株式会社ディー・エヌ・エー 2432

２ 【沿革】1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェントを設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNA Global, Inc.を米国に設立2009年８月WAPTX LTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタを設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco, LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンスに承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得2014年８月一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを開始2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年４月健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM（現kencom、ケンコム）」のサービスを開始2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2017年１月ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」のサービスを開始2018年７月プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース（現川崎ブレイブサンダース）」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース（現連結子会社）が承継2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併2018年５月株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡2019年３月株式会社ペイジェントの全株式を譲渡2019年４月「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobility（現持分法適用共同支配企業）に承継2019年８月ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始2020年２月株式会社ペロリを吸収合併2020年４月タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社Mobility Technologies（現GO株式会社）（現持分法適用関連会社）に承継2021年５月海外における「Pococha」のサービスを開始2021年８月株式会社IRIAM（現連結子会社）の株式を取得2021年８月本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転2021年９月日本テクトシステムズ株式会社（現連結子会社）の株式を取得2021年12月株式会社エブリスタの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月株式会社データホライゾン（現連結子会社）の株式を取得2022年10月株式会社アルム（現連結子会社）の株式を取得2023年２月株式会社スポーツクラブ相模原（現連結子会社）の株式を取得2024年10月スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Pokémon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）』を提供開始2024年12月株式会社DeNAライフサイエンスを清算結了 （注）１　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡し　　　　　たことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。　　　２　当社は、2025年５月30日付で、株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了いたしました。

３ 【配当政策】当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重要な経営課題として認識しております。配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15％あるいは当社普通株式１株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する基本方針としております。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、主力事業の収益基盤強化に積極的な投資を行うとともに、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。上記基本方針に基づき、第27期の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき33円の普通配当とし、加えて当期は、2025年３月期の連結業績の実績等を勘案し、当社普通株式１株につき32円の特別配当とさせていただく予定です。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当連結会計年度の１株当たり配当金は合計65円となる予定です。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　　　(注)　基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月21日定時株主総会決議予定7,24165 ※　配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当10百万円は含めておりません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a 監査役監査の組織、人員及び手続本報告書提出日現在、監査役は４名で、その全員が独立社外監査役です。常勤監査役は独立社外役員から選定されております。社外監査役のうち２名は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験が、１名は金融機関等の監査業務等における長年の経験が、１名は金融機関における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、それぞれ財務及び会計に関する十分な知見を有しております。なお、当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査役は４名（うち独立社外監査役３名）となります。新任監査役は独立社外監査役には当たらないものの、監査役に選任された場合には、当社監査役会により常勤監査役に選定される予定です。この場合、社外監査役のうち１名は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験が、１名は金融機関等の監査業務等における長年の経験が、１名は金融機関における財務及び会計に関する長年の業務経験が、新任監査役は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、それぞれ財務及び会計に関する十分な知見を有していることとなります。各監査役は、取締役会及び経営会議への出席のほか、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。なお、当社は、監査役の職務を補助するために、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。 b 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況2025年３月期において、当社監査役会は12回開催されました。各監査役の監査役会への出席状況は以下の表のとおりです。地位氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）小泉　愼一100％（12回／12回）社外監査役稲葉　喜子100％（12回／12回）社外監査役佐藤　敦子100％（12回／12回）社外監査役井村　公彦100％（12回／12回） 監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うほか、主な経営会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っております。また、内部監査部門等より業務執行の状況・結果等の報告を受けるほか、会計監査人より中間期や年度末のレビュー及び監査報告を受けております。各監査役は、インターネット等を経由したオンライン会議も活用しながら、業務監査として、担当取締役、執行役員、担当部門及びグループ企業幹部と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。また、当社の子会社の監査役を含めたグループ監査役会を年に１度開催し、情報収集に努めているほか、当社におけるリスク管理について社外取締役と定期的に情報・意見交換を行っております。常勤監査役は、代表取締役と毎月意見交換を行うとともに、会計監査人と四半期に１回以上の意見交換会を実施しております。また、経営会議へ出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握、並びに付議事項に対する意見の陳述を行う等の活動を行っております。 ②内部監査の状況a 内部監査の組織、人員及び手続内部監査は、内部監査部門が行っております。内部監査部門は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役会に対し直接報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。なお、本報告書提出日現在、内部監査部門の人員は７名です。 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査部門と監査役は、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と四半期毎等、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査役は、内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び管理担当部門に必要な助言・指導を行います。また、内部監査部門は、内部統制システムを検証し、コンプライアンス・リスク管理部門と連携しております。コンプライアンス・リスク管理部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。 c 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について代表取締役及び取締役会へ報告するとともに監査役へも報告することとしております。また、内部監査部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合は、速やかに当社取締役（利害関係が生じる可能性がある取締役は除く）及び監査役に報告することとしております。内部監査部門は、監査の対象となる部門及び子会社からの独立性を確保するために、代表取締役社長直属の部門として設置されております。また、内部監査部門では、監査を担当する者の専門性を確保するために、担当者の経験に応じて、外部の研修を受講し、資格の取得を進める等の取組を行っております。 ③会計監査の状況a 監査法人の名称　EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間　27年間 c 業務を執行した公認会計士　諏訪部　修　辻本　慶太 d 監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他30名であります。 e 監査法人の選定方針と理由　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f 監査役会による監査法人の評価　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社94―94―連結子会社46358―計1403152― 　前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社17―――計17――― c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度当社の連結子会社である株式会社データホライゾンは有限責任 あずさ監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を60百万円支払っております。 当連結会計年度該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査役会は、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査公認会計士等の報酬等について同意を行っております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は8,922百万円であり、主としてライブストリーミング事業におけるソフトウェア等によるものであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業684〔84〕ライブストリーミング事業294〔10〕スポーツ事業343〔186〕ヘルスケア・メディカル事業674〔116〕新規事業・その他115〔33〕全社（共通）462〔102〕合計2,572〔531〕 (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、また当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。５　ゲーム事業の従業員数が前連結会計年度に比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、中国拠点の大幅な縮小等によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)1,448〔107〕37.96年4ヶ月8,829 セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業579〔20〕ライブストリーミング事業178〔6〕スポーツ事業75〔2〕ヘルスケア・メディカル事業79〔1〕新規事業・その他97〔4〕全社（共通）440〔74〕合計1,448〔107〕 (注) １　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、また当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者正規雇用労働者アルバイト・契約社員等有期労働者提出会社(株)ディー・エヌ・エー12.664.568.375.093.9連結子会社(株)横浜DeNAベイスターズ―60.055.978.9157.6(株)データホライゾン25.0100.0――― (注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金差異」は、「女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３　労働者には、当社が直接雇用する正規雇用労働者及び有期雇用労働者（契約社員及びアルバイト）を含み、派遣社員を除いております。