アサヒグループホールディングス株式会社 2502
データ取得日: 2026-07-20 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. アサヒグループホールディングスは、売上高・利益ともに増加傾向にあり、財務健全性も高い水準を維持しているものの、ROEの改善と差別化戦略の明確化が課題です。
2. 直近売上高は2兆9,394億円、純利益は1,921億円と増収増益を達成しており、売上高は前年比+6.2%と微増、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比17.1％増と大きく伸長しています。営業CFも安定してプラスであり、キャッシュ創出力は高いと評価できます。自己資本比率は49.4%と標準的な水準ですが、ROEは7.5%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にある点が懸念されます。
3. 酒類、飲料、食品、薬品など多岐にわたる事業をグローバルに展開しており、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを重点地域としています。プレミアム戦略の推進やノンアルコール・低アルコール飲料への投資強化を図る一方、リスクマネジメント体制を強化し、事業遂行を阻害するリスクの特定と対応に注力しています。
4. 営業利益率が改善傾向にあることはコスト管理の成果を示す一方で、ROEの低さは経営効率の改善余地を示唆しています。今後は、グローバル5ブランドの強化や新規領域への投資による事業ポートフォリオの最適化が、持続的な成長の鍵となるでしょう。
2. 直近売上高は2兆9,394億円、純利益は1,921億円と増収増益を達成しており、売上高は前年比+6.2%と微増、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比17.1％増と大きく伸長しています。営業CFも安定してプラスであり、キャッシュ創出力は高いと評価できます。自己資本比率は49.4%と標準的な水準ですが、ROEは7.5%と東証プライム基準の8%に届かず、低下傾向にある点が懸念されます。
3. 酒類、飲料、食品、薬品など多岐にわたる事業をグローバルに展開しており、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを重点地域としています。プレミアム戦略の推進やノンアルコール・低アルコール飲料への投資強化を図る一方、リスクマネジメント体制を強化し、事業遂行を阻害するリスクの特定と対応に注力しています。
4. 営業利益率が改善傾向にあることはコスト管理の成果を示す一方で、ROEの低さは経営効率の改善余地を示唆しています。今後は、グローバル5ブランドの強化や新規領域への投資による事業ポートフォリオの最適化が、持続的な成長の鍵となるでしょう。
English version
Asahi Group Holdings demonstrates increasing sales and profits with maintained high financial stability; however, ROE improvement and clearer differentiation strategy remain challenges. Recent revenue of 2,939.4 billion and net profit of 192.1 billion reflect higher revenue and earnings, with revenue up 6.2% year-over-year and profit attributable to parent company owners increasing 17.1% from prior year. Operating cash flow remains stable and positive, demonstrating strong cash generation capability. Equity ratio of 49.4% is at standard levels, but ROE of 7.5% falls short of the Tokyo Stock Exchange Prime standard of 8%, with a concerning downward trend. The company operates diverse businesses globally across alcoholic beverages, beverages, food, and pharmaceuticals, with emphasis on Japan, Europe, Oceania, and Southeast Asia. While pursuing premium strategy and strengthening non-alcoholic and low-alcohol beverage investment, the company is reinforcing risk management systems to identify and address risks impeding business execution. Improving operating margin trend demonstrates cost management effectiveness, while low ROE suggests room for operational efficiency improvement. Going forward, strengthening global five brands and optimizing the business portfolio through new area investment will be key to sustaining growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2024年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,200億円 | 29,394億円 | +9.5% |
| 営業利益 | 2,970億円 | 2,691億円 | +10.4% |
| 純利益 | 1,940億円 | 1,921億円 | +1.0% |
| EPS | 129.71円 | 126.66円 | +2.4% |
| 1株配当 (DPS) | 57.00円 | 93.00円 | -38.7% |
| 予想PER* | 12.7倍 | 13.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.45% | 5.60% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2024年度）
主要指標
ROE
7.5%
PER
13.1倍
PBR
0.93倍
配当利回り
5.60%
配当性向
73.4%
収益性
ROA
3.6%
売上総利益率
37.3%
営業利益率
9.2%
純利益率
6.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.2% | +9.5% | +7.1% |
| 営業利益 | +9.8% | — | — |
| 純利益 | +17.1% | +7.8% | — |
| EPS | +17.3% | +7.8% | — |
安全性
自己資本比率
49.4%
流動比率
56.8%
D/Eレシオ
0.48倍
派生指標 参考
時価総額*
24,820億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.93倍 × 26,688億円 = 24,820億円
ネットキャッシュ*
▲11,952億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程840億円 − 12,792億円 = ▲11,952億円
Net Debt/EBITDA*
2.80倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,792億円 − 840億円) ÷ 4,270億円 = 2.80倍
EV/EBITDA*
8.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(24,820億円 + 12,792億円 − 840億円) ÷ 4,270億円 = 8.6倍
FCFマージン*
9.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,851億円 ÷ 29,394億円 × 100 = 9.7%
DOE*
5.24%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程93.00円 ÷ 1,775.82円 × 100 = 5.24%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (125社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.5% | 12.7% | 7.7% | -5.20pt |
| PER | 13.1倍 | 21.4倍 | — | -8.25 |
| PBR | 0.93倍 | 1.94倍 | — | -1.01 |
| 配当利回り | 5.60% | 3.68% | — | +1.92pt |
| 配当性向 | 73.4% | 77.5% | — | -4.08pt |
| ROA | 3.6% | 4.6% | — | -1.09pt |
| 売上総利益率 | 37.3% | 34.8% | — | +2.51pt |
| 営業利益率 | 9.2% | 9.6% | 5.4% | -0.48pt |
| 純利益率 | 6.5% | 5.8% | — | +0.69pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2024年度）
営業CF
4,037億円
投資CF
▲1,187億円
財務CF
▲2,728億円
設備投資
1,617億円
現金等残高
840億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 4,037億円 | ▲1,187億円 | ▲2,728億円 | 2,851億円 | 1,617億円 | 840億円 |
| 2023 | 3,475億円 | ▲1,177億円 | ▲2,267億円 | 2,298億円 | 1,405億円 | 599億円 |
| 2022 | 2,660億円 | ▲692億円 | ▲2,196億円 | 1,968億円 | 1,315億円 | 374億円 |
| 2021 | 3,378億円 | ▲143億円 | ▲3,203億円 | 3,235億円 | 1,090億円 | 527億円 |
| 2020 | 2,759億円 | ▲12,434億円 | 9,568億円 | ▲9,675億円 | 1,038億円 | 485億円 |
| 2019 | 2,535億円 | ▲1,037億円 | ▲1,588億円 | 1,498億円 | 1,080億円 | 485億円 |
| 2018 | 2,524億円 | 225億円 | ▲2,706億円 | 2,749億円 | — | 573億円 |
| 2017 | 2,317億円 | ▲8,858億円 | 6,619億円 | ▲6,541億円 | — | 581億円 |
| 2016 | 1,545億円 | ▲2,685億円 | 1,196億円 | ▲1,141億円 | — | 485億円 |
| 2015 | 1,165億円 | ▲771億円 | ▲753億円 | 394億円 | — | 433億円 |
| 2014 | 1,468億円 | ▲922億円 | ▲358億円 | 546億円 | — | 622億円 |
| 2013 | 1,573億円 | ▲657億円 | ▲849億円 | 915億円 | — | 411億円 |
| 2012 | 1,093億円 | ▲1,343億円 | 430億円 | ▲250億円 | — | 343億円 |
| 2011 | 1,085億円 | ▲1,712億円 | 671億円 | ▲627億円 | — | 161億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2024年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 29,394億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 18,417億円 | 62.7% |
| 売上総利益 | 10,977億円 | 37.3% |
| 販管費 | 8,126億円 | 27.6% |
| 営業利益 | 2,691億円 | 9.2% |
| 純利益 | 1,921億円 | 6.5% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-03-27 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2024年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 54,034億円 | 100.0% |
| 現金等 | 840億円 | 1.6% |
| その他資産 | 53,194億円 | 98.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 27,346億円 | 50.6% |
| 有利子負債 | 12,792億円 | 23.7% |
| その他負債 | 14,554億円 | 26.9% |
| 純資産 | 26,688億円 | 49.4% |
| 自己資本 | 26,688億円 | 49.4% |
| うち利益剰余金 | 14,187億円 | 26.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2024年度）
従業員数
28,173人
1人当たり売上 1.04億円
研究開発費
180億円
売上比 0.61%
減価償却費
1,579億円
売上比 5.37%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2024年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-08 | 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 28,947億円 | -1.5% | 1,859億円 | -30.9% | 1,216億円 | -36.7% | 81.3 | — |
| 2026-03-24 11:30 | 2026年12月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後 45 日を超えることに関するお知らせ | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-03-10 11:30 | 2025年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 21,548億円 | -0.6% | 1,587億円 | -18.0% | 1,028億円 | -26.2% | 68.4 | |
| 2026-03-01 | H1 2025 Financial Results | Q2 | 13,596億円 | -1.4% | 923億円 | -11.4% | 587億円 | -23.1% | 39.1 | |
| 2025-11-14 | Q3 | 21,548億円 | -0.6% | 1,587億円 | -18.0% | 1,028億円 | -26.2% | 68.4 |
業績概況・今後の見通し（2026-07-08 発表分） 約32,585字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
６
（５）戦略的現状と見通し ………………………………………………………………………………………………
６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
８
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………
16
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
16
（重要性がある会計方針） …………………………………………………………………………………………
17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
30
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
31
１．経営成績等の概況
2025年９月29日に発生したサイバー攻撃に伴う決算発表の延期により、株主の皆さまをはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
文中には、経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費が底堅く推移するとともに、企業の投資活動も堅調に推移し、欧州においても、個人消費に下支えされ、景気は緩やかな持ち直しが見られました。また、日本においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られ、総じて底堅い経済成長が維持されました。
こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。
一方で、2025年９月29日に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第４四半期は大幅な減収・減益となりました。なお、本システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られており、欧州及びアジアパシフィックの業績への影響はありません。
その結果、アサヒグループの売上収益は２兆8,946億７千６百万円（前期比1.5％減）となりました。また、利益については、事業利益
※１
は2,629億９千７百万円（前期比7.8％減）、営業利益は1,858億７千万円（前期比30.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,215億７千４百万円（前期比36.7％減）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
※２
は1,470億３千８百万円（前期比19.6％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比1.4％の減収、事業利益は前期比7.8％の減益となりました。
※３
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※３ 2025年の外貨金額を、2024年の為替レートで円換算して比較しています。
アサヒグループの実績 （単位：百万円）
実績
前期比
売上収益
2,894,676
△1.5％
事業利益
262,997
△7.8％
営業利益
185,870
△30.9％
親会社の所有者に
帰属する当期利益
121,574
△36.7％
調整後親会社の所有者
に帰属する当期利益
147,038
△19.6％
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
アサヒグループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としていましたが、2025年度の中間連結会計期間より、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更しています。以下の前期比較は前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益
前期比
事業利益
前期比
売上収益
事業利益率
営業利益
前期比
為替一定
為替一定
日本・東アジア
1,327,191
△3.7％
△3.7％
111,623
△16.1％
△16.1％
8.4％
62,584
△53.1％
欧州
768,192
0.7％
△2.5％
113,081
8.1％
3.6％
14.7％
79,386
12.1％
アジアパシフィック
783,196
0.1％
3.7％
107,450
△1.4％
2.2％
13.7％
63,214
△22.2％
その他
26,653
0.7％
4.5％
4,174
△0.1％
4.7％
15.7％
4,277
11.3％
調整額計
△10,556
－
－
△33,058
－
－
－
△23,592
－
無形資産
償却費
－
－
－
△40,273
－
－
－
－
－
合計
2,894,676
△1.5％
△1.4％
262,997
△7.8％
△7.8％
9.1％
185,870
△30.9％
※１ 為替一定とは、当年度の外貨金額を、前年度の為替レートで円換算したものです。
※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
［日本・東アジア］
日本・東アジアにおいては、各事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図りました。
日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の“辛口のうまさ”をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組むなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、2025年４月の『アサヒ ザ・ビタリスト』の発売に加え、イタリアンプレミアムビール
※１
『ペローニ ナストロアズーロ』の缶商品を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD
※２
においては、『未来のレモンサワー』を全国で数量限定発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』のクオリティアップに加え、炭酸水の「ウィルキンソン」ブランドから『ウィルキンソン タンサン タグソバー』を発売するなど、お酒を飲む人も飲まない人も共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
日本の飲料事業では、「ワンダ」ブランドをフルリニューアルし、ブランドロゴの刷新や“はじまりのコーヒー”を新コンセプトに中味とパッケージを一新するとともに、PETボトルコーヒー『ワンダ クリアブラック』『ワンダ ロイヤルラテ』を発売し、コーヒーカテゴリーの強化を図りました。また、熱中症対策設計商品である『三ツ矢塩サイダー』『カルピスウォーター ひんやりライチ』『しみわたるカルピス りんご＆洋梨』を発売するなど、商品ラインアップの拡充を図りました。
日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、ご当地で果実を食べているような特別感を楽しめる『ミンティア あまおう苺』の発売や、大粒タイプの「ブリーズ」シリーズから『ミンティアブリーズ レモンライムドレス』のリニューアル発売などにより、同ブランドで過去最高の年間売上を達成しました。また、和光堂ブランドから、離乳食を卒業した１歳半頃からの子どもに向けた幼児食「ぱくぱくプレキッズ」シリーズを全国発売するなど、多様化するニーズへの対応に取り組みました。
東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。
以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはありましたが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響や外食事業からの撤退影響などにより、１兆3,271億９千１百万円（前期比3.7％減）となりました。
事業利益は、各種コストの効率化などに取り組みましたが、システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより、1,116億２千３百万円（前期比16.1％減）となりました。
※１ イタリアを起源とするプレミアムビールブランドのこと。
※２ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
［欧州］
欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやビールテイスト飲料の強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化しました。
欧州の主要地域では、チェコの『Pilsner Urquell』において、同国の国立劇場との協賛や大阪・関西万博のチェコパビリオンでの販売によりブランド露出を拡大したほか、イタリアの『Raffo』では店舗の販売活動を強化しました。また、ポーランドの『Lech』においては新たなフレーバービールを展開し、消費者の多様なニーズに対応する施策を推進したほか、『Zubr』では、絶滅危惧種を支援するキャンペーンを積極的に展開するなど、各国におけるブランド価値向上に注力しました。さらに、ビールテイスト飲料において、チェコの『Birell』やルーマニアの『Ursus Cooler』などでフレーバー展開を強化したほか、ポーランドの『Tyskie 0.0％』では、スポーツ選手を起用した広告活動を実施するなど、需要の高まりを背景に新たな飲用機会の創出に取り組みました。
グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」と「Rugby World Cup」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。また、新たに、イングランドプレミアリーグの「Arsenal」と公式ビールパートナー契約を締結するなど、更なる認知度向上に向けた取り組みを強化しました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、F1チーム「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用し、ビールテイスト飲料『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』で新たな広告活動と消費者参加型のキャンペーンを開始するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
以上の結果、売上収益は、天候不順の影響などにより販売数量が減少しましたが、各国のプレミアムビールやグローバルブランドなどが堅調に推移したことや、為替変動の影響により、7,681億９千２百万円（前期比0.7％増）となりました。
事業利益は、販売数量の減少や人件費の増加などによる影響を受けましたが、売上単価の向上による効果や各種コストの効率化を推進したことなどにより、1,130億８千１百万円（前期比8.1％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.5％の減収、事業利益は前期比3.6％の増益となりました。
［アジアパシフィック］
アジアパシフィックにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの強化に加え、高付加価値なRTDの展開などによるプレミアム化を推進しました。また、飲料事業における成長領域への参入など、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進しました。さらに、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。
オセアニアの酒類事業では、消費者嗜好の多様化や健康志向の高まりを背景に需要が拡大しているコンテンポラリー・ビール
※
において、アルコール分2.0％の『Great Northern Light』を発売したことや、「Australian Football League」のシーズンに合わせて『Carlton Dry 3.5％』の販促活動を強化しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』やクラフトビール『Balter』による全豪オープンテニストーナメントとのパートナーシップを活用したマーケティングを展開しました。RTDにおいては、『Hard Rated Alcoholic Orange』を発売したことにより商品ポートフォリオを拡充し、プレミアムスピリッツにおいては、「Never Never」ブランドより豪州産原材料を使用したウォッカ商品を発売するなど、新たな飲用機会の創出を図りました。
オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて豪州の国立美術館とのパートナーシップを活用したマーケティング活動を強化したほか、『SOLO Energy』をはじめとするエナジードリンクを発売するなど、新たな成長機会の創出に取り組みました。
東南アジアでは、マレーシアを中心に「CALPIS」ブランドの新フレーバーを発売したほか、春節と連動した販促活動を展開し、ブランド力の強化を図りました。また、「WONDA」ブランドでは地元の人気キャラクターとコラボレーション商品を発売し、「Goodday」ブランドでは子どもの挑戦する力を育むキャンペーンを積極的に展開したことで、地域の特性や幅広い年齢層に合わせた価値提案を行いました。
以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移したことや、価格改定の効果などにより、7,831億９千６百万円（前期比0.1％増）となりました。
事業利益は、売上単価の向上や各種コストの効率化を図りましたが、物流費や人件費などの増加に加えて、為替変動の影響により、1,074億５千万円（前期比1.4％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比3.7％の増収、事業利益は前期比2.2％の増益となりました。
※ 苦味などを抑えた飲みやすいビールのこと。
［その他］
その他については、売上収益は266億５千３百万円（前期比0.7％増）、事業利益は41億７千４百万円（前期比0.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して6,250億８百万円増加し、６兆284億１千４百万円となりました。
負債は、社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して2,905億１千７百万円増加し、３兆198億７千万円となりました。
資本は、前年度末に比べ3,344億９千１百万円増加し、３兆85億４千３百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が1,792億８千１百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、1,048億１千６百万円（前期比：2,989億６百万円の収入減）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、2,004億６千８百万円（前期比：818億２百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出があった一方で、短期借入金の増加などがあり、1,259億３千９百万円（前期比：3,987億２千３百万円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は724億１千８百万円増加し、1,563億８千万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年12月期
2025年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
49.4
49.8
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％）
46.1
39.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
3.5
17.2
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
25.7
4.8
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は取締役会で当社株価の状況を分析・評価し、資本市場との対話を踏まえ、2025年２月に、『中長期経営方針』における主要指標のガイドライン及び財務方針を更新いたしました。財務方針においては、2030年までを目処として、財務健全性を確保しつつ、成長投資を優先する一方で、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分することで、企業価値向上を図ることとしております。そのうち株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE
※1
4％以上を目指した累進配当
※2
及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。
当期の期末配当金については、2025年９月に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害の影響で、2025年12月期の計算書類は確定されていない状況ではありますが、会社法の定めに基づき既に確定している2024年12月期の計算書類に基づいて算出された分配可能額の範囲内であり、かつサイバー攻撃による影響を踏まえても2025年12月期の分配可能額の範囲内と合理的に判断されることから、当期の期末配当は１株当たり26円といたします。
なお、中間配当として26円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は前期に比べ１株当たり３円増配の52円の普通配当をお支払いしました。
※１：配当総額を、親会社の所有者に帰属する持分合計で除して算出。
※２：累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配または最低でも横ばいの水準で配当し続けること。
次期の配当金は、１株当たり中間配当26円、期末配当31円の年間では５円増配の57円の普通配当となる予定です。
（５）戦略的現状と見通し
2026年度は、引き続き地政学リスクが複雑化するとともに、インフレによる経済減速リスクなどがより一層懸念されます。そうした環境のなかで当社は、引き続き『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC
※
への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を推進します。また、サステナビリティや人的資本の高度化など持続的な成長基盤を強化するとともに、成長投資に加えて資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。
さらに、今般のサイバー攻撃を踏まえ、本年２月に策定した再発防止策を着実に実行し、継続的な監視と改善を前提とした体制へ移行すると共に、万一の事態が発生した場合でも影響を最小限に抑える仕組みを強化していきます。安全性と信頼性を重視したシステム運用のもと、環境や脅威の変化に応じた継続的な取り組みを行い、技術面及びガバナンス面の双方から再発防止に取り組みます。
日本・東アジアにおいては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みます。また、サイバー攻撃によるシステム障害の影響も踏まえ、既存領域における収益力の回復・強化と事業構造の見直しを進めるとともに、東アジア市場も含めた成長戦略の推進などにより持続的な利益成長を図ります。さらに、サプライチェーンの最適化、人的資本の高度化、リスクマネジメントの強化などを通じて、強靭な事業基盤の構築を進めます。
欧州においては、主要国でのプレミアムビールやビールテイスト飲料のマーケティングを強化することに加え、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』のグローバル展開を加速し、周辺国や北米などの新市場での成長を推進します。また、容器などの資源循環への取り組みやデジタル技術を活用した業務高度化を継続し、持続的成長に向けた基盤を強化します。
アジアパシフィックにおいては、酒類事業ではビールやRTDの主力ブランドの優位性を高めることに加え、『Asahi Super Dry』を軸に各国への拡大展開を促進します。また、飲料事業では機能性を中心とした成長領域における新たな価値提案を推進します。さらに、サプライチェーンの最適化やDXの加速などの取り組みを強化するとともに、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略の推進を通じて、事業基盤を一層強化します。
これらの取り組みにより、2026年度の売上収益は３兆2,200億円、事業利益は2,910億円、営業利益は2,970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,940億円（調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は1,680億円）を見込んでおります。
※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
アサヒグループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実により、株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーに対して、より有用性の高い情報を提供し利便性を高めることを目的として、2016年度より、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
83,961
156,380
営業債権及びその他の債権
440,335
502,024
棚卸資産
271,430
303,247
未収法人所得税等
4,844
4,439
その他の金融資産
17,079
17,087
その他の流動資産
40,237
44,546
流動資産合計
857,891
1,027,725
非流動資産
有形固定資産
935,441
1,031,195
のれん及び無形資産
3,353,896
3,657,903
持分法で会計処理されている投資
11,369
15,053
その他の金融資産
143,540
189,862
繰延税金資産
41,469
41,144
確定給付資産
44,100
31,022
その他の非流動資産
15,694
34,506
非流動資産合計
4,545,514
5,000,688
資産合計
5,403,405
6,028,414
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
720,870
705,718
社債及び借入金
451,129
838,787
未払法人所得税等
31,280
25,555
引当金
21,381
23,811
その他の金融負債
135,634
48,596
その他の流動負債
150,012
159,396
流動負債合計
1,510,308
1,801,865
非流動負債
社債及び借入金
828,047
805,390
確定給付負債
14,394
12,244
繰延税金負債
238,593
248,458
その他の金融負債
129,642
143,188
その他の非流動負債
8,367
8,723
非流動負債合計
1,219,044
1,218,005
負債合計
2,729,353
3,019,870
資本
資本金
220,044
220,044
資本剰余金
162,216
162,577
利益剰余金
1,418,660
1,455,235
自己株式
△31,214
△100,944
その他の資本の構成要素
899,094
1,266,139
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,668,801
3,003,052
非支配持分
5,250
5,491
資本合計
2,674,051
3,008,543
負債及び資本合計
5,403,405
6,028,414
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
注記
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
売上収益
2,939,422
2,894,676
売上原価
△1,841,741
△1,801,835
売上総利益
1,097,681
1,092,841
販売費及び一般管理費
※１
△812,559
△829,843
その他の営業収益
25,204
5,387
その他の営業費用
△41,273
△82,515
営業利益
269,052
185,870
金融収益
18,176
21,933
金融費用
△20,787
△28,522
持分法による投資損益
548
0
税引前利益
266,990
179,281
法人所得税費用
△73,808
△56,513
当期利益
193,181
122,767
当期利益の帰属：
親会社の所有者
192,080
121,574
非支配持分
1,100
1,193
合計
193,181
122,767
基本的１株当たり利益（円）
126.66
81.29
希薄化後１株当たり利益（円）
126.63
81.26
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
当期利益
193,181
122,767
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
5,680
8,836
確定給付制度に係る再測定
6,669
△8,295
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
12,512
8,002
ヘッジコスト
△66
554
在外営業活動体の換算差額
89,211
357,478
持分法適用会社に対する持分相当額
242
92
その他の包括利益合計
114,248
366,670
当期包括利益合計
307,430
489,437
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
306,301
488,243
非支配持分
1,129
1,194
（３）連結持分変動計算書
前年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
区分
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
確定給付制度
に係る再測定
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年１月１日現在の残高
220,044
161,867
1,282,432
△
1,190
49,086
－
224
当期包括利益
当期利益
192,080
その他の包括利益
5,680
6,684
12,512
当期包括利益合計
－
－
192,080
－
5,680
6,684
12,512
非金融資産等への振替
△
1,998
所有者との取引
剰余金の配当
△
66,374
自己株式の取得
△
81
△
30,023
自己株式の処分
0
0
連結子会社の売却による変動
289
連結範囲の変動
株式報酬取引
140
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
10,521
△
3,836
△
6,684
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
349
△
55,853
△
30,023
△
3,836
△
6,684
－
所有者との取引合計
－
349
△
55,853
△
30,023
△
3,836
△
6,684
－
2024年12月31日現在の残高
220,044
162,216
1,418,660
△
31,214
50,929
－
10,738
区分
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
その他の
資本の構成
要素合計
2024年１月１日現在の残高
△
425
748,508
797,393
2,460,548
5,233
2,465,781
当期包括利益
当期利益
－
192,080
1,100
193,181
その他の包括利益
△
66
89,409
114,220
114,220
28
114,248
当期包括利益合計
△
66
89,409
114,220
306,301
1,129
307,430
非金融資産等への振替
△
1,998
△
1,998
△
1,998
所有者との取引
剰余金の配当
－
△
66,374
△
1,112
△
67,487
自己株式の取得
－
△
30,105
△
30,105
自己株式の処分
－
0
0
連結子会社の売却による変動
－
289
289
連結範囲の変動
－
－
－
株式報酬取引
－
140
140
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
10,521
－
－
その他の増減
－
－
－
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
－
△
10,521
△
96,049
△
1,112
△
97,161
所有者との取引合計
－
－
△
10,521
△
96,049
△
1,112
△
97,161
2024年12月31日現在の残高
△
492
837,917
899,094
2,668,801
5,250
2,674,051
当年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
区分
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
確定給付制度
に係る再測定
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2025年１月１日現在の残高
220,044
162,216
1,418,660
△
31,214
50,929
－
10,738
当期包括利益
当期利益
121,574
その他の包括利益
8,836
△
8,293
8,004
当期包括利益合計
－
－
121,574
－
8,836
△
8,293
8,004
非金融資産等への振替
△
4,967
所有者との取引
剰余金の配当
△
79,655
自己株式の取得
△
93
△
70,006
自己株式の処分
△
0
276
連結子会社の売却による変動
連結範囲の変動
479
株式報酬取引
△
24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
5,343
△
2,950
8,293
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
360
△
84,999
△
69,729
△
2,950
8,293
－
所有者との取引合計
－
360
△
84,999
△
69,729
△
2,950
8,293
－
2025年12月31日現在の残高
220,044
162,577
1,455,235
△
100,944
56,816
－
13,776
区分
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
その他の
資本の構成
要素合計
2025年１月１日現在の残高
△
492
837,917
899,094
2,668,801
5,250
2,674,051
当期包括利益
当期利益
－
121,574
1,193
122,767
その他の包括利益
554
357,566
366,668
366,668
1
366,670
当期包括利益合計
554
357,566
366,668
488,243
1,194
489,437
非金融資産等への振替
△
4,967
△
4,967
△
4,967
所有者との取引
剰余金の配当
－
△
79,655
△
1,278
△
80,934
自己株式の取得
－
△
70,100
△
70,100
自己株式の処分
－
276
276
連結子会社の売却による変動
－
－
－
連結範囲の変動
－
479
479
株式報酬取引
－
△
24
△
24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
5,343
－
－
その他の増減
－
－
324
324
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
－
5,343
△
149,025
△
953
△
149,978
所有者との取引合計
－
－
5,343
△
149,025
△
953
△
149,978
2025年12月31日現在の残高
62
1,195,483
1,266,139
3,003,052
5,491
3,008,543
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
注記
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
266,990
179,281
減価償却費及び償却費
157,935
163,087
減損損失
6,829
27,649
受取利息及び受取配当金
△7,574
△7,952
支払利息
18,437
21,617
持分法による投資損益（△は益）
△548
△0
関係会社株式売却損益（△は益）
△1,604
－
固定資産除売却損益（△は益）
△15,396
4,077
営業債権の増減額（△は増加）
39,067
△43,947
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,550
△17,851
営業債務の増減額（△は減少）
△13,585
△50,151
未払酒税の増減額（△は減少）
7,384
5,069
確定給付資産負債の増減額（△は減少）
199
△1,731
その他負債の増減額（△は減少）
5,165
△75,873
その他
20,032
9,444
小計
484,883
212,717
利息及び配当金の受取額
10,106
8,507
利息の支払額
△15,691
△21,633
法人所得税の支払額
△75,574
△94,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
403,723
104,816
（単位：百万円）
注記
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△108,325
△123,540
有形固定資産の売却による収入
32,884
4,141
無形資産の取得による支出
△27,932
△31,167
投資有価証券の取得による支出
△2,236
△1,584
投資有価証券の売却による収入
7,929
9,238
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
※２
△21,448
△45,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
485
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
－
△833
条件付対価の決済による支出
－
△5,849
その他
△22
△5,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
△118,665
△200,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
△19,960
660,851
リース負債の返済による支出
△30,038
△27,949
長期借入による収入
－
50,000
長期借入の返済による支出
△44,677
△41,888
社債の発行による収入
235,002
50,000
社債の償還による支出
△332,632
△414,700
自己株式の取得による支出
△30,023
△70,006
配当金の支払
△66,374
△79,655
デリバティブの決済による収入
18,230
－
その他
△2,309
△712
財務活動によるキャッシュ・フロー
△272,784
125,939
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
11,743
42,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,016
72,418
現金及び現金同等物の期首残高
※１
59,945
83,961
現金及び現金同等物の期末残高
※１
83,961
156,380
（５）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、「重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
（重要性がある会計方針）
(1）連結
（ⅰ）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（ⅱ）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため必要に応じて調整しております。
（ⅲ）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(2）金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初認識しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。指定を行わなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
デリバティブについては「(14）デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止します。
(3）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与
・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失として純損益に認識します。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(5）売却目的で保有する資産又は処分グループ
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いません。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(6）有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から15年
工具、器具及び備品 ２年から20年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
(7）のれん及び無形資産
（ⅰ）のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
（ⅱ）商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
（ⅲ）ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
（ⅳ）その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8）リース
（ⅰ）借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。
また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(9）非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。
(10）引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。
(11）従業員給付
（ⅰ）退職後給付
グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。
（ⅱ）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っているものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しております。
(13）外貨換算
（ⅰ）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨（「機能通貨」）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。
（ⅱ）取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
（ⅲ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。
(a）資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算
(b）収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）
(c）結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。
(14）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金及び外貨建社債については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
(15）グループ通算制度の適用
当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
販売促進費
113,192
114,195
広告宣伝費
111,361
107,173
運搬費
117,162
116,506
従業員給付費用
232,497
235,910
減価償却費及び償却費
83,246
87,595
その他
155,098
168,463
合計
812,559
829,843
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結財政状態計算書に掲記されている科目の金額との関係
前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
現金及び預金
83,961
156,380
合計
83,961
156,380
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たにOctopi Brewing, LLC 他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,862百万円
非流動資産
20,466 〃
のれん
7,073 〃
流動負債
△1,824 〃
非流動負債
△6,766 〃
株式等の取得価額
21,812百万円
現金及び現金同等物
△363 〃
差引：取得による支出
21,448百万円
当年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たにLeiber GmbH 他４社及び株式会社アサヒ目黒研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
9,336百万円
非流動資産
23,617 〃
のれん
28,178 〃
流動負債
△5,225 〃
非流動負債
△9,751 〃
株式等の取得価額
46,154百万円
現金及び現金同等物
△634 〃
差引：取得による支出
45,520百万円
（セグメント情報等）
(1）一般情報
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の３つの事業を報告セグメントにしております。
報告セグメント
主な製品及びサービス
日本・東アジア
酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州
酒類の製造・販売
アジアパシフィック
酒類・飲料の製造・販売
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年４月１日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、2025年度の中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。
なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
日本・
東アジア
欧州
アジア
パシフィック
その他
（注）
計
調整額
連結
売上収益
対外部売上収益
1,371,905
760,217
780,829
26,469
2,939,422
－
2,939,422
セグメント間売上収益
6,158
2,603
1,970
0
10,733
△
10,733
－
売上収益合計
1,378,064
762,820
782,799
26,470
2,950,155
△
10,733
2,939,422
セグメント利益又は損失（△）
133,561
70,819
81,299
3,844
289,526
△
20,474
269,052
セグメント資産
1,081,320
2,042,384
2,160,490
18,651
5,302,847
100,558
5,403,405
その他の項目
減価償却費及び償却費
52,880
64,773
37,722
538
155,914
2,021
157,935
減損損失
5,318
－
1,511
－
6,829
－
6,829
持分法による投資損益
781
△
16
△
216
－
548
－
548
持分法で会計処理されている投資
9,361
666
1,354
－
11,382
△
12
11,369
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
除く）
69,544
66,297
31,354
1,026
168,222
2,491
170,714
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,026百万円、セグメント間取引消去等7,552百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
セグメント資産の調整額100,558百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産142,079百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△41,521百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
当年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
日本・
東アジア
欧州
アジア
パシフィック
その他
（注）
計
調整額
連結
売上収益
対外部売上収益
1,320,740
765,736
781,546
26,653
2,894,676
－
2,894,676
セグメント間売上収益
6,450
2,455
1,650
0
10,556
△
10,556
－
売上収益合計
1,327,191
768,192
783,196
26,653
2,905,232
△
10,556
2,894,676
セグメント利益又は損失（△）
62,584
79,386
63,214
4,277
209,463
△
23,592
185,870
セグメント資産
1,219,630
2,295,625
2,297,909
21,140
5,834,305
194,108
6,028,414
その他の項目
減価償却費及び償却費
54,912
67,315
38,364
478
161,070
2,016
163,087
減損損失
12,488
－
15,160
－
27,649
－
27,649
持分法による投資損益
147
△
49
△
97
－
0
－
0
持分法で会計処理されている投資
8,757
5,051
1,279
－
15,088
△
34
15,053
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
除く）
83,638
63,058
38,532
1,558
186,787
2,979
189,766
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,592百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,975百万円、セグメント間取引消去等13,382百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
セグメント資産の調整額194,108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産240,792百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△46,684百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
(2）製品及びサービスに関する情報
「(1）一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
（単位：百万円）
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
日本
1,340,385
1,274,430
海外
1,599,037
1,620,245
うち、オーストラリア
664,636
666,476
合計
2,939,422
2,894,676
非流動資産
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
日本
455,258
473,831
海外
3,849,774
4,249,773
うち、オーストラリア
1,895,076
2,015,006
うち、チェコ及びスロバキア
824,410
946,221
合計
4,305,033
4,723,605
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
基本的１株当たり利益（円）
126.66
81.29
希薄化後１株当たり利益（円）
126.63
81.26
(2）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
192,080
121,574
基本的加重平均普通株式数（株）
1,516,547,421
1,495,599,922
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託
321,579
316,891
業績連動型株式ユニット制度に基づく株式支給
－
285,217
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）
1,516,869,000
1,496,202,030
希薄化効果を有しないため、
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
－
－
（注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
(1）譲渡の理由
当社の連結子会社であるアサヒビール㈱はサプライチェーン再編施策の一環として、生産・物流効率の向上、多品種生産への柔軟な対応、エネルギー効率向上を目的とし、博多工場用地を譲渡いたしました。なお、売却後も同土地については賃借契約に基づき継続利用しております。
(2）譲渡資産の内容
資産の種類
所在地
資産の概要
土地
福岡県福岡市博多区竹下
面積126,200.96㎡
(3）譲渡する相手会社の名称
九州旅客鉄道㈱、日鉄興和不動産㈱、ＪＡ三井リース九州㈱
（注）当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4）譲渡の時期
2026年４月27日
(5）損益に与える影響
2026年12月期において、本件譲渡に伴う固定資産売却収入は入金済みであり、固定資産売却益として350億円程度をその他の営業収益に計上する見込みです。
４．その他
添付の「2025年 決算補足資料」をご覧ください。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
６
（５）戦略的現状と見通し ………………………………………………………………………………………………
６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
８
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………
16
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
16
（重要性がある会計方針） …………………………………………………………………………………………
17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
30
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
31
１．経営成績等の概況
2025年９月29日に発生したサイバー攻撃に伴う決算発表の延期により、株主の皆さまをはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
文中には、経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費が底堅く推移するとともに、企業の投資活動も堅調に推移し、欧州においても、個人消費に下支えされ、景気は緩やかな持ち直しが見られました。また、日本においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られ、総じて底堅い経済成長が維持されました。
こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。
一方で、2025年９月29日に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第４四半期は大幅な減収・減益となりました。なお、本システム障害の影響は日本で管理しているシステムに限られており、欧州及びアジアパシフィックの業績への影響はありません。
その結果、アサヒグループの売上収益は２兆8,946億７千６百万円（前期比1.5％減）となりました。また、利益については、事業利益
※１
は2,629億９千７百万円（前期比7.8％減）、営業利益は1,858億７千万円（前期比30.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,215億７千４百万円（前期比36.7％減）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
※２
は1,470億３千８百万円（前期比19.6％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比1.4％の減収、事業利益は前期比7.8％の減益となりました。
※３
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※３ 2025年の外貨金額を、2024年の為替レートで円換算して比較しています。
アサヒグループの実績 （単位：百万円）
実績
前期比
売上収益
2,894,676
△1.5％
事業利益
262,997
△7.8％
営業利益
185,870
△30.9％
親会社の所有者に
帰属する当期利益
121,574
△36.7％
調整後親会社の所有者
に帰属する当期利益
147,038
△19.6％
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
アサヒグループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としていましたが、2025年度の中間連結会計期間より、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更しています。以下の前期比較は前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益
前期比
事業利益
前期比
売上収益
事業利益率
営業利益
前期比
為替一定
為替一定
日本・東アジア
1,327,191
△3.7％
△3.7％
111,623
△16.1％
△16.1％
8.4％
62,584
△53.1％
欧州
768,192
0.7％
△2.5％
113,081
8.1％
3.6％
14.7％
79,386
12.1％
アジアパシフィック
783,196
0.1％
3.7％
107,450
△1.4％
2.2％
13.7％
63,214
△22.2％
その他
26,653
0.7％
4.5％
4,174
△0.1％
4.7％
15.7％
4,277
11.3％
調整額計
△10,556
－
－
△33,058
－
－
－
△23,592
－
無形資産
償却費
－
－
－
△40,273
－
－
－
－
－
合計
2,894,676
△1.5％
△1.4％
262,997
△7.8％
△7.8％
9.1％
185,870
△30.9％
※１ 為替一定とは、当年度の外貨金額を、前年度の為替レートで円換算したものです。
※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
［日本・東アジア］
日本・東アジアにおいては、各事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図りました。
日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の“辛口のうまさ”をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組むなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、2025年４月の『アサヒ ザ・ビタリスト』の発売に加え、イタリアンプレミアムビール
※１
『ペローニ ナストロアズーロ』の缶商品を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD
※２
においては、『未来のレモンサワー』を全国で数量限定発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』のクオリティアップに加え、炭酸水の「ウィルキンソン」ブランドから『ウィルキンソン タンサン タグソバー』を発売するなど、お酒を飲む人も飲まない人も共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
日本の飲料事業では、「ワンダ」ブランドをフルリニューアルし、ブランドロゴの刷新や“はじまりのコーヒー”を新コンセプトに中味とパッケージを一新するとともに、PETボトルコーヒー『ワンダ クリアブラック』『ワンダ ロイヤルラテ』を発売し、コーヒーカテゴリーの強化を図りました。また、熱中症対策設計商品である『三ツ矢塩サイダー』『カルピスウォーター ひんやりライチ』『しみわたるカルピス りんご＆洋梨』を発売するなど、商品ラインアップの拡充を図りました。
日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、ご当地で果実を食べているような特別感を楽しめる『ミンティア あまおう苺』の発売や、大粒タイプの「ブリーズ」シリーズから『ミンティアブリーズ レモンライムドレス』のリニューアル発売などにより、同ブランドで過去最高の年間売上を達成しました。また、和光堂ブランドから、離乳食を卒業した１歳半頃からの子どもに向けた幼児食「ぱくぱくプレキッズ」シリーズを全国発売するなど、多様化するニーズへの対応に取り組みました。
東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。
以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはありましたが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響や外食事業からの撤退影響などにより、１兆3,271億９千１百万円（前期比3.7％減）となりました。
事業利益は、各種コストの効率化などに取り組みましたが、システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより、1,116億２千３百万円（前期比16.1％減）となりました。
※１ イタリアを起源とするプレミアムビールブランドのこと。
※２ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
［欧州］
欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやビールテイスト飲料の強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化しました。
欧州の主要地域では、チェコの『Pilsner Urquell』において、同国の国立劇場との協賛や大阪・関西万博のチェコパビリオンでの販売によりブランド露出を拡大したほか、イタリアの『Raffo』では店舗の販売活動を強化しました。また、ポーランドの『Lech』においては新たなフレーバービールを展開し、消費者の多様なニーズに対応する施策を推進したほか、『Zubr』では、絶滅危惧種を支援するキャンペーンを積極的に展開するなど、各国におけるブランド価値向上に注力しました。さらに、ビールテイスト飲料において、チェコの『Birell』やルーマニアの『Ursus Cooler』などでフレーバー展開を強化したほか、ポーランドの『Tyskie 0.0％』では、スポーツ選手を起用した広告活動を実施するなど、需要の高まりを背景に新たな飲用機会の創出に取り組みました。
グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」と「Rugby World Cup」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。また、新たに、イングランドプレミアリーグの「Arsenal」と公式ビールパートナー契約を締結するなど、更なる認知度向上に向けた取り組みを強化しました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、F1チーム「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用し、ビールテイスト飲料『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』で新たな広告活動と消費者参加型のキャンペーンを開始するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
以上の結果、売上収益は、天候不順の影響などにより販売数量が減少しましたが、各国のプレミアムビールやグローバルブランドなどが堅調に推移したことや、為替変動の影響により、7,681億９千２百万円（前期比0.7％増）となりました。
事業利益は、販売数量の減少や人件費の増加などによる影響を受けましたが、売上単価の向上による効果や各種コストの効率化を推進したことなどにより、1,130億８千１百万円（前期比8.1％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.5％の減収、事業利益は前期比3.6％の増益となりました。
［アジアパシフィック］
アジアパシフィックにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの強化に加え、高付加価値なRTDの展開などによるプレミアム化を推進しました。また、飲料事業における成長領域への参入など、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進しました。さらに、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。
オセアニアの酒類事業では、消費者嗜好の多様化や健康志向の高まりを背景に需要が拡大しているコンテンポラリー・ビール
※
において、アルコール分2.0％の『Great Northern Light』を発売したことや、「Australian Football League」のシーズンに合わせて『Carlton Dry 3.5％』の販促活動を強化しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』やクラフトビール『Balter』による全豪オープンテニストーナメントとのパートナーシップを活用したマーケティングを展開しました。RTDにおいては、『Hard Rated Alcoholic Orange』を発売したことにより商品ポートフォリオを拡充し、プレミアムスピリッツにおいては、「Never Never」ブランドより豪州産原材料を使用したウォッカ商品を発売するなど、新たな飲用機会の創出を図りました。
オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて豪州の国立美術館とのパートナーシップを活用したマーケティング活動を強化したほか、『SOLO Energy』をはじめとするエナジードリンクを発売するなど、新たな成長機会の創出に取り組みました。
東南アジアでは、マレーシアを中心に「CALPIS」ブランドの新フレーバーを発売したほか、春節と連動した販促活動を展開し、ブランド力の強化を図りました。また、「WONDA」ブランドでは地元の人気キャラクターとコラボレーション商品を発売し、「Goodday」ブランドでは子どもの挑戦する力を育むキャンペーンを積極的に展開したことで、地域の特性や幅広い年齢層に合わせた価値提案を行いました。
以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移したことや、価格改定の効果などにより、7,831億９千６百万円（前期比0.1％増）となりました。
