双日株式会社 2768

2 【沿革】　当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 2003年4月ニチメン株式会社（注1）と日商岩井株式会社（注2）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年4月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年7月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年8月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年7月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年4月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1　ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。2　日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。 なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。 2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年1月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年2月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

3 【配当政策】当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。 この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3ヶ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注1）の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注2）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。(注) 1　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの2　株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本3　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 (1) 当期末の配当　上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとします。 ①配当財産の種類金銭 ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式1株につき82.5円、総額172億71百万円　なお、2025年12月1日に1株当たり82.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は165円、年間配当総額は345億42百万円となります。 ③剰余金の配当の効力が生じる日2026年6月10日 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額 （百万円）1株当たり配当額 （円）2025年5月1日17,27182.50取締役会決議2026年5月1日17,27182.50取締役会決議 (2) 次期の配当 2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円00銭とすることを、2026年5月1日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、188億41百万円（効力発生日：2026年12月1日）の見込みです。詳細については、同日に公表しました「剰余金の配当（2026年3月期期末配当及び2027年3月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況1) 組織・人員 監査等委員会は4名で構成され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名2025年度監査等委員会出席状況（全17回）2025年度取締役会出席状況（全15回）常勤監査等委員真鍋　佳樹17回 (100％)15回 (100％)社外監査等委員小久江　晴子17回 (100％)15回 (100％)社外監査等委員鈴木　智子(注1)17回 (100％)15回 (100％)社外監査等委員武田　和彦(注2)12回 (100％)11回 (100％) (注) 1　2026年6月30日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって、鈴木智子氏は退任し、渡辺淳子氏が社外監査等委員に就任予定となります。2　武田和彦氏につきましては、2025年6月18日の監査等委員就任以降の状況を記載しております。 2) 監査等委員会の活動状況(ⅰ) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部による内部監査計画を承認し、期中には監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適切に把握する体制としております。内部統制委員会からは事務局である内部統制統括部を通じ、定期的に業務執行における内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けレポートラインを構築しております。国内外連結子会社に対しては、往査やウェブ会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。 監査等委員会は、2025年度は下記事項に重点を置き監査を行いました。ⅰ) 中期経営計画の遂行状況「双日らしい成長ストーリー」実現に向けた成長基盤強化、人的資本強化の具体的な施策の妥当性・実現性を確認する。ⅱ) グループガバナンスの状況連結経営の視点を踏まえ、当社及び国内外グループ会社の業務執行が社会的責任を常に自覚し、公正かつ適正な判断のもと、責任ある行動に基づいて行われているかを監視・監査する。ⅲ) グループ・コンプライアンス遵守の状況グループ全体にコンプライアンス意識の浸透、法令・社内ルールの遵守徹底を促し、企業不祥事など、会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する。ⅳ) 内部統制システム内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する部署、加えてグループ会社監査役と連携してモニタリングを行い、その有効性を検証する。また、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの構成要素として上記と同様にモニタリング及び検証を行う。