４　「管理職に占める女性労働者の割合」は、当社または出向先において管理職である当社雇用の労働者のうち、女性労働者が占める割合を算出しております。なお、出向先については、当社が管理職であることを確認できている者を対象に算出しております。５　「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金差異」は、当社から当社外への出向者を含み、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。６　株式会社横浜DeNAベイスターズの「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は、2024年１月１日～2024年12月31日であります。７　株式会社データホライゾンの「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の対象期間は、2024年７月１日～2025年３月31日であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、656百万円であります。ゲーム事業における研究開発費は498百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には取締役会での決議を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかまた、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式55400非上場株式以外の株式188,938 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式217新規投資等によるもの非上場株式以外の株式‐‐－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3159非上場株式以外の株式‐‐ c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 任天堂株式会社 8,797,0008,797,000当社と任天堂株式会社は、2015年３月17日に、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営及び多様なデバイスに対応した会員制サービスの共同開発に関する業務・資本提携契約を締結しています。こうした業務提携を行うにあたり、各々の事業に対する相乗効果と中長期に渡る関係強化を図るうえで、両社は資本提携を行っております。また、当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開等に注力しております。また、任天堂株式会社と当社は、10年以上の積み重ねを基盤に、例えば、両社の合弁会社であるニンテンドーシステムズ株式会社を設立し、任天堂株式会社のビジネスのデジタル化強化を目的とした研究開発及び運用と付加価値創造を行う等、両社間の関係の強化が進んでおります。有88,93872,100 （注）貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超える銘柄に関する情報を記載しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】　 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社モバオク（注）２東京都渋谷区200百万円新規事業・その他66.6マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社横浜DeNAベイスターズ（注）３神奈川県横浜市中区100百万円スポーツ事業97.7資金貸付、キャッシュマネジメントシステム運用の委託、アカウントサービス運用・保守の委託、広告取引、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任２名 (連結子会社) DeSCヘルスケア株式会社東京都渋谷区100百万円ヘルスケア・メディカル事業95.0(95.0)（注）４資金貸付、カスタマーサポート・マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社DeNA Games Tokyo東京都千代田区100百万円ゲーム事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、デザインの委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社横浜スタジアム（注）５神奈川県横浜市中区3,480百万円スポーツ事業76.9(76.9)（注）４キャッシュマネジメントシステム運用の委託、アプリ開発の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任２名 (連結子会社) 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース神奈川県川崎市川崎区100百万円スポーツ事業75.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、資金貸付、広告取引、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社集英社DeNAプロジェクツ東京都渋谷区100百万円ゲーム事業50.1システム運用・保守の委託、管理業務の委託、出向及びエンターテインメント関連の共同事業等の取引役員兼任１名 (連結子会社) 株式会社IRIAM東京都渋谷区100百万円ライブストリーミング事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、資金貸付、カスタマーサポート・マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 日本テクトシステムズ株式会社東京都渋谷区214百万円ヘルスケア・メディカル事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、カスタマーサポート・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任１名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社データホライゾン（注）５、（注）６広島県広島市西区2,157百万円ヘルスケア・メディカル事業51.5システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任１名 (連結子会社) 株式会社アルム東京都渋谷区100百万円ヘルスケア・メディカル事業52.3キャッシュマネジメントシステム運用の委託、資金貸付、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任１名 (連結子会社) WAPTX LTD.（注）５英国領西インド諸島グランドケイマン島36,325千米ドルゲーム事業100.0資金貸付(連結子会社) DeNA Seoul Co., Ltd.大韓民国ソウル特別市11,810百万ウォンゲーム事業100.0 (連結子会社) デライト・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（注）５東京都渋谷区9,300百万円新規事業・その他100.0(1.0)（注）４、７出資(連結子会社) デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区972百万円新規事業・その他99.1(0.3)（注）４、７出資その他　33社 (持分法適用関連会社） 株式会社Cygames東京都渋谷区125百万円ゲームの企画・開発・運営20.0モバイルゲームの配信役員兼任１名(持分法適用関連会社） SHOWROOM株式会社東京都渋谷区100百万円ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」の運営、番組制作等40.9役員兼任１名(持分法適用関連会社） 株式会社PFDeNA東京都渋谷区100百万円AI（人工知能）技術の研究開発50.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 役員兼任１名 (持分法適用共同支配企業） 株式会社DeNA SOMPO Mobility（注）８東京都渋谷区100百万円Anyca（エニカ）の運営を中心としたカーシェア事業50.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 (持分法適用関連会社） GO株式会社東京都港区100百万円タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業25.8システム運用・保守の委託等の取引役員兼任１名 (持分法適用関連会社） 株式会社マンガボックス東京都港区100百万円マンガボックスプラットフォームの運営、マンガボックス編集部の運営49.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 (持分法適用関連会社） ニンテンドーシステムズ株式会社東京都渋谷区5,000百万円任天堂株式会社が展開するビジネスのデジタル部分に関するシステムの開発及び運用等20.0システム開発・運用及び管理業務の委託等の取引役員兼任１名 (持分法適用関連会社) デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区4,193百万円新規事業・その他32.3(0.3)（注）４、７出資その他　30社 (注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡したことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。３　株式会社横浜DeNAベイスターズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等①　売上収益25,611百万円 ②　税引前利益3,217百万円 ③　当期利益2,553百万円 ④　資本合計10,420百万円 ⑤　資産合計23,475百万円 ４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。５　特定子会社であります。６　有価証券報告書の提出会社です。７　議決権の所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。８　当社は、2025年５月30日付で、株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　(1)サステナビリティ共通　　　当社は、当社グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、当社　　のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針としております。　　　当社は、「一人ひとりに想像を超えるDelightを」をミッションとして掲げ、多様なステークホルダーと適切に協　　働しながら、あらゆる領域にDelightを届け、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えていま　　す。　　　また、当社は、バリューである「DeNA Promise」（当社グループが社会の一員として約束すること）において　　も、持続可能な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推　　進し、持続可能な未来に貢献することとしております。　　　取締役会は、これら基本方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組んでまいります。 　　①ガバナンス　　　取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリ　　スク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対　　応方針・施策等は、サステナビリティ担当取締役であるCEOを中心として、各部門が主体となって推進し、これらの　　進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。 　　②リスク管理　　　サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプラ　　イアンス・リスク管理部門と連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。　　　当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。 　　③戦略及び指標と目標　　　・マテリアリティ（重要課題）の特定　　　　2024年７月に当社初となる「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。今後、「一人ひとりに 想像を超　　　えるDelightを」というミッションを最上位概念とするミッション、ビジョン、バリュー（MVV）を起点として、　　　今回特定したマテリアリティと成長戦略（中期経営計画）を紡ぎ、中長期的な視点に立脚して、その実践を推進　　　していきます。 　　　・マテリアリティ特定プロセス　　　　以下のようなプロセスでマテリアリティを特定しました。今後、中期的な成長戦略のサイクルに応じて（３か　　　年を目安として）、適宜マテリアリティの再検証・見直しを行っていく予定です。 　　　・特定したマテリアリティ　　　　加速度的に進化するデジタル技術や顕在化する社会課題など、DeNAを取り巻く事業環境の変化を踏まえつつ、　　　MVVの実現に向けて、これからDeNAが取り組むべき重要な経営課題を「事業活動」「経営資本」「経営基盤」の3　　　つの視点から9つのマテリアリティを特定いたしました。これらのマテリアリティの強化を通じて、新たな　　　Delightの創出に貢献し、持続的に成長していくことを目指します。 　　　・マテリアリティの詳細 　(2)人的資本 　　　社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上を成す源泉は人材であると考え、人的資本への投資を大切にし、　　とりわけ多様性を活かす機会と挑戦の場を提供することを重視しています。「多様性を活かす機会と挑戦の場の提　　供」を、マテリアリティの一つとして特定しています。　　　また、「DeNA Promise」に掲げるとおり、関わった全ての社員にとって、当社での経験がかけがえのないものと　　なり、個々の人生やキャリアをより豊かなものにすることで、当社の内外問わずに活躍し社会に貢献できるよう、　　人材の成長にコミットしています。 　