業 63.5％（63.5％）該当なし株式会社ネイチャー北海道札幌市豊平区4百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 63.5％（63.5％）該当なし株式会社Ａ＆Ｎ北海道札幌市豊平区2百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 63.5％（63.5％）該当なし株式会社ゆう北海道札幌市豊平区3百万円（サイトソリューション）在宅ホスピス事業 63.5％（63.5％）該当なし株式会社ノアコンツェル北海道札幌市豊平区100百万円（サイトソリューション）住宅型有料老人ホームの運営事業、介護・服薬支援事業 63.5％（63.5％）該当なしCUC Podiatry Holdings, LLCアメリカミシガン14,243千米ドル（サイトソリューション）持株会社、米国における足病・静脈疾患クリニックの運営事業50.1％（50.1％）該当なし株式会社エラン（注３）長野県松本市573百万円（ペイシェントソリューション）患者サポート事業 55.0％該当なし株式会社エランサービス長野県松本市10百万円（ペイシェントソリューション）医療・介護施設向け請求代行およびカスタマーサポート事業55.0％(55.0％)該当なしM3 USA Corporationアメリカペンシルバニア500千米ドル（海外）米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業100.0％資金貸付、調査事業の受託役員の兼任　２名PracticeMatch Corporationアメリカミズーリ1,000千米ドル（海外）米国における病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業100.0％(100.0％)役員の兼任　１名The Medicus Firm, Inc.アメリカテキサス100.10米ドル（海外）米国における医師転職支援事業 100.0％(100.0％)役員の兼任　１名M3 Wake Research，Inc.アメリカノースカロライナ0.10米ドル（海外）米国における治験支援事業 100.0％(100.0％)役員の兼任　１名NAS Recruitment Innovation, Inc.アメリカオハイオ0.10米ドル（海外）米国における採用マーケティング事業 100.0％(100.0％)役員の兼任　１名Michael Allen Company, LLCアメリカコネチカット338千米ドル（海外）米国における製薬企業向けコンサルティング事業100.0％(100.0％)役員の兼任　１名PERQ/HCI, LLCアメリカニューヨーク100.00米ドル（海外）米国における複数クライアント向けメディアリサーチ事業100.0％(100.0％)役員の兼任　１名M3 (EU) Limitedイギリスロンドン67千英ポンド（海外）欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業100.0％(100.0％)調査事業の受託役員の兼任　２名M3 Medical Holdings LTDイギリスロンドン283千ユーロ（海外）持株会社、欧州における医師パネルを対象とした市場調査事業100.0％資金貸付役員の兼任　２名One Health Communications Ltdイギリスロンドン83千英ポンド（海外）英国における医療従事者に対するヘルスケアコミュニケーション事業100.0％(100.0％)役員の兼任　１名VIDAL France S.A.S.フランスイシー・レ・ムリノー100千ユーロ（海外）フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業100.0％(100.0％)役員の兼任　１名Vidal MMI Germany GmbHドイツラングエン26千ユーロ（海外）ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業100.0％(100.0％)該当なしWeda SASフランスモンペリエ10千ユーロ（海外）フランスにおけるSaaS型電子カルテの開発、販売事業100.0％(100.0％)該当なしQualitative and Quantitative Fieldwork Service ABスウェーデンイェーテボリ100千スウェーデン・クローナ（海外）北欧医師パネルを対象とした調査事業 100.0％(100.0％)役員の兼任 １名Neuroglia Health Private Limitedインドバンガロール100千インドルピー（海外）インドにおける医学教育事業 100.0％(100.0％)役員の兼任　１名Dr. Bhatia eGurukul Coaching Institute Private Limitedインドデリー100千インドルピー（海外）インドにおける医学生向け予備校事業 51.0％(51.0％)該当なしM Panels Research Services Private Limitedインドバンガロール10,000千インドルピー（海外）北米医師パネルを対象とした市場調査事業 100.0％(100.0％)該当なしMedi C&C Co., Ltd.（注５）韓国ソウル1,833百万ウォン（海外）韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業40.0％(20.0％)役員の兼任　１名eDoctores Soluciones, S.L.スペインマドリード47千ユーロ（海外）スペインおよびラテンアメリカの医療従事者向け臨床サポートプラットフォーム事業100.0％(100.0％)役員の兼任　１名エムスリーエデュケーション株式会社東京都中央区50百万円（その他エマージング事業群）医療福祉系国家試験における教育事業 100.0％役員の兼任　１名その他連結子会社118社 (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注２）議決権の所有(被所有)割合（注１）関係内容Medlive Technology Co., Ltd.英領ケイマン諸島7,328米ドル（海外）中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業36.5％該当なしHorus株式会社東京都千代田区2,025百万円（その他エマージング事業群）株式会社ビジョナリーホールディングスの持株会社25.0％該当なしPSP株式会社（注６）東京都港区1,100百万円（メディカルプラットフォーム）医用臨床支援システム事業 18.7％データ事業の委託HYUGA PRIMARY CARE株式会社（注３）福岡県春日市200百万円（その他エマージング事業群）調剤薬局事業等 20.9％(11.1％)該当なしその他持分法適用関連会社４社 （注）１　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。３　有価証券報告書の提出会社です。４　特定子会社に該当しています。５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。６　議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。なお当社は、2015年にエムスリーグループ行動規範を策定し、当社及び連結子会社において採択しております。また、当該行動規範に関して、「汚職・贈収賄防止」、「通報体制」、「情報セキュリティ」、「人権」、「人的資本」、「環境」、サプライヤー行動指針を含む「調達」といった分野を対象に、より具体的な個別の基本方針類を策定しております。これらの行動規範及び基本方針類は当社HP（https://corporate.m3.com/esg）で公表しております。 (1) ESG戦略①　戦略およびマテリアリティ当社グループは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」をミッションに掲げています。医療分野は、この地球上に生きるすべての方にかかわりがあり、世界のGDPに占める割合も大きく、社会的意義の高い事業領域です。一方で、この分野には医療従事者や患者にとどまらず、複雑かつ多様なステークホルダーが存在することに加え、バリューチェーンも多岐にわたり、それぞれに高い専門性・想像力・解決への執着が求められます。当社グループは、日本に限らず世界中の難易度の高い医療課題に向き合うべく、当社グループだからこそ選択することができるユニークなアプローチで、課題解決・業界の改善につながる、価値あるサービスやプロダクトを創出していくとともに、各種取り組みを通じて、我々が掲げるミッションの実現を目指し、すべての人の健康と福祉の充実、社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。このような考えのもと、2022年に当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。 ＜Ｅ＞温室効果ガス排出量エネルギー管理＜Ｓ＞顧客のプライバシー／データセキュリティ医療アクセスの拡大サービス・製品の品質と安全性労働慣行および従業員の健康と安全従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン＜Ｇ＞ビジネスモデルの優位性・柔軟性経営倫理これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的な評価を行っています。この指標の一部を、当社HPを通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施しております。 ②　ガバナンス当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しております。また、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要と考えており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティ、ESGの方針・取り組みにつき議論を行い、ESGに関する取り組みのレビューやリスク管理を行っております。また、当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナンス・内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いております。このような背景のもと、当社における適正な業務の執行を確保するため、以下のような体制を整備しております。詳細は当社グループのコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 ③　リスク管理ESGの重要性に鑑み、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を着実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、当社グループ全体で重点テーマを管理しつつ、グループ全体のシナジーについて検討する部署をオーナーとし、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。 (2) 気候変動への対応①　概要当社グループは環境に配慮した経営を実践しております。当社グループの手掛けるビジネスは、インターネットを活用したサービス提供が中心となっており、固定資産の保有も限定的なため、環境負荷の小さい事業です。当社が提供しているサービスを通じて医療業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。また、当社グループのオペレーションにおいても、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入するとともに、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化推進により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減に取り組んでおります。また、エネルギー効率のよいサーバ等の調達をはじめとする省エネ推進等の取組を進めています。 ②　具体的な取り組み当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年には、気候変動に対する取組の一環として、TCFD提言への賛同を表明しました。現在グループ会社全体での二酸化炭素排出量について、SCOPE１・２・３に該当する排出量の算定準備を進めております。なお、当社単体のSCOPE１・２・３の二酸化炭素排出量については、当社HPで公表しております。 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　人的資本に関する戦略当社グループは、多様な人材こそが当社及びグループ全体の強みの源泉であるとの考えから、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障害の有無等による制限を受けることなく、それぞれの社員が持つ可能性を引き出せることが重要と考えています。この考えは採用方針のみならず、入社後も、多様な状況下にある社員が働きやすく、かつ働きがいのある職場環境の整備方針の前提にもなっています。また、それぞれの社員が持つ可能性を十分に引き出すため、一人ひとりが生き生きと、自律的かつ自由にキャリアを描けるような組織づくりに注力しています。特に、自ら新たな価値を創り出す社員が高く評価されることで、結果として医療業界がより良い方向に向かい、個人も会社も成長する形が当たり前に実現できる組織を目指しています。 ②　指標及び目標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期全取締役に占める女性取締役比率※１、２44％（９名中４名）33％（12名中４名）36％（11名中４名）女性管理職比率　※３37％39％38％女性従業員比率　※３57％57％60％有給休暇取得率　※１84％80％75％※１　エムスリー単体２　期中に行われた株主総会での選任結果を反映３　エムスリー単体及び連結子会社における比率今後の目標は以下の通りです。・女性取締役比率（エムスリー単体）について、40％を維持・2030年までに女性管理職比率を40％人的資本経営に関連した取り組み事例については、当社HPにも掲載しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物器具・備品ソフトウェアその他本社（東京都港区）メディカルプラットフォーム事務所造作、事業用機器及びソフトウェア等1002441,0382541,636704(211)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定253百万円です。　　　２　本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。　　　３　従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。　　　４　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間契約賃借料（百万円）本社（東京都港区）メディカルプラットフォーム本社事務所142 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計エムスリーソリューションズ株式会社本社（東京都港区）メディカルプラットフォーム事業用ソフトウェア等112213325327(159)エムスリーデジカル株式会社本社（東京都港区）メディカルプラットフォーム事業用ソフトウェア等－36636614(5)エムスリーキャリア株式会社本社（東京都港区）キャリアソリューション事務所造作、事業用ソフトウェア等178289468973(682)株式会社シーユーシー本社（東京都港区)サイトソリューション事務所造作等1,248621,311467(45)株式会社シーユーシー・ホスピスReHOPE新栄西館（愛知県名古屋市中区）ほかサイトソリューション事業用施設等1,038271,0661,689(201)株式会社シーユーシー・プロパティーズ賃貸等不動産（東京都新宿区ほか）ほかサイトソリューション事業用施設等16,043－16,043－(－)株式会社ネイチャーナーシングホームやまはな館（北海道札幌市中央区）ほかサイトソリューション事業用施設等1,082－1,08217(－)株式会社ノアコンツェル賃貸等不動産（北海道札幌市ほか）ほかサイトソリューション事業用施設等1,21341,216703(275)株式会社エラン本社（長野県松本市）ペイシェントソリューション事務所設備等50194595357(35)（注）１　株式会社ネイチャー、株式会社ノアコンツェル、株式会社エランを除き、本社の建物は賃借です。２　従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計NAS Recruitment Innovation, Inc.本社（米国）海外事業用ソフトウェア等838539336(1)Vidal France S.A.S.本社（フランス）海外事業用ソフトウェア等1611,0531,214205(6)Weda S.A.S.本社（フランス）海外事業用ソフトウェア等60572632100(2)Neuroglia Health Private Limited本社（インド）海外事業用ソフトウェア等80303383436(－)（注）１　本社の建物は賃借です。２　従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつつ、経営理念、事業目的の実現を図ります。 　当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。 ②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制について当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 吉田憲一郎、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役11名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。当連結会計年度は12回の取締役会を開催し、代表取締役選定、執行役員選任、役員報酬、株主総会の開催、利益相反・関連当事者取引、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険、決算、予算、配当、ストックオプションの付与、重要な取引、重要な規程の改廃、マテリアリティの特定を含む重要なサステナビリティ方針等について審議を行いました。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。地　位氏　名出席状況代表取締役谷村　格全12回中12回取締役都丸暁彦全12回中12回取締役槌屋英二全12回中12回取締役泉屋一行全２回中２回取締役中村利江全12回中11回取締役田中良直全12回中12回取締役山崎　聡全12回中12回取締役吉　田　憲一郎全12回中12回取締役津川友介全12回中10回取締役（監査等委員）山崎繭加全12回中12回取締役（監査等委員）江端貴子全12回中12回取締役（監査等委員）遠山亮子全２回中２回取締役（監査等委員）鈴木智子全10回中８回（注）１　取締役 泉屋一行及び監査等委員である社外取締役 遠山亮子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。２　監査等委員である社外取締役 鈴木智子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。３　社外取締役 吉田憲一郎は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であり、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役10名（うち社外取締役４名）となる予定であり、代表取締役 谷村格が議長を務める予定です。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役 山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。また、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、独立社外取締役が過半数を占め、且つ委員長を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行っています。当連結会計年度は指名・報酬委員会を３回開催しました。個々の委員の出席状況については以下のとおりです。地　位氏　名出席状況取締役（監査等委員）　※委員長山崎繭加全３回中３回取締役（監査等委員）江端貴子全３回中３回代表取締役谷村　格全３回中３回 当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、執行役員６名の計10名で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則として週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボード又はカンパニー経営会議において、取締役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しています。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。 ③　内部統制システムの整備状況　当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。　当社における業務の適正を確保するための体制は下記の通りです。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社の管理部門を管掌する取締役又は執行役員を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門において施策を講ずる。当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。　当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行う。　当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。　当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。　当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役直轄の対策チームが対応を行う。ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週１回開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。　当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。　経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制　当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項　内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制　当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。　当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。　当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたときは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。　監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。 ④　利益相反取引に関する事項　2025年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の33.9％を保有する、当社の主要株主となっています。　当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。・当社からの要請により、当社取締役１名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。なお、当該取締役（ソニー在籍者）は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。 ⑤　取締役の定数　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以内とする旨を定款に定めています。 ⑥　責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。 ⑧　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑨　剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。 ⑩　自己株式の取得　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。 ⑪　取締役の責任免除　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。 ⑫　株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　人的資本に関する戦略当社グループは、多様な人材こそが当社及びグループ全体の強みの源泉であるとの考えから、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障害の有無等による制限を受けることなく、それぞれの社員が持つ可能性を引き出せることが重要と考えています。この考えは採用方針のみならず、入社後も、多様な状況下にある社員が働きやすく、かつ働きがいのある職場環境の整備方針の前提にもなっています。また、それぞれの社員が持つ可能性を十分に引き出すため、一人ひとりが生き生きと、自律的かつ自由にキャリアを描けるような組織づくりに注力しています。特に、自ら新たな価値を創り出す社員が高く評価されることで、結果として医療業界がより良い方向に向かい、個人も会社も成長する形が当たり前に実現できる組織を目指しています。