ⅴ) 投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制社内外の環境が変化する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・監査する。ⅵ) 内部統制システムにおける社内連携内部統制システムを利用した組織的監査の充実を図り、監査部とのコミュニケーションを強化するとともに、内部統制委員会からも内部統制システムの整備・運用状況の定期報告を受けることで、監査の質と効率性の向上を目指す。 監査等委員の主な活動内容開催頻度分担常勤社外取締役会の諮問委員会への出席（指名委員会、報酬委員会）適時－〇重要会議、社内委員会への出席（経営会議、投融資審議会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）（注3）適時〇△(注1)業務執行取締役との面談年2回〇○(注2)監査等委員でない社外取締役との面談年2回〇〇営業本部長、職能担当本部長、海外総支配人・総代表との面談年1～2回〇△国内外のグループ会社への往査(リモート監査を含む)年43社〇△グループ会社常勤監査役との連絡会開催年2回〇－会計監査人の監査計画、監査報告会、期中コミュニケーションなどの出席、面談年10回 〇〇監査報告会への出席、内部監査の講評会の出席（注3）年54回〇－重要な決裁書類の閲覧四半期ごと〇－ 〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。(注) 1　社外監査等委員は、投融資審議会にオブザーバーとして出席しました。2　社外監査等委員は、原則として1名以上が出席しました。3　内部統制委員会、コンプライアンス委員会については各事務局部署から、内部監査の結果については監査部から、いずれも直接監査等委員会宛に定期的に報告を行っております。 (ⅱ) 監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を17回開催しており、1回当たりの所要時間は約2時間でした。 監査等委員会における主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。決議事項、協議事項、報告事項具体的内容監査方針、監査計画監査方針については、当社を取り巻く事業環境や内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して策定しております。監査計画については、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し作成しており、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定しております。会計監査人の評価会計監査人との面談、及び主計部、営業経理部、内部統制統括部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加え、監査等委員会で定める会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の独立性、専門性を確認し評価を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）(注)監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うと共に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その内容については、当社の事業リスクとの整合性の有無や、より多角的な視点からの検討について会計監査人と意見交換を行いました。監査等委員会実効性評価監査等委員会の実効性を高めるべく、監査等委員会の頻度や運営状況、審議内容の適正、取締役・会計監査人・監査部との連携、報告体制のあり方などについてアンケート形式で自己評価を行い、監査等委員会監査手法の見直しや今後の監査計画の改善に向けて議論いたしました。常勤監査等委員による監査活動状況常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、重要会議に出席し必要に応じて意見を述べています。また、監査環境の整備と社内の情報収集と分析に積極的に取り組み、社外監査等委員に対しては、監査等委員会の場で経営会議など重要会議の出席報告、業務執行取締役、営業本部長、職能担当本部長などとの面談報告、国内外のグループ会社への往査結果の報告を行っております。経営執行責任者との面談監査等委員は、業務執行取締役、海外総支配人・総代表、営業本部長、職能担当本部長との面談を半期に一度程度実施しています。2025年度は全42回実施し、うち24回について社外監査等委員は1名以上が出席しました。往査監査等委員は、国内外のグループ会社及び拠点への往査を積極的に行い、事業現場の状況把握に努めています。往査先の選定にあたっては、資産の状況や事業活動などの定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境や内部統制システムの運用状況、リスク評価などの定性面も選定基準に取り入れています。ウェブ会議システムを活用したリモート監査も行うことで状況に応じた往査を実施し、その結果、海外10か国24社、国内19社の当社グループ会社の経営執行責任者などと面談を行い、往査結果を業務執行取締役に報告しています。なお、社外監査等委員の1名以上が海外9か国18社、国内14社の往査・視察に参加しています。監査部からの報告常勤監査等委員は、監査講評会への出席や監査報告会への出席により、内部監査の状況を適宜把握しております。また監査等委員会では、内部監査計画を承認しその進捗状況を監査部長から定期的に報告を受けています。三様監査面談常勤監査等委員は、会計監査人からの定期報告に加えて、会計監査人、監査部との間で三様監査面談を四半期ごとに実施し、それぞれの監査状況の共有や意見交換などを行っています。 (注)　Key Audit Matters （ご参考）会計監査人との報告会、連携状況内容(2025年度実績)概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画監査及び期中レビュー計画概要説明 ● 四半期ディスカッション第1、第3四半期のディスカッション ● ● 監査レビューの進捗報告期中レビューの進捗概要報告 ●● 監査報告会社法・金融商品取引法監査の結果概要報告 ●● 内部統制監査報告内部統制監査結果の概要報告 ● 三様監査面談会計監査人・監査部・常勤監査等委員の情報共有● ● ● ●情報・意見交換会計監査人の品質管理体制・独立性や監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換 ● ● ● ●● ② 内部監査の状況当社は、他の業務執行部門から独立した組織として監査部を設置しています。監査部37名（2026年3月31日時点）は、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、当社グループの経営諸活動及び業務管理等が法令及び社内規程に準拠し、適正に遂行されていることを内部監査し、検証します。監査部による内部監査は、内部統制の整備・充実を図り、不正の摘発・防止及び経営目標の効果的な達成に寄与することを目的にしており、その実施状況は、以下のとおりです。・監査部は、監査の年度運営方針、重点項目及び年間スケジュールなどを付した年度監査計画を立案し、当該計画に基づき内部監査を実施。