（人的資本に関する重点的な取り組み）当社では、事業の現場での幅広い経験を通じた人材育成を、創業時から継続して重視しており、人的資本への投資にあたっては、以下のような取り組みを重点的に行っております。 ・DeNAの可能性を広げる変化の起こせる人材を採用└不断に新たな事業の創出に挑むことが当社の持続的な成長にとって重要であると考え、その核となる挑戦心の豊かな変革人材の採用に注力しております。・成功確率が五分五分の高い目標と大胆な権限委譲で人材を育成└実務の機会に十分に高い目標に向かって裁量をもって奮励する時こそ人材が最も成長すると考え、その挑戦の場の提供と社員が積極的に挑める制度や風土づくりに取り組んでいます。成長機会のひとつとして独立・起業・スピンアウトの後押しもしております。　・優れた人材に相応の報酬とさらなる挑戦の機会を提供└大きな目標に向かって挑戦し大きな成果や高いパフォーマンスを発揮した人材には報酬面も機会面も大きく報い、さらなる挑戦を後押ししております。次なる挑戦者を惹きつける原動力でもあります。 （多様性の確保についての考え方・人材育成方針・社内環境整備方針）当社は、ビジョンにおいて、挑戦心豊かな社員それぞれの個性を余すことなく発揮することで世界に通用する新しいDelightを提供し続けることを表明しております。また、バリューとして当社が社会に約束する「DeNA Promise」において「多様な社員が活躍し成長する環境作り」として多様性の尊重と歓迎を掲げております。 当社は、多様性の確保は、社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上のために必須のこととして真摯に取り組むことを、基本的な考え方としております。この多様性は、個々人がバックグラウンドや経験・スキル・性格などに基づき、異なる強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことで、挑戦の可能性を最大化するものと考えています。性別・国籍・入社経路などの属性については、個々人のこういった多様性と一定相関があるという認識のもと、それ自体によって多様な個性の能力発揮が阻害されないことを重視しています。 （多様性の確保に関する目標と状況）　当社は、上記の考え方に基づき、多様性の確保に関して、性別・国籍・入社経路などの属性情報に基づいた社員数等の定量的指標のみは重視しておりません。多様な社員全員が、その個人の属性にかかわらず活躍できている、Delightの提供に向けて存分に力を発揮できている、と感じている状況の実現を目指しております。 多様性の確保については、グループ各社の特性に合わせた取り組みを実施し、その知見をグループ内で相互に共有することで、各社において最適な取り組みを推進しております。その一環として、当社においては、2021年より、「多様な人材が活躍する環境に関するアンケート」として、当社全正社員に対して、性別・国籍・入社経路の属性情報を原因として、重要ポジションへの登用がされづらいなど、活躍しづらさを感じていないかを分析するためのアンケート調査を実施しております。 最新の、2025年2月に実施したアンケートでは、回答者（1,183／1,583名※当社に所属する正社員（当社への出向者含む））中、女性・外国籍・中途採用の各属性に該当する者のうち、これらの属性が原因で活躍しづらいと感じている比率は以下のとおりでした。 女性という理由　13.0％（37／285名）　外国籍という理由　27.0％（20／74名）　中途採用という理由　10.2％（92／900名） 前回、2023年10月から11月にかけて実施したアンケートでは、以下の通りでした。女性という理由　11.9％（30／252名）　外国籍という理由　16.1％（10／62名）　中途採用という理由　11.1％（88／795名） 2022年度以降、当社では役職員に対し、無意識のうちに持ってしまう偏見（アンコンシャス・バイアス）を自覚・改善するための研修や、会話で用いる言葉への意識改善を促す内容などを盛り込んだハラスメント研修の実施などの取り組みを継続的に行っております。また、2021年度からは全ての中途採用者を対象として、多様性を重視する当社MVVの理解促進や多様な従業員の相互理解を目的としたオンボーディングプログラムも実施しております。 今回のアンケート結果も踏まえて、今後もすべての質問項目において活躍しづらいと感じている社員の比率を低くすることを目指し、引き続き多様な社員が活躍できる環境整備及び様々な取り組みを推進してまいります。 　(3)情報セキュリティ　　　当社は、一人ひとりに想像を超えるDelightを届けるため、インターネットやAI（人工知能）を活用して様々なサ　　ービスを提供しています。これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が　　重要であると認識しております。 　　　当社は、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会、個人情報管理委員会を設置し、グループ　　横断的な情報セキュリティ及び個人情報管理体制を整備し、運営しています。情報セキュリティ管理委員会／個人　　情報管理委員会で議論した事項は定期的に経営会議に報告し、経営上重要な事項は経営会議においても議論してお　　り、特に重要性の高い事項については取締役会にも報告しています。 （情報セキュリティに関する戦略）「情報の適切な保護とセキュリティの向上」もマテリアリティの一つです。当社は、重点的に実施する中期セキュリティ戦略として、中期セキュリティ計画2024を定め、この計画に基づき、セキュリティ対策を推進しております。中期セキュリティ計画2024は、内外環境の変化、セキュリティ管理体制の評価結果を踏まえ、セキュリティ管理委員会、経営会議で議論を重ね確定させました。 　　　・中期セキュリティ計画2024ご参考）当社2024年３月期　統合報告書「情報セキュリティ／プライバシー管理」 　(4)気候変動　　　当社は、社会課題のなかでも、気候変動が社会に及ぼす影響は特に大きいと考えており、気候変動への対応も重　　要であると認識しております。こうした背景から、当社は、2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース　　（TCFD）提言に賛同いたしました。また、気候変動に関するこれまでの取り組みとして、取締役会によるガバナン　　ス体制の確認、シナリオごとのリスク、対策及び機会の検討・認識、全社的なリスクマネジメント・フローにおけ　　る位置づけの整理、並びに、温室効果ガス排出量の算定を行ってまいりました。上記の取り組みを踏まえ、TCFD提　　言の枠組みによる情報開示を実施しております。ご参考）当社ホームページ　サステナビリティ「気候変動・環境」

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社(共通)社内全般設備等184119－－258561440〔74〕本社（東京都渋谷区）ゲーム事業ゲームアプリ等05－－201206579〔20〕本社（東京都渋谷区）ライブストリーミング事業ライブコミュニケーションアプリ等－1－－1,4571,458178〔6〕横浜オフィス（神奈川県横浜市）スポーツ事業スポーツ関連設備等－0－－606075〔2〕 本社（東京都渋谷区）ヘルスケア・メディカル事業事業用ソフトウェア等－－－－－－ 79〔1〕本社（東京都渋谷区）新規事業・その他新規事業関連設備等37102,436(1,968)4,4041407,02797〔4〕 (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。３　上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は833百万円であります。　(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェア合計㈱横浜DeNAベイスターズ本社(神奈川県横浜市)スポーツ事業球場施設等1,030193381821,444189〔186〕㈱横浜スタジアム本社(神奈川県横浜市)スポーツ事業球場施設等10,215143－3910,39726〔12〕 (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。３　国内子会社の各事業所は建物を賃借しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超える Delightを」をミッション（企業使命）として掲げております。当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現し、永続的な企業価値の最大化を図るため、実効的なコーポレート・ガバナンスを構築・強化してまいります。　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、それに対し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。さらに、社外取締役は、業務執行に対する監督機能をより発揮するため、当社が任意で設置する指名委員会及び報酬委員会の委員を務めることとしております。 　 本報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。１. 取締役会取締役会は、７名の取締役で構成し、３名が独立社外取締役です。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、代表取締役社長を中心とする業務執行全体の監督を行っております。取締役会の議長は、取締役会の監督機能の観点から適任である取締役を毎期取締役会で選定します。取締役会議長は、取締役会の審議・決議事項及び業務執行報告等のアジェンダの採否・設定を司ります。2024年６月からは代表取締役会長である南場智子が取締役会議長を務めることとしております。なお、取締役の任期は１年です。取締役会は、具体的な業務執行に関する権限の本部長、その他の責任者への委譲を進め、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、中長期かつ大局的な視点での経営戦略等の議論により注力しております。また、当社は、取締役会全体の実効性についての分析及び評価を行うとともに、取締役会の実効性をさらに高めるための議論を行う等、取締役会の機能のより一層の向上のための取り組みを行っております。なお、当社は、取締役会の運営を補助する部門として、取締役会室を設置しております。取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。 ＜指名委員会・報酬委員会＞取締役会が監督機能を果たすうえでの重要事項である人事・報酬に関し、社外取締役の適切な関与を得て、経営の透明性・客観性を確保するため、任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役であります。指名委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の役職者の選解任等に係る原案や指名の基本方針、経営陣候補の育成方針・サクセッションプラン等の策定案についての諮問に対する答申を行います。2024年６月からの指名委員会の委員長は、独立社外取締役である宮城治男が、その他の委員は、独立社外取締役である阿佐美弘恭及び久保田雅也並びに代表取締役会長である南場智子が務めることとしております。報酬委員会は、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案のほか、執行役員の報酬体系、インセンティブ・プラン及び評価基準等についての諮問に対する答申を行います。2024年６月からの報酬委員会の委員長は、独立社外取締役である阿佐美弘恭が、その他の委員は、独立社外取締役である宮城治男及び久保田雅也並びに代表取締役会長である南場智子が務めることとしております。 なお、当社は、2025年6月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会は６名（うち独立社外取締役３名）となる予定です。また、定時株主総会終了後、同日開催予定の取締役会、指名委員会及び報酬委員会の決議により、指名委員会は、委員長を宮城治男、その他の委員は久保田雅也及び木谷哲夫、並びに南場智子が務め、報酬委員会については、委員長を久保田雅也、その他の委員は宮城治男及び木谷哲夫、並びに南場智子が務める予定です。 　２. 権限委譲当社では経営における監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化すると同時に業務執行の効率化を図る目的で、本部長その他の責任者に対して権限委譲を進めております。各責任者は、各事業・機能領域の戦略及び計画の策定並びに実行に係る業務執行責任を担います。代表取締役は各責任者による業務執行を統括し、監督します。　３. 経営会議当社では、原則として週１回、業務執行取締役のうち執行役員として選任された者及び常務執行役員を構成員とする経営会議を開催しております。経営会議は、あらかじめ経営会議で定めた構成員を議長とし、業務執行における主要な事項についての意思決定を行います。また、執行面における意思統一と効率化を図るため、各事業・機能領域の責任者による各担当領域についての報告及び審議を行っております。なお、経営会議の決議は、出席者の過半数の賛成を必要とする（代表取締役以外の賛成を必要とする）ものとし、業務執行における主要な事項についての意思決定に対するガバナンスの実効性担保を図っております。2025年４月からの経営会議の議長は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟が務め、経営会議の構成員は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟、取締役兼執行役員の大井潤、取締役兼執行役員の渡辺圭吾の３名となっております。また、2025年６月からの経営会議の議長は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟が務め、経営会議の構成員は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟、取締役兼執行役員経営企画本部長の渡辺圭吾、その他社長が指名した者３名の計５名となる予定です。 ③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 １. 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ミッション（企業使命）「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」及びビジョン（事業展望）を掲げ、 これに基づき、当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの事業を推進する。・当社グループの取締役及び従業員は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において、グループ行動規範、「DeNA Promise」及び「DeNA Quality」を実践するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践する。また、本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、これらの実践を徹底できる組織運営をする。・当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する部門（以下「コンプライアンス・リスク管理部門」という。）