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。 当社グループの事業は、国内における医師会員34万人以上（2025年５月２日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６　セグメント情報」に記載の通りです。 (1) メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型又は定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。 (2) エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。PRO事業臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援。 (3) キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。 (4) サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関医療機関への経営支援、足病及び静脈疾患クリニック等の運営。ホスピスホスピス施設の運営、訪問看護、訪問介護。居宅訪問看護訪問看護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援。メディカルケアレジデンス長期居住型施設の運営、定期巡回・随時対応型訪問介護看護。 (5) ペイシェントソリューション主要サービス主要サービスの内容患者サポート事業入院患者、介護施設利用者等へのCSセットの提供。 (6) 海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。 　当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

３【事業等のリスク】当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について①　インターネットについて当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　医療及びヘルスケア市場について現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、関税ならびに医療及びヘルスケア業界の関連法規制等に対する米国の政策変更影響が世界経済に及ぼす影響については現時点では予測が難しく、先行き不透明な状況が継続していることから、今後の経過によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業運営について①　個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。 ②　知的財産権について当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ③　技術、システム面のリスクについて当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。 ④　ポイントシステムについて当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。 ⑤　各種規制についてａ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｂ．エビデンスソリューション事業に対する規制について当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｃ．人材サービス事業に対する規制について当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｄ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｅ．ペイシェントソリューション事業に対する規制について当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｆ．海外における法的規制について海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。 (3) 事業内容について①　メディカルプラットフォーム事業及び海外事業についてａ．競合、代替について当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員33万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 ｂ．マーケティング支援サービスについて当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。 ②　エビデンスソリューション事業及び海外事業についてａ．大学、研究者との関係について当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃又は関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ｂ．損害賠償について当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが製薬会社等又は医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．サービス内容についてエビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　キャリアソリューション事業について当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④　サイトソリューション事業についてａ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．利用者の逝去、退去について当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ペイシェントソリューション事業についてａ．他社との競合について当社グループが行う患者サポート事業については、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しています。当社グループは引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ事業及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．商品の安全性について当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っています。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしていますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。 ⑥　医療機器関連事業について当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 組織体制について①　人材の確保と育成について当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。 ②　特定の事業所への集中について現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。 (5) 関連当事者との取引等について①　ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）について2025年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社（以下「ソニーグループ」という）の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　ソニーグループ内での競合についてソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。 ③　ソニーグループとの人的関係について2025年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。なお、当該取締役は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。 (6) 今後の事業展開について①　新規事業展開に伴うリスクについて当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。他事業の買収又は資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。 ②　海外展開についてａ．海外でのビジネス展開について当社グループは、米国、英国、フランス、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。ｂ．為替変動について当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。 (7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2025年３月31日現在、発行済株式総数679,077,900株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は15,518,600株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。 (8) 非流動資産に係る減損リスクについて当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる34万人以上（2025年５月２日現在）の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクトといったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。またグループ各社を通じて、次世代MR「メディカルマーケター」の提供や医療系広告代理店等の事業の展開、加えてAI搭載クラウド電子カルテ「エムスリーデジカル」や患者の診療体験向上に繋がる「デジスマ診療」等を提供し診療プロセス全体の生産性向上に寄与する医療現場DX化支援事業の拡大も進めています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。ペイシェントソリューションでは、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等においてもサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。①　「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。②　メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社や医療機関等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。③　新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④　海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。⑤　エコシステムシナジーの実現当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーが一層発揮され、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。 なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の概況国内においては、医師会員34万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供や、医療系広告代理店等事業、ならびに医療機関向けの電子カルテの提供等を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。ペイシェントソリューションでは、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬企業向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬企業向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。 当連結会計年度の業績は、以下の通りです。なお、2024年10月に株式会社エランを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より当該事業のセグメントとして「ペイシェントソリューション」を新設しています。企業結合に伴うセグメントの新設のため、前連結会計年度のセグメント情報について遡及修正は実施しておりません。（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)2025年３月期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)比較増減売上収益238,883284,900＋46,017＋19.3％営業利益64,38162,971△1,410△2.2％税引前当期利益68,84064,785△4,055△5.9％当期利益48,54944,340△4,209△8.7％ （セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)2025年３月期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)比較増減メディカルプラットフォームセグメント売上収益93,41491,566△1,848△2.0％セグメント利益38,62634,105△4,521△11.7％エビデンスソリューションセグメント売上収益26,70024,244△2,457△9.2％セグメント利益6,6984,345△2,353△35.1％キャリアソリューションセグメント売上収益16,64220,914＋4,272＋25.7％セグメント利益4,7815,656＋875＋18.3％サイトソリューションセグメント売上収益33,02547,043＋14,017＋42.4％セグメント利益3,7355,422＋1,688＋45.2％ペイシェントソリューションセグメント売上収益－21,919＋21,919－セグメント利益－824＋824－海外セグメント売上収益69,86880,570＋10,702＋15.3％セグメント利益11,69514,745＋3,050＋26.1％その他エマージング事業群セグメント売上収益2,6332,453△180△6.8％セグメント利益△2901,003＋1,293－調整額セグメント売上収益△3,399△3,809－－セグメント利益△863△3,130－－合計売上収益238,883284,900＋46,017＋19.3％営業利益64,38162,971△1,410△2.2％ ①　メディカルプラットフォーム医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した一方で、製薬企業の継続的な予算圧縮及び新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少影響により利益率の高い製薬マーケティング支援関連の売上が前期比で減少したため、セグメント売上収益は91,566百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は34,105百万円（前期比11.7％減）となりました。 ②　エビデンスソリューション新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の貢献が前期比で減少したことに加え、上期を中心に全体的な受注動向がやや低調に推移したことにより、セグメント売上収益は24,244百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は4,345百万円（前期比35.1％減）となりました。 ③　キャリアソリューション医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも好調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は20,914百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は5,656百万円（前期比18.3％増）となりました。 ④　サイトソリューション医療機関事業では、M&A支援報酬の増加等が貢献しました。また、ホスピス事業における既存施設の稼働率上昇や新規開設に加え、米国足病事業や株式会社ノアコンツェル等の買収による業績寄与、居宅訪問看護事業における利用者数と利用者当たりケア時間の増加等により、セグメント売上収益は47,043百万円（前期比42.4％増）、セグメント利益は5,422百万円（前期比45.2％増）となりました。 ⑤ペイシェントソリューション2024年10月に完了した当社による株式会社エランの公開買付及び子会社化に伴い、当連結会計年度からセグメントとして新設した結果、セグメント売上収益は21,919百万円、セグメント利益は824百万円となりました。なお、本セグメントには、公開買付に関連する費用も含まれております。 ⑥　海外主に欧州・その他地域の堅調な実績や前年度に買収した事業の新規連結効果により、セグメント売上収益は80,570百万円（前期比15.3％増）となりました。セグメント利益は、北米治験事業の売上減少が前年度から継続したこと、及び2023年に英国で発生した医療従事者による全国規模のストライキ長期化等の事業環境悪化を主因に、同国の医師向けキャリア事業において減損損失を計上したこと等の影響を受けたものの、前年度に計上した北米治験事業における減損損失の剥落により、14,745百万円（前期比26.1％増）となりました。 ⑦　その他エマージング事業群セグメント売上収益は2,453百万円（前期比6.8％減）となりました。また、持分法による投資損益の増減により、セグメント利益は1,003百万円（前期は290百万円の損失）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は284,900百万円（前期比19.3％増）、営業利益は62,971百万円（前期比2.2％減）、税引前当期利益は64,785百万円（前期比5.9％減）、当期利益は44,340百万円（前期比8.7％減）となりました。 (2) 財政状態の概況資産合計は、前連結会計年度末比90,961百万円増の581,741百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が14,729百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が13,119百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,686百万円増の243,425百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれんが16,124百万円、無形資産が43,311百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比88,276百万円増の338,316百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比44,864百万円増の168,942百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が11,064百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比14,945百万円増の82,114百万円となりました。非流動負債については、繰延税金負債が14,790百万円、その他の金融負債が9,876百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比29,919百万円増の86,829百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末比46,098百万円増の412,799百万円となりました。剰余金の配当14,259百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益40,484百万円を計上したこと等により、利益剰余金が26,278百万円増加したこと、新規連結子会社の取得等により非支配持分が19,577百万円増加したこと等によります。 (3) キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より14,729百万円減少し、134,933百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、51,743百万円の収入（前期は58,310百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益64,785百万円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額20,767百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、39,149百万円の支出（前期は39,456百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,934百万円が発生しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、27,165百万円の支出（前期は9,432百万円の収入）となりました。主に親会社の株主への配当金の支払額14,257百万円、借入金の返済による支出13,393百万円が発生しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況①　生産実績　当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ②　受注実績当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。 ③　販売実績セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比メディカルプラットフォーム（百万円）88,181△2.6％エビデンスソリューション（百万円）24,020△9.0％キャリアソリューション（百万円）20,882＋25.8％サイトソリューション（百万円）47,030＋42.5％ペイシェントソリューション（百万円）21,919－海外（百万円）80,506＋15.3％報告セグメント計（百万円）282,540＋19.5％その他エマージング事業群（百万円）2,361△7.0％合計（百万円）284,900＋19.3％（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しています。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。 ②　当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益64,785百万円を計上したことを主な要因に、51,743百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により39,149百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の株主への配当金の支払等により27,165百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より14,729百万円減少し、134,933百万円となりました。当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りです。また、経営方針・経営戦略等については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）2025年６月25日現在 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長谷　村　　　格1965年２月10日生1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1999年12月　同社（共同経営者）2000年９月　当社代表取締役（現任）（注２)19,473取締役都　丸　暁　彦1972年10月29日生1996年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2003年１月　当社入社2003年10月　So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）取締役（現任）2012年６月　当社取締役（現任）（注２)401取締役槌　屋　英　二1964年12月13日生1987年４月　朝日生命保険相互会社入社2000年２月　デロイト・トーマツコンサルティング（現　アビームコンサルティング株式会社）入社2001年９月　株式会社GMDコーポレートファイナンス（現　株式会社KPMG FAS）入社2006年８月　当社入社2012年８月　当社執行役員2016年６月　当社取締役（現任）（注２)55取締役中　村　利　江1964年12月16日生1988年４月　株式会社リクルート入社1998年１月　株式会社ハークスレイ入社2001年３月　株式会社キトプランニング代表取締役（現任）2001年７月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役2002年１月　同社代表取締役社長2009年11月　同社代表取締役会長2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者)2010年６月　同社取締役2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス取締役2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役2011年11月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役会長2012年11月　同社代表取締役社長2020年６月　同社代表取締役会長2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役2022年３月　当社業務執行役員2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長2022年６月　当社取締役（現任）2024年４月　SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任）2025年４月　