サッポロホールディングス株式会社 2501

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。 1949年９月日本麦酒株式会社発足　本店所在地：東京都目黒区三田247番地 日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併2022年８月米国（カリフォルニア）のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、DOE※３%以上を目安に、2030年までにDOE４%以上を目指してまいります。※DOE＝配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均） 当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり90円の配当を予定しております。なお、当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めており、2026年12月期から、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日定時株主総会　 （予定）7,02290

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況１）監査等委員会の組織・人員当社は監査等委員である取締役３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成しております。監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含む監査計画に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、オンラインビデオ会議システム等の手段も活用しながら取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。当社監査等委員会は、監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。この体制により、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに内部監査部門その他内部統制部門との緊密な連携を図っております。各監査等委員の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石　徹当社グループにおいて、マーケティング、人事及び経営戦略部門などの豊富な知見・経験を有しているほか、主要グループ会社の代表取締役などを歴任し、豊富な経験・実績並びに高い見識を有しております。社外取締役監査等委員山本　光太郎会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識及び経験並びに高い見識を有しております。社外取締役監査等委員田内　直子大手食品メーカーにおいて、財務会計、経営企画及び内部監査部門などの豊富な知見・経験を有しているほか、監査役及び社外取締役としての経験・実績並びに高い見識を有しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループにおける豊富な実務経験と適正な知識・能力を有し、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。なお、当該スタッフの人事・評価に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る等、執行側からの独立性を確保しております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、３名の監査等委員である取締役が新任となります。 役職名氏名経歴等社外取締役監査等委員監査等委員長※北山　久恵公認会計士として監査法人における財務会計及び監査などの豊富な知見・経験を有しているほか、大手監査法人のパートナーや公認会計士協会の役員、監査委員会委員長などの経験・実績並びに高い見識を有しております。社外取締役監査等委員野田　聖子事業再生を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知見・経験を有しているほか、上場企業での社外監査役、社外取締役監査等委員などの経験・実績並びに高い見識を有しております。社内取締役監査等委員常勤監査等委員※北村　洋一当社グループにおいて、経理・財務部門の豊富な知見・経験を有しているほか、主要グループ会社の取締役としての豊富な経験・実績並びに高い見識を有しております。※総会終了後の監査等委員会での決議を条件として就任の予定 ２）監査等委員会の運営当事業年度において、当社は監査等委員会を20回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間25分となっております。なお、監査等委員会は、オンラインビデオ会議システム等を併用したハイブリッド方式で開催しております。各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席状況当事業年度の取締役会出席状況取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石　徹20回/20回（100％）14回/14回（100％）社外取締役監査等委員山本　光太郎18回/20回（90％）13回/14回（93％）社外取締役監査等委員田内　直子19回/20回（95％）14回/14回（100％）（注）１　監査等委員会の委員長及び議長は、当社監査等委員会規程に基づき、2024年３月28日開催の第100回定時株主総会終結後に開催した監査等委員会の決議により宮石徹氏が就いております。 ３）監査等委員会の活動状況イ．監査計画の策定監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。 ロ．基本的な監査活動ａ．監査等委員及び監査等委員会監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、監査部その他内部統制部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書その他業務執行に係る重要な決裁書類を閲覧し、本社及び子会社等の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。 ｂ．三様監査（監査等委員会監査・会計監査人監査・内部監査）による連携当事業年度初めの監査等委員会において「三様監査会議」を開催し、相互の監査計画を共有するとともに、三様監査の実効性向上を図るための方策や体制等を確認しております。＜会計監査人との連携＞監査等委員会は、会計監査人監査計画に基づく期中レビューの結果、監査経過、海外往査の進捗状況及びその結果、期末監査の結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果について定期的に報告を受けております。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、監査法人より重点監査項目からKAMへの絞り込みに至る検討状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、これらに先立ち、選定監査等委員を務める監査等委員と会計監査人によるコミュニケーションを通じて、監査上の重点ポイントや会計上の課題が経営に与えるインパクトの有無及びその規模等に関する意見交換を行っていることに加え、日常の監査活動及び会計監査活動において、必要と認められる場合には適宜打合せを行っております。＜監査部との連携＞2020年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行ラインから独立した内部監査組織である監査部は、代表取締役又は監査等委員会の指示を受けて当社並びに子会社の業務全般を対象に内部監査を行う、いわゆる「デュアルレポートライン」となり、監査部の使用人が監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う体制が構築されております。監査等委員会は、監査部と定期的な会合をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況とその評価結果等について報告を受けております。また、これに先立ち、常勤監査等委員と監査部によるディスカッションを行い、次年度の内部監査計画における被監査対象先の選定、並びにスケジュールの実効性の確認及び内部監査における重点ポイント等に関する意見交換を行っているほか、日常の監査活動において、必要と認められる場合には適宜打合せを行っております。 ｃ．監査等委員の職務分担＜常勤監査等委員＞常勤監査等委員は、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、事業戦略会議、グループリスクマネジメント委員会、及びグループサステナビリティ委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ公正中立的な観点から適時適切な意見を述べております。また、子会社等の監査役及び監査部と「月次情報連絡会」を開催しているほか、「サッポログループ監査役協議会」を定期的に開催し、グループ各社監査役との連携強化を図っており、これら諸活動の内容を適時に社外監査等委員と共有しております。＜社外監査等委員＞監査等委員である独立社外取締役の２名は、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び社外取締役委員会に出席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役、取締役及びグループ執行役員（事業会社社長）等との意見交換会に出席し、客観的かつ公正中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。 ハ．監査等委員会の主な検討及び実施事項当事業年度においては、前事業年度に続いて国内往査を行ったほか、カナダにある各事業所を対象とした海外往査を行いました。なお、当事業年度の監査等委員会における主な審議の概要は以下のとおりです。区分件数主な議案決議25件監査計画（監査方針、重点監査項目、職務分担、監査の方法及び予算案）、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役（補欠を含む）選任議案への同意、監査等委員でない取締役の選任議案及び報酬等に係る監査等委員会意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等への同意、業務監査報告、監査講評、監査等委員会実効性評価 など報告44件常勤監査等委員の月次活動、会計監査人・内部監査部門・監査等委員会の監査計画（「三様監査会議」）、内部統制システムの運用状況、重要リスク及び内部通報案件等の状況、会計監査人監査のレビュー結果、内部監査の結果、財務報告に係る内部統制評価結果、評価範囲及び評価計画、会計監査人の選解任等に係る中間評価、会計監査人による海外往査結果 など協議11件監査等委員である取締役の報酬枠組み及び水準、各監査等委員の個別報酬、役員との意見交換におけるヒアリングポイント確認、監査等委員会実効性評価結果 など ニ．監査等委員会実効性評価当事業年度より、当社の監査等委員会は、監査等委員会の実効性向上を図るため、各監査等委員による自己評価アンケートという手法により実効性評価を実施することとしました。当事業年度においては、初回の実効性評価として、内部統制システムに対する監視と検証、法令等遵守体制・リスクマネジメント体制の監視、取締役・取締役会・内部監査部門（監査部）・会計監査人との連携、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等、17分野56項目について点検を行いました。この評価結果を踏まえて監査等委員会で協議を行い、認識された課題については次事業年度に解決に取り組むとともに、適切な手法による継続的な評価を実施することにより、監査等委員会のさらなる実効性向上に努めていきます。 ②　内部監査の状況内部監査については、当社の監査部（16名）が年間の監査計画に基づき、各事業会社及び子会社等、グループ全体を対象とした内部監査を実施しております。監査部と監査等委員会とは、定期的に会合を持ち、内部監査の結果や内部統制の状況等について意見交換を行います。また、監査部の内部監査の結果については、都度社長と監査等委員会に報告し情報を共有しております。なお、コーポレート・ガバナンス・コード補充原則4-13③に基づき、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組み等を整えております。 ③　会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間56年間 上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名會田　将之玉木　祐一朗 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他29名です。 ホ．監査法人の選定方針と選定した理由監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。 １）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。 ２）監査法人の選定理由監査等委員会は、2026年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人の選任の方針」に従い以下の事項を確認しました。・会社法第340条第１項各号に該当する事実の有無・当社会計監査人としての適正な職務の遂行の可否（監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」に照らし、会計監査人の独立性・監査チーム体制・監査計画・監査の実施状況や監査品質等に関する情報に基づく確認）これらの確認の結果、EY新日本有限責任監査法人を当社会計監査人に再任しております。 ３）監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容監査等委員会は、2026年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」（具体的には以下の８項目）により、会計監査実績、会計監査人及び関係部門へのヒアリングをもとに会計監査人の評価を実施しました。①監査法人の品質管理⑤経営者等との関係②監査チーム体制⑥グループ監査（海外ネットワーク・ファームとのコミュニケーション）③監査報酬等⑦不正リスク④監査等委員会とのコミュニケーション⑧グループ会社における評価 ④　監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社84-85-連結子会社130-132-計214-217- ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-2-7連結子会社1464913720計1465113726前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社における業務システム構築支援業務等です。当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、当社の事業規模や業務特性に応じた監査時間の妥当性及び監査計画の相当性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、過年度の会計監査人監査計画と実績の状況、監査時間及び監査報酬の推移等を確認するとともに、当事業年度における監査計画の内容、監査時間及び報酬の額の見積りの妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、ビール、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全体での設備投資の金額は、225億円（工事ベース。無形資産、使用権資産を含む。）となりました。セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。 ［酒類事業］ビールの生産設備に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、137億円となりました。 ［食品飲料事業］飲料水及び食料品製造設備、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、23億円となりました。 ［不動産事業］（非継続事業）投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、55億円となりました。 ［全社・消去］ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、10億円となりました。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）酒類事業3,565（3,446）食品飲料事業2,255（283）不動産事業138（78）報告セグメント計5,958（3,807）その他－（－）全社（共通）144（20）合計6,102（3,827）（注）１　従業員数は就業人員であります。２　（　）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。３　当社は、当連結会計年度より「不動産事業」を非継続事業に分類しております。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）144（20）44.818.510,139（注）１　従業員数は就業人員であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　（　）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。４　当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 2025年12月31日現在会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、４）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、４）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、４）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロホールディングス㈱0.0----- ②連結子会社 2025年12月31日現在会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、４）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、４）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、４）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロビール㈱10.7100.049.169.368.861.2ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱10.0111.165.771.170.275.7サッポロ不動産開発㈱55.60.00.075.471.875.8㈱サッポロライオン8.775.0161.045.179.168.9サッポロフィールドマーケティング㈱0.00.00.033.332.734.3サッポログループ物流㈱3.8--70.370.460.8㈱新星苑10.5100.033.054.477.881.3㈱ＰＳビバレッジ0.050.0120.563.975.267.1フォーモストブルーシール㈱33.30.00.036.677.051.7ヤスマ㈱16.7--86.390.872.1㈱北海道サッポロライオン8.8--41.988.097.1（注）１　　管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は17.9％(前年15.0％）となっております。なお、「－」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。２　　男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。３　　従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。当社グループの賃金制度・体系には性別による処遇の差はなく、賃金差異は主として役割等級や雇用形態別の人員構成の違いに起因するものです。正規雇用従業員においては、給与水準の高い上位の役割等級に占める男性比率が高いこと、有期雇用従業員においては、短時間勤務者に女性が多い一方で、社員と同水準の等級に位置付けられる継続雇用従業員に男性が多いことが主要な要因であると考えています。主要事業会社であるサッポロビール㈱においても、年々改善傾向にはありますが同様の傾向が見られています。（表１）とくに正規雇用従業員の30代以降で賃金差が拡大する傾向があり、分析の結果、男女それぞれの人員構成比において、①給与の高い経営職層（管理・専門系列含む）の割合が男性36％に対し女性13％と低いこと、②有期から無期雇用への転換者の割合が男性1%に対し、女性11％と差があること、また、③手当受給対象者に男性が多いことなどが主な要因であることが明らかとなっています。（表２）これらの人員構成の改善に向け、管理職層の女性比率を適正水準へ引き上げることを女性活躍の優先事項と位置付け、KPIを2026年12％、2030年20%に設定しております。2025年度には、経営職候補者を対象にした社長との対話会を全17回・65名に実施する等、取り組みを進め、2025年末の女性管理職比率は10.7％となり、2022年の約２倍に増加しています。また、育児・出産に起因する休職期間の違いや、出産・育児・家事などによる時間的制約というジェンダーバイアスの影響により、時間外労働時間や働き方に男女差が生じている可能性も考えられます。こうした状況を踏まえ、同社では2024年より、１ヶ月超の育児休業取得者が発生した際に「休職職場応援ポイント」を付与する制度の導入など、男女ともに育児休業を取得しやすい環境整備を進めております。その結果、2025年の男性育児休業取得率は100％、１人当たりの平均取得日数は49.1日となりました。（表３）当社グループでは、現在推進している女性活躍施策をさらに加速させ、特に管理職層の女性比率を適正に引き上げること、併せて全ての従業員が安心して100%の力を発揮できる環境づくりを進めることで、男女賃金差異の解消につなげてまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組　＜サッポログループの人財戦略〈多様な人財の活躍〉＞」に記載のとおりです。４　　出向者は出向元の従業員として集計しております。 表１　サッポロビール㈱における雇用形態別男女賃金差　推移　　　　　　　　　　　　　表２　サッポロビール㈱における年代別男女賃金差（正規雇用従業員）　　　　　 表３　サッポロビール㈱における男性の育児休業取得率及び平均取得日数　推移

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープンイノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供するとともに、新たなカテゴリーや市場を開拓することを目指しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は23億円です。 セグメント別の状況は次のとおりです。 ［酒類事業］１．研究開発についてサッポロビール㈱は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション部」及び「R&D戦略部」の体制で研究開発を進めております。これら５部門で総勢約94名（うち22名が女性）が研究開発に取り組んでおります（研究補助者は含みません）。2025年８月に開催されたBrewing Summit（※１）2025年度大会では、ビールの品質を損なう微生物の判定技術、酵母発酵による物質変換、ビールのろ過性を予測する小型ろ過システムの開発、小麦ビールのろ過性改善、パパっとパピエコBOX（※２）や、サステナビリティに貢献できる製麦工程に関して合計７件の発表を行いました。その発表の件数、テーマの広範さで、ビール研究分野では、引き続き世界をリードし国際的にも高評価を得ております。2025年４月に限定発売された「サッポロ クラシック 春の薫り」には昨年に続き、サッポロビール㈱が独自開発した熟成ホップの技術（※３）が活用されました。これは、ホップを熟成（常温、長期間の保存）させた時に苦味成分が酸化で分解されて増える「分岐鎖脂肪酸」と言われる成分を隠し味として使うことで、香り付けに用いている自社育成ホップ「フラノマジカル」の香りを強めることができるという技術です。また、米国を中心にクラフトビール業界でも人気を博したサッポロビール㈱の開発品種「ソラチエース」の香り成分や、ホップのもたらす冷涼感に関する研究成果でも、農業食品化学分野で権威ある学会誌に査読付き論文を発表しました（※４）。また、サッポロビール㈱が開発したLOXレス大麦品種（※５）「CDC Goldstar」「きたのほし（商標名）」はカナダ及び北海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール黒ラベル」等の同社商品で採用しております。サステナビリティ視点の研究では、「麦芽製造における焙燥工程での自然乾燥技術」について2025年３月に開催された日本農芸化学会の2025年度大会（※６）で、「製麦工程における二酸化炭素排出量削減」について上記のBrewing Summitにて2025年８月に発表しました。気候変動への対応策として、2025年９月にはビール大麦の北海道での越冬性に関して日本育種学会で発表しております（※７）。これらの研究成果を活用し、「旨さ長持ち」特性（Stable-care）と気候変動対応特性（Sustainable-care）を併せ持つ「Dual-S大麦」の育成を目指します。「Dual-S大麦」をはじめとし、「気候変動に適応するための大麦・ホップの新品種を開発し、2035年までに国内で実用化する」ことで、持続可能な原料調達に貢献することを目指しております。これらの研究成果を商品技術開発に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様なビールの楽しみ方を提案していきます。また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでいきます。「R&D戦略部」では、経営・マーケティング・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくり、IPランドスケープを活用した知財戦略活動の推進、及び研究員のキャリアステージに合わせた研修の実施などの人財育成活動等を行っております。また、サッポロビール㈱のR&D活動の全体像が一目でわかるコア技術マップをホームページに公開しております（※８）。これは研究方針策定や、ステークホルダーへの情報発信、採用活動等に寄与できるものと考えております。 ※１　Brewing Summitは、ASBC（The American Society of Brewing Chemists）とMBAA（Master Brewers Association of the Americas）が共催する合同大会で世界的な権威のある国際学会のひとつとされております。2025年の大会（会場：カリフォルニア州パームデザート）は８月13日～15日に開催されました。https://www.brewingsummit.org/Pages/default.aspx※２　パパっとパピエコBOXは、2023年１月から開始している次世代容器包装開発の「ｅｃｏフレンドリー」プロジェクトの第４弾です。https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000016561/※３　サッポロビール㈱が独自開発した熟成ホップの技術を「サッポロ クラシック 夏の爽快」に活用。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000012361.html※４　掲載誌のJournal of Agricultural and Food Chemistryはアメリカ化学会（American Chemical Society）の発行する農業食品化学分野の学会誌です。（ソラチエース研究の掲載論文：https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.jafc.4c09167ホップがもたらす冷涼感の掲載論文：https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.jafc.5c10218）※５　ビールの風味を劣化させる成分（LOX-1＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦。※６　（公社）日本農芸化学会は、1924年に設立されたバイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研究者、技術者、学生、団体等によって構成される学術団体であり、国内の大学・研究所・企業などに所属する多くの研究者によって構成・運営されております。日本農芸化学会2025年度大会の会期は３月４日～８日（会場：札幌市・札幌コンベンションセンター）。日本農芸化学会2025年度大会ホームページ：https://www.jsbba.or.jp/2025/※７　（一社）日本育種学会第148回講演会（会場：北海道大学。会期：2025年９月10-11日。https://jsbreeding.jp/activity/symposium/）※８　サッポロビール㈱のコア技術マップ。https://www.sapporoholdings.jp/research/topics/sb_core_technology/ ２．商品開発について酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール㈱の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」商品をお届けすべく活動を行ってきました。生ビールのおいしさを追求する「サッポロ生ビール黒ラベル」は、ブランドの世界観を拡張させるべく「サッポロ生ビール エクストラムーブ」「サッポロ生ビール エクストラシンク」を限定発売しました。ヱビスブランドでは、YEBISU BREWERY TOKYOでの経験から開発され、これまでの概念にとらわれない新たなビールのおいしさや楽しさに挑戦していくためYEBISU CREATIVE BREWから「ヱビス クリエイティブブリュー 薫満つ」「ヱビス クリエイティブブリュー マリアージュブラン」「ヱビス クリエイティブブリュー 和奏」「ヱビス クリエイティブブリュー JAZZY」といった限定商品を展開しました。歴史を持つヱビスだからこそできる、独創的で個性ある新しい味わいのビールを提案しました。また、サッポロビール㈱直営の新しい"お酒"を体験できるオンラインストア、「シュパーク」は、2025年６月に開始して以来、世代を超えて、お酒の楽しさ・未来を分かち合う“場”をつくるため、クラフトブルワリーや他企業と共創した個性豊かなビールやノンアルコール飲料を皆さまにお届けしてきました。RTD（※１）では、主力ブランドである「濃いめのレモンサワー」のお客様支持が拡大し、また、「濃い搾り ノンアルコールブランド」が好調に推移し、RTD事業としては、５年連続最高売上の1,170万ケース（※２）を販売しました。酒類事業の研究開発費の金額は15億円です。 ※１　RTD：Ready To Drink の略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２　350ml×24本換算 ［食品飲料事業］１．研究開発について広島県大崎上島町において約５年間実施した国産レモン摂取に関する健康調査研究で得られた知見を基盤とし、当社の研究開発・生産拠点が所在する愛知県北名古屋市との連携による市民向け健康調査を2024年より開始しました。初年度は同市職員100名を対象に試験を実施し、血圧低減効果に加え、新たに睡眠の質向上に関するデータを確認しました。2025年度は北名古屋市民249名を対象としてレモン果汁摂取試験を行い、期待される健康効果に関して良好な結果が得られており、これらの成果は日本栄養・食糧学会第80回大会にて発表を予定しております。今後も健康調査を継続し、レモンの効果・効能に関する科学的根拠の蓄積を進めるとともに、市民の皆さまの健康増進への貢献を図ってまいります。 ２．商品開発についてポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱の経営ビジョンにある「おいしい以上の価値」を基軸として、各ブランドの価値向上と需要拡大を目的とした開発活動を行いました。「ポッカレモン」ブランドでは、こだわりの果汁配合により品質価値を高めた「ポッカレモン100プレミアム有機レモン」を発売しました。「キレートレモン」ブランドでは、疲労感軽減の機能性表示食品「キレートレモンクエン酸」について、525ml PET、900ml PET、155g 缶へと容器ラインアップを拡大するとともに、レモン素材と研究知見を活かした新商品「キレートレモン PuLemon」を発売しました。スープカテゴリーでは、ビストロのような本格的な味わいを手軽に楽しめる「じっくりコトコト BISTRO仕立て デミグラススープ」や、家庭・オフィスでの常備に適した「じっくりコトコト こんがりパン袋」シリーズを発売しました。飲料カテゴリーでは、ロングセラーである「加賀棒ほうじ茶」のブランド価値向上を目的としたリニューアルを実施し、「ポッカコーヒー」ブランドでは新たに「ポッカコーヒー 黒糖ミルクコーヒー」を発売しました。食品飲料事業の研究開発費の金額は7億円です。

（５）【株式の保有状況】 Ⅰ　当社については以下のとおりであります。①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、当社規程に基づき取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。なお、当社は中期経営計画の方針に基づき、着実に政策保有株式の縮減に取り組んでおり、2025年12月期には、9,056百万円の売却を実施しました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率は14%となりました。また、2026年12月期には、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10％未満にすることを目標としておりましたが、同期間に予定しております不動産事業への外部資本導入に伴い、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加する見込みとなることから、これらの影響を総合的に勘案し、当該比率の目標を５％未満に見直すことといたしました。引続き政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上に努めてまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額と親会社の所有者に帰属する持分合計 2022年度2023年度2024年度2025年度 2026年度目標銘柄数203銘柄189銘柄178銘柄152銘柄 －貸借対照表計上額（a）47,047百万円48,375百万円31,902百万円31,402百万円 親会社の所有者に帰属する持分合計（b）166,310百万円182,315百万円196,030百万円218,862百万円 比率（a÷b）28％27％16％14％ 5％未満（注）銘柄数及び貸借対照表計上額は、当社とサッポロビール株式会社（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社）を対象としております。 c．売却額及び銘柄数の推移（注）売却額及び銘柄数は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式141,119非上場株式以外の株式104,444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3210非上場株式以外の株式1284（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱336,561336,561損害保険に関わるリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有1,7961,386鹿島建設㈱105,000105,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有613303㈱北洋銀行683,000683,000取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有579313日本山村硝子㈱188,800188,800安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有572313㈱みずほフィナンシャルグループ91,43291,432取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有521354㈱七十七銀行33,00033,000取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有249150信金中央金庫592592取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有113130アサヒグループホールディングス㈱300300同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。有00キリンホールディングス㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。無00㈱八十二銀行100100取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。有00東京建物㈱－115,878取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため保有していましたが、当事業年度に売却を実施しています。無－302（注）１　上記のうち上位４銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。２　個別銘柄の保有効果については、時価や資本コストと比較した収益状況や、定性的な保有意義を取締役会で検証しております。なお、個別の定量的な保有効果は、取引先との関係上、営業秘密に該当するため開示しておりません。３　㈱八十二銀行は、2026年１月１日に㈱八十二長野銀行に商号変更されております。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 Ⅱ　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。 d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式852,588非上場株式以外の株式4423,251 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式32当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2295非上場株式以外の株式68,468（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸紅㈱1,167,0002,333,944安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有5,0805,584大日本印刷㈱1,381,8241,381,824安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有3,7233,067㈱フジオフードグループ本社2,992,8004,592,800当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無3,3975,360レンゴー㈱1,600,3811,600,381安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有1,9451,402㈱帝国ホテル1,500,2561,500,256当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有1,8061,380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大庄1,000,0001,000,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無1,1561,077藤田観光㈱370,00074,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無977596東海旅客鉄道㈱165,000165,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無716489日本空港ビルデング㈱130,000130,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有570650㈱西武ホールディングス124,200165,600当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無535531東京テアトル㈱270,000270,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無412289㈱浜木綿80,00080,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無319312テンアライド㈱962,600962,600当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有275269㈱ひとまいる630,000630,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無274284王子ホールディングス㈱296,500593,000安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。有255358㈱東京會舘56,43256,432当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無238217伊藤忠食品㈱20,00020,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有225143東日本旅客鉄道㈱48,00048,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無198134㈱ＪＢイレブン258,000258,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無159162㈱アークス45,73845,738当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無155119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱吉野家ホールディングス50,40050,400当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無155157近鉄グループホールディングス㈱37,83137,831当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無116125ヤマエグループホールディングス㈱40,62940,127当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。当社の企業価値向上に資すると判断したため、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。有10379㈱リンガーハット31,50031,500当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無7269東海汽船㈱22,00022,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無7162㈱トライアルホールディング20,00020,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無6254㈱歌舞伎座8,1248,124当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無3837㈱ペッパーフードサービス180,000180,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無3230イオン㈱11,6733,891当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有2914イオン北海道㈱26,40026,400当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無2423㈱東天紅16,96216,962当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無1915イオン九州㈱5,5645,435当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。当社の企業価値向上に資すると判断したため、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。無1615㈱バローホールディングス4,8004,800当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無1611 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オークワ15,13214,117当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。当社の企業価値向上に資すると判断したため、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。無1313㈱ゼネラル・オイスター13,20013,200当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無119㈱京都ホテル17,00017,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無1011㈱グルメ杵屋10,00010,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無1011S　FOODS㈱3,4663,466当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無99㈱大和22,12522,125当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無89チムニー㈱6,0006,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無77尾家産業㈱2,0002,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。有54エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,5751,575当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無34㈱コスモス薬品400400当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無33㈱ヤマナカ5,0005,000当社製品の取扱いを維持・拡大し、取引関係を強化することで売上の拡大につなげるため保有しています。無33㈱日立製作所－393,500取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため保有していましたが、当事業年度に売却を実施しています。有－1,549㈱三越伊勢丹ホールディングス－68,300取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため保有していましたが、当事業年度に売却を実施しています。無－188（注）１　上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。２　個別銘柄の保有効果については、時価や資本コストと比較した収益状況や、定性的な保有意義を取締役会で検証しています。なお、個別の定量的な保有効果は、取引先との関係上、営業秘密に該当するため開示しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼任資金援助その他営業上の取引 （子会社） サッポロビール㈱東京都渋谷区10,000酒類100.0ありありグループ経営分担金他の負担間接業務の委託 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋市中区5,432食品飲料100.0ありありグループ経営分担金他の負担 ㈱サッポロライオン東京都中央区50酒類100.0なしありグループ経営分担金他の負担 サッポロ不動産開発㈱東京都渋谷区2,080不動産100.0なしありグループ経営分担金他の負担 ㈱恵比寿ワインマート東京都渋谷区100酒類100.0なしあり－ (100.0) フォーモストブルーシール㈱沖縄県浦添市100食品飲料100.0なしあり－ (100.0) サッポログループ食品㈱東京都渋谷区10食品飲料100.0なしなし－ サッポロ不動産投資顧問㈱東京都渋谷区100不動産100.0なしなし－ (100.0) SAPPORO U.S.A., INC.アメリカカリフォルニア州エスコンディード市7,200酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) STONE BREWING CO.,LLCアメリカカリフォルニア州エスコンディード市180,682酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) SAPPORO CANADA INC.カナダオンタリオ州トロント市299,000酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SLEEMAN BREWERIES LTD.カナダオンタリオ州ゲルフ市50,634酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SAPPORO VIETNAM LTD.ベトナムロンアン省1,912,795酒類100.0なしなし－ 百万ベトナムドン (100.0) POKKA PTE. LTD.シンガポール27食品飲料100.0なしなし－ 百万シンガポールドル (100.0) POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州27食品飲料50.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (50.0) POKKA (MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシアジョホール州60食品飲料100.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (100.0) その他24社－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他営業上の取引（関連会社） ㈱ザ・クラブ・アット・エビスガーデン東京都目黒区200不動産30.0なしなし－(30.0)㈱LEMONITY静岡県静岡市100食品飲料24.6なしなし－(24.6)その他６社－－－－－－－（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数となっております。３　特定子会社は、サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、SAPPORO CANADA INC.、SAPPORO VIETNAM LTD.、STONE BREWING CO.,LLCであります。４　サッポロ不動産開発㈱及びサッポロ不動産投資顧問㈱は、2025年12月24日付締結の不動産事業への外部資本導入に係る契約により、2026年６月１日付で連結子会社から除外される予定です。５　サッポログループ食品㈱は、2026年１月１日付で解散を決議しています。６　㈱ザ・クラブ・アット・エビスガーデンは、2025年12月24日付締結の不動産事業への外部資本導入に係る契約により、2026年６月１日付で持分法適用会社から除外される予定です。７　京葉ユーティリティ㈱は、2025年９月30日付で保有株式の異動により持分法適用会社から除外されています。８　㈱LEMONITYは、2025年９月３日付で会社設立により関連会社となりました。９　サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含む同社の子会社２社を連結した数値によっております。主要な損益情報等(日本基準)サッポロビール㈱ ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（1）売上高276,809百万円 58,516百万円（2）経常利益22,458百万円 1,242百万円（3）当期純利益18,876百万円 583百万円（4）純資産額43,332百万円 16,767百万円（5）総資産額232,271百万円 43,624百万円 主要な損益情報等(IFRS会計基準)SAPPORO CANADAINC.（1）売上高56,997百万円（2）経常利益2,326百万円（3）当期純利益1,659百万円（4）純資産額43,214百万円（5）総資産額62,903百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞サッポログループは「中期経営計画（2023～26）」における、３つの戦略の柱の一つに「サステナビリティ」を掲げております。サステナビリティ経営の推進にあたっては「サッポログループ　サステナビリティ方針」のもと、「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とする重点課題を特定し、それぞれ目標を設定しその達成に向けて、進捗をモニタリングしております。今後は、「グループ中長期成長戦略」の実現に向けてより一層サステナビリティ経営の取組を推進していきます。 サステナビリティ重点課題の特定は、GRIスタンダード、SASBスタンダード、ESG格付けの外部評価等の国際的なフレームワークを参照のうえサステナビリティ課題を網羅的にリストアップし、特にサッポログループの業種・業態と関連性ある項目を、「事業による社会・環境への影響度」と「社会・環境による自社財務への影響度」を「リスク・機会」の側面からスコアリングし優先順位付けしました。社外有識者からいただいた客観的なアドバイスを参考にして、最終的に特定した重点課題を経営会議及び取締役会で承認しております。 ①　ガバナンスサッポログループは、サッポロホールディングス㈱代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」を「経営会議」の諮問委員会として設置しております。「グループサステナビリティ委員会」では、グループ全体でサステナビリティ経営を推進するための全体方針を策定し、グループ内の調整を行い、担当取締役が半期ごとに気候変動や人財に関する課題を含めたサステナビリティ重点課題への対応の進捗状況について取締役会へ報告しております。また、サッポロホールディングス㈱人事担当役員を委員長とした「グループ人財戦略会議」において、人財に関する計画、アクションの策定・実行ならびにモニタリングを行うほか、その内容は年２回の取締役会にて報告しております。「グループリスクマネジメント委員会」では、委員会事務局が半期ごとにグループにおけるサステナビリティ関連リスクの発生状況や対応、再発防止について取締役会へ報告しております。詳しくは、「３　事業等のリスク」をご確認ください。取締役会は、これら報告を受けた課題への取組や設定した目標をモニタリングし、監督しております。 組織体グループサステナビリティ委員会役割・サステナビリティ経営推進のための全体方針策定及び統括・事業継続に向けた中長期的な外部環境リスクと機会及びそのガバナンスに対するモニタリング構成委員長　　：サッポロホールディングス㈱代表取締役社長委員長代行：サッポロホールディングス㈱経営企画部 担当役員構成員　　：サッポロホールディングス㈱経営企画部長、経理部長、人事部長、総務部長　　　　　　サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、　　　　　　サッポロ不動産開発㈱、㈱サッポロライオン、各社経営戦略担当役員　　　　　　監査等委員開催頻度年２回 2025年の開催実績開催月主な議題４月・サステナビリティ重点課題に対するモニタリング・中長期的な環境投資、責任ある飲酒の推進、人的資本投資に関する報告と意見交換９月・サステナビリティ重点課題に対するモニタリング・経営戦略に合わせたサステナビリティ重点課題及び方針の更新に関する報告と意見交換・サステナビリティ重点課題（指標・目標の一部）更新に関する審議 取締役会におけるサステナビリティに関連した報告開催月主な議題５月・グループサステナビリティ委員会内容の報告５月・外部有識者からの「サステナビリティ・メガトレンド」インプットと討議10月・グループサステナビリティ委員会内容の報告 当社は、取締役に対して特に「期待する」スキルを明確にしたスキルマトリクスを設定しており、「サステナビリティ」に関して、取締役として必要なスキルとして位置付けております。