事業利益は、売上単価の向上や各種コストの効率化を図りましたが、物流費や人件費などの増加に加えて、為替変動の影響により、1,074億５千万円（前期比1.4％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比3.7％の増収、事業利益は前期比2.2％の増益となりました。
※ 苦味などを抑えた飲みやすいビールのこと。
［その他］
その他については、売上収益は266億５千３百万円（前期比0.7％増）、事業利益は41億７千４百万円（前期比0.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して6,250億８百万円増加し、６兆284億１千４百万円となりました。
負債は、社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して2,905億１千７百万円増加し、３兆198億７千万円となりました。
資本は、前年度末に比べ3,344億９千１百万円増加し、３兆85億４千３百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が1,792億８千１百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、1,048億１千６百万円（前期比：2,989億６百万円の収入減）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、2,004億６千８百万円（前期比：818億２百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出があった一方で、短期借入金の増加などがあり、1,259億３千９百万円（前期比：3,987億２千３百万円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は724億１千８百万円増加し、1,563億８千万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年12月期
2025年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
49.4
49.8
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％）
46.1
39.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
3.5
17.2
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
25.7
4.8
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は取締役会で当社株価の状況を分析・評価し、資本市場との対話を踏まえ、2025年２月に、『中長期経営方針』における主要指標のガイドライン及び財務方針を更新いたしました。財務方針においては、2030年までを目処として、財務健全性を確保しつつ、成長投資を優先する一方で、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分することで、企業価値向上を図ることとしております。そのうち株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE
※1
4％以上を目指した累進配当
※2
及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。
当期の期末配当金については、2025年９月に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害の影響で、2025年12月期の計算書類は確定されていない状況ではありますが、会社法の定めに基づき既に確定している2024年12月期の計算書類に基づいて算出された分配可能額の範囲内であり、かつサイバー攻撃による影響を踏まえても2025年12月期の分配可能額の範囲内と合理的に判断されることから、当期の期末配当は１株当たり26円といたします。
なお、中間配当として26円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は前期に比べ１株当たり３円増配の52円の普通配当をお支払いしました。
※１：配当総額を、親会社の所有者に帰属する持分合計で除して算出。
※２：累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配または最低でも横ばいの水準で配当し続けること。
次期の配当金は、１株当たり中間配当26円、期末配当31円の年間では５円増配の57円の普通配当となる予定です。
（５）戦略的現状と見通し
2026年度は、引き続き地政学リスクが複雑化するとともに、インフレによる経済減速リスクなどがより一層懸念されます。そうした環境のなかで当社は、引き続き『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC
※
への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を推進します。また、サステナビリティや人的資本の高度化など持続的な成長基盤を強化するとともに、成長投資に加えて資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。
さらに、今般のサイバー攻撃を踏まえ、本年２月に策定した再発防止策を着実に実行し、継続的な監視と改善を前提とした体制へ移行すると共に、万一の事態が発生した場合でも影響を最小限に抑える仕組みを強化していきます。安全性と信頼性を重視したシステム運用のもと、環境や脅威の変化に応じた継続的な取り組みを行い、技術面及びガバナンス面の双方から再発防止に取り組みます。
日本・東アジアにおいては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みます。また、サイバー攻撃によるシステム障害の影響も踏まえ、既存領域における収益力の回復・強化と事業構造の見直しを進めるとともに、東アジア市場も含めた成長戦略の推進などにより持続的な利益成長を図ります。さらに、サプライチェーンの最適化、人的資本の高度化、リスクマネジメントの強化などを通じて、強靭な事業基盤の構築を進めます。
欧州においては、主要国でのプレミアムビールやビールテイスト飲料のマーケティングを強化することに加え、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』のグローバル展開を加速し、周辺国や北米などの新市場での成長を推進します。また、容器などの資源循環への取り組みやデジタル技術を活用した業務高度化を継続し、持続的成長に向けた基盤を強化します。
アジアパシフィックにおいては、酒類事業ではビールやRTDの主力ブランドの優位性を高めることに加え、『Asahi Super Dry』を軸に各国への拡大展開を促進します。また、飲料事業では機能性を中心とした成長領域における新たな価値提案を推進します。さらに、サプライチェーンの最適化やDXの加速などの取り組みを強化するとともに、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略の推進を通じて、事業基盤を一層強化します。
これらの取り組みにより、2026年度の売上収益は３兆2,200億円、事業利益は2,910億円、営業利益は2,970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,940億円（調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は1,680億円）を見込んでおります。
※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
アサヒグループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実により、株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーに対して、より有用性の高い情報を提供し利便性を高めることを目的として、2016年度より、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
83,961
156,380
営業債権及びその他の債権
440,335
502,024
棚卸資産
271,430
303,247
未収法人所得税等
4,844
4,439
その他の金融資産
17,079
17,087
その他の流動資産
40,237
44,546
流動資産合計
857,891
1,027,725
非流動資産
有形固定資産
935,441
1,031,195
のれん及び無形資産
3,353,896
3,657,903
持分法で会計処理されている投資
11,369
15,053
その他の金融資産
143,540
189,862
繰延税金資産
41,469
41,144
確定給付資産
44,100
31,022
その他の非流動資産
15,694
34,506
非流動資産合計
4,545,514
5,000,688
資産合計
5,403,405
6,028,414
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
720,870
705,718
社債及び借入金
451,129
838,787
未払法人所得税等
31,280
25,555
引当金
21,381
23,811
その他の金融負債
135,634
48,596
その他の流動負債
150,012
159,396
流動負債合計
1,510,308
1,801,865
非流動負債
社債及び借入金
828,047
805,390
確定給付負債
14,394
12,244
繰延税金負債
238,593
248,458
その他の金融負債
129,642
143,188
その他の非流動負債
8,367
8,723
非流動負債合計
1,219,044
1,218,005
負債合計
2,729,353
3,019,870
資本
資本金
220,044
220,044
資本剰余金
162,216
162,577
利益剰余金
1,418,660
1,455,235
自己株式
△31,214
△100,944
その他の資本の構成要素
899,094
1,266,139
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,668,801
3,003,052
非支配持分
5,250
5,491
資本合計
2,674,051
3,008,543
負債及び資本合計
5,403,405
6,028,414
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
注記
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
売上収益
2,939,422
2,894,676
売上原価
△1,841,741
△1,801,835
売上総利益
1,097,681
1,092,841
販売費及び一般管理費
※１
△812,559
△829,843
その他の営業収益
25,204
5,387
その他の営業費用
△41,273
△82,515
営業利益
269,052
185,870
金融収益
18,176
21,933
金融費用
△20,787
△28,522
持分法による投資損益
548
0
税引前利益
266,990
179,281
法人所得税費用
△73,808
△56,513
当期利益
193,181
122,767
当期利益の帰属：
親会社の所有者
192,080
121,574
非支配持分
1,100
1,193
合計
193,181
122,767
基本的１株当たり利益（円）
126.66
81.29
希薄化後１株当たり利益（円）
126.63
81.26
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
当期利益
193,181
122,767
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
5,680
8,836
確定給付制度に係る再測定
6,669
△8,295
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
12,512
8,002
ヘッジコスト
△66
554
在外営業活動体の換算差額
89,211
357,478
持分法適用会社に対する持分相当額
242
92
その他の包括利益合計
114,248
366,670
当期包括利益合計
307,430
489,437
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
306,301
488,243
非支配持分
1,129
1,194
（３）連結持分変動計算書
前年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
区分
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
確定給付制度
に係る再測定
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年１月１日現在の残高
220,044
161,867
1,282,432
△
1,190
49,086
－
224
当期包括利益
当期利益
192,080
その他の包括利益
5,680
6,684
12,512
当期包括利益合計
－
－
192,080
－
5,680
6,684
12,512
非金融資産等への振替
△
1,998
所有者との取引
剰余金の配当
△
66,374
自己株式の取得
△
81
△
30,023
自己株式の処分
0
0
連結子会社の売却による変動
289
連結範囲の変動
株式報酬取引
140
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
10,521
△
3,836
△
6,684
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
349
△
55,853
△
30,023
△
3,836
△
6,684
－
所有者との取引合計
－
349
△
55,853
△
30,023
△
3,836
△
6,684
－
2024年12月31日現在の残高
220,044
162,216
1,418,660
△
31,214
50,929
－
10,738
区分
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
その他の
資本の構成
要素合計
2024年１月１日現在の残高
△
425
748,508
797,393
2,460,548
5,233
2,465,781
当期包括利益
当期利益
－
192,080
1,100
193,181
その他の包括利益
△
66
89,409
114,220
114,220
28
114,248
当期包括利益合計
△
66
89,409
114,220
306,301
1,129
307,430
非金融資産等への振替
△
1,998
△
1,998
△
1,998
所有者との取引
剰余金の配当
－
△
66,374
△
1,112
△
67,487
自己株式の取得
－
△
30,105
△
30,105
自己株式の処分
－
0
0
連結子会社の売却による変動
－
289
289
連結範囲の変動
－
－
－
株式報酬取引
－
140
140
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
10,521
－
－
その他の増減
－
－
－
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
－
△
10,521
△
96,049
△
1,112
△
97,161
所有者との取引合計
－
－
△
10,521
△
96,049
△
1,112
△
97,161
2024年12月31日現在の残高
△
492
837,917
899,094
2,668,801
5,250
2,674,051
当年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
区分
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
確定給付制度
に係る再測定
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2025年１月１日現在の残高
220,044
162,216
1,418,660
△
31,214
50,929
－
10,738
当期包括利益
当期利益
121,574
その他の包括利益
8,836
△
8,293
8,004
当期包括利益合計
－
－
121,574
－
8,836
△
8,293
8,004
非金融資産等への振替
△
4,967
所有者との取引
剰余金の配当
△
79,655
自己株式の取得
△
93
△
70,006
自己株式の処分
△
0
276
連結子会社の売却による変動
連結範囲の変動
479
株式報酬取引
△
24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
5,343
△
2,950
8,293
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
360
△
84,999
△
69,729
△
2,950
8,293
－
所有者との取引合計
－
360
△
84,999
△
69,729
△
2,950
8,293
－
2025年12月31日現在の残高
220,044
162,577
1,455,235
△
100,944
56,816
－
13,776
区分
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
その他の
資本の構成
要素合計
2025年１月１日現在の残高
△
492
837,917
899,094
2,668,801
5,250
2,674,051
当期包括利益
当期利益
－
121,574
1,193
122,767
その他の包括利益
554
357,566
366,668
366,668
1
366,670
当期包括利益合計
554
357,566
366,668
488,243
1,194
489,437
非金融資産等への振替
△
4,967
△
4,967
△
4,967
所有者との取引
剰余金の配当
－
△
79,655
△
1,278
△
80,934
自己株式の取得
－
△
70,100
△
70,100
自己株式の処分
－
276
276
連結子会社の売却による変動
－
－
－
連結範囲の変動
－
479
479
株式報酬取引
－
△
24
△
24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
5,343
－
－
その他の増減
－
－
324
324
所有者からの拠出及び所有者への分配合計
－
－
5,343
△
149,025
△
953
△
149,978
所有者との取引合計
－
－
5,343
△
149,025
△
953
△
149,978
2025年12月31日現在の残高
62
1,195,483
1,266,139
3,003,052
5,491
3,008,543
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
注記
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
266,990
179,281
減価償却費及び償却費
157,935
163,087
減損損失
6,829
27,649
受取利息及び受取配当金
△7,574
△7,952
支払利息
18,437
21,617
持分法による投資損益（△は益）
△548
△0
関係会社株式売却損益（△は益）
△1,604
－
固定資産除売却損益（△は益）
△15,396
4,077
営業債権の増減額（△は増加）
39,067
△43,947
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,550
△17,851
営業債務の増減額（△は減少）
△13,585
△50,151
未払酒税の増減額（△は減少）
7,384
5,069
確定給付資産負債の増減額（△は減少）
199
△1,731
その他負債の増減額（△は減少）
5,165
△75,873
その他
20,032
9,444
小計
484,883
212,717
利息及び配当金の受取額
10,106
8,507
利息の支払額
△15,691
△21,633
法人所得税の支払額
△75,574
△94,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
403,723
104,816
（単位：百万円）
注記
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△108,325
△123,540
有形固定資産の売却による収入
32,884
4,141
無形資産の取得による支出
△27,932
△31,167
投資有価証券の取得による支出
△2,236
△1,584
投資有価証券の売却による収入
7,929
9,238
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
※２
△21,448
△45,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
485
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
－
△833
条件付対価の決済による支出
－
△5,849
その他
△22
△5,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
△118,665
△200,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
△19,960
660,851
リース負債の返済による支出
△30,038
△27,949
長期借入による収入
－
50,000
長期借入の返済による支出
△44,677
△41,888
社債の発行による収入
235,002
50,000
社債の償還による支出
△332,632
△414,700
自己株式の取得による支出
△30,023
△70,006
配当金の支払
△66,374
△79,655
デリバティブの決済による収入
18,230
－
その他
△2,309
△712
財務活動によるキャッシュ・フロー
△272,784
125,939
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
11,743
42,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,016
72,418
現金及び現金同等物の期首残高
※１
59,945
83,961
現金及び現金同等物の期末残高
※１
83,961
156,380
（５）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、「重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
（重要性がある会計方針）
(1）連結
（ⅰ）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（ⅱ）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため必要に応じて調整しております。
（ⅲ）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(2）金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初認識しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。指定を行わなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
デリバティブについては「(14）デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止します。
(3）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与
・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失として純損益に認識します。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(5）売却目的で保有する資産又は処分グループ
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いません。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(6）有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から15年
工具、器具及び備品 ２年から20年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
(7）のれん及び無形資産
（ⅰ）のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
（ⅱ）商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
（ⅲ）ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
（ⅳ）その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8）リース
（ⅰ）借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。
また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(9）非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。
(10）引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。
(11）従業員給付
（ⅰ）退職後給付
グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。
（ⅱ）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っているものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しております。
(13）外貨換算
（ⅰ）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨（「機能通貨」）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。
（ⅱ）取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
（ⅲ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。
(a）資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算
(b）収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）
(c）結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。
(14）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金及び外貨建社債については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
(15）グループ通算制度の適用
当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
販売促進費
113,192
114,195
広告宣伝費
111,361
107,173
運搬費
117,162
116,506
従業員給付費用
232,497
235,910
減価償却費及び償却費
83,246
87,595
その他
155,098
168,463
合計
812,559
829,843
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結財政状態計算書に掲記されている科目の金額との関係
前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
現金及び預金
83,961
156,380
合計
83,961
156,380
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たにOctopi Brewing, LLC 他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,862百万円
非流動資産
20,466 〃
のれん
7,073 〃
流動負債
△1,824 〃
非流動負債
△6,766 〃
株式等の取得価額
21,812百万円
現金及び現金同等物
△363 〃
差引：取得による支出
21,448百万円
当年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たにLeiber GmbH 他４社及び株式会社アサヒ目黒研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
9,336百万円
非流動資産
23,617 〃
のれん
28,178 〃
流動負債
△5,225 〃
非流動負債
△9,751 〃
株式等の取得価額
46,154百万円
現金及び現金同等物
△634 〃
差引：取得による支出
45,520百万円
（セグメント情報等）
(1）一般情報
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の３つの事業を報告セグメントにしております。
報告セグメント
主な製品及びサービス
日本・東アジア
酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州
酒類の製造・販売
アジアパシフィック
酒類・飲料の製造・販売
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年４月１日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、2025年度の中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。
なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
日本・
東アジア
欧州
アジア
パシフィック
その他
（注）
計
調整額
連結
売上収益
対外部売上収益
1,371,905
760,217
780,829
26,469
2,939,422
－
2,939,422
セグメント間売上収益
6,158
2,603
1,970
0
10,733
△
10,733
－
売上収益合計
1,378,064
762,820
782,799
26,470
2,950,155
△
10,733
2,939,422
セグメント利益又は損失（△）
133,561
70,819
81,299
3,844
289,526
△
20,474
269,052
セグメント資産
1,081,320
2,042,384
2,160,490
18,651
5,302,847
100,558
5,403,405
その他の項目
減価償却費及び償却費
52,880
64,773
37,722
538
155,914
2,021
157,935
減損損失
5,318
－
1,511
－
6,829
－
6,829
持分法による投資損益
781
△
16
△
216
－
548
－
548
持分法で会計処理されている投資
9,361
666
1,354
－
11,382
△
12
11,369
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
除く）
69,544
66,297
31,354
1,026
168,222
2,491
170,714
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,026百万円、セグメント間取引消去等7,552百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
セグメント資産の調整額100,558百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産142,079百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△41,521百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
当年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
日本・
東アジア
欧州
アジア
パシフィック
その他
（注）
計
調整額
連結
売上収益
対外部売上収益
1,320,740
765,736
781,546
26,653
2,894,676
－
2,894,676
セグメント間売上収益
6,450
2,455
1,650
0
10,556
△
10,556
－
売上収益合計
1,327,191
768,192
783,196
26,653
2,905,232
△
10,556
2,894,676
セグメント利益又は損失（△）
62,584
79,386
63,214
4,277
209,463
△
23,592
185,870
セグメント資産
1,219,630
2,295,625
2,297,909
21,140
5,834,305
194,108
6,028,414
その他の項目
減価償却費及び償却費
54,912
67,315
38,364
478
161,070
2,016
163,087
減損損失
12,488
－
15,160
－
27,649
－
27,649
持分法による投資損益
147
△
49
△
97
－
0
－
0
持分法で会計処理されている投資
8,757
5,051
1,279
－
15,088
△
34
15,053
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
除く）
83,638
63,058
38,532
1,558
186,787
2,979
189,766
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,592百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,975百万円、セグメント間取引消去等13,382百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
セグメント資産の調整額194,108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産240,792百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△46,684百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。
(2）製品及びサービスに関する情報
「(1）一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
（単位：百万円）
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
日本
1,340,385
1,274,430
海外
1,599,037
1,620,245
うち、オーストラリア
664,636
666,476
合計
2,939,422
2,894,676
非流動資産
（単位：百万円）
前年度
（2024年12月31日）
当年度
（2025年12月31日）
日本
455,258
473,831
海外
3,849,774
4,249,773
うち、オーストラリア
1,895,076
2,015,006
うち、チェコ及びスロバキア
824,410
946,221
合計
4,305,033
4,723,605
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
基本的１株当たり利益（円）
126.66
81.29
希薄化後１株当たり利益（円）
126.63
81.26
(2）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前年度
（自 2024年１月１日
至 2024年12月31日）
当年度
（自 2025年１月１日
至 2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
192,080
121,574
基本的加重平均普通株式数（株）
1,516,547,421
1,495,599,922
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託
321,579
316,891
業績連動型株式ユニット制度に基づく株式支給
－
285,217
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）
1,516,869,000
1,496,202,030
希薄化効果を有しないため、
希薄化後１株当たり当期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
－
－
（注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
(1）譲渡の理由
当社の連結子会社であるアサヒビール㈱はサプライチェーン再編施策の一環として、生産・物流効率の向上、多品種生産への柔軟な対応、エネルギー効率向上を目的とし、博多工場用地を譲渡いたしました。なお、売却後も同土地については賃借契約に基づき継続利用しております。
(2）譲渡資産の内容
資産の種類
所在地
資産の概要
土地
福岡県福岡市博多区竹下
面積126,200.96㎡
(3）譲渡する相手会社の名称
九州旅客鉄道㈱、日鉄興和不動産㈱、ＪＡ三井リース九州㈱
（注）当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4）譲渡の時期
2026年４月27日
(5）損益に与える影響
2026年12月期において、本件譲渡に伴う固定資産売却収入は入金済みであり、固定資産売却益として350億円程度をその他の営業収益に計上する見込みです。
４．その他
添付の「2025年 決算補足資料」をご覧ください。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 29,394億円 | 2,691億円 | 1,921億円 | 54,034億円 | 26,688億円 | 126.7 | 93.0 |
| 2023 | 27,691億円 | 2,450億円 | 1,641億円 | 52,859億円 | 24,605億円 | 323.8 | 121.0 |
| 2022 | 25,111億円 | 2,170億円 | 1,516億円 | 48,303億円 | 20,607億円 | 299.1 | 113.0 |
| 2021 | 22,361億円 | 2,119億円 | 1,535億円 | 45,477億円 | 17,571億円 | 302.9 | 109.0 |
| 2020 | 20,278億円 | 1,352億円 | 928億円 | 44,394億円 | 15,161億円 | 196.5 | 106.0 |
| 2019 | 20,890億円 | 2,014億円 | 1,422億円 | 31,408億円 | 12,463億円 | 310.4 | 100.0 |
| 2018 | 21,203億円 | 2,118億円 | 1,511億円 | 30,793億円 | 11,464億円 | 329.8 | 99.0 |
| 2017 | 20,849億円 | — | 1,410億円 | 33,468億円 | 11,451億円 | 307.8 | 75.0 |
| 2016 | 17,069億円 | — | 892億円 | 20,943億円 | 8,364億円 | 194.8 | 54.0 |
| 2015 | 16,895億円 | 1,351億円 | 758億円 | 18,047億円 | 7,894億円 | 164.8 | 50.0 |
| 2014 | 17,855億円 | 1,283億円 | 691億円 | 18,261億円 | 7,745億円 | 148.9 | 45.0 |
| 2013 | 17,142億円 | — | 617億円 | 17,916億円 | 8,275億円 | 135.7 | 43.0 |
| 2012 | 15,791億円 | — | 572億円 | 17,322億円 | 7,269億円 | 122.8 | 28.0 |
| 2011 | 14,627億円 | — | 551億円 | 15,299億円 | 6,438億円 | 118.4 | 25.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
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沿革
２【沿革】設立の経緯 当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。 なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。 当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。 年月主要事項1949年９月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設 支店：東京、大阪、九州、広島、四国 工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多1949年10月東京証券取引所上場1949年11月大阪証券取引所上場1949年12月名古屋証券取引所上場1954年８月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加1962年５月東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）1964年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立1966年12月柏工場（飲料専用工場）完成1973年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始1979年３月福島工場完成1982年７月エビオス薬品工業株式会社を合併1988年10月アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立1989年１月アサヒビール株式会社に商号変更1989年12月明石工場（飲料専用工場）完成1991年１月茨城工場完成1992年３月アサヒビール食品株式会社設立1994年１月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始1994年３月アサヒビール薬品株式会社設立1994年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得1996年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡1997年９月アサヒビール研究開発センター完成1998年４月Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立1998年６月四国工場完成1999年７月 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業1999年８月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年４月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受2002年５月神奈川工場完成2002年７月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立2002年９月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受2003年５月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始2003年７月名古屋証券取引所上場廃止2003年９月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更 年月主要事項2004年４月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立2004年５月 北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工2004年７月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化2005年３月株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得2005年５月株式会社エルビー（東京）の株式を取得2005年９月株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得2006年５月和光堂株式会社の株式を取得2008年４月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）2008年７月天野実業株式会社の株式を取得2009年４月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他２社（現連結子会社））を買収2009年４月 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得2011年１月株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併2011年１月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡2011年７月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更2011年８月Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡2011年11月Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得2012年９月PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立2012年10月カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得2013年９月PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得2014年２月Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立2014年６月Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得2014年12月株式会社なだ万他３社の株式を取得2015年３月エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得2016年１月ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約2016年10月旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）2016年12月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結2017年３月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）2017年11月株式会社エルビーの株式を譲渡2017年12月康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡2018年３月 青島酒股份有限公司の株式を譲渡同PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡2019年４月Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得2020年６月CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得2021年９月アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立2022年１月アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継2024年９月株式会社なだ万の株式を譲渡2024年10月普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施
配当政策
３【配当政策】 『中長期経営方針』に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、債務の削減へ優先的に充当することで、将来の成長投資への余力を高めてきましたが、2024年に３倍程度を目指すとしていたNet Debt/EBITDAは、2024年12月期で2.49倍まで低下しガイドラインを達成いたしました。 こうした進捗を踏まえ、2024年12月期のフリー・キャッシュ・フローを株主還元の充実化に充当すべく、配当については、ガイドラインに掲げていた「2025年までに配当性向40％」の達成を一年前倒しすることとし、2024年12月期の配当性向を40％とする方針としております。本方針を実現するため、当期の期末配当は、連結財務状況等を勘案し、2024年８月に開示した配当予想を上方修正して１株当たり27円とし、中間配当の22円と合わせて、年間では8.7円増配の49円の普通配当を実施いたしました。 当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮し、当該効力発生日以前の１株当たりの配当金を調整のうえ、記載しております。 次期の配当金は、１株当たり中間配当26円、期末配当26円の年間では３円増配の52円の普通配当となる予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月７日33,44966.00取締役会2025年３月26日40,58727.00定時株主総会（注）１．2024年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。２．2025年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年８月７日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員 当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2025年３月26日をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。内部監査を担当する組織のInternal Auditを直属の組織として組織的監査を実施いたします。 以下は、当事業年度における状況を記載しています。 1) 当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。なお、常勤監査役福田行孝氏は、当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長、アサヒグループジャパン株式会社常勤監査役として主に財務・会計業務をはじめ、マネジメント経験を豊富に持ち合わせております。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計監査人の業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しております。2) 社外監査役３名は、それぞれ、企業会計に関する専門家、弁護士、企業経営経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。3) 監査役の職務を適切に補助できるAudit and Supervisory Board Officeに所属する使用人を４名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。 ２．監査役会の活動状況1) 2024年度は監査役会を13回開催しております。2) 監査役会の具体的な検討内容は以下の通りであり、取締役会に定期的に報告しております。・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議・会計監査人による期中レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等についての検討・監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）についての確認・審議3) 監査役会の実効性評価 監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役会の実効性評価を行い、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めております。 2024年度は、当社の常勤監査役、社外監査役、国内グループ会社の常勤監査役に対してアンケートを実施したほか、第三者によるインタビューを当社の代表取締役社長兼Group CEO、常勤監査役、社外監査役、国内グループ会社常勤監査役、Head of Internal Auditに加えて、会計監査人とAudit and Supervisory Board Officeに所属する使用人に対して実施し、外部視点による内容分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いたしました。その結果、2024年度の監査役会は「有効に機能しており、実効性が認められる」と結論付けました。 なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html ［監査役会への出席状況］区 分氏 名出席状況常勤監査役福田 行孝13回／13回常勤監査役大島 明子８回／８回社外監査役川上 豊13回／13回社外監査役大八木 成男13回／13回社外監査役田中 早苗13回／13回 ３．監査役の主な活動状況主な項目活動状況常勤監査役社外監査役取締役の職務執行状況取締役会への出席○○Corporate Management Board、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席○－取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOとの意見交換会を開催し、経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有（取締役会長兼取締役会議長１回、代表取締役社長兼Group CEO２回）○○取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOとのミーティングを開催し、経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有（取締役会長兼取締役会議長５回、代表取締役社長兼Group CEO７回）○－取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOを除く業務執行取締役等との面談を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証（25回）○－社外取締役と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（１回）○○内部統制Internal Auditとの情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等・Internal Auditと常勤監査役（７回）・Internal Auditと常勤監査役・社外監査役（４回）○○社外監査役によるFinanceへのヒアリングや意見交換（随時）－○グループ会社国内グループ会社常勤監査役との情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役（毎月実施）・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役（２回）○○国内グループ会社常勤監査役会議の開催（５回）○－国内グループ会社の往査・面談等・常勤監査役による国内グループ会社８社の往査・面談等・常勤監査役・社外監査役による国内グループ会社１社の往査○○海外グループ会社の往査・常勤監査役による海外地域統括会社２社、海外グループ会社１社の往査・常勤監査役・社外監査役による海外地域統括会社１社の往査○○海外グループ会社の監査・常勤監査役による監査委員会への出席（10回）・海外グループ会社役員、幹部等との面談を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証（10回）○－会計監査会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査役（10回）・会計監査人と常勤監査役・社外監査役（６回）○○会計監査人による非保証業務の事前了解会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務に対する監査役会事前了解○○三様監査の連携国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による国内グループ三様監査会議の開催（１回）○－会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミナーの開催（１回）○－注 内部監査部門はアサヒグループホールディングス（株）Internal Auditと国内グループ会社の内部監査部門を示しています。 ② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況１．アサヒグループの内部監査体制 当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit（人員９名）を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社のCorporate Management Board、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会（日本は代表取締役及び監査役）に監査結果を報告しております。 当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後は、Internal Auditを監査委員会直属の組織とし、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行い、部門運営上の報告を執行部門に行う体制とすることで、独立性・客観性を担保します。 ２．内部監査の実効性を確保するための取組 Internal Auditは、会社の全体的なリスク評価や、規模、業務の重要度等の観点から策定し、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチの内部監査を実施しております。 内部監査の独立性と公正性を確保するため、内部監査の結果は、代表取締役と常勤監査役に対し同時に同内容の報告を行うとともに、取締役会に対しては年に１回、監査役会に対しては年に３回内部監査結果の要点を報告しております。 当社グループの内部監査部門は、共通の内部監査専用ITツールを使用し、内部監査の実施に関する情報を集約しております。これにより当社Internal Auditは、地域統括会社の内部監査結果を適時に把握するとともに、監査手法の有効性を監視することが可能となっております。 また、当社グループ全体の内部監査機能の強化を図るために、定期的にグローバル内部監査部門会議を主催し、ベストプラクティスの共有や、新たな監査手法についての意見交換を行っております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を行い、その結果は監査委員会に報告します。また、内部監査の結果は内部統制上の連携を行うために取締役兼代表執行役社長Group CEOにも報告する体制とし、独立性・客観性及び内部監査の実効性を担保します。 ３．監査役及び会計監査人との相互連携 Internal Auditは監査役及び会計監査人と定期的又は必要に応じて打合せを行い、内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価の状況、会計監査の結果について双方向による情報共有をしております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後も、Internal Auditは、監査委員会及び会計監査人と定期的又は必要に応じて打合せを行い、相互連携を維持します。また、監査委員会に対し、内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価の状況を報告し、適宜指示を受けます。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２．継続監査期間55年間 上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。 ３．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数小倉 加奈子（継続監査年数２年）谷 尋史 （継続監査年数４年）森田 真佐宏（継続監査年数３年） 有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ４．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士29名、その他61名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の対応⑨会社法上の欠格事由該当の有無等を勘案し、会計監査人を決定しております。 また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 以上を踏まえて、当社は、2025年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。 ６．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。また、FinanceやInternal Auditなど国内外の関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理体制、独立性、ガバナンス体制、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2885432122連結子会社172－190－計4605451122前年度 当社における非監査業務の内容は、株式の売出し・社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 当年度 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ 1)を除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－20連結子会社5752674036計5752674056前年度 連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。 当年度 当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。 連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。 なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等について同意いたしました。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当年度の設備投資は、161,687百万円（ソフトウエアを含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。 日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるＤＸに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本の設備投資額は64,666百万円となりました。 欧州においては、主にリターナブルボトルへの切替や貯酒設備再編に関する投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、62,170百万円となりました。 オセアニアにおいては、主に売上拡大につながる製造能力増強投資及びシステム投資を実施しました。その結果、オセアニアの設備投資額は、30,095百万円となりました。 東南アジアにおいては、主に売上拡大に向けた基盤事業の維持・強化を目的とした営業投資を実施しました。その結果、東南アジアの設備投資額は1,259百万円となりました。 その他の事業及び全社（共通）の設備投資額は、それぞれ1,025百万円、2,470百万円となりました。
従業員の状況
５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本10,815（4,382）欧州10,582（982）オセアニア4,226（179）東南アジア1,684（224）その他397（－）全社（共通）469（17）合計28,173（5,784）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）265(4）44.61.012,181,758（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、184名であります。２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。３ 平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、13.8年になります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。６ 前連結会計年度末に比べて従業員数が73名増加しております。主な理由は、必要となるケイパビリティ（戦略を実現するために必要な組織的能力）の獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得によるものであります。 (3）労働組合の状況 一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）注３労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.166.755.457.664.1－ ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アサヒグループジャパン㈱22.577.890.591.4107.2注４アサヒビール㈱9.4100.081.790.568.5注４ニッカウヰスキー㈱4.9－58.459.184.0 エノテカ㈱26.566.774.379.162.8注３アサヒ飲料㈱10.381.378.781.271.1注３アサヒグループ食品㈱19.3100.080.080.980.3注４アサヒロジ㈱3.973.363.070.466.0注３アサヒプロマネジメント㈱15.3－－－－ アサヒドラフトマーケティング㈱0.6－68.878.8102.4 エービーカーゴ東日本㈱5.3－－－－ エービーカーゴ西日本㈱0.0－－－－ ニッカディスティラリーサービス㈱30.0－－－－ （注）１ 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。２ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。５ 「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ③ 提出会社および連結子会社の合計当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.388.370.776.470.4注１（注）１ 上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社12社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は7,733百万円です。 日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループにおける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、得られた革新的技術を速やかに製品やサービス形態に落とし込むため、2024年４月にアサヒグループの未来を見据えた研究開発活動をけん引し、イノベーションを推進する役割を担うGroup Chief R&D Officerを設置すると共に、プロトタイピング機能やアジャイル開発の能力充実と効果的配置を図り、RHQとの連携をより強化しながら、グループ全体での迅速な成果導出へとつなげていきます。 ※『中期重点戦略』の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）対処すべき課題」をご参照ください。 ［先端研究］（アルコール関連） 社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべく、アルコール代替価値、新価値創造などのBAC領域における優位性構築に向けた商品・技術開発の研究強化を進めております。長年グループで培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術・知見に加え、外部の最先端技術も積極的に活用することで、嗜好性や機能性のみならず環境影響及びコストといったさまざまな社会需要に対応可能な、そして既存のビジネスモデルを大きく変えるような技術の実現を目指して参ります。海外への成果導出を見据えた各種技術開発にも継続して取り組み、得られた研究成果の最大化を図ってまいります。 （ヘルス＆ウェルネス） 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供するため、酵母・乳酸菌をはじめとする微生物研究、健康機能性研究、最先端テクノロジーの活用を組合せ、研究開発を進めております。また、乳酸菌等既存素材の潜在的な健康機能の探索、新しい健康領域における素材の開発、及び発酵技術を活かした天然素材の開発に取り組むことで、独自性の高い健康価値の事業化に貢献しています。 具体的には、健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌について機能性表示食品を日本で展開してきました。さらに、機能性研究成果のグローバル展開に向け、各国の法規制対応やヘルスクレーム取得に取り組んだ結果、「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善について、豪州において、現地当局（FSANZ）への表示届出が受理されました。今後も、人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 （サステナビリティ） 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展への貢献を目指しています。取り組みの一つとして、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。アサヒ飲料株式会社は、2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年までには家庭用サーバーの展開を目指します。また、気候変動への対応として2024年２月にグループ全体の中長期目標を更新し、2040年までにバリューチェーン全体でCO2排出量ネットゼロを目指しており、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れ、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。 なお、2024年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② アサヒビール株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアサヒビール株式会社については以下の通りであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。 また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。 そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10019,232非上場株式以外の株式7780,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式611取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡大を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3575非上場株式以外の株式3687（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱王将フードサービス6,161,1002,053,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有18,79116,573㈱すかいらーくホールディングス3,416,6003,416,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無8,3707,055㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無7,4615,595㈱第一興商3,640,0003,640,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有6,7047,594㈱帝国ホテル6,816,2566,816,256同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有6,2706,495㈱ゼンショーホールディングス627,000627,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無5,6204,632チムニー㈱1,759,7001,759,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無2,1522,518㈱大庄1,996,3001,996,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,1502,463伊藤忠食品㈱296,500296,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,1192,345㈱サガミホールディングス1,032,0001,032,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,8331,487㈱ロイヤルホテル1,961,3001,961,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,7372,033 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱568,500568,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有1,6852,037藤田観光㈱181,100181,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,4571,068㈱木曽路496,000496,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,0461,271㈱ＤＤホールディングス690,000690,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無974894㈱リンガーハット357,500357,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無784841九州旅客鉄道㈱200,000200,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無766621㈱安楽亭100,150100,150同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無690703イオンフィナンシャルサービス㈱474,000474,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無604599㈱トライアルホールディングス200,000－当事業年度以前より、取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため当該株式を保有しておりましたが、当事業年度において、当該会社が、証券取引市場に上場したため取り扱いが変更となり新たに対象となりました。無539－日本空港ビルデング㈱100,000100,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無500621くら寿司㈱172,800172,800同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無498589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東武鉄道㈱179,600179,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有460680㈱グルメ杵屋422,000422,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無449451東日本旅客鉄道㈱156,00052,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無436422㈱ヴィア・ホールディングス3,192,0353,192,035同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無424568㈱幸楽苑366,400366,400同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無392444SRSホールディングス㈱300,000300,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無353329㈱ヨシックスホールディングス104,000104,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無337282西日本旅客鉄道㈱120,00060,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無335352㈱西武ホールディングス103,000103,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無330201㈱東京會舘85,74585,745同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無330312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カクヤスグループ630,000210,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無283367㈱ＪＦＬＡホールディングス1,757,2001,757,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無279258近鉄グループホールディングス㈱82,30082,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無272368㈱吉野家ホールディングス80,03779,613同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。