関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任）2025年４月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任）（注２)21取締役田　中　良　直1962年10月18日生1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1997年４月　株式会社ニューロマジック入社　同社取締役2002年10月　同社取締役副社長2006年４月　株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役2016年７月　当社入社　業務執行役員2016年10月　当社執行役員2023年６月　当社取締役（現任）（注２)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役山　崎　　　聡1978年８月９日生2003年４月　文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員2004年４月　独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員2005年４月　有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社2006年４月　株式会社ランドフューチャー（現　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社2008年４月　メビックス株式会社入社2017年６月　当社入社2018年４月　当社業務執行役員2019年11月　当社執行役員2023年６月　当社取締役（現任）2024年６月　エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）（注２)－取締役吉　田　憲一郎1959年10月20日生1983年４月　ソニー株式会社（現　ソニーグループ株式会社）入社2000年７月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社2000年９月　当社取締役（現任）2001年５月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員2005年４月　同社代表取締役社長2013年12月　ソニー株式会社（現　ソニーグループ株式会社）執行役EVP CSO兼デピュティCFO2014年４月　同社代表執行役EVP CFO2014年６月　同社取締役（現任）2015年４月　同社代表執行役副社長兼CFO2018年４月　同社代表執行役社長兼CEO2020年６月　同社代表執行役会長兼社長CEO2023年４月　同社代表執行役 会長 CEO（現任）（注２)－取締役津　川　友　介1980年４月15日生2005年４月　聖路加国際病院内科勤務2010年９月　Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー2013年７月　世界銀行グループ 保健医療専門官2016年６月　ハーバード公衆衛生大学院　Research Associate2017年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor2018年10月　日本医療政策機構　理事（現任）2021年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任）2021年10月　UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任）2023年６月　当社取締役（現任）（注２)－取締役（監査等委員）山　崎　繭　加1978年１月23日生2000年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2002年６月　東京大学先端科学技術センター特任助手2006年11月　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター2010年９月　東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）2017年１月　株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）2017年３月　華道家（IKERU主宰）（現任）2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月　株式会社レノバ社外取締役（現任）2022年11月　株式会社良品計画社外取締役（現任）（注３)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員）江　端　貴　子1959年12月22日生1982年４月　富士通株式会社入社1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1998年２月　アムジェン株式会社入社2005年７月　東京大学特任助教授2006年４月　アステラス製薬株式会社社外取締役2007年12月　民主党東京10区総支部総支部長2009年９月　衆議院議員2012年４月　シンバイオ製薬株式会社社外取締役2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者2021年４月　株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）2022年１月　日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）（注３)－取締役（監査等委員） 鈴　木　智　子1977年11月17日生1999年４月　日本ロレアル株式会社入社2006年９月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社2011年９月　京都大学大学院 経営管理研究部 講師2016年４月　京都大学大学院 経営管理研究部 准教授2017年４月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授2020年５月　株式会社ローソン社外取締役2022年６月　スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任）2023年９月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任）2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注３)－計19,950（注）１　取締役　吉田憲一郎、津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。２　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性6名　女性4名　（役員のうち女性比率40.0%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長谷　村　　　格1965年２月10日生1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1999年12月　同社（共同経営者）2000年９月　当社代表取締役（現任）(注３)19,473取締役都　丸　暁　彦1972年10月29日生1996年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2003年１月　当社入社2003年10月　So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）取締役（現任）2012年６月　当社取締役（現任）(注３)401取締役槌　屋　英　二1964年12月13日生1987年４月　朝日生命保険相互会社入社2000年２月　デロイト・トーマツコンサルティング（現　アビームコンサルティング株式会社）入社2001年９月　株式会社GMDコーポレートファイナンス（現　株式会社KPMG FAS）入社2006年８月　当社入社2012年８月　当社執行役員2016年６月　当社取締役（現任）(注３)55 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役中　村　利　江1964年12月16日生1988年４月　株式会社リクルート入社1998年１月　株式会社ハークスレイ入社2001年３月　株式会社キトプランニング代表取締役（現任）2001年７月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役2002年１月　同社代表取締役社長2009年11月　同社代表取締役会長2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者)2010年６月　