詳しくは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。2025年４月、取締役のサステナビリティスキル強化を目的に、役員クラスを対象とした環境経営能力強化研修を実施しました。また、取締役の報酬に関して、業績連動型株式報酬の項目に、「ESG指標」「従業員エンゲージメント」を組み入れ、サステナビリティに関する取組を役員報酬に反映させております。 取締役の業績連動型株式報酬（サステナビリティ関連項目）指標ESG指標１．FTSE Russel ESG Rating（注１）２．MSCI ESG Rating（注１）３．温室効果ガス排出削減量（スコープ１,２）　　各指標におけるスコア及び格付け等の毎年の評価基準を設定従業員エンゲージメント「ワークエンゲージメント」（注２）　　外部評価機関調査による評価結果で毎年の評価基準を設定（注）１　企業のESG関連情報収集、分析、評価等を行っている国際的な外部評価機関によるスコア及び格付け２　従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態 ②　戦略サッポログループは「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とした、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を９項目設定しております。中でも、グループの事業関連性及びリスクと機会の影響度の大きさから、「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「地域との共栄」「責任ある飲酒の推進」「多様な人財の活躍」を、経営上特に重視する最注力課題と位置付けて、「リスクの低減」とともに「企業成長につながる機会成長」の観点から取組を進めております。 Ⅰ．サステナビリティ重点課題経営理念潤いを創造し 豊かさに貢献する提供価値全ての事業が提供する時間と空間で、人々と地域社会のWell-beingに貢献サステナビリティ方針「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）環境との調和①　脱炭素社会の実現②　循環型社会の実現③　自然共生社会の実現社会との共栄④　地域との共栄⑤　健康価値の提供⑥　責任ある飲酒の推進人財の活躍⑦　多様な人財の活躍 ⑧　持続可能なサプライチェーン構築⑨　安全な製品・施設の提供 Ⅱ．リスクと機会、事業との関連性サッポログループのサステナビリティ重点課題を特定する際に、各重点課題における「事業が社会・環境に与える影響」「社会・環境による自社財務への影響」に関してリスクと機会及び事業との関連性評価を実施しております。評価結果は以下のとおりです。 重点課題事業が社会・環境へ与える影響社会・環境による自社財務への影響事業との関連性リスク機会リスク機会酒類外食食品飲料脱炭素社会の実現大大大中◎◎◎循環型社会の実現大中大中◎◎◎自然共生社会の実現大中大中◎○◎地域との共栄中大中大◎◎◎健康価値の提供小大小大○○◎責任ある飲酒の推進大大大大◎◎△多様な人財の活躍小中大大◎◎◎持続可能なサプライチェーン構築大小大小◎◎◎安全な製品・施設の提供大中大中◎○◎ Ⅲ．具体的な取組と経済価値の繋がりサステナビリティ重点課題に対しての具体的な取組と経済価値（将来的な財務影響）との繋がりは以下のとおりです。 重点課題具体的な取組経済価値への繋がり脱炭素社会の実現・自社拠点・サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減・省エネ等によるエネルギー使用量減・将来的な炭素税導入時のコスト増の抑制循環型社会の実現・循環型社会に対応した容器包装の実現・プラスチック資源のリデュース・リサイクル・廃棄物・食品ロス削減・水資源の有効な利用、水リスクへの対応・資材の安定調達・資源循環を起点にした新たなビジネスモデルの創出・無駄のないサービス提供による利益創出・廃棄コストの削減・良質な水資源確保等のリスク低減自然共生社会の実現・気候変動に対応した原料育種・自然と共生する拠点・まちづくり・気候変動への適応策実行による、長期的な原料の安定調達・原料生産者との協働による付加価値創出地域との共栄・地域の価値向上・自社リソースを活用した地域課題解決・地域創生を基軸にした新たな売上機会の創出・付加価値の高い国産原料の安定調達健康価値の提供・事業を通じた健康価値の提供・健康価値提供による利益創出責任ある飲酒の推進・適正飲酒の啓発・不適切な飲酒の防止による事業機会の維持・ノンアルコール・微アルコールの市場拡大多様な人財の活躍・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進・成長と生産性向上に向けた人的資本投資・ワークエンゲージメントを高めることによる、生産性向上・個のスキルアップ及び多様な価値観の融合による新たな価値創出持続可能なサプライチェーン構築・サプライチェーンにおける人権尊重・サプライチェーンにおける環境負荷低減・安定調達・サプライチェーン不安定化によるリスクの低減安全な製品・施設の提供・食品安全・安定的な事業継続を支える基盤の構築 Ⅳ．気候変動・自然資本への取組サッポログループにとって気候変動への対応が地球規模で取り組むべき最重要課題の一つであると認識し、「緩和」と「適応」の両面から課題解決に向け、将来発生する可能性のある事業環境をシナリオ分析により複数想定した上で、リスクと機会を洗い出し、その結果を戦略や取組に反映しております。また、農作物や水資源等を利用する当社にとって、気候変動と同様に自然資本への対応も重要な課題であると認識しております。自然資本の対応策を進める際には、自然資本と気候変動は密接に関わっていることから、気候変動の対応策と相互に連携させることが重要と考えて取組を進めていきます。当社は、TCFD、TNFDの提言に賛同し、積極的な情報開示を進めております。本提言に関連した分析の詳細は当社WEBサイトをご確認ください。https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/environment/nature/climate/ ＜事業に関連したサプライチェーンと自然への依存・影響＞「酒類」「食品飲料」のサプライチェーン全体の主な産業プロセスを整理し、TNFD推奨ツール・ENCOREや社内情報等を参考にして、自然への依存と影響をヒートマップで整理しました。「酒類」「食品飲料」では、サプライチェーンの上流及び直接操業ともに、原材料となる農作物の生産時の依存・影響が大きいと考えられました。具体的には、依存としては自然がもたらす安定した気候など、影響としては水利用や土地利用、温室効果ガス排出などが挙げられました。評価結果を踏まえ、サプライヤーと連携して、農業生産時の環境負荷の低減などに取り組んでおります。なかでも温室効果ガス排出については、2024年3月にFLAG関連排出の目標を立て、SBT認定を取得し削減に向けた取組を進めております。容器包装に用いる紙の生産についても、自然への影響・依存が大きいと考えられます。紙使用量を削減した包装方法などに現在取り組んでおり、引き続き進めていきます。また、自社の直接操業であるアルコール発酵・蒸留や加工食品飲料の製造は、水に強く依存しております。水に関しては、水の高リスク地域に該当する当社工場での水使用量削減に関して2030年目標を掲げており、目標達成に向けた取組を進めていきます。 ＜自然関連リスクと機会の評価＞自然への依存と影響の評価結果を踏まえて、大麦・ホップの生産に伴う自然関連のリスク・機会を特定して、その大きさや発生可能性を検討しました。影響時期は短期（～2030年）、中期（～2040年）、長期（～2050年）と設定しております。 物理リスク項目リスクの概要影響時期財務影響発生可能性急性病害虫の発生による収量・品質の低下中小高暴風雨や洪水などの気候災害による収量・品質の低下短小高気温上昇や干ばつ等による収量・品質の低下中小高慢性水質汚染による収量・品質の低下や水質浄化コストの増加中小中土壌の健全性の低下による収量・品質の低下中小高 移行リスク項目リスクの概要影響時期財務影響発生可能性政策温室効果ガス排出削減目標への対応による、FLAG関連排出の削減に必要なコストの増加短中中30by30に向けた保護区の拡大や、IPLCsの管理地域の保護による調達先の減少・変更中小低化学肥料・化学農薬などの汚染に関連する規制の強化による対応コストの増加中小中干ばつ時の取水制限などの規制による収量低下・品質低下短小中技術精密農業、再生農業などの環境負荷を低減する農業技術や、環境負荷低減やレジリエンス向上につながる品種開発への投資の増加、それらの技術の導入による短期的な収量低下やコスト増加短小中市場環境負荷の小さい商品への消費者の選好性の変化による収益減少、市場シェアの減少中小中評判保全重要度の高い自然などに大きな影響を与えることによるレピュテーション低下や操業許可の喪失長中低賠償責任保全重要度の高い自然などに大きな影響を与えることによる法的罰則・訴訟のコスト長中低 機会項目機会の概要影響時期財務影響発生可能性資源効率肥料や農薬などの投入量の最適化、エネルギー効率の高い機械の導入による、コスト及び環境負荷の低減中小中水利用効率の向上や水源地の確保・保全による、水関連リスク及びコストの削減短小中製品サービス環境負荷を低減した農法の導入によるリスク低減、環境に配慮した食品の市場シェア獲得長小中市場環境負荷の低減をテーマとした農業技術の開発や育種によるコスト削減やレジリエンス向上長小高環境負荷を低減した農法・農業技術の導入・開発、生物多様性保全活動によるブランドイメージ向上長小中資金サステナブルファイナンスによる資金調達短中中持続可能な資源利用気候変動に対してレジリエントな品種や、水や肥料などの使用量低減を可能にする品種の開発長大高保護・復元・再生生物多様性の保全活動の実施長小高 ＜シナリオ分析結果（財務影響）＞酒類事業で気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象とした、シナリオ分析を実施しました。国際連合食糧農業機関（FAO）のシナリオ分析データ等を基に、異常気象等の要因を考慮して補正しており、気候変動要因、経済社会要因、生産量に関する要因がそれぞれ異なる、サステナビリティ進展、標準、停滞シナリオについて、2050年までの収量の変化を想定しております。 気温上昇異常気象農業関連動向社会動向進展シナリオ1.5℃ある程度増加(－)化学肥料等の使用に関する規制強化(－)人口増加、生活水準向上、食料需要増加、食料価格の一定程度上昇標準シナリオBAU頻発化や被害拡大(－)品種改良や設備投資の増加(＋)人口増加、生活水準向上、食料需要増加、食料価格の上昇停滞シナリオ４℃激甚化(－)作物の病害が多発し農業被害が拡大(－)食料価格高騰、貧困層の食へのアクセス困難化＋：収量にプラス影響　－：収量にマイナス影響 サステナビリティ進展シナリオでは、化学肥料使用に規制がかかる影響等によって、収量に対してマイナスの影響が出る事を想定しております。収量推計が増加基調の国では上表のマイナス要因を受けても増加や横ばいを保つ場合があります。 〇原料農作物調達への財務影響上記のシナリオ分析の結果をもとに、原材料の調達コストに影響が大きいと予想される以下の項目について財務影響を分析しました。本分析は、2022年度における全調達をもとに、気候変動関連の影響による価格増加分のみを試算しております。・環境規制の強化による有機栽培の拡大・エネルギー価格高騰による調達価格の上昇・原材料(大麦、ホップ、トウモロコシ)の収量減少による原材料価格の上昇 （単位：億円） 2030年2050年サステナビリティ進展シナリオ2.05.5サステナビリティ標準シナリオ1.35.0サステナビリティ停滞シナリオ2.57.7 各シナリオで最も財務影響の大きかったものは、停滞シナリオでした。停滞シナリオでは、「エネルギー価格高騰による調達価格の上昇」による影響が最も大きく、「原材料の収量減少による原材料価格の上昇」による影響で、2030年時点で2.5億円、2050年時点で7.7億円という結果になりました。次に影響の大きかった進展シナリオでは、「環境規制の強化による有機栽培の拡大」による影響で、2030年時点で2.0億円、2050年時点で5.5億円という結果になりました。標準シナリオでは、「原材料の収量減少による原材料価格の上昇」、「環境規制の強化による有機栽培の拡大」による影響で、2030年時点で1.3億円、2050年時点で5.0億円という結果になりました。品目別にみると調達額の一番大きい大麦（麦芽含む）が、各シナリオで最も価格上昇のある品目となりました。 〇炭素税導入によるスコープ１,２への財務影響炭素税導入による財務影響は、国際エネルギー機関(IEA)のNZEシナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)に基づき、当社拠点のエネルギー使用量から試算をしました。2030年、2050年時点において、当社も温室効果ガス削減目標が達成できた場合とできなかった場合の財務影響を分析しました。年温室効果ガス削減目標が達成できた場合の排出量(千t)温室効果ガス削減目標が達成できなかった場合の排出量(千t)温室効果ガス削減目標が達成できた場合の炭素税に関するコスト(千円)温室効果ガス削減目標が達成できなかった場合の炭素税に関するコスト(千円)20301101891,813,4403,130,8692050018906,055,178※1USD=133.36円　(2023年の分析時点におけるレート)IEA：NZEシナリオ炭素税2030年：先進国130USD、新興国90USD、発展途上国15USD炭素税2050年：先進国250USD、新興国200USD、発展途上国55USD 計画通りに排出量を削減できた場合、2030年：110千t、2050年：０tをそれぞれ見込んでおります。一方で、削減目標を達成できなかった場合、2022年の排出量が継続することを想定し2030年、2050年それぞれの排出量を189千tと見込みました。削減目標を達成できなかった場合、できた場合をそれぞれ比較すると、2030年は約13.2億円、2050年は約60.6億円のインパクトがあるという結果となりました。 ＜リスクと機会、財務影響と対応・施策の方向性＞シナリオ分析の結果、各シナリオで原料農産物の収量が減少する地域があることが判明しました。これらの影響を含めて、３つのシナリオが現実化した場合を想定し、サッポログループが直面するリスクと機会について、短期・中期（2030年頃）、長期（2050年）の視点で検討を行いました。 ■移行リスク項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期カーボンプライシング導入による事業拠点エネルギーコスト増加〇 〇〇炭素税の課税NZEシナリオ（進展シナリオ）：2030年31.3億円,2050年60.6億円・脱炭素化取組の推進（2030年・2050年目標達成）温室効果ガス排出削減目標への対応による、FLAG関連排出の削減に必要なコストの増加〇〇〇 窒素肥料の投入量等の情報把握、その削減に必要なコスト・FLAG関連排出算定方法を精緻化、活動量データの取得可否や課題を調査30by30に向けた保護区の拡大や、IPLCsの管理地域の保護による調達先の減少・変更 〇 〇 原料農作物の調達額の増加等を想定・多角的な調達先の確保・サプライヤーを通じた最新情報の把握農薬（化学肥料含む）に関する環境規制強化による農産物収量減○○ ○○原料農産物の調達額増加（進展）2030年2.0億円,2050年5.5億円（標準）2030年1.3億円,2050年5.0億円（停滞）2030年2.5億円,2050年7.7億円※ビール原料農産物を対象とした2022年実績基準の試算・農薬規制情報と農薬使用状況の把握・化学農薬に代わる生物的防除や物理的除去法等の総合的病害虫管理の情報収集と生産者動向の把握カーボンプライシング等による農産物生産エネルギーコスト増加○ ○○ ■物理リスク項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期温暖化・異常気象による原料農産物の品質低下や収量減〇〇 〇〇原料農産物の調達額増加（進展）2030年2.0億円,2050年5.5億円（標準）2030年1.3億円,2050年5.0億円（停滞）2030年2.5億円,2050年7.7億円※ビール原料農産物を対象とした2022年実績基準の試算・多角的な調達先の確保・異常気象による品質低下リスクの低い大麦・ホップ多収性品種の開発・普及・病害抵抗性に優れた大麦・ホップ新品種の開発・普及・サプライヤーとの連携による総合的病害虫管理の導入に向けた病害虫防除体系の確立異常気象（熱波、干ばつ、台風や集中豪雨による風水害等）による事業拠点の渇水・洪水〇〇〇〇〇生産停止による損失と復旧費用を想定・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価新規感染症流行による原材料の調達停滞〇〇 〇〇生産停止による損失を想定・グローバルの食品輸出入動向・規制に関する情報収集・把握・国内生産安定化のための基盤強化気温上昇による設備の空調コスト増加〇 〇 電力コスト増加を想定・運転管理における省エネルギーの徹底水質汚染や土壌の健全性の劣化による収量・品質の低下 〇 〇 原料農産物の調達額増加、水質浄化コストの増加を想定・多角的な調達先の確保・生産者とのコミュニケーションによる状況把握 ■機会項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期温室効果ガス削減による事業拠点エネルギーコスト（炭素税額）の削減〇 〇〇NZEシナリオ（進展シナリオ）2030年13.2億円,2050年60.6億円・脱炭素化取組の推進（2030年・2050年目標達成）気候変動に対応可能な品種開発による安定調達〇〇 〇〇業界での幅広い普及により調達額影響の低減・干ばつや多雨等の気候変動の影響を回避・軽減する大麦・ホップ適応品種の開発・実用化（2035年実用化に向けて現在開発中の大麦新品種には、麦芽加工時の省エネ効果の特性を合わせ持つものがある）原料農産物開発と商品開発による競争力の強化〇〇 〇〇大麦やホップ開発品種を用いた商品(2035年以降　上市規模　～547億円) 項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期ICT・ロボット等を活用した農業の効率化品種改良（育種）による品質の安定化〇〇 〇〇原料農産物価格への影響を想定・国内外のパートナーとの協働による農業の新技術の活用肥料や農薬等の投入量の最適化、エネルギー効率の高い機械の導入による、コスト及び環境負荷の削減〇〇 〇 投入物コストの削減効果、原料農産物価格への影響を想定・国内外のパートナーとのコミュニケーション、FLAG等当社脱炭素目標の共有水利用効率の向上や水源地の確保・保全による、水関連リスク及びコストの削減 〇〇 水関連対応コストの削減を想定・生産拠点における水の効率的使用、定期的な水リスク調査によるクライシス発生の回避サステナブルファイナンスによる資金調達 〇〇 資金調達しやすくなることを想定・ESGに関する外部評価の向上 ■適応策酒類事業では、サッポロビール原料開発研究所を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤーと連携しながら新品種の開発に取り組んでおります。気候変動により影響が大きくなると想定されるビール主原料について、病害抵抗性に優れ、異常気象でも収量や品質が安定している品種の実用化を目指し、開発を進めております。 ③　リスク管理サッポログループは「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑える等、事業の継続的な維持・発展、及び社会からの信頼の確保に努めております。なお、「経営会議」、「グループサステナビリティ委員会」及び「グループリスクマネジメント委員会」は、相互の役割を認識し、それぞれの機能に対応しております。主要リスク、顕在化した場合の影響、主な対策は、「３　事業等のリスク」をご確認ください。また、サステナビリティに関連したリスクに関しては、テーマ毎にリスクを評価し管理、対応を実施しております。気候変動や自然資本はTCFDやTNFDのフレームワークに沿って事業影響の分析や対応策の検討、水資源に対しては総合水リスクの評価と対応、人権の尊重に対してはサプライチェーン上の人権尊重に向けた人権デュー・ディリジェンスの対応に取り組んでおります。 ④　指標及び目標Ⅰ．気候変動関連＜温室効果ガス排出の測定方法に関する開示＞サッポログループは、温室効果ガス排出を測定するにあたり、事業活動における実質的な管理と支配を正確に反映するため、測定アプローチとして経営支配力基準を用いております。また、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、スコープ２（購入した電力、蒸気、熱からの間接排出）の電力における算定はマーケット基準を用いております。当該基準は企業が電力購入契約を通じて選択した特定の電力供給源に基づく排出係数を用いて排出量を計算する方法です。排出量を正確に把握し、持続可能な経営戦略の策定に資することを目的としております。 ＜温室効果ガス排出量削減目標＞目標設定会社目標（2030年）サッポログループ・スコープ１,２ 温室効果ガス排出量を2022年比で42％削減SB, SBL, PS・スコープ３ 温室効果ガス排出量を2022年比で25％削減・FLAGスコープ１,３ 温室効果ガス排出量を2022年比で31％削減＊SB：サッポロビール㈱、SBL：SLEEMAN BREWERIES LTD.、PS：ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱＊温室効果ガス排出削減目標はSBT認定を取得しております。 ＜温室効果ガス排出量＞サッポログループの温室効果ガス排出量に関する当連結会計年度（2025年度）実績は、2026年８月に当社WEBサイト上にて開示を予定しております。また、当社では、将来的に有価証券報告書内で会計年度実績を適時に開示できるよう、データ集計及び管理体制の強化・整備を現在進めております。なお、温室効果ガス排出量の算定結果については国際基準ISAE3410に準拠した第三者検証を一般財団法人日本品質保証機構から受けております。※当社WEBサイト（ESGデータ集）https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/esg/（千t-CO2e） 2024年実績削減比率2025年実績スコープ１,２温室効果ガス排出量167.711.4％集計中スコープ３温室効果ガス排出量97914.0％集計中FLAGスコープ１，３温室効果ガス排出量5325.9％集計中※削減比率は2022年を基準年とした比率 スコープ３温室効果ガス排出量に関する内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千t-CO2e） 概要2024年実績2025年実績カテゴリー１購入した製品・サービス672集計中カテゴリー２資本財21カテゴリー３スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動27カテゴリー４輸送・配送（上流）98カテゴリー５事業から出る廃棄物3カテゴリー６従業員の出張0カテゴリー７従業員の通勤1カテゴリー８リース（上流）21カテゴリー９輸送、配送（下流）87カテゴリー10販売した製品の加工算定対象外カテゴリー11販売した製品の使用10カテゴリー12販売した製品の廃棄15カテゴリー13リース資産（下流）4カテゴリー14フランチャイズ算定対象外カテゴリー15投資20スコープ3合計979 FLAGスコープ１,３温室効果ガス排出量に関する内訳　　　　　　　　（千t-CO2e）カテゴリー2024年実績2025年実績土地利用変化排出12集計中土地管理排出41FLAG関連排出　合計53 ＜サッポログループ環境投資＞サッポログループでは温室効果ガス削減計画の達成に向けて、生産拠点では設備の高効率化や工程の合理化等の省エネ活動、又は電力を中心に再生エネルギーへの転換を進めます。なお、2022年から2030年の８年で約21億円の環境投資を行います。 ＜内部炭素価格＞脱炭素を目的とした投資判断の枠組みでは、ICP（Internal Carbon Pricing）を主要事業会社で導入しており、投資額の試算では６千円/t-CO2を採用しております。Ⅱ．サステナビリティ重点課題関連サステナビリティ重点課題に対し、それぞれ目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取組を推進しております。温室効果ガス排出以外の指標及び目標の一覧、最新の実績は当社WEBサイトを参照願います。＊当社WEBサイトhttps://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/＊2026年８月に実績及びサステナビリティ情報の更新を予定しております。 ＜サッポログループの人財戦略（多様な人財の活躍）＞中期経営計画（2023～26）では、事業構造を転換し「海外事業の成長」「コア事業の収益力強化」を大きな柱として、持続的成長に向けた基盤の構築を目指しております。この事業変化に迅速に対応し、経営戦略を実現していくため、それを担う重要な経営基盤である人財と組織の強化を目的に、グループ人財戦略(2023-2026)を策定しました。人財戦略では、北海道の「開拓使」をルーツとする創業以来の強みをベースとしながら、海外事業をはじめとする新たな事業や新たな商品・サービスの創出に果敢に越境し、変化に挑む組織づくりのための「多様性と流動化の加速」、注力する事業分野や経営戦略の実効性を上げるための「優先度の高い人財への集中投資」、当社で働くグループメンバーがエンゲージメント高く成果貢献できる「100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備」の３つの戦略を掲げ、取組を推進しています。なお、サステナビリティ重点課題において「多様な人財の活躍」を最注力課題に設定しています。 ＊SH：サッポロホールディングス㈱＊４事業会社：サッポロビール㈱・ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱・サッポロ不動産開発㈱・㈱サッポロライオン中期経営計画、事業戦略、財務目標に関しては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２)中期経営計画（2023～26）」をご確認ください。 ①　戦略サッポログループ人財戦略においては、３つの戦略に基づき、５つの優先課題とKPIを定め、人財育成と社内環境整備に取り組んでおります。 ■戦略①多様性×流動化＝変化への挑戦新たな領域の開拓や、コア領域の更なる成長に向け、これまでの当社内における常識や既存の価値観から脱却し、多様性と流動化を加速することを重要課題と位置付けております。 ＜多様性の促進＞優先課題として位置付ける女性活躍については、女性取締役、管理職比率の2026年KPI12%以上（サッポロホールディングス㈱＋４事業会社）に対し、各社にて年度目標を設定し、進捗をローリングしながら取組を推進しております。経営トップ層からマネジメント層に対しては、自らの言葉で方針を発信し意識改革を促すとともに、管理職候補の女性社員に対しては、社長と直接キャリアを考える場を設ける等、計画的な育成へ注力してまいりました。また、女性経営職の社外からの積極採用の取組も加わった結果、2025年女性取締役比率は17.2%、管理職比率は9.5%の目標値に対し、10.8%となりました。2030年のサッポロホールディングス㈱取締役比率30%、2026年管理職比率12%を目標に着実に前進してまいります。2026年人財戦略の最終年度の確実な目標達成に向け、社内人財の育成スピードの加速、社外人財の積極的な登用を通じ、多様性のさらなる加速を図ってまいります。国内主要会社で実施している従業員意識調査では、多様なメンバーが働きやすい環境であると72%が回答し年々数値は改善しています。一方で、「多様な考えを活かそうとしている」に関しては63%と一定の改善は見られるものの、KPIの「DE&I・チーム力3.2（４点満点）」に対しては、3.0の実績にとどまっており、更なる推進が必要であると考えております。職場におけるインクルージョンの一層の加速に向け、DE&I推進や女性管理職育成に関する事業場長の役割・責任を社長や人事担当役員自らの言葉で直接説明する等、組織として多様な人財が力を発揮できる環境づくりを進めております。 ＜社内外人財の流動的な活用＞中期経営計画で掲げた収益力の向上や事業ポートフォリオに即した人財アロケーション、ＤＸ・ＩＴの活用による業務効率化推進により、労働生産性は年々向上しております。2026年７月には事業持株会社体制への移行を予定しており、「One SAPPORO 経営」の下、より機動的かつコンパクトな組織・人員体制構築に取り組んでおります。また、多様な人財が流動的に動きシナジーを創出することを目的に「誰もが越境し挑戦するのが当たり前」となる文化醸成を進めてきました。人財公募については、2025年度に過去最多の49件を募集、94名が応募しました。社内外副業についても、2026年KPIである社内副業経験者300名に対し、378名となり前倒しで目標を達成しました。今後も、社内外の新たな職場・業務へ自らの意思でチャレンジする経験を通じキャリア自律を更に加速していきます。