・監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。・監査後は、監査対象組織につき、監査結果の表明、問題点についての意見交換、改善策の協議のため、監査講評会（出席者：監査対象組織の社長、コーポレート各部の責任者、常勤監査等委員など）を開催。監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成し、監査報告会（会長、社長、CFO、常勤監査等委員、その他社長が必要と認めた者で構成）へ提出。・監査での指摘事項について、監査対象組織より3ヶ月後、6ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォローアップ監査により改善状況を確認。 また、内部監査の実効性を確保するための当社取り組みは以下のとおりです。・監査部の年度監査計画は、監査等委員会の決議を取得し、経営会議及び取締役会に報告。・監査部は、内部監査結果を、社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても、定期的に報告。・監査部長、常勤監査等委員及びその補助者は、定期的に会合を持ち、各々の監査活動における気づきや課題等のタイムリーな共有、及び意見交換を実施。・監査部、監査等委員会、会計監査人の3者間では、四半期に一度、各々の監査結果の共有および意見交換を目的とした報告会を実施。・監査部の組織業績の審議及び評価、ならびに監査部長の個人評価には、監査等委員会との協議を必要とし、監査の独立性を確保。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 2) 継続監査期間23年なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日会計社は、1969年より当社の前身である日商岩井株式会社の財務諸表監査業務を行っています。 3) 業務を執行した公認会計士福井　淳、富田　亮平、引敷林　嗣伸 4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士27名、その他68名 5) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定方針・理由監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査等委員・経営者などとのコミュニケーション、グループ監査などの観点を総合的に勘案し、会計監査人を評価の上、会計監査人を選定しております。係る方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として再任することを監査等委員会にて決定いたしました。 6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。 ④ 監査報酬の内容等1）監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社45334375連結子会社36033493計81367868 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続き業務であります。 2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1を除く）(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社617818連結子会社76010089096計766118899115 当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る保証業務などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。 3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の重要な連結子会社である双日米国会社はDeloitte & Touche LLPに対して、マリンフーズ(株)は有限責任監査法人トーマツに対して、Thai Central Chemical Public Co., Ltd.はDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co., Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 4）監査報酬の決定方針監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項及び第３項に規定する監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 5）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

1 【設備投資等の概要】(1) 提出会社当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。 (2) 国内子会社当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)化学日本エイアンドエル㈱本社オフィス及び工場大阪府大阪市中央区他82－2,309562－9,605 (注)　帳簿価額は当連結会計年度末のものです。 (3) 在外子会社当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)自動車BLOOMING DEVELOPMENTS S.A.店舗及び本社オフィス等パナマ・パナマ384,7423,452－－363 (注)　帳簿価額は当連結会計年度末のものです。 当連結会計年度において、連結範囲の変更により、前連結会計年度に含めておりました以下の保有設備は主要な設備より除外しております。セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)航空・社会インフラSouthwestRailIndustries, Inc.貨車米国・テキサス－－36－－24,516 (注)　帳簿価額は前連結会計年度末のものです。 前連結会計年度に「2 主要な設備の状況」に記載していたSojitz Energy Development Ltd.が保有する石油ガス権益及び関連設備（セグメント：エネルギー・ヘルスケア、所在地：イギリス領・北海）は、売却目的で保有する資産への振替に伴い、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車 5,787[1,395]航空・社会インフラ 1,218[69]エネルギー・ヘルスケア 3,766[671]金属・資源・リサイクル 828[53]化学 2,054[207]生活産業・アグリビジネス 3,792[1,441]リテール・コンシューマーサービス 6,159[1,734]その他 3,185[470]合計 26,789[6,040] (注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ②　提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,51940.514.712,571,801△1.3 上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員83名及び受入出向者34名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者542名を除いた提出会社の就業人員数は2,094名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。 