無248255京阪ホールディングス㈱72,60072,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無240267㈱極楽湯ホールディングス500,000500,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無230199ワシントンホテル㈱237,000237,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無192180三井不動産㈱150,00050,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無190172㈱ワイズテーブルコーポレーション60,70060,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無182171カメイ㈱95,00095,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無179162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱力の源ホールディングス150,000150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無145214マルシェ㈱611,500611,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無122146リゾートトラスト㈱34,56034,560同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無10884㈱近鉄百貨店51,10051,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無106135㈱ノバレーゼ333,300333,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無10498ユナイテッド＆コレクティブ㈱102,700102,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無102116イオン㈱25,88025,341同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。無9579㈱サン・ライフホールディング80,00080,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無7770ヤマエ久野㈱38,94437,922同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。有76144㈱不二家28,20028,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有7468㈱ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ623,500623,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無71103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ライフコーポレーション20,00020,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しております。無7066大和ハウス工業㈱－150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しておりました。有－640（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無7,4615,595伊藤忠食品㈱815,000815,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。有5,8276,446東海旅客鉄道㈱853,000853,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。有2,5293,057阪急阪神ホールディングス㈱260,000260,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。無1,0701,167東日本旅客鉄道㈱150,00050,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無419406西日本旅客鉄道㈱120,00060,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無335352三井住友トラストグループ㈱－298,000退職給付信託として保有しておりました。無－806㈱みずほフィナンシャルグループ－242,500退職給付信託として保有しておりました。無－585旭化成㈱－263,300退職給付信託として保有しておりました。有－273（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下の通りであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。 また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。 そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式141,062非上場株式以外の株式17689 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式66,561（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱138,0001,138,000同社が保有又は管理する商業施設における当社製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、当社の事業活動の円滑化を図るため、保有しています。有6814,772ソニーグループ㈱500100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無11ソフトバンクグループ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00㈱王将フードサービス300100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有00サッポロホールディングス㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。有00ダイドーグループホールディングス㈱200100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無00サントリー食品インターナショナル㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00エーザイ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00武田薬品工業㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00日清食品ホールディングス㈱100300同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無01㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－791,080同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－958㈱三井住友フィナンシャルグループ－74,300同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－511三井住友トラストグループ㈱－14,304同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－38㈱みずほフィナンシャルグループ－6,800同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－16 （注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容所有持分割合（％）関係内容アサヒグループジャパン㈱東京都墨田区50日本100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有アサヒビール㈱（注）３、４東京都墨田区20,000日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有ニッカウヰスキー㈱北海道余市町100日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有エノテカ㈱東京都港区1,761日本100.00(100.00)なしアサヒ飲料㈱（注）３、５東京都墨田区11,081日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有カルピス㈱東京都墨田区90日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒグループ食品㈱東京都墨田区500日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒロジ㈱東京都大田区80日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒプロマネジメント㈱東京都墨田区50日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有Asahi Europe & International Ltd（注）３イギリスサリー州1,196,492(€9,838百万)欧州100.00なし チェコピルゼン9,860(CZK2,000百万)欧州100.00(100.00)なし 中国上海市9,996(RMB.737,487千)欧州100.00なしAsahi Holdings （Australia） Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州1,385,448(AU.$18,926百万)オセアニア100.00役員の兼任等・・・有CUB Pty Ltd（注）３、６オーストラリアヴィクトリア州289,810(AU.$4,019百万)オセアニア100.00（100.00)なしAsahi Beverages Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州28,166(AU.$372百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Beverages (NZ) Limited（注）３ニュージーランドオークランド29,235(NZ.$392百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.（注）３マレーシアクアラルンプール51,516(RM.378,378千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Beverages Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,756(RM.112,005千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Dairies Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,868(RM.89,315千)東南アジア100.00(100.00)なしAsahi Loi Hein Company Limitedミャンマーヤンゴン4,723(MMK44,620百万)その他51.00(51.00)なしAsahi Global Procurement Pte. Ltd.シンガポール3,026(USD20百万)その他100.00なしアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱茨城県守谷市50その他100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有その他172社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。３ 特定子会社に該当します。４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）① 売上高772,523百万円② 経常利益72,165百万円③ 当期純利益53,601百万円④ 純資産219,461百万円⑤ 総資産571,197百万円５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）① 売上高372,663百万円② 経常利益18,175百万円③ 当期純利益12,098百万円④ 純資産79,742百万円⑤ 総資産250,857百万円６ CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上収益436,884百万円② 税引前当期利益98,436百万円③ 当期利益70,015百万円④ 資本合計707,861百万円⑤ 資産合計1,077,121百万円 (2）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱アサヒビールコミュニケーションズ東京都台東区50日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有ダイナミックベンディングネットワーク㈱大阪府大阪市50日本33.40(33.40)なしアサヒビジネスソリューションズ㈱東京都墨田区110日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有 中国広東省3,801(RMB.248,522千)欧州29.00(29.00)なしその他29社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ アサヒグループは『中長期経営方針』のコア戦略のひとつに、「サステナビリティと経営の統合による社会・事業のプラスインパクトの創出、社会課題解決」を掲げています。その実現に向けてサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性を高めるとともに、マテリアリティに基づいた取り組みを推進しています。 ①ガバナンス［サステナビリティ・ガバナンス］ アサヒグループではサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、アサヒグループホールディングス（株）の代表執行役社長Group CEOが委員長となる「グローバルサステナビリティ委員会」を設置して、サステナビリティ推進を包含したコーポレートガバナンス体制を構築しています。 「グローバルサステナビリティ委員会」で決定した内容は、「グローバルサステナビリティリーダーズ会議」「サステナビリティタスクフォース」を通じてグループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体となってサステナビリティを推進する体制を組んでいます。 組織体役割構成開催頻度サステナビリティアドバイザリー委員会●専門的な見地から、サステナビリティと経営の統合のさらなる推進、サステナビリティに関する重要なテーマについて取締役会に提言委員長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEO委員：●アサヒグループホールディングス（株）社内取締役 １名●アサヒグループホールディングス（株）社外取締役２名年２回グローバルサステナビリティ委員会戦略の決定●グループのサステナビリティ方針の策定●サステナビリティ戦略・方針、グループ目標の承認●実績管理●サステナビリティ関連リスクの特定と低減委員長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEO委員：●アサヒグループホールディングス（株）社内取締役 ２名●アサヒグループホールディングス（株）Group CGO、Group CSO、Group CR＆DO、Corporate Secretary●Asahi Global Procurement Pte. Ltd. CEO●Regional Headquarters CEO、サステナビリティ担当役員※年１回グローバルサステナビリティリーダーズ会議戦略の実行●グローバルサステナビリティ委員会で決定した戦略、方針の実行●ベストプラクティス、イノベーション事例の共有●関連部門と連携した事業のあらゆる面へのサステナビリティの統合議長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEOメンバー：●アサヒグループホールディングス（株）Sustainability 部門長●Asahi Global Procurement Pte. Ltd. CEO、サステナビリティ担当役員●Regional Headquartersサステナビリティ担当役員・関係部署部門長年２回サステナビリティタスクフォース（各マテリアリティ）課題の取り組み●特定のサステナビリティに関する課題、プロジェクトへの取り組み●影響力の大きい環境、社会課題への取り組み●多様な部門・分野の専門家が結集した取り組みリーダー：アサヒグループホールディングス（株）Sustainability 部門・関連機能部門各マテリアリティ担当者メンバー：●アサヒグループホールディングス（株）各マテリアリティ担当者、関係部署担当者●Asahi Global Procurement Pte. Ltd.各マテリアリティ担当者●Regional Headquarters各マテリアリティ担当者適宜開催※その他委員長が指定する者 2024年の開催実績組織体開催月主な議題サステナビリティアドバイザリー委員会６月10月●超長期トレンドから見る、将来の当社ビジネスにおけるリスクと機会●社会におけるアルコールの役割グローバルサステナビリティ委員会12月●気候変動、責任ある飲酒のグループ目標に関する討議と決議グローバルサステナビリティリーダーズ会議５月●アサヒグループのサステナビリティ３ヵ年計画に関する討議●気候変動、人権などの取り組みに関する討議11月●アサヒグループのサステナビリティ３ヵ年計画の共有●気候変動、責任ある飲酒のグループ目標に関する討議サステナビリティタスクフォース環境１、４、７、10月●「アサヒグループ環境ビジョン2050」の実現に向けた取り組みに関する討議●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有●2024年計画の進捗共有などコミュニティ２、７、10月●コミュニティ戦略の基本活動であるグローバル共通施策「RE:CONNECTION for the EARTH」の事前計画の共有及び実施後の振り返り●2024年計画の進捗共有など責任ある飲酒２、４、５、８、10、12月●グループ目標に関する討議●「IARDデジタル・ガイディング・プリンシプル」への対応率などの進捗確認●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有など ［取締役会におけるサステナビリティの議論］ アサヒグループでは、『中長期経営方針』のコア戦略に位置付けられているサステナビリティ戦略について、取締役会においても重点的に議論を行っています。「グローバルサステナビリティ委員会」で議論した戦略や目標値はExecutive CommitteeやCorporate Management Boardで審議し、取締役会に報告してモニタリングされています。また、各Regional HeadquartersのCEOが毎年２回、各地域でのサステナビリティに関する具体的な取り組みや進捗について、取締役会に報告しています。 サステナビリティに関する直近の取締役会報告内容 議題内容2024年９月サステナビリティの取り組み気候変動への対応など、主要グローバル目標の達成に向けた取り組み2024年９月BMS（母乳代替品）の取り組みESG外部評価機関FTSEの評価項目適合に向けた、BMSマーケティングポリシーの改定やガバナンス機能の強化2025年３月TCFD/TNFD分析報告TCFD/TFNDを統一したシナリオ分析結果 ［取締役会のサステナビリティスキル・能力］ アサヒグループホールディングス（株）は「取締役会スキルマトリックス」に照らし、豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成することとしています。 「取締役会スキルマトリックス」は、役員に求める要件をグループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下、AGP）や経営戦略などから導いて策定したもので、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することを目的としています。この中では意思決定スキルとして「サステナビリティ」も設定しており、「事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル」「ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル」と定義しています。具体的には、サステナビリティの重点テーマである「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現」などの監督経験があることや、「不適切飲酒の撲滅」「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」への対応を踏まえ酒類事業の経験があることなどを指しています。 取締役会スキルマトリックス 長期戦略グローバルサステナビリティ非連続成長シニアリーダーシップ財務・会計法律・コンプライアンスリスクガバナンス・内部統制人材・文化業務プロセス大八木 成男〇〇 〇 〇〇〇勝木 敦志〇〇〇〇〇〇 〇〇谷村 圭造 〇〇 〇〇〇〇﨑田 薫〇〇 〇 〇 〇福田 行孝 〇〇 〇 〇大島 明子 〇 〇〇 〇佐々江 賢一郎〇〇 〇 〇〇 大橋 徹二〇〇 〇〇 〇松永 真理 〇〇〇 〇 田中 早苗 〇 〇〇〇 佐藤 千佳 〇 〇〇 〇 メラニー・ブロック 〇〇 〇 〇 宮川 明子 〇 〇 〇 〇＊「取締役会スキルマトリックス」は各取締役の役割に照らして発揮が期待されるスキルを記載しており、各取締役が保有するすべての知見・経験を表すものではありません。 「取締役会スキルマトリックス」に定めるスキルの定義スキル定義長期戦略●長期あるいは超長期の社会の変化を洞察するスキル●洞察した将来をバックキャストして戦略に導くスキルグローバル●グローバルの視点・視座で戦略の監督を行うスキル●ローカルとグローバルを融合し最適化するスキルサステナビリティ●事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル●ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル非連続成長●事業構造や稼ぐモデルを変革するスキル●イノベーションを促し、新規領域を探索するスキルシニアリーダーシップ●的確な執行状況の把握と課題提起するスキル●リーダーシップチームの業務遂行を評価するスキル財務・会計●業績・経営指標から経営状況、資源配分の状況を把握し課題提起するスキル●財務・会計に関する専門的な知識と見識に基づき監督するスキル法律・コンプライアンス●法律に関する専門的な知識と見識に基づき監督するスキル●コンプライアンス体制の整備、運用状況を監督するスキルリスクガバナンス・内部統制●リスクコントロール状況、執行ガバナンスの状況を把握し課題提起するスキル●内部統制システムの整備、運用状況を監督するスキル人材・文化●多様な人材の能力発揮の状況を評価するスキル●企業文化の状況を把握し課題提起するスキル業務プロセス●企業経営経験や当社経営・執行経験に基づき、業務プロセスの適正性を監督するスキル ［役員報酬への社会的価値指標（サステナビリティ指標）の組み込み］ アサヒグループホールディングス（株）は、取締役及び執行役の報酬は責任と業績貢献に応じて設定しております。サステナビリティへの中長期的な取り組みを含む経営戦略と業績に連動したものであり、報酬委員会で内容を検討したうえで、透明性及び客観性を高めて公正なプロセスで決定しています。報酬委員会は取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務めるとともに過半数が社外取締役で構成されており、公正な判断を保証するため、必要に応じて外部の客観的データを活用しています。取締役の報酬は、社内取締役は基本報酬と賞与（年次・中期）及び株式報酬で構成し、社外取締役は基本報酬のみとしています。社内取締役の賞与のうち３年ごとに支給される中期賞与は、業績指標のうち40％が社会的価値指標によって決定されます。サステナビリティ戦略における重点方針及び事業・社会への影響を踏まえ、グループとして取り組むべき領域を選定して社会的価値指標としています。 2024年は、サステナビリティ戦略のマテリアリティのうち「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「持続可能な水資源」「責任ある飲酒」そして「人的資本の高度化」の５領域を選定しました。 これらの各指標は中期計画KPIと連動しており、領域に応じてウェイトを設定しています。ウェイトを考慮し、目標達成度合いに応じて50～150％の範囲で、各指標の進捗及び達成状況を総合的に評価して決定します。 ②戦略 アサヒグループは、サステナビリティに取り組む理由、取り組み方、取り組む内容を示した「サステナビリティ・ストーリー」に基づき、サステナビリティと経営の統合を推進しています。事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、私たちの商品・サービスで人々のサステナブルな生活を実現することを重点方針として定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマについて、点検・見直しを毎年行い、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 ③リスク管理［リスクマネジメント体制］ アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。ERMには、サステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標［2025年指標・目標］テーマ対象組織指標・目標（2025年現在）環境気候変動への対応グループ全体（共通）※12040年までに、Scope1,2,3においてGHG※2排出量ネットゼロを達成する（排出量の削減が90％以上、炭素除去※3は最大10％）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を70％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12025年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を40％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope3においてGHG※2排出量を30％削減する（2019年比）持続可能な容器包装グループ全体（共通）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）2025年までに、プラスチック容器※4を100％有効利用可能※5な素材とするグループ全体（共通）（ASD、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替えるグループ全体（共通）プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する持続可能な農産物原料グループ全体（共通）2030年までに大麦とコーヒーについて、認証を活用して、100％持続可能に生産された原料の調達を実現するグループ全体（共通）2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※6を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。持続可能な水資源グループ全体（平均）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）優先流域（平均）（AEI、AHA、AHSEA）2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※7では平均2.7m3/kl以下にするグループ全体（平均）2030年までに水リスクの高い地域※8にある生産拠点100％で、流域の各課題※9改善に貢献する取り組みを実施するその他環境の取り組みグループ全体（共通）（AGJ、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成するコミュニティ人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現グループ全体（共通）基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画する責任ある飲酒新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決グループ全体（平均）2030年までに主要な酒類商品※10に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※11の販売量構成比20％以上を達成する人権人権の尊重グループ全体（共通）2030年までに自社従業員※12及び直接材一次サプライヤー※13の100％において人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社・機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている ＊略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。AGH：アサヒグループホールディングス（株）AGJ：アサヒグループジャパン（株）AB ：アサヒビール（株）ASD：アサヒ飲料（株）AGS：アサヒグループ食品（株）AEI：アサヒヨーロッパアンドインターナショナルAHA：アサヒホールディングスオーストラリアAHSEA：アサヒホールディングスサウスイーストアジア ＊本年よりグループ全体の目標のみの開示に変更※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うGHG排出量の大部分（Scope1,2は95％以上、Scope3は90％以上）を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。※2.2025年の指標・目標よりCO2排出量をGHG排出量に表記を変更※3.炭素除去：SBTイニシアチブに準拠し、ネットゼロ目標時点における残余排出量、及びそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量について、大気中から炭素を除去し、永続的に貯蔵することで中和する※4.対象とするプラスチック容器：PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ（販売用）など※5.有効利用：リユース可能、リサイクル可能（研究段階でのリサイクル可能性を含む）、堆肥化可能、熱回収可能など※6.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス＝現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。※7.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール（Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT)）の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定（対象：９生産拠点）※8.水リスクの高い地域とは水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)等に関するリスクのある流域または世界的に認知されている流域（例えばCEO Water Mandate priority basins）を加味し、選定（対象：７製造生産拠点）※9.流域課題は、水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)などに関するリスク含む各流域固有の課題※10.主要な酒類商品：ビール類、RTD、ノンアルコール飲料（ノンアルコールのアルコールテイスト（風味）飲料）※11.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5％以下とする※12.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象※13.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー ［取り組み進捗状況（2023年‐2024年）］ 2023年‐2024年の取り組み状況は以下のとおりです。サステナビリティ推進体制のもと、未達の項目についてはその原因を把握し、達成に向けて推進していきます。テーマ対象組織指標・目標（2024年現在）2023年実績2024年実績環境気候変動への対応グループ全体（共通）※12040年までに、Scope1,2,3においてCO2排出量ネットゼロを達成する（排出量の削減が90％以上、炭素除去は最大10％）Scope1,2,3の排出量：8,623千t-CO2集計中グループ全体（平均）※12030年までに、Scope1,2においてCO2排出量を70％削減する（2019年比）Scope1,2の排出量：660千t-CO2、2019年比32％削減集計中グループ全体（平均）※12025年までに、Scope1,2においてCO2排出量を40％削減する（2019年比）Scope1,2の排出量：660千t-CO2、2019年比32％削減集計中グループ全体（平均）※12030年までに、Scope3においてCO2排出量を30％削減する（2019年比）Scope3の排出量：8,028千t-CO2、2019年比12％削減集計中持続可能な容器包装グループ全体（共通）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）2025年までに、プラスチック容器※2を100％有効利用可能※3な素材とする有効利用可能な素材の比率：99％（事業国により、有効利用の考え方が異なる）集計中グループ全体（共通）（ASD、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材などに切り替える環境配慮素材の比率：25％集計中グループ全体（共通）プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する・日本でラベルレス商品の拡大・欧州・豪州でプラスチック製シュリンクフィルムから段ボールへの切替えを実施・日本のアサヒユウアス（株）で、「森のタンブラー」などのリユースカップにより、スポーツ施設やイベントにおける使い捨てプラスチックカップを削減集計中持続可能な農産物原料グループ全体（共通）2030年までに大麦とコーヒーについて、認証※4を活用して、100％持続可能に生産された原料の調達を実現する2024年に目標設定集計中グループ全体（共通）2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※5を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。2024年に目標設定集計中持続可能な水資源グループ全体（平均）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）優先流域（平均）（AEI、AHA、AHSEA）2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※6では平均2.7m3/kl以下にする水使用量原単位：3.2m3/kl集計中その他環境の取り組みグループ全体（共通）（AGJ、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成する埋立廃棄率：１％集計中 テーマ対象組織指標・目標（2024年現在）2023年実績2024年実績コミュニティ人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現グループ全体（共通）基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画するグローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画責任ある飲酒不適切飲酒の撲滅グループ全体（共通）2024年までに「IARDデジタル・ガイディング・プリンシプル」への対応率100％を達成する対応率：95％対応率：100％グループ全体（共通）2024年までに、すべてのアルコール飲料ブランド（そのブランドで販売されるノンアルコール飲料を含む）の製品に、飲酒の年齢制限に関する表示をする日本はすでに100％達成。他のRHQは、2024年内に完了予定。集計中新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決グループ全体（平均）2030年までに主要な酒類商品※7に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※8の販売量構成比20％以上を達成する販売量構成比：10.5％販売構成比：12.8％人権人権の尊重グループ全体（共通）2030年までに自社従業員100％※9及び直接材一次サプライヤー100％※10において、人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社、機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている2024年に目標設定自社従業員については、過去の国別リスク評価で高リスクとされた３か国において、外部機関の自己評価質問票を用いたリスクアセスメントおよび第三者専門家による現場監査を実施。結果について是正措置の実施を開始。直接材一次サプライヤーについては、リスクの高いサプライヤーをパイロットグループとし自己評価質問表を用いたリスクアセスメントを実施＊略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。AGH：アサヒグループホールディングス（株）AGJ：アサヒグループジャパン（株）AB ：アサヒビール（株）ASD：アサヒ飲料（株）AEI：アサヒヨーロッパアンドインターナショナルAHA：アサヒホールディングスオーストラリアAHSEA：アサヒホールディングスサウスイーストアジア ※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うCO2排出量の大部分（Scope1,2は95％以上、Scope3は90％以上）を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。※2.対象とするプラスチック容器：PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ（販売用）など※3.有効利用：リユース可能、リサイクル可能（研究段階でのリサイクル可能性を含む）、堆肥化可能、熱回収可能など※4.原料ごとに活用する認証・基準を2024年に最終化する※5.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス＝現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。※6.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール（Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT)）の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定（対象：９生産拠点）※7.ビール類、RTD、ノンアルコール飲料※8.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5％以下とする。※9.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象※10.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー (2）その他の項目ａ．気候変動への対応 地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水といった異常気象の激化を引き起こし、世界中の人々の生活や多様な生態系に大きな影響を与えています。気候変動による生態系への被害は年々激化しており、社会全体の脱炭素化の実現が叫ばれています。そのため、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとって、気候変動問題への対策は重要な課題と認識しています。アサヒグループは、大切な「自然の恵み」を地球温暖化から守り、次世代につなげるために、事業の脱炭素化を実現しなくてはいけません。 アサヒグループは、気候変動を看過できない事業上のリスクと認識しています。リスクの１つとして、脱炭素社会において既存の事業構造を継続した場合のコスト増加が考えられます。TCFD・TNFD分析を実施した結果、将来的に炭素税が導入された場合、2030年に86億円の製造コストが上昇すると試算しました。そのため、事業継続の観点からも、アサヒグループ全体のCO2排出（Scope1,2,3）の削減が急務であると認識しています。一方、気候変動への対応は、アサヒグループにとって、製造方法の抜本的な見直しや新技術の実証試験を加速させ、コスト競争力向上とさらなる効率化を推進させる機会になるとも捉えています。また、「CO2を食べる自販機」や「ラベルレスボトル」などの商品を販売することで、脱炭素社会への移行に貢献し、新たな事業機会を生み出すことができると考えています。 これらの世界的な状況やアサヒグループの動向を考慮し、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」を2023年に改定し、昨年、Scope1,2,3の脱炭素目標として、2040年にCO2排出量ネットゼロに前倒しをしました。Scope1,2では再生可能エネルギーの活用や製造方法の刷新、ヒートポンプ技術やCO2分離回収装置の実証試験の推進によりCO2排出量を削減します。また、Scope3では、原材料（容器包装、農産物原料など）や輸送配送といった排出規模の大きい領域を中心に、削減策をサプライヤーや取引先と共創して取り組むことで、サプライチェーン全体の脱炭素化を加速します。 また、アサヒグループは、2040年ネットゼロ目標が、パリ協定で示された「1.5度目標」※１と科学的に整合する目標であることを保証するためにSBTi（Science Based Targets）イニチアチブからSBTネットゼロ認定を取得しました。また、農産物原料などの土地利用で発生する温室効果ガス排出量を対象としたFLAG※２排出量を含めた短期・長期目標においても、日本の企業として初めてのSBT認定取得となりました。※１ 1.5℃目標：気候変動による21世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標※２ FLAG：Forest, Land and Agricultureの略称で、農業や林業、その他土地利用に関連するセクターのこと。FLAG排出量は、このセクターにおける非エネルギー起源の温室効果ガスを表す。 ■リスクと機会リスク●炭素税課税に伴うコスト増加 機会●製造方法の見直しや新技術開発に伴う競争力向上と効率化推進●CO2排出量削減策による気候変動の緩和 ①ガバナンス アサヒグループは、アサヒグループホールディングス（株）の代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるグローバルサステナビリティ委員会で、グループ全体の環境を含むサステナビリティ課題に対して取り組む体制を構築しています。環境マネジメントの対象は、アサヒグループジャパン（株）、Asahi Europe and International Ltd.、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.、Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.です。日本では、アサヒグループジャパン（株）社長をトップマネジメントとした「グループ環境会議」やISO 14001グループ統合認証「ISO事務局連絡会」を組織し、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」達成に向けた目標策定及び環境活動の進捗把握・評価を行っています。※アサヒグループホールディングス（株）のSustainability（部署） ②戦略 アサヒグループは、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定しています。また、バリューチェーンを越えて社会全体のカーボン排出量削減に貢献できるよう「Beyondカーボンニュートラル」の目標を掲げています。この２つの目標実現のため、多岐にわたる取り組みを積極的に進めています。 脱炭素目標達成に向けて、再生可能エネルギーの早期導入完了、製造工程における燃料の脱炭素化、CO2排出量の削減・吸収・回収に関連する技術の開発と展開など、さまざまな施策を実施しています。また、サプライヤーやパートナーの皆様と協力し、バリューチェーン全体のCO2削減と生態系保全を目指します。 アサヒグループ由来のCO2排出量（Scope1,2）削減のため、短期的には施設の省エネルギー化と電化を進め、活用エネルギー全体における熱及び燃料の利用割合を削減します。そのうえで、再生可能エネルギーを活用し、電力由来のCO2排出量（Scope2）を削減する計画です。アサヒグループとして、2030年までに脱炭素関連施策に500億円以上の環境投資を実施し、アサヒグループ内での再エネ化の早期導入完了を達成する方針も掲げています。長期的には、再生可能な熱及び燃料の導入に向けた検証実験を重ね、2040年を目途に燃料由来のCO2排出量（Scope1）の脱炭素化を実現する予定です。 アサヒグループ以外のサプライチェーン上のCO2排出量（Scope3）削減については、短期的には、全体の80％以上を占める「原料・資材」「輸送（上流・下流）」由来のCO2排出量を削減優先領域と定め、削減を進めます。具体的には、原料・資材においてはアルミ缶、PETボトルなどの容器包装の軽量化やリサイクル素材の活用を推進し、量と質の両面から取り組みを進めます。また、実証実験中の燃料電池トラックなどCO2排出量の少ない輸送手段を導入します。長期的には、既存の取り組みに加え、業界全体や政府、自治体と協力した脱炭素施策やCO2排出量の吸収・回収技術を、サプライチェーンを越えて推進し、社会全体のCO2排出量削減に貢献します。また、各施策の削減効果を排出量算定時に確実に反映できるように、サプライヤーからの一次データを活用した、アサヒグループ排出量算定の手法にも切り替えていきます。さらに、一部の製品において、製品単位でCO2排出量を算定するための算定ツールを作成しました。今後、算定する製品を拡大してCO2排出量削減のための有用な情報として活用していきます。 アサヒグループとして、科学的・客観的な根拠に基づくアサヒグループの脱炭素目標設定やCO2排出量削減進捗確認と報告の重要性を認識しています。そのため、SBTイニシアチブに準拠した目標を掲げ、第三者検証を取得した年間CO2排出量に基づいた削減進捗を毎年確認し、開示する予定です。一方、現時点で多くの脱炭素技術・ソリューションは、技術開発やブレイクスルーが必要な領域が多くあることも認識しています。そのため、アサヒグループは、脱炭素領域を「共創領域」と位置づけ、パートナーシップや外部イニシアチブへの積極的な参加を通じて、自社の枠を越えた取り組みを進め、「アサヒカーボンゼロ」、及び「Beyondカーボンニュートラル」達成を目指します。 ③リスク管理 アサヒグループは、地球温暖化により、気候の変化や、異常気象が起こることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに社会へさまざまな悪影響を及ぼすことをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｂ．持続可能な容器包装 容器包装は、お客様に価値ある商品を提供するうえで重要な役割を担っています。品質保持や輸送強度を担保するとともに、デザインや表示によりコミュニケーション手段としての機能を果たすほか、使いやすさ、原料資源の持続可能性が求められています。一方で、不適切に廃棄されたプラスチック製の容器包装による海洋汚染や、河川・海で生息する動植物がプラスチックを取り込んでしまうというような悪影響が喫緊の社会課題となっています。また、化石燃料由来の資源やバージン材（新品の素材だけを使って製造した材料）から製造した容器包装に起因するCO2排出量は、Scope3において大きな割合を占めています。 アサヒグループは、環境負荷低減に寄与しない容器包装への規制や、リサイクル素材やバイオ由来の素材の需要増加に伴うコスト増加、素材不足への対応が遅延することによる調達への影響を想定しています。また、プラスチックに対する消費者の忌避感によって売上が減少するリスクがある一方、リサイクル素材やバイオ由来の素材の積極的な使用は、より環境負荷が低い商品を買いたいというお客様のニーズに応え、売上が拡大することにもつながります。 容器包装にリサイクル素材やバイオ由来の素材を使用することは、化石由来原料の使用量とCO2排出量の削減につながり、気候変動問題への対応にも寄与します。また、リサイクルのバリューチェーン※の一端を担い、リサイクル素材の導入や品質の向上、需給の安定化に努めることで、長期的には廃棄物発生をなくし、資源が循環する社会の構築に貢献します。 アサヒグループは、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」において、容器包装の領域における2050年の世界のありたい姿を「容器包装廃棄物のない社会」とし、「使用される容器包装の資源利用最小化と、使用後の容器包装再利用化による循環型社会の構築への貢献によって、海洋生態系が保全された世界」と定義しました。2050年までにアサヒグループのすべての容器包装（三次包装まで）の資源循環を完成することを目指し、容器包装サプライヤー各社、消費者の皆様とともに、環境負荷の低い容器包装への転換やリサイクル・リユースを起点とした消費につなげられるよう、取り組みを推進していきます。このような事業活動、共創を通して、生態系回復にも貢献していきます。具体的には2030年に向けて、PETボトルのリサイクル素材またはバイオ由来の素材への転換を推進しています。また、地域のニーズに応じて、スロバキアなど欧州市場では、複数社との共創により、アルミ缶の回収スキーム構築を実現しました。地域のニーズに応じた取り組みを進めることで、今後もありたい姿の実現に向けて取り組みを進めていきます。※ リサイクルのバリューチェーン：使用した資源を回収、再資源化し、リサイクル素材として活用する循環型経済の一連の仕組み ■リスクと機会リスク●リサイクル素材やバイオ由来の素材などの需要増加に伴うコスト増加●素材不足への対応遅延による調達への影響●プラスチックに対する消費者の忌避感によるプラスチック容器使用商品の売上減少 機会●環境負荷を低減する商品需要への対応に伴う売上拡大●環境負荷を低減する商品展開に伴う容器包装廃棄物削減による資源循環型社会への貢献 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ａ.気候変動への対応 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 アサヒグループは、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」において「2050年の世界のありたい姿」として掲げた「容器包装廃棄物のない社会」の実現に向けて、2050年までにアサヒグループのすべての容器包装（三次包装まで）の資源を循環させて、容器包装廃棄物を出さないことを目指します。「3R+Innovation」のもと推進してきたプラスチックの課題への対応を継続し、2030年までにPETボトルを100％、リサイクル素材またはバイオ由来の素材などへ切り替えることを目標とします。また、リデュースの取り組みや、環境負荷低減に寄与する新容器の開発にも取り組んでいきます。缶、びん、樽、紙など、その他の容器包装資材についても、3Rの観点から、省資源・軽量化・リサイクル性向上に努めます。 容器包装については、循環型社会の構築に向けて、各国・地域で急速に資源循環に関する要請が高まり、規制の策定が進んでいます。同時に、新たな素材・容器包装に対するニーズは機会と捉えられ、積極的な技術革新も見られます。アサヒグループは業界団体と積極的に連携し、サプライヤーとの技術の共同開発にも取り組むことにより、容器包装を通じた価値提供を進めるとともに、容器の使い捨てという消費行動の変革を目指した取り組みも実施していきます。また、短期・中期的な社会・経済動向を注視しながら、缶、びん、樽、紙など、その他の容器包装資材に関するグループ目標設定に向けて、議論を進めていきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、不適切に廃棄された容器包装により、海洋汚染や生態系への影響が出てくることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに社会へさまざまな悪影響を及ぼすことをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｃ．持続可能な農産物原料 「自然の恵み」を享受して事業活動を行う企業として、持続可能な農産物原料調達を実現することはアサヒグループの事業の根幹を成しています。一方で、農産物原料のバリューチェーンでは、人権、コミュニティ、環境、の観点からさまざまな課題が起こりえます。 人権やコミュニティの観点からは、関係しているさまざまなステークホルダー（農産地から生産拠点、市場に至るまでの農産物生産者、加工業者、輸出入業者、サプライヤーなど）に対して、人権配慮やコミュニティへの貢献が欠かせません。また、環境の面では、農産物の生産、収穫、加工、物流の工程を通じてCO2を排出し、水・土壌を利用しています。このようなバリューチェーン上の営みは、農産物生産地の近隣生態系維持に必要な水の不足、土壌汚染などの理由による生物の生息へのインパクトといった生態系への悪影響を引き起こす可能性があります。また気候変動により収量や品質が大きな影響を受ける作物もあります。 2023年に実施したTCFD・TNFDを統合した分析では、異常気象による自然災害の影響によって生じる急性物理リスクにより、原料の調達額が10～129億円増加する可能性があることを確認しました。このような状況により、アサヒグループの農産物原料である穀物や果実などについて、将来的に調達先の変更や代替調達品の確保を迫られる恐れがあり、対策が必要です。さらに、農産物原料を生産する地域が活性化し、生産者が心身ともに健康で、地域社会とのつながりを持ちつつ豊かな生活を送り、次世代に誇りをもって事業を継承していけるよう、生産者のWell-being向上に貢献することも重要だと考えています。 当社グループは、2023年２月にグループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」を改定しました。新たに、農産物原料の領域における2050年の世界のありたい姿を「命を育む持続可能な農産物原料」とし、「環境配慮、人権尊重、地域活性化が実現された農業が行われ、安定的な生産と生態系の維持が両立した世界」と定義しました。 この実現を目指すため、環境・人権に配慮した農産物原料の調達を推進し、生産地までのトレーサビリティを確保することを目指します。また、ビール製造工程で発生する副産物や当社グループの環境関連技術を活用し、農業・酪農における環境負荷低減に貢献していきます。生態系回復の機会を捉え、これからも将来にわたって農産物原料を枯渇させずに安定して確保する取り組みを各地で進めるとともに、ステークホルダーとの共創を通じて大切な「自然の恵み」を次世代につなげることができる「持続可能な農産物原料」の実現を目指していきます。 ■リスクと機会リスク●農産物原料の収量・品質の変動に伴う、調達先変更・代替調達品の確保 機会●農産物生産者の支援を通じた持続可能な農産業及び調達の実現 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ａ.気候変動への対応 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 2023年２月に改定したグループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」において、農産物原料における2050年の世界のありたい姿を「命を育む持続可能な農産物原料」とし、「環境配慮、人権尊重、地域活性化が実現された農業が行われ、安定的な生産と生態系の維持が両立した世界」と定義しました。この実現に向けて、アサヒグループでは、2023年に「環境」「コミュニティ」「人権」のマテリアリティを横断した検討チームを立ち上げ、各RHQのサステナビリティ・調達部門も含めて戦略、中期目標、取り組みを検討し、目標達成に向けたロードマップを策定しました。そのロードマップにおいて、アサヒグループとして初めてグローバル全体で推進する農産物原料に関する2030年目標を策定しました。具体的には、第一に、「2030年までに大麦とコーヒーについて認証を活用して100％持続可能に生産された原料調達を実現する」ことです。第二に、「2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセスを実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。」ことです。加えて、2030年までに農産物生産者のWell-being向上を実現することを検討しています。2030年目標の達成に向けて、サプライヤー、農産物生産者との連携が欠かせません。そのためグローバルな調達戦略機能を有するAsahi Global Procurement Pte. Ltd.を中心に、対応策を進めていきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、気候変動などの環境影響により、農産物原料の収量や品質に大きな影響が出ることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに、大切な「自然の恵み」としての農産物を次世代につなげることができなくなることをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｄ．持続可能な水資源 世界人口の増加や開発途上国の経済成長、気候変動などにより、世界規模での水資源問題が発生しています。世界の水需要は年々増加し、今後、さらに水不足の状態となるエリアが拡大するだけでなく、降水量の変動により洪水や干ばつが増加する恐れがあります。水は、地球環境にとってかけがえのない大切な資源であるとともに、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとっても欠かすことのできない大切な資源です。アサヒグループは、大切な「自然の恵み」を次世代につなげるため、持続可能な水資源利用を実現しなくてはいけません。 当社グループは、主要原料の生産地域について、事業への影響が大きいサプライヤー・生産地を特定し、干ばつリスク、洪水リスク、評判リスクなどをそれぞれ特定しています。また、水害による生産拠点の操業停止をリスクとして想定し、操業停止の可能性が高い生産拠点を10ヵ所と特定し、機会損失額を36億円と試算しました。また、生産工程で水資源を利用する際、水不足地域において水を過剰に消費することは、地域住民の水アクセスの悪化や水を利用する生態系が水を得られない、生息する場所がなくなるなどの悪影響にもつながる可能性があります。 水に対する課題は自社だけでは解決できませんが、共創によって各地域の水資源に起因する問題の解決に寄与することができると考えています。グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」で定めた2050年の世界のありたい姿である「健康、生活環境、生物多様性が保たれる適切な水質・水量、土壌の機能が維持されており、自然災害へのレジリエンスが向上した世界」を実現するため、各地域の水課題に対する取り組みを通じて、水リスクの大きい当社グループのサプライチェーン上（特に農産物原料の生産）で使用する水の総量以上のポジティブインパクトを地球に与えることを目指す姿としました。 ■リスクと機会リスク●水害による生産拠点の操業停止●水の過剰使用による地域住民への悪影響・生態系の悪化●水不足による取水制限 機会●BCPの確実な実行に伴う生産拠点の安定稼働●水問題解決に伴う、地域住民の水アクセス問題解決、生物多様性が保たれる世界への貢献 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ａ.気候変動への対応 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 アサヒグループは、人と自然のための健全な水環境の実現のため、グローバル共通で「水使用量の削減」「水リスクのある生産拠点流域における課題改善への貢献」という目標を掲げ、取り組みを行っています。 水使用量の削減では、酒類・飲料を製造するグループ自社生産拠点での水使用量原単位をグローバル全体で平均3.2m³/kl以下に、また、優先流域の主要な生産拠点の水使用量原単位では平均で2.7m³/kl以下にすることを目指し、水使用量の削減のためにさまざまな取り組みを実施しています。水を扱うすべての拠点において、製造設備の洗浄工程における水使用の適正化や、用途に応じて同じ水を多段的に利用するカスケード利用など、利用の効率性の向上を追求し、取水・排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努めています。対象事業会社の46ヵ所の生産拠点では、水管理計画を策定し、水使用量の削減に取り組んでいます。また、生態系保全を考慮し、排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努めていますが、より環境負荷を低減できる排水方法を検討していきます。 「水リスクのある生産拠点流域における課題改善への貢献」に向けて、生産拠点とその流域のリスク調査を実施し、リスク低減の対応策を実施しています。また、アサヒグループの商品は、世界中で生産される多種多様な農産物原料を用いているため、それらの水リスクを把握することも不可欠と考え、農産物原料の水リスクの把握と低減に努めています。今後、現在実施している水源保全活動の拡大や、ほかの組織との協働などにより、流域課題の改善に貢献していきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、世界的な水需要の高まりによる水不足が引き起こされることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに、大切な「自然の恵み」としての水を次世代につなげることができなくなることをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下においてアサヒグループホールディングス（株）サステナビリティ部門や各Regional Headquartersが管理すべきリスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｅ．人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現 経済発展とともに人口の流動化が加速し、世界各地で都市部への一極集中や過疎化などの人口分布の偏りが発生することで、地縁的な「つながり」や共通の価値観を持った「つながり」が希薄化しています。このような「つながり」の希薄化は社会的孤立、治安の悪化、地域愛着度の低下、地域社会の担い手不足などのさまざまな社会課題を生み出し、コミュニティ活力低下の要因の１つになっています。 調達・生産・販売などの事業活動を通じてさまざまなコミュニティに支えられてきたアサヒグループは、改めて「つながり」を見直して進化させることが重要だと考え、マテリアリティ「コミュニティ」の活動スローガンを「RE:CONNECTION」と定めて取り組みを推進しています。 ■リスクと機会リスク●事業展開地域や原料産地などの地域コミュニティが脆弱になった場合の、安定操業や安定調達への悪影響 機会●重点活動である「持続可能な農産業」に取り組むことによる、農産物生産者のWell-beingの向上、アサヒグループの安定調達の実現●基本活動「従業員が参画するコミュニティ支援活動」に取り組むことによる地域の活性化、当社グループへの信頼の獲得 ①ガバナンス アサヒグループは、サステナビリティの推進体制におけるタスクフォースの１つとして「コミュニティタスクフォース」を設置し、グローバルでの推進体制を構築しています。本タスクフォースではアサヒグループホールディングス（株）とRegional Headquarters（RHQ）が、施策の協議やベストプラクティスの共有を通じてグループ全体の活動レベルを向上させることを目指しています。※アサヒグループホールディングス（株）のSustainability（部署） ②戦略 アサヒグループは、コミュニティ戦略において、重点活動を「持続可能な農産業」、基本活動を「従業員が参画するコミュニティ支援活動」と定めています。 ■重点活動「持続可能な農産業」 当社グループは、「自然の恵み」である農産物を活用して商品・サービスを生み出しており、農産業と深い関わりを持っています。その農産業は、雇用創出や特産・伝統の継承など、コミュニティにおいて人の「つながり」を生む場としての大切な役割を果たしてきました。そこで、アサヒグループの事業、及び社会に与えるインパクトが大きいコミュニティとして、事業の根幹を担う農産物原料への取り組みを強化することを定めました。持続的な事業成長を目的とした原料の安定調達とともに、当社グループの独自技術を活用して、農産業を通じた「地域活性化」「環境負荷低減」「人権尊重」などに取り組み、“ステークホルダーとの「つながり（共創）」による農産物生産者のWell-being向上”に貢献します。 ■基本活動「従業員が参画するコミュニティ支援活動」 コミュニティの「つながり」を見直し、進化させるためには、従業員自らが地域の抱える課題を考え、その解決に向け行動することが重要であると考えています。基本活動として、従業員がコミュニティ支援活動に参画することを定め、事業との関連性の高い「食」「地域環境」「災害支援」の領域で積極的に活動することで、コミュニティとのつながりを強化することを目指しています。食：アサヒグループの主要事業領域は酒類・飲料・食品であり、「食」はこれらと密接なつながりがある地域環境：アサヒグループの商品は「自然の恵み」を享受して事業を展開しており、「地域環境」への配慮は事業継続の要である災害支援：災害が発生した場合、「災害支援」はその地域で事業を展開する企業として当然の行動と考えている ③リスク管理 アサヒグループは、事業展開地域や原料産地などの地域コミュニティが脆弱化することによって、グループの事業の安定操業や安定調達に影響を及ぼすことをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、アサヒグループホールディングス（株）のサステナビリティ部門が、各RHQから持続可能な農産業の取り組みや従業員が参画するコミュニティ支援活動などの進捗報告を受けるなど、グループ全体の地域社会における活動を管理しています。 当社グループは地域社会から信頼を獲得することで事業の安定操業や安定調達を継続しており、これからも持続可能なコミュニティ活動を推進していきます。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｆ．不適切飲酒の撲滅 酒類は、長い人類の歴史の中で、日々の暮らしに喜びと潤いをもたらすとともに、冠婚葬祭など人生の節目においても、大きな役割を果たしてきました。私たちは、そのような酒類の生産や販売に携わっていることを、大変誇りに思います。一方、不適切な飲酒によって、個人や家庭そして社会にさまざまな問題を起こすこともあります。 そこでアサヒグループは、酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針のもと、不適切な飲酒を撲滅し、アルコールが起因の社会課題の解決を目指していきます。 ■リスクと機会リスク●不適切な飲酒による人々の健康や社会に与える悪影響●不適切な飲酒による、世界規模での酒類販売に関する規制強化や当社グループのレピュテーション・ブランド価値の棄損 機会●不適切飲酒の課題解決による酒類文化の健全な発展●ノンアルコール飲料・低アルコール飲料など、新たな飲用機会の創出による市場・売上の拡大 ①ガバナンス アサヒグループでは、アサヒグループホールディングス（株）のサステナビリティ部門が事務局を担い、各Regional Headquarters（以下、RHQ）の担当役員や担当者が参加するグローバルアルコールポリシー会議を隔月で開催しています。同会議がサステナビリティタスクフォースの役割を担い、グループ全体における酒類関連の課題対応の協議や成功事例の共有などを実施するとともに、同体制の中で、責任ある飲酒の目標達成に向けた協議を行っています。2022年は、責任ある飲酒の中長期的な方向性や目標について、Executive CommitteeやCorporate Management Board、及び、グローバルサステナビリティ委員会で複数回にわたって討議しました。 具体的なグローバルKPIやRHQレベルのKPIは、グローバルアルコールポリシー会議で議論を進め、四半期ごとの業績報告の中で各RHQのCEOからExecutive CommitteeやCorporate Management Boardに進捗を報告し、必要に応じて議論しています。 また、各事業会社は、中長期の方向性や目標、さらには酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針に基づき、各国・各地域のアルコール関連課題や消費者ニーズを捉えながら具体的な施策を展開しています。※アサヒグループホールディングス（株）のSocial Impact ＆Affairs（部署） ②戦略 アサヒグループは、酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針に基づき、不適切な飲酒の撲滅を目指し、従来から各地域の課題を考慮しながらさまざまな活動に取り組んできました。 2022年からは、世界保健機関（WHO）が採択したグローバルアルコールアクションプラン2022-2030の内容を踏まえて、その中で設定されたグローバル目標の指標となる2030年までに「大量飲酒」や「一人当たりの純アルコール摂取量」の低減に貢献する取り組みを強化しています。 政府によるアルコールに関するマーケティング・営業活動の規制や課税以外の対策で不適切飲酒の課題を解決できることを実証し、その取り組みを進めることでアルコール業界の健全な成長を目指します。そのためにも多くのステークホルダーとともに有害なアルコール使用の低減を社会全体で実現すべく、多様なステークホルダーとの対話を重ねながら具体的な課題解決への貢献を目指します。 ③リスク管理 不適切な飲酒は、人々の健康や社会に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後の社会の潮流によっては急速に世界的な規模で酒類販売に関する規制が強化されることも考えられます。これらの影響で、アルコールを製造・販売するアサヒグループのレピュテーション及びブランド価値が毀損される、もしくはアルコールに対する消費者需要の縮小などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において、代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 同時に、サステナビリティ部門においても、International Alliance for Responsible Drinking（IARD）などの業界団体と連携しながら、幅広く業界やアサヒグループにとって今後起こりうるリスクに関する情報を収集し、常にリスクの見直しを行っています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｇ．新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決 アサヒグループは「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」（以下、グループ飲酒基本方針）のもと、当社グループの知見と技術を結集して新たに革新的な商品を展開し、新たな飲用機会を創出していきます。 人と酒類の関係の革新に挑戦し、人々の豊かな生活の一翼を担う酒類文化の健全な発展に寄与しながら、不適切な飲酒による社会課題に取り組み、アルコールが起因の課題が減少している社会の実現を目指していきます。 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ｆ．不適切飲酒の撲滅 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 アサヒグループは、酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針に基づき、不適切な飲酒の撲滅を目指すと同時に、従来から酒類そのものを革新するだけではなく、人と酒類の関係の革新を目指し、酒類文化の健全な発展に向けて取り組んできました。 アルコール関連問題撲滅に向けた取り組みとして適正飲酒の促進を重要視しています。多くの人の飲酒シーンで適正飲酒を促し、多量飲酒者の純アルコール量を低減するために、ノンアルコール・低アルコール商品の開発と展開を進め、新たな飲用機関を創出していきます。また、ノンアルコール商品は、これまでの飲酒運転や妊産婦飲酒の防止等に寄与するアルコールの代替品という考え方から、飲酒をしない機会を自ら選択する人々に向けた多様な選択肢の提供という需要も生まれています。 そのためにも当社グループの知見と技術を結集して、ノンアルコール・低アルコール商品の開発と展開に努めることで、新たな選択肢の提案を進めていきます。新たな飲用機会の拡大によって不適切な飲酒の低減を実現し、具体的な課題解決への貢献を目指します。 ③リスク管理 「(2）その他の項目 ｆ．不適切飲酒の撲滅 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｈ．健康価値の創造 消費者の健康意識の高まりとともに、食に対する健康志向が高まっています。 アサヒグループはこれまでに培ったさまざまな技術や知見を活用し、商品・サービスを通じて人々の健康に貢献していくことを目指します。具体的には、酵母、乳酸菌や微生物などの知見を活かした付加価値を高めていくほか、砂糖や塩分の過剰摂取による健康面での負の影響を抑制するなど、健康に配慮した商品・サービスの展開を進めていきます。 ■リスクと機会リスク●砂糖・塩分使用量が多い商品による消費者の健康悪化●砂糖・塩分使用量が多い商品を展開することへのレピュテーション低下 機会●アサヒグループの独自素材・技術を活用した商品による売上拡大●砂糖・塩分使用量を削減した商品の拡販による健康課題の解決への貢献 ①ガバナンス 飲料と食品を扱うアサヒグループにとって「健康」は欠かせないテーマであり、健康価値の創造は、アサヒグループの事業の成長の中心的な役割を担っています。 マテリアリティ「健康」で取り組む主な領域は、特定原料の過剰摂取による健康被害の減少や、酵母や乳酸菌などの研究による新たな健康価値の創造です。なお、アルコールに関わる健康課題はマテリアリティ「責任ある飲酒」で管理、また品質に関わる健康課題はサステナビリティから切り離し、グループの品質保証体制で管理しています。 グループ全体の戦略は、アサヒグループホールディングス（株）のマネジメント体制で決定しています。健康に配慮した商品・サービスの展開などの具体的な取り組みは、事業会社の事業そのものとなるため、事業会社における通常の事業管理プロセスの中でマネジメントしています。 ②戦略 消費者の健康意識の高まりによって、商品に対する選択眼も厳しくなっています。また、特定原料の過剰摂取による健康被害を懸念する各国政府が、砂糖などの原料を使用した商品への課税や、マーケティング規制を始めています。アサヒグループは、常に社会の動向の兆しを見極め、商品開発やマーケティング活動において、必要なリスクと機会への対策を講じていきます。 さらに、グループが持つ酵母や乳酸菌などの独自素材の健康機能について、研究や発酵技術の知見と消費者の新たなニーズとを結び付けた商品開発を行うことで、新たな健康価値を提供できる商品の拡充を目指していきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、砂糖や塩分の過剰摂取による健康被害や世界的な砂糖に関する規制強化への対応の遅れによってグループの経営面に悪影響を及ぼすことをリスクとして捉えています。これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下においてアサヒグループホールディングス（株）サステナビリティ部門やRegional Headquartersが管理すべきリスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 最新の取り組みは、2025年６月発行予定のサステナビリティレポートをご確認ください。 ｉ．人権の尊重 新型コロナウイルス感染症や紛争の勃発、気候変動などの環境問題の深刻化により、脆弱な立場の人々における人権に対しての負の影響がさらに深刻化し、企業の人権尊重への取り組みが注目されています。アサヒグループはグローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重することを責務として認識しています。事業を行ううえで、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、差別や個人の尊厳を損なう行為を行わないこと、強制労働や児童労働を行わないことを「アサヒグループ人権方針」（以下、人権方針）の中で明示しています。 現在、人権デューデリジェンスの実施、人権尊重の教育の徹底、人権侵害の被害者への救済の仕組みを構築しています。 ■リスクと機会リスク●バリューチェーン上のステークホルダーや自社従業員などの人権侵害●バリューチェーン上のステークホルダーの人権への負の影響に対応しないことによる、アサヒグループのレピュテーション低下・ブランド価値の毀損 機会●人権尊重への真摯な対応による企業価値向上、安定した原料調達 ①ガバナンス 事業活動全体の人権侵害リスク低減に向け、サステナビリティの推進体制における「サステナビリティタスクフォース」の１つとして、2020年に「アサヒグループ人権会議（以下、人権会議）」を設置しました。同会議で議論された人権課題は、責任者であるGroup CSOに報告され、Executive CommitteeやCorporate Management Boardで議論をしています。 人権方針、人権尊重に対する取り組みはアサヒグループホールディングス（株）の取締役会が監督責任を負い、同方針の遵守状況や取り組みの進捗を取締役会で定期的に確認することを定めており、毎年報告しています。最終の意思決定責任は代表執行役社長Group CEOが担っています。 なお、中長期の目標設定や計画策定に注力するにあたり、2023年の人権会議はサステナビリティ部門、HR部門、Procurement部門で集中的に行いました。人権会議で策定した内容をグローバルサステナビリティリーダーズ会議、グローバルサステナビリティ委員会の出席者で議論し、決議を経て、Executive CommitteeやCorporate Management Board及び取締役会で報告しています。 今後、グループ全社で人権尊重に対する取り組みを推進していくにあたり、人権会議などのガバナンス体制のあり方も検討していきます。※アサヒグループホールディングス（株）のSustainability（部署） ②戦略 アサヒグループでは、人権方針内で定めた重要な人権課題におけるギャップ分析と、バリューチェーンにおける人権課題に基づき、重点を置くべき優先取り組み項目を特定し、各部門の行動計画を策定しています。〈優先取り組み項目〉●サプライチェーン●自社の従業員●人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用 2023年にアサヒグループの主要事業（酒類・飲料・食品）を対象に、バリューチェーン全体の包括的な人権リスクの再検証を実施し、既存の優先取り組み項目に変更の必要がないことを確認しました。見直しに際しては、業務に従事する労働者などのステークホルダーと、ステークホルダーに紐づく人権課題をより具体的に洗い出し、アサヒグループが取り組むべきリスクをバリューチェーン上にマッピングしました。今後、バリューチェーン全体での人権リスク低減に向けた取り組みを検討し実行していきます。 また2023年には、代表取締役社長兼CEOを委員長とするグローバルサステナビリティ委員会において、サプライチェーンと自社従業員に対する人権戦略（2030年目標、2024-2026年計画）を議論、決議しました。今後、機能部門と各RHQへ落とし込んで取り組みを強化していきます。またこの人権戦略は取締役会にも報告しており、今後取締役会がモニタリングしていきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、人権関連法規制の強化や、人権リスクの高い国・地域での企業活動に対する社会の関心の高まりにより、事業活動に関連した人権侵害が発生した場合の当社グループへの影響は大きいと認識しています。人権尊重に関するリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 また、「アサヒグループリスクアペタイトステートメント」においても、「『アサヒグループ行動規範』『アサヒグループ人権方針』を遵守することはもちろん、これらの遵守を妨げうるリスクもとらない」と宣言しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 (3）人的資本■人的資本の高度化 アサヒグループは、『中長期経営方針』において、戦略基盤強化に向けた人的資本の高度化を掲げており、これを通じて事業ポートフォリオとコア戦略の実効性を高めることを目指しています。①ガバナンス アサヒグループは、人材戦略を経営課題と位置づけ、執行側の経営戦略会議（Corporate Management Board）で中長期戦略遂行の中で議論し、かつ、取締役会へ報告を行っています。また、世界各地のRegional Headquarters（以下、RHQ）と連携し、様々な人材マネジメント施策を推進することで、経営課題への対応基盤を構築しています。毎月開催するグローバルHRミーティングでは、組織と社員一人ひとりの成長に向け、ノウハウの共有やグループ横断の課題に取り組んでいます。さらに、各RHQでは、経営層の任命、サクセッションプラン、報酬制度などを決議する人事委員会を設置し、アサヒグループホールディングス（株）の経営層が議長もしくは委員として参画しています。 ②戦略 アサヒグループは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※１の獲得」の３つの取り組みを人材戦略として策定しています。これらの取り組みを通じて経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、社員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進していきます。 2024年には、人的資本の高度化に向けたアサヒグループの取り組みをまとめた『People & Culture Report※２』を初めて発行しました。本レポートでは、人的資本の高度化がどのような事業・社会インパクトを生み出し、アサヒグループの企業価値向上につながるかの価値連鎖を構造化した連関図を作成しました。この連関図を活用することで、アサヒグループの人的資本経営の全体像を見える化し、人材戦略の効果検証や優先度を明確にすることで、価値創造を最大化するための意思決定に役立ててまいります。※１ 戦略を実現するために必要な組織的能力※２ 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 ■ありたい企業風土の醸成 アサヒグループを取り巻く複雑化・