更に、グループ社員の約37%を占める50代以上のシニア層の活躍も重要な課題と位置付けております。希望者を対象としたキャリア面談は、2025年末時点で50歳以上社員の約18％に実施し、新たなキャリア構築を支援する環境を整備しております。高度キャリア人財の採用についても、2024年より取組を進め、2025年は、国際事業をはじめとする事業戦略上重要なポジションへ事業場長クラス４名を含むマネジメント層の登用を行いました。併せて、人事総務部門担当者向けに新たな人財が組織に早期に組織になじめるためのオンボーディング研修の実施等、安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しております。 ■戦略②人的資本投資＝個と組織の強化サッポログループでは、優先し集中投資する人財として経営層、グローバル、ＤＸ・ＩＴの３つを掲げ、人財確保・育成を推進しております。 ＜経営人財育成＞中長期成長戦略の実効性を高める上で、経営人財の高度化は必須であり、計画的な育成、登用を目的に2024年に経営人財育成のプロセスを明確化いたしました。指名委員会と連携し、経営人財候補者の育成を推進する「経営人財戦略会議」を2024年に新設し、中長期成長戦略を踏まえた経営人財要件を再定義しました。2025年度は、社内候補者のアセスメント結果等を踏まえたスキル・経験を可視化し、今後の配置や研修派遣等の育成計画を策定、実行し、不足ポジションへの外部登用の検討等、人財プールの強化へ取組を進めております。また、社長を含めた全役員対象の360度評価研修も継続実施し、自身の行動を振り返り、強み・弱みを把握し、「経営層自らが本気で変わる」を実践し、トップ層自ら組織風土改革をリードするとともに、経営人財の更なる高度化へ取り組んでおります。 ＜スピードある成長への積極投資＞重要な経営基盤である人財への積極的な投資を進めてきました。グローバル人財、ＤＸ・ＩＴ人財の育成、支援型マネジメントの進化やリスキリングに関わる取組を実施した結果、サッポロホールディングス㈱＋４事業会社の2025年人財育成投資額は328百万円、一人当たり投資額は、約10.5万円となりました。一人当たり投資額（正社員）約10.5万円　*2024年実績 約8.3万円 ・グローバル人財育成グローバル中核人財100名の確保を目標に、対象者を２段階（入学、配置レベル）に分け、きめ細やかに人事管理し、人財の高度化を進めております。専門人財育成については、語学、国際ビジネス力の強化研修に加え、海外子会社へのトレーニー派遣、海外子会社からの人財受入等、積極的なコラボレーション機会を創出しております。グローバル経営人財候補者を対象とした海外ビジネススクールへの２名の短期派遣等、将来のグローバルビジネスを支える人財育成を加速しております。更に、将来の海外事業の拡大を見据え、人財の裾野を広げていくため、選抜者対象の若手グローバル人財研修、グローバルリーダー人財研修、全社向け語学力強化等、育成への投資を進めております。 ・ＤＸ・ＩＴ人財育成ＤＸ基幹人財戦略に関しては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ・支援型マネジメントの進化人の成長によって組織を成長させることを目的とした当社の人事制度（育成評価制度）において、マネジメント力の一層の進化は不可欠であると考えております。マネジメント層自らが学び続ける姿勢を持ち、その責任と覚悟を問う目的で、これまでの一律のマネージャー研修を手挙げ制の形式に変更し、支援型マネージャー修練プログラムを展開しております。2025年は６プログラムを実施し延べ363名が受講しております。（前年比121%増）このような取組の結果、従業員意識調査において「職場では、各自の強みを活かしてチームとして高い成果をあげようとしている」と75%が回答、マネジメント力の強化につながっていると考えております。一方、課題としていた「職場には、ワクワクする目指したい姿を定めてみんなで失敗することを恐れずに挑戦しようとする雰囲気がある」については、前年より２ポイント改善したものの、KPIである「未来価値創造への挑戦」3.0以上(4.0満点)に対しては、前年同様に2.7という結果となりました。これを受け、各社では組織力の強化に向け、職場でのガチ対話の展開、各組織方針へ落とし込んだ目標設定等により、数値向上への取組を進めております。サッポロビール社では将来の新規事業創出に向けた取組の一つとして、2024年ビジネスコンテストを開催し、１組が事業化検討権を獲得。2025年度も１組が事業化検討権、2組が検討継続権を獲得しました。新しいことにチャレンジしたくなる気運の醸成、その実現を担える人財を生み出す取組をさらに進めてまいります。 ■戦略③働き続けたい環境整備＝100％の力発揮＜エンゲージメント向上と健康促進＞多様な人財が100%の力を発揮し、いきいきと活躍できる環境の整備に向け以下の取組を通じ魅力ある会社への一層の変革を目指しております。 ・育児、介護、病気等と仕事が両立できるしくみ・環境づくりの推進仕事と育児の両立の不安払拭や休職職場応援ポイント制度の導入等の取組の結果、サッポロビール社では2023年に男性育児休業取得率100%を達成し、２年連続でNextなでしこ共働き・共育て支援企業に選定されました。介護離職防止に向けては、介護セミナー、全管理職向けにe-ラーニングを展開。がん罹患者による介護体験談をカフェ形式で開催する等、治療と介護、仕事との両立を考える機会とし、両立支援を強化しております。また、多様な発想・考え方を有する人財の最大限の力の発揮を目的に、社内外で LGBTQ＋への取組を続けてきた成果も認められ、評価指標である「PRIDE指標2025」のゴールドを初受賞しました。従業員意識調査では、昨年に引き続き約75%が「育児や介護、がん等の治療をしながらも働き続けられる環境が整っていると感じる」と回答。今後も、個々のメンバーが抱える課題と仕事の両立支援を進めてまいります。 ・健康経営推進サッポログループでは、心身の健康は、従業員・その家族・会社の幸せを創造することにつながるものと考え、2017年８月に「健幸創造宣言」、2023年からは健康経営中期計画に沿って健康投資施策を展開しております。自己の健康管理に資するヘルスリテラシーの向上、運動習慣の定着化、職場での健康風土の醸成等への取組により、従業員意識調査でのワークエンゲージメントは前年より0.4ポイントアップ、プレゼンティーイズムは2026KPIに対し順調に進捗し、POS（会社からの健康支援）を感じる割合は80%超と高水準を維持しております。このような取組の結果、グループ８社が健康経営優良法人に認定。更にサッポロホールディングス㈱は2025年健康経営銘柄に初選定されました。 サッポログループ健康経営中期計画（2023－2026）戦略マップワークエンゲージメントは偏差値、国内14社プレゼンティーイズム損失率はサッポロホールディングス㈱＋４事業会社 ②　指標及び目標サッポログループの人財戦略に関する、指標、目標及び実績は以下のとおりです。なお、2026年KPI達成を目指し、未達項目の達成、既に達成している項目に関しては更なる向上へ取組を進めてまいります。 （定量項目のみ記載）指標*対象会社2026年KPI2023年実績2024年実績2025年実績女性取締役比率①12％以上7.9％15.2％17.2％女性管理職比率①12％以上6.7％7.2％10.8％DE&I・チーム力③3.2以上（4点満点）3.03.03.0副業経験②300名以上175名261名378名人財公募②35件／70名以上35件／応募68名22件／応募37名49件／応募94名グローバル中核人財①100名100名100名100名ＤＸ・ＩＴ基幹人財③200名200名200名200名未来価値創造への挑戦③3.0以上（4点満点）2.72.72.7ワークエンゲージメント③54以上(偏差値)54.054.054.3プレゼンティーイズム損失率①33.4％以下33.8％33.9％33.5％＊対象会社①サッポロホールディングス㈱＋４事業会社②サッポロビール㈱③国内グループ主要会社 サステナビリティ重点課題「多様な人財の活躍」における指標及び目標、最新実績は当社WEBサイトを参照願います。https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/＊2026年８月に実績及びサステナビリティ情報の更新を予定しております。

２【主要な設備の状況】（1）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他投資不動産合計面積(千㎡)金額サッポロビール㈱北海道工場(北海道恵庭市)酒類ビール・発泡酒等生産設備1,1831,3593641,00023－3,56567[1]〃千葉工場(千葉県船橋市)〃〃5,3352,3291828,53463－16,261108[4]〃静岡工場(静岡県焼津市)〃〃2,1681,8591913,84049－7,916118[2](0)〃九州日田工場(大分県日田市)〃〃1,8999982231,48843－4,42870[1](3)〃群馬工場(群馬県太田市)〃和酒・麦芽生産設備3734201101,70523－2,52145[25](73)〃仙台工場(宮城県名取市)〃RTD生産設備2,1642,97916280318－5,96430[1]〃価値創造フロンティア研究所(静岡県焼津市)〃研究設備233－17614164－1,01125〃岡山ワイナリー(岡山県赤磐市)〃ワイン生産設備364608493620－1,02952〃京葉湾岸物流センター(千葉県船橋市)〃物流倉庫11－－6,528－6,529184サッポロ不動産開発㈱恵比寿ガーデンプレイス(東京都渋谷区)〃投資不動産及びグループ本社2,183－171,038－36,78240,004－ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋工場(愛知県北名古屋市)食品飲料飲料水及び食料品生産設備660899201,17132－2,76290〃群馬工場(群馬県伊勢崎市)〃〃39336061688132－1,57248〃仙台工場(宮城県名取市)〃食料品生産設備192152－－2－34615 （注）１　提出会社については該当事項はありません。２　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。３　上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［　］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで示しております。また、（　）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。４　不動産事業は非継続事業に分類し、上記の表には含めておりません。また、上記の表におけるサッポロ不動産開発株式会社の設備は、酒類事業に分類するとともに、2026年３月１日付で吸収分割により、サッポロビール株式会社が承継しています。 （2）在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額SLEEMAN BREWERIES LTD.他ゲルフ工場及びシャンブリー工場他(カナダ　オンタリオ州及びケベック州他）酒類ビール生産設備3,30412,909894304,32520,968235(4)SAPPORO VIETNAM LTD．ベトナムロンアン工場(ベトナムロンアン省）〃〃3185－－032362(64)STONE BREWING CO.，LLCエスコンディード工場及びリッチモンド工場(アメリカ　カリフォルニア州及びバージニア州）〃〃2,20212,250－－4,91219,363233(51)POKKA (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場（マレーシアジョホール州）食品飲料飲料水生産設備1,091533－－251,64993(21)（注）１　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。２　上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（　）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し 豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『サッポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します』を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、グループのコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題として位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図るために、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなっております。 取締役会 １）持株会社体制当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しております。持株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しております。２）業務執行に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、法令または定款で定められた事項のほか、業務執行に関する重要事項等については、「取締役会規程」の定めにより、取締役会にて決議する体制としております。その他の業務執行については、決裁権限表に基づき、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行う体制としております。なお、グループの主要な事業会社代表取締役社長を兼務するグループ執行役員は、当社社長に対し、担当部門の経営目標をコミットし、グループ経営目標に対する責任を明確化した上で、毎月、担当部門の営業状況の報告を行うこととしております。３）監督・監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要（監督機能）当社は、持株会社体制の下で、経営の透明性向上と「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、2025年３月28日開催の第101回定時株主総会における承認を得て、11名の取締役により取締役会を構成し、このうち過半数にあたる７名は独立社外取締役を選任しております。また、取締役11名のうち３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、「(２) 役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役会の議長は取締役社長時松浩が務めております。取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体の業務執行を統括する社長、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員等を選任し、その業務執行状況を監督する体制としております。当事業年度において取締役会は14回（新任取締役の出席対象回数は11回）開催されております。出席率については以下活動状況のとおりです。 ［当該事業年度における取締役会の活動状況］役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役社長時松　浩11回/11回（100％）代表取締役社長尾賀　真城（注）3回/3回（100％）専務取締役松出　義忠14回/14回（100％）専務取締役松風　里栄子14回/14回（100％）社外取締役庄司　哲也14回/14回（100％）社外取締役内山　俊弘14回/14回（100％）社外取締役種橋　牧夫14回/14回（100％）社外取締役岡村　宏太郎14回/14回（100％）社外取締役藤井　良太郎14回/14回（100％）取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石　徹14回/14回（100％）社外取締役監査等委員山本　光太郎13回/14回（93％）社外取締役監査等委員田内　直子14回/14回（100％）（注）代表取締役社長の尾賀真城氏は2025年３月28日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の役職ならびに出席状況を記載しております。 また、当社は、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、監査等委員会設置会社であることに加え、以下のとおり任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。当事業年度において指名委員会は14回、報酬委員会は８回開催されました。 ［当該事業年度における指名委員会・報酬委員会の活動状況］役職名氏名当事業年度の指名委員会出席状況当事業年度の報酬委員会出席状況代表取締役社長時松　浩11回/11回（100%）7回/7回（100％）代表取締役社長尾賀　真城3回/3回（100％）1回/1回（100％）社外取締役庄司　哲也14回/14回（100％）7回/7回（100％）社外取締役内山　俊弘11回/11回（100％）8回/8回（100％）社外取締役種橋　牧夫14回/14回（100％）7回/7回（100％）社外取締役岡村　宏太郎11回/11回（100％）8回/8回（100％）社外取締役藤井　良太郎14回/14回（100％）7回/7回（100％）取締役監査等委員長常勤監査等委員宮石　徹14回/14回（100％）8回/8回（100％）社外取締役監査等委員山本　光太郎13回/14回（93％）7回/8回（88％）社外取締役監査等委員田内　直子14回/14回（100％）8回/8回（100％）※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いや委員会体制の変更によるものです。 指名委員会における具体的な検討内容としては、「取締役候補者等の取締役会への推薦」「取締役社長の後継者計画」、報酬委員会における具体的な検討内容としては、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度」「取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬額」等が挙げられます。 提出日現在の指名委員会と報酬委員会の体制の概要は以下のとおりとなっております。 名称構成指名委員会委員長：庄司哲也委員：内山俊弘、種橋牧夫、岡村宏太郎、藤井良太郎、山本光太郎、田内直子時松浩（代表取締役社長）、宮石徹（常勤の監査等委員である取締役）報酬委員会委員長：内山俊弘委員：庄司哲也、種橋牧夫、岡村宏太郎、藤井良太郎、山本光太郎、田内直子時松浩（代表取締役社長）、宮石徹（常勤の監査等委員である取締役）（注）　庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は監査等委員でない社外取締役であります。山本光太郎氏及び田内直子氏は監査等委員である社外取締役であります。 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、指名委員会と報酬委員会の体制の概要は以下のとおりとなる予定です。 名称構成指名委員会委員長：種橋牧夫委員：田内直子、渡辺章博、北山久恵、時松浩（代表取締役社長）報酬委員会委員長：藤井良太郎委員：種橋牧夫、水留浩一、野田聖子、松出義忠（取締役副社長）（注）　種橋牧夫氏、藤井良太郎氏、田内直子氏、渡辺章博氏及び水留浩一氏は監査等委員でない社外取締役であります。北山久恵氏及び野田聖子氏は監査等委員である社外取締役であります。 （監査機能）当社は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、取締役（監査等委員である者を除く）の職務の執行、その他グループ経営全般に関わる職務の遂行状況の監査を実施しております。当社監査等委員会は、監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員である社内取締役１名を選定しております。この体制により、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに監査部との緊密な連携を図っております。当該常勤の監査等委員を中心に代表取締役との定期的な意見交換を行うとともに、監査部及び内部統制部門並びに会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループにおける豊富な実務経験と適正な知識・能力を有し、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。４）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、必要に応じてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。５）補償契約の内容の概要当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、当該補償契約では、取締役による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これらに反した場合において補償をしない等、一定の制限があります。６）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社の取締役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）並びに子会社であるサッポロビール株式会社、株式会社サッポロライオン、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社及びサッポロ不動産開発株式会社の取締役全員及び監査役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び上記子会社４社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に更新しております。なお、当該保険契約では、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。 当社グループの機関の内容及び内部統制の仕組みは次のとおりです。 ③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４第１項及び第２項に定める「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めるとともに、「反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針」、並びに「財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針」を定めております。また、各事業会社においても、各社の取締役会において必要な決議を行っております。なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を図っていくために、グループの内部統制システム構築を具体的に定めた「サッポログループ内部統制システム構築ガイドライン」を策定し、当社担当役員を責任者として具体的な取組を進めております。 （内部統制システム構築の基本方針）１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令、定款に反する行為を未然に防止する。・当社グループの全ての役員・従業員に確かな倫理観に基づく行動を促す規範として「サッポログループ企業行動憲章」を定め、当社総務部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、不正行為の防止、早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。・業務執行ラインから独立した内部監査部門が、代表取締役又は監査等委員会の指示を受け、当社並びに子会社の業務全般を対象に法令、定款、社内規程の遵守状況について監査を行う。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令並びに関連する社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。○株主総会議事録、取締役会議事録及び関係資料○経営会議議事録、グループ経営戦略会議議事録及び関係資料○稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書・その他の重要書類の保存及び管理については、所管部門において、関係法令等に則って保存及び管理方法等を規程に定める。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行う。・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるいは当社グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する業務を執行させる。・社長は、当社グループの業務執行全般を統括する。社長の諮問機関として、経営会議及びグループ経営戦略会議を設置し、各事業部門の執行状況を把握するとともに、重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。・社長は、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、これら計画に対する当社グループ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。・主要事業部門を統括するグループ執行役員は、社長に対して担当する部門の経営目標をコミットし、毎月、担当する事業部門の経営状況の報告を行う。また、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行う。・業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分掌、権限等に関する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限については決裁権限表に、それぞれ基準を定める。５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役会は、子会社の取締役や使用人から定期的に職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。・取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針第１項、第３項、第４項の各方針を定めるものとし、子会社に対して、これらの基本方針に則ってそれぞれの取締役会等において必要な体制を整備させるものとする。・子会社に対する管理担当部署は総務部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務執行管理を行うこととし、また、当社グループ全体に係る重要な事項については、取締役会、経営会議及び付随する各種委員会において協議する。６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会スタッフを置く。・監査等委員会スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査等委員会の意見を尊重する等、当該スタッフの取締役からの独立性を確保するとともに、監査等委員会の当該スタッフに対する指示の実効性を確保する。７）取締役及び使用人が、監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員会は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。○定期的に報告を受ける事項●経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況○臨時に報告を受ける事項●会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営に係る重要な発生事実●取締役の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実・上記報告の他、監査等委員会が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会、経営会議、グループ経営戦略会議その他重要な会議への監査等委員である取締役の出席、稟議書等の業務執行に係る重要な書類の閲覧、その他取締役及び使用人が監査等委員会に報告を行う体制を確保する。・内部監査部門の使用人は、監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。・子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する体制を確保する。・監査等委員会に報告を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査環境を整備するよう努める。