を置く。コンプライアンス・リスク管理部門は、従業員個々人のまたは組織としての行動が法令を遵守し、社会倫理に適合したものとなるよう、従業員に対し法令・社内ルール等を周知するためのガイドライン・マニュアルの作成、コンプライアンス研修等の教育等を内容とする当社グループにおけるコンプライアンスプログラムを構築・運用する。コンプライアンス・リスク管理部門長は、その活動状況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。・内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。・内部通報制度は、当社グループの取締役及び従業員の他、退職者並びに取引先従業員等を対象とするものとする。また、当該対象者に適切に認知され利用されるようその意義を適切に発信し、社内窓口に加え、常勤監査役または社外の弁護士による、経営陣から独立性を有する通報窓口を設置する。また、通報に係る秘密に十分配慮し、安心して相談・通報ができる制度とする。・コンプライアンス・リスク管理部門は、当社の取引先の審査・管理を行い、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。　２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理担当部門を責任部署とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。　３. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、担当する事業及び業務上のリスクを分析・評価し、これを管理する。・コンプライアンス・リスク管理部門は、以下を実施する。‐当社グループにおけるリスクマネジメント・フロー（リスクの把握、管理、モニタリングに係る一連のフロー）を統括し、各部門におけるリスクマネジメントをサポートする。‐管理担当部門、内部監査部門及び各種リスク管理関連委員会と連携し、当社グループの事業上及び経営上のリスクを網羅的に把握し、リスクの分析・評価及びその対策をまとめ、継続してリスク情報を一元的に管理し、モニタリングする。当該管理・モニタリングの状況については、取締役会、監査役及び経営会議に定期的に報告するほか、当社の取締役会及び経営会議並びに必要に応じて子会社における取締役会の審議・決議事項についてコンプライアンス・リスク管理部門としての意見を付すものとする。‐カスタマー・サービス部門、広報部門、内部通報制度を運用する内部監査部門等と連携し、リスクにつながる一次情報を把握する。‐不測の事態が発生した場合は、危機管理対応フローに則り、迅速かつ的確に報告・連絡及び対応を行う。・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて子会社における取締役会に対して直接疑義を表明することができる。・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、取締役会決議により選任または解任される。・個人情報を含む情報資産の保護・管理及び法令等への対応の決定等については、当社グループの事業運営上重要度が高いため、社長を委員長とする委員会の専管事項とし、当該委員会の基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理部門と連携し、情報セキュリティ部門において運用する。・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合は、速やかに当社取締役（利害関係が生じる可能性がある取締役は除く）及び監査役に報告する。　４. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、業務執行に係る権限の委譲を進め、職務執行のさらなる効率化を図るため、取締役会及び代表取締役の委任に基づき各事業・機能領域ごとに業務を執行する責任者を置く。・代表取締役は、各責任者による業務執行を統括し、監督する。・取締役会は、業務執行に関する監督の観点から、取締役会決議事項の見直し、適切な権限委譲を図る。・管理担当部門は、各子会社を担当する部門の責任者または当社より派遣した取締役及び監査役と連携して、子会社における業務執行が各社ごとに定める取締役会規程その他規程に基づき効率的に行われるようサポートするとともに、モニタリングを行う。・当社グループ各社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、当社グループ各社の取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。・当社グループ各社の業績管理に関しては、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については日次、週次で進捗管理を行うものとし、必要な経営管理情報については適時適切に取締役会に報告する。　５. その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、主要な子会社には取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行うとともに当該派遣した者から子会社における業務執行に係る事項の報告を受ける。・子会社の事業運営については当該子会社の事業領域を担当する責任者が、子会社の経営管理については管理担当部門が、子会社管理規程に基づき子会社より定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協議を行う。・内部監査部門は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性を検証する。　６. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項・監査役の職務を補助する部門（以下「監査役室」という。）を設置し、常時専任の従業員を置くほか、監査役の求めに応じて適宜、監査を補助する従業員等を配置する。　７. 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性に関する事項・監査役室の従業員は、監査役の要請に応じて遂行する業務に関して、取締役、執行役員及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、人事異動及び人事評価には、常勤監査役の同意を必要とする。　８. 当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役室は、監査役が、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、決裁書類及び関係資料を閲覧し、効率的に職務を遂行するための環境を整備する。・業務執行を担当する取締役及び執行役員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、その活動状況について代表取締役及び取締役会へ報告するとともに監査役へも報告する。・当社グループの取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて当社グループの取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・当社グループは、監査役へ報告を行った者に対して、かかる報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わないことを確保する体制を整備する。 ９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役室を中心に、監査役と会計監査人との意見及び情報の交換に関するミーティングの他、監査役からの求めに応じ、社外取締役との連絡会、業務執行取締役との定期的なミーティングの確保等、監査が実効的に行われる体制を整備する。・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。　10. 財務報告の信頼性を確保するための体制・代表取締役は、経営企画部門長を財務報告に係る内部統制の構築の統括者、内部監査部門長を財務報告に係る内部統制の評価の統括者とし、本基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。・取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。 ④取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第26条第２項及び第34条第２項に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役ともに、1,000万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。 ⑤役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で以下のとおり締結しております。１．被保険者の範囲：当社及び主要な子会社の、全ての取締役及び監査役並びに執行役員及び管理職従業員２．保険契約の内容の概要：被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補するもの。故意又は重過失に起因する損害賠償請求等は上記保険契約により填補されません。なお、被保険者の保険料は、株主代表訴訟敗訴時担保部分にかかるものを除き、当社が負担しております。 ⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦取締役の選任決議　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧取締役及び監査役の責任免除について当社は、取締役・監査役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。 ⑨自己の株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。　⑩中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。 ⑪会社法第309条第２項に定める決議当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑫会社の支配に関する基本方針当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、以下のとおりであります。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。 ⑬取締役会並びに指名委員会及び報酬委員会の活動状況＜取締役会＞2025年３月期は、取締役会は17回開催され（書面決議による取締役会の回数は除く）、全ての回において全役員が出席いたしました。取締役会では、月次での経営状況のモニタリング、大規模M&A・投資案件の実施の適否の議論、オフサイトミーティングも踏まえた会社の方向性・事業計画についての議論、各事業・人事（役員及び重要な使用人についての指名・報酬を含む）・組織・経営・決算等についての重要な事項についての検討や意思決定のほか、その他の取締役会専決事項についての検討及び決定、取締役会の実効性評価等を行いました。 ＜指名委員会・報酬委員会＞2025年３月期は、指名委員会は10回、報酬委員会は６回開催され、全ての回において全役員が出席いたしました。指名委員会では、指名委員会の委員長の選任、組織体制案や重要な使用人の選任についての審議、代表取締役のサクセッションプランについての審議、役員選任議案についての審議等（委員長による各候補者との面談結果の共有を含む）を行いました。報酬委員会では、報酬委員会の委員長の選任、取締役や執行役員の評価・報酬制度についての審議、取締役や執行役員の個別報酬についての審議等を行いました。 当社は、2025年6月21日開催予定の当社定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が原案どおり承認可決された場合のコーポレート・ガバナンスの概要図並びに定時株主総会終了後、同日開催予定の取締役会、指名委員会及び報酬委員会で決議予定の指名委員会及び報酬委員会の構成員は、以下のとおりです。 本報告書提出日現在（注）１2025年6月21日第27回定時株主総会終了後（注）２指名委員会委員長：宮城治男委員：宮城治男、阿佐美弘恭、 久保田雅也、南場智子委員長：宮城治男 委員：宮城治男、久保田雅也、 木谷哲夫、南場智子報酬委員会委員長：阿佐美弘恭委員：阿佐美弘恭、宮城治男、 久保田雅也、南場智子委員長：久保田雅也 委員：久保田雅也、宮城治男、 木谷哲夫、南場智子 （注）１　取締役宮城治男、阿佐美弘恭及び久保田雅也は独立社外取締役であります。２　当社は、2025年6月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、宮城治男、久保田雅也及び木谷哲夫は独立社外取締役となる予定です。また、指名委員会及び報酬委員会の構成員は、定時株主総会終了後、同日開催予定の取締役会、指名委員会及び報酬委員会にて決議予定の内容となります。

（多様性の確保についての考え方・人材育成方針・社内環境整備方針）当社は、ビジョンにおいて、挑戦心豊かな社員それぞれの個性を余すことなく発揮することで世界に通用する新しいDelightを提供し続けることを表明しております。また、バリューとして当社が社会に約束する「DeNA Promise」において「多様な社員が活躍し成長する環境作り」として多様性の尊重と歓迎を掲げております。 当社は、多様性の確保は、社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上のために必須のこととして真摯に取り組むことを、基本的な考え方としております。この多様性は、個々人がバックグラウンドや経験・スキル・性格などに基づき、異なる強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことで、挑戦の可能性を最大化するものと考えています。性別・国籍・入社経路などの属性については、個々人のこういった多様性と一定相関があるという認識のもと、それ自体によって多様な個性の能力発揮が阻害されないことを重視しています。