セグメントの名称従業員数(名)自動車 109[2]航空・社会インフラ 158[4]エネルギー・ヘルスケア 166[2]金属・資源・リサイクル 187[4]化学 215[2]生活産業・アグリビジネス 124[5]リテール・コンシューマーサービス 130[1]その他 1,005[39]合計 2,094[59] (注) 1　臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。2　平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。 ③　労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④　女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」提出会社 （単位　％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)双日㈱7.4法定(注2)108.9(49/45)59.659.853.3実質(注3)100.0(45/45) 男女の賃金の差異の要因につきましては、次ページ「当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について」をご参照ください。 国内連結会社 （単位　％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)300人超マリンフーズ㈱5.1法定(注2)125.0(20/16)59.263.371.8双日テックイノベーション㈱6.792.9(13/14)78.878.483.6双日ライフワン㈱12.2100.0(8/8)98.964.296.7双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱8.3100.0(3/3)70.579.075.8双日インフィニティ㈱0.0-(0/0)58.374.470.3双日マシナリー㈱4.8100.0(4/4)71.469.355.9双日建材㈱4.7100.0(5/5)60.259.350.1101人～300人双日食料㈱4.8法定(注2)66.7(2/3)65.164.741.3双日プラネット㈱7.00.0(0/1)60.660.458.8双日オートグループ大阪㈱11.150.0(3/6)70.873.086.6㈱キャス0.0100.0(2/2)71.965.782.1トライ産業㈱0.0100.0(1/1)58.858.578.0㈱クリエイト0.00.0(0/1)76.073.794.0双日エアロスペース㈱0.060.0(3/5)57.858.750.0双日オートグループ東京㈱7.166.7(2/3)69.973.279.8双日シェアードサービス㈱50.0100.0(1/1)114.6113.675.8㈱アウトプラッツ5.3-(0/0)75.957.882.0釧路丸水㈱33.3-(0/0)61.178.862.0双日オートグループジャパン㈱8.3100.0(1/1)60.359.572.2双日ロジスティクス㈱31.3100.0(2/2)77.684.662.0 (注) 1　労働基準法第41条第2号で定める監督もしくは管理の地位にある者2　アに対するイの割合ア 2025年度中に子が出生した男性社員の数イ 2025年度中に出生後1年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2024年度に子が出生した男性社員の数を含みます。3　ウに対するエの割合ウ 2025年度中に子が出生した男性社員の数エ ウのうち、2025年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2026年度において子の出生後1年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計4　男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合5　有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員（契約社員）を含む ＜当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について＞ 全従業員正社員 非正社員(定年再雇用等)総合職事務職賃金差異59.6%59.8%71.0%-53.3% 人員数(人)男性1,6581,5491,549-109女性86180643836855合計2,5192,3551,987368164 正社員の賃金に関しては、職群・役割等級およびレベルに応じた役割・責任に基づき、処遇しております。等級の決定に関しては、等級毎の期待役割の発揮度合いに基づいて等級の見直しを行っており、その等級に応じた基準額が決まります。また、賞与は、役割等級に応じた基準額に対して、個人の成果および組織業績を反映して決定します。 当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありませんが、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。 1)　当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。新卒およびキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。各世代層のパイプライン形成については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針 ②戦略 1)人材戦略基本方針 ①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個 (c)女性活躍推進」をご参照ください。 2)　総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員（2026年3月31日現在）となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の1つの形態と位置づけています。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・キャリア採用共に応募者は女性のみとなっていることから、男女の賃金差異への影響が発生しています。一方、当社では、総合職と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、入社後に従業員個人のキャリア・働き方に応じた職種転換が可能となっています。 3)　非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき定年退職後（60歳定年制）に再雇用された従業員です。定年再雇用者に対する賃金は、定年後に担う職種と役割・責任に基づき設定される役割等級に準じて決定されますが、定年前までの業務内容や経験に基づく役割・責任に応じた設定となるため、非正社員での男女の賃金の差異に影響しています。 ＜男女の賃金の差異の過去5年間の推移＞ 男女の賃金の差異人数全従業員正社員内、総合職非正社員全従業員正社員内、総合職非正社員2025年度59.6%59.8%71.0%53.3%2,5192,3551,9871642024年度59.2%59.4%70.9%54.8%2,4862,3351,9761512023年度58.2%58.6%70.3%61.4%2,5132,3461,9771672022年度57.3%58.0%70.1%52.0%2,5232,3501,9781732021年度58.6%58.8%72.0%57.6%2,5582,3801,999178