・取締役会は、代表取締役との定期的な会合の開催、内部監査部門からの報告の徴収、会計監査人との定期的な意見交換等、監査等委員会が必要な情報を収集できる体制を確保する。・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務については、当該費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でない場合を除き会社が負担する。（反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針）・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断することを行動規範とし、徹底する。・本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グループ内における情報の収集・管理を行い、また、警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。 （財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針）・当社グループは、組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、「サッポログループ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。・本基本方針のもと、社長は、財務報告に係る内部統制の基本計画を策定し、グループ各社に対して、内部統制の整備・運用状況を把握してその結果を記録・保存し、発見された不備・欠陥に対しては是正措置を講じるよう指示するものとする。また、内部統制の整備・運用状況を評価するために、業務執行ラインから独立した内部監査部門に評価を統括させ、内部統制の有効性を評価してその結果を「内部統制報告書」として公表するものとする。 ④　リスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体のリスク管理体制強化の観点から、グループのリスクマネジメントに関する基本方針・管理体制及び危機管理規程を整備し、当社及び子会社に係るリスク管理や危機管理を行っております。具体的には、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理体制や、緊急事態が発生した際の危機管理体制等を、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社及び子会社において整備・構築しております。 ⑤　取締役の定数当社の取締役は12名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑥　取締役の選任の決議要件当社は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任します。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦　自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑧　中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。 ⑨　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「会社の支配に関する基本方針」）について、2023年２月15日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 Ｉ　会社の支配に関する基本方針当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。 しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、株主の皆様や取締役会がその内容を検討し判断するために十分な情報と時間を提供することのないもの、買付条件等がその対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適切であるもの等、当社固有の企業価値の源泉が理解されることなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくないことから、大規模買付行為により当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性も否定できません。例えば、大規模買付者により、当社の企業価値につながるブランドの切り売りや人的資本の一方的な削減、コア不動産の売却による含み益の顕在化が求められる等の短期的方針の実行の可能性もないとは言い切れません。こうした方針は、結果として、ブランド価値の毀損につながり、将来に向けた企業基盤の脆弱化につながる財務リスクや事業への信頼を損ねかねないリスクを生じさせるおそれがあると考えます。以上の関連から、当社においては、従前、当社の株式について大規模買付行為が行われる場合の対応方針である「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を導入しておりました。現時点においても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは取締役会としての重大な責務であると認識しております。しかしながら、買収防衛策をめぐる近時の動向及び国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況を踏まえ、当社は具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での「本対応方針」の継続は行わず、その有効期限である2023年３月開催予定の第99回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結の時をもって廃止することといたしました。当社は、「本対応方針」廃止後も、コーポレートガバナンス体制を一層強化し、サッポログループ「中期経営計画（2023～26）」（以下、「中期経営計画（2023～26）」といいます。）を着実に推進するためのモニタリング体制を構築するとともに、「中期経営計画（2023～26）」に掲げた施策を実行し目標を達成することで、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の最大化に取組んでまいります。また、企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。 Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組として、下記Ⅲで記載するもののほか、以下の取組を行っております。１．「中期経営計画（2023～26）」に基づく取組1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社は、2026年に創業150周年を迎えました。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の新たな経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。ステークホルダーの皆様の期待に確実に応える４年間とします。 ２．コーポレートガバナンスの強化充実に向けた取組当社は、2003年７月に純粋持株会社体制に移行し、以下のとおり、グループの経営理念、経営の基本方針並びにグループ運営の基本原則を定め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）に基づき、当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築しています。（１）グループの経営理念、経営の基本方針サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、また「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、持続的な成長と収益によってグループ全体の企業価値を向上させ、将来にわたってステークホルダーに貢献していくことを目指しています。（２）グループ運営の基本原則サッポログループは、純粋持株会社体制のもと、グループ運営の基本原則（グループ全体の最適、各グループ企業の自主独立、グループ企業間での相互協力）を定め、各事業部門の自主性を維持しつつ、サッポログループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しています。 （３）コーポレートガバナンス体制構築の基本方針当社は、サッポログループの経営理念及び経営の基本方針を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図っていくために、2015年12月に「基本方針」を制定しています。当社は、「基本方針」に則り、コーポレートガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、持株会社体制のもとでグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。（４）コーポレートガバナンス体制の強化に向けた取組当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取組んでまいりました。1998年11月　「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持向上に取組む1999年３月　執行役員制を導入2002年３月　取締役任期を１年に短縮2003年７月　純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外取締役を選任2015年12月　「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略並びにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図る2020年３月　経営の効率性、透明性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会における独立社外取締役の比率を半数とし、コーポレートガバナンスの充実を図るまた、当社は、「本株主総会」の承認を得て、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に高めることにより、当社のコーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。当社では、引き続きコーポレートガバナンスに係る体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取組んでいく所存です。 Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、「本対応方針」を継続せず、その有効期間が満了する「本株主総会」終結の時をもって廃止することを決議していますが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が最大化されることを確保するため、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。 Ⅳ　Ⅱ及びⅢの取組が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由上記Ⅱの取組は、「中期経営計画（2023～26）」及び「基本方針」に基づき企業価値ひいては株式価値の向上を目指すものであり、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。また、上記Ⅲの取組は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合における、大規模買付行為に関する情報提供の要求及び関係法令の許容する範囲内における適宜適切な措置の実施等を定めるものであることから、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。したがって、上記Ⅱ及びⅢの取組は、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

①　戦略サッポログループ人財戦略においては、３つの戦略に基づき、５つの優先課題とKPIを定め、人財育成と社内環境整備に取り組んでおります。 ■戦略①多様性×流動化＝変化への挑戦新たな領域の開拓や、コア領域の更なる成長に向け、これまでの当社内における常識や既存の価値観から脱却し、多様性と流動化を加速することを重要課題と位置付けております。 ＜多様性の促進＞優先課題として位置付ける女性活躍については、女性取締役、管理職比率の2026年KPI12%以上（サッポロホールディングス㈱＋４事業会社）に対し、各社にて年度目標を設定し、進捗をローリングしながら取組を推進しております。経営トップ層からマネジメント層に対しては、自らの言葉で方針を発信し意識改革を促すとともに、管理職候補の女性社員に対しては、社長と直接キャリアを考える場を設ける等、計画的な育成へ注力してまいりました。また、女性経営職の社外からの積極採用の取組も加わった結果、2025年女性取締役比率は17.2%、管理職比率は9.5%の目標値に対し、10.8%となりました。2030年のサッポロホールディングス㈱取締役比率30%、2026年管理職比率12%を目標に着実に前進してまいります。2026年人財戦略の最終年度の確実な目標達成に向け、社内人財の育成スピードの加速、社外人財の積極的な登用を通じ、多様性のさらなる加速を図ってまいります。国内主要会社で実施している従業員意識調査では、多様なメンバーが働きやすい環境であると72%が回答し年々数値は改善しています。一方で、「多様な考えを活かそうとしている」に関しては63%と一定の改善は見られるものの、KPIの「DE&I・チーム力3.2（４点満点）」に対しては、3.0の実績にとどまっており、更なる推進が必要であると考えております。職場におけるインクルージョンの一層の加速に向け、DE&I推進や女性管理職育成に関する事業場長の役割・責任を社長や人事担当役員自らの言葉で直接説明する等、組織として多様な人財が力を発揮できる環境づくりを進めております。 ＜社内外人財の流動的な活用＞中期経営計画で掲げた収益力の向上や事業ポートフォリオに即した人財アロケーション、ＤＸ・ＩＴの活用による業務効率化推進により、労働生産性は年々向上しております。2026年７月には事業持株会社体制への移行を予定しており、「One SAPPORO 経営」の下、より機動的かつコンパクトな組織・人員体制構築に取り組んでおります。また、多様な人財が流動的に動きシナジーを創出することを目的に「誰もが越境し挑戦するのが当たり前」となる文化醸成を進めてきました。人財公募については、2025年度に過去最多の49件を募集、94名が応募しました。社内外副業についても、2026年KPIである社内副業経験者300名に対し、378名となり前倒しで目標を達成しました。今後も、社内外の新たな職場・業務へ自らの意思でチャレンジする経験を通じキャリア自律を更に加速していきます。更に、グループ社員の約37%を占める50代以上のシニア層の活躍も重要な課題と位置付けております。希望者を対象としたキャリア面談は、2025年末時点で50歳以上社員の約18％に実施し、新たなキャリア構築を支援する環境を整備しております。高度キャリア人財の採用についても、2024年より取組を進め、2025年は、国際事業をはじめとする事業戦略上重要なポジションへ事業場長クラス４名を含むマネジメント層の登用を行いました。併せて、人事総務部門担当者向けに新たな人財が組織に早期に組織になじめるためのオンボーディング研修の実施等、安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しております。 ■戦略②人的資本投資＝個と組織の強化サッポログループでは、優先し集中投資する人財として経営層、グローバル、ＤＸ・ＩＴの３つを掲げ、人財確保・育成を推進しております。 ＜経営人財育成＞中長期成長戦略の実効性を高める上で、経営人財の高度化は必須であり、計画的な育成、登用を目的に2024年に経営人財育成のプロセスを明確化いたしました。指名委員会と連携し、経営人財候補者の育成を推進する「経営人財戦略会議」を2024年に新設し、中長期成長戦略を踏まえた経営人財要件を再定義しました。2025年度は、社内候補者のアセスメント結果等を踏まえたスキル・経験を可視化し、今後の配置や研修派遣等の育成計画を策定、実行し、不足ポジションへの外部登用の検討等、人財プールの強化へ取組を進めております。また、社長を含めた全役員対象の360度評価研修も継続実施し、自身の行動を振り返り、強み・弱みを把握し、「経営層自らが本気で変わる」を実践し、トップ層自ら組織風土改革をリードするとともに、経営人財の更なる高度化へ取り組んでおります。 ＜スピードある成長への積極投資＞重要な経営基盤である人財への積極的な投資を進めてきました。グローバル人財、ＤＸ・ＩＴ人財の育成、支援型マネジメントの進化やリスキリングに関わる取組を実施した結果、サッポロホールディングス㈱＋４事業会社の2025年人財育成投資額は328百万円、一人当たり投資額は、約10.5万円となりました。一人当たり投資額（正社員）約10.5万円　*2024年実績 約8.3万円 ・グローバル人財育成グローバル中核人財100名の確保を目標に、対象者を２段階（入学、配置レベル）に分け、きめ細やかに人事管理し、人財の高度化を進めております。専門人財育成については、語学、国際ビジネス力の強化研修に加え、海外子会社へのトレーニー派遣、海外子会社からの人財受入等、積極的なコラボレーション機会を創出しております。グローバル経営人財候補者を対象とした海外ビジネススクールへの２名の短期派遣等、将来のグローバルビジネスを支える人財育成を加速しております。更に、将来の海外事業の拡大を見据え、人財の裾野を広げていくため、選抜者対象の若手グローバル人財研修、グローバルリーダー人財研修、全社向け語学力強化等、育成への投資を進めております。 ・ＤＸ・ＩＴ人財育成ＤＸ基幹人財戦略に関しては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ・支援型マネジメントの進化人の成長によって組織を成長させることを目的とした当社の人事制度（育成評価制度）において、マネジメント力の一層の進化は不可欠であると考えております。マネジメント層自らが学び続ける姿勢を持ち、その責任と覚悟を問う目的で、これまでの一律のマネージャー研修を手挙げ制の形式に変更し、支援型マネージャー修練プログラムを展開しております。2025年は６プログラムを実施し延べ363名が受講しております。（前年比121%増）このような取組の結果、従業員意識調査において「職場では、各自の強みを活かしてチームとして高い成果をあげようとしている」と75%が回答、マネジメント力の強化につながっていると考えております。一方、課題としていた「職場には、ワクワクする目指したい姿を定めてみんなで失敗することを恐れずに挑戦しようとする雰囲気がある」については、前年より２ポイント改善したものの、KPIである「未来価値創造への挑戦」3.0以上(4.0満点)に対しては、前年同様に2.7という結果となりました。これを受け、各社では組織力の強化に向け、職場でのガチ対話の展開、各組織方針へ落とし込んだ目標設定等により、数値向上への取組を進めております。サッポロビール社では将来の新規事業創出に向けた取組の一つとして、2024年ビジネスコンテストを開催し、１組が事業化検討権を獲得。2025年度も１組が事業化検討権、2組が検討継続権を獲得しました。新しいことにチャレンジしたくなる気運の醸成、その実現を担える人財を生み出す取組をさらに進めてまいります。 ■戦略③働き続けたい環境整備＝100％の力発揮＜エンゲージメント向上と健康促進＞多様な人財が100%の力を発揮し、いきいきと活躍できる環境の整備に向け以下の取組を通じ魅力ある会社への一層の変革を目指しております。 ・育児、介護、病気等と仕事が両立できるしくみ・環境づくりの推進仕事と育児の両立の不安払拭や休職職場応援ポイント制度の導入等の取組の結果、サッポロビール社では2023年に男性育児休業取得率100%を達成し、２年連続でNextなでしこ共働き・共育て支援企業に選定されました。介護離職防止に向けては、介護セミナー、全管理職向けにe-ラーニングを展開。がん罹患者による介護体験談をカフェ形式で開催する等、治療と介護、仕事との両立を考える機会とし、両立支援を強化しております。また、多様な発想・考え方を有する人財の最大限の力の発揮を目的に、社内外で LGBTQ＋への取組を続けてきた成果も認められ、評価指標である「PRIDE指標2025」のゴールドを初受賞しました。従業員意識調査では、昨年に引き続き約75%が「育児や介護、がん等の治療をしながらも働き続けられる環境が整っていると感じる」と回答。今後も、個々のメンバーが抱える課題と仕事の両立支援を進めてまいります。 ・健康経営推進サッポログループでは、心身の健康は、従業員・その家族・会社の幸せを創造することにつながるものと考え、2017年８月に「健幸創造宣言」、2023年からは健康経営中期計画に沿って健康投資施策を展開しております。自己の健康管理に資するヘルスリテラシーの向上、運動習慣の定着化、職場での健康風土の醸成等への取組により、従業員意識調査でのワークエンゲージメントは前年より0.4ポイントアップ、プレゼンティーイズムは2026KPIに対し順調に進捗し、POS（会社からの健康支援）を感じる割合は80%超と高水準を維持しております。このような取組の結果、グループ８社が健康経営優良法人に認定。更にサッポロホールディングス㈱は2025年健康経営銘柄に初選定されました。 サッポログループ健康経営中期計画（2023－2026）戦略マップワークエンゲージメントは偏差値、国内14社プレゼンティーイズム損失率はサッポロホールディングス㈱＋４事業会社

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2025年12月24日、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを「酒類事業」、「食品飲料事業」の２事業に変更しております。恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管し、酒類事業に含めております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）へ販売をしております。アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。 （2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。 （3）不動産事業（非継続事業）サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。非継続事業の詳細は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 事業の系統図

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループは、「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取り巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、速やかに適切な対応策を実行し、損失の最小化を図るとともに、事業の継続的な維持・発展及び社会からの信頼の確保に努めています。なお、企業活動に重大な影響を及ぼす脅威と機会の双方を考慮しながら、リスクを適切に管理し、対処しています。 （２）グループリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるため、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性により評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。 ◆グループリスクマネジメント体制図 （３）サッポログループにおける主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについては、外部環境等も踏まえ、社内で定めた指標に基づき、グループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面から総合的に評価し、影響度と発生可能性を「大」「中」「小」の３段階で評価しており、いずれも双方が「中」以上のリスク項目を重要リスクとしています。また、主要なリスクを「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類して管理しています。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜グループ重要リスクのヒートマップ＞ ＜経営戦略リスク＞項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性①事業の成長戦略・市場環境や事業環境の変化や買収・提携・協業等による経営及び資産の悪化等・買収・提携・協業対象の事業に関する事前調査不足による契約締結後のリスクの顕在化・買収・提携・協業した相手先のガバナンスの欠如によるアナジー効果・当該事業の目的未達による業績、財務状態への悪影響・経営環境の著しい悪化や収益性低下による減損損失の発生〚全社〛・リスクシナリオを含む戦略シナリオの策定と成長投資に関するポートフォリオマネジメントの実行↗大大〚国内〛＜酒類＞市場縮小と健康志向の進展により、従来のビール需要が想定以上に減少するリスク＜食品飲料＞・レモン市場での競合激化とコスト競争力不足により収益性が悪化するリスク＜外食＞・飲酒離れと健康志向の高まりにより外食市場が縮小し店舗収益が低下するリスク〚国内〛＜酒類＞・目標未達、事業利益も大幅に減少し収益基盤が悪化、柱となる事業について戦略の見直しが必要となる＜食品飲料＞・レモンの売上成長、利益目標が未達となり事業の構造改革が必要となる＜外食＞・店舗売上減少により事業の収益性悪化、店舗閉鎖等で顧客接点も減少〚国内〛・黒ラベル・ヱビスなどコアブランドへの重点投資やRTD強化、レモン事業の拡大、飲料・スープの収益改善・コスト構造改革とBS改革の継続、国産原料安定確保、ブランド発信拠点化による顧客接点強化など、収益力と事業継続性を高める取組の実施〚海外〛＜酒類＞・市場環境の悪化、北米の事業構造改革や輸出・ライセンス事業の収益性改革が計画通りに進まないリスク＜飲料＞・シンガポール・マレーシアでの価格競争激化や輸出先における地政学リスク顕在化により収益性が大幅に悪化するリスク〚海外〛＜酒類＞・事業利益目標が未達となり海外酒類全体で大幅な収益性悪化＜飲料＞・Teaカテゴリー戦略や市場ポートフォリオの見直しが必要となり、事業利益目標未達となる〚海外〛＜酒類＞・KRI（Key Risk Indicators）を継続的にモニタリングし、閾値超過時には前提条件を見直して迅速に戦略を修正することで対応＜飲料＞・シンガポールにおけるブランド強化・付加価値向上・マレーシアにおけるブランド浸透とディストリビューションカバー率向上・地政学リスクを鑑みたマーケットポートフォリオの見直し 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性②原材料等の調達・市況の悪化や為替の変動等による主要な原料・資材の価格変動・気候変動や自然災害、地政学リスク、サプライヤー減少等により必要数を確保できない、または納期遅延リスク・原料・資材の高騰など調達コストの増加によるグループ業績への悪影響・原料・資材の調達が十分できない、または納品遅延による製造計画への影響や需給調整等の発生、または生産停止に追い込まれる可能性・上記が長期化した場合のグループ業績への悪影響・市況の最新情報収集強化・各種調査機関等を活用した市場動向の把握・調達先の分散・多様化、長期契約の活用・適正在庫の水準の再検討、為替予約等・サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進・サプライヤー経営安定化を目的とした適正な価格転嫁→大中③人的資本経営・成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず、労働生産性が低下・経営戦略上必要な人財（女性、経営、グローバル、DX・IT等）への投資不足により、確保、育成が進まず、企業競争力が低下・労働生産性悪化による収益力の低下・採用難、人財不足による経営戦略実行・実現への悪影響重要な経営基盤である人財と組織の強化を目的に、人財戦略において以下３つの戦略を推進・多様性と流動化の加速・優先度の高い人財への集中投資・100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備 ※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。