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】(1）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本店他(東京都墨田区他)その他本店設備等13,22313,665(44,018)961217,513265≪4≫ (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計アサヒビール㈱茨城工場他５工場(茨城県守谷市他)日本ビール等製造設備30,72842,60125,834(1,154,389)[18,580]－1,881101,045952≪92≫ニッカウヰスキー㈱仙台工場他７工場(仙台市青葉区他)日本ウイスキー等製造設備9,24315,4173,071(871,872)[18,440]－29528,028291≪236≫アサヒ飲料㈱他１社明石工場他６工場(兵庫県明石市他)日本清涼飲料製造設備22,60134,88016,509(588,647)－65274,644788≪662≫アサヒグループ食品㈱岡山工場他６工場(岡山県浅口郡)日本食品製造設備10,4199,5315,068(204,585)[85]－33925,358556≪310≫アサヒビールモルト㈱本社・野洲工場他１工場(滋賀県野洲市他)日本麦芽加工設備701389489(85,833)－171,59734≪4≫ (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Birra PeroniS.r.l.ローマ工場他３工場(ローマ 他)欧州ビール製造設備10,71320,3006,032(515,535)27214137,460425≪65≫Koninklijke Grolsch N.V.エンスヘーデ工場(エンスヘーデ)欧州ビール製造設備13,4417,0564,156(254,000)145－24,800288≪51≫ ピルゼン工場他２工場(ピルゼン 他)欧州ビール製造設備26,65223,8258,638(947,392)[6,755]5,80913,92378,850783≪－≫Pivovary Topvar a.s.ヴェルキーサリス工場(プレショフ)欧州ビール製造設備1,4052,380487(93,000)281754,476149≪－≫Kompania Piwowarska S.A.ポズナン工場他２工場(ヴィエルコポルスカ 他)欧州ビール製造設備15,54317,0971,503(539,831)[474,666]561,07435,274968≪－≫Ursus Breweries SAブザウ工場他３工場(ブザウ 他)欧州ビール製造設備11,02619,0832,533(294,000)41541733,478762≪19≫Dreher Sörgyárak Zrt.ブダペスト工場(ブダペスト)欧州ビール製造設備2,3514,984829(244,868)－568,221207≪3≫Asahi LifestyleBeveragesタラマリン工場他５工場(ヴィクトリア州 他)オセアニア清涼飲料製造設備3,50121,6495,162(1,528,415)[144,094]13,54372744,584599≪6≫CUB Pty Ltd他８社アボッツフォード工場他４工場(ヴィクトリア州 他)オセアニアビール製造設備7,72827,77718,978(4,316,134)3,0113,23560,731835≪127≫Asahi Beverages (NZ) Limitedパパクラ工場(パパクラ)オセアニアビール製造設備1,1631,715764(83,259)33－3,67753≪1≫Etika Beverages Sdn. Bhd.バンギ工場(スランゴール州)東南アジア清涼飲料製造設備1,6631,60877(40,636)[40,636]－493,400276≪3≫EtikaDairies Sdn.Bhd.他３社メル工場他３工場(スランゴール州 他)東南アジア乳製品製造設備2,4262,1671,105(558,664)[35,290]141355,877469≪6≫ （注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。２ 上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,892百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で内書しております。３ 上記＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。４ 上記≪ ≫は、臨時従業員数であります。５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。６ 上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。
経営上の重要な契約等
５【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限Asahi Beer (China) Investment Co., Ltd.(連結子会社)中国における「アサヒスーパードライ」等の製造ライセンス供与のための「深圳青島酒朝日有限公司」の合弁契約青島酒股份有限公司伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2054年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒ オリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新Asahi Europe & International Ltd（連結子会社）英国においてFullers, Smith & Turner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller, Smith & Turnerplc2019年４月2019年４月2029年４月CUB PTY LTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、Stella Artois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)（注） 「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制 当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年３月に指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、独立社外取締役過半数の法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計としています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外役員とするサステナビリティアドバイザリー委員会を任意に設置しています。これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣を監督する仕組みを構築しています。 (a）企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。※ 2025年４月１日より、日本・欧州・オセアニア・東南アジアの4RHQ体制から、オセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更いたします。※ RHQ：Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。 1) 取締役会■構成員：13名（うち社外取締役８名）役職氏名社外取締役（独立役員）取締役会議長◎大八木 成男取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造取締役 兼 執行役 Group CFO﨑田 薫取締役福田 行孝取締役大島 明子社外取締役（独立役員）佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）大橋 徹二社外取締役（独立役員）松永 真理社外取締役（独立役員）田中 早苗社外取締役（独立役員）佐藤 千佳社外取締役（独立役員）Melanie Brock社外取締役（独立役員）宮川 明子◎は、議長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer 取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中長期経営方針」などの重要な企業戦略を決議し、その実行を推進しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、代表執行役社長 Group CEO以下の経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。■構成 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、「Asahi Group Philosophy」や「アサヒグループ行動規範」、経営戦略などから導いた当社取締役に求める要件を明確化した「取締役会スキルマトリックス」を策定し、この「取締役会スキルマトリックス」に照らし、当社が必要とする豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成しています。また、社外取締役は、企業経営者、有識者など、取締役の過半数を当社で定める独立役員の要件を満たす人物とすることとしています。■活動状況 取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2024年度は定例の取締役会を12回開催し、コーポレート・ガバナンス、中期経営計画、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本、グループガバナンス体制、役員人事と役員報酬、リスクマネジメント及び資本政策などについて討議及び必要な決定を行いました。取締役及び監査役の出席率は100％でした。 2) 指名委員会■構成員：６名（うち社外取締役４名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）大橋 徹二社外取締役（独立役員）大八木 成男社外取締役（独立役員）佐藤 千佳取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer 株主総会に提出する取締役選任議案の決定を行います。また、執行役の候補者、取締役・執行役のサクセッションなどに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。■構成 社外取締役４名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。■活動状況 2024年度は６回開催され、主に取締役及び監査役の候補者の選任、代表取締役、会長、社長・Group CEO、Group CxO※の選定、指名委員会委員選任、2024年度の委員会活動計画、サクセッション・プラン及び人材育成・獲得・評価制度などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は100％でした。※ 特定の経営執行機能（x）を統括する責任者の総称を指します。 3) 監査委員会■構成員：５名（うち社外取締役３名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎田中 早苗社外取締役（独立役員）大八木 成男社外取締役（独立役員）宮川 明子取締役福田 行孝取締役大島 明子◎は、委員長を示しています。 取締役及び執行役の職務執行の監査及び内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います■構成 独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。また、独立社外取締役３名はその分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者を選任することとしております。■活動状況 2025年３月26日以降、活動を開始しております。概ね月１回程度の開催を予定しております。なお、当事業年度（2024年度）は、監査役会設置会社として監査役会を13回開催し、監査役の出席率は100％でした。 4) 報酬委員会■構成員：５名（うち社外取締役３名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎大橋 徹二社外取締役（独立役員）佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）佐藤 千佳取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造取締役 兼 執行役 Group CFO﨑田 薫◎は、委員長を示しています。Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer 取締役・執行役の報酬に関する方針の決定及び個別報酬の決定を行います。また、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。■構成 社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。■活動状況 2024年度は８回開催され、主に年次賞与支給にかかる個人評価、役員賞与（年次、中期）、株式報酬ポイントの付与、報酬委員会委員選任、中期賞与における社会的価値指標、業務執行取締役の評価制度及び次年度以降の役員報酬などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は、大橋取締役が１回欠席したことにより87.5％、他の委員はいずれも100％でした。 5) サステナビリティアドバイザリー委員会■構成員：４名（うち社外取締役２名）役職氏名取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造社外取締役（独立役員）松永 真理社外取締役（独立役員）Melanie Brock◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer サステナビリティと経営の統合のさらなる推進及びサステナビリティに関する重要なテーマについて専門的な見地から討議し提言を行うことにより、取締役会のモニタリング体制を強化します。■構成 社外取締役２名及び社内取締役２名で構成され、委員長は取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOが務めています。■活動状況 2024年度は２回開催され、超長期トレンドから見る、将来の当社ビジネスにおけるリスクと機会について、社会におけるアルコールの役割について討議を行いました。委員の出席率は100％でした。 6) グローバルサステナビリティ委員会■構成員：16名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira MandikovaCEO, Asahi Global Procurement Pte. Ltd.Tomas Veitアサヒグループジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO濱田 賢司アサヒグループジャパン株式会社 常務執行役員 CHRO黒川 華恵CEO, Asahi Europe and International, Ltd.Dragos ConstantinescuCorporate Affairs Officer, Asahi Europe and International, Ltd.Pavlína KalousováGroup CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd.Amanda SellersGroup Chief People & Corporate Affairs Officer,Asahi Beverages Pty. Ltd.Rozalind LeverGroup CEO, Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.Erwin SelvarajahGroup Chief Supply Chain & Sustainability Officer,Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.Renganathan Tewagudan◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxO、Legal担当執行役、Asahi Global Procurement CEOのほか、RHQのCEO、サステナビリティ担当役員及び委員長が指名した者で構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めております。■活動状況 2024年度は１回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『環境』、『責任ある飲酒』のグループ目標について、議論及び答申を行いました。 7) 情報開示委員会■構成員：14名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役Group CPO谷村 圭造執行役Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Corporate Officer, Head of Legal & Head of Corporate Secretary Office小田 祐司Corporate Officer, Head of Finance吉田 正和Corporate Officer, Head of Financial Planning and Analysis鈴木 義昭Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer 企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長 Group CEOの諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示の観点から、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びCEO Office、Finance、Legal、Corporate Secretary Office、Corporate Communications、IR、Financial Planning and Analysisの各Headで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年度は12回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法などの答申を行いました。 8) リスクマネジメント委員会■構成員：12名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Head of Risk Management曽我 拓生Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）の推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年度は４回開催され、テールリスク（起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク）を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。 9) コンプライアンス委員会■構成員：12名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Corporate Officer, Head of Legal小田 祐司Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年度は４回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制度の運用状況などの答申を行いました。 10) Executive Committee■構成員：11名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一アサヒグループジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO濱田 賢司CEO, Asahi Europe and International, Ltd.Dragos ConstantinescuGroup CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd.Amanda Sellers◎は、議長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関わるテーマを議論し、Group CEOへ各構成員の専門的な見地から答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びRegion CEOで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年４月に活動を開始し、2024年度は５回開催しました。主に、グループ全体のコーポレートフィロソフィー、事業ポートフォリオ戦略及びガバナンス、ならびに能力開発や安全衛生などのグループ横断施策について議論し、それらの方向性について答申しました。また、活動開始初年度であることから、本会活動方針や討議事項等についても議論・答申しました。 11) Corporate Management Board■構成員：11名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、議長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer 業務執行における重要事項に関する代表執行役社長兼Group CEOの諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び議長が任命するFunctionのHeadで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 本年４月に活動を開始し、2024年度は36回開催しました。主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。なお、前身の経営戦略会議は、３月までに11回開催しました。 (b）当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営における監督と執行の役割を明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社であることを選択しております。 法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計とすることで、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。 (c）内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要 当社は、取締役会において上記体制につき、次の通り決議しております。 当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を実現するため、・会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下の通り定める。・代表執行役社長は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管組織及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。・本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。 １．当社及びグループ会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「Asahi Group Philosophy」に定める「すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上」を図るため、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、執行役及び使用人はこれを遵守する。②「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づき、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。③アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組織が行う。④当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行う。⑤当社及びグループ会社に内部通報システム「Speak Up」システムを導入すると共に、グループ共通の「アサヒ Speak Up 規程」及び「アサヒグループ内部通報案件の調査に関する基本原則」を定め、コンプライアンス問題を早期に発見・是正すべく取り組む。⑥購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取り組みを「アサヒグループグローバルプロキュアメント規程」に定め、購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。⑦反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。⑧上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定による。 ２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①執行役の職務の執行に係る情報につき、「アサヒグループ情報管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。②上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び執行役が常時閲覧できる状態で行う。③上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従う。 ３．アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置づけ、継続的に実践する。②リスク管理は当該分野の担当組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。③品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、十分な管理体制を構築する。④大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「アサヒグループ危機管理規程」に基づき、代表執行役社長を本部長とする「緊急事態対策本部」を設置し、対応を指示する。 ４．当社及びグループ会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会」は、アサヒグループの経営の基本方針、中長期及び年次の経営に関する事項、その他の重要事項を定め、取締役会で決議すべき事項以外の執行に関する事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。②執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定める。③権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限規程」を定める。④当社の執行役及び業務執行最高責任者（G-CxO）等を構成員とする「Executive Committee」「Corporate Management Board」において、アサヒグループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。⑤業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。⑥資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入する。 ５．アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制①リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。②当社の内部監査を担当する組織（以下「内部監査部門」という。）は、グループ会社の内部監査を担当する組織と連携し、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。③グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。④グループ会社は、「Corporate Management Board」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行う。 ６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 Audit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人に、監査委員会の業務を補助させるものとする。 ７．前項の使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人は、監査委員会より監査の職務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して執行役、使用人の指揮命令を受けない。②前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査委員会の同意を得るものとする。 ８．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制①取締役（監査委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）、執行役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査委員会は必要に応じて取締役、執行役及び使用人（グループ会社を含む。）に対して報告を求めることができる。 ②執行役は、監査委員が「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。③監査委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。 ９．グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制①グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査委員会は必要に応じてグループ会社の取締役、執行役及び使用人に対して報告を求めることができる。②当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査委員会に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。③内部通報案件に関するグループ共有のエスカレーション窓口として、当社監査委員会への通報窓口を設けるとともに、当社の内部通報制度を担当する組織は、当社の監査委員会に対し、グループの内部通報制度運用状況を定期的に報告する。④前項及び本項に定める監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。 10．監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査委員会又は選定監査委員からの請求に応じ、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。 11．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 執行役は、監査の実効性を確保するため、監査委員会が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要・内部統制システム全般1) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。2) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に基づきグループ会社の内部統制評価を実施しております。 ・コンプライアンス体制1) 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。2) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。3) 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライアンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。4) 内部通報システム「Speak Up」システムによって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げております。 ・リスク管理体制1) アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しております。2) アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しております。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取り組みの実効性を確認するため、取締役会に報告しております。3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表執行役社長 Group CEOを本部長とする「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。平常時のリスクマネジメントにおいては、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備を進めております。あわせて、危機の類型に応じた対応主体を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化を図っております。 ・グループ会社の経営管理1) グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の執行役若しくは主管組織の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。2) 「Corporate Management Board」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。 ・執行役の職務執行 執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定めております。 ・監査委員会の職務執行1) 監査委員会は、「取締役会」のほか「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への監査委員の出席や、執行役、取締役や使用人等からの報告を受け、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。2) 監査委員会は会計監査人と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設け、連携を図っております。また、内部監査を担当する組織を監査委員会直属の組織として、内部監査の状況を監査委員会に直接報告する体制としております。2024年度の監査役会においては、監査役と内部監査を担当する組織との間で年11回、監査役と会計監査人との間で年16回、それぞれ報告・意見交換・協議を実施しております。また、主要なグループ会社の監査役とは原則として毎月、情報・意見を交換する場を設けております。3) 監査委員会の職務を適切に補助できる組織（Audit Committee Office）に所属する専任の使用人を４名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。 ③ 社外取締役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要1) 対象社外取締役2) 責任限度20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。3) 契約の効力社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要1) 被保険者の範囲当社の取締役、執行役、Corporate Officer、組織長並びに国内及び海外グループ会社の役員2) 保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が 1)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑤ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針1) 基本方針の内容 当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。 当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えています。 2) 基本方針実現のための取り組み① 基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定するとともに、「Asahi Group Philosophy」の実現を目指した「中長期経営方針」を策定し、これらに基づく取り組みをグループ全体で行ってまいります。 こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み 当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置を講じてまいります。 3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 前記2) ①に記載した各取り組みは、前記1) 記載の基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ⑥ 内部監査及び監査委員会監査の状況 監査委員会につきましては、独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。同時に監査委員会の職務を適切に補助できる組織（Audit Committee Office）に所属する専任の使用人を４名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としています。 監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。 内部監査につきましては、内部監査を担当する組織としてInternal Auditを設置し、監査委員会はInternal Auditに対する指示及び連携を通じて実効性のある「組織的監査」を実施いたします。また、Internal Auditが実施した監査結果や内部統制の状況については定期的又は必要に応じて報告を受け、会計監査人とは定期的又は必要に応じて情報共有や意見交換を図ります。 ⑦ 社外取締役 当社の社外取締役は８名であります。(a) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の１％未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。2)社外取締役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はございません。(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割 当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載の通りです。 （「社外取締役の独立性の基準」について） 当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外取締役の独立性の基準を定め、社外取締役が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなすこととしています。１．当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者２．当社グループを主要な取引先とする者※２（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）３．当社グループの主要な取引先である者※３（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士６．当社グループの主要株主※５（当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者）７．当社グループが主要株主である法人の業務執行者８．社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者９．当社グループから多額の寄附※７を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）10．第１項から第９項までのいずれかに該当する者（第１項を除き、重要な者※８に限る。）の近親者※９11．過去10年間において、第２項から第10項までのいずれかに該当していた者12．当社が定める社外取締役としての在任年数※10を超える者13．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者 ※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の２％以上の者をいう。※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の２％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。）。※５ 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。※６ 社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。※７ 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。※８ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。※10 当社が定める社外取締役としての在任年数は10年とする。なお、過去において社外監査役であった者は、社外監査役であった期間を含めるものとする。 なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、佐藤千佳、メラニー・ブロック、大八木成男、田中早苗及び宮川明子の８氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑪ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
②戦略 アサヒグループは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※１の獲得」の３つの取り組みを人材戦略として策定しています。これらの取り組みを通じて経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、社員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進していきます。 2024年には、人的資本の高度化に向けたアサヒグループの取り組みをまとめた『People & Culture Report※２』を初めて発行しました。本レポートでは、人的資本の高度化がどのような事業・社会インパクトを生み出し、アサヒグループの企業価値向上につながるかの価値連鎖を構造化した連関図を作成しました。この連関図を活用することで、アサヒグループの人的資本経営の全体像を見える化し、人材戦略の効果検証や優先度を明確にすることで、価値創造を最大化するための意思決定に役立ててまいります。※１ 戦略を実現するために必要な組織的能力※２ 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 ■ありたい企業風土の醸成 アサヒグループを取り巻く複雑化・多様化する様々な課題の解決に向けて、これまでとは異なる多様な経験や発想が不可欠になっています。このような状況を踏まえ、「ピープルステートメント」を基に、「セーフティ＆ウエルビーイング（S&W）」、「ダイバーシティー、エクイティ&インクルージョン（DE&I）、「学習する組織」及び「コラボレーション」の取り組みを通じ、“学び、成長し、そして共にやり遂げる”風土醸成の具現化を図っています。 「S&W」では、「グローバルS&Wカウンシル」において、グループ全体のビジョンや戦略の構築、取り組み目標の設定、教育研修の拡充、快適な職場づくりに向けた取り組みを推進しています。また、新たに策定した「グローバルS&Wビジョン」を社員に浸透・定着させるためのセッションを全地域で開催し、安全やウェルビーイングに関する対話を促し、社員一人ひとりが安全やウェルビーイングの文化の発展に貢献する機会を創出しています。 「DE&I」では、コアメッセージとして「shine AS YOU ARE」を掲げ、全世界の従業員への浸透を図っています。また、2030年までに経営層※１の女性比率を40％以上※２とする目標を掲げており、その実現に向けて、人事制度の見直しや昇格、研修、採用等のガイドライン整備を進め、経営層の女性比率向上を推進しています。 「学習する組織」、「コラボレーション」では、「AGP※３」、「Kando※４」、「Supply Chain」の３つのAwardsを、各地域内、及びグローバルで開催しています。この活動では、世界各地の優れた活動について、グローバルでベストプラクティスとして共有し、互いに学び合い称え合うことで、共に成長できる場の構築に取り組んでいます。※１ 役員及び各機能部門をリードする職責を担うアサヒグループの社内グレード21以上の社員が対象※２ 当社、各地域統括会社及び日本国内主要事業会社が対象※３ Asahi Group Philosophy※４ 期待を超える商品やサービスにより、お客様に感動を与えた活動のこと ■継続的な経営者人材の育成 事業環境の変化がさらに加速する中、持続的な成長を実現するべく、継続的に経営者人材を輩出できる仕組みの強化に取り組んでいます。 人材育成の基盤となる、アサヒグループにおける「優れたリーダーシップ」を明確に定めた「グローバルリーダーシップコンピテンシーモデル（GLCM）」を策定しました。本モデルは、世界中のあらゆるレベルの社員に求められるグローバル共通のリーダーシップを示し、採用や人材育成に活用しています。これにより、ビジネスとカルチャーの両面で優れた成果を生み出す将来のグローバルリーダーの育成を推進しています。 また、経営者人材のサクセッションプランの一環として、キーポジションを担う人材を対象とした「グローバルタレントレビュー」を毎年実施しています。これにより、グループ全体の優秀な人材を可視化し、国や地域を超えた中長期的な適所適材の配置や人材育成などを進め、これまで以上に層の厚いリーダー人材のパイプライン形成に取り組んでいます。 ■必要となるケイパビリティの獲得 人的資本の高度化を実現するためには、『中長期経営方針』における「目指す事業ポートフォリオ戦略」、「コア戦略」及び「戦略基盤強化」の観点から必要なケイパビリティを獲得することが不可欠です。そのため、グループ内人材の活用や、専門性に秀でた外部人材の獲得に加え、パートナーシップやアライアンスなどによる社外リソースの活用を推進しています。また、持続的な成長を実現するために必要なケイパビリティの開発に向け、グローバルな取り組みを開始しました。この取り組みを通じて、事業の中長期戦略を支えるケイパビリティを明確化し、人的資本への投資を加速させ、その高度化を図ります。 また、ケイパビリティの獲得とその獲得したケイパビリティを発揮できる基盤づくりとして、グローバルグレーディングなどのグローバル共通人事制度の整備や、異動処遇に関するグローバル共通のガイドラインを示した「グローバルモビリティポリシー」の制定を行いました。これらの取り組みを通じて、グループ全体での人材育成、地域を超えた人材配置の推進、さらには採用競争力の強化を図っています。
事業の内容
３【事業の内容】 当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社194社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。(1）日本（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売） 連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。 連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。 連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。 連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。 (2）欧州（酒類の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。 (3）オセアニア（酒類、飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、Asahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。 (4）東南アジア（飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。 (5）その他 連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。 連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。 連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。 連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 企業集団の状況 事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。 ※ Asahi Beverages Pty. Ltd.はAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd傘下の地域統括会社であります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。 １．アサヒグループのリスクマネジメント体制 アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに『中長期経営方針』の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等の全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールしています。 ERMを推進するにあたり、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表執行役社長Group CEOが実行責任を負います。 アサヒグループ各社は、事業単位ごとにERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取り組み内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。 ２．アサヒグループ リスクアペタイト アサヒグループは、ERMを推進するとともに、『中長期経営方針』の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しています。 「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進していきます。 ３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制 アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としています。 クライシスマネジメントの実効性を上げるため、平時から「事前の想定」を行い、クライシス時に混乱なく速やかに対応できるよう「緊急時の即応体制」を構築しています。事前の想定については、経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し対応を準備しています。 また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しています。 ４．主要リスク 当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、代表執行役社長Group CEO以下の執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しています。 加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その他リスク」に記載しています。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (1）全体リスク１）中長期経営方針について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、2022年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を更新しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示していますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「３ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 ２）事業環境について 当社グループの売上収益において日本の占める割合は約46.4％（2024年12月期決算）となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。 日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2024年12月期決算での売上収益における欧州、オセアニア、東南アジアの占める割合は、約53.2％となっています。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。 当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類に加えて、RTDなども含めたBACのラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業においては、消費の多様化や健康志向の高まりなどに応え、新たな付加価値提案を行い、事業拡大を図っていきます。 当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化していきます。 (2）個別戦略リスク 当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以下の通り認識しています。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念されるリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。 ① 中長期的に顕在化が懸念されるリスク１）事業拡大について 当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えていましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。 外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。 当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2024年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.8％（22,034億円）及び21.3％（11,504億円）を占めています。 当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。 ２）アルコール摂取に対する社会の価値観 アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は健康面あるいは社会的悪影響が指摘されています。世界保健機関（WHO）においては世界的な規模での酒類販売に関する規制が推奨されており、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。将来、不適切な飲酒による酒類業界や当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する可能性や、行政による行動規制が重なると、アルコールに対する消費者の需要が縮小する可能性もあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすため、WHOが2022年５月に採択したグローバルアルコールアクションプラン2022－2030の中で掲げたグローバル目標「有害なアルコール使用20％低減」の達成に貢献する戦略の方向性を経営の中で議論し、地域ごとに貢献できる取り組みを進めています。グループ全体では、責任ある飲酒の取り組み促進のためにグループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、不適切な飲酒の撲滅に向けた活動を強化するとともに、社員に対する「責任ある飲酒」の研修の取り組みを推進してきました。今後さらに社会インパクトを創出する取り組みを強化していきます。また、新しい飲用機会の創出に向けた取り組みとして、2030年までにアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販売構成比20％達成を目標に掲げ、アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。アサヒビール株式会社は2020年に「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品ごとの純アルコール量の積極的な開示を開始しました。消費者が適正飲酒をスマートに実践できるようにするため、様々な度数の低アルコール飲料やノンアルコール飲料の商品開発とその販促強化を進めています。2022年にはノンアルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供し、飲む人も飲まない人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ）』を、2023年には、酔わなくても楽しめる新しい大人の嗜好品を提供するバー『THE 5th by SUMADORI-BAR』を展開するなど、新たな飲食店のあり方を提案しています。 アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防をさらに推進するためには産業界が協力し合って課題解決に取り組むことも重要です。酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD※をはじめとする業界団体や他業種の業界と協力・連携して販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組んでいます。2020年１月、IARDは加盟企業のCEOによる未成年者飲酒防止に向けた取り組みを推進する共同声明を発表しました。その中の一つとして、酒類に関するオンラインマーケティングが未成年者に届かないようにするデジタル・ガイディング・プリンシプル（DGP）の遵守率を2024年までに95％以上にすることを目標としました。当社グループは、IARDの目標設定を上回る100％の遵守を独自の目標として掲げ、2024年内にこれを達成しました。今後も当社は未成年者飲酒を防止するために、関連団体と協力しながら様々な取り組みを進めていきます。※ IARD＝International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製造業者である大手企業15社の加盟企業で構成される非営利団体。 ３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現 当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、BACによる新たな飲用シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応えることで新たな価値の提供、AI活用による各種業務の効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されています。さらに、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで将来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現しています。 こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによって、市場優位性獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。 当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中長期経営方針において「DX＝BX※と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベーションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造」を掲げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。 DX領域においては、グローバル調達プラットフォーム、グローバルサプライチェーンマネジメント、環境負荷等サステナビリティ情報の見える化といった生産性を向上するグローカル基盤を構築するとともに、新たな消費者データ、多様化・細分化する顧客ニーズの把握と新しい素材や製法による新たなビジネスモデルの開発、及びこれらのイノベーションを実現するためのデジタル技術やデータ活用スキルの習得とアジャイル型働き方の導入によるデジタルネイティブ組織への変革を推進します。 R&Dにおいては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドから策定した未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、変化するアルコールに関する価値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・気候変動リスクの軽減、及び新規事業につながる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発への投資を推進します。さらに、革新的技術を速やかに製品やサービスに落とし込むためにプロトタイピング機能やアジャイル開発能力の拡充を図り、RHQとの連携をより強化しながら、迅速な成果導出へとつなげていきます。 また、米国サンフランシスコに投資運用会社を設立し、2023年１月から運用を開始したスタートアップ投資ファンドは、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料など、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法や製造手法につながるテクノロジーを持った米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資を行い、当社グループの市場優位性獲得や、新規市場創出につながるイノベーションに貢献することが期待できます。※ DX＝BX：デジタル・トランスフォーメーション ＝ ビジネス・トランスフォーメーション ４）気候変動に関わるリスク 地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水といった異常気象の激化を引き起こし、世界中の人々の生活や多様な生態系に大きな影響を与えています。「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとって、気候変動問題への対策は重要な課題と認識しています。 当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「Beyondカーボンニュートラル」を2050年の世界のあるべき姿として掲げています。脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体におけるカーボン排出量が削減され、生物多様性が保全された世界を目指すため、バリューチェーンのCO2削減と生態系の保全の両立、CO2の排出量削減・吸収・回収の技術開発・展開などに取り組んでいきます。 将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクを以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度等が需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。さらに、必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生する可能性があります。 また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入され、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。 当社グループは、脱炭素社会の速やかな実現を目指し、CO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定しています。この中期目標として、Scope1,2※においては、2025年に40％削減、2030年に70％削減、Scope3※においても、2030年に30％削減（ともに2019年比）の目標を設定しています。その上で、長期目標として掲げていたScope1,2,3におけるCO2排出量ネットゼロの目標年を2040年へ前倒しし、今後更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を推進していきます。また、グループ全体で水使用量削減に向けた取り組みを進めて、水リスクに対応していきます。 気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言への賛同を表明しています。※ Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の排出を指します。 ５）プラスチック使用 アサヒグループは、環境負荷低減に寄与しない容器包装への規制や、リサイクル素材やバイオ由来の素材の需要増加に伴うコスト増加、素材不足への対応が遅れることによる調達への影響、また、プラスチックに対する消費者の忌避感によって売上が減少する可能性を想定しており、そのリスク軽減に取り組む重要性を認識しています。 当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」において2050年の世界のありたい姿として掲げた「容器包装廃棄物のない社会」の実現に向けて、「3R+Innovation」のもと推進してきたプラスチックの課題への対応を継続し、2030年までにPETボトルを100％、リサイクル素材またはバイオ由来の素材などへ切り替えることを目標とします。また、リデュースの取り組みや、環境負荷低減に寄与する新容器の開発にも取り組んでいきます。缶、びん、樽、紙など、その他の容器包装資材についても、3Rの観点から、省資源・軽量化・リサイクル性向上に努めます。それに基づき、グループ各社において様々な取り組みを進めています。 国内では、アサヒ飲料株式会社がリサイクルPET等リサイクル素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等に関する目標「容器包装2030」の達成に向けた取り組みを進めています。さらなる「ラベルレスボトル」製品の拡大やリサイクル素材活用拡大のために「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを進めています。 業界の枠を超えた連携体制により使用済のプラスチックを再資源化する会社に共同出資も行い、中長期的なPET調達に向けた取り組みも強化しています。 また、2023年には飲料他社と共同で、複数の地方自治体との間で使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルtoボトル」事業の連携協定を締結しました。各地で2024年から取り組みを開始し、プラスチック資源循環を推進しています。 海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、業界の枠を超えたパートナーシップ構築を通じて、PETボトルのリサイクルを推進しています。リサイクル大手企業や容器メーカーと合弁会社を設立し、2022年にはニューサウスウェールズ州でリサイクルPET樹脂のさらなる生産と供給のための工場を稼働しました。さらに2023年にビクトリア州で２拠点目のリサイクル工場の操業を開始しました。オーストラリアではミネラルウォーターブランド『Cool Ridge』でキャップとラベルを除いて、100％リサイクルPET樹脂を利用したボトルへ移行しています。 当社グループ全体として、プラスチックのリサイクル素材、バイオ由来の素材等のさらなる活用を推進していきます。 ② 短中期的に顕在化が懸念されるリスク１）主要原材料の調達リスク 当社がグローバルに事業展開する酒類・飲料・食品の製造においては、原材料の調達に関し、市況悪化による価格高騰、気候変動や自然災害及びパンデミック等による納期遅延や供給停止に陥るリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、製造コストが上昇し、また製造数量が計画を下回ることで、グループの業績及び財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社では、コモディティリスクマネジメントポリシーを確立し、このポリシーのもと、特定コモディティについては、ガードレールに基づくヘッジを実践する等、グループグローバルで標準化したコモディティ管理の取り組みを行っています。 また、グループグローバル調達組織であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.が、コモディティ価格変動による影響の低減を目的に、グローバルリスクマネジメントコミッティを立ち上げ、グループの調達戦略をリードしています。 ２）地政学的リスク 現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、グローバルに事業を展開しています。世界経済全体の動向に加え、当社グループが事業活動を展開する国・地域における政治、経済、社会、法規制、自然災害等の要素が、各事業に影響を与える可能性があります。 さらに、近年は、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性が高まっていると認識しています。例えば、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、自国第一主義の政策などの要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、輸出入制限、新たな関税導入、差別的な措置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制等の具体的なリスクが想定され、同時に、今後の事業の強化やエリアの拡大を進める上でも影響を与える要素となります。地政学的な要因によりこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めていきます。また、事業展開国・地域のカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、リスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をする取り組みも継続しています。 ３）情報セキュリティ 当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しています。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃リスクの高まりへの対応としては2022年10月にグループ全体で遵守すべきサイバーセキュリティ基準を制定し、運用の徹底を図っています。当基準に準じて国内・海外グループ会社のサイバー攻撃対策状況を評価し、セキュリティ体制の維持及び向上に努めており、本件リスクが顕在化しないようにセキュリティの改善に取り組んでいます。また、当基準内でインシデント発生時の報告ルールを明示することでグループ全体でのインシデント情報を集約し、リスク対応の強化を目的とした体制整備も完了しています。 当社グループは、ビジネスの多様な分野における生成AIの活用を積極的に推進しています。我々は、この技術が企業の競争力を高める重要な要素であると認識しており、その有効な活用を通じて、業務効率の向上とイノベーションの促進を図っています。一方で、生成AIの使用に伴うリスクに対処するため、国内・海外グループ会社に適用される包括的なガイドラインを制定しました。このガイドラインは、生成AIの安全かつ責任ある使用を確実にするための運用基準と注意事項を定めており、リスクの軽減と管理に努めています。 また、オフィスのIT環境は高度なセキュリティ対策が施されていますが、工場などでの機器を制御し運用するシステムやその技術であるオペレーショナルテクノロジー（OT）環境はセキュリティ面で脆弱な場合があり、マルウェア等の攻撃対象となる可能性があります。当社グループは、当リスクの対策を定めた「OTセキュリティガイドライン」を制定、事業を展開している各地の生産拠点に導入しました。 ４）多様で有能な人材の確保 中長期経営方針の目標達成には、多様な価値観や専門性を持つ社員の貢献が不可欠です。そのため、当社グループは社員の多様性を尊重し、一人ひとりの成長を支援する人材育成プログラムへの投資を増やし、必要に応じて、経営幹部や一般社員を外部から採用する取り組みを進めています。しかし、グローバルな事業の成長に伴う人材需要の増加や必要なスキルの変化、高度化により、多様で有能な経営幹部や一般社員の確保、育成、定着が難しく、中長期経営方針の戦略実行に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは中長期経営方針で「目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を支える高度な人的資本の確保」を掲げ、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を通じて、戦略を支える経営基盤を強化し、従業員のエンゲージメントを高める企業文化を醸成しています。定期的にエンゲージメント調査を実施し、望ましい企業文化の実現度を確認しています。 また、経営者候補の育成を計画的に進めるため、多様な人材の成長と活躍を促進する方針を明文化したグローバルタレントフィロソフィーやグループ全体で共通のコンピテンシーモデルを策定し、将来の経営幹部候補を育成するグローバルリーダーシッププログラムを実施し、人材パイプラインを拡充・強化しています。さらに、各地域の人材を可視化し、国籍や性別に関係なく適材適所で配置するためのタレントレビューを実施し、多様な有能な人材の活用を推進しています。新しいケイパビリティを獲得するために、社外からの人材登用も積極的に行っています。 ③ 継続的に顕在化を留意するリスク１）大規模自然災害 2024年１月に能登半島で発生した地震が甚大な被害をもたらすなど、国内外問わず世界各地で地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、大規模災害が現実のものとなっています。このような大規模自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。さらに、事務所施設の損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みを導入するとともに、大規模地震を含め災害リスクが高い日本においては、早急に被災地の被害状況を把握するため、災害時優先電話や災害用無線の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。 また、生産工場では、建物倒壊対策のため、全建物を対象に耐震診断を実施しており、対策が必要な物件については、順次計画的に補強工事を実施しています。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震（震度５弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減対策を進めています。 また、主要グループ会社において、過去の防災対策の実績及び自然災害の経験を踏まえた「事業継続計画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理するサーバーセンターのバックアップセンターを設置する等、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動が継続出来るように備えています。 なお、大規模な災害等が発生した際には、代表執行役社長Group CEOを本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しており、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備しています。あわせて、危機の類型に応じてRHQと当社の役割を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図り、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。 これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努めています。 ２）人権尊重に関わるリスク 近年、企業による人権尊重の活動を義務付ける気運は高まり、ステークホルダーからの企業の人権デューデリジェンス活動への期待も一層強まっています。こうした動向を背景に、自社の事業活動に関連する人権リスクに対して適切な対策が講じられない場合は、法令違反や経済的損失などのリスクが増大し中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害する可能性があります。 当社グループは、グローバルな企業グループとして、自社の事業活動が環境や人権に与える潜在的または実際的な影響を十分に認識しており、人権尊重をビジネスの基盤と位置付けています。2023年末には人権に関する最上位方針である「アサヒグループ人権方針」を改訂し、2024年以降、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に準拠する取り組みを推進しています。さらに、人権方針を反映した事業活動の推進や全従業員の人権尊重への理解浸透も不可欠であるという認識のもと、活動を強化しています。 当社グループは、サプライチェーンと自社従業員に関する人権デューデリジェンス、及び人権侵害への被害者への救済の仕組みの構築・運用を優先事項として取り組んでいます。 サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスについては、2023年に、2030年までに原材料一次サプライヤー（年間10万ドル以上取引のある既存の原材料及び包装資材のサプライヤー）へのリスクアセスメントを100％実施する目標を定め、2024年８月に「アサヒグループ責任ある調達プログラム」を策定し、原材料一次サプライヤーへのリスクアセスメントを段階的に進めています。 