同社取締役2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス取締役2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役2011年11月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役会長2012年11月　同社代表取締役社長2020年６月　同社代表取締役会長2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役2022年３月　当社業務執行役員2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長2022年６月　当社取締役（現任）2024年４月　SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任）2025年４月　関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任）2025年４月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任）(注３)21取締役田　中　良　直1962年10月18日生1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1997年４月　株式会社ニューロマジック入社　同社取締役2002年10月　同社取締役副社長2006年４月　株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役2016年７月　当社入社　業務執行役員2016年10月　当社執行役員2023年６月　当社取締役（現任）(注３)－取締役山　崎　　　聡1978年８月９日生2003年４月　文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員2004年４月　独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員2005年４月　有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社2006年４月　株式会社ランドフューチャー（現　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社2008年４月　メビックス株式会社入社2017年６月　当社入社2018年４月　当社業務執行役員2019年11月　当社執行役員2023年６月　当社取締役（現任）2024年６月　エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）(注３)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役津　川　友　介1980年４月15日生2005年４月　聖路加国際病院内科勤務2010年９月　Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー2013年７月　世界銀行グループ 保健医療専門官2016年６月　ハーバード公衆衛生大学院　Research Associate2017年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor2018年10月　日本医療政策機構　理事（現任）2021年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任）2021年10月　UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任）2023年６月　当社取締役（現任）(注３)－取締役（監査等委員）山　崎　繭　加1978年１月23日生2000年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2002年６月　東京大学先端科学技術センター特任助手2006年11月　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター2010年９月　東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）2017年１月　株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）2017年３月　華道家（IKERU主宰）（現任）2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月　株式会社レノバ社外取締役（現任）2022年11月　株式会社良品計画社外取締役（現任）(注４)－取締役（監査等委員）江　端　貴　子1959年12月22日生1982年４月　富士通株式会社入社1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1998年２月　アムジェン株式会社入社2005年７月　東京大学特任助教授2006年４月　アステラス製薬株式会社社外取締役2007年12月　民主党東京10区総支部総支部長2009年９月　衆議院議員2012年４月　シンバイオ製薬株式会社社外取締役2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者2021年４月　株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）2022年１月　日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）(注４)－取締役（監査等委員）鈴　木　智　子1977年11月17日生1999年４月　日本ロレアル株式会社入社2006年９月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社2011年９月　京都大学大学院 経営管理研究部 講師2016年４月　京都大学大学院 経営管理研究部 准教授2017年４月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授2020年５月　株式会社ローソン社外取締役2022年６月　スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任）2023年９月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任）2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注４)－計19,950（注）１　取締役　津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。２　取締役　吉田憲一郎は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。３　2025年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ②　社外役員の状況当社では、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となっています。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名中社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となる予定です。社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも１％未満であります。同人は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。社外取締役の津川友介は、医師および医療政策に関する学識経験者としての豊富な知識、経験を有していることから、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待し社外取締役に選任しています。なお、なお、当社は同人に対し医学的な専門知識に基づく監修等の業務を委託しておりますが、取引額は500万円未満であります。社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。社外取締役（監査等委員）の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。社外取締役（監査等委員）の鈴木智子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、同氏は経営学及びブランディングに関する学識経験者としての専門的な知識及び社外取締役として企業経営に関与した経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは期中レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役又は取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。