↗大中④R＆D・技術革新の進展や競争環境の変化により、製品・製造工程における強みとしてきた技術が陳腐化し、競争優位性が低下・お客様の嗜好や生活様式の変化、技術動向、法規制の改正、気候変動等により事業環境が予測以上に変化した場合、研究開発の方向性や成果が市場ニーズと乖離し、市場における競争力が低下・Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域への不十分なリソース配分や研究テーマ選定により、研究開発成果が事業価値創出に結びつかず、イノベーションが停滞・新商品開発の停滞や上市遅延による売上機会の逸失・ブランド価値の低下及び競争優位性の喪失・価値創造及び新市場創出の遅延・中長期的な収益構造の悪化及び経営資源配分の非効率化・研究開発人財の流出や将来的な人財確保の難化・「おいしさ」と「健康」を基軸として、お客様の価値観やニーズ、生活様式の変化を継続的に把握し、それらに対応した研究開発及び商品提案の推進・市場動向や技術トレンド、競争環境に関する定期的な分析を行うとともに、酒類事業及び食品飲料事業におけるR&D戦略の立案・推進状況の継続的なモニタリングの実施・研究開発テーマの選定やリソース配分において、Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Communityといった重点領域との整合性を確保し、事業価値創出につながる研究開発の推進・社内外の知見を活用したオープンイノベーションを推進し、技術革新や市場変化への対応力を高める取組の実施・気候変動への対応として、環境変化に適応可能な大麦やホップの育種を進めるとともに、持続可能な原料調達に向けた研究開発の推進・研究開発人財の育成やキャリア形成を支援し、専門性の向上と多様な挑戦機会の創出を通じて、研究開発力の維持・強化↗大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性⑤責任ある飲酒の推進・世界的なアルコール規制の強化や健康志向の高まりによる消費者需要の縮小・売上減少による収益性の低下・市場環境の変化による利益目標の未達・中長期の成長期待が損なわれることによる企業価値の低下法定年齢での飲酒の遵守や「妊産婦飲酒」「多量飲酒」「飲酒運転」等の不適切な飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」の啓発活動実施・アルコール関連問題に関係する自主ガイドラインに沿った事前審査の実施など、不適切な広告表現等の防止・外食事業におけるアルコール飲料と清涼飲料水の誤飲防止策の実施・ノンアルコール商品、微アルコール商品の開発及び取組強化↗大中⑥環境・気候変動のさらなる進行により、エネルギー使用量削減や温室効果ガス排出量削減など、当社グループの環境施策に対する要求水準が高まるリスク・気候変動が進行し、主要原材料（農産物等）や水資源の安定的な確保が困難となるリスク・当社グループが原因となる環境汚染や生態系破壊が発生し、環境対応や事故対策などの計画外コストの発生・環境対応が不十分と認識され、社会からの期待に応えられない場合、企業価値が低下・法規制や新規政策の導入などによる法令遵守に係る追加コストの増加や、事業活動に対する制約の発生・操業停止や生産制約による機会損失の発生・事故対応・補償などの計画外費用発生等によるグループ業績への悪影響・社会的評価の低下や企業価値の低下による事業継続性への悪影響・「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「環境との調和」の実現に向けて、①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会を目指すべく取組の推進・2019年５月の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえた情報開示の実施・温室効果ガス排出量の削減・森林破壊防止に対する取組の推進・「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」開示提言の採用者「TNFD Adopter」へ登録し情報開示を実施・気候変動に適応した新品種（大麦・ホップ）開発、大麦の窒素肥料の施肥最適化に向けた取組の推進・水リスクへの対応、モニタリングの実施・化石燃料由来のプラスチック使用量の削減 ※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。→大中⑦人権尊重・社会的価値観の変化による人権対応への要求水準が高度化し、企業として人権尊重責任を十分に果たせないリスク・人権侵害に関する事案が発生した場合、社会的信用の毀損やブランド価値の低下・信用失墜による調達・生産・販売等の事業活動への影響・これらによる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性・「サッポログループ人権方針」を策定し、当該方針に沿った持続可能なサプライチェーンの構築・推進・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施・サステナビリティ重点課題の進捗をモニタリングし、適切な情報開示の実施・「サステナビリティ調達アンケート」やSedexを活用し、取引企業の遵守状況の評価を実施→大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度 発生可能性⑧情報技術・製品の販促にデジタルを十分活用できないことによるシェア拡大機会の損失・業務プロセスにデジタルを適切に活用できないことによる競争優位性の低下・グループ内において価値のあるデータを企業活動に有効活用できないことによる機会損失や非効率の発生・データやAIに関するガバナンスの未策定による誤った意思決定やコンプライアンス違反の発生・DX専門人財の確保や育成が計画通り進まない可能性・業務効率性を改善できず、競争力の低下やコスト増による収益力の低下・組織能力が向上できず、効率化による成果の遅延、経営戦略推進への悪影響・データ活用による価値創造が実現できず、機会損失が発生・DX・IT戦略の推進体制の構築・運用・データ分析環境・ツールの整備及び活用促進・顧客データ活用によるマーケティング施策及び顧客ロイヤリティ向上施策の企画・実施・人財データの活用施策計画の策定・実行・生成AIの活用推進・データガバナンス体制の構築・運用・データ利活用に向けたデータ基盤の拡充・全社員向けeラーニング、アセスメントの実施・DX人財育成プログラムの実施→中大⑨財務・税務・財務報告の虚偽記載や誤謬による罰金の支払いや、酒税を含む不適正な税務処理による罰金、レピュテーションの毀損・移転価格税制における取引価格の見解相違や、世界各国の租税法令等の発効、施行、導入及び改廃等による税負担増の発生・円安による原材料価格上昇、収益力の悪化、値上げによる需要の減少・金融資産及び金融負債の価値増減による損失の発生・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等による減損損失の発生・与信管理不足による貸倒損失の増加に伴うキャッシュフローの減少・財務諸表の修正申告、修正コストの発生、追加税の負担・会計基準違反や罰則、制裁の可能性・投資家・取引先の信頼低下、損害賠償の発生・ブランド価値の毀損・円安影響による採算悪化・為替変動に伴う円換算損益の悪化による損失の発生・金利の変動による受取利息や支払利息の増減・市場金利の上昇、格付機関による当社の格付引下げにより、金利の負担や、資金調達の条件の悪化・貸倒損失増加、キャッシュフロー減少・経理研修実施により全社のファイナンスリテラシー及び人材力を強化・リスク回避または軽減を目的とした為替予約やスワップなどのデリバティブ取引や円建て取引の検討・実施・金利環境等の変化を踏まえた資金の調達手段の検討と分散・金融市場動向の継続的なモニタリングの実施・グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施・新規取引先の信用調査の実施、既存取引先のモニタリングの実施→中大 ＜オペレーショナルリスク＞ 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度発生可能性⑩製品・品質・製品及び原料に係る品質欠陥及び表示不備、法令違反の発生による製品回収、出荷不良品発生、製造物責任等の追及・外食事業における店舗等での食中毒や食物アレルギーの発生による健康被害並びに一定期間の営業停止命令等・新たに参入する事業領域において、適切な品質目標を設定できず、製品不備や規格に合致しないことによるリコールの発生・ブランド・企業イメージの毀損と中長期的な売上減少、シェア低下・製品回収・リコール対応による直接コスト増大・法令違反による行政処分・罰金（営業停止命令、課徴金など）・外食事業での食中毒発生による健康被害補償（医療費、慰謝料）や営業停止に伴う売上減少などの経済的損失・ISO等国際規格遵守のための再構築の整備及びコストの発生・「サッポログループの品質保証体系」及び「サッポログループ品質行動指針」を策定・サッポロビール社の品質保証部内にグループ品質保証グループを設置し、各社の品質保証活動のモニタリングを実施・調達取引先や製造委託会社等への指導及び監査の実施・事業内容や商品・サービスの特性に応じたグローバルな食品安全システム「GFSI（※１）ベンチマーク規格」、「HACCP（※２）」等に基づく管理体制を構築し、重大なトラブルを未然に防止する品質保証体制を継続的に強化 （※１）GFSI（Global Food Safety Initiative）とは、世界の食品サプライチェーン全体における食品安全リスク低減を主な目的とした組織です。（※２）HACCP（Hazard Analysis＆Critical ControlPoint/危害要因分析・重要管理点）は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表されています。→中中⑪情報セキュリティ・企業機密・個人情報の漏洩や改ざん、破壊・サイバー攻撃（標的型攻撃・認証情報搾取・マルウェア侵入 等）による重要情報の改ざんや個人情報流出・データ連携先（協業先・外部委託先）の故意・過失に起因する情報漏洩・退職者管理の不備による情報流出・情報システム停止による企業活動の停止・遅延・ブランド・信頼の毀損（営業機会損失・取引縮小）・法的制裁・罰金、データ回復やシステム修復の追加コスト、顧客対応コストの増加・多額の賠償金に伴う業績・財務への悪影響・外部からの攻撃に対する多層的な防御・検知、対応・復旧体制の整備・情報システムの適切な管理・脆弱性診断など外部評価の実施・情報保護に関する従業員教育・啓発、法対応等、組織的な対応策の実施↗大中⑫大規模災害・大規模な自然災害及び二次災害の影響による（震災や風水害及び土砂災害等の発生）当社グループ所有の建物、設備等の損害・一時的な事業停止や物流網の混乱に伴う供給不可による機会損失、製品廃棄による損失等・インフラ（電気、ガス、水道等）の供給制限・停止による製品の生産、売上、費用への影響・地政学リスク発生による事業活動の停止・停滞・感染症（パンデミック）に伴う人的被害及びそれによる生産拠点での生産停止、また、その急速拡大による製品の生産、売上、費用への影響や、外食事業における店舗や商業施設の閉鎖・売上低迷等・従業員の安全確保の困難・工場・オフィスなどの事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による費用の発生・サプライチェーンの寸断・製品の 生産、売上の未達、費用の増大・機会損失による、また上記が長期化した場合のグループ業績、財務状態への悪影響・事業継続マネジメント（BCM）構築及び事業継続計画（BCP）の更新・備蓄・非常用電源・通信等の整備強化・システム障害対応、データバックアップ体制構築・各種訓練・演習実施による災害対応意識向上のための啓発活動の実施→大中 項番項目想定するリスク顕在化した場合の影響主な対策前年からの変化影響度発生可能性⑬ガバナンス・コンプライアンス・コーポレートガバナンスやグループ内における内部統制の機能不全によるコンプライアンスリスクの発現・不正行為や犯罪行為、贈収賄など、法令や社会要請に反した行為、またはハラスメントなど人権が尊重されていない行為、その他広告やSNSの炎上等のリスク・法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性。・将来において新たな法的規制等が設けられる可能性、またそれによる事業活動の制限や、新たな費用の発生等（例えば、酒税や消費税の増税等による需要の減少、酒類広告に対する規制など）・不正や誤謬、法令違反、コンプライアンス違反の発生・炎上、レピュテーションリスクの発生・罰則、訴訟など経済的な制裁措置・株主や顧客からの信頼失墜、経営危機・優秀な人財の流出、採用難・信用失墜、ブランド・企業価値低下によるグループ業績、財政状態への悪影響・ガバナンスの実効性を確保するため、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたモニタリング機能強化・全役員、従業員を対象としたeラーニング等コンプライアンス研修の実施・リスク感度醸成の取組実施・コンプライアンスリスク低減を図るため、予防に重点を置いた取組の推進・強化・内部通報制度の周知徹底と運用強化・最新の法規制情報をグループ全体に発信する体制を整備し、グループ各社が正確かつ迅速に法改正等に対応できる仕組みの構築・法令違反の未然防止を図るため、グループ全体での統一的な法令遵守体制の構築、及び定期的な法令勉強会や管理職研修等の実施→中大（注）経営戦略リスクについては、それぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サッポログループの経営理念サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しております。時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。 （２）中期経営計画（2023～26）1876年の創業以来、様々なイノベーションを推進し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、本年、創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。こうした取組を着実に進めた結果、計画で掲げていた2026年の財務目標（ROE８％）を、2025年に一年前倒しで達成することができました。今後もステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるべく、さらなる企業価値向上に向け、以下の取組を進めてまいります。 （構造改革）不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。こうした方針のもと、中期経営計画（2023～26）で掲げた事業整理やコスト構造改革などの施策は順調に進捗しており、収益性の改善に寄与しております。また、2025年12月には不動産事業への外部資本導入にかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。不動産事業のオフバランス化によって得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資に振り向け、中長期的な企業価値向上を推進してまいります。 （強化・成長）国内では、本年予定している酒税改正を踏まえ、「黒ラベル」及び「ヱビス」への集中投資によりビールカテゴリーのさらなる強化を図ります。RTD（※）カテゴリーにおいては、「濃いめ」ブランドを中心に基幹ブランドへの投資を強化し、収益性の向上を目指します。また、健康ニーズの高まりを踏まえたノンアルコールカテゴリーの開発強化に加え、レモンカテゴリーのさらなる成長にも取り組んでまいります。海外では、「SAPPORO PREMIUM BEER」へのマーケティング投資を継続し、ブランド強化を推進します。さらに、アライアンスを含めた事業構造の見直しを進め、収益基盤の強化を図ってまいります。飲料分野では、シンガポール・マレーシアを中心に、成長市場である低・無糖茶カテゴリーへの取組を強化してまいります。※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料 （財務目標）・ROE:８％・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度 （主な非財務目標）・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）スコープ１，２　2030年　42％削減（2026年 21％削減）スコープ３　2030年　25％削減（2026年 12.5％削減）※SBT認定済・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上 （３）財務戦略「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M&A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、DOE※３%以上を目安に、2030年までにDOE４%以上を目指してまいります。※DOE＝配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均） （４）対処すべき課題①事業計画の推進とモニタリングについて当社グループは事業計画の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革及び成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取組を、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。 ②サステナビリティ経営の推進について「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ③ＤＸの推進について大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、2022年に策定した「サッポログループＤＸ方針」に基づき、人財育成、推進体制及び環境整備を推進しております。 「サッポログループＤＸ方針」方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること方針③ 働き方の変革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと ＤＸ推進体制グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。ＤＸ推進戦略2022年よりＤＸ・ＩＴ人財育成に取り組み、2023年までにＤＸ・ＩＴ推進リーダー200名を含む、基幹人財900名を育成してまいりました。2025年は、これまでに育成したＤＸ・ＩＴ基幹人財の中から選抜した13名を対象に、「既存の常識にとらわれない発想」及び「データ活用・セキュリティ」に関するスキル強化を図る人財育成プログラムを実施しました。あわせて、2025年１月より社内外のデータ利活用を目的としたグループ共通のデータ基盤である「SAPPORO DATA FACTORY」の運用を開始し、さらに同年２月には全社員が利用可能なサッポログループ独自の生成AIツールを導入するなど、ＤＸ推進基盤の強化に取り組みました。今後も育成した人財に対する継続的な教育及び活躍機会の提供ならびにＤＸ基盤の構築を通じて、事業におけるＤＸ起点での成果創出に取り組んでまいります。 ④グループ中長期成長戦略当社は2024年２月14日に「グループ価値向上のための中長期経営方針」を公表し、その方針に基づく具体的な戦略として「グループ中長期成長戦略」を2025年２月14日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。 １．中長期ビジョン及び戦略骨子当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の５つの戦略を展開します。 戦略骨子施策・ターゲット① Bonds with Community（わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供）基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25％、2030年国内酒類事業利益率10％以上を目指す② Healthier Choice（より健康的な選択肢の提供）国内ではノンアルコール・RTD開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大③ Efficient Foundation（成長戦略実行に向けた組織改革）2026年７月に事業持株会社体制へ移行予定。国内・海外の２事業本部体制により経営効率向上、ガバナンス強化、人的資本投資を継続実施④ Strategic Alliance（戦略的パートナーシップの構築）米国では構造改革に加え、サッポロブランドの成長基盤構築で他社と提携を検討ベトナムでは製造販売両面で、カールスバーグ社と協業した市場拡大を検討⑤ Inorganic Growth（インオーガニック成長）不動産事業への外部資本導入による資金を活用し、大型のM&A等も含めた成長投資を検討。顧客体験価値の提供やRTD事業の強化、海外事業強化といった重点領域を定めて投資を判断、実行していく ２．財務戦略長期目標としてROE10％以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。また、持続的な成長を実現するための財務安全性（格付A格）を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。さらに、上記戦略により収益力を向上させ、2024年から2030年までの事業利益で年平均10％程度の成長を目指します。2026年以降、不動産事業のオフバランスにより資本増加が見込まれ、ROEは一時的に低下する見込みですが、酒類事業への成長投資に資本投下することで利益成長を加速させ、長期視点でのさらなる資本効率性の向上を目指します。なお、今後の中期的な期間は、当社が取り得る戦略により財務構造が大きく変わる変革期であるため、2030年の財務目標は次期中期経営計画策定の中で検討していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当社グループは、2025年12月24日において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社(以下、 「SRE」)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、不動産事業の一部(※)を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しております。売上収益、事業利益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。 ※　SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管しております。 （単位：百万円） 売上収益事業利益（※１）営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2025年12月期506,86125,00924,43719,4982024年12月期512,43416,8275,6457,714増減率（％）△1.148.6332.9152.8※１　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。※２　売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 ＜売上収益＞売上収益は、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定による増収の影響があったものの、食品飲料事業の構造改革に伴う減収の影響により、全体では前期比1.1％減、56億円減収の5,069億円となりました。 ＜事業利益＞事業利益は、酒類事業の増収効果に加え、食品飲料事業のコスト構造改革や前期のIT投資の反動減等により、前期比48.6％増、82億円増益の250億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、前期に計上した「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失の反動等により、前期比332.9％増、188億円増益の244億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場の変動に伴い前期から為替差益が減少した一方、連結営業利益の増益等により、前期比152.8％増、前期比118億円増益の195億円となりました。また、基本的１株当たり利益は50.02円（前期19.80円）となり、親会社所有者帰属持分比率は33.5％（前期29.5％）となりました。 以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。 〔酒類事業〕売上収益は、海外ブランドビールの売上数量が減少したものの、国内市場におけるビールの好調な販売と４月の価格改定の影響により、前期から増収となりました。事業利益は、主に国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。営業利益は、事業利益増加に加え、前期に計上したStone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上した反動等により前期から増益となりました。 ■売上収益　4,002億円（前期比59億円、1.5％増）■事業利益　　285億円（前期比71億円、33.1％増）■営業利益　　303億円（前期比230億円、315.4％増） 酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。 （国内酒類）景況感の悪化や４月の価格改定の影響等もあり、日本国内の業務用市場・家庭用市場共に軟調に推移し、ビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前期比96％と推定されます。また、ビールの総需要は前期比99％と推定されます。当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長に注力しております。そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比107％、「ヱビスビール」の缶製品の売上数量は前期比102％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、総需要を上回る前期比99％になりました。また、RTD缶の売上数量は前期比108％となりました。※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。 （海外酒類）北米ビール市場は、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが続き、当社の海外ブランドの売上数量は前期を下回りました。一方、SAPPOROブランドは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前期比105％と堅調に推移しました。 （外食）外食需要は、社会経済活動の正常化による人流、対面サービス消費の回復が緩やかに続き、堅調に推移しました。そのような中、インバウンド需要の取り込みやシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前期比で104％となりました。 〔食品飲料事業〕売上収益は、国内市場における昨年までの事業譲渡などの構造改革の影響や、海外飲料のマレーシア工場での一時的な稼働停止及び稼働率低下に伴う売上減少の影響等により、前期から減収となりました。事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことにより、前期から増益となりました。営業利益は、主に神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴う減損損失の計上や、前期の固定資産の減損損失戻入益や土地の売却益の計上の反動減等により、前期から減益となりました。 ■売上収益　1,066億円（前期比113億円、9.6％減）■事業利益　　 42億円（前期比８億円、23.3％増）■営業利益　　 19億円（前期比33億円、63.8％減） 食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。 （国内食品飲料）国内の飲料総需要は、前期比97％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前期比109％と堅調に推移しました。「北海道コーン茶」シリーズや「北海道富良野ホップ」といった独自価値をもつ商品が、それぞれ前期比２桁増と好調であったものの、飲料全体では商品改廃等により、前期比94％となりました。また、主力ブランドである「ポッカレモン１００」は前期に引き続き前期比117％と好調に推移しております。 （海外飲料）2025年３月初旬よりマレーシア工場において発生しておりました製品パッケージの不具合につきましては、現在は正常化しております。そのような中、シンガポールにおいては、嗜好の多様化に伴い既存市場の需要が低下傾向にある市場環境も影響し、売上金額は前期比93％（現地通貨ベース）となりました。