自社従業員に関する人権デューデリジェンスについては、2030年までにすべての事業展開国（ディストリビューターを通じた輸出事業を除く）においてUNGPsに準拠した活動が実行されており、継続的にPDCAをモニタリングできている状態を目指しています。2024年は高リスク国の全生産拠点におけるリスクアセスメントとその一部で第三者現地監査を実施しました。これらの結果に基づく是正対応も着実に進めています。 人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用については、2024年５月に事業展開国の現地語に対応可能な新しい内部通報制度「Speak Up」の運用を開始しました。24時間365日すべてのステークホルダーが通報しやすい環境を整備し、コンプライアンス問題や人権侵害を早期に認識して対応することを目指しています。 ３）法規制とソフトローのコンプライアンス 当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つのPrinciplesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための「アサヒグループ行動規範」を制定し、グループ全体での実践を推進しています。そして、代表執行役社長Group CEOが委員長を務め、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとともに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 ④ 個別戦略リスクのヒートマップ ⑤ 個別戦略リスクの経営方針・戦略との関連性 (3）その他リスク１）品質について 当社グループは、研究開発、調達、生産、物流、販売、お客様とのコミュニケーションに至る全てのプロセスにおいて、お客様の期待を超える商品・サービスを提供することで、お客様の満足を追求することをグループ品質基本方針とし、いずれのグループ会社も品質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。 しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このような事象が発生した場合、中長期経営方針に掲げた「既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成長、展開エリアの拡大」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質リスク低減を目的とした品質保証レベル向上の取り組みとして、サプライチェーンの全てのプロセスにおいて、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正による改善のPDCAサイクルをグローバル共通の仕組みとして展開しています。 また、食の安全に関わる分野においては、研究開発部門を中心に微生物・農薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射性物質等多岐にわたる最新の分析技術を開発しており、グループ内の連携によりグローバルでの品質保証活動を展開する体制・仕組みを通じて、技術面からグループ全体をサポートしています。 さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。 ２）財務リスク為替変動： 当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。このうち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に応じて為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定されます。金利変動： 当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用することがあります。またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。格付低下： 当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３）税務リスク 当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４）訴訟リスク 当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1）グループ理念 アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。 グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。また、ＡＧＰを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。 (2）中長期経営方針 ＡＧＰの実践に向けて、『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。 目指す事業ポートフォリオの実現に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティと経営の統合、DX （デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化を図ります。また、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化など戦略基盤を強化することにより、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指しています。１．『中長期経営方針』：長期戦略の概要※ BX：ビジネス・トランスフォーメーションの略 ２．目指す事業ポートフォリオ 長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のウエルビーイングの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大を目指しています。 既存事業については、主力ブランドを中心としたプレミアム戦略の推進などにより、各地域において販売単価の向上を実現したほか、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』を中心とした世界的なパートナーシップの強化などにより、グローバル５ブランド全体で販売数量は前年比５％増加しました。 新規領域については、各地域でのノンアルコールや低アルコールカテゴリーの取り組みを推進するなど、BAC※への投資強化による新市場拡大を図りました。また、新たな成長ドライバーの探索を目指して設立した米国投資運用会社の本格的な稼働に加えて、酵母・乳酸菌技術を活用した新たな領域拡大やデジタル技術を活かした新サービスの開発に取り組みました。 今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。 ３．コア戦略 ―サステナビリティ戦略― アサヒグループは、「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、持続的な成長とさまざまなステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指していきます。 事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、重点方針を定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．コア戦略 ―DX戦略― アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、「Business」「Process」「Organization」の領域において、三位一体でイノベーションを推進しています。 ①Business Innovation 一人ひとりのウエルビーイングの形を捉え、パーソナライゼーションモデルの実現を目指します。また、デジタル技術でサステナビリティに関する課題を解決し、人々のサステナブルな生活の実現に向けた取り組みを推進していきます。 ②Process Innovation グローバル調達で規模の経済を実現し、調達コストやリスクを最適化するとともに、サプライチェーン、サステナビリティチームとＩＴ組織が協働し、当社のサステナビリティに関わるあらゆる情報・データを収集・集計するための最適なソリューションの導入に向け、取り組んでいます。 ③Organization Innovation デジタルネイティブ組織への変革を目指し、各機能・組織がＩＴ／データ活用スキルを当たり前のスキルとして持つ「ＩＴ／データ活用の民主化」を目指します。また、アジャイルな働き方※の導入を同時に進めていきます。※ 柔軟性と迅速性を重視し変化に素早く対応する働き方 ５．コア戦略 ―R&D戦略― Ｒ＆Ｄ戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域として位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、海外を含む拠点間での技術シナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。 ①アルコール関連 アルコールに対するニーズの多様化や社会の変化に対応し、BAC領域において新たな価値を創造するための研究開発に取り組んでいます。長年培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術をベースとしつつ、心理学、脳科学、AI（人工知能）などの最先端の技術を獲得し組み合わせることで、嗜好性や機能性のみならず、環境影響及びコストといった側面における優位性を追求しています。 中長期的な市場トレンドをグローバル・ローカルの両面から捉えて技術課題に落とし込み、研究から製品化に至るまでの一連の開発機能を強化することで更なる研究成果の導出を目指します。 ②ヘルス＆ウェルネス 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供することで、人々の健康維持増進への貢献に取り組んでいます。 健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌についてグローバル活用に向けた取り組みを進めています。「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善機能については、豪州において、現地当局への表示届出が受理されました。 今後、日本国内のみならず海外においても人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 ③サステナビリティ 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展に貢献しています。 環境分野においては、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年内に家庭用サーバーの展開を目指します。さらに、繰り返し使用可能な専用タンブラーと併用することで、PETボトルなどの使い捨て容器と比較して大幅に環境負荷を低減した、サステナブルな飲料提供を目指しています。 本取り組み以外に、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れており、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。 ④新規事業 中長期的に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、グループ内外の技術とビジネスモデルとの掛け合わせ等により、新規事業につながる非凡なシーズの創出に取り組んでいます。 アサヒグループがこれまでに活用してきた酵母や乳酸菌などの微生物関連技術に、ＡＩ・デジタル技術をはじめとした、さまざまな次世代技術を新たな視点をもって組み合わせることで、これまでにない新価値を創出し、新規事業を開拓していきます。 これらを実現するために、グローバル視点で革新的な外部技術を取り入れ、異分野技術の融合を積極的に推進することでイノベーション創出を目指します。 ６．人的資本の高度化 アサヒグループでは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※の獲得」の３つの取り組みを通じ、経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、従業員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進しています。※ 戦略を実現するために必要な組織的能力 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。 (3）中期的なガイドライン 主要指標のガイドライン及び財務方針は、2024年までの進捗や資本市場との対話を踏まえ、改めて2030年までを目処として以下のとおり更新しました。 主要指標については、収益性において、EPSのCAGR（年平均成長率）として「一桁台後半から二桁」をコミットするとともに、事業利益においても、成長戦略の加速などにより金額と利益率の持続的な向上を図っていきます。収益性の指標は、利益成長と資本政策が反映されるEPSに一本化し、資本市場との目線を合わせたうえで、更なるエンゲージメントを促進します。また、株価のバリュエーション改善には、収益性だけでなく資本効率の向上を図る必要があり、今後は、ROEとROIC※１を主要指標として追加します。 財務方針については、引き続き、財務健全性を確保（Net Debt/EBITDA※２：2.5～３倍程度）しつつ、成長投資を優先してまいりますが、財務戦略の柔軟性が高まったことを踏まえ、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分していきます。また、株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE※３４％以上を目指した累進配当※４及び機動的な自社株買いを行っていきます。 引き続き、規律ある成長投資により、事業ポートフォリオの強靭化やコア戦略を力強く推進するとともに、財務戦略による資本効率の向上、資本市場とのエンゲージメントによる資本コスト低減などに取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。※１ 税引後事業利益を、純有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）の合計で除して算出。※２ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA。ただし、劣後債の50％はNet Debtから除いて算出。※３ 配当総額を、親会社の所有者に帰属する持分合計で除して算出。※４ 累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。 ■主要指標のガイドライン 2030年までのガイドライン2024年実績EPS（調整後EPS※１）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁（CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁）EPS：126.66円（調整後EPS：120.65円）ROE（調整後ROE※２）・11％以上 ※株主資本コスト：８％程度（14％以上）7.5％（10.7％）ROIC・10％以上※WACC（加重平均資本コスト）：5.5～６％程度6.9％※１ 調整後EPSは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除して算出。※２ 調整後ROEは、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除したもの）を親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）で除して算出。 ■財務方針 2030年までのガイドライン2024年実績株主還元・DOE：４％以上を目指した累進配当＋機動的な自社株買い2.9％財務健全性・Net Debt/EBITDA：2.5～３倍程度を維持2.49倍 (4）対処すべき課題 中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定されます。 そうしたメガトレンドを踏まえて更新した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。さらに、サステナビリティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。＜地域統括会社の中期重点戦略＞［日本］① 変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化とシナジー創出による日本事業のポテンシャル拡大② ニーズの多様化に対応したスマートドリンキングなどの推進、高付加価値型サービスの創造③ カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決、日本全体でのサプライチェーン最適化［欧州］① グローバル５ブランドの拡大と強いローカルブランドを軸としたプレミアム戦略の強化② ノンアルコールビールやクラフトビール、RTDなど高付加価値商品を軸とした成長の加速③ 再生エネルギーの積極活用や循環可能な容器包装の展開など環境負荷低減施策の推進［オセアニア］① 酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略の推進、統合シナジーの創出② BACなど成長領域でのイノベーションの推進、健康・Well-beingカテゴリーの強化③ 新容器・包装形態などサステナビリティを重視した新価値提案、SCM改革の推進［東南アジア］① マレーシアの持続成長と自社ブランドの強化など、域内６億人超の成長市場での基盤拡大② 植物由来商品など新セグメントの拡大による最適なプレミアムポートフォリオの構築③ 環境配慮型容器の展開などによる持続可能性の確保や原材料調達での地域社会との共創
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績 当期における世界経済は、米国においては、底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。また、日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。 こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。 その結果、アサヒグループの売上収益は２兆9,394億２千２百万円（前期比6.2％増）となりました。また、利益については、事業利益※１は2,851億２千１百万円（前期比8.1％増）、営業利益は2,690億５千２百万円（前期比9.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,920億８千万円（前期比17.1％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※２は1,829億７千７百万円（前期比10.5％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.1％の増収、事業利益は前期比3.7％の増益となりました。※３※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。※３ 2024年の外貨金額を、2023年の為替レートで円換算して比較しています。 アサヒグループの実績 （単位：百万円） 実績前期比売上収益2,939,4226.2％事業利益285,1218.1％営業利益269,0529.8％親会社の所有者に帰属する当期利益192,08017.1％調整後親会社の所有者に帰属する当期利益182,97710.5％ 当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して1,174億９千１百万円増加し、５兆4,034億５百万円、負債は前年度末と比較して907億７千８百万円減少し、２兆7,293億５千３百万円となりました。また、資本は前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。 事業セグメント別の実績（単位：百万円） 売上収益前期比事業利益前期比売上収益事業利益率営業利益前期比 為替一定 為替一定日本1,362,8740.0％0.0％134,90312.9％12.9％9.9％136,27222.5％欧州781,00513.4％4.6％101,14018.9％11.1％13.0％65,82210.7％オセアニア715,3949.7％2.4％108,798△1.7％△8.2％15.2％81,844△8.7％東南アジア66,13814.4％6.9％1,86233.2％23.9％2.8％1,78376.6％その他26,47022.9％19.0％4,179△21.5％△22.4％15.8％3,844△25.7％調整額計△12,459－－△26,333－－－△20,516－無形資産償却費－－－△39,430－－－－－合計2,939,4226.2％2.1％285,1218.1％3.7％9.7％269,0529.8％※１ 為替一定とは、当期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。 ［日本］ 日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化しました。 酒類事業では、ビール類において、「スーパードライ」の世界観に没入できるコンセプトショップを期間限定でオープンするなど広告・販売促進活動の強化に加え、『アサヒスーパードライ ドライクリスタル』をリニューアルするなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上に取り組みました。また、『アサヒ生ビール』の世界観を体験できる「出張マルエフ横丁」を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。洋酒においては、ニッカウヰスキー創業90周年の取り組みとして、マスターブランドの活性化や期間限定バー「THE NIKKA WHISKY TOKYO」の展開に加え、10月に『ニッカ フロンティア』を全国発売するなど、新たなユーザーの獲得に取り組みました。RTD※１においては、『アサヒGINON（ジノン）』の全国発売に加え、『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』の全国発売に加え、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。 飲料事業では、生誕140周年の「三ツ矢サイダー」や生誕120周年の「ウィルキンソン」ブランドにおいて、広告・販促活動の強化によるブランド価値向上や炭酸飲用者の拡大の取り組みに加え、緑茶ブランド『アサヒ 颯（そう）』のパッケージをリニューアルし香り高い味わいを訴求するなど、市場の活性化を図りました。また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能が報告されている「L-92乳酸菌」を配合した機能性表示食品『三ツ矢免疫サポート』を発売するなど、健康志向を踏まえた価値提案に取り組みました。 食品事業では、「ミンティア」において、人気アニメとコラボレーションしたパッケージ商品の発売に加え、強いミントの清涼感が楽しめる『ミンティアブリーズ ウルトラブラック』をリニューアルするなど、ユーザー層の拡大を図りました。また、月経に関する機能性を訴求したフェムケア※２商品『わたしプロローグ』を発売するなど、女性の健康課題解決への貢献にも取り組みました。 以上の結果、売上収益は、外食事業からの撤退による減収影響などはありましたが、酒類事業、飲料事業、食品事業が増収となり、１兆3,628億７千４百万円（前期比0.0％増）となりました。 事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、価格改定の効果や各種コストの効率化などにより、1,349億３百万円（前期比12.9％増）となりました。※１ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。※２ フェムケアとは、女性の体や健康をケアすることです。 ［欧州］ 欧州においては、各国のプレミアム戦略に基づく競争優位性の向上に加えて、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』を軸とした世界的なパートナーシップの活用などにより、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、「環境」や「コミュニティ」を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化することなどにより、成長基盤を更に拡大しました。 欧州の主要地域では、チェコにおいて、『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるプロモーションを強化したことに加えて、新たな消費者の開拓に向けて、苦みとアルコール度数を抑えたラガービール『Proud』を発売しました。また、イタリアでのプレミアムラガービール『Raffo Lavorazione Grezza』の発売に加えて、ルーマニアでの『Kozel』や『Ciucas』におけるフェスティバルへの協賛や参加などにより、ブランド価値の向上に取り組みました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』からカフェインなどを加えた新たなシリーズの発売や、ポーランドの『Lech Free』や『Tyskie 0.0％』、ルーマニアの『Ursus Cooler』などを積極的に展開し、新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。 グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、ラグビーワールドカップのパートナーシップを2029年大会まで延長したほか、「City Football Group」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、プレミアムな世界観を演出するためのプロモーションを展開したほか、F1チーム「Scuderia Ferrari」と新たなパートナーシップを開始したノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において、F1のイタリアグランプリを記念して、ブランド体験型の施設「The House of Peroni Nastro Azzurro 0.0％」をミラノに期間限定で展開するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。 以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドなどが好調に推移したことで、7,810億５百万円（前期比13.4％増）となりました。 事業利益は、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、1,011億４千万円（前期比18.9％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比4.6％の増収、事業利益は前期比11.1％の増益となりました。 ［オセアニア］ オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図りました。また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。 酒類事業では、主力ブランドの『Victoria Bitter』において、高まる健康需要に応えるべく低糖質のビールを新たに発売しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』や『Somersby』ブランドにおいて全豪オープンテニストーナメントとのスポンサーシップを継続したほか、RTDブランド『Hard Rated』の新たなフレーバーの発売や、「Nikka」ブランドの拡販を加速しました。さらに、プレミアムスピリッツ製造販売企業であるNever Never社を買収するなど、ブランド力の強化とさまざまなニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充を図りました。 飲料事業では、「Pepsi」ブランドにおいてリニューアルを行い伝統的な価値観と最新のトレンドを融合させたほか、「Schweppes」ブランドにおいて国立美術館とのパートナーシップを強化するなど、主力ブランドの価値向上に取り組みました。 さらに、豪州では、先住民社会との協調活動を通じて、コミュニティのウエルビーイングを尊重するなど、展開地域との「つながり」を強化するとともに、ニューサウスウェールズ州最大の太陽光発電プロジェクトから電力調達を開始するなど、サステナビリティの取り組みを推進しました。 以上の結果、売上収益は、酒類事業の主力ブランドの販売減少はあったものの、飲料事業の好調などにより、7,153億９千４百万円（前期比9.7％増）となりました。 事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響により、1,087億９千８百万円（前期比1.7％減）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.4％の増収、事業利益は前期比8.2％の減益となりました。 ［東南アジア］ 東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアなど展開国における収益性向上の取り組みを推進しました。また、健康需要の取り込みやDX投資、人材育成などの強化を通じて、成長基盤の拡大を図りました。 マレーシアでは、「WONDA」において地元の人気キャラクターとのコラボ商品である『Wonda Kluang Coffee』を新発売し、地域に即した価値提案を消費者へ訴求することでブランド力を強化しました。また、『Goodday』では、eスポーツ向けのマーケティングを積極的に展開することで、幅広い年齢層のユーザーに対して、革新的な価値提案を図りました。 以上の結果、売上収益は、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、661億３千８百万円（前期比14.4％増）となりました。 事業利益は、固定費全般の効率化などを推進したことにより、18億６千２百万円（前期比33.2％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.9％の増収、事業利益は前期比23.9％の増益となりました。 ［その他］ その他については、売上収益は264億７千万円（前期比22.9％増）、事業利益は41億７千９百万円（前期比21.5％減）となりました。 ［『中長期経営方針』の中期的なガイドラインの進捗］ 「主要指標のガイドライン」については、各地域におけるプレミアム戦略の推進や適切な価格戦略による売上単価の向上に取り組みましたが、インフレの進行や原材料価格の上昇に加えて、将来を見据えたブランド投資の拡大などにより、事業利益（為替一定ベース）及びEPS（調整後）はガイドラインを下回りました。フリー・キャッシュ・フロー（FCF)については、有形固定資産の売却や運転資本の圧縮などのキャッシュ創出により、ガイドラインを上回りました。 「財務方針のガイドライン」については、FCFを金融債務の削減に充当したことなどにより、Net Debt/EBITDA※１はガイドライン以上に低下させることができました。また、株主還元については、当期は１株当たりの配当額を49円※２に増額することにより、配当性向のガイドラインを上回りました。※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA※２ 2024年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株につき３株の割合）を考慮し、当該効力発生日以前の１株当たりの配当金を調整のうえ、記載しております。 ■主要指標のガイドライン ３年程度を想定したガイドライン2022-24年進捗事業利益・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半※１CAGR：4.7％ＥＰＳ（調整後※２）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半CAGR：5.9％ＦＣＦ※３・年平均2,000億円以上年平均：2,530億円※１ 為替一定ベース※２ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。※３ FCF＝営業CF-投資CF （M&A等の事業再構築を除く）（注）「主要指標のガイドライン」におけるFCFの金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。 ■財務方針のガイドライン 2022年以降のガイドライン2024年実績成長投資・債務削減・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める・Net Debt/EBITDAは2024年に３倍程度を目指す（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）2.49倍株主還元・配当性向※35％程度を目途とした安定的な増配（配当性向は2025年までに40％を目指す）40.6％※ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。 (2）キャッシュ・フローの状況 当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,669億９千万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、4,037億２千３百万円（前期比：561億７千５百万円の収入増）の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、1,186億６千５百万円（前期比：９億５千２百万円の支出増）の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、2,727億８千４百万円（前期比：460億３千８百万円の支出増）の支出となりました。 以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は240億１千６百万円増加し、839億６千１百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績 当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,281,852百万円0.9％欧州623,466百万円10.3％オセアニア598,264百万円7.7％東南アジア53,232百万円14.9％（注）１ 金額は、販売価額によっております。２ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。３ 日本の生産高には、外部への製造委託を含めております。 (2）受注実績 当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。 (3）販売実績 当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,362,874百万円0.0％欧州781,005百万円13.4％オセアニア715,394百万円9.7％東南アジア66,138百万円14.4％その他26,470百万円22.9％調整額△12,459百万円－合計2,939,422百万円6.2％（注）１ 調整額はセグメント間取引であります。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上収益のうち、総販売高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。(1）重要性がある会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2）当年度の経営成績の分析① 売上収益 アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比6.2％増、1,703億３千１百万円増収の２兆9,394億２千２百万円となりました。日本においては、外食事業からの撤退による減収影響などはありましたが、酒類事業、飲料事業、食品事業が増収となり、前期比0.0％増の１兆3,628億７千４百万円となりました。欧州においては、各国のプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドなどが好調に推移したことで、前期比13.4％増の7,810億５百万円となりました。オセアニアにおいては、酒類事業の主力ブランドの販売減少はあったものの、飲料事業の好調などにより、前期比9.7％増の7,153億９千４百万円となりました。東南アジアにおいては、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、前期比14.4％増の661億３千８百万円となりました。その他においては、前期比22.9％増の264億７千万円となりました。 ② 事業利益 当年度の事業利益は、前期比8.1％増、214億４千１百万円増益の2,851億２千１百万円となりました。日本においては、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、価格改定の効果や各種コストの効率化などにより、前期比12.9％増の1,349億３百万円となりました。欧州においては、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、前期比18.9％増の1,011億４千万円となりました。オセアニアにおいては、原材料関連の費用増加などの影響により、前期比1.7％減の1,087億９千８百万円となりました。東南アジアにおいては、固定費全般の効率化などを推進したことにより、前期比33.2％増の18億６千２百万円となりました。その他においては、前期比21.5％減の41億７千９百万円となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、事業利益の増益などにより、前期比9.8％増、240億５千３百万円増益の2,690億５千２百万円となりました。 ④ 税引前利益 当年度の税引前利益は、営業利益の増益に加え、金融収益が前期比28.7％増、40億５千８百万円増加の181億７千６百万円となったことや、金融費用が前期比14.7％増、26億６千５百万円増加の207億８千７百万円となったことなどにより、前期比10.4％増、251億１千８百万円増益の2,669億９千万円となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益などにより、前期比17.1％増、280億７百万円増益の1,920億８千万円となりました。 また、基本的１株当たり利益は126.66円（前期107.94円）となり、親会社所有者帰属持分比率は49.4％（前期46.5％）となりました。 また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益を算出に用いた調整後基本的１株当たり利益は120.65円（前期108.97円）となりました。 なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益及び調整後基本的１株当たり利益を算定しております。 (3）財政状態の分析① 総資産 当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して1,174億９千１百万円増加し、５兆4,034億５百万円となりました。 ② 負債 負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して907億７千８百万円減少し、２兆7,293億５千３百万円となりました。 ③ 資本 資本は、前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.4％となりました。 また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は10.7％（前期10.3％）となりました。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。 前年度当年度親会社所有者帰属持分比率（％）46.549.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）50.446.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.23.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.525.7（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 ② 資金の調達 アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなります。当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げておりますが、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。 ③ 資金の流動性 当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。 (5）戦略的現状と見通し 2025年度は、地政学リスクはより複雑化するとともに、インフレによる経済減速リスクなどが懸念されます。そうした環境のなかで当社は、引き続き『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC※１への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を図ります。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略に加えて、グループガバナンス体制の一層の進化やグローバル調達機能の高度化など、各事業の総和を超える企業価値の向上に取り組みます。 日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みます。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図ります。 欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやノンアルコールビールの強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図ります。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化します。 オセアニアにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの再構築に加え、高付加価値なRTD※２の展開などによるプレミアム化の促進、飲料事業における成長領域への参入など酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進します。また、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化します。 東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアやシンガポールなど展開国における収益性向上を図ります。また、サステナビリティを経営の中心に据えることで、持続可能な事業基盤の構築を図ります。 なお、当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQ※３体制を基盤としてきましたが、2025年４月１日からオセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更します。オセアニアと東南アジア・南アジアでの酒類・飲料事業の統合を通じてマルチビバレッジ戦略を強化し、東アジアでの酒類事業は、日本の事業を担うアサヒグループジャパン株式会社の強固なブランド、開発力、サプライチェーンなどを活かすことで、これまで以上に競争優位性を高めていきます。※１ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。※２ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。※３ RHQ：Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。 (6）経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性10名 女性8名 （役員のうち女性の比率44.4％）ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役兼取締役会議長大八木 成男1947年５月17日生1971年３月帝人株式会社入社1999年６月同社執行役員2001年６月同社常務執行役員2002年６月同社帝人グループ専務執行役員2003年10月帝人ファーマ株式会社代表取締役社長2005年６月帝人株式会社常務取締役2006年６月同社専務取締役2008年６月同社代表取締役社長CEO2014年４月同社取締役会長2018年４月同社取締役相談役2018年６月同社相談役2022年３月当社監査役2025年３月当社取締役取締役会議長（現在に至る） （注）２－取締役兼代表執行役社長Group CEO勝木 敦志1960年３月17日生1984年４月ニッカウヰスキー株式会社入社2002年９月当社転籍2011年10月Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Managing Director2014年４月Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd Director, Group CEO2016年３月当社執行役員兼 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Director, Group CEO2017年３月当社取締役兼執行役員2018年３月当社常務取締役兼常務執行役員2019年３月当社常務取締役兼常務執行役員CFO2020年３月当社専務取締役兼専務執行役員CFO2021年３月当社代表取締役社長兼CEO2024年３月当社代表取締役社長兼Group CEO2025年３月当社取締役兼代表執行役社長Group CEO（現在に至る） （注）２8,394取締役兼執行役Group CPO谷村 圭造1965年８月11日生1989年４月当社入社2016年４月当社理事人事部門ゼネラルマネジャー2017年３月当社執行役員人事部門ゼネラルマネジャー2018年９月当社執行役員グローカルタレントマネジメント担当2019年３月当社取締役兼執行役員2020年３月当社取締役兼執行役員CHRO2023年３月当社取締役EVP兼CHRO2024年３月当社取締役EVP兼Group CPO2025年３月当社取締役兼執行役Group CPO（現在に至る） （注）２15,369取締役兼執行役Group CFO﨑田 薫1966年３月３日生1988年４月当社入社2016年４月当社理事調達部門ゼネラルマネジャー2018年３月当社執行役員調達部門ゼネラルマネジャー2020年４月当社執行役員Head of Procurement2022年３月当社取締役兼執行役員CFO2023年３月当社取締役EVP兼CFO2024年３月当社取締役EVP兼Group CFO2025年３月当社取締役兼執行役Group CFO（現在に至る） （注）２1,017 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役福田 行孝1963年５月20日生1986年４月東洋エンジニアリング株式会社入社2001年10月当社入社2012年９月当社財務部門ゼネラルマネジャー2015年３月当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー2017年３月アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長2022年３月アサヒグループジャパン株式会社監査役2023年３月当社常勤監査役2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２3,441取締役大島 明子1968年10月17日生1991年４月当社入社2018年１月当社経営企画部担当部長2022年４月当社Strategy Senior Officer2023年４月当社Executive Officer, Head of Internal Audit2024年３月当社常勤監査役2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２2,196取締役佐々江 賢一郎1951年９月25日生1974年４月外務省入省2002年３月経済局長2005年１月アジア大洋州局長2008年１月外務審議官2010年８月外務事務次官2012年９月在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使2018年６月公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長2020年12月同法人理事長（現在に至る）2022年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－取締役大橋 徹二1954年３月23日生1977年４月株式会社小松製作所入社2004年１月コマツアメリカ株式会社社長兼COO2007年４月株式会社小松製作所執行役員2008年４月同社常務執行役員2009年６月同社取締役兼常務執行役員2012年４月同社取締役兼専務執行役員2013年４月同社代表取締役社長兼CEO2019年４月同社代表取締役会長2022年３月当社取締役（現在に至る）2022年４月株式会社小松製作所取締役会長（現在に至る） （注）２－取締役松永 真理1954年11月13日生1977年４月株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社1986年７月同社「就職ジャーナル」編集長1988年７月同社「とらばーゆ」編集長1997年７月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）ゲートウェイビジネス部企画室長2000年４月松永真理事務所代表（現在に至る）2023年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役佐藤 千佳1962年１月23日生1982年４月住友電気工業株式会社入社1996年７月GE株式会社（現日本GE株式会社）入社2011年９月日本マイクロソフト株式会社執行役人事本部長2016年９月ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社日本・ノースアジア人事統括2018年４月日本電気株式会社執行役員カルチャー変革統括部長2019年４月同社シニア・エグゼクティブ人材組織開発部長2022年４月同社人事総務部門コーポレートエグゼクティブＩ＆Ｄ推進リーダー2023年４月同社ピープル＆カルチャー部門Chief Diversity Officer（現在に至る）2024年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－取締役メラニー・ブロック1964年４月10日生2003年３月株式会社AGENDA（現株式会社Melanie Brock Advisory）代表取締役（現在に至る）2010年３月豪日交流基金理事会役員2010年４月豪日経済委員会理事会役員（現在に至る）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア会長2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現在に至る）2019年７月豪日研究センター理事会役員（現在に至る）2024年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－取締役田中 早苗1962年７月15日生1989年４月弁護士登録1991年９月田中早苗法律事務所代表（現在に至る）2023年３月当社監査役2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２3,300取締役宮川 明子1955年10月18日生1978年４月チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行1987年11月監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所1998年５月公認会計士登録2000年１月デロイトUSロサンゼルス事務所参加2005年６月有限責任監査法人トーマツパートナー2008年７月デロイト台湾台北事務所参加2015年10月有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加2018年８月宮川明子公認会計士事務所代表（現在に至る）2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－計－－－－33,717（注）１ 取締役大八木成男、佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、佐藤千佳、メラニー・ブロック、田中早苗及び宮川明子の８氏は、社外取締役であります。２ 2025年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。 ３ 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るためCxO制度を導入しております。対象となるポジションは以下のとおりであります。詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief Financial Officer、CPO：Chief People OfficerCGO：Chief Growth Officer、CR&DO：Chief Research & Development Officer、CSO：Chief Sustainability Officer ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役兼代表執行役社長Group CEO勝木 敦志1960年３月17日生「a.取締役の状況」に記載している。 （注）１8,394取締役兼執行役Group CPO谷村 圭造1965年８月11日生「a.取締役の状況」に記載している。 （注）１15,369取締役兼執行役Group CFO﨑田 薫1966年３月３日生「a.取締役の状況」に記載している。 （注）１1,017執行役CorporateSecretary西中 直子1965年８月11日生1988年４月当社入社2016年４月当社理事兼アサヒグループ食品株式会社品質保証部長2017年４月当社理事品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長2018年３月当社執行役員品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長2020年３月当社常勤監査役2024年３月当社取締役2025年３月当社執行役Corporate Secretary（現在に至る） （注）１3,903執行役Group CGO朴 泰民1964年１月25日生1991年４月株式会社日立製作所入社2003年４月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）入社2005年７月当社入社2015年４月当社理事Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd., Director2016年３月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー2017年３月当社執行役員企業提携部門ゼネラルマネジャー2019年３月当社取締役兼執行役員2020年３月当社取締役兼執行役員兼CAO2023年３月当社専務執行役員CGAO2024年３月当社SEO, Group CGO2025年３月当社執行役Group CGO（現在に至る） （注）１183執行役Group CR&DO佐見 学1964年12月２日生1989年４月当社入社2014年９月当社研究開発部門ゼネラルマネジャー2017年３月当社執行役員研究開発部門兼知財部門ゼネラルマネジャー2018年９月当社執行役員研究開発部門兼知財部門ゼネラルマネジャー兼R&Dセンター長2019年４月アサヒクオリティアンドイノベーションズ株式会社代表取締役社長2024年３月当社SEO, Group CR&DO2025年３月当社執行役Group CR&DO（現在に至る） （注）１3,672 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役Group CSOドラホミラ・マンディコヴァ1972年４月30日生1992年１月Economist, Investicna a rozvojova banka2000年１月Corporate Affairs Manager, SAB Miller2010年８月Director of Corporate Affairs and Communication, Czech and Slovak Republic, Plzensky Prazdroj2017年４月Corporate Affairs Director Central Europe, Member of Board Plzensky Prazdroj Slovensko2020年１月Corporate Affairs Director, Asahi Breweries Europe Group, Member of Board Plzensky Prazdroj Slovensko2020年８月Corporate Affairs Director, Asahi Europe ＆ International,2020年11月Chief Corporate Affairs Officer, Asahi Europe & International2024年３月当社SEO, Group CSO2025年３月当社執行役Group CSO（現在に至る） （注）１－執行役Senior Vice President北川 亮一1963年６月29日生1987年５月北海道アサヒビール株式会社入社1993年９月当社転籍2013年４月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー2013年５月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー兼国際部門ゼネラルマネジャー2013年９月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー2014年３月当社執行役員企業提携部門ゼネラルマネジャー2016年３月当社取締役兼執行役員2017年３月当社常務執行役員（欧州担当）2021年３月当社常務取締役兼常務執行役員兼CFO2022年３月当社専務執行役員2024年３月当社SEO2025年３月当社執行役Senior Vice President（現在に至る） （注）１14,343計－－－－46,881（注）１ 2025年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。２ 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るためCxO制度を導入しております。対象となるポジションは以下のとおりであります。詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief Financial Officer、CPO：Chief People OfficerCGO：Chief Growth Officer、CR&DO：Chief Research & Development Officer、CSO：Chief Sustainability Officer ② 社外役員の状況 「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ 社外取締役」に記載の通りであります。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥ 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載の通りであります。
沿革
２【沿革】設立の経緯 当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。 なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。 当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。 年月主要事項1949年９月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設 支店：東京、大阪、九州、広島、四国 工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多1949年10月東京証券取引所上場1949年11月大阪証券取引所上場1949年12月名古屋証券取引所上場1954年８月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加1962年５月東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）1964年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立1966年12月柏工場（飲料専用工場）完成1973年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始1979年３月福島工場完成1982年７月エビオス薬品工業株式会社を合併1988年10月アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立1989年１月アサヒビール株式会社に商号変更1989年12月明石工場（飲料専用工場）完成1991年１月茨城工場完成1992年３月アサヒビール食品株式会社設立1994年１月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始1994年３月アサヒビール薬品株式会社設立1994年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得1996年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡1997年９月アサヒビール研究開発センター完成1998年４月Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立1998年６月四国工場完成1999年７月 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業1999年８月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年４月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受2002年５月神奈川工場完成2002年７月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立2002年９月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受2003年５月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始2003年７月名古屋証券取引所上場廃止2003年９月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更 年月主要事項2004年４月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立2004年５月 北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工2004年７月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化2005年３月株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得2005年５月株式会社エルビー（東京）の株式を取得2005年９月株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得2006年５月和光堂株式会社の株式を取得2008年４月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）2008年７月天野実業株式会社の株式を取得2009年４月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他２社（現連結子会社））を買収2009年４月 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得2011年１月株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併2011年１月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡2011年７月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更2011年８月Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡2011年11月Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得2012年９月PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立2012年10月カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得2013年９月PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得2014年２月Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立2014年６月Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得2014年12月株式会社なだ万他３社の株式を取得2015年３月エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得2016年１月ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約2016年10月旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）2016年12月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結2017年３月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）2017年11月株式会社エルビーの株式を譲渡2017年12月康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡2018年３月 青島酒股份有限公司の株式を譲渡同PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡2019年４月Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得2020年６月CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得2021年９月アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立2022年１月アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継2024年９月株式会社なだ万の株式を譲渡2024年10月普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施
配当政策
３【配当政策】 『中長期経営方針』に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、債務の削減へ優先的に充当することで、将来の成長投資への余力を高めてきましたが、2024年に３倍程度を目指すとしていたNet Debt/EBITDAは、2024年12月期で2.49倍まで低下しガイドラインを達成いたしました。 こうした進捗を踏まえ、2024年12月期のフリー・キャッシュ・フローを株主還元の充実化に充当すべく、配当については、ガイドラインに掲げていた「2025年までに配当性向40％」の達成を一年前倒しすることとし、2024年12月期の配当性向を40％とする方針としております。本方針を実現するため、当期の期末配当は、連結財務状況等を勘案し、2024年８月に開示した配当予想を上方修正して１株当たり27円とし、中間配当の22円と合わせて、年間では8.7円増配の49円の普通配当を実施いたしました。 当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮し、当該効力発生日以前の１株当たりの配当金を調整のうえ、記載しております。 次期の配当金は、１株当たり中間配当26円、期末配当26円の年間では３円増配の52円の普通配当となる予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月７日33,44966.00取締役会2025年３月26日40,58727.00定時株主総会（注）１．2024年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。２．2025年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年８月７日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員 当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2025年３月26日をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。内部監査を担当する組織のInternal Auditを直属の組織として組織的監査を実施いたします。 以下は、当事業年度における状況を記載しています。 1) 当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。なお、常勤監査役福田行孝氏は、当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長、アサヒグループジャパン株式会社常勤監査役として主に財務・会計業務をはじめ、マネジメント経験を豊富に持ち合わせております。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計監査人の業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しております。2) 社外監査役３名は、それぞれ、企業会計に関する専門家、弁護士、企業経営経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。3) 監査役の職務を適切に補助できるAudit and Supervisory Board Officeに所属する使用人を４名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。 ２．監査役会の活動状況1) 2024年度は監査役会を13回開催しております。2) 監査役会の具体的な検討内容は以下の通りであり、取締役会に定期的に報告しております。・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議・会計監査人による期中レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等についての検討・監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）についての確認・審議3) 監査役会の実効性評価 監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役会の実効性評価を行い、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めております。 2024年度は、当社の常勤監査役、社外監査役、国内グループ会社の常勤監査役に対してアンケートを実施したほか、第三者によるインタビューを当社の代表取締役社長兼Group CEO、常勤監査役、社外監査役、国内グループ会社常勤監査役、Head of Internal Auditに加えて、会計監査人とAudit and Supervisory Board Officeに所属する使用人に対して実施し、外部視点による内容分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いたしました。その結果、2024年度の監査役会は「有効に機能しており、実効性が認められる」と結論付けました。 なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html ［監査役会への出席状況］区 分氏 名出席状況常勤監査役福田 行孝13回／13回常勤監査役大島 明子８回／８回社外監査役川上 豊13回／13回社外監査役大八木 成男13回／13回社外監査役田中 早苗13回／13回 ３．監査役の主な活動状況主な項目活動状況常勤監査役社外監査役取締役の職務執行状況取締役会への出席○○Corporate Management Board、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席○－取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOとの意見交換会を開催し、経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有（取締役会長兼取締役会議長１回、代表取締役社長兼Group CEO２回）○○取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOとのミーティングを開催し、経営方針、経営状況や課題等についての確認及び情報の共有（取締役会長兼取締役会議長５回、代表取締役社長兼Group CEO７回）○－取締役会長兼取締役会議長、代表取締役社長兼Group CEOを除く業務執行取締役等との面談を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証（25回）○－社外取締役と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（１回）○○内部統制Internal Auditとの情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等・Internal Auditと常勤監査役（７回）・Internal Auditと常勤監査役・社外監査役（４回）○○社外監査役によるFinanceへのヒアリングや意見交換（随時）－○グループ会社国内グループ会社常勤監査役との情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役（毎月実施）・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役（２回）○○国内グループ会社常勤監査役会議の開催（５回）○－国内グループ会社の往査・面談等・常勤監査役による国内グループ会社８社の往査・面談等・常勤監査役・社外監査役による国内グループ会社１社の往査○○海外グループ会社の往査・常勤監査役による海外地域統括会社２社、海外グループ会社１社の往査・常勤監査役・社外監査役による海外地域統括会社１社の往査○○海外グループ会社の監査・常勤監査役による監査委員会への出席（10回）・海外グループ会社役員、幹部等との面談を開催し、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証（10回）○－会計監査会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告等・会計監査人と常勤監査役（10回）・会計監査人と常勤監査役・社外監査役（６回）○○会計監査人による非保証業務の事前了解会計監査人及びそのメンバーファームが実施する非保証業務に対する監査役会事前了解○○三様監査の連携国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による国内グループ三様監査会議の開催（１回）○－会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミナーの開催（１回）○－注 内部監査部門はアサヒグループホールディングス（株）Internal Auditと国内グループ会社の内部監査部門を示しています。 ② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況１．アサヒグループの内部監査体制 当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit（人員９名）を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社のCorporate Management Board、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会（日本は代表取締役及び監査役）に監査結果を報告しております。 当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後は、Internal Auditを監査委員会直属の組織とし、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行い、部門運営上の報告を執行部門に行う体制とすることで、独立性・客観性を担保します。 ２．内部監査の実効性を確保するための取組 Internal Auditは、会社の全体的なリスク評価や、規模、業務の重要度等の観点から策定し、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチの内部監査を実施しております。 内部監査の独立性と公正性を確保するため、内部監査の結果は、代表取締役と常勤監査役に対し同時に同内容の報告を行うとともに、取締役会に対しては年に１回、監査役会に対しては年に３回内部監査結果の要点を報告しております。 当社グループの内部監査部門は、共通の内部監査専用ITツールを使用し、内部監査の実施に関する情報を集約しております。これにより当社Internal Auditは、地域統括会社の内部監査結果を適時に把握するとともに、監査手法の有効性を監視することが可能となっております。 また、当社グループ全体の内部監査機能の強化を図るために、定期的にグローバル内部監査部門会議を主催し、ベストプラクティスの共有や、新たな監査手法についての意見交換を行っております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を行い、その結果は監査委員会に報告します。また、内部監査の結果は内部統制上の連携を行うために取締役兼代表執行役社長Group CEOにも報告する体制とし、独立性・客観性及び内部監査の実効性を担保します。 ３．監査役及び会計監査人との相互連携 Internal Auditは監査役及び会計監査人と定期的又は必要に応じて打合せを行い、内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価の状況、会計監査の結果について双方向による情報共有をしております。 なお、指名委員会等設置会社への移行後も、Internal Auditは、監査委員会及び会計監査人と定期的又は必要に応じて打合せを行い、相互連携を維持します。また、監査委員会に対し、内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価の状況を報告し、適宜指示を受けます。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２．継続監査期間55年間 上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。 ３．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数小倉 加奈子（継続監査年数２年）谷 尋史 （継続監査年数４年）森田 真佐宏（継続監査年数３年） 有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ４．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士29名、その他61名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の対応⑨会社法上の欠格事由該当の有無等を勘案し、会計監査人を決定しております。 また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 以上を踏まえて、当社は、2025年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。 ６．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。また、FinanceやInternal Auditなど国内外の関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理体制、独立性、ガバナンス体制、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2885432122連結子会社172－190－計4605451122前年度 当社における非監査業務の内容は、株式の売出し・社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 当年度 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ 1)を除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－20連結子会社5752674036計5752674056前年度 連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。 当年度 当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。 連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関係業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。 なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等について同意いたしました。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当年度の設備投資は、161,687百万円（ソフトウエアを含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。 日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるＤＸに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本の設備投資額は64,666百万円となりました。 欧州においては、主にリターナブルボトルへの切替や貯酒設備再編に関する投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、62,170百万円となりました。 オセアニアにおいては、主に売上拡大につながる製造能力増強投資及びシステム投資を実施しました。その結果、オセアニアの設備投資額は、30,095百万円となりました。 東南アジアにおいては、主に売上拡大に向けた基盤事業の維持・強化を目的とした営業投資を実施しました。その結果、東南アジアの設備投資額は1,259百万円となりました。 その他の事業及び全社（共通）の設備投資額は、それぞれ1,025百万円、2,470百万円となりました。