6 【研究開発活動】特記事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式 ②　純投資目的以外の目的である投資株式1) 株式の保有方針及び議決権の行使〔「中期経営計画2026」における株式の保有方針〕政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄ごとに行っております。 （参考）単体保有株式の連結資本合計比率の実績は以下のとおりです。 ＜上場株式・非上場株式の保有状況＞ 2024/3末実績2025/3末実績2026/3末実績①単体保有株式　帳簿価額(億円）7997611,022　　上場株式(億円）562525777　　非上場株式(億円)237236244②連結資本合計(億円)9,55610,07611,538③連結資本合計比(％)（①÷②）8％8％9% 　　　　　　(注)　上場株式については、各時点における株価を反映しております。 〔議決権の行使〕上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12124,476非上場株式以外の株式2777,764 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式42,683事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。非上場株式以外の株式2987出資比率の減少による持分法適用会社からの区分変更および取引関係の維持・強化を目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式91,292非上場株式以外の株式57,234 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 特定投資株式銘柄2026/3末2025/3末保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本発条㈱13,199,46213,199,462自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有31,99521,198さくらインターネット㈱5,963,300-デジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業などを目的として保有しております。なお、2026年3月18日付で株式を一部売却したため、当事業年度より持分法適用会社から区分変更し、特定投資株式として保有しております。有14,794-㈱ニチリン1,144,0001,144,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無4,6444,095山崎製パン㈱1,199,5441,199,544生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有4,2533,454シンフォニアテクノロジー㈱308,400308,400航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有3,1981,844㈱トクヤマ648,420648,420化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無2,4231,808㈱レント387,000-自動車における建機・モビリティ分の事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、2025年6月30日付にて上場したため、当事業年度より記載しております。有2,132-ＡＮＡホールディングス㈱706,8001,413,600航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。無1,9813,900㈱日清製粉グループ本社886,805886,805生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,8581,534昭和産業㈱500,000500,000生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,6301,417日本精化㈱540,700540,700化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,3131,081㈱ニップン419,064419,064生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,136909スカイマーク㈱3,009,9003,009,900航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無1,1341,556㈱ＡＤＥＫＡ280,700561,400化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。有1,0131,509㈱大阪ソーダ580,510580,510化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有990942 銘柄2026/3末2025/3末保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャパンインベストメントアドバイザー400,000400,000航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無750729Braskem S.A.3,015,8623,659,062化学における事業機会や機能・経験の獲得、グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。無7461,073テイカ㈱225,096225,096化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有381300PT Nippon Indosari Corpindo Tbk42,407,75061,949,750生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。無298529関西ペイント㈱114,761108,831化学における事業機会や機能・経験の獲得、溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、取引先持ち株会からの取得により株式数が増加しておりますが、定量・定性両面を精査して保有意義の見直しを行っております。