また、注力エリアであるマレーシアにおいても、新規販売代理店の販売網による売上拡大を図る一方で、製造状況の影響を受け売上金額は前期比85％（現地通貨ベース）に留まりました。上記を除く輸出事業においては、2024年８月より中東への輸出を再開しており、昨今中東情勢が悪化の影響がありつつも、売上金額は前期比108％（現地通貨ベース）となりました。 〔不動産事業〕（非継続事業）首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準が共に堅調に推移しており、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。そのような中、「恵比寿ガーデンプレイス」における高いオフィス稼働率の維持、シネマ・催事による「サッポロファクトリー」の好調な集客、さらに、昨年取得した物件による賃貸収入の増加により、前期から増収となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2024年12月期2025年12月期増減額流動資産193,918340,461146,543非流動資産471,045313,229△157,816資産合計664,963653,690△11,273流動負債207,007217,75710,750非流動負債260,799215,815△44,983負債合計467,805433,572△34,233資本合計197,157220,11722,960負債及び資本合計664,963653,690△11,273（資産）資産合計は、投資有価証券の売却によるその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して113億円減少し、6,537億円となりました。（負債）負債合計は、社債及び借入金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して342億円減少し、4,336億円となりました。（資本）資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して230億円増加し、2,201億円となりました。（各種財務指標）流動比率は、流動資産が1,465億円増加し、流動負債が107億円増加したことにより、前連結会計年度の93.7％から156.3％に62.6ポイント増加しております。これは、非継続事業に分類した不動産事業が保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類したことにより流動資産が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の29.5％から33.5％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものです。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の4.1％から9.4％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したこと等によるものです。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.9倍から0.7倍に減少しております。これは、社債及び借入金（固定）の減少等によりネット有利子負債が減少し、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億円、７％減少し、当連結会計年度末には224億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2024年12月期2025年12月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー36,10944,5928,483投資活動によるキャッシュ・フロー△5,836△2,9722,864フリー・キャッシュ・フロー30,27341,62011,347財務活動によるキャッシュ・フロー△25,372△42,274△16,902現金及び現金同等物に係る換算差額2,035△313△2,348現金及び現金同等物の増減額（△減少）6,936△968△7,904現金及び現金同等物の期首残高17,20424,1406,936売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物－△813△813現金及び現金同等物の期末残高24,14022,360△1,780（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、446億円（前期は361億円の収入）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額129億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費228億円、税引前利益227億円、非継続事業からの税引前利益63億円、営業債権及びその他の債権の減少額46億円の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30億円（前期は58億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入90億円、投資有価証券の償還による収入82億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出119億円、投資有価証券の取得による支出55億円、投資不動産の取得による支出37億円の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、423億円（前期は254億円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入11億円の増加要因があった一方、社債の償還による支出200億円、長期借入金の返済による支出155億円、配当金の支払額41億円の減少要因があったことによるものです。 なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 酒類食品飲料その他全社又は消去連結合計EBITDA（注） 2025年12月期41,7816,839－△6,66441,955 2024年12月期34,4346,34419△6,73834,059 増減7,347495△19747,897設備投資（支払ベース） 2025年12月期10,1082,197－87213,176 2024年12月期14,0502,266－1,44017,756 増減△3,943△69－△568△4,580減価償却費及び償却費 2025年12月期13,2352,611－1,10116,947 2024年12月期12,9942,914－1,32317,231 増減240△303－△222△285（注）１　EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。２　2025年12月期において、「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。これに伴い、2024年12月期についても組み替えて表示しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。 ④事業戦略と見通し〔2026年見通し〕当社グループは、2026年度第１四半期決算より、従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更いたします。2025年度は、これまで推進してきた事業ポートフォリオの見直し及び構造改革の成果を踏まえつつ、「中期経営計画(2023～2026)」において掲げていた2026年度の財務目標であるROE８％を一年前倒しで達成いたしました。2026年度は、2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革及び成長投資等を通じて、将来の持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。国内事業においては、市場環境の変化やコスト上昇への対応を進めつつ、ビールを中心とした酒類事業の成長を軸に、外食事業及び食品飲料事業を含めた収益力強化を図ります。海外事業は、主に北米酒類の売上拡大を図るとともに、コスト構造改革を断行してまいります。以上を踏まえ、当社グループ全体の売上収益、事業利益及び営業利益は、非継続事業への区分や構造改革に伴う一時的な影響等を織り込み、減収減益となる見込みです。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益については、不動産事業（非継続事業）における子会社の支配喪失に伴う利益として、約3,300億円を2026年に計上する見込みであることから、増益となる見通しです。 〔国内事業〕（国内酒類）2026年10月酒税改定に向けて、ビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長を目指してまいります。特にビール事業においては「サッポロ生ビール黒ラベル」、「ヱビスビール」を中心に、ブランド投資を強化し、成長に向けた取り組みを継続するとともに、改めてビールの魅力の追求と向上を図ってまいります。2025年に引き続き、原材料や物流費等の市場でのインフレ圧力は、国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、前年４月に実施した価格改定効果や品種ミックス改善、さらにはコストコントロールに努めることにより、その影響を吸収する見通しです。 （外食）需要回復に転じた2023年の基調を維持し、更に強固な経営基盤を構築すべく、既存店の成長を柱に、酒類事業における顧客接点、ブランド発信拠点としての機能強化に取り組みます。引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組みを通じ、収益性とブランド訴求力を高めていきます。 （国内食品飲料）2025年に引き続き、お客様の嗜好の多様化や競合メーカー各社との競争激化に加え、原材料やエネルギー、物流費の高騰が見込まれます。このような環境下でも、主力のレモン関連商品の成長に努めるとともに、レモンの機能研究や技術開発、調達・生産体制の強化を進めていきます。また、引き続きコスト削減策を実行することで収益基盤の強化を図ります。 〔海外事業〕（海外酒類）米国においては、収益性の改善を喫緊の課題として認識しており、生産拠点におけるオペレーションコストの抜本的な見直しを中心とした構造改革を継続して進めてまいります。また、軟調な北米ビール市場においても成長を続けるサッポロブランドについては、さらなる成長と価値創造に向けてマーケティング投資を強化し、ブランドの魅力を一層高めてまいります。カナダにおいては、プレミアムブランドのビールに加え、「SAPPORO 0.0」をはじめとするノンアルコールビールやRTDカテゴリーの強化を引き続き推進するとともに、コスト構造改革を進めることで、事業効率の向上及び収益性改善に努めます。 （海外飲料）海外飲料は、各市場における重点課題への対応を継続してまいります。シンガポールでは収益性の改善に向け、低・無糖茶カテゴリーの強化や不採算事業・SKUの見直しを図ります。マレーシアにおいては、ディストリビューターとの連携をより一層強化することにより、売上基盤の改善に取り組みます。輸出では、中東依存から脱却し、成長性や利益率の高い市場の選定・開拓を進め、事業ポートフォリオの安定化を目指します。 ⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ)キャッシュ・フローの分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。 2024年12月期2025年12月期親会社所有者帰属持分比率（％）29.533.5時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）97.5100.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.55.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.313.0親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３　有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、生産・販売活動に係る製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金の需要のうち主なものは、国内事業及び海外事業における工場整備への投資、並びに成長分野における事業拡大投資やM&A投資等によるものであります。当社グループは、事業活動に必要な資金を、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと金融機関等からの借入れにより調達しています。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中させることで資金の流動性を確保するとともに、グループ内で機動的かつ効率的に配分することにより、金融負債の極小化を図っています。これらにより、現在そして将来の営業活動並びに債務の返済等に備え、十分な資金及び流動性を確保しています。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（kl） 前期比（％）酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等）814,8620.9酒類事業（ワイン・焼酎・RTD等）132,2084.2食品飲料事業（飲料水等）255,963△15.0 ②受注実績当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円） 前期比（％）酒類事業400,2441.5食品飲料事業106,609△9.6報告セグメント計506,853△1.1その他－△100.0合計506,853△1.1（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合３　当連結会計年度において、「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）国分グループ本社㈱77,81215.272,67414.3

（２）【役員の状況】①　役員一覧2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長時　松　浩1962年２月23日生1984年４月江崎グリコ株式会社入社1991年10月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2008年３月サッポロビール株式会社（新会社）　営業企画部長2010年３月同社　関信越本部長2012年３月同社　執行役員　新価値開発部長2012年９月同社　執行役員　スピリッツ戦略部長2013年３月同社　取締役執行役員　営業本部長2015年３月同社　取締役常務執行役員　営業本部長2016年３月同社　取締役常務執行役員2019年３月サッポロ不動産開発株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2023年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2025年３月当社　代表取締役社長 兼 サッポロビール株式会社　代表取締役社長（現在に至る）　(注３)46専務取締役松　出　義　忠1966年１月２日生1988年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2010年９月当社　経理部長2011年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役グループ経理部長2012年３月サッポロビール株式会社（新会社）　経理部長2016年９月宮坂醸造株式会社（現神州一味噌株式会社）　代表取締役副社長2018年３月同社　代表取締役社長2019年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長2019年10月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長 兼 サッポロ不動産開発株式会社　取締役執行役員2020年３月当社　グループ執行役員　経理部長 兼　サッポロビール株式会社　経理部長2022年３月当社　常務取締役　経理部長 兼 サッポロビール株式会社　取締役2022年７月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)8 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）専務取締役松　風　里栄子（藤　野　里栄子）1967年７月13日生1990年４月株式会社博報堂入社2007年６月同社　コーポレートデザイン部長2011年８月株式会社博報堂コンサルティング　執行役員エグゼクティブ・マネージャー2015年５月株式会社センシングアジア　代表取締役（現在に至る）2016年４月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経営戦略本部副本部長 兼 経営戦略部長2017年３月同社　経営戦略本部長 兼 経営戦略部長2018年３月Pokka Corporation (Singapore) Pte. Ltd.　グループCEO2020年１月Pokka Pte. Ltd.　グループCEO2020年７月サッポログループ食品株式会社　取締役　専務執行役員2022年３月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2023年１月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役副社長 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年７月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年11月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)6取締役庄　司　哲　也1954年２月28日生1977年４月日本電信電話公社入社2006年６月西日本電信電話株式会社　取締役　人事部長2009年６月日本電信電話株式会社　取締役　総務部門長2012年６月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現ＮТТドコモビジネス株式会社）　代表取締役副社長2015年６月同社　代表取締役社長2020年６月同社　相談役（現在に至る）2021年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)8取締役内　山　俊　弘1958年11月28日生1981年４月日本精工株式会社入社2008年６月同社　執行役　経営企画本部副本部長2009年６月同社　執行役　経営企画本部長2010年６月同社　執行役常務　IR・CSR室担当、経営企画本部長2012年６月同社　取締役執行役常務2013年６月同社　取締役代表執行役専務2015年６月同社　取締役代表執行役社長2017年６月同社　取締役代表執行役社長　CEO2021年４月同社　取締役会長2022年３月当社　社外取締役（現在に至る）2023年６月日本精工株式会社　相談役（現在に至る）　(注３)4 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）取締役種　橋　牧　夫1957年３月13日生1979年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2011年６月株式会社みずほ銀行　副頭取執行役員　支店部担当2011年６月同行　代表取締役副頭取執行役員　支店部担当2012年４月同行　代表取締役副頭取執行役員　営業店業務部門長2013年３月東京建物不動産販売株式会社　代表取締役社長執行役員2015年７月東京建物株式会社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長2015年10月同社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長2016年３月同社　取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長　兼　海外事業本部長2017年１月同社　代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売株式会社　取締役会長2019年３月東京建物株式会社　代表取締役会長2021年１月東京建物不動産販売株式会社　取締役2023年３月当社　社外取締役（現在に至る）2025年１月東京建物株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)5取締役岡　村　宏太郎1955年11月11日生1979年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1990年９月モルガン信託銀行株式会社（現JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社）1995年８月JPモルガン証券株式会社　投資銀行本部2004年４月JPモルガン・チェース銀行　在日代表東京支店長2009年９月トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社　代表取締役社長2012年９月ソシエテジェネラル証券　顧問2019年７月IFM Investors シニア・アドバイザー2024年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)1取締役藤　井　良太郎1975年１月30日生1997年４月大蔵省（現財務省）入省2001年７月ゴールドマン・サックス証券会社2006年５月株式会社KKRジャパン　プリンシパル2008年１月株式会社KKRキャピタル・マーケッツ　取締役2011年１月株式会社KKRジャパン　ディレクター2015年７月ペルミラ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役2018年１月同社　日本代表パートナー2023年１月同社　シニア・アドバイザー（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)7 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員長・　常勤監査等委員）宮　石　徹1963年10月14日生1986年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2008年１月サッポロ飲料株式会社　取締役執行役員マーケティング部長2011年９月同社　取締役執行役員　経営戦略部長2012年３月サッポロビール株式会社（新会社）人事総務部長2013年３月同社　経営戦略部長2016年３月同社　取締役執行役員　営業本部長2017年３月同社　取締役常務執行役員　営業本部長2019年３月同社　取締役執行役員2023年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役常務執行役員 兼 サッポログループ食品株式会社　取締役専務2023年11月同社　取締役常務執行役員 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2024年３月当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）2025年３月当社　取締役（常勤監査等委員） 兼 サッポロビール株式会社　監査役（現在に至る）　(注４)49取締役（監査等委員）山　本　光太郎1955年10月19日生1985年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）山下大島法律事務所入所1991年９月ニューヨーク州弁護士登録1994年１月山本綜合法律事務所（現山本柴﨑法律事務所）設立（現在に至る）2012年４月第一東京弁護士会副会長2020年３月当社　社外取締役（監査等委員）（現在に至る）　(注４)12取締役（監査等委員）田　内　直　子1965年５月19日生1989年４月味の素株式会社入社1999年９月マッキンゼー・アンド・カンパニー2002年１月味の素株式会社2009年７月同社　アミノサイエンス事業開発部専任部長2011年７月同社　経営企画部専任部長2016年７月同社　監査部専任部長2019年６月味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社　監査役2021年４月神戸大学大学院客員教授2022年１月正栄食品工業株式会社　社外取締役（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2025年３月東京建物株式会社　社外取締役（現在に至る）　(注４)1計147（注）　１　取締役 庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は、社外取締役であります。２　取締役 山本光太郎氏及び田内直子氏は、監査等委員である社外取締役であります。３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。 ５　監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。氏　名生年月日略　歴所有株式数（千株）飯　塚　孝　徳1966年６月１日生1996年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務－2009年４月飯塚総合法律事務所（現在に至る）2009年10月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）出向2020年１月当社　社外監査役 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長時　松　浩1962年２月23日生1984年４月江崎グリコ株式会社入社1991年10月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2008年３月サッポロビール株式会社（新会社）　営業企画部長2010年３月同社　関信越本部長2012年３月同社　執行役員　新価値開発部長2012年９月同社　執行役員　スピリッツ戦略部長2013年３月同社　取締役執行役員　営業本部長2015年３月同社　取締役常務執行役員　営業本部長2016年３月同社　取締役常務執行役員2019年３月サッポロ不動産開発株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2023年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社　常務グループ執行役員2025年３月当社　代表取締役社長 兼 サッポロビール株式会社　代表取締役社長（現在に至る）　(注３)46取締役副社長松　出　義　忠1966年１月２日生1988年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2010年９月当社　経理部長2011年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役グループ経理部長2012年３月サッポロビール株式会社（新会社）　経理部長2016年９月宮坂醸造株式会社（現神州一味噌株式会社）　代表取締役副社長2018年３月同社　代表取締役社長2019年３月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長2019年10月当社　経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社　取締役経理部長 兼 サッポロ不動産開発株式会社　取締役執行役員2020年３月当社　グループ執行役員　経理部長 兼　サッポロビール株式会社　経理部長2022年３月当社　常務取締役　経理部長 兼 サッポロビール株式会社　取締役2022年７月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2026年３月当社　取締役副社長 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役（予定）　(注３)8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役副社長松　風　里栄子（藤　野　里栄子）1967年７月13日生1990年４月株式会社博報堂入社2007年６月同社　コーポレートデザイン部長2011年８月株式会社博報堂コンサルティング　執行役員エグゼクティブ・マネージャー2015年５月株式会社センシングアジア　代表取締役（現在に至る）2016年４月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経営戦略本部副本部長 兼 経営戦略部長2017年３月同社　経営戦略本部長 兼 経営戦略部長2018年３月Pokka Corporation (Singapore) Pte. Ltd.　