従業員の状況
５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本10,815（4,382）欧州10,582（982）オセアニア4,226（179）東南アジア1,684（224）その他397（－）全社（共通）469（17）合計28,173（5,784）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）265(4）44.61.012,181,758（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、184名であります。２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。３ 平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、13.8年になります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。６ 前連結会計年度末に比べて従業員数が73名増加しております。主な理由は、必要となるケイパビリティ（戦略を実現するために必要な組織的能力）の獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得によるものであります。 (3）労働組合の状況 一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）注３労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.166.755.457.664.1－ ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アサヒグループジャパン㈱22.577.890.591.4107.2注４アサヒビール㈱9.4100.081.790.568.5注４ニッカウヰスキー㈱4.9－58.459.184.0 エノテカ㈱26.566.774.379.162.8注３アサヒ飲料㈱10.381.378.781.271.1注３アサヒグループ食品㈱19.3100.080.080.980.3注４アサヒロジ㈱3.973.363.070.466.0注３アサヒプロマネジメント㈱15.3－－－－ アサヒドラフトマーケティング㈱0.6－68.878.8102.4 エービーカーゴ東日本㈱5.3－－－－ エービーカーゴ西日本㈱0.0－－－－ ニッカディスティラリーサービス㈱30.0－－－－ （注）１ 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。２ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。５ 「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ③ 提出会社および連結子会社の合計当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.388.370.776.470.4注１（注）１ 上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社12社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は7,733百万円です。 日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループにおける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、得られた革新的技術を速やかに製品やサービス形態に落とし込むため、2024年４月にアサヒグループの未来を見据えた研究開発活動をけん引し、イノベーションを推進する役割を担うGroup Chief R&D Officerを設置すると共に、プロトタイピング機能やアジャイル開発の能力充実と効果的配置を図り、RHQとの連携をより強化しながら、グループ全体での迅速な成果導出へとつなげていきます。 ※『中期重点戦略』の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）対処すべき課題」をご参照ください。 ［先端研究］（アルコール関連） 社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべく、アルコール代替価値、新価値創造などのBAC領域における優位性構築に向けた商品・技術開発の研究強化を進めております。長年グループで培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術・知見に加え、外部の最先端技術も積極的に活用することで、嗜好性や機能性のみならず環境影響及びコストといったさまざまな社会需要に対応可能な、そして既存のビジネスモデルを大きく変えるような技術の実現を目指して参ります。海外への成果導出を見据えた各種技術開発にも継続して取り組み、得られた研究成果の最大化を図ってまいります。 （ヘルス＆ウェルネス） 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供するため、酵母・乳酸菌をはじめとする微生物研究、健康機能性研究、最先端テクノロジーの活用を組合せ、研究開発を進めております。また、乳酸菌等既存素材の潜在的な健康機能の探索、新しい健康領域における素材の開発、及び発酵技術を活かした天然素材の開発に取り組むことで、独自性の高い健康価値の事業化に貢献しています。 具体的には、健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌について機能性表示食品を日本で展開してきました。さらに、機能性研究成果のグローバル展開に向け、各国の法規制対応やヘルスクレーム取得に取り組んだ結果、「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善について、豪州において、現地当局（FSANZ）への表示届出が受理されました。今後も、人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 （サステナビリティ） 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展への貢献を目指しています。取り組みの一つとして、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。アサヒ飲料株式会社は、2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年までには家庭用サーバーの展開を目指します。また、気候変動への対応として2024年２月にグループ全体の中長期目標を更新し、2040年までにバリューチェーン全体でCO2排出量ネットゼロを目指しており、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れ、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。 なお、2024年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② アサヒビール株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアサヒビール株式会社については以下の通りであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。 また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。 そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10019,232非上場株式以外の株式7780,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式611取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡大を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3575非上場株式以外の株式3687（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱王将フードサービス6,161,1002,053,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有18,79116,573㈱すかいらーくホールディングス3,416,6003,416,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無8,3707,055㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無7,4615,595㈱第一興商3,640,0003,640,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有6,7047,594㈱帝国ホテル6,816,2566,816,256同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有6,2706,495㈱ゼンショーホールディングス627,000627,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無5,6204,632チムニー㈱1,759,7001,759,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無2,1522,518㈱大庄1,996,3001,996,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,1502,463伊藤忠食品㈱296,500296,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有2,1192,345㈱サガミホールディングス1,032,0001,032,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,8331,487㈱ロイヤルホテル1,961,3001,961,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,7372,033 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱568,500568,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有1,6852,037藤田観光㈱181,100181,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,4571,068㈱木曽路496,000496,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無1,0461,271㈱ＤＤホールディングス690,000690,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無974894㈱リンガーハット357,500357,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無784841九州旅客鉄道㈱200,000200,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無766621㈱安楽亭100,150100,150同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無690703イオンフィナンシャルサービス㈱474,000474,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無604599㈱トライアルホールディングス200,000－当事業年度以前より、取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため当該株式を保有しておりましたが、当事業年度において、当該会社が、証券取引市場に上場したため取り扱いが変更となり新たに対象となりました。無539－日本空港ビルデング㈱100,000100,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無500621くら寿司㈱172,800172,800同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無498589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東武鉄道㈱179,600179,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有460680㈱グルメ杵屋422,000422,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無449451東日本旅客鉄道㈱156,00052,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無436422㈱ヴィア・ホールディングス3,192,0353,192,035同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無424568㈱幸楽苑366,400366,400同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無392444SRSホールディングス㈱300,000300,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無353329㈱ヨシックスホールディングス104,000104,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無337282西日本旅客鉄道㈱120,00060,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無335352㈱西武ホールディングス103,000103,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無330201㈱東京會舘85,74585,745同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無330312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カクヤスグループ630,000210,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無283367㈱ＪＦＬＡホールディングス1,757,2001,757,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無279258近鉄グループホールディングス㈱82,30082,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無272368㈱吉野家ホールディングス80,03779,613同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。無248255京阪ホールディングス㈱72,60072,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無240267㈱極楽湯ホールディングス500,000500,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無230199ワシントンホテル㈱237,000237,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無192180三井不動産㈱150,00050,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無190172㈱ワイズテーブルコーポレーション60,70060,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無182171カメイ㈱95,00095,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無179162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱力の源ホールディングス150,000150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無145214マルシェ㈱611,500611,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無122146リゾートトラスト㈱34,56034,560同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無10884㈱近鉄百貨店51,10051,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無106135㈱ノバレーゼ333,300333,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無10498ユナイテッド＆コレクティブ㈱102,700102,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無102116イオン㈱25,88025,341同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。無9579㈱サン・ライフホールディング80,00080,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無7770ヤマエ久野㈱38,94437,922同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。有76144㈱不二家28,20028,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。有7468㈱ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ623,500623,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。無71103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ライフコーポレーション20,00020,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しております。無7066大和ハウス工業㈱－150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しておりました。有－640（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無7,4615,595伊藤忠食品㈱815,000815,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。有5,8276,446東海旅客鉄道㈱853,000853,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。有2,5293,057阪急阪神ホールディングス㈱260,000260,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。無1,0701,167東日本旅客鉄道㈱150,00050,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無419406西日本旅客鉄道㈱120,00060,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無335352三井住友トラストグループ㈱－298,000退職給付信託として保有しておりました。無－806㈱みずほフィナンシャルグループ－242,500退職給付信託として保有しておりました。無－585旭化成㈱－263,300退職給付信託として保有しておりました。有－273（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下の通りであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。 また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。 そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式141,062非上場株式以外の株式17689 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式66,561（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱138,0001,138,000同社が保有又は管理する商業施設における当社製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、当社の事業活動の円滑化を図るため、保有しています。有6814,772ソニーグループ㈱500100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無11ソフトバンクグループ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00㈱王将フードサービス300100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有00サッポロホールディングス㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。有00ダイドーグループホールディングス㈱200100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。無00サントリー食品インターナショナル㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00エーザイ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00武田薬品工業㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無00日清食品ホールディングス㈱100300同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。無01㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－791,080同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－958㈱三井住友フィナンシャルグループ－74,300同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－511三井住友トラストグループ㈱－14,304同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－38㈱みずほフィナンシャルグループ－6,800同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。無－16 （注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容所有持分割合（％）関係内容アサヒグループジャパン㈱東京都墨田区50日本100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有アサヒビール㈱（注）３、４東京都墨田区20,000日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有ニッカウヰスキー㈱北海道余市町100日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有エノテカ㈱東京都港区1,761日本100.00(100.00)なしアサヒ飲料㈱（注）３、５東京都墨田区11,081日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有カルピス㈱東京都墨田区90日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒグループ食品㈱東京都墨田区500日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒロジ㈱東京都大田区80日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒプロマネジメント㈱東京都墨田区50日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有Asahi Europe & International Ltd（注）３イギリスサリー州1,196,492(€9,838百万)欧州100.00なし チェコピルゼン9,860(CZK2,000百万)欧州100.00(100.00)なし 中国上海市9,996(RMB.737,487千)欧州100.00なしAsahi Holdings （Australia） Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州1,385,448(AU.$18,926百万)オセアニア100.00役員の兼任等・・・有CUB Pty Ltd（注）３、６オーストラリアヴィクトリア州289,810(AU.$4,019百万)オセアニア100.00（100.00)なしAsahi Beverages Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州28,166(AU.$372百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Beverages (NZ) Limited（注）３ニュージーランドオークランド29,235(NZ.$392百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.（注）３マレーシアクアラルンプール51,516(RM.378,378千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Beverages Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,756(RM.112,005千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Dairies Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,868(RM.89,315千)東南アジア100.00(100.00)なしAsahi Loi Hein Company Limitedミャンマーヤンゴン4,723(MMK44,620百万)その他51.00(51.00)なしAsahi Global Procurement Pte. Ltd.シンガポール3,026(USD20百万)その他100.00なしアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱茨城県守谷市50その他100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有その他172社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。３ 特定子会社に該当します。４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）① 売上高772,523百万円② 経常利益72,165百万円③ 当期純利益53,601百万円④ 純資産219,461百万円⑤ 総資産571,197百万円５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）① 売上高372,663百万円② 経常利益18,175百万円③ 当期純利益12,098百万円④ 純資産79,742百万円⑤ 総資産250,857百万円６ CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上収益436,884百万円② 税引前当期利益98,436百万円③ 当期利益70,015百万円④ 資本合計707,861百万円⑤ 資産合計1,077,121百万円 (2）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱アサヒビールコミュニケーションズ東京都台東区50日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有ダイナミックベンディングネットワーク㈱大阪府大阪市50日本33.40(33.40)なしアサヒビジネスソリューションズ㈱東京都墨田区110日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有 中国広東省3,801(RMB.248,522千)欧州29.00(29.00)なしその他29社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ アサヒグループは『中長期経営方針』のコア戦略のひとつに、「サステナビリティと経営の統合による社会・事業のプラスインパクトの創出、社会課題解決」を掲げています。その実現に向けてサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性を高めるとともに、マテリアリティに基づいた取り組みを推進しています。 ①ガバナンス［サステナビリティ・ガバナンス］ アサヒグループではサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、アサヒグループホールディングス（株）の代表執行役社長Group CEOが委員長となる「グローバルサステナビリティ委員会」を設置して、サステナビリティ推進を包含したコーポレートガバナンス体制を構築しています。 「グローバルサステナビリティ委員会」で決定した内容は、「グローバルサステナビリティリーダーズ会議」「サステナビリティタスクフォース」を通じてグループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体となってサステナビリティを推進する体制を組んでいます。 組織体役割構成開催頻度サステナビリティアドバイザリー委員会●専門的な見地から、サステナビリティと経営の統合のさらなる推進、サステナビリティに関する重要なテーマについて取締役会に提言委員長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEO委員：●アサヒグループホールディングス（株）社内取締役 １名●アサヒグループホールディングス（株）社外取締役２名年２回グローバルサステナビリティ委員会戦略の決定●グループのサステナビリティ方針の策定●サステナビリティ戦略・方針、グループ目標の承認●実績管理●サステナビリティ関連リスクの特定と低減委員長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEO委員：●アサヒグループホールディングス（株）社内取締役 ２名●アサヒグループホールディングス（株）Group CGO、Group CSO、Group CR＆DO、Corporate Secretary●Asahi Global Procurement Pte. Ltd. CEO●Regional Headquarters CEO、サステナビリティ担当役員※年１回グローバルサステナビリティリーダーズ会議戦略の実行●グローバルサステナビリティ委員会で決定した戦略、方針の実行●ベストプラクティス、イノベーション事例の共有●関連部門と連携した事業のあらゆる面へのサステナビリティの統合議長：アサヒグループホールディングス（株）代表執行役社長Group CEOメンバー：●アサヒグループホールディングス（株）Sustainability 部門長●Asahi Global Procurement Pte. Ltd. CEO、サステナビリティ担当役員●Regional Headquartersサステナビリティ担当役員・関係部署部門長年２回サステナビリティタスクフォース（各マテリアリティ）課題の取り組み●特定のサステナビリティに関する課題、プロジェクトへの取り組み●影響力の大きい環境、社会課題への取り組み●多様な部門・分野の専門家が結集した取り組みリーダー：アサヒグループホールディングス（株）Sustainability 部門・関連機能部門各マテリアリティ担当者メンバー：●アサヒグループホールディングス（株）各マテリアリティ担当者、関係部署担当者●Asahi Global Procurement Pte. Ltd.各マテリアリティ担当者●Regional Headquarters各マテリアリティ担当者適宜開催※その他委員長が指定する者 2024年の開催実績組織体開催月主な議題サステナビリティアドバイザリー委員会６月10月●超長期トレンドから見る、将来の当社ビジネスにおけるリスクと機会●社会におけるアルコールの役割グローバルサステナビリティ委員会12月●気候変動、責任ある飲酒のグループ目標に関する討議と決議グローバルサステナビリティリーダーズ会議５月●アサヒグループのサステナビリティ３ヵ年計画に関する討議●気候変動、人権などの取り組みに関する討議11月●アサヒグループのサステナビリティ３ヵ年計画の共有●気候変動、責任ある飲酒のグループ目標に関する討議サステナビリティタスクフォース環境１、４、７、10月●「アサヒグループ環境ビジョン2050」の実現に向けた取り組みに関する討議●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有●2024年計画の進捗共有などコミュニティ２、７、10月●コミュニティ戦略の基本活動であるグローバル共通施策「RE:CONNECTION for the EARTH」の事前計画の共有及び実施後の振り返り●2024年計画の進捗共有など責任ある飲酒２、４、５、８、10、12月●グループ目標に関する討議●「IARDデジタル・ガイディング・プリンシプル」への対応率などの進捗確認●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有など ［取締役会におけるサステナビリティの議論］ アサヒグループでは、『中長期経営方針』のコア戦略に位置付けられているサステナビリティ戦略について、取締役会においても重点的に議論を行っています。「グローバルサステナビリティ委員会」で議論した戦略や目標値はExecutive CommitteeやCorporate Management Boardで審議し、取締役会に報告してモニタリングされています。また、各Regional HeadquartersのCEOが毎年２回、各地域でのサステナビリティに関する具体的な取り組みや進捗について、取締役会に報告しています。 サステナビリティに関する直近の取締役会報告内容 議題内容2024年９月サステナビリティの取り組み気候変動への対応など、主要グローバル目標の達成に向けた取り組み2024年９月BMS（母乳代替品）の取り組みESG外部評価機関FTSEの評価項目適合に向けた、BMSマーケティングポリシーの改定やガバナンス機能の強化2025年３月TCFD/TNFD分析報告TCFD/TFNDを統一したシナリオ分析結果 ［取締役会のサステナビリティスキル・能力］ アサヒグループホールディングス（株）は「取締役会スキルマトリックス」に照らし、豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成することとしています。 「取締役会スキルマトリックス」は、役員に求める要件をグループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下、AGP）や経営戦略などから導いて策定したもので、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することを目的としています。この中では意思決定スキルとして「サステナビリティ」も設定しており、「事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル」「ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル」と定義しています。具体的には、サステナビリティの重点テーマである「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現」などの監督経験があることや、「不適切飲酒の撲滅」「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」への対応を踏まえ酒類事業の経験があることなどを指しています。 取締役会スキルマトリックス 長期戦略グローバルサステナビリティ非連続成長シニアリーダーシップ財務・会計法律・コンプライアンスリスクガバナンス・内部統制人材・文化業務プロセス大八木 成男〇〇 〇 〇〇〇勝木 敦志〇〇〇〇〇〇 〇〇谷村 圭造 〇〇 〇〇〇〇﨑田 薫〇〇 〇 〇 〇福田 行孝 〇〇 〇 〇大島 明子 〇 〇〇 〇佐々江 賢一郎〇〇 〇 〇〇 大橋 徹二〇〇 〇〇 〇松永 真理 〇〇〇 〇 田中 早苗 〇 〇〇〇 佐藤 千佳 〇 〇〇 〇 メラニー・ブロック 〇〇 〇 〇 宮川 明子 〇 〇 〇 〇＊「取締役会スキルマトリックス」は各取締役の役割に照らして発揮が期待されるスキルを記載しており、各取締役が保有するすべての知見・経験を表すものではありません。 「取締役会スキルマトリックス」に定めるスキルの定義スキル定義長期戦略●長期あるいは超長期の社会の変化を洞察するスキル●洞察した将来をバックキャストして戦略に導くスキルグローバル●グローバルの視点・視座で戦略の監督を行うスキル●ローカルとグローバルを融合し最適化するスキルサステナビリティ●事業を通じた社会インパクト創出をリードするスキル●ESGの知識と見識に基づき経営を方向付けるスキル非連続成長●事業構造や稼ぐモデルを変革するスキル●イノベーションを促し、新規領域を探索するスキルシニアリーダーシップ●的確な執行状況の把握と課題提起するスキル●リーダーシップチームの業務遂行を評価するスキル財務・会計●業績・経営指標から経営状況、資源配分の状況を把握し課題提起するスキル●財務・会計に関する専門的な知識と見識に基づき監督するスキル法律・コンプライアンス●法律に関する専門的な知識と見識に基づき監督するスキル●コンプライアンス体制の整備、運用状況を監督するスキルリスクガバナンス・内部統制●リスクコントロール状況、執行ガバナンスの状況を把握し課題提起するスキル●内部統制システムの整備、運用状況を監督するスキル人材・文化●多様な人材の能力発揮の状況を評価するスキル●企業文化の状況を把握し課題提起するスキル業務プロセス●企業経営経験や当社経営・執行経験に基づき、業務プロセスの適正性を監督するスキル ［役員報酬への社会的価値指標（サステナビリティ指標）の組み込み］ アサヒグループホールディングス（株）は、取締役及び執行役の報酬は責任と業績貢献に応じて設定しております。サステナビリティへの中長期的な取り組みを含む経営戦略と業績に連動したものであり、報酬委員会で内容を検討したうえで、透明性及び客観性を高めて公正なプロセスで決定しています。報酬委員会は取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務めるとともに過半数が社外取締役で構成されており、公正な判断を保証するため、必要に応じて外部の客観的データを活用しています。取締役の報酬は、社内取締役は基本報酬と賞与（年次・中期）及び株式報酬で構成し、社外取締役は基本報酬のみとしています。社内取締役の賞与のうち３年ごとに支給される中期賞与は、業績指標のうち40％が社会的価値指標によって決定されます。サステナビリティ戦略における重点方針及び事業・社会への影響を踏まえ、グループとして取り組むべき領域を選定して社会的価値指標としています。 2024年は、サステナビリティ戦略のマテリアリティのうち「気候変動への対応」「持続可能な容器包装」「持続可能な水資源」「責任ある飲酒」そして「人的資本の高度化」の５領域を選定しました。 これらの各指標は中期計画KPIと連動しており、領域に応じてウェイトを設定しています。ウェイトを考慮し、目標達成度合いに応じて50～150％の範囲で、各指標の進捗及び達成状況を総合的に評価して決定します。 ②戦略 アサヒグループは、サステナビリティに取り組む理由、取り組み方、取り組む内容を示した「サステナビリティ・ストーリー」に基づき、サステナビリティと経営の統合を推進しています。事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、私たちの商品・サービスで人々のサステナブルな生活を実現することを重点方針として定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマについて、点検・見直しを毎年行い、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 ③リスク管理［リスクマネジメント体制］ アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。ERMには、サステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標［2025年指標・目標］テーマ対象組織指標・目標（2025年現在）環境気候変動への対応グループ全体（共通）※12040年までに、Scope1,2,3においてGHG※2排出量ネットゼロを達成する（排出量の削減が90％以上、炭素除去※3は最大10％）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を70％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12025年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を40％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope3においてGHG※2排出量を30％削減する（2019年比）持続可能な容器包装グループ全体（共通）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）2025年までに、プラスチック容器※4を100％有効利用可能※5な素材とするグループ全体（共通）（ASD、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替えるグループ全体（共通）プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する持続可能な農産物原料グループ全体（共通）2030年までに大麦とコーヒーについて、認証を活用して、100％持続可能に生産された原料の調達を実現するグループ全体（共通）2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※6を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。持続可能な水資源グループ全体（平均）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）優先流域（平均）（AEI、AHA、AHSEA）2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※7では平均2.7m3/kl以下にするグループ全体（平均）2030年までに水リスクの高い地域※8にある生産拠点100％で、流域の各課題※9改善に貢献する取り組みを実施するその他環境の取り組みグループ全体（共通）（AGJ、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成するコミュニティ人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現グループ全体（共通）基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画する責任ある飲酒新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決グループ全体（平均）2030年までに主要な酒類商品※10に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※11の販売量構成比20％以上を達成する人権人権の尊重グループ全体（共通）2030年までに自社従業員※12及び直接材一次サプライヤー※13の100％において人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社・機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている ＊略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。AGH：アサヒグループホールディングス（株）AGJ：アサヒグループジャパン（株）AB ：アサヒビール（株）ASD：アサヒ飲料（株）AGS：アサヒグループ食品（株）AEI：アサヒヨーロッパアンドインターナショナルAHA：アサヒホールディングスオーストラリアAHSEA：アサヒホールディングスサウスイーストアジア ＊本年よりグループ全体の目標のみの開示に変更※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うGHG排出量の大部分（Scope1,2は95％以上、Scope3は90％以上）を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。※2.2025年の指標・目標よりCO2排出量をGHG排出量に表記を変更※3.炭素除去：SBTイニシアチブに準拠し、ネットゼロ目標時点における残余排出量、及びそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量について、大気中から炭素を除去し、永続的に貯蔵することで中和する※4.対象とするプラスチック容器：PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ（販売用）など※5.有効利用：リユース可能、リサイクル可能（研究段階でのリサイクル可能性を含む）、堆肥化可能、熱回収可能など※6.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス＝現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。※7.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール（Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT)）の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定（対象：９生産拠点）※8.水リスクの高い地域とは水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)等に関するリスクのある流域または世界的に認知されている流域（例えばCEO Water Mandate priority basins）を加味し、選定（対象：７製造生産拠点）※9.流域課題は、水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)などに関するリスク含む各流域固有の課題※10.主要な酒類商品：ビール類、RTD、ノンアルコール飲料（ノンアルコールのアルコールテイスト（風味）飲料）※11.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5％以下とする※12.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象※13.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー ［取り組み進捗状況（2023年‐2024年）］ 2023年‐2024年の取り組み状況は以下のとおりです。サステナビリティ推進体制のもと、未達の項目についてはその原因を把握し、達成に向けて推進していきます。テーマ対象組織指標・目標（2024年現在）2023年実績2024年実績環境気候変動への対応グループ全体（共通）※12040年までに、Scope1,2,3においてCO2排出量ネットゼロを達成する（排出量の削減が90％以上、炭素除去は最大10％）Scope1,2,3の排出量：8,623千t-CO2集計中グループ全体（平均）※12030年までに、Scope1,2においてCO2排出量を70％削減する（2019年比）Scope1,2の排出量：660千t-CO2、2019年比32％削減集計中グループ全体（平均）※12025年までに、Scope1,2においてCO2排出量を40％削減する（2019年比）Scope1,2の排出量：660千t-CO2、2019年比32％削減集計中グループ全体（平均）※12030年までに、Scope3においてCO2排出量を30％削減する（2019年比）Scope3の排出量：8,028千t-CO2、2019年比12％削減集計中持続可能な容器包装グループ全体（共通）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）2025年までに、プラスチック容器※2を100％有効利用可能※3な素材とする有効利用可能な素材の比率：99％（事業国により、有効利用の考え方が異なる）集計中グループ全体（共通）（ASD、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材などに切り替える環境配慮素材の比率：25％集計中グループ全体（共通）プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する・日本でラベルレス商品の拡大・欧州・豪州でプラスチック製シュリンクフィルムから段ボールへの切替えを実施・日本のアサヒユウアス（株）で、「森のタンブラー」などのリユースカップにより、スポーツ施設やイベントにおける使い捨てプラスチックカップを削減集計中持続可能な農産物原料グループ全体（共通）2030年までに大麦とコーヒーについて、認証※4を活用して、100％持続可能に生産された原料の調達を実現する2024年に目標設定集計中グループ全体（共通）2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※5を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。2024年に目標設定集計中持続可能な水資源グループ全体（平均）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）優先流域（平均）（AEI、AHA、AHSEA）2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※6では平均2.7m3/kl以下にする水使用量原単位：3.2m3/kl集計中その他環境の取り組みグループ全体（共通）（AGJ、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成する埋立廃棄率：１％集計中 テーマ対象組織指標・目標（2024年現在）2023年実績2024年実績コミュニティ人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現グループ全体（共通）基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画するグローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画責任ある飲酒不適切飲酒の撲滅グループ全体（共通）2024年までに「IARDデジタル・ガイディング・プリンシプル」への対応率100％を達成する対応率：95％対応率：100％グループ全体（共通）2024年までに、すべてのアルコール飲料ブランド（そのブランドで販売されるノンアルコール飲料を含む）の製品に、飲酒の年齢制限に関する表示をする日本はすでに100％達成。他のRHQは、2024年内に完了予定。集計中新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決グループ全体（平均）2030年までに主要な酒類商品※7に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※8の販売量構成比20％以上を達成する販売量構成比：10.5％販売構成比：12.8％人権人権の尊重グループ全体（共通）2030年までに自社従業員100％※9及び直接材一次サプライヤー100％※10において、人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社、機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている2024年に目標設定自社従業員については、過去の国別リスク評価で高リスクとされた３か国において、外部機関の自己評価質問票を用いたリスクアセスメントおよび第三者専門家による現場監査を実施。結果について是正措置の実施を開始。直接材一次サプライヤーについては、リスクの高いサプライヤーをパイロットグループとし自己評価質問表を用いたリスクアセスメントを実施＊略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。AGH：アサヒグループホールディングス（株）AGJ：アサヒグループジャパン（株）AB ：アサヒビール（株）ASD：アサヒ飲料（株）AEI：アサヒヨーロッパアンドインターナショナルAHA：アサヒホールディングスオーストラリアAHSEA：アサヒホールディングスサウスイーストアジア ※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うCO2排出量の大部分（Scope1,2は95％以上、Scope3は90％以上）を網羅する組織が対象。なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。※2.対象とするプラスチック容器：PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ（販売用）など※3.有効利用：リユース可能、リサイクル可能（研究段階でのリサイクル可能性を含む）、堆肥化可能、熱回収可能など※4.原料ごとに活用する認証・基準を2024年に最終化する※5.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス＝現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。※6.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール（Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT)）の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定（対象：９生産拠点）※7.ビール類、RTD、ノンアルコール飲料※8.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。低アルコール飲料はアルコール度数3.5％以下とする。※9.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象※10.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー (2）その他の項目ａ．気候変動への対応 地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水といった異常気象の激化を引き起こし、世界中の人々の生活や多様な生態系に大きな影響を与えています。気候変動による生態系への被害は年々激化しており、社会全体の脱炭素化の実現が叫ばれています。そのため、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとって、気候変動問題への対策は重要な課題と認識しています。アサヒグループは、大切な「自然の恵み」を地球温暖化から守り、次世代につなげるために、事業の脱炭素化を実現しなくてはいけません。 アサヒグループは、気候変動を看過できない事業上のリスクと認識しています。リスクの１つとして、脱炭素社会において既存の事業構造を継続した場合のコスト増加が考えられます。TCFD・TNFD分析を実施した結果、将来的に炭素税が導入された場合、2030年に86億円の製造コストが上昇すると試算しました。そのため、事業継続の観点からも、アサヒグループ全体のCO2排出（Scope1,2,3）の削減が急務であると認識しています。一方、気候変動への対応は、アサヒグループにとって、製造方法の抜本的な見直しや新技術の実証試験を加速させ、コスト競争力向上とさらなる効率化を推進させる機会になるとも捉えています。また、「CO2を食べる自販機」や「ラベルレスボトル」などの商品を販売することで、脱炭素社会への移行に貢献し、新たな事業機会を生み出すことができると考えています。 これらの世界的な状況やアサヒグループの動向を考慮し、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」を2023年に改定し、昨年、Scope1,2,3の脱炭素目標として、2040年にCO2排出量ネットゼロに前倒しをしました。Scope1,2では再生可能エネルギーの活用や製造方法の刷新、ヒートポンプ技術やCO2分離回収装置の実証試験の推進によりCO2排出量を削減します。また、Scope3では、原材料（容器包装、農産物原料など）や輸送配送といった排出規模の大きい領域を中心に、削減策をサプライヤーや取引先と共創して取り組むことで、サプライチェーン全体の脱炭素化を加速します。 また、アサヒグループは、2040年ネットゼロ目標が、パリ協定で示された「1.5度目標」※１と科学的に整合する目標であることを保証するためにSBTi（Science Based Targets）イニチアチブからSBTネットゼロ認定を取得しました。また、農産物原料などの土地利用で発生する温室効果ガス排出量を対象としたFLAG※２排出量を含めた短期・長期目標においても、日本の企業として初めてのSBT認定取得となりました。※１ 1.5℃目標：気候変動による21世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標※２ FLAG：Forest, Land and Agricultureの略称で、農業や林業、その他土地利用に関連するセクターのこと。FLAG排出量は、このセクターにおける非エネルギー起源の温室効果ガスを表す。 ■リスクと機会リスク●炭素税課税に伴うコスト増加 機会●製造方法の見直しや新技術開発に伴う競争力向上と効率化推進●CO2排出量削減策による気候変動の緩和 ①ガバナンス アサヒグループは、アサヒグループホールディングス（株）の代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるグローバルサステナビリティ委員会で、グループ全体の環境を含むサステナビリティ課題に対して取り組む体制を構築しています。環境マネジメントの対象は、アサヒグループジャパン（株）、Asahi Europe and International Ltd.、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.、Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.です。日本では、アサヒグループジャパン（株）社長をトップマネジメントとした「グループ環境会議」やISO 14001グループ統合認証「ISO事務局連絡会」を組織し、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」達成に向けた目標策定及び環境活動の進捗把握・評価を行っています。※アサヒグループホールディングス（株）のSustainability（部署） ②戦略 アサヒグループは、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定しています。また、バリューチェーンを越えて社会全体のカーボン排出量削減に貢献できるよう「Beyondカーボンニュートラル」の目標を掲げています。この２つの目標実現のため、多岐にわたる取り組みを積極的に進めています。 脱炭素目標達成に向けて、再生可能エネルギーの早期導入完了、製造工程における燃料の脱炭素化、CO2排出量の削減・吸収・回収に関連する技術の開発と展開など、さまざまな施策を実施しています。また、サプライヤーやパートナーの皆様と協力し、バリューチェーン全体のCO2削減と生態系保全を目指します。 アサヒグループ由来のCO2排出量（Scope1,2）削減のため、短期的には施設の省エネルギー化と電化を進め、活用エネルギー全体における熱及び燃料の利用割合を削減します。そのうえで、再生可能エネルギーを活用し、電力由来のCO2排出量（Scope2）を削減する計画です。アサヒグループとして、2030年までに脱炭素関連施策に500億円以上の環境投資を実施し、アサヒグループ内での再エネ化の早期導入完了を達成する方針も掲げています。長期的には、再生可能な熱及び燃料の導入に向けた検証実験を重ね、2040年を目途に燃料由来のCO2排出量（Scope1）の脱炭素化を実現する予定です。 アサヒグループ以外のサプライチェーン上のCO2排出量（Scope3）削減については、短期的には、全体の80％以上を占める「原料・資材」「輸送（上流・下流）」由来のCO2排出量を削減優先領域と定め、削減を進めます。具体的には、原料・資材においてはアルミ缶、PETボトルなどの容器包装の軽量化やリサイクル素材の活用を推進し、量と質の両面から取り組みを進めます。また、実証実験中の燃料電池トラックなどCO2排出量の少ない輸送手段を導入します。長期的には、既存の取り組みに加え、業界全体や政府、自治体と協力した脱炭素施策やCO2排出量の吸収・回収技術を、サプライチェーンを越えて推進し、社会全体のCO2排出量削減に貢献します。また、各施策の削減効果を排出量算定時に確実に反映できるように、サプライヤーからの一次データを活用した、アサヒグループ排出量算定の手法にも切り替えていきます。さらに、一部の製品において、製品単位でCO2排出量を算定するための算定ツールを作成しました。今後、算定する製品を拡大してCO2排出量削減のための有用な情報として活用していきます。 アサヒグループとして、科学的・客観的な根拠に基づくアサヒグループの脱炭素目標設定やCO2排出量削減進捗確認と報告の重要性を認識しています。そのため、SBTイニシアチブに準拠した目標を掲げ、第三者検証を取得した年間CO2排出量に基づいた削減進捗を毎年確認し、開示する予定です。一方、現時点で多くの脱炭素技術・ソリューションは、技術開発やブレイクスルーが必要な領域が多くあることも認識しています。そのため、アサヒグループは、脱炭素領域を「共創領域」と位置づけ、パートナーシップや外部イニシアチブへの積極的な参加を通じて、自社の枠を越えた取り組みを進め、「アサヒカーボンゼロ」、及び「Beyondカーボンニュートラル」達成を目指します。 ③リスク管理 アサヒグループは、地球温暖化により、気候の変化や、異常気象が起こることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに社会へさまざまな悪影響を及ぼすことをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｂ．持続可能な容器包装 容器包装は、お客様に価値ある商品を提供するうえで重要な役割を担っています。品質保持や輸送強度を担保するとともに、デザインや表示によりコミュニケーション手段としての機能を果たすほか、使いやすさ、原料資源の持続可能性が求められています。一方で、不適切に廃棄されたプラスチック製の容器包装による海洋汚染や、河川・海で生息する動植物がプラスチックを取り込んでしまうというような悪影響が喫緊の社会課題となっています。また、化石燃料由来の資源やバージン材（新品の素材だけを使って製造した材料）から製造した容器包装に起因するCO2排出量は、Scope3において大きな割合を占めています。 アサヒグループは、環境負荷低減に寄与しない容器包装への規制や、リサイクル素材やバイオ由来の素材の需要増加に伴うコスト増加、素材不足への対応が遅延することによる調達への影響を想定しています。また、プラスチックに対する消費者の忌避感によって売上が減少するリスクがある一方、リサイクル素材やバイオ由来の素材の積極的な使用は、より環境負荷が低い商品を買いたいというお客様のニーズに応え、売上が拡大することにもつながります。 容器包装にリサイクル素材やバイオ由来の素材を使用することは、化石由来原料の使用量とCO2排出量の削減につながり、気候変動問題への対応にも寄与します。また、リサイクルのバリューチェーン※の一端を担い、リサイクル素材の導入や品質の向上、需給の安定化に努めることで、長期的には廃棄物発生をなくし、資源が循環する社会の構築に貢献します。 アサヒグループは、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」において、容器包装の領域における2050年の世界のありたい姿を「容器包装廃棄物のない社会」とし、「使用される容器包装の資源利用最小化と、使用後の容器包装再利用化による循環型社会の構築への貢献によって、海洋生態系が保全された世界」と定義しました。2050年までにアサヒグループのすべての容器包装（三次包装まで）の資源循環を完成することを目指し、容器包装サプライヤー各社、消費者の皆様とともに、環境負荷の低い容器包装への転換やリサイクル・リユースを起点とした消費につなげられるよう、取り組みを推進していきます。このような事業活動、共創を通して、生態系回復にも貢献していきます。具体的には2030年に向けて、PETボトルのリサイクル素材またはバイオ由来の素材への転換を推進しています。また、地域のニーズに応じて、スロバキアなど欧州市場では、複数社との共創により、アルミ缶の回収スキーム構築を実現しました。地域のニーズに応じた取り組みを進めることで、今後もありたい姿の実現に向けて取り組みを進めていきます。※ リサイクルのバリューチェーン：使用した資源を回収、再資源化し、リサイクル素材として活用する循環型経済の一連の仕組み ■リスクと機会リスク●リサイクル素材やバイオ由来の素材などの需要増加に伴うコスト増加●素材不足への対応遅延による調達への影響●プラスチックに対する消費者の忌避感によるプラスチック容器使用商品の売上減少 機会●環境負荷を低減する商品需要への対応に伴う売上拡大●環境負荷を低減する商品展開に伴う容器包装廃棄物削減による資源循環型社会への貢献 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ａ.気候変動への対応 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 アサヒグループは、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」において「2050年の世界のありたい姿」として掲げた「容器包装廃棄物のない社会」の実現に向けて、2050年までにアサヒグループのすべての容器包装（三次包装まで）の資源を循環させて、容器包装廃棄物を出さないことを目指します。「3R+Innovation」のもと推進してきたプラスチックの課題への対応を継続し、2030年までにPETボトルを100％、リサイクル素材またはバイオ由来の素材などへ切り替えることを目標とします。また、リデュースの取り組みや、環境負荷低減に寄与する新容器の開発にも取り組んでいきます。缶、びん、樽、紙など、その他の容器包装資材についても、3Rの観点から、省資源・軽量化・リサイクル性向上に努めます。 容器包装については、循環型社会の構築に向けて、各国・地域で急速に資源循環に関する要請が高まり、規制の策定が進んでいます。同時に、新たな素材・容器包装に対するニーズは機会と捉えられ、積極的な技術革新も見られます。アサヒグループは業界団体と積極的に連携し、サプライヤーとの技術の共同開発にも取り組むことにより、容器包装を通じた価値提供を進めるとともに、容器の使い捨てという消費行動の変革を目指した取り組みも実施していきます。また、短期・中期的な社会・経済動向を注視しながら、缶、びん、樽、紙など、その他の容器包装資材に関するグループ目標設定に向けて、議論を進めていきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、不適切に廃棄された容器包装により、海洋汚染や生態系への影響が出てくることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに社会へさまざまな悪影響を及ぼすことをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｃ．持続可能な農産物原料 「自然の恵み」を享受して事業活動を行う企業として、持続可能な農産物原料調達を実現することはアサヒグループの事業の根幹を成しています。一方で、農産物原料のバリューチェーンでは、人権、コミュニティ、環境、の観点からさまざまな課題が起こりえます。 人権やコミュニティの観点からは、関係しているさまざまなステークホルダー（農産地から生産拠点、市場に至るまでの農産物生産者、加工業者、輸出入業者、サプライヤーなど）に対して、人権配慮やコミュニティへの貢献が欠かせません。また、環境の面では、農産物の生産、収穫、加工、物流の工程を通じてCO2を排出し、水・土壌を利用しています。このようなバリューチェーン上の営みは、農産物生産地の近隣生態系維持に必要な水の不足、土壌汚染などの理由による生物の生息へのインパクトといった生態系への悪影響を引き起こす可能性があります。また気候変動により収量や品質が大きな影響を受ける作物もあります。 2023年に実施したTCFD・TNFDを統合した分析では、異常気象による自然災害の影響によって生じる急性物理リスクにより、原料の調達額が10～129億円増加する可能性があることを確認しました。このような状況により、アサヒグループの農産物原料である穀物や果実などについて、将来的に調達先の変更や代替調達品の確保を迫られる恐れがあり、対策が必要です。さらに、農産物原料を生産する地域が活性化し、生産者が心身ともに健康で、地域社会とのつながりを持ちつつ豊かな生活を送り、次世代に誇りをもって事業を継承していけるよう、生産者のWell-being向上に貢献することも重要だと考えています。 当社グループは、2023年２月にグループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」を改定しました。新たに、農産物原料の領域における2050年の世界のありたい姿を「命を育む持続可能な農産物原料」とし、「環境配慮、人権尊重、地域活性化が実現された農業が行われ、安定的な生産と生態系の維持が両立した世界」と定義しました。 この実現を目指すため、環境・人権に配慮した農産物原料の調達を推進し、生産地までのトレーサビリティを確保することを目指します。また、ビール製造工程で発生する副産物や当社グループの環境関連技術を活用し、農業・酪農における環境負荷低減に貢献していきます。生態系回復の機会を捉え、これからも将来にわたって農産物原料を枯渇させずに安定して確保する取り組みを各地で進めるとともに、ステークホルダーとの共創を通じて大切な「自然の恵み」を次世代につなげることができる「持続可能な農産物原料」の実現を目指していきます。 ■リスクと機会リスク●農産物原料の収量・品質の変動に伴う、調達先変更・代替調達品の確保 機会●農産物生産者の支援を通じた持続可能な農産業及び調達の実現 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ａ.気候変動への対応 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 2023年２月に改定したグループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」において、農産物原料における2050年の世界のありたい姿を「命を育む持続可能な農産物原料」とし、「環境配慮、人権尊重、地域活性化が実現された農業が行われ、安定的な生産と生態系の維持が両立した世界」と定義しました。この実現に向けて、アサヒグループでは、2023年に「環境」「コミュニティ」「人権」のマテリアリティを横断した検討チームを立ち上げ、各RHQのサステナビリティ・調達部門も含めて戦略、中期目標、取り組みを検討し、目標達成に向けたロードマップを策定しました。そのロードマップにおいて、アサヒグループとして初めてグローバル全体で推進する農産物原料に関する2030年目標を策定しました。具体的には、第一に、「2030年までに大麦とコーヒーについて認証を活用して100％持続可能に生産された原料調達を実現する」ことです。第二に、「2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセスを実施し、持続可能な原料の調達を目指す。このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。」ことです。加えて、2030年までに農産物生産者のWell-being向上を実現することを検討しています。2030年目標の達成に向けて、サプライヤー、農産物生産者との連携が欠かせません。そのためグローバルな調達戦略機能を有するAsahi Global Procurement Pte. Ltd.を中心に、対応策を進めていきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、気候変動などの環境影響により、農産物原料の収量や品質に大きな影響が出ることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに、大切な「自然の恵み」としての農産物を次世代につなげることができなくなることをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｄ．持続可能な水資源 世界人口の増加や開発途上国の経済成長、気候変動などにより、世界規模での水資源問題が発生しています。世界の水需要は年々増加し、今後、さらに水不足の状態となるエリアが拡大するだけでなく、降水量の変動により洪水や干ばつが増加する恐れがあります。水は、地球環境にとってかけがえのない大切な資源であるとともに、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとっても欠かすことのできない大切な資源です。アサヒグループは、大切な「自然の恵み」を次世代につなげるため、持続可能な水資源利用を実現しなくてはいけません。 当社グループは、主要原料の生産地域について、事業への影響が大きいサプライヤー・生産地を特定し、干ばつリスク、洪水リスク、評判リスクなどをそれぞれ特定しています。また、水害による生産拠点の操業停止をリスクとして想定し、操業停止の可能性が高い生産拠点を10ヵ所と特定し、機会損失額を36億円と試算しました。また、生産工程で水資源を利用する際、水不足地域において水を過剰に消費することは、地域住民の水アクセスの悪化や水を利用する生態系が水を得られない、生息する場所がなくなるなどの悪影響にもつながる可能性があります。 水に対する課題は自社だけでは解決できませんが、共創によって各地域の水資源に起因する問題の解決に寄与することができると考えています。グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」で定めた2050年の世界のありたい姿である「健康、生活環境、生物多様性が保たれる適切な水質・水量、土壌の機能が維持されており、自然災害へのレジリエンスが向上した世界」を実現するため、各地域の水課題に対する取り組みを通じて、水リスクの大きい当社グループのサプライチェーン上（特に農産物原料の生産）で使用する水の総量以上のポジティブインパクトを地球に与えることを目指す姿としました。 ■リスクと機会リスク●水害による生産拠点の操業停止●水の過剰使用による地域住民への悪影響・生態系の悪化●水不足による取水制限 機会●BCPの確実な実行に伴う生産拠点の安定稼働●水問題解決に伴う、地域住民の水アクセス問題解決、生物多様性が保たれる世界への貢献 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ａ.気候変動への対応 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 アサヒグループは、人と自然のための健全な水環境の実現のため、グローバル共通で「水使用量の削減」「水リスクのある生産拠点流域における課題改善への貢献」という目標を掲げ、取り組みを行っています。 水使用量の削減では、酒類・飲料を製造するグループ自社生産拠点での水使用量原単位をグローバル全体で平均3.2m³/kl以下に、また、優先流域の主要な生産拠点の水使用量原単位では平均で2.7m³/kl以下にすることを目指し、水使用量の削減のためにさまざまな取り組みを実施しています。水を扱うすべての拠点において、製造設備の洗浄工程における水使用の適正化や、用途に応じて同じ水を多段的に利用するカスケード利用など、利用の効率性の向上を追求し、取水・排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努めています。対象事業会社の46ヵ所の生産拠点では、水管理計画を策定し、水使用量の削減に取り組んでいます。また、生態系保全を考慮し、排水においては環境への負荷をできる限り小さくできるよう適切な対応・管理に努めていますが、より環境負荷を低減できる排水方法を検討していきます。 「水リスクのある生産拠点流域における課題改善への貢献」に向けて、生産拠点とその流域のリスク調査を実施し、リスク低減の対応策を実施しています。また、アサヒグループの商品は、世界中で生産される多種多様な農産物原料を用いているため、それらの水リスクを把握することも不可欠と考え、農産物原料の水リスクの把握と低減に努めています。今後、現在実施している水源保全活動の拡大や、ほかの組織との協働などにより、流域課題の改善に貢献していきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、世界的な水需要の高まりによる水不足が引き起こされることによって、アサヒグループの事業継続が難しくなるとともに、大切な「自然の恵み」としての水を次世代につなげることができなくなることをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下においてアサヒグループホールディングス（株）サステナビリティ部門や各Regional Headquartersが管理すべきリスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｅ．人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現 経済発展とともに人口の流動化が加速し、世界各地で都市部への一極集中や過疎化などの人口分布の偏りが発生することで、地縁的な「つながり」や共通の価値観を持った「つながり」が希薄化しています。このような「つながり」の希薄化は社会的孤立、治安の悪化、地域愛着度の低下、地域社会の担い手不足などのさまざまな社会課題を生み出し、コミュニティ活力低下の要因の１つになっています。 調達・生産・販売などの事業活動を通じてさまざまなコミュニティに支えられてきたアサヒグループは、改めて「つながり」を見直して進化させることが重要だと考え、マテリアリティ「コミュニティ」の活動スローガンを「RE:CONNECTION」と定めて取り組みを推進しています。 ■リスクと機会リスク●事業展開地域や原料産地などの地域コミュニティが脆弱になった場合の、安定操業や安定調達への悪影響 機会●重点活動である「持続可能な農産業」に取り組むことによる、農産物生産者のWell-beingの向上、アサヒグループの安定調達の実現●基本活動「従業員が参画するコミュニティ支援活動」に取り組むことによる地域の活性化、当社グループへの信頼の獲得 ①ガバナンス アサヒグループは、サステナビリティの推進体制におけるタスクフォースの１つとして「コミュニティタスクフォース」を設置し、グローバルでの推進体制を構築しています。本タスクフォースではアサヒグループホールディングス（株）とRegional Headquarters（RHQ）が、施策の協議やベストプラクティスの共有を通じてグループ全体の活動レベルを向上させることを目指しています。※アサヒグループホールディングス（株）のSustainability（部署） ②戦略 アサヒグループは、コミュニティ戦略において、重点活動を「持続可能な農産業」、基本活動を「従業員が参画するコミュニティ支援活動」と定めています。 ■重点活動「持続可能な農産業」 当社グループは、「自然の恵み」である農産物を活用して商品・サービスを生み出しており、農産業と深い関わりを持っています。その農産業は、雇用創出や特産・伝統の継承など、コミュニティにおいて人の「つながり」を生む場としての大切な役割を果たしてきました。そこで、アサヒグループの事業、及び社会に与えるインパクトが大きいコミュニティとして、事業の根幹を担う農産物原料への取り組みを強化することを定めました。持続的な事業成長を目的とした原料の安定調達とともに、当社グループの独自技術を活用して、農産業を通じた「地域活性化」「環境負荷低減」「人権尊重」などに取り組み、“ステークホルダーとの「つながり（共創）」による農産物生産者のWell-being向上”に貢献します。 ■基本活動「従業員が参画するコミュニティ支援活動」 コミュニティの「つながり」を見直し、進化させるためには、従業員自らが地域の抱える課題を考え、その解決に向け行動することが重要であると考えています。基本活動として、従業員がコミュニティ支援活動に参画することを定め、事業との関連性の高い「食」「地域環境」「災害支援」の領域で積極的に活動することで、コミュニティとのつながりを強化することを目指しています。食：アサヒグループの主要事業領域は酒類・飲料・食品であり、「食」はこれらと密接なつながりがある地域環境：アサヒグループの商品は「自然の恵み」を享受して事業を展開しており、「地域環境」への配慮は事業継続の要である災害支援：災害が発生した場合、「災害支援」はその地域で事業を展開する企業として当然の行動と考えている ③リスク管理 アサヒグループは、事業展開地域や原料産地などの地域コミュニティが脆弱化することによって、グループの事業の安定操業や安定調達に影響を及ぼすことをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、アサヒグループホールディングス（株）のサステナビリティ部門が、各RHQから持続可能な農産業の取り組みや従業員が参画するコミュニティ支援活動などの進捗報告を受けるなど、グループ全体の地域社会における活動を管理しています。 当社グループは地域社会から信頼を獲得することで事業の安定操業や安定調達を継続しており、これからも持続可能なコミュニティ活動を推進していきます。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｆ．不適切飲酒の撲滅 酒類は、長い人類の歴史の中で、日々の暮らしに喜びと潤いをもたらすとともに、冠婚葬祭など人生の節目においても、大きな役割を果たしてきました。私たちは、そのような酒類の生産や販売に携わっていることを、大変誇りに思います。一方、不適切な飲酒によって、個人や家庭そして社会にさまざまな問題を起こすこともあります。 そこでアサヒグループは、酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針のもと、不適切な飲酒を撲滅し、アルコールが起因の社会課題の解決を目指していきます。 ■リスクと機会リスク●不適切な飲酒による人々の健康や社会に与える悪影響●不適切な飲酒による、世界規模での酒類販売に関する規制強化や当社グループのレピュテーション・ブランド価値の棄損 機会●不適切飲酒の課題解決による酒類文化の健全な発展●ノンアルコール飲料・低アルコール飲料など、新たな飲用機会の創出による市場・売上の拡大 ①ガバナンス アサヒグループでは、アサヒグループホールディングス（株）のサステナビリティ部門が事務局を担い、各Regional Headquarters（以下、RHQ）の担当役員や担当者が参加するグローバルアルコールポリシー会議を隔月で開催しています。同会議がサステナビリティタスクフォースの役割を担い、グループ全体における酒類関連の課題対応の協議や成功事例の共有などを実施するとともに、同体制の中で、責任ある飲酒の目標達成に向けた協議を行っています。2022年は、責任ある飲酒の中長期的な方向性や目標について、Executive CommitteeやCorporate Management Board、及び、グローバルサステナビリティ委員会で複数回にわたって討議しました。 具体的なグローバルKPIやRHQレベルのKPIは、グローバルアルコールポリシー会議で議論を進め、四半期ごとの業績報告の中で各RHQのCEOからExecutive CommitteeやCorporate Management Boardに進捗を報告し、必要に応じて議論しています。 また、各事業会社は、中長期の方向性や目標、さらには酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針に基づき、各国・各地域のアルコール関連課題や消費者ニーズを捉えながら具体的な施策を展開しています。※アサヒグループホールディングス（株）のSocial Impact ＆Affairs（部署） ②戦略 アサヒグループは、酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針に基づき、不適切な飲酒の撲滅を目指し、従来から各地域の課題を考慮しながらさまざまな活動に取り組んできました。 2022年からは、世界保健機関（WHO）が採択したグローバルアルコールアクションプラン2022-2030の内容を踏まえて、その中で設定されたグローバル目標の指標となる2030年までに「大量飲酒」や「一人当たりの純アルコール摂取量」の低減に貢献する取り組みを強化しています。 政府によるアルコールに関するマーケティング・営業活動の規制や課税以外の対策で不適切飲酒の課題を解決できることを実証し、その取り組みを進めることでアルコール業界の健全な成長を目指します。そのためにも多くのステークホルダーとともに有害なアルコール使用の低減を社会全体で実現すべく、多様なステークホルダーとの対話を重ねながら具体的な課題解決への貢献を目指します。 ③リスク管理 不適切な飲酒は、人々の健康や社会に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後の社会の潮流によっては急速に世界的な規模で酒類販売に関する規制が強化されることも考えられます。これらの影響で、アルコールを製造・販売するアサヒグループのレピュテーション及びブランド価値が毀損される、もしくはアルコールに対する消費者需要の縮小などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることをリスクと捉えています。 これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において、代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 同時に、サステナビリティ部門においても、International Alliance for Responsible Drinking（IARD）などの業界団体と連携しながら、幅広く業界やアサヒグループにとって今後起こりうるリスクに関する情報を収集し、常にリスクの見直しを行っています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｇ．新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決 アサヒグループは「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」（以下、グループ飲酒基本方針）のもと、当社グループの知見と技術を結集して新たに革新的な商品を展開し、新たな飲用機会を創出していきます。 人と酒類の関係の革新に挑戦し、人々の豊かな生活の一翼を担う酒類文化の健全な発展に寄与しながら、不適切な飲酒による社会課題に取り組み、アルコールが起因の課題が減少している社会の実現を目指していきます。 ①ガバナンス 「(2）その他の項目 ｆ．不適切飲酒の撲滅 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 アサヒグループは、酒類を扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針に基づき、不適切な飲酒の撲滅を目指すと同時に、従来から酒類そのものを革新するだけではなく、人と酒類の関係の革新を目指し、酒類文化の健全な発展に向けて取り組んできました。 アルコール関連問題撲滅に向けた取り組みとして適正飲酒の促進を重要視しています。多くの人の飲酒シーンで適正飲酒を促し、多量飲酒者の純アルコール量を低減するために、ノンアルコール・低アルコール商品の開発と展開を進め、新たな飲用機関を創出していきます。また、ノンアルコール商品は、これまでの飲酒運転や妊産婦飲酒の防止等に寄与するアルコールの代替品という考え方から、飲酒をしない機会を自ら選択する人々に向けた多様な選択肢の提供という需要も生まれています。 そのためにも当社グループの知見と技術を結集して、ノンアルコール・低アルコール商品の開発と展開に努めることで、新たな選択肢の提案を進めていきます。新たな飲用機会の拡大によって不適切な飲酒の低減を実現し、具体的な課題解決への貢献を目指します。 ③リスク管理 「(2）その他の項目 ｆ．不適切飲酒の撲滅 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 ｈ．健康価値の創造 消費者の健康意識の高まりとともに、食に対する健康志向が高まっています。 アサヒグループはこれまでに培ったさまざまな技術や知見を活用し、商品・サービスを通じて人々の健康に貢献していくことを目指します。具体的には、酵母、乳酸菌や微生物などの知見を活かした付加価値を高めていくほか、砂糖や塩分の過剰摂取による健康面での負の影響を抑制するなど、健康に配慮した商品・サービスの展開を進めていきます。 ■リスクと機会リスク●砂糖・塩分使用量が多い商品による消費者の健康悪化●砂糖・塩分使用量が多い商品を展開することへのレピュテーション低下 機会●アサヒグループの独自素材・技術を活用した商品による売上拡大●砂糖・塩分使用量を削減した商品の拡販による健康課題の解決への貢献 ①ガバナンス 飲料と食品を扱うアサヒグループにとって「健康」は欠かせないテーマであり、健康価値の創造は、アサヒグループの事業の成長の中心的な役割を担っています。 マテリアリティ「健康」で取り組む主な領域は、特定原料の過剰摂取による健康被害の減少や、酵母や乳酸菌などの研究による新たな健康価値の創造です。なお、アルコールに関わる健康課題はマテリアリティ「責任ある飲酒」で管理、また品質に関わる健康課題はサステナビリティから切り離し、グループの品質保証体制で管理しています。 グループ全体の戦略は、アサヒグループホールディングス（株）のマネジメント体制で決定しています。健康に配慮した商品・サービスの展開などの具体的な取り組みは、事業会社の事業そのものとなるため、事業会社における通常の事業管理プロセスの中でマネジメントしています。 ②戦略 消費者の健康意識の高まりによって、商品に対する選択眼も厳しくなっています。また、特定原料の過剰摂取による健康被害を懸念する各国政府が、砂糖などの原料を使用した商品への課税や、マーケティング規制を始めています。アサヒグループは、常に社会の動向の兆しを見極め、商品開発やマーケティング活動において、必要なリスクと機会への対策を講じていきます。 さらに、グループが持つ酵母や乳酸菌などの独自素材の健康機能について、研究や発酵技術の知見と消費者の新たなニーズとを結び付けた商品開発を行うことで、新たな健康価値を提供できる商品の拡充を目指していきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、砂糖や塩分の過剰摂取による健康被害や世界的な砂糖に関する規制強化への対応の遅れによってグループの経営面に悪影響を及ぼすことをリスクとして捉えています。これらのリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下においてアサヒグループホールディングス（株）サステナビリティ部門やRegional Headquartersが管理すべきリスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 ④指標及び目標 最新の取り組みは、2025年６月発行予定のサステナビリティレポートをご確認ください。 ｉ．人権の尊重 新型コロナウイルス感染症や紛争の勃発、気候変動などの環境問題の深刻化により、脆弱な立場の人々における人権に対しての負の影響がさらに深刻化し、企業の人権尊重への取り組みが注目されています。アサヒグループはグローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重することを責務として認識しています。事業を行ううえで、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、差別や個人の尊厳を損なう行為を行わないこと、強制労働や児童労働を行わないことを「アサヒグループ人権方針」（以下、人権方針）の中で明示しています。 現在、人権デューデリジェンスの実施、人権尊重の教育の徹底、人権侵害の被害者への救済の仕組みを構築しています。 ■リスクと機会リスク●バリューチェーン上のステークホルダーや自社従業員などの人権侵害●バリューチェーン上のステークホルダーの人権への負の影響に対応しないことによる、アサヒグループのレピュテーション低下・ブランド価値の毀損 機会●人権尊重への真摯な対応による企業価値向上、安定した原料調達 ①ガバナンス 事業活動全体の人権侵害リスク低減に向け、サステナビリティの推進体制における「サステナビリティタスクフォース」の１つとして、2020年に「アサヒグループ人権会議（以下、人権会議）」を設置しました。同会議で議論された人権課題は、責任者であるGroup CSOに報告され、Executive CommitteeやCorporate Management Boardで議論をしています。 人権方針、人権尊重に対する取り組みはアサヒグループホールディングス（株）の取締役会が監督責任を負い、同方針の遵守状況や取り組みの進捗を取締役会で定期的に確認することを定めており、毎年報告しています。最終の意思決定責任は代表執行役社長Group CEOが担っています。 なお、中長期の目標設定や計画策定に注力するにあたり、2023年の人権会議はサステナビリティ部門、HR部門、Procurement部門で集中的に行いました。人権会議で策定した内容をグローバルサステナビリティリーダーズ会議、グローバルサステナビリティ委員会の出席者で議論し、決議を経て、Executive CommitteeやCorporate Management Board及び取締役会で報告しています。 今後、グループ全社で人権尊重に対する取り組みを推進していくにあたり、人権会議などのガバナンス体制のあり方も検討していきます。※アサヒグループホールディングス（株）のSustainability（部署） ②戦略 アサヒグループでは、人権方針内で定めた重要な人権課題におけるギャップ分析と、バリューチェーンにおける人権課題に基づき、重点を置くべき優先取り組み項目を特定し、各部門の行動計画を策定しています。〈優先取り組み項目〉●サプライチェーン●自社の従業員●人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用 2023年にアサヒグループの主要事業（酒類・飲料・食品）を対象に、バリューチェーン全体の包括的な人権リスクの再検証を実施し、既存の優先取り組み項目に変更の必要がないことを確認しました。見直しに際しては、業務に従事する労働者などのステークホルダーと、ステークホルダーに紐づく人権課題をより具体的に洗い出し、アサヒグループが取り組むべきリスクをバリューチェーン上にマッピングしました。今後、バリューチェーン全体での人権リスク低減に向けた取り組みを検討し実行していきます。 また2023年には、代表取締役社長兼CEOを委員長とするグローバルサステナビリティ委員会において、サプライチェーンと自社従業員に対する人権戦略（2030年目標、2024-2026年計画）を議論、決議しました。今後、機能部門と各RHQへ落とし込んで取り組みを強化していきます。またこの人権戦略は取締役会にも報告しており、今後取締役会がモニタリングしていきます。 ③リスク管理 アサヒグループは、人権関連法規制の強化や、人権リスクの高い国・地域での企業活動に対する社会の関心の高まりにより、事業活動に関連した人権侵害が発生した場合の当社グループへの影響は大きいと認識しています。人権尊重に関するリスクについては、グループ全体で実施しているエンタープライズリスクマネジメント（ERM）体制下において代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるリスクマネジメント委員会が管理すべき主要リスクと位置付け、リスク評価、対応計画の策定・実行・モニタリングを継続的に実施しています。 また、「アサヒグループリスクアペタイトステートメント」においても、「『アサヒグループ行動規範』『アサヒグループ人権方針』を遵守することはもちろん、これらの遵守を妨げうるリスクもとらない」と宣言しています。 ④指標及び目標 「(1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 (3）人的資本■人的資本の高度化 アサヒグループは、『中長期経営方針』において、戦略基盤強化に向けた人的資本の高度化を掲げており、これを通じて事業ポートフォリオとコア戦略の実効性を高めることを目指しています。①ガバナンス アサヒグループは、人材戦略を経営課題と位置づけ、執行側の経営戦略会議（Corporate Management Board）で中長期戦略遂行の中で議論し、かつ、取締役会へ報告を行っています。また、世界各地のRegional Headquarters（以下、RHQ）と連携し、様々な人材マネジメント施策を推進することで、経営課題への対応基盤を構築しています。毎月開催するグローバルHRミーティングでは、組織と社員一人ひとりの成長に向け、ノウハウの共有やグループ横断の課題に取り組んでいます。さらに、各RHQでは、経営層の任命、サクセッションプラン、報酬制度などを決議する人事委員会を設置し、アサヒグループホールディングス（株）の経営層が議長もしくは委員として参画しています。 ②戦略 アサヒグループは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※１の獲得」の３つの取り組みを人材戦略として策定しています。これらの取り組みを通じて経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、社員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進していきます。 2024年には、人的資本の高度化に向けたアサヒグループの取り組みをまとめた『People & Culture Report※２』を初めて発行しました。本レポートでは、人的資本の高度化がどのような事業・社会インパクトを生み出し、アサヒグループの企業価値向上につながるかの価値連鎖を構造化した連関図を作成しました。この連関図を活用することで、アサヒグループの人的資本経営の全体像を見える化し、人材戦略の効果検証や優先度を明確にすることで、価値創造を最大化するための意思決定に役立ててまいります。※１ 戦略を実現するために必要な組織的能力※２ 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 ■ありたい企業風土の醸成 アサヒグループを取り巻く複雑化・
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】(1）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本店他(東京都墨田区他)その他本店設備等13,22313,665(44,018)961217,513265≪4≫ (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計アサヒビール㈱茨城工場他５工場(茨城県守谷市他)日本ビール等製造設備30,72842,60125,834(1,154,389)[18,580]－1,881101,045952≪92≫ニッカウヰスキー㈱仙台工場他７工場(仙台市青葉区他)日本ウイスキー等製造設備9,24315,4173,071(871,872)[18,440]－29528,028291≪236≫アサヒ飲料㈱他１社明石工場他６工場(兵庫県明石市他)日本清涼飲料製造設備22,60134,88016,509(588,647)－65274,644788≪662≫アサヒグループ食品㈱岡山工場他６工場(岡山県浅口郡)日本食品製造設備10,4199,5315,068(204,585)[85]－33925,358556≪310≫アサヒビールモルト㈱本社・野洲工場他１工場(滋賀県野洲市他)日本麦芽加工設備701389489(85,833)－171,59734≪4≫ (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Birra PeroniS.r.l.ローマ工場他３工場(ローマ 他)欧州ビール製造設備10,71320,3006,032(515,535)27214137,460425≪65≫Koninklijke Grolsch N.V.エンスヘーデ工場(エンスヘーデ)欧州ビール製造設備13,4417,0564,156(254,000)145－24,800288≪51≫ ピルゼン工場他２工場(ピルゼン 他)欧州ビール製造設備26,65223,8258,638(947,392)[6,755]5,80913,92378,850783≪－≫Pivovary Topvar a.s.ヴェルキーサリス工場(プレショフ)欧州ビール製造設備1,4052,380487(93,000)281754,476149≪－≫Kompania Piwowarska S.A.ポズナン工場他２工場(ヴィエルコポルスカ 他)欧州ビール製造設備15,54317,0971,503(539,831)[474,666]561,07435,274968≪－≫Ursus Breweries SAブザウ工場他３工場(ブザウ 他)欧州ビール製造設備11,02619,0832,533(294,000)41541733,478762≪19≫Dreher Sörgyárak Zrt.ブダペスト工場(ブダペスト)欧州ビール製造設備2,3514,984829(244,868)－568,221207≪3≫Asahi LifestyleBeveragesタラマリン工場他５工場(ヴィクトリア州 他)オセアニア清涼飲料製造設備3,50121,6495,162(1,528,415)[144,094]13,54372744,584599≪6≫CUB Pty Ltd他８社アボッツフォード工場他４工場(ヴィクトリア州 他)オセアニアビール製造設備7,72827,77718,978(4,316,134)3,0113,23560,731835≪127≫Asahi Beverages (NZ) Limitedパパクラ工場(パパクラ)オセアニアビール製造設備1,1631,715764(83,259)33－3,67753≪1≫Etika Beverages Sdn. Bhd.バンギ工場(スランゴール州)東南アジア清涼飲料製造設備1,6631,60877(40,636)[40,636]－493,400276≪3≫EtikaDairies Sdn.Bhd.他３社メル工場他３工場(スランゴール州 他)東南アジア乳製品製造設備2,4262,1671,105(558,664)[35,290]141355,877469≪6≫ （注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。２ 上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,892百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で内書しております。３ 上記＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。４ 上記≪ ≫は、臨時従業員数であります。５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。６ 上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。
経営上の重要な契約等
５【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限Asahi Beer (China) Investment Co., Ltd.(連結子会社)中国における「アサヒスーパードライ」等の製造ライセンス供与のための「深圳青島酒朝日有限公司」の合弁契約青島酒股份有限公司伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2054年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒ オリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新Asahi Europe & International Ltd（連結子会社）英国においてFullers, Smith & Turner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller, Smith & Turnerplc2019年４月2019年４月2029年４月CUB PTY LTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、Stella Artois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)（注） 「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制 当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年３月に指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、独立社外取締役過半数の法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計としています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外役員とするサステナビリティアドバイザリー委員会を任意に設置しています。これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣を監督する仕組みを構築しています。 (a）企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。※ 2025年４月１日より、日本・欧州・オセアニア・東南アジアの4RHQ体制から、オセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更いたします。※ RHQ：Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。 1) 取締役会■構成員：13名（うち社外取締役８名）役職氏名社外取締役（独立役員）取締役会議長◎大八木 成男取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造取締役 兼 執行役 Group CFO﨑田 薫取締役福田 行孝取締役大島 明子社外取締役（独立役員）佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）大橋 徹二社外取締役（独立役員）松永 真理社外取締役（独立役員）田中 早苗社外取締役（独立役員）佐藤 千佳社外取締役（独立役員）Melanie Brock社外取締役（独立役員）宮川 明子◎は、議長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer 取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中長期経営方針」などの重要な企業戦略を決議し、その実行を推進しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、代表執行役社長 Group CEO以下の経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。■構成 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、「Asahi Group Philosophy」や「アサヒグループ行動規範」、経営戦略などから導いた当社取締役に求める要件を明確化した「取締役会スキルマトリックス」を策定し、この「取締役会スキルマトリックス」に照らし、当社が必要とする豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により取締役会を構成しています。また、社外取締役は、企業経営者、有識者など、取締役の過半数を当社で定める独立役員の要件を満たす人物とすることとしています。■活動状況 取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2024年度は定例の取締役会を12回開催し、コーポレート・ガバナンス、中期経営計画、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本、グループガバナンス体制、役員人事と役員報酬、リスクマネジメント及び資本政策などについて討議及び必要な決定を行いました。取締役及び監査役の出席率は100％でした。 2) 指名委員会■構成員：６名（うち社外取締役４名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）大橋 徹二社外取締役（独立役員）大八木 成男社外取締役（独立役員）佐藤 千佳取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer 株主総会に提出する取締役選任議案の決定を行います。また、執行役の候補者、取締役・執行役のサクセッションなどに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。■構成 社外取締役４名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。■活動状況 2024年度は６回開催され、主に取締役及び監査役の候補者の選任、代表取締役、会長、社長・Group CEO、Group CxO※の選定、指名委員会委員選任、2024年度の委員会活動計画、サクセッション・プラン及び人材育成・獲得・評価制度などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は100％でした。※ 特定の経営執行機能（x）を統括する責任者の総称を指します。 3) 監査委員会■構成員：５名（うち社外取締役３名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎田中 早苗社外取締役（独立役員）大八木 成男社外取締役（独立役員）宮川 明子取締役福田 行孝取締役大島 明子◎は、委員長を示しています。 取締役及び執行役の職務執行の監査及び内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います■構成 独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。また、独立社外取締役３名はその分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者を選任することとしております。■活動状況 2025年３月26日以降、活動を開始しております。概ね月１回程度の開催を予定しております。なお、当事業年度（2024年度）は、監査役会設置会社として監査役会を13回開催し、監査役の出席率は100％でした。 4) 報酬委員会■構成員：５名（うち社外取締役３名）役職氏名社外取締役（独立役員）◎大橋 徹二社外取締役（独立役員）佐々江 賢一郎社外取締役（独立役員）佐藤 千佳取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造取締役 兼 執行役 Group CFO﨑田 薫◎は、委員長を示しています。Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer 取締役・執行役の報酬に関する方針の決定及び個別報酬の決定を行います。また、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。■構成 社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。■活動状況 2024年度は８回開催され、主に年次賞与支給にかかる個人評価、役員賞与（年次、中期）、株式報酬ポイントの付与、報酬委員会委員選任、中期賞与における社会的価値指標、業務執行取締役の評価制度及び次年度以降の役員報酬などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は、大橋取締役が１回欠席したことにより87.5％、他の委員はいずれも100％でした。 5) サステナビリティアドバイザリー委員会■構成員：４名（うち社外取締役２名）役職氏名取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志取締役 兼 執行役 Group CPO谷村 圭造社外取締役（独立役員）松永 真理社外取締役（独立役員）Melanie Brock◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer サステナビリティと経営の統合のさらなる推進及びサステナビリティに関する重要なテーマについて専門的な見地から討議し提言を行うことにより、取締役会のモニタリング体制を強化します。■構成 社外取締役２名及び社内取締役２名で構成され、委員長は取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOが務めています。■活動状況 2024年度は２回開催され、超長期トレンドから見る、将来の当社ビジネスにおけるリスクと機会について、社会におけるアルコールの役割について討議を行いました。委員の出席率は100％でした。 6) グローバルサステナビリティ委員会■構成員：16名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira MandikovaCEO, Asahi Global Procurement Pte. Ltd.Tomas Veitアサヒグループジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO濱田 賢司アサヒグループジャパン株式会社 常務執行役員 CHRO黒川 華恵CEO, Asahi Europe and International, Ltd.Dragos ConstantinescuCorporate Affairs Officer, Asahi Europe and International, Ltd.Pavlína KalousováGroup CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd.Amanda SellersGroup Chief People & Corporate Affairs Officer,Asahi Beverages Pty. Ltd.Rozalind LeverGroup CEO, Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.Erwin SelvarajahGroup Chief Supply Chain & Sustainability Officer,Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.Renganathan Tewagudan◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxO、Legal担当執行役、Asahi Global Procurement CEOのほか、RHQのCEO、サステナビリティ担当役員及び委員長が指名した者で構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めております。■活動状況 2024年度は１回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『環境』、『責任ある飲酒』のグループ目標について、議論及び答申を行いました。 7) 情報開示委員会■構成員：14名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役Group CPO谷村 圭造執行役Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Corporate Officer, Head of Legal & Head of Corporate Secretary Office小田 祐司Corporate Officer, Head of Finance吉田 正和Corporate Officer, Head of Financial Planning and Analysis鈴木 義昭Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer 企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長 Group CEOの諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示の観点から、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びCEO Office、Finance、Legal、Corporate Secretary Office、Corporate Communications、IR、Financial Planning and Analysisの各Headで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年度は12回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法などの答申を行いました。 8) リスクマネジメント委員会■構成員：12名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Head of Risk Management曽我 拓生Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）の推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年度は４回開催され、テールリスク（起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク）を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。 9) コンプライアンス委員会■構成員：12名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Corporate Officer, Head of Legal小田 祐司Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、委員長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年度は４回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制度の運用状況などの答申を行いました。 10) Executive Committee■構成員：11名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一アサヒグループジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO濱田 賢司CEO, Asahi Europe and International, Ltd.Dragos ConstantinescuGroup CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd.Amanda Sellers◎は、議長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関わるテーマを議論し、Group CEOへ各構成員の専門的な見地から答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びRegion CEOで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 2024年４月に活動を開始し、2024年度は５回開催しました。主に、グループ全体のコーポレートフィロソフィー、事業ポートフォリオ戦略及びガバナンス、ならびに能力開発や安全衛生などのグループ横断施策について議論し、それらの方向性について答申しました。また、活動開始初年度であることから、本会活動方針や討議事項等についても議論・答申しました。 11) Corporate Management Board■構成員：11名役職氏名代表執行役社長 Group CEO◎勝木 敦志執行役 Group CPO谷村 圭造執行役 Group CFO﨑田 薫執行役 Corporate Secretary西中 直子執行役 Group CGO朴 泰民執行役 Group CR&DO佐見 学執行役 Group CSODrahomira Mandikova執行役 Senior Vice President北川 亮一Corporate Officer, Head of IR石坂 修Corporate Officer, Head of CEO Office前田 直彦Head of Corporate Communications根本 ささ奈◎は、議長を示しています。Group CEO：Group Chief Executive Officer、Group CPO：Group Chief People Officer、Group CFO：Group Chief Financial Officer、Group CGO：Group Chief Growth Officer、Group CR&DO：Group Chief Research & Development Officer、Group CSO：Group Chief Sustainability Officer 業務執行における重要事項に関する代表執行役社長兼Group CEOの諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行います。■構成 代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び議長が任命するFunctionのHeadで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。■活動状況 本年４月に活動を開始し、2024年度は36回開催しました。主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。なお、前身の経営戦略会議は、３月までに11回開催しました。 (b）当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営における監督と執行の役割を明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社であることを選択しております。 法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計とすることで、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。 (c）内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要 当社は、取締役会において上記体制につき、次の通り決議しております。 当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を実現するため、・会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下の通り定める。・代表執行役社長は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管組織及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。・本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。 １．当社及びグループ会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「Asahi Group Philosophy」に定める「すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上」を図るため、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、執行役及び使用人はこれを遵守する。②「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づき、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。③アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組織が行う。④当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行う。⑤当社及びグループ会社に内部通報システム「Speak Up」システムを導入すると共に、グループ共通の「アサヒ Speak Up 規程」及び「アサヒグループ内部通報案件の調査に関する基本原則」を定め、コンプライアンス問題を早期に発見・是正すべく取り組む。⑥購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取り組みを「アサヒグループグローバルプロキュアメント規程」に定め、購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。⑦反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。⑧上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定による。 ２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①執行役の職務の執行に係る情報につき、「アサヒグループ情報管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。②上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び執行役が常時閲覧できる状態で行う。③上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従う。 ３．アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置づけ、継続的に実践する。②リスク管理は当該分野の担当組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。③品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、十分な管理体制を構築する。④大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「アサヒグループ危機管理規程」に基づき、代表執行役社長を本部長とする「緊急事態対策本部」を設置し、対応を指示する。 ４．当社及びグループ会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会」は、アサヒグループの経営の基本方針、中長期及び年次の経営に関する事項、その他の重要事項を定め、取締役会で決議すべき事項以外の執行に関する事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。②執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定める。③権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限規程」を定める。④当社の執行役及び業務執行最高責任者（G-CxO）等を構成員とする「Executive Committee」「Corporate Management Board」において、アサヒグループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。⑤業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。⑥資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入する。 ５．アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制①リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。②当社の内部監査を担当する組織（以下「内部監査部門」という。）は、グループ会社の内部監査を担当する組織と連携し、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。③グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。④グループ会社は、「Corporate Management Board」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行う。 ６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 Audit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人に、監査委員会の業務を補助させるものとする。 ７．前項の使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人は、監査委員会より監査の職務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して執行役、使用人の指揮命令を受けない。②前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査委員会の同意を得るものとする。 ８．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制①取締役（監査委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）、執行役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査委員会は必要に応じて取締役、執行役及び使用人（グループ会社を含む。）に対して報告を求めることができる。 ②執行役は、監査委員が「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。③監査委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。 ９．グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制①グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査委員会は必要に応じてグループ会社の取締役、執行役及び使用人に対して報告を求めることができる。②当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査委員会に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。③内部通報案件に関するグループ共有のエスカレーション窓口として、当社監査委員会への通報窓口を設けるとともに、当社の内部通報制度を担当する組織は、当社の監査委員会に対し、グループの内部通報制度運用状況を定期的に報告する。④前項及び本項に定める監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。 10．監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査委員会又は選定監査委員からの請求に応じ、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。 11．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 執行役は、監査の実効性を確保するため、監査委員会が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要・内部統制システム全般1) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。2) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に基づきグループ会社の内部統制評価を実施しております。 ・コンプライアンス体制1) 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。2) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。3) 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライアンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。4) 内部通報システム「Speak Up」システムによって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げております。 ・リスク管理体制1) アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しております。2) アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しております。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取り組みの実効性を確認するため、取締役会に報告しております。3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表執行役社長 Group CEOを本部長とする「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。平常時のリスクマネジメントにおいては、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備を進めております。あわせて、危機の類型に応じた対応主体を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化を図っております。 ・グループ会社の経営管理1) グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の執行役若しくは主管組織の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。2) 「Corporate Management Board」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。 ・執行役の職務執行 執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定めております。 ・監査委員会の職務執行1) 監査委員会は、「取締役会」のほか「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への監査委員の出席や、執行役、取締役や使用人等からの報告を受け、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。2) 監査委員会は会計監査人と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設け、連携を図っております。また、内部監査を担当する組織を監査委員会直属の組織として、内部監査の状況を監査委員会に直接報告する体制としております。2024年度の監査役会においては、監査役と内部監査を担当する組織との間で年11回、監査役と会計監査人との間で年16回、それぞれ報告・意見交換・協議を実施しております。また、主要なグループ会社の監査役とは原則として毎月、情報・意見を交換する場を設けております。3) 監査委員会の職務を適切に補助できる組織（Audit Committee Office）に所属する専任の使用人を４名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。 ③ 社外取締役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要1) 対象社外取締役2) 責任限度20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。3) 契約の効力社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要1) 被保険者の範囲当社の取締役、執行役、Corporate Officer、組織長並びに国内及び海外グループ会社の役員2) 保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が 1)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑤ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針1) 基本方針の内容 当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。 当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えています。 2) 基本方針実現のための取り組み① 基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定するとともに、「Asahi Group Philosophy」の実現を目指した「中長期経営方針」を策定し、これらに基づく取り組みをグループ全体で行ってまいります。 こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み 当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置を講じてまいります。 3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 前記2) ①に記載した各取り組みは、前記1) 記載の基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ⑥ 内部監査及び監査委員会監査の状況 監査委員会につきましては、独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。同時に監査委員会の職務を適切に補助できる組織（Audit Committee Office）に所属する専任の使用人を４名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としています。 監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。 内部監査につきましては、内部監査を担当する組織としてInternal Auditを設置し、監査委員会はInternal Auditに対する指示及び連携を通じて実効性のある「組織的監査」を実施いたします。また、Internal Auditが実施した監査結果や内部統制の状況については定期的又は必要に応じて報告を受け、会計監査人とは定期的又は必要に応じて情報共有や意見交換を図ります。 ⑦ 社外取締役 当社の社外取締役は８名であります。(a) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の１％未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。2)社外取締役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はございません。(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割 当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載の通りです。 （「社外取締役の独立性の基準」について） 当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外取締役の独立性の基準を定め、社外取締役が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなすこととしています。１．当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者２．当社グループを主要な取引先とする者※２（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）３．当社グループの主要な取引先である者※３（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士６．当社グループの主要株主※５（当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者）７．当社グループが主要株主である法人の業務執行者８．社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者９．当社グループから多額の寄附※７を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）10．第１項から第９項までのいずれかに該当する者（第１項を除き、重要な者※８に限る。）の近親者※９11．過去10年間において、第２項から第10項までのいずれかに該当していた者12．当社が定める社外取締役としての在任年数※10を超える者13．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者 ※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の２％以上の者をいう。※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の２％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。）。※５ 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。※６ 社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。※７ 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。※８ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。※10 当社が定める社外取締役としての在任年数は10年とする。なお、過去において社外監査役であった者は、社外監査役であった期間を含めるものとする。 なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、佐藤千佳、メラニー・ブロック、大八木成男、田中早苗及び宮川明子の８氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑪ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
②戦略 アサヒグループは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※１の獲得」の３つの取り組みを人材戦略として策定しています。これらの取り組みを通じて経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、社員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進していきます。 2024年には、人的資本の高度化に向けたアサヒグループの取り組みをまとめた『People & Culture Report※２』を初めて発行しました。本レポートでは、人的資本の高度化がどのような事業・社会インパクトを生み出し、アサヒグループの企業価値向上につながるかの価値連鎖を構造化した連関図を作成しました。この連関図を活用することで、アサヒグループの人的資本経営の全体像を見える化し、人材戦略の効果検証や優先度を明確にすることで、価値創造を最大化するための意思決定に役立ててまいります。※１ 戦略を実現するために必要な組織的能力※２ 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 ■ありたい企業風土の醸成 アサヒグループを取り巻く複雑化・多様化する様々な課題の解決に向けて、これまでとは異なる多様な経験や発想が不可欠になっています。このような状況を踏まえ、「ピープルステートメント」を基に、「セーフティ＆ウエルビーイング（S&W）」、「ダイバーシティー、エクイティ&インクルージョン（DE&I）、「学習する組織」及び「コラボレーション」の取り組みを通じ、“学び、成長し、そして共にやり遂げる”風土醸成の具現化を図っています。 「S&W」では、「グローバルS&Wカウンシル」において、グループ全体のビジョンや戦略の構築、取り組み目標の設定、教育研修の拡充、快適な職場づくりに向けた取り組みを推進しています。また、新たに策定した「グローバルS&Wビジョン」を社員に浸透・定着させるためのセッションを全地域で開催し、安全やウェルビーイングに関する対話を促し、社員一人ひとりが安全やウェルビーイングの文化の発展に貢献する機会を創出しています。 「DE&I」では、コアメッセージとして「shine AS YOU ARE」を掲げ、全世界の従業員への浸透を図っています。また、2030年までに経営層※１の女性比率を40％以上※２とする目標を掲げており、その実現に向けて、人事制度の見直しや昇格、研修、採用等のガイドライン整備を進め、経営層の女性比率向上を推進しています。 「学習する組織」、「コラボレーション」では、「AGP※３」、「Kando※４」、「Supply Chain」の３つのAwardsを、各地域内、及びグローバルで開催しています。この活動では、世界各地の優れた活動について、グローバルでベストプラクティスとして共有し、互いに学び合い称え合うことで、共に成長できる場の構築に取り組んでいます。※１ 役員及び各機能部門をリードする職責を担うアサヒグループの社内グレード21以上の社員が対象※２ 当社、各地域統括会社及び日本国内主要事業会社が対象※３ Asahi Group Philosophy※４ 期待を超える商品やサービスにより、お客様に感動を与えた活動のこと ■継続的な経営者人材の育成 事業環境の変化がさらに加速する中、持続的な成長を実現するべく、継続的に経営者人材を輩出できる仕組みの強化に取り組んでいます。 人材育成の基盤となる、アサヒグループにおける「優れたリーダーシップ」を明確に定めた「グローバルリーダーシップコンピテンシーモデル（GLCM）」を策定しました。本モデルは、世界中のあらゆるレベルの社員に求められるグローバル共通のリーダーシップを示し、採用や人材育成に活用しています。これにより、ビジネスとカルチャーの両面で優れた成果を生み出す将来のグローバルリーダーの育成を推進しています。 また、経営者人材のサクセッションプランの一環として、キーポジションを担う人材を対象とした「グローバルタレントレビュー」を毎年実施しています。これにより、グループ全体の優秀な人材を可視化し、国や地域を超えた中長期的な適所適材の配置や人材育成などを進め、これまで以上に層の厚いリーダー人材のパイプライン形成に取り組んでいます。 ■必要となるケイパビリティの獲得 人的資本の高度化を実現するためには、『中長期経営方針』における「目指す事業ポートフォリオ戦略」、「コア戦略」及び「戦略基盤強化」の観点から必要なケイパビリティを獲得することが不可欠です。そのため、グループ内人材の活用や、専門性に秀でた外部人材の獲得に加え、パートナーシップやアライアンスなどによる社外リソースの活用を推進しています。また、持続的な成長を実現するために必要なケイパビリティの開発に向け、グローバルな取り組みを開始しました。この取り組みを通じて、事業の中長期戦略を支えるケイパビリティを明確化し、人的資本への投資を加速させ、その高度化を図ります。 また、ケイパビリティの獲得とその獲得したケイパビリティを発揮できる基盤づくりとして、グローバルグレーディングなどのグローバル共通人事制度の整備や、異動処遇に関するグローバル共通のガイドラインを示した「グローバルモビリティポリシー」の制定を行いました。これらの取り組みを通じて、グループ全体での人材育成、地域を超えた人材配置の推進、さらには採用競争力の強化を図っています。
事業の内容