３ 【事業の内容】　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社48社、持分法適用関連会社37社、持分法適用共同支配企業１社の計87社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）ゲームアプリの配信「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNA Games Tokyo株式会社集英社DeNAプロジェクツWAPTX LTD.DeNA Seoul Co., Ltd.ライブストリーミング事業ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）「Pococha（ポコチャ）」「IRIAM（イリアム）」等当社株式会社IRIAMスポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内） 「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」「SC相模原」等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース株式会社スポーツクラブ相模原ヘルスケア・メディカル事業ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービス等当社DeSCヘルスケア株式会社日本テクトシステムズ株式会社株式会社データホライゾン株式会社アルム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内）EC事業その他の新規事業等当社株式会社モバオク（注） （注）　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡した　　　　ことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 （注）　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡した　　　　ことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。

３ 【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応について　インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題がサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について　当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク　①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ②ライブストリーミング事業について　当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。 ③スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行・イベントを行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。 ④ヘルスケア・メディカル事業について当社グループは、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。 ⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、2020年３月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年３月期及び2024年３月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。 ⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、諸外国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。 ⑨終了または譲渡等した事業について　当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。　当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について　当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。　提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。　また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式8,797,000株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ②M&A（企業買収等）による事業拡大について　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。　M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しておりますが、M&Aの実施にあたっては、M&Aを行うことにより生じるリスクを精査の上、その事業内容に応じたリスクの対応策も検討することとしているほか、M&A実施後においても継続して事業状況を把握することでリスクの対応方針を常にアップデートおります。　なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん30,361百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。 (4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク　当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　また、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社グループに起因するトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク　当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社グループ拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化等の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行う等、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。　しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。 (6) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。 ②内部管理体制について　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。　しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。　また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。 ③災害復旧対策等について　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行う等の対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。 ②ユーザの利用環境向上について　当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響については、利用環境の変化の内容によることから、合理的に予測することは困難です。 ③法的規制等について　当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。　「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。　当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。　当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　これらのリスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　なお、法的規制につきましては、「(2) 各事業に関するリスク　④ヘルスケア・メディカル事業について」、「(2) 各事業に関するリスク　⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク　④個人情報等の保護について」もご参照ください。 ④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、ユーザ情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ヘルスケア・メディカル事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」に記載のように、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。 (8) 知的財産権に関するリスク　当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、ROEも重視しつつ、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。このため、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視し、「(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、それぞれの事業特性やフェーズに合わせた取り組みを行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略スマートフォン等の高機能端末の普及やAI（人工知能）をはじめとする技術の進化により、こうした環境や技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。こうした現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、シナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化の体現を図ってまいります。また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に創出し、成長してきました。今後もAI等の技術を活用し、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。2025年３月期からの３か年においては、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指し、各種施策に取り組んでおりますが、こうした中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現するべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。 ①構造的・継続的に成長する事業群の形成　当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を踏まえた収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指してまいります。また、事業間のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現してまいります。ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦や費用構造の筋肉質化等を進めております。また、引き続き、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。ライブストリーミング事業では、健全な収益性の確保に努めております。スポーツ事業やまちづくりでは、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、将来のスマートシティ展開へ向けた取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域において、質の高いサービスの構築・浸透を図りつつ、収益力向上を図ってまいります。 　②一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた成長のための継続的な挑戦当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、技術の強化・新技術への対応を常に推進しながら、事業の創出・育成に取り組んでまいります。中でも現在は、AI（人工知能）に関し、「１．AIによる生産性向上」「２．AIによる既存事業の競争力強化」「３．AI新規事業の創出・グロース」の３つの視点で強化を進めています。 　③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。 　④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。また、当社取締役会において、取締役会及び指名委員会・報酬委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。 　⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範を遵守してまいります。また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,479百万円増加し、394,188百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,628百万円増加し、142,688百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が21,406百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,852百万円増加し、251,500百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融資産が17,348百万円増加、使用権資産が6,773百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,629百万円増加し、141,312百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,582百万円増加し、88,795百万円となりました。この主な要因は、借入金が22,410百万円増加、未払法人所得税が8,018百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,952百万円減少し、52,517百万円となりました。この主な要因は、借入金が24,025百万円減少、リース負債が5,520百万円増加、繰延税金負債が4,730百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ32,850百万円増加し、252,875百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が21,966百万円増加したこと等によるものであります。流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率160.7%、親会社所有者帰属持分比率61.3％となっております。 ② 経営成績の状況当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、売上収益は、163,997百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。　