無268232北越コーポレーション㈱256,500256,500化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有234313群栄化学工業㈱27,80027,800化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有14682㈱トーア紡コーポレーション271,000271,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有133106Archean Chemical Industries Limited123,053123,053化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無123112クニミネ工業㈱76,00076,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有9878Green Earth Institute㈱150,000150,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、バイオマス由来の化学品製造技術を活用した新規事業機会の獲得などを目的として保有しております。無6164PicoCELA㈱42,1501,264,500エネルギー・ヘルスケアにおける通信デバイスの販売等を通じた通信サービス事業の開拓を目的として保有しております。なお、株式併合のため、株式数が減少しております。無15107㈱アルファクス・フード・システム-172,100自動車におけるOrionStar Robotics製の配膳・案内ロボットの販売体制構築、販売拡大などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に上場廃止となりました。無-60日本空港ビルデング㈱-845,000航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-3,474 (注) 1　定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「1）株式の保有方針及び議決権の行使」をご参照ください。2　当社の株式の保有の有無は、2026年3月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当する銘柄はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する銘柄はありません。 ⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する銘柄はありません。

4 【関係会社の状況】(1) 連結子会社2026年3月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車双日オートグループジャパン㈱東京都豊島区100100.08有商品の販売先であります。土地建物Albert AutomotiveHoldings Pty Ltd豪州・メルボルンAUD146,742千100.04無－－Sojitz de Puerto Rico Corporationプエルトリコ・カターニョUSD7,000千100.03無商品の販売先であります。－SILABA MOTORS, S.A.パナマ・パナマUSD4,710千100.03無－－Petroautos S.A.パナマ・パナマUSD10千100.05無－－その他　54社航空・社会インフラ双日エアロスペース㈱東京都千代田区1,410100.07無商品の販売先であります。建物㈱ジャプコン岡山市南区3100.04無運航管理の管理業務を受託しております。－Phenix JetInternational, LLC米国・ハガニアUSD650千75.0(75.0)1無－－Long Duc Investment Co., Ltd. (注3)ベトナム・ロンタインVND216,672百万88.02無テナント紹介業務の委託元であります。－その他　45社エネルギー・ヘルスケア双日マシナリー㈱東京都千代田区1,480100.09無－建物双日ミライパワー㈱東京都千代田区10100.04無開発業務の委託先であります。建物Starwind Offshore GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR863,474千100.01無－－Sojitz Global Investment B.V.オランダ・アムステルダムUSD37千100.02無当社出資先への取締役派遣業務の委託先であります。－Ellis Air Group Pty Ltd (注1) 豪州・メルボルンAUD 201,548千91.7(91.7)4無－－CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD豪州・コガラAUD10,970千70.0(70.0)2無－－Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (注1)オランダ・アムステルダム21,276100.02無－－SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD豪州・シドニーAUD60,177 千100.02無－－NEXT GREEN GROUP PTY LTD豪州・サウスバンクAUD65,652千56.7(56.7)4無－－Royal Healthcare Pte. Ltd.シンガポール・シンガポールSGD6,727千80.04無－－McClure Companyアメリカ・ハリスバーグUSD20,337千95.8(95.8)3無－－Freestate Electric, LLCアメリカ・ローレルUSD4,000千90.0(90.0)3無－－Capella Capital Pty Ltd豪州・シドニーAUD20100.0(100.0)4無－－その他　128社 セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借金属・資源・リサイクル双日ジェクト㈱東京都港区460100.05無－－Sojitz Development Pty Ltd豪州・ブリスベンAUD111,500千100.05有－－Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (注1)豪州・パースAUD237,841千100.0(3.3)2無－－その他　16社化学双日プラネット㈱東京都千代田区3,000100.06無原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。建物プラマテルズ㈱東京都品川区793100.0(100.0)7無原材料の供給先であります。建物日本エイアンドエル㈱大阪市中央区5,99666.55無商品の仕入先であります。－PT. Kaltim Methanol Industriインドネシア・ジャカルタUSD10,374千85.06無商品の仕入先であります。－Sojitz SOLVADIS GmbHドイツ・デュッセルドルフEUR63,067千100.0(100.0)3無商品の販売及び仕入先であります。－その他　25社生活産業・アグリビジネス双日建材㈱東京都千代田区1,039100.07無商品の販売先であります。