グループCEO2020年１月Pokka Pte. Ltd.　グループCEO2020年７月サッポログループ食品株式会社　取締役　専務執行役員2022年３月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2023年１月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　代表取締役副社長 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年７月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役 兼 サッポログループ食品株式会社　代表取締役社長2023年11月当社　取締役 兼 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　取締役2024年３月当社　常務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2025年３月当社　専務取締役 兼 サッポロビール株式会社　取締役2026年３月当社　取締役副社長 兼 サッポロビール株式会社　取締役（予定）　(注３)6取締役種　橋　牧　夫1957年３月13日生1979年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2011年６月株式会社みずほ銀行　副頭取執行役員　支店部担当2011年６月同行　代表取締役副頭取執行役員　支店部担当2012年４月同行　代表取締役副頭取執行役員　営業店業務部門長2013年３月東京建物不動産販売株式会社　代表取締役社長執行役員2015年７月東京建物株式会社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長2015年10月同社　専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長2016年３月同社　取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長　兼　海外事業本部長2017年１月同社　代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売株式会社　取締役会長2019年３月東京建物株式会社　代表取締役会長2021年１月東京建物不動産販売株式会社　取締役2023年３月当社　社外取締役（現在に至る）2025年１月東京建物株式会社　取締役（現在に至る）　(注３)5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役藤　井　良太郎1975年１月30日生1997年４月大蔵省（現財務省）入省2001年７月ゴールドマン・サックス証券会社2006年５月株式会社KKRジャパン　プリンシパル2008年１月株式会社KKRキャピタル・マーケッツ　取締役2011年１月株式会社KKRジャパン　ディレクター2015年７月ペルミラ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役2018年１月同社　日本代表パートナー2023年１月同社　シニア・アドバイザー（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)7取締役田　内　直　子1965年５月19日生1989年４月味の素株式会社入社1999年９月マッキンゼー・アンド・カンパニー2002年１月味の素株式会社2009年７月同社　アミノサイエンス事業開発部専任部長2011年７月同社　経営企画部専任部長2016年７月同社　監査部専任部長2019年６月味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社　監査役2021年４月神戸大学大学院客員教授2022年１月正栄食品工業株式会社　社外取締役（現在に至る）2024年３月当社　社外取締役（監査等委員）2025年３月東京建物株式会社　社外取締役（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（予定）　(注３)1取締役渡　辺　章　博1959年２月18日生1980年10月平和監査法人（現中央監査法人）入所1990年７月Peat Marwick Mitchell & Co.(KPMG LLP)　ニューヨーク事務所　監査部門パートナー1994年７月KPMGコーポレイトファイナンス株式会社　代表取締役2004年４月ＧＣＡ株式会社設立　代表取締役CEO2008年11月インド製薬会社ランバクシー社　社外取締役2016年9月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)　社外取締役2022年６月株式会社東芝　社外取締役2024年１月フーリハン・ローキー株式会社　会長(現在に至る)2025年６月第一三共株式会社　社外取締役（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（予定）　(注３)- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役水　留　浩　一1968年１月26日生1991年４月株式会社電通入社1996年２月アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）2000年４月株式会社ローランド・ベルガー（日本法人）2005年１月同社　代表取締役社長2009年10月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）常務取締役2010年12月日本航空株式会社　取締役副社長2013年６月株式会社ワールド　取締役専務執行役員2015年２月株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（旧株式会社あきんどスシロー） 代表取締役社長CEO2022年５月株式会社アダストリア（現株式会社アンドエスティHD）　社外取締役（現在に至る）2024年10月株式会社FOOD & LIFE COMPANIES　代表取締役2024年12月同社　取締役特別顧問2024年９月株式会社Ｉ－ｎｅ　社外取締役（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（現在に至る）　(注３)33取締役（監査等委員長・　監査等委員）北　山　久　恵1957年８月30日生1982年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)　入社1986年３月公認会計士　登録2013年７月有限責任あずさ監査法人　常務理事2019年６月日本公認会計士協会　近畿会会長2019年７月日本公認会計士協会　副会長2020年６月株式会社椿本チエイン　社外取締役（現在に至る）2020年７月北山公認会計士事務所 代表（現在に至る）2021年３月株式会社荏原製作所　社外取締役2021年４月兵庫県立大学大学院　特任教授（現在に至る）2022年６月株式会社ダイセル　社外監査役（現在に至る）2026年３月当社　取締役（監査等委員）（予定）　(注４)-取締役（監査等委員）野　田　聖　子1964年２月17日生1986年４月株式会社阿波銀行　入行1999年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）1999年４月永沢総合法律事務所　入所（現在に至る）2007年６月株式会社ツムラ　社外監査役2018年６月株式会社阿波銀行　社外取締役監査等委員（現在に至る）2023年４月国立大学法人一橋大学 大学院法学研究科 法科大学院特任教授（現在に至る）2026年３月当社　社外取締役（監査等委員）（予定）　(注４)- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（常勤監査等委員）北　村　洋　一1970年６月23日生1993年４月当社（旧サッポロビール株式会社）入社2019年６月株式会社恵比寿ワインマート　監査役 兼 SAPPORO VIETNAM LTD.　INSPECTOR2022年３月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社　経理部長2024年３月同社　取締役執行役員 兼 経営企画部長2025年３月同社　取締役執行役員 （現在に至る（本総会終結時退任予定））2026年３月当社　取締役（常勤監査等委員）（予定）　(注４)5計111（注）　１　取締役 種橋牧夫氏、藤井良太郎氏、田内直子氏、渡辺章博氏及び水留浩一氏は、社外取締役であります。２　取締役 北山久恵氏及び野田聖子氏は、監査等委員である社外取締役であります。３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。５　監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。氏　名生年月日略　歴所有株式数（千株）飯　塚　孝　徳1966年６月１日生1996年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務－2009年４月飯塚総合法律事務所（現在に至る）2009年10月株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）出向2020年１月当社　社外監査役 取締役のスキルマトリックス 当社は、グループ中長期成長戦略の実行段階において、取締役会として多様で客観性の高い監督機能の強化、迅速かつ質の高い経営判断を可能とする取締役体制の確立を目的とし、新たなスキルマトリックスを策定しています。スキルについては、必要とされる普遍的な「基盤スキル」に加え、グループ事業領域における成長戦略に対応するための「戦略上必要なスキル」を新たに特定し、２区分で計10項目に分類しています。取締役会としての実効性をより分かりやすく開示するため、各取締役候補者のスキルについては、保有スキルの中から、当社において特に「期待する」スキルを表記しております。 基盤スキル企業経営グループの経営理念の実現に向け、中長期経営方針に基づく事業ポートフォリオの見直し等の事業構造の転換による収益力向上を監督するためには、経営者としての経験、実績を持つ取締役が必要である。財務会計強固な財務基盤構築、資本規律を伴った成長投資、適切な株主還元の実行による持続的な企業価値向上に向けた財務政策の立案のためには、会計・ファイナンスに関する知識、経験を持つ取締役が必要である。法務コンプライアンスリスクマネジメントグループの持続的な成長に向け、法律、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントに基づいた業務執行の実効性向上を実現するためには、法律やコーポレートガバナンスの知識、経験を持つ取締役が必要である。サステナビリティグループの持続的成長と社会的責任の両立に向けて、当社の事業活動におけるサステナビリティ重点課題の解決に取り組むためには、サステナビリティに関する知識、経験を持つ取締役が必要である。人事人財※重要な経営基盤である人財の価値最大化に向け、戦略推進を加速させる人財戦略の実現、社員一人ひとりが個性を発揮し貢献できる組織構築のためには、多様な人財マネジメントの経験、実績を持つ取締役が必要である。戦略上必要なスキルグローバルマネジメントグループの中長期の事業成長を牽引する重要なドライバーと位置づけている海外事業の発展に向けて、海外での文化、市場動向、カントリーリスク等を理解した経営判断を行うためには、海外事業の運営や事業改革の経験、実績を持つ取締役が必要である。資本市場との対話投資家等、資本市場との継続的な対話により信頼関係を醸成し、効果的な情報の開示と資本市場の声の経営へのフィードバックを行うことで、中長期的な企業価値向上への取り組みを強化するためには、資本市場の知識、経験を持つ取締役が必要である。Ｍ＆Ａ事業再生中長期経営方針に基づく事業ポートフォリオの見直し、事業強化を進めるために、M＆A、PMI、事業構造改革等に必要な組織力の獲得、強化が必要であり、大規模なM＆A、事業再生等の取り組みの経験、実績を持つ取締役が必要である。マーケティング「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、当社の強みである顧客接点の拡大、成長市場での優位性の構築につながるブランディング、営業、研究開発、生産技術等の専門性を有し、消費財事業でのマーケティング戦略の立案・推進の経験、実績を持つ取締役が必要である。アセットプランニング中長期経営方針に基づき、不動産事業への外部資本導入を着実に完了させるとともに、グループが保有する不動産を酒類事業でのブランド力強化のための経営資源として有効に活用するために、不動産事業での価値創造の経験、実績を持つ取締役が必要である。※当社グループでは、人材を「人財」と表記し、すべての従業員を会社の宝である「人財」と位置付けています。 氏名地位及び担当独立性基盤スキル戦略上必要なスキル企業経営財務会計法務コンプライアンスリスクマネジメントサステナビリティ人事人財グローバルマネジメント資本市場との対話Ｍ＆Ａ事業再生マーケティングアセットプランニング時松　浩代表取締役社長 〇 〇 〇〇松出　義忠取締役副社長 〇 〇 〇 〇松風　里栄子取締役副社長 〇〇〇 〇 種橋　牧夫取締役（社外）〇〇 〇 〇藤井　良太郎取締役（社外）〇 〇 〇〇 田内　直子取締役（社外）〇 〇 〇〇 渡辺　章博取締役（社外）〇〇〇 〇〇〇 水留　浩一取締役（社外）〇〇 〇 〇〇 北山　久恵取締役（監査等委員長・社外）〇 〇〇 〇 野田　聖子取締役（監査等委員・社外）〇 〇〇 〇 北村　洋一取締役（常勤監査等委員） 〇〇 〇 （注）　１　取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役が保有するスキルのうち、特に当社において「期待する」スキルに絞って記載しており、保有する全てのスキル（知識、経験、能力）を表すものではありません。２　北山久恵氏、野田聖子氏及び北村洋一氏は、監査等委員である取締役であります。 ②　社外取締役の状況イ．社外取締役の員数並びに独立性の基準または方針取締役11名のうち社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。当社では、指名委員会において、社外取締役候補者として、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（本項目末尾記載）を満たす者であることを要件とするとともに、企業経営や特定の専門領域における豊富な経験・実績・見識を有し、当社の経営課題について的確な提言・助言を行うことができる人材を推薦することとしております。 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の状況は、以下のとおりです。 社外取締役の庄司哲也氏は、2020年６月までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.2％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の内山俊弘氏は、2021年３月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 社外取締役の種橋牧夫氏は、2019年３月まで東京建物株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。なお、当社グループでは同氏が在籍している東京建物株式会社の株式を保有しておりましたが、2025年３月までに全株式を売却しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の岡村宏太郎氏は、IFM Investorsのシニア・アドバイザーを務めておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の藤井良太郎氏は、ペルミラ・アドバイザーズのシニア・アドバイザーを務めておりますが、取引関係はありません。2023年９月から2024年１月まで、当社「サッポログループ戦略検討委員会」の外部有識者委員として委任契約を締結しておりました。委員会では、専門的見地での意見提言、中立的・客観的な視点の提供など、社内委員とは異なる役割を果たしていただきました。委員としての報酬額は年間500万円以下であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の山本光太郎氏は、現在、山本柴﨑法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の田内直子氏は、2021年２月まで味の素株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、４名の社外取締役が新任となります。 社外取締役の渡辺章博氏は、フーリハン・ローキー株式会社の会長を務めております。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役の水留浩一氏は、2024年12月まで株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の北山久恵氏は、現在、北山公認会計士事務所の代表でありますが、同事務所と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しています。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。社外取締役（監査等委員）の野田聖子氏は、現在、永沢総合法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しています。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 （社外取締役の独立性基準）１．当社において社外取締役が独立性を有する社外取締役（以下「独立役員」という。）というためには、適用ある金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が以下の（１）から（３）のいずれにも該当してはならないものとする。 （１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者であった者（※１） （２）現在又は過去３年間において、以下の①から⑧のいずれかに該当している者①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（※２）②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（※３）③当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（※４）④当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）（※５）⑤当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者⑥当社グループから多額の寄付を受けている者又は寄付を受けている団体の理事その他の業務執行者（※６）⑦当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員⑧当社グループの主要な借入先又はその業務執行者（※７） （３）上記（１）又は（２）に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族 ２．当社において独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で、上記１．の（１）から（３）で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることを要する。 ３．上記１．の（１）から（３）のいずれかに該当する社外取締役であっても、当該社外取締役の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える社外取締役については、当社は、当該社外取締役が適用ある金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が当社の社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役を当社の独立役員とすることができるものとする。 ※１　過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。※２　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。※３　「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう。※４　「当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬等以外にその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％若しくは1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得た者又は法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、直近事業年度においてそのファームの年間総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト若しくは従業員である者をいう。※５　「当社グループの主要株主」とは、当社グループ各社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。※６　「多額の寄付」とは、直近事業年度における年間1,000万円以上又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額の寄付をいう。 ※７　「当社グループの主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。 ロ．社外取締役選任の理由2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。 　庄司哲也氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、特に企画・人事総務・グローバル展開・DX推進に関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、事業ポートフォリオの整理、グローバル展開、DXでの業務改革において、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　内山俊弘氏は、企業経営者としての豊富な経験・実績を有し、特にグローバル展開・コンプライアンス・マーケティングに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、グローバル展開、マーケティングにおいて、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、不動産事業・財務・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、不動産事業での資産効率向上において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　岡村宏太郎氏は、投資銀行、外資系企業での豊富な業務、経営の経験、実績を有し、特に財務会計・グローバル展開・人事人財に関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、資本効率の向上、グローバルでのM＆A、多様な人財の活躍に関して、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　藤井良太郎氏は、プライベートエクイティファンドでの豊富な経験、実績を有し、財務会計・グローバル展開・マーケティングに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、資本効率の向上、構造改革やグローバルでのM&Aなどの成長戦略の策定において客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。　山本光太郎氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業集団全体に係るコンプライアンス及びリスクマネジメントのほか、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた重点課題であるサステナビリティにおいて、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。　田内直子氏は、大手食品メーカーでのM＆A、経営企画、内部監査、監査役などの豊富な経験・実績・見識を有し、また、経営企画、内部監査に加え、監査役、社外取締役におけるこれまでの経験に基づき、客観的かつ公正中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、候補者の選任理由は以下のとおりです。 種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、アセットプランニング・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、不動産事業への外部資本導入において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。藤井良太郎氏は、プライベートエクイティファンドでの豊富な経験、実績を有し、財務会計・M＆Aに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、資本効率の向上、M&Aにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。田内直子氏は、大手食品メーカーでのM＆A、経営企画、内部監査、監査役などの豊富な経験、実績、見識を有し、マーケティング・M＆A・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、マーケティング、M&Aにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。 渡辺章博氏は、企業の創業者・経営者及び公認会計士としての豊富な経験、実績を有し、M&A・グローバルマネジメント・財務会計に関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、M&A、グローバルマネジメントにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。水留浩一氏は、企業の経営者として、また、グローバルコンサルティングファームでの豊富な経験、実績を有し、グローバルマネジメント・M&A・マーケティングに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、グローバルマネジメント、M&A、マーケティングにおいて客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。北山久恵氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として監査法人における豊富な経験、実績、見識を有し、また大手監査法人のパートナーや公認会計士協会の役員、監査委員会委員長等におけるこれまでの経験に基づき、客観的かつ公正中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役候補者としております。野田聖子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験、実績、見識を有し、また上場企業での社外監査役、社外取締役監査等委員等におけるこれまでの経験に基づき、客観的かつ公正中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役候補者としております。 ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において担当部門の責任者から毎年定期的に当社グループの内部統制システム構築に係る取組み状況並びにリスク管理状況に関する報告を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員と常に連携を図っております。また、監査等委員会において、監査部から内部監査計画及び内部監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受ける等定期的に情報交換を行い、三様監査の連携強化に努めております。当社では、社外取締役の専従使用人は配置しておりませんが、総務部に取締役会担当者を事務局として配置し対応しております。同様に、監査等委員である社外取締役の専従スタッフも配置しておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を置き、専任の監査等委員会スタッフを３名配置し対応しております。