売上原価については、71,354百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。ライブストリーミング事業及びゲーム事業の動向や、業績推移に応じて変動する支払手数料が減少いたしました。販売費及び一般管理費は、60,209百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。主にゲーム事業やライブストリーミング事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少した一方、特別賞与の支給に向けた費用等人件費が増加いたしました。その他の収益・費用においては、減損損失計4,389百万円をその他の費用に計上いたしました。（前連結会計年度は28,764百万円）。金融収益は、1,720百万円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。金融費用は為替の変動等が影響し、1,185百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。持分法による投資利益は、2,309百万円（前連結会計年度は2,992百万円の損失）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等に加え、前連結会計年度に計上した一時的な損益が変動要因となりました。以上の結果、当社グループの売上収益は163,997百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益は28,973百万円（前連結会計年度は28,270百万円の損失）、税引前当期利益は31,817百万円（前連結会計年度は28,130百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,193百万円（前連結会計年度は28,682百万円の損失）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （ゲーム事業）ゲーム事業の売上収益は78,099百万円（前連結会計年度比44.6％増）、セグメント利益は38,577百万円（同1,016.1％増）となりました。2024年10月30日に新規リリースしたタイトル『Pokémon Trading Card Game Pocket』が順調に推移したこと等から、前連結会計年度比で増収増益となりました。 （ライブストリーミング事業）ライブストリーミング事業の売上収益は40,562百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント損失は201百万円（前連結会計年度は339百万円の利益）となりました。　国内の「Pococha（ポコチャ）」では、2025年３月期上期においてTVCM等のマーケティングを実施しましたが、下期は、より収益性の確保に注力した事業運営を進めました。「IRIAM（イリアム）」に関しましては、引き続き成長しました。 （スポーツ事業）スポーツ事業の売上収益は31,303百万円（前連結会計年度比14.8％増）、セグメント利益は2,836百万円（同33.5％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズでは、主催試合の観客動員数が好調に推移し、球団史上最多を記録いたしました。また、「2024 JERA クライマックスシリーズ セ」、「SMBC日本シリーズ2024」において優勝となり、新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は成長しました。 （ヘルスケア・メディカル事業）ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は10,766百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント損失は3,619百万円（前連結会計年度は3,640百万円の損失）となりました。ヘルスケア領域は、主に、データヘルス計画の策定年度には該当しないことから、前連結会計年度比で減収となりました。メディカル領域では、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」の導入施設数等は引き続き増加しており、また、ポータブル医療機器とJoinを組み合わせたJoin Mobile Clinicを活用したプロジェクト等に関しても進捗しました。 （新規事業・その他）新規事業・その他の売上収益は3,618百万円（前連結会計年度比18.4％増）、セグメント損失は1,124百万円（前連結会計年度は1,303百万円の損失）となりました。当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービスを含んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,406百万円増加し、92,803百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は38,999百万円（前年同期は10,839百万円の支出）となりました。主な収入要因は税引前当期利益31,817百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,280百万円（前年同期は12,629百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得6,166百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,445百万円（前年同期は4,102百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,229百万円及びリース負債の返済1,738百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。　（受注状況）一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。　（販売実績）　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。　セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比 増減率（％）ゲーム事業78,09944.6ライブストリーミング事業40,562△4.7スポーツ事業31,30314.8ヘルスケア・メディカル事業10,7668.1新規事業・その他3,61818.4調整額△350－合計163,99719.9 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ポケモン－－35,50521.6 （注）前連結会計年度における株式会社ポケモンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】①役員一覧a.2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　　　　男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長南場　智子1962年４月21日生1986年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社1990年６月ハーバード大学経営大学院修士号取得1996年12月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン パートナー1999年３月有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役1999年８月株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役2004年９月当社代表取締役社長2005年６月株式会社モバオク 代表取締役社長2009年４月当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）2011年６月当社取締役2013年６月当社取締役兼執行役員2015年１月株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー（現任）2015年６月当社取締役会長兼執行役員2017年３月当社代表取締役会長兼執行役員2019年９月株式会社デライト・ベンチャーズ 代表取締役（現任）2021年４月当社代表取締役会長（現任）2023年３月株式会社デライト・ビルダー 代表取締役（現任） 株式会社デライト・キャピタル 代表取締役（現任）(注)３19,822,649 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)岡村　信悟1970年１月４日生1995年４月郵政省（現総務省）入省2015年８月総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官2016年４月当社入社 スポーツ推進室 室長株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長2016年10月当社スポーツ事業部 事業部長株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長2017年７月当社執行役員兼スポーツ事業本部 本部長2019年４月当社常務執行役員最高執行責任者（COO）兼スポーツ事業本部 本部長株式会社横浜スタジアム　取締役会長（現任）2019年６月当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長2020年４月当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長2020年10月当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）2021年４月当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）（現任）(注)３1,950 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役執行役員大井　潤1972年９月24日生1995年４月自治省（現総務省）入省2011年４月総務省自治財政局財政課 財政企画官2013年４月当社入社2013年８月当社コーポレートアライアンス統括部渉外室 室長2014年４月当社渉外統括本部渉外部 部長2015年１月当社ヘルスケア事業部 事業部長株式会社DeNAライフサイエンス 代表取締役社長2015年３月DeSCヘルスケア株式会社 代表取締役社長2015年４月当社執行役員兼ヘルスケア事業部 事業部長2017年７月当社執行役員兼ヘルスケア事業本部 本部長2018年４月当社執行役員兼経営企画本部 本部長株式会社DeNAライフサイエンス 代表取締役2020年４月当社常務執行役員最高財務責任者（CFO）兼経営企画本部 本部長2021年６月当社取締役兼執行役員最高財務責任者（CFO）経営企画本部 本部長株式会社PFDeNA 代表取締役社長（現任）2022年４月当社取締役兼執行役員最高財務責任者（CFO）2022年６月株式会社アルム 代表取締役2022年９月株式会社データホライゾン 取締役 （現任）2022年10月当社取締役兼執行役員（2025年６月21日退任予定）2024年６月株式会社アルム 代表取締役会長(注)３14,355 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役執行役員 経営企画本部 本部長渡辺　圭吾1978年11月３日生2001年４月全薬工業株式会社入社2002年３月当社入社2009年４月当社インターネットマーケティング事業本部 営業統括2011年４月当社ソーシャルメディア事業本部ビジネス開発部 部長2012年１月当社ビジネス開発室 室長2012年６月当社ビジネス開発統括部 統括部長2013年４月当社コーポレートアライアンス統括部 統括部長2014年４月当社執行役員兼渉外統括本部 本部長2019年３月株式会社集英社DeNAプロジェクツ 代表取締役社長（現任）2019年４月当社常務執行役員兼渉外統括本部 本部長2021年４月当社常務執行役員最高事業開発責任者（CBO）兼渉外統括本部 本部長2021年６月当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）渉外統括本部 本部長2021年10月当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）ゲーム事業本部 本部長兼渉外統括本部 本部長2022年４月当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）2022年10月当社取締役兼執行役員2023年４月ニンテンドーシステムズ株式会社 取締役（現任）2024年６月当社取締役兼執行役員 経営企画本部 本部長（現任）2024年12月株式会社ディー・スマイル代表取締役社長（現任）(注)３25,878 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役阿佐美弘恭1956年９月８日生1980年４月日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社2009年６月株式会社NTTドコモ 執行役員2013年３月同社常務執行役員2014年６月同社取締役常務執行役員2016年６月同社代表取締役副社長2019年６月株式会社ドコモCS 代表取締役社長2020年６月当社社外取締役（2025年６月21日退任予定）2021年６月株式会社ドコモCS 相談役2022年11月一般財団法人梅津財団 理事(注)３―取締役宮城　治男1972年６月19日生1993年３月ETIC学生アントレプレナー連絡会議を創設2000年３月特定非営利活動法人エティック設立、代表理事2010年４月早稲田大学大学院非常勤講師2013年11月文部科学省参与2015年４月多摩大学大学院客員教授2019年６月内閣まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生会議構成員2021年６月当社社外取締役（現任）2022年５月株式会社メディアドゥ 社外取締役（現任）(注)３―取締役久保田雅也1973年10月28日生1997年４月伊藤忠商事株式会社入社1998年４月リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社2008年11月バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社)入社 2011年９月ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社2014年３月World Innovation Lab（WiL）パートナー2024年１月ビットバンク株式会社 社外取締役 （現任）2024年６月当社社外取締役（現任）2025年３月THECOO株式会社 社外取締役（現任）(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役（常勤）小泉　愼一1948年２月29日生1971年４月東レ株式会社入社2004年６月同社取締役2006年６月同社常務取締役2007年６月同社専務取締役2008年６月同社代表取締役副社長2013年６月同社相談役株式会社東レ経営研究所 