建物Thai Central ChemicalPublic Co., Ltd.タイ・バンコクTHB1,754,142千97.9(49.1)7無－－Saigon PaperCorporationベトナム・フーミーVND2,081,890百万97.76無－－Atlas FertilizerCorporationフィリピン・マニラPHP465,034千100.06無原材料の供給先であります。－Japan Vietnam Fertilizer Companyベトナム・ドンナイVND290,361百万75.05無原材料の供給先であります。－その他　19社リテール・コンシューマーサービス双日食料㈱東京都港区412100.011無商品の販売及び仕入先であります。建物マリンフーズ㈱東京都港区1,833100.06無－－トライ産業㈱静岡市清水区110100.09無商品の販売先であります。－双日ファッション㈱大阪市中央区200100.07無－－双日インフィニティ㈱東京都港区100100.05無商品販売業務の委託先であります。－双日ライフワン㈱東京都港区324100.07無不動産管理業務の委託先であります。建物双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱大阪府泉南市10060.03無機内食事業におけるアドバイザリー業務の委託先であります。－DaiTanViet Joint Stock Companyベトナム・ホーチミンVND250,500百万100.07無－－その他　29社その他双日九州㈱福岡市中央区500100.05無商品の販売先であります。－双日テックイノベーション㈱東京都千代田区5,000100.07無システム関連業務の委託先であります。建物双日ロジスティクス㈱東京都千代田区100100.02無物流関連業務の委託先であります。建物双日インシュアランス㈱東京都千代田区200100.05無損害保険の取次先であります。建物双日ツーリスト㈱東京都千代田区30100.03無業務渡航等に関する取次先であります。建物双日シェアードサービス㈱東京都千代田区60100.04無職能業務の委託先であります。建物㈱双日総合研究所東京都千代田区41100.03無調査・研究・開発業務の委託先であります。建物その他　17社 セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借海外現地法人双日米国会社 (注1)米国・ニューヨークUSD337,937千100.08無商品の販売及び仕入先であります。－双日欧州会社(BV) (注1)オランダ・アムステルダムEUR64,010千100.04無欧州地域における職能業務の委託先であります。－双日アジア会社 (注1)シンガポール・シンガポールUSD236,507千100.03無商品の販売及び仕入先であります。－双日中国会社中国・北京USD60,000千100.05無商品の販売先であります。－その他　26社 (注) 1　特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外の特定子会社は以下のとおりであります。　　　　・PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.　　　　・Sojitz Australia Transport Pty Ltd　　　　・Orchid Wind Power GmbH　　　　・Sojitz Energy Services LLC　　　　・Sojitz Energy Solution Australia Pty Ltd　　　　・Sojitz Capella Corporation B.V. 　　　　・Sojitz Capella Corporation 2 B.V.　　　　・Sojitz Capella Corporation 4 Pty Ltd　　　　・双日欧州会社2　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。3　2026年4月1日を以って、Long Duc Investment Co., Ltd.は、SOJITZ INFRASTRUCTURE VIETNAM 　 COMPANY LIMITEDに社名変更いたしました。 (2) 持分法適用会社2026年3月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注3)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車8社航空・社会インフラソメック㈱東京都港区10020.03無－建物PT. PuradeltaLestari Tbkインドネシア・ジャカルタIDR4,819,811百万25.03無－－UGL Transport Holdings Pty Ltd.豪州・シドニーAUD493,538千50.0(50.0)3無－－その他　12社エネルギー・ヘルスケアエルエヌジージャパン㈱東京都千代田区22,14250.04無－－Qualitas Medical Limited (注2)シンガポール・シンガポールSGD468,780千13.51無－－その他　32社金属・資源・リサイクル㈱メタルワン東京都千代田区100,00040.09無－－Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd豪州・パースAUD224,480千50.01無商品の仕入先であります。－その他　10社化学11社生活産業・アグリビジネス16社リテール・コンシューマーサービスロイヤルホールディングス㈱ (注1,2)福岡市博多区17,83019.93無－－㈱JALUX東京都港区2,55822.25無－－SJフューチャーホールディングス㈱(注4)東京都品川区10049.52無－－フジ日本㈱ (注1)東京都中央区1,52433.4(1.6)3無商品の仕入先であります。－その他　23社その他EFM Sojitz Management, LLC米国・オレゴンUSD40 千49.0(49.0)3無－－その他　5社 (注) 1　有価証券報告書を提出しております。2　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。3　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。4　SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1％所有しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する基本方針基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」に基づき、事業を通じて当社グループと社会の持続的な成長を実現し、「2つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を目指しています。この考えのもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。当社は、中長期的に取り組むべき重要課題を「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」として整理し、中期経営計画をはじめとする経営戦略・事業戦略の基盤としています。