３【事業の内容】 当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社194社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。(1）日本（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売） 連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。 連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。 連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。 連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。 (2）欧州（酒類の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。 (3）オセアニア（酒類、飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、Asahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。 (4）東南アジア（飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。 (5）その他 連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。 連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。 連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。 連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 企業集団の状況 事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。 ※ Asahi Beverages Pty. Ltd.はAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd傘下の地域統括会社であります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。 １．アサヒグループのリスクマネジメント体制 アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに『中長期経営方針』の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等の全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールしています。 ERMを推進するにあたり、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表執行役社長Group CEOが実行責任を負います。 アサヒグループ各社は、事業単位ごとにERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取り組み内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。 ２．アサヒグループ リスクアペタイト アサヒグループは、ERMを推進するとともに、『中長期経営方針』の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しています。 「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進していきます。 ３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制 アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としています。 クライシスマネジメントの実効性を上げるため、平時から「事前の想定」を行い、クライシス時に混乱なく速やかに対応できるよう「緊急時の即応体制」を構築しています。事前の想定については、経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し対応を準備しています。 また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しています。 ４．主要リスク 当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、代表執行役社長Group CEO以下の執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しています。 加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その他リスク」に記載しています。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (1）全体リスク１）中長期経営方針について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、2022年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を更新しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示していますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「３ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 ２）事業環境について 当社グループの売上収益において日本の占める割合は約46.4％（2024年12月期決算）となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。 日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2024年12月期決算での売上収益における欧州、オセアニア、東南アジアの占める割合は、約53.2％となっています。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。 当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。また、ビール類に加えて、RTDなども含めたBACのラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業においては、消費の多様化や健康志向の高まりなどに応え、新たな付加価値提案を行い、事業拡大を図っていきます。 当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化していきます。 (2）個別戦略リスク 当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以下の通り認識しています。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念されるリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。 ① 中長期的に顕在化が懸念されるリスク１）事業拡大について 当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えていましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。 外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。 当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2024年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.8％（22,034億円）及び21.3％（11,504億円）を占めています。 当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。 ２）アルコール摂取に対する社会の価値観 アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は健康面あるいは社会的悪影響が指摘されています。世界保健機関（WHO）においては世界的な規模での酒類販売に関する規制が推奨されており、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。将来、不適切な飲酒による酒類業界や当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する可能性や、行政による行動規制が重なると、アルコールに対する消費者の需要が縮小する可能性もあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすため、WHOが2022年５月に採択したグローバルアルコールアクションプラン2022－2030の中で掲げたグローバル目標「有害なアルコール使用20％低減」の達成に貢献する戦略の方向性を経営の中で議論し、地域ごとに貢献できる取り組みを進めています。グループ全体では、責任ある飲酒の取り組み促進のためにグループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、不適切な飲酒の撲滅に向けた活動を強化するとともに、社員に対する「責任ある飲酒」の研修の取り組みを推進してきました。今後さらに社会インパクトを創出する取り組みを強化していきます。また、新しい飲用機会の創出に向けた取り組みとして、2030年までにアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販売構成比20％達成を目標に掲げ、アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。アサヒビール株式会社は2020年に「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品ごとの純アルコール量の積極的な開示を開始しました。消費者が適正飲酒をスマートに実践できるようにするため、様々な度数の低アルコール飲料やノンアルコール飲料の商品開発とその販促強化を進めています。2022年にはノンアルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供し、飲む人も飲まない人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ）』を、2023年には、酔わなくても楽しめる新しい大人の嗜好品を提供するバー『THE 5th by SUMADORI-BAR』を展開するなど、新たな飲食店のあり方を提案しています。 アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防をさらに推進するためには産業界が協力し合って課題解決に取り組むことも重要です。酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD※をはじめとする業界団体や他業種の業界と協力・連携して販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組んでいます。2020年１月、IARDは加盟企業のCEOによる未成年者飲酒防止に向けた取り組みを推進する共同声明を発表しました。その中の一つとして、酒類に関するオンラインマーケティングが未成年者に届かないようにするデジタル・ガイディング・プリンシプル（DGP）の遵守率を2024年までに95％以上にすることを目標としました。当社グループは、IARDの目標設定を上回る100％の遵守を独自の目標として掲げ、2024年内にこれを達成しました。今後も当社は未成年者飲酒を防止するために、関連団体と協力しながら様々な取り組みを進めていきます。※ IARD＝International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製造業者である大手企業15社の加盟企業で構成される非営利団体。 ３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現 当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、BACによる新たな飲用シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応えることで新たな価値の提供、AI活用による各種業務の効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されています。さらに、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで将来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現しています。 こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによって、市場優位性獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。 当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中長期経営方針において「DX＝BX※と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベーションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造」を掲げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。 DX領域においては、グローバル調達プラットフォーム、グローバルサプライチェーンマネジメント、環境負荷等サステナビリティ情報の見える化といった生産性を向上するグローカル基盤を構築するとともに、新たな消費者データ、多様化・細分化する顧客ニーズの把握と新しい素材や製法による新たなビジネスモデルの開発、及びこれらのイノベーションを実現するためのデジタル技術やデータ活用スキルの習得とアジャイル型働き方の導入によるデジタルネイティブ組織への変革を推進します。 R&Dにおいては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドから策定した未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、変化するアルコールに関する価値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・気候変動リスクの軽減、及び新規事業につながる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発への投資を推進します。さらに、革新的技術を速やかに製品やサービスに落とし込むためにプロトタイピング機能やアジャイル開発能力の拡充を図り、RHQとの連携をより強化しながら、迅速な成果導出へとつなげていきます。 また、米国サンフランシスコに投資運用会社を設立し、2023年１月から運用を開始したスタートアップ投資ファンドは、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料など、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法や製造手法につながるテクノロジーを持った米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資を行い、当社グループの市場優位性獲得や、新規市場創出につながるイノベーションに貢献することが期待できます。※ DX＝BX：デジタル・トランスフォーメーション ＝ ビジネス・トランスフォーメーション ４）気候変動に関わるリスク 地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水といった異常気象の激化を引き起こし、世界中の人々の生活や多様な生態系に大きな影響を与えています。「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとって、気候変動問題への対策は重要な課題と認識しています。 当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「Beyondカーボンニュートラル」を2050年の世界のあるべき姿として掲げています。脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体におけるカーボン排出量が削減され、生物多様性が保全された世界を目指すため、バリューチェーンのCO2削減と生態系の保全の両立、CO2の排出量削減・吸収・回収の技術開発・展開などに取り組んでいきます。 将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクを以下の通り認識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度等が需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。さらに、必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生する可能性があります。 また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入され、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。 当社グループは、脱炭素社会の速やかな実現を目指し、CO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定しています。この中期目標として、Scope1,2※においては、2025年に40％削減、2030年に70％削減、Scope3※においても、2030年に30％削減（ともに2019年比）の目標を設定しています。その上で、長期目標として掲げていたScope1,2,3におけるCO2排出量ネットゼロの目標年を2040年へ前倒しし、今後更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を推進していきます。また、グループ全体で水使用量削減に向けた取り組みを進めて、水リスクに対応していきます。 気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言への賛同を表明しています。※ Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の排出を指します。 ５）プラスチック使用 アサヒグループは、環境負荷低減に寄与しない容器包装への規制や、リサイクル素材やバイオ由来の素材の需要増加に伴うコスト増加、素材不足への対応が遅れることによる調達への影響、また、プラスチックに対する消費者の忌避感によって売上が減少する可能性を想定しており、そのリスク軽減に取り組む重要性を認識しています。 当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」において2050年の世界のありたい姿として掲げた「容器包装廃棄物のない社会」の実現に向けて、「3R+Innovation」のもと推進してきたプラスチックの課題への対応を継続し、2030年までにPETボトルを100％、リサイクル素材またはバイオ由来の素材などへ切り替えることを目標とします。また、リデュースの取り組みや、環境負荷低減に寄与する新容器の開発にも取り組んでいきます。缶、びん、樽、紙など、その他の容器包装資材についても、3Rの観点から、省資源・軽量化・リサイクル性向上に努めます。それに基づき、グループ各社において様々な取り組みを進めています。 国内では、アサヒ飲料株式会社がリサイクルPET等リサイクル素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等に関する目標「容器包装2030」の達成に向けた取り組みを進めています。さらなる「ラベルレスボトル」製品の拡大やリサイクル素材活用拡大のために「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを進めています。 業界の枠を超えた連携体制により使用済のプラスチックを再資源化する会社に共同出資も行い、中長期的なPET調達に向けた取り組みも強化しています。 また、2023年には飲料他社と共同で、複数の地方自治体との間で使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルtoボトル」事業の連携協定を締結しました。各地で2024年から取り組みを開始し、プラスチック資源循環を推進しています。 海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、業界の枠を超えたパートナーシップ構築を通じて、PETボトルのリサイクルを推進しています。リサイクル大手企業や容器メーカーと合弁会社を設立し、2022年にはニューサウスウェールズ州でリサイクルPET樹脂のさらなる生産と供給のための工場を稼働しました。さらに2023年にビクトリア州で２拠点目のリサイクル工場の操業を開始しました。オーストラリアではミネラルウォーターブランド『Cool Ridge』でキャップとラベルを除いて、100％リサイクルPET樹脂を利用したボトルへ移行しています。 当社グループ全体として、プラスチックのリサイクル素材、バイオ由来の素材等のさらなる活用を推進していきます。 ② 短中期的に顕在化が懸念されるリスク１）主要原材料の調達リスク 当社がグローバルに事業展開する酒類・飲料・食品の製造においては、原材料の調達に関し、市況悪化による価格高騰、気候変動や自然災害及びパンデミック等による納期遅延や供給停止に陥るリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、製造コストが上昇し、また製造数量が計画を下回ることで、グループの業績及び財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社では、コモディティリスクマネジメントポリシーを確立し、このポリシーのもと、特定コモディティについては、ガードレールに基づくヘッジを実践する等、グループグローバルで標準化したコモディティ管理の取り組みを行っています。 また、グループグローバル調達組織であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.が、コモディティ価格変動による影響の低減を目的に、グローバルリスクマネジメントコミッティを立ち上げ、グループの調達戦略をリードしています。 ２）地政学的リスク 現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、グローバルに事業を展開しています。世界経済全体の動向に加え、当社グループが事業活動を展開する国・地域における政治、経済、社会、法規制、自然災害等の要素が、各事業に影響を与える可能性があります。 さらに、近年は、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性が高まっていると認識しています。例えば、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、自国第一主義の政策などの要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、輸出入制限、新たな関税導入、差別的な措置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制等の具体的なリスクが想定され、同時に、今後の事業の強化やエリアの拡大を進める上でも影響を与える要素となります。地政学的な要因によりこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めていきます。また、事業展開国・地域のカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、リスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をする取り組みも継続しています。 ３）情報セキュリティ 当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しています。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃リスクの高まりへの対応としては2022年10月にグループ全体で遵守すべきサイバーセキュリティ基準を制定し、運用の徹底を図っています。当基準に準じて国内・海外グループ会社のサイバー攻撃対策状況を評価し、セキュリティ体制の維持及び向上に努めており、本件リスクが顕在化しないようにセキュリティの改善に取り組んでいます。また、当基準内でインシデント発生時の報告ルールを明示することでグループ全体でのインシデント情報を集約し、リスク対応の強化を目的とした体制整備も完了しています。 当社グループは、ビジネスの多様な分野における生成AIの活用を積極的に推進しています。我々は、この技術が企業の競争力を高める重要な要素であると認識しており、その有効な活用を通じて、業務効率の向上とイノベーションの促進を図っています。一方で、生成AIの使用に伴うリスクに対処するため、国内・海外グループ会社に適用される包括的なガイドラインを制定しました。このガイドラインは、生成AIの安全かつ責任ある使用を確実にするための運用基準と注意事項を定めており、リスクの軽減と管理に努めています。 また、オフィスのIT環境は高度なセキュリティ対策が施されていますが、工場などでの機器を制御し運用するシステムやその技術であるオペレーショナルテクノロジー（OT）環境はセキュリティ面で脆弱な場合があり、マルウェア等の攻撃対象となる可能性があります。当社グループは、当リスクの対策を定めた「OTセキュリティガイドライン」を制定、事業を展開している各地の生産拠点に導入しました。 ４）多様で有能な人材の確保 中長期経営方針の目標達成には、多様な価値観や専門性を持つ社員の貢献が不可欠です。そのため、当社グループは社員の多様性を尊重し、一人ひとりの成長を支援する人材育成プログラムへの投資を増やし、必要に応じて、経営幹部や一般社員を外部から採用する取り組みを進めています。しかし、グローバルな事業の成長に伴う人材需要の増加や必要なスキルの変化、高度化により、多様で有能な経営幹部や一般社員の確保、育成、定着が難しく、中長期経営方針の戦略実行に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは中長期経営方針で「目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を支える高度な人的資本の確保」を掲げ、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を通じて、戦略を支える経営基盤を強化し、従業員のエンゲージメントを高める企業文化を醸成しています。定期的にエンゲージメント調査を実施し、望ましい企業文化の実現度を確認しています。 また、経営者候補の育成を計画的に進めるため、多様な人材の成長と活躍を促進する方針を明文化したグローバルタレントフィロソフィーやグループ全体で共通のコンピテンシーモデルを策定し、将来の経営幹部候補を育成するグローバルリーダーシッププログラムを実施し、人材パイプラインを拡充・強化しています。さらに、各地域の人材を可視化し、国籍や性別に関係なく適材適所で配置するためのタレントレビューを実施し、多様な有能な人材の活用を推進しています。新しいケイパビリティを獲得するために、社外からの人材登用も積極的に行っています。 ③ 継続的に顕在化を留意するリスク１）大規模自然災害 2024年１月に能登半島で発生した地震が甚大な被害をもたらすなど、国内外問わず世界各地で地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、大規模災害が現実のものとなっています。このような大規模自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。さらに、事務所施設の損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みを導入するとともに、大規模地震を含め災害リスクが高い日本においては、早急に被災地の被害状況を把握するため、災害時優先電話や災害用無線の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。 また、生産工場では、建物倒壊対策のため、全建物を対象に耐震診断を実施しており、対策が必要な物件については、順次計画的に補強工事を実施しています。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震（震度５弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減対策を進めています。 また、主要グループ会社において、過去の防災対策の実績及び自然災害の経験を踏まえた「事業継続計画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理するサーバーセンターのバックアップセンターを設置する等、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動が継続出来るように備えています。 なお、大規模な災害等が発生した際には、代表執行役社長Group CEOを本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しており、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備しています。あわせて、危機の類型に応じてRHQと当社の役割を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図り、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。 これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努めています。 ２）人権尊重に関わるリスク 近年、企業による人権尊重の活動を義務付ける気運は高まり、ステークホルダーからの企業の人権デューデリジェンス活動への期待も一層強まっています。こうした動向を背景に、自社の事業活動に関連する人権リスクに対して適切な対策が講じられない場合は、法令違反や経済的損失などのリスクが増大し中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害する可能性があります。 当社グループは、グローバルな企業グループとして、自社の事業活動が環境や人権に与える潜在的または実際的な影響を十分に認識しており、人権尊重をビジネスの基盤と位置付けています。2023年末には人権に関する最上位方針である「アサヒグループ人権方針」を改訂し、2024年以降、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に準拠する取り組みを推進しています。さらに、人権方針を反映した事業活動の推進や全従業員の人権尊重への理解浸透も不可欠であるという認識のもと、活動を強化しています。 当社グループは、サプライチェーンと自社従業員に関する人権デューデリジェンス、及び人権侵害への被害者への救済の仕組みの構築・運用を優先事項として取り組んでいます。 サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスについては、2023年に、2030年までに原材料一次サプライヤー（年間10万ドル以上取引のある既存の原材料及び包装資材のサプライヤー）へのリスクアセスメントを100％実施する目標を定め、2024年８月に「アサヒグループ責任ある調達プログラム」を策定し、原材料一次サプライヤーへのリスクアセスメントを段階的に進めています。 自社従業員に関する人権デューデリジェンスについては、2030年までにすべての事業展開国（ディストリビューターを通じた輸出事業を除く）においてUNGPsに準拠した活動が実行されており、継続的にPDCAをモニタリングできている状態を目指しています。2024年は高リスク国の全生産拠点におけるリスクアセスメントとその一部で第三者現地監査を実施しました。これらの結果に基づく是正対応も着実に進めています。 人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用については、2024年５月に事業展開国の現地語に対応可能な新しい内部通報制度「Speak Up」の運用を開始しました。24時間365日すべてのステークホルダーが通報しやすい環境を整備し、コンプライアンス問題や人権侵害を早期に認識して対応することを目指しています。 ３）法規制とソフトローのコンプライアンス 当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つのPrinciplesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための「アサヒグループ行動規範」を制定し、グループ全体での実践を推進しています。そして、代表執行役社長Group CEOが委員長を務め、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとともに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 ④ 個別戦略リスクのヒートマップ ⑤ 個別戦略リスクの経営方針・戦略との関連性 (3）その他リスク１）品質について 当社グループは、研究開発、調達、生産、物流、販売、お客様とのコミュニケーションに至る全てのプロセスにおいて、お客様の期待を超える商品・サービスを提供することで、お客様の満足を追求することをグループ品質基本方針とし、いずれのグループ会社も品質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。お客様の健康に密接に関連する事業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。 しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。このような事象が発生した場合、中長期経営方針に掲げた「既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成長、展開エリアの拡大」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質リスク低減を目的とした品質保証レベル向上の取り組みとして、サプライチェーンの全てのプロセスにおいて、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正による改善のPDCAサイクルをグローバル共通の仕組みとして展開しています。 また、食の安全に関わる分野においては、研究開発部門を中心に微生物・農薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射性物質等多岐にわたる最新の分析技術を開発しており、グループ内の連携によりグローバルでの品質保証活動を展開する体制・仕組みを通じて、技術面からグループ全体をサポートしています。 さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。 ２）財務リスク為替変動： 当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。このうち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に応じて為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定されます。金利変動： 当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用することがあります。またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。格付低下： 当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３）税務リスク 当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４）訴訟リスク 当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1）グループ理念 アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。 グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。また、ＡＧＰを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。 (2）中長期経営方針 ＡＧＰの実践に向けて、『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。 目指す事業ポートフォリオの実現に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティと経営の統合、DX （デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化を図ります。また、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化など戦略基盤を強化することにより、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指しています。１．『中長期経営方針』：長期戦略の概要※ BX：ビジネス・トランスフォーメーションの略 ２．目指す事業ポートフォリオ 長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のウエルビーイングの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大を目指しています。 既存事業については、主力ブランドを中心としたプレミアム戦略の推進などにより、各地域において販売単価の向上を実現したほか、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』を中心とした世界的なパートナーシップの強化などにより、グローバル５ブランド全体で販売数量は前年比５％増加しました。 新規領域については、各地域でのノンアルコールや低アルコールカテゴリーの取り組みを推進するなど、BAC※への投資強化による新市場拡大を図りました。また、新たな成長ドライバーの探索を目指して設立した米国投資運用会社の本格的な稼働に加えて、酵母・乳酸菌技術を活用した新たな領域拡大やデジタル技術を活かした新サービスの開発に取り組みました。 今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。 ３．コア戦略 ―サステナビリティ戦略― アサヒグループは、「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、持続的な成長とさまざまなステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指していきます。 事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、重点方針を定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．コア戦略 ―DX戦略― アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、「Business」「Process」「Organization」の領域において、三位一体でイノベーションを推進しています。 ①Business Innovation 一人ひとりのウエルビーイングの形を捉え、パーソナライゼーションモデルの実現を目指します。また、デジタル技術でサステナビリティに関する課題を解決し、人々のサステナブルな生活の実現に向けた取り組みを推進していきます。 ②Process Innovation グローバル調達で規模の経済を実現し、調達コストやリスクを最適化するとともに、サプライチェーン、サステナビリティチームとＩＴ組織が協働し、当社のサステナビリティに関わるあらゆる情報・データを収集・集計するための最適なソリューションの導入に向け、取り組んでいます。 ③Organization Innovation デジタルネイティブ組織への変革を目指し、各機能・組織がＩＴ／データ活用スキルを当たり前のスキルとして持つ「ＩＴ／データ活用の民主化」を目指します。また、アジャイルな働き方※の導入を同時に進めていきます。※ 柔軟性と迅速性を重視し変化に素早く対応する働き方 ５．コア戦略 ―R&D戦略― Ｒ＆Ｄ戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域として位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、海外を含む拠点間での技術シナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。 ①アルコール関連 アルコールに対するニーズの多様化や社会の変化に対応し、BAC領域において新たな価値を創造するための研究開発に取り組んでいます。長年培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術をベースとしつつ、心理学、脳科学、AI（人工知能）などの最先端の技術を獲得し組み合わせることで、嗜好性や機能性のみならず、環境影響及びコストといった側面における優位性を追求しています。 中長期的な市場トレンドをグローバル・ローカルの両面から捉えて技術課題に落とし込み、研究から製品化に至るまでの一連の開発機能を強化することで更なる研究成果の導出を目指します。 ②ヘルス＆ウェルネス 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供することで、人々の健康維持増進への貢献に取り組んでいます。 健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌についてグローバル活用に向けた取り組みを進めています。「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善機能については、豪州において、現地当局への表示届出が受理されました。 今後、日本国内のみならず海外においても人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 ③サステナビリティ 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展に貢献しています。 環境分野においては、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年内に家庭用サーバーの展開を目指します。さらに、繰り返し使用可能な専用タンブラーと併用することで、PETボトルなどの使い捨て容器と比較して大幅に環境負荷を低減した、サステナブルな飲料提供を目指しています。 本取り組み以外に、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れており、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。 ④新規事業 中長期的に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、グループ内外の技術とビジネスモデルとの掛け合わせ等により、新規事業につながる非凡なシーズの創出に取り組んでいます。 アサヒグループがこれまでに活用してきた酵母や乳酸菌などの微生物関連技術に、ＡＩ・デジタル技術をはじめとした、さまざまな次世代技術を新たな視点をもって組み合わせることで、これまでにない新価値を創出し、新規事業を開拓していきます。 これらを実現するために、グローバル視点で革新的な外部技術を取り入れ、異分野技術の融合を積極的に推進することでイノベーション創出を目指します。 ６．人的資本の高度化 アサヒグループでは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※の獲得」の３つの取り組みを通じ、経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、従業員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進しています。※ 戦略を実現するために必要な組織的能力 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。 (3）中期的なガイドライン 主要指標のガイドライン及び財務方針は、2024年までの進捗や資本市場との対話を踏まえ、改めて2030年までを目処として以下のとおり更新しました。 主要指標については、収益性において、EPSのCAGR（年平均成長率）として「一桁台後半から二桁」をコミットするとともに、事業利益においても、成長戦略の加速などにより金額と利益率の持続的な向上を図っていきます。収益性の指標は、利益成長と資本政策が反映されるEPSに一本化し、資本市場との目線を合わせたうえで、更なるエンゲージメントを促進します。また、株価のバリュエーション改善には、収益性だけでなく資本効率の向上を図る必要があり、今後は、ROEとROIC※１を主要指標として追加します。 財務方針については、引き続き、財務健全性を確保（Net Debt/EBITDA※２：2.5～３倍程度）しつつ、成長投資を優先してまいりますが、財務戦略の柔軟性が高まったことを踏まえ、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分していきます。また、株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE※３４％以上を目指した累進配当※４及び機動的な自社株買いを行っていきます。 引き続き、規律ある成長投資により、事業ポートフォリオの強靭化やコア戦略を力強く推進するとともに、財務戦略による資本効率の向上、資本市場とのエンゲージメントによる資本コスト低減などに取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。※１ 税引後事業利益を、純有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）の合計で除して算出。※２ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA。ただし、劣後債の50％はNet Debtから除いて算出。※３ 配当総額を、親会社の所有者に帰属する持分合計で除して算出。※４ 累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。 ■主要指標のガイドライン 2030年までのガイドライン2024年実績EPS（調整後EPS※１）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁（CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁）EPS：126.66円（調整後EPS：120.65円）ROE（調整後ROE※２）・11％以上 ※株主資本コスト：８％程度（14％以上）7.5％（10.7％）ROIC・10％以上※WACC（加重平均資本コスト）：5.5～６％程度6.9％※１ 調整後EPSは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除して算出。※２ 調整後ROEは、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除したもの）を親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）で除して算出。 ■財務方針 2030年までのガイドライン2024年実績株主還元・DOE：４％以上を目指した累進配当＋機動的な自社株買い2.9％財務健全性・Net Debt/EBITDA：2.5～３倍程度を維持2.49倍 (4）対処すべき課題 中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定されます。 そうしたメガトレンドを踏まえて更新した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。さらに、サステナビリティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。＜地域統括会社の中期重点戦略＞［日本］① 変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化とシナジー創出による日本事業のポテンシャル拡大② ニーズの多様化に対応したスマートドリンキングなどの推進、高付加価値型サービスの創造③ カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決、日本全体でのサプライチェーン最適化［欧州］① グローバル５ブランドの拡大と強いローカルブランドを軸としたプレミアム戦略の強化② ノンアルコールビールやクラフトビール、RTDなど高付加価値商品を軸とした成長の加速③ 再生エネルギーの積極活用や循環可能な容器包装の展開など環境負荷低減施策の推進［オセアニア］① 酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略の推進、統合シナジーの創出② BACなど成長領域でのイノベーションの推進、健康・Well-beingカテゴリーの強化③ 新容器・包装形態などサステナビリティを重視した新価値提案、SCM改革の推進［東南アジア］① マレーシアの持続成長と自社ブランドの強化など、域内６億人超の成長市場での基盤拡大② 植物由来商品など新セグメントの拡大による最適なプレミアムポートフォリオの構築③ 環境配慮型容器の展開などによる持続可能性の確保や原材料調達での地域社会との共創
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績 当期における世界経済は、米国においては、底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。また、日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。 こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。 その結果、アサヒグループの売上収益は２兆9,394億２千２百万円（前期比6.2％増）となりました。また、利益については、事業利益※１は2,851億２千１百万円（前期比8.1％増）、営業利益は2,690億５千２百万円（前期比9.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,920億８千万円（前期比17.1％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※２は1,829億７千７百万円（前期比10.5％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.1％の増収、事業利益は前期比3.7％の増益となりました。※３※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。※３ 2024年の外貨金額を、2023年の為替レートで円換算して比較しています。 アサヒグループの実績 （単位：百万円） 実績前期比売上収益2,939,4226.2％事業利益285,1218.1％営業利益269,0529.8％親会社の所有者に帰属する当期利益192,08017.1％調整後親会社の所有者に帰属する当期利益182,97710.5％ 当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して1,174億９千１百万円増加し、５兆4,034億５百万円、負債は前年度末と比較して907億７千８百万円減少し、２兆7,293億５千３百万円となりました。また、資本は前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。 事業セグメント別の実績（単位：百万円） 売上収益前期比事業利益前期比売上収益事業利益率営業利益前期比 為替一定 為替一定日本1,362,8740.0％0.0％134,90312.9％12.9％9.9％136,27222.5％欧州781,00513.4％4.6％101,14018.9％11.1％13.0％65,82210.7％オセアニア715,3949.7％2.4％108,798△1.7％△8.2％15.2％81,844△8.7％東南アジア66,13814.4％6.9％1,86233.2％23.9％2.8％1,78376.6％その他26,47022.9％19.0％4,179△21.5％△22.4％15.8％3,844△25.7％調整額計△12,459－－△26,333－－－△20,516－無形資産償却費－－－△39,430－－－－－合計2,939,4226.2％2.1％285,1218.1％3.7％9.7％269,0529.8％※１ 為替一定とは、当期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。 ［日本］ 日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化しました。 酒類事業では、ビール類において、「スーパードライ」の世界観に没入できるコンセプトショップを期間限定でオープンするなど広告・販売促進活動の強化に加え、『アサヒスーパードライ ドライクリスタル』をリニューアルするなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上に取り組みました。また、『アサヒ生ビール』の世界観を体験できる「出張マルエフ横丁」を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。洋酒においては、ニッカウヰスキー創業90周年の取り組みとして、マスターブランドの活性化や期間限定バー「THE NIKKA WHISKY TOKYO」の展開に加え、10月に『ニッカ フロンティア』を全国発売するなど、新たなユーザーの獲得に取り組みました。RTD※１においては、『アサヒGINON（ジノン）』の全国発売に加え、『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』の全国発売に加え、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。 飲料事業では、生誕140周年の「三ツ矢サイダー」や生誕120周年の「ウィルキンソン」ブランドにおいて、広告・販促活動の強化によるブランド価値向上や炭酸飲用者の拡大の取り組みに加え、緑茶ブランド『アサヒ 颯（そう）』のパッケージをリニューアルし香り高い味わいを訴求するなど、市場の活性化を図りました。また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能が報告されている「L-92乳酸菌」を配合した機能性表示食品『三ツ矢免疫サポート』を発売するなど、健康志向を踏まえた価値提案に取り組みました。 食品事業では、「ミンティア」において、人気アニメとコラボレーションしたパッケージ商品の発売に加え、強いミントの清涼感が楽しめる『ミンティアブリーズ ウルトラブラック』をリニューアルするなど、ユーザー層の拡大を図りました。また、月経に関する機能性を訴求したフェムケア※２商品『わたしプロローグ』を発売するなど、女性の健康課題解決への貢献にも取り組みました。 以上の結果、売上収益は、外食事業からの撤退による減収影響などはありましたが、酒類事業、飲料事業、食品事業が増収となり、１兆3,628億７千４百万円（前期比0.0％増）となりました。 事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、価格改定の効果や各種コストの効率化などにより、1,349億３百万円（前期比12.9％増）となりました。※１ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。※２ フェムケアとは、女性の体や健康をケアすることです。 ［欧州］ 欧州においては、各国のプレミアム戦略に基づく競争優位性の向上に加えて、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』を軸とした世界的なパートナーシップの活用などにより、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、「環境」や「コミュニティ」を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化することなどにより、成長基盤を更に拡大しました。 欧州の主要地域では、チェコにおいて、『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるプロモーションを強化したことに加えて、新たな消費者の開拓に向けて、苦みとアルコール度数を抑えたラガービール『Proud』を発売しました。また、イタリアでのプレミアムラガービール『Raffo Lavorazione Grezza』の発売に加えて、ルーマニアでの『Kozel』や『Ciucas』におけるフェスティバルへの協賛や参加などにより、ブランド価値の向上に取り組みました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』からカフェインなどを加えた新たなシリーズの発売や、ポーランドの『Lech Free』や『Tyskie 0.0％』、ルーマニアの『Ursus Cooler』などを積極的に展開し、新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。 グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、ラグビーワールドカップのパートナーシップを2029年大会まで延長したほか、「City Football Group」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、プレミアムな世界観を演出するためのプロモーションを展開したほか、F1チーム「Scuderia Ferrari」と新たなパートナーシップを開始したノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において、F1のイタリアグランプリを記念して、ブランド体験型の施設「The House of Peroni Nastro Azzurro 0.0％」をミラノに期間限定で展開するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。 以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドなどが好調に推移したことで、7,810億５百万円（前期比13.4％増）となりました。 事業利益は、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、1,011億４千万円（前期比18.9％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比4.6％の増収、事業利益は前期比11.1％の増益となりました。 ［オセアニア］ オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図りました。また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。 酒類事業では、主力ブランドの『Victoria Bitter』において、高まる健康需要に応えるべく低糖質のビールを新たに発売しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』や『Somersby』ブランドにおいて全豪オープンテニストーナメントとのスポンサーシップを継続したほか、RTDブランド『Hard Rated』の新たなフレーバーの発売や、「Nikka」ブランドの拡販を加速しました。さらに、プレミアムスピリッツ製造販売企業であるNever Never社を買収するなど、ブランド力の強化とさまざまなニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充を図りました。 飲料事業では、「Pepsi」ブランドにおいてリニューアルを行い伝統的な価値観と最新のトレンドを融合させたほか、「Schweppes」ブランドにおいて国立美術館とのパートナーシップを強化するなど、主力ブランドの価値向上に取り組みました。 さらに、豪州では、先住民社会との協調活動を通じて、コミュニティのウエルビーイングを尊重するなど、展開地域との「つながり」を強化するとともに、ニューサウスウェールズ州最大の太陽光発電プロジェクトから電力調達を開始するなど、サステナビリティの取り組みを推進しました。 以上の結果、売上収益は、酒類事業の主力ブランドの販売減少はあったものの、飲料事業の好調などにより、7,153億９千４百万円（前期比9.7％増）となりました。 事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響により、1,087億９千８百万円（前期比1.7％減）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.4％の増収、事業利益は前期比8.2％の減益となりました。 ［東南アジア］ 東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアなど展開国における収益性向上の取り組みを推進しました。また、健康需要の取り込みやDX投資、人材育成などの強化を通じて、成長基盤の拡大を図りました。 マレーシアでは、「WONDA」において地元の人気キャラクターとのコラボ商品である『Wonda Kluang Coffee』を新発売し、地域に即した価値提案を消費者へ訴求することでブランド力を強化しました。また、『Goodday』では、eスポーツ向けのマーケティングを積極的に展開することで、幅広い年齢層のユーザーに対して、革新的な価値提案を図りました。 以上の結果、売上収益は、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、661億３千８百万円（前期比14.4％増）となりました。 事業利益は、固定費全般の効率化などを推進したことにより、18億６千２百万円（前期比33.2％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.9％の増収、事業利益は前期比23.9％の増益となりました。 ［その他］ その他については、売上収益は264億７千万円（前期比22.9％増）、事業利益は41億７千９百万円（前期比21.5％減）となりました。 ［『中長期経営方針』の中期的なガイドラインの進捗］ 「主要指標のガイドライン」については、各地域におけるプレミアム戦略の推進や適切な価格戦略による売上単価の向上に取り組みましたが、インフレの進行や原材料価格の上昇に加えて、将来を見据えたブランド投資の拡大などにより、事業利益（為替一定ベース）及びEPS（調整後）はガイドラインを下回りました。フリー・キャッシュ・フロー（FCF)については、有形固定資産の売却や運転資本の圧縮などのキャッシュ創出により、ガイドラインを上回りました。 「財務方針のガイドライン」については、FCFを金融債務の削減に充当したことなどにより、Net Debt/EBITDA※１はガイドライン以上に低下させることができました。また、株主還元については、当期は１株当たりの配当額を49円※２に増額することにより、配当性向のガイドラインを上回りました。※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA※２ 2024年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株につき３株の割合）を考慮し、当該効力発生日以前の１株当たりの配当金を調整のうえ、記載しております。 ■主要指標のガイドライン ３年程度を想定したガイドライン2022-24年進捗事業利益・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半※１CAGR：4.7％ＥＰＳ（調整後※２）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半CAGR：5.9％ＦＣＦ※３・年平均2,000億円以上年平均：2,530億円※１ 為替一定ベース※２ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。※３ FCF＝営業CF-投資CF （M&A等の事業再構築を除く）（注）「主要指標のガイドライン」におけるFCFの金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。 ■財務方針のガイドライン 2022年以降のガイドライン2024年実績成長投資・債務削減・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める・Net Debt/EBITDAは2024年に３倍程度を目指す（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）2.49倍株主還元・配当性向※35％程度を目途とした安定的な増配（配当性向は2025年までに40％を目指す）40.6％※ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。 (2）キャッシュ・フローの状況 当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,669億９千万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、4,037億２千３百万円（前期比：561億７千５百万円の収入増）の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、1,186億６千５百万円（前期比：９億５千２百万円の支出増）の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、2,727億８千４百万円（前期比：460億３千８百万円の支出増）の支出となりました。 以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は240億１千６百万円増加し、839億６千１百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績 当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,281,852百万円0.9％欧州623,466百万円10.3％オセアニア598,264百万円7.7％東南アジア53,232百万円14.9％（注）１ 金額は、販売価額によっております。２ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。３ 日本の生産高には、外部への製造委託を含めております。 (2）受注実績 当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。 (3）販売実績 当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。セグメントの名称金額前期比日本1,362,874百万円0.0％欧州781,005百万円13.4％オセアニア715,394百万円9.7％東南アジア66,138百万円14.4％その他26,470百万円22.9％調整額△12,459百万円－合計2,939,422百万円6.2％（注）１ 調整額はセグメント間取引であります。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上収益のうち、総販売高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。(1）重要性がある会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2）当年度の経営成績の分析① 売上収益 アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比6.2％増、1,703億３千１百万円増収の２兆9,394億２千２百万円となりました。日本においては、外食事業からの撤退による減収影響などはありましたが、酒類事業、飲料事業、食品事業が増収となり、前期比0.0％増の１兆3,628億７千４百万円となりました。欧州においては、各国のプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドなどが好調に推移したことで、前期比13.4％増の7,810億５百万円となりました。オセアニアにおいては、酒類事業の主力ブランドの販売減少はあったものの、飲料事業の好調などにより、前期比9.7％増の7,153億９千４百万円となりました。東南アジアにおいては、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、前期比14.4％増の661億３千８百万円となりました。その他においては、前期比22.9％増の264億７千万円となりました。 ② 事業利益 当年度の事業利益は、前期比8.1％増、214億４千１百万円増益の2,851億２千１百万円となりました。日本においては、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、価格改定の効果や各種コストの効率化などにより、前期比12.9％増の1,349億３百万円となりました。欧州においては、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、前期比18.9％増の1,011億４千万円となりました。オセアニアにおいては、原材料関連の費用増加などの影響により、前期比1.7％減の1,087億９千８百万円となりました。東南アジアにおいては、固定費全般の効率化などを推進したことにより、前期比33.2％増の18億６千２百万円となりました。その他においては、前期比21.5％減の41億７千９百万円となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、事業利益の増益などにより、前期比9.8％増、240億５千３百万円増益の2,690億５千２百万円となりました。 ④ 税引前利益 当年度の税引前利益は、営業利益の増益に加え、金融収益が前期比28.7％増、40億５千８百万円増加の181億７千６百万円となったことや、金融費用が前期比14.7％増、26億６千５百万円増加の207億８千７百万円となったことなどにより、前期比10.4％増、251億１千８百万円増益の2,669億９千万円となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益などにより、前期比17.1％増、280億７百万円増益の1,920億８千万円となりました。 また、基本的１株当たり利益は126.66円（前期107.94円）となり、親会社所有者帰属持分比率は49.4％（前期46.5％）となりました。 また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益を算出に用いた調整後基本的１株当たり利益は120.65円（前期108.97円）となりました。 なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益及び調整後基本的１株当たり利益を算定しております。 (3）財政状態の分析① 総資産 当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して1,174億９千１百万円増加し、５兆4,034億５百万円となりました。 ② 負債 負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して907億７千８百万円減少し、２兆7,293億５千３百万円となりました。 ③ 資本 資本は、前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.4％となりました。 また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は10.7％（前期10.3％）となりました。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。 前年度当年度親会社所有者帰属持分比率（％）46.549.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）50.446.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.23.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.525.7（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 ② 資金の調達 アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなります。当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げておりますが、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。 ③ 資金の流動性 当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。 (5）戦略的現状と見通し 2025年度は、地政学リスクはより複雑化するとともに、インフレによる経済減速リスクなどが懸念されます。そうした環境のなかで当社は、引き続き『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC※１への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を図ります。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略に加えて、グループガバナンス体制の一層の進化やグローバル調達機能の高度化など、各事業の総和を超える企業価値の向上に取り組みます。 日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みます。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図ります。 欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやノンアルコールビールの強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図ります。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化します。 オセアニアにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの再構築に加え、高付加価値なRTD※２の展開などによるプレミアム化の促進、飲料事業における成長領域への参入など酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進します。また、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化します。 東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアやシンガポールなど展開国における収益性向上を図ります。また、サステナビリティを経営の中心に据えることで、持続可能な事業基盤の構築を図ります。 なお、当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQ※３体制を基盤としてきましたが、2025年４月１日からオセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更します。オセアニアと東南アジア・南アジアでの酒類・飲料事業の統合を通じてマルチビバレッジ戦略を強化し、東アジアでの酒類事業は、日本の事業を担うアサヒグループジャパン株式会社の強固なブランド、開発力、サプライチェーンなどを活かすことで、これまで以上に競争優位性を高めていきます。※１ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。※２ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。※３ RHQ：Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。 (6）経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性10名 女性8名 （役員のうち女性の比率44.4％）ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役兼取締役会議長大八木 成男1947年５月17日生1971年３月帝人株式会社入社1999年６月同社執行役員2001年６月同社常務執行役員2002年６月同社帝人グループ専務執行役員2003年10月帝人ファーマ株式会社代表取締役社長2005年６月帝人株式会社常務取締役2006年６月同社専務取締役2008年６月同社代表取締役社長CEO2014年４月同社取締役会長2018年４月同社取締役相談役2018年６月同社相談役2022年３月当社監査役2025年３月当社取締役取締役会議長（現在に至る） （注）２－取締役兼代表執行役社長Group CEO勝木 敦志1960年３月17日生1984年４月ニッカウヰスキー株式会社入社2002年９月当社転籍2011年10月Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Managing Director2014年４月Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd Director, Group CEO2016年３月当社執行役員兼 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd, Director, Group CEO2017年３月当社取締役兼執行役員2018年３月当社常務取締役兼常務執行役員2019年３月当社常務取締役兼常務執行役員CFO2020年３月当社専務取締役兼専務執行役員CFO2021年３月当社代表取締役社長兼CEO2024年３月当社代表取締役社長兼Group CEO2025年３月当社取締役兼代表執行役社長Group CEO（現在に至る） （注）２8,394取締役兼執行役Group CPO谷村 圭造1965年８月11日生1989年４月当社入社2016年４月当社理事人事部門ゼネラルマネジャー2017年３月当社執行役員人事部門ゼネラルマネジャー2018年９月当社執行役員グローカルタレントマネジメント担当2019年３月当社取締役兼執行役員2020年３月当社取締役兼執行役員CHRO2023年３月当社取締役EVP兼CHRO2024年３月当社取締役EVP兼Group CPO2025年３月当社取締役兼執行役Group CPO（現在に至る） （注）２15,369取締役兼執行役Group CFO﨑田 薫1966年３月３日生1988年４月当社入社2016年４月当社理事調達部門ゼネラルマネジャー2018年３月当社執行役員調達部門ゼネラルマネジャー2020年４月当社執行役員Head of Procurement2022年３月当社取締役兼執行役員CFO2023年３月当社取締役EVP兼CFO2024年３月当社取締役EVP兼Group CFO2025年３月当社取締役兼執行役Group CFO（現在に至る） （注）２1,017 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役福田 行孝1963年５月20日生1986年４月東洋エンジニアリング株式会社入社2001年10月当社入社2012年９月当社財務部門ゼネラルマネジャー2015年３月当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー2017年３月アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長2022年３月アサヒグループジャパン株式会社監査役2023年３月当社常勤監査役2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２3,441取締役大島 明子1968年10月17日生1991年４月当社入社2018年１月当社経営企画部担当部長2022年４月当社Strategy Senior Officer2023年４月当社Executive Officer, Head of Internal Audit2024年３月当社常勤監査役2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２2,196取締役佐々江 賢一郎1951年９月25日生1974年４月外務省入省2002年３月経済局長2005年１月アジア大洋州局長2008年１月外務審議官2010年８月外務事務次官2012年９月在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使2018年６月公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長2020年12月同法人理事長（現在に至る）2022年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－取締役大橋 徹二1954年３月23日生1977年４月株式会社小松製作所入社2004年１月コマツアメリカ株式会社社長兼COO2007年４月株式会社小松製作所執行役員2008年４月同社常務執行役員2009年６月同社取締役兼常務執行役員2012年４月同社取締役兼専務執行役員2013年４月同社代表取締役社長兼CEO2019年４月同社代表取締役会長2022年３月当社取締役（現在に至る）2022年４月株式会社小松製作所取締役会長（現在に至る） （注）２－取締役松永 真理1954年11月13日生1977年４月株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社1986年７月同社「就職ジャーナル」編集長1988年７月同社「とらばーゆ」編集長1997年７月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）ゲートウェイビジネス部企画室長2000年４月松永真理事務所代表（現在に至る）2023年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役佐藤 千佳1962年１月23日生1982年４月住友電気工業株式会社入社1996年７月GE株式会社（現日本GE株式会社）入社2011年９月日本マイクロソフト株式会社執行役人事本部長2016年９月ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社日本・ノースアジア人事統括2018年４月日本電気株式会社執行役員カルチャー変革統括部長2019年４月同社シニア・エグゼクティブ人材組織開発部長2022年４月同社人事総務部門コーポレートエグゼクティブＩ＆Ｄ推進リーダー2023年４月同社ピープル＆カルチャー部門Chief Diversity Officer（現在に至る）2024年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－取締役メラニー・ブロック1964年４月10日生2003年３月株式会社AGENDA（現株式会社Melanie Brock Advisory）代表取締役（現在に至る）2010年３月豪日交流基金理事会役員2010年４月豪日経済委員会理事会役員（現在に至る）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア会長2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現在に至る）2019年７月豪日研究センター理事会役員（現在に至る）2024年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－取締役田中 早苗1962年７月15日生1989年４月弁護士登録1991年９月田中早苗法律事務所代表（現在に至る）2023年３月当社監査役2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２3,300取締役宮川 明子1955年10月18日生1978年４月チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行1987年11月監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所1998年５月公認会計士登録2000年１月デロイトUSロサンゼルス事務所参加2005年６月有限責任監査法人トーマツパートナー2008年７月デロイト台湾台北事務所参加2015年10月有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加2018年８月宮川明子公認会計士事務所代表（現在に至る）2025年３月当社取締役（現在に至る） （注）２－計－－－－33,717（注）１ 取締役大八木成男、佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、佐藤千佳、メラニー・ブロック、田中早苗及び宮川明子の８氏は、社外取締役であります。２ 2025年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。 ３ 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るためCxO制度を導入しております。対象となるポジションは以下のとおりであります。詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief Financial Officer、CPO：Chief People OfficerCGO：Chief Growth Officer、CR&DO：Chief Research & Development Officer、CSO：Chief Sustainability Officer ｂ．執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役兼代表執行役社長Group CEO勝木 敦志1960年３月17日生「a.取締役の状況」に記載している。 （注）１8,394取締役兼執行役Group CPO谷村 圭造1965年８月11日生「a.取締役の状況」に記載している。 （注）１15,369取締役兼執行役Group CFO﨑田 薫1966年３月３日生「a.取締役の状況」に記載している。 （注）１1,017執行役CorporateSecretary西中 直子1965年８月11日生1988年４月当社入社2016年４月当社理事兼アサヒグループ食品株式会社品質保証部長2017年４月当社理事品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長2018年３月当社執行役員品質保証部門ゼネラルマネジャー兼アサヒプロマネジメント株式会社品質保証部長2020年３月当社常勤監査役2024年３月当社取締役2025年３月当社執行役Corporate Secretary（現在に至る） （注）１3,903執行役Group CGO朴 泰民1964年１月25日生1991年４月株式会社日立製作所入社2003年４月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）入社2005年７月当社入社2015年４月当社理事Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd., Director2016年３月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー2017年３月当社執行役員企業提携部門ゼネラルマネジャー2019年３月当社取締役兼執行役員2020年３月当社取締役兼執行役員兼CAO2023年３月当社専務執行役員CGAO2024年３月当社SEO, Group CGO2025年３月当社執行役Group CGO（現在に至る） （注）１183執行役Group CR&DO佐見 学1964年12月２日生1989年４月当社入社2014年９月当社研究開発部門ゼネラルマネジャー2017年３月当社執行役員研究開発部門兼知財部門ゼネラルマネジャー2018年９月当社執行役員研究開発部門兼知財部門ゼネラルマネジャー兼R&Dセンター長2019年４月アサヒクオリティアンドイノベーションズ株式会社代表取締役社長2024年３月当社SEO, Group CR&DO2025年３月当社執行役Group CR&DO（現在に至る） （注）１3,672 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役Group CSOドラホミラ・マンディコヴァ1972年４月30日生1992年１月Economist, Investicna a rozvojova banka2000年１月Corporate Affairs Manager, SAB Miller2010年８月Director of Corporate Affairs and Communication, Czech and Slovak Republic, Plzensky Prazdroj2017年４月Corporate Affairs Director Central Europe, Member of Board Plzensky Prazdroj Slovensko2020年１月Corporate Affairs Director, Asahi Breweries Europe Group, Member of Board Plzensky Prazdroj Slovensko2020年８月Corporate Affairs Director, Asahi Europe ＆ International,2020年11月Chief Corporate Affairs Officer, Asahi Europe & International2024年３月当社SEO, Group CSO2025年３月当社執行役Group CSO（現在に至る） （注）１－執行役Senior Vice President北川 亮一1963年６月29日生1987年５月北海道アサヒビール株式会社入社1993年９月当社転籍2013年４月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー2013年５月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー兼国際部門ゼネラルマネジャー2013年９月当社理事企業提携部門ゼネラルマネジャー2014年３月当社執行役員企業提携部門ゼネラルマネジャー2016年３月当社取締役兼執行役員2017年３月当社常務執行役員（欧州担当）2021年３月当社常務取締役兼常務執行役員兼CFO2022年３月当社専務執行役員2024年３月当社SEO2025年３月当社執行役Senior Vice President（現在に至る） （注）１14,343計－－－－46,881（注）１ 2025年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。２ 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るためCxO制度を導入しております。対象となるポジションは以下のとおりであります。詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief Financial Officer、CPO：Chief People OfficerCGO：Chief Growth Officer、CR&DO：Chief Research & Development Officer、CSO：Chief Sustainability Officer ② 社外役員の状況 「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ 社外取締役」に記載の通りであります。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥ 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載の通りであります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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