取締役会長2015年６月東レ株式会社 顧問株式会社大林組 社外取締役 2016年６月株式会社国際協力銀行 社外取締役2017年６月当社社外監査役（常勤）（2025年６月21日退任予定）2019年４月株式会社Preferred Networks 社外取締役（現任）(注)４―監査役稲葉　喜子1966年９月28日生1989年４月日本電信電話株式会社入社1993年10月センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1999年７月金融監督庁（現金融庁）転籍2001年７月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）復職2005年10月稲葉公認会計士事務所開設2007年７月株式会社PAS（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立、代表取締役（現任）2009年９月株式会社東京国際会計設立、代表取締役2010年11月はやぶさ監査法人設立、代表社員2014年６月株式会社東和銀行 社外取締役株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行） 社外取締役2014年10月株式会社東京TYフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外監査役（現任）2014年12月税理士法人はやぶさ会計 代表社員（現任）2019年６月当社社外監査役（現任）2021年６月兼松株式会社社外監査役（現任）2021年７月監査法人保森会計事務所（現保森監査法人） 代表社員（現任）(注)４― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役佐藤　敦子1966年６月７日生1989年４月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社2005年７月株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長2007年８月ユニゾン・キャピタル株式会社入社2013年９月明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授2017年４月高崎経済大学経済学部 准教授（現任）2018年４月政策研究大学院大学 非常勤講師2019年６月当社社外監査役（現任）2022年２月株式会社経営承継支援 社外取締役2022年６月株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（現任）2024年６月養命酒製造株式会社 社外取締役（現任）(注)４―監査役井村　公彦1958年２月14日生1981年４月住友商事株式会社入社2012年４月同社執行役員コーポレートリスク管理部長2014年12月加藤産業株式会社 社外監査役2015年４月住友商事株式会社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年６月同社代表取締役 常務執行役員2017年４月同社代表取締役 専務執行役員株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社） 取締役社長 2017年７月同社代表取締役社長2020年７月同社代表取締役会長2022年６月当社社外監査役（現任）2023年６月株式会社テレビ東京ホールディングス 社外監査役（現任）2024年２月日本産業パートナーズ株式会社 顧問（現任） 2024年３月株式会社すかいらーくホールディングス 社外取締役（現任）(注)４―計19,864,832 (注) １　取締役阿佐美弘恭、宮城治男及び久保田雅也は、社外取締役であります。２　監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。３　取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、阿佐美弘恭、宮城治男及び久保田雅也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b.2025年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30.0％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長南場　智子1962年４月21日生1986年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社1990年６月ハーバード大学経営大学院修士号取得1996年12月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン パートナー1999年３月有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役1999年８月株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役2004年９月当社代表取締役社長2005年６月株式会社モバオク 代表取締役社長2009年４月当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）2011年６月当社取締役2013年６月当社取締役兼執行役員2015年１月株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー（現任）2015年６月当社取締役会長兼執行役員2017年３月当社代表取締役会長兼執行役員2019年９月株式会社デライト・ベンチャーズ 代表取締役（現任）2021年４月当社代表取締役会長（現任）2023年３月株式会社デライト・ビルダー 代表取締役（現任） 株式会社デライト・キャピタル 代表取締役（現任）(注)３19,822,649代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)岡村　信悟1970年１月４日生1995年４月郵政省（現総務省）入省2015年８月総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官2016年４月当社入社 スポーツ推進室 室長株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長2016年10月当社スポーツ事業部 事業部長株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長2017年７月当社執行役員兼スポーツ事業本部 本部長2019年４月当社常務執行役員最高執行責任者（COO）兼スポーツ事業本部 本部長株式会社横浜スタジアム　取締役会長（現任）2019年６月当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長2020年４月当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長2020年10月当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）2021年４月当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）（現任）(注)３1,950 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役執行役員 経営企画本部 本部長渡辺　圭吾1978年11月３日生2001年４月全薬工業株式会社入社2002年３月当社入社2009年４月当社インターネットマーケティング事業本部 営業統括2011年４月当社ソーシャルメディア事業本部ビジネス開発部 部長2012年１月当社ビジネス開発室 室長2012年６月当社ビジネス開発統括部 統括部長2013年４月当社コーポレートアライアンス統括部 統括部長2014年４月当社執行役員兼渉外統括本部 本部長2019年３月株式会社集英社DeNAプロジェクツ 代表取締役社長（現任）2019年４月当社常務執行役員兼渉外統括本部 本部長2021年４月当社常務執行役員最高事業開発責任者（CBO）兼渉外統括本部 本部長2021年６月当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）渉外統括本部 本部長2021年10月当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）ゲーム事業本部 本部長兼渉外統括本部 本部長2022年４月当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）2022年10月当社取締役兼執行役員2023年４月ニンテンドーシステムズ株式会社 取締役（現任）2024年６月当社取締役兼執行役員 経営企画本部 本部長（現任）2024年12月株式会社ディー・スマイル代表取締役社長（現任）(注)３25,878取締役宮城　治男1972年６月19日生1993年３月ETIC学生アントレプレナー連絡会議を創設2000年３月特定非営利活動法人エティック設立、代表理事2010年４月早稲田大学大学院非常勤講師2013年11月文部科学省参与2015年４月多摩大学大学院客員教授2019年６月内閣まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生会議構成員2021年６月当社社外取締役（現任）2022年５月株式会社メディアドゥ 社外取締役（現任）(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役久保田雅也1973年10月28日生1997年４月伊藤忠商事株式会社入社1998年４月リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社2008年11月バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社) 入社 2011年９月ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社2014年３月World Innovation Lab（WiL）パートナー2024年１月ビットバンク株式会社 社外取締役 （現任）2024年６月当社社外取締役（現任）2025年３月THECOO株式会社 社外取締役（現任）(注)３―取締役木谷　哲夫1960年４月７日生1984年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社1990年９月株式会社日本興業銀行入行1999年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社2006年９月アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー入社2007年８月京都大学産官学連携本部イノベーションマネジメントサイエンス寄附研究部門教授2012年４月九州大学大学院経済学府客員教授2014年４月龍谷大学経済学部客員教授2020年４月京都大学産官学連携本部イノベーションマネジメントサイエンス特定教授2023年４月京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（現任）2024年４月京都大学成長戦略本部イノベーションマネジメントサイエンス特定教授（現任）2025年６月当社社外取締役（2025年６月21日就任予定）(注)３―監査役（常勤）阿佐美弘恭1956年９月８日生1980年４月日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社2009年６月株式会社NTTドコモ 執行役員2013年３月同社常務執行役員2014年６月同社取締役常務執行役員2016年６月同社代表取締役副社長2019年６月株式会社ドコモCS 代表取締役社長2020年６月当社社外取締役（2025年６月21日退任予定）2021年６月株式会社ドコモCS 相談役2022年11月一般財団法人梅津財団 理事2025年６月当社監査役（常勤）（2025年６月21日就任予定）(注)４― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役稲葉　喜子1966年９月28日生1989年４月日本電信電話株式会社入社1993年10月センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1999年７月金融監督庁（現金融庁）転籍2001年７月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）復職2005年10月稲葉公認会計士事務所開設2007年７月株式会社PAS（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立、代表取締役（現任）2009年９月株式会社東京国際会計設立、代表取締役2010年11月はやぶさ監査法人設立、代表社員2014年６月株式会社東和銀行 社外取締役株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行） 社外取締役2014年10月株式会社東京TYフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外監査役（現任）2014年12月税理士法人はやぶさ会計 代表社員（現任）2019年６月当社社外監査役（現任）2021年６月兼松株式会社社外監査役（現任）2021年７月監査法人保森会計事務所（現保森監査法人） 代表社員（現任）(注)４―監査役佐藤　敦子1966年６月７日生1989年４月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社2005年７月株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長2007年８月ユニゾン・キャピタル株式会社入社2013年９月明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授2017年４月高崎経済大学経済学部 准教授（現任）2018年４月政策研究大学院大学 非常勤講師2019年６月当社社外監査役（現任）2022年２月株式会社経営承継支援 社外取締役2022年６月株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（現任）2024年６月養命酒製造株式会社 社外取締役（現任）(注)４― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役井村　公彦1958年２月14日生1981年４月住友商事株式会社入社2012年４月同社執行役員コーポレートリスク管理部長2014年12月加藤産業株式会社 社外監査役2015年４月住友商事株式会社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年６月同社代表取締役 常務執行役員2017年４月同社代表取締役 専務執行役員株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社） 取締役社長 2017年７月同社代表取締役社長2020年７月同社代表取締役会長2022年６月当社社外監査役（現任）2023年６月株式会社テレビ東京ホールディングス 社外監査役（現任）2024年２月日本産業パートナーズ株式会社 顧問（現任） 2024年３月株式会社すかいらーくホールディングス 社外取締役（現任）(注)４―計19,850,477 (注) １　取締役宮城治男、久保田雅也及び木谷哲夫は、社外取締役であります。