「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」に基づき、2050年に向けた長期ビジョンとして「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、「脱炭素社会実現への挑戦」および「サプライチェーンを含む人権尊重」を重点テーマとして定めています。これらの考え方や取り組みは、中期経営計画2026に反映しています。 ステークホルダーとの対話とサステナビリティ推進サイクル当社グループは、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて、サステナビリティに関する外部環境の変化や動向、当社グループにとってのリスクおよび機会を把握しています。こうした対話から得られた示唆を、持続的な企業価値向上に向けた具体的な施策やアクションにつなげています。また、特定したリスクおよび機会、ならびに取り組みの進捗や実績については適切な情報開示を行い、その内容を踏まえながら取り組みの見直し・改善を図ることで、サステナビリティ推進の実効性向上に努めています。より具体的なサステナビリティの取り組みや、ステークホルダーとの対話については、以下をご参照ください。Sojitz ESG BOOK：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/#sojitz_esgステークホルダーとの関わり（ステークホルダーダイアログ）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/stkholder/ (2) サステナビリティに関するガバナンス当社は、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会を中核とするガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、年4回開催しています。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針や推進体制の整備、重要なリスクおよび機会の特定・評価、対応策の検討、ならびに各種施策の進捗確認等を行っています。また、執行役員の中からサステナビリティ全般を管掌する担当役員を任命しており、IR・サステナビリティ推進部がその事務局を担っています。サステナビリティ委員会で検討された全社方針、経営戦略や重要施策にかかわる議案は、必要に応じて経営会議に付議、または報告され、経営会議でこれらの議案について審議・決裁を行っています。また、中期経営計画におけるサステナビリティ施策の進捗、重要な方針および主要課題への対応状況等については、年2回、取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会および経営会議からの報告を受け、サステナビリティに関する取り組みの方向性および重要課題への対応状況を監督しています。 ＜サステナビリティ推進・実行体制図＞ ＜2025年度サステナビリティ関連の会議体における主な承認・報告事項＞取締役会2回/年・「中期経営計画2026」におけるサステナビリティの取り組み・脱炭素対応における中間目標の設定および方針の見直し・双日グループ人権方針およびサプライチェーンCSR行動指針の改定サステナビリティ委員会4回/年・気候変動対応（脱炭素対応方針の改定、新規中間目標の設定、削減貢献に向けた取り組み等）・人権への取り組み（人権方針や個別調達方針の改定、人権研修の実施状況等）・自然資本への取り組み（生物多様性・水リスク）／TNFD（注）開示対応・環境マネジメントシステム（ISO14001）報告・サステナビリティ情報開示（SSBJ基準）対応 (注)　Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：国連開発計画(UNDP)などによって設立された「自然関連財務情報開示タスクフォース」の略称であり、企業が投資家や市場に対して自然に関連するリスクや機会等を開示するためのフレームワークを策定している。 (3) サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクを特定・評価し、対応方針を検討・審議しています。委員会での審議にあたっては、IR・サステナビリティ推進部が事務局として、社内外の動向、外部有識者を含むステークホルダーからの助言や見解を踏まえ、リスクの特定および評価に関する情報およびその分析を取りまとめ、委員会に報告しています。当社は、サステナビリティに関する主なリスクとして「環境・気候変動リスク」および「人権リスク」を特定しています。これらのリスクへの対応については、全社的なリスク管理の枠組みのもと、内部統制委員会がほかのリスクと併せて、対応状況のモニタリングを行っています。その結果を定期的に経営会議、取締役会および監査等委員会に報告しています。加えて、当社グループの個別の投融資案件については、投融資審議会にて審議を行う過程でサステナビリティに関するリスクの特定・評価を行うプロセスを組み込んでいます。なお、環境・社会に関するリスクの詳細については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　(2) 個別のリスクについて」⑧環境・気候変動リスク、⑨人権リスクをご参照ください。 (4) 気候変動対応①　ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスについては、(2)サステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。 ②　戦略脱炭素社会実現への挑戦当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、脱炭素社会への移行に伴うリスクへの対応を進めるとともに、中長期的な事業機会の創出にも取り組んでいます。当社では、脱炭素社会への移行を見据えた「脱炭素ロードマップ」を策定し、これを気候変動対応戦略の基盤としています。同ロードマップでは、技術革新、社会実装の進展や各時点で想定される事業環境を踏まえ、脱炭素関連事業における事業機会を体系的に整理しています。これらを踏まえ、当社グループは、中期経営計画において注力分野と位置づける再生可能エネルギー事業に加え、脱炭素社会への移行期を支える事業として「エッセンシャルインフラ」および「エネルギー・素材ソリューション」を展開しており、これらの事業を通じて、脱炭素社会実現への貢献と当社グループの持続的な成長の両立を図ります。＜脱炭素ロードマップ＞ シナリオ分析外部調査および内部分析を踏まえ、気候変動に関するリスクおよび機会が、事業活動、経営戦略および財務計画に与える影響が大きいと見込まれる事業分野を対象に、シナリオ分析を実施しています。移行リスクについては、温室効果ガス（GHG）排出量の多い事業分野のうち、影響が特に大きいと判断される石炭権益事業および発電事業を主な対象とし、将来の需要動向、価格動向、炭素コスト等が事業および財務に与える影響を分析しています。これらの分析結果は、個別事業のレジリエンス評価や事業ポートフォリオの見直し、新たな事業機会の検討にも活用しています。また、気候変動が抑制されず温暖化が進行した場合の物理的リスクについても分析しています。特に、海岸洪水や河岸洪水等の水リスクに着目し、当社グループが保有または関与する事業・資産への影響を把握し、その結