２　監査役稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。３　取締役南場智子、岡村信悟、渡辺圭吾、宮城治男、久保田雅也及び木谷哲夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　監査役阿佐美弘恭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。当社は、社外取締役３名及び社外監査役４名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと　・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないことc 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないことd 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと　・当社の会計監査人の代表社員または社員　・当社が顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属　・当社の主要な借入先に勤務　・当社の発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心とした様々なサービスの提供を展開する上場企業の役員やそのグループ企業の経営経験から、幅広いサービス、経営企画等に関する豊富な事業経験を有しているほか、組織・人材育成経験並びに社会課題領域及びエンターテインメント領域における幅広い知見を有しております。2020年６月の当社取締役就任後も、その経験・知見に基づき、マーケティング基盤システムの強化や機能軸の視点を持つことによる当社の構造的な強みの醸成を重視する観点からの有益な提言等、バランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行うほか、予実管理への指摘等当社グループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社と当社グループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、当社子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引があります。また、同氏は、2010年４月から2014年６月まで、同社と当社とで設立し、当社子会社であった株式会社エブリスタの社外取締役を務めておりました。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部の当社子会社に同社から取締役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督を目的としたものです。当社においては同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、復興支援などの社会貢献活動も積極的に行っており、これらの分野についての豊富な経験・知見を有しております。2021年６月の当社取締役就任後もその経験・知見に基づき、当社グループが永久ベンチャーとして前進していくために必要なビジョンや戦略の在り方についての有益な提言を行うほか、当社グループの組織・人材について、組織が活性化し人材が最大限その能力を発揮できている状態を実現するためのポイントや組織の構造的転換に関する提言を行う等、当社グループの経営に対する監督及び組織運営のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。社外取締役の久保田雅也氏は、グローバル投資銀行やベンチャーキャピタルにおいて、国内外の様々なテック企業やスタートアップの経営・財務戦略を支援してきた経験から、グローバルかつ大局的な視点を有しているほか、当社の企業価値の向上にも資するテクノロジー領域でのグローバルマーケットへの進出等に関する豊富な経験・知見を有しております。当社グループの企業価値の向上及び中長期的な成長のためには、同氏の幅広い経験及び資質が必要不可欠であると判断し、また、同氏には、上記のような経験・知見に基づいた有益な助言が期待されるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、2017年６月の当社監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、また、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。当社の健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のためには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2015年６月から2022年６月まで株式会社大林組の社外取締役を務めており、2018年度において、同社と当社グループとの間に当社子会社のオフィス工事に係る取引関係があったものの、当社といたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、M&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できます。2019年６月の当社監査役就任後も、取締役会における情報提供の在り方についての提言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧株式会社東京TYフィナンシャルグループ）の社外監査役であり、同社の子会社である株式会社きらぼし銀行（旧株式会社八千代銀行）と当社グループとの間に定常的な銀行取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人（旧センチュリー監査法人）に所属しておりました。当社といたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有しております。また、投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できます。2019年６月の当社監査役就任後も、取締役会における議案審議の在り方についての助言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、同社と当社グループとの間に定常的な銀行取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有しており、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これらの経験・知見に基づき、当社グループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、当社グループの経営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2017年７月から2022年６月までJCOM株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社グループとの間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。当社といたしましては、同氏は2022年６月29日付で同社の代表取締役会長を退任しており、また、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、株式会社テレビ東京ホールディングスの社外監査役であり、同社の子会社である株式会社テレビ東京と当社グループとの間に著作物等の使用に関する取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。なお、当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと　・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以上である取引先b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないことc 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないことd 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと　・当社の会計監査人の代表社員または社員　・当社が顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属　・当社の主要な借入先に勤務　・当社の発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業支援を通じた幅広い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、組織運営に対する国際的な視点を有しているほか、社会貢献活動も積極的に行っており、これらの分野についての豊富な経験・知見を有しております。2021年６月の当社取締役就任後もその経験・知見に基づき、変化の激しい事業環境において、当社グループが永久ベンチャーとして進化していくための組織及び戦略の在り方、当社グループの成長戦略を活かすために自らの強みを認識し、ビジネスエコシステムにおける役割を組織に浸透させていく点等についての有益な提言を行う等、当社グループの経営に対する監督及び組織運営のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。社外取締役の久保田雅也氏は、グローバル投資銀行やベンチャーキャピタルにおいて、国内外の様々なテック企業やスタートアップの経営・財務戦略を支援してきた経験から、グローバルかつ大局的な視点を有しているほか、テクノロジー領域でのグローバルマーケットへの進出等に関する豊富な経験・知見を有しております。2024年６月の当社取締役就任後も、その経験・知見に基づき、当社グループの強みを活かす成長戦略への有益な提言や当社グループの事業ポートフォリオの資本市場からの見え方への指摘等、バランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行うほか、取締役会における議論の在り方への指摘等当社グループの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。社外取締役の木谷哲夫氏は、グローバルコンサルティングファームや銀行における、様々な業界でのビジネスや企業金融業務の経験を有しているほか、大学での産官学連携支援を通じて起業支援に携わっており、ビジネスや組織のマネジメントについてアカデミックな観点も含め体系的な知見を有しております。また、起業家教育プログラムの開発・実施をはじめ、大学発のベンチャー企業の支援やディープテック領域のビジネスの創出等、当社グループが推進する新規事業に関する取組みについての豊富な経験を有しております。当社グループの企業価値の向上及び中長期的な成長のためには、同氏の幅広い経験及び資質が必要不可欠であると判断し、また、同氏には、上記のような経験・知見に基づいた有益な助言が期待されるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、国立大学法人京都大学の特定教授であり、同法人と当社グループとの間に、共同研究等の取引があります。当社といたしましては、同法人と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同法人の収入の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、当社において同法人との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同法人から何らかの影響を受けるような関係にはありません。社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、M&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できます。2019年６月の当社監査役就任後も、取締役会における情報提供の在り方についての提言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧株式会社東京TYフィナンシャルグループ）の社外監査役であり、同社の子会社である株式会社きらぼし銀行（旧株式会社八千代銀行）と当社グループとの間に定常的な銀行取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月までの期間は除く）まで、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人（旧センチュリー監査法人）に所属しておりました。当社といたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有しております。また、投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できます。2019年６月の当社監査役就任後も、取締役会における議案審議の在り方についての助言や、自身の経験・知見等に基づいた職務執行の監査を行う等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。これらの経験・知見に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役であり、同社と当社グループとの間に定常的な銀行取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有しており、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これらの経験・知見に基づき、当社グループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、当社グループの経営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2017年７月から2022年６月までJCOM株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社グループとの間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。当社といたしましては、同氏は2022年６月29日付で同社の代表取締役会長を退任しており、また、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏は、株式会社テレビ東京ホールディングスの社外監査役であり、同社の子会社である株式会社テレビ東京と当社グループとの間に著作物等の使用に関する取引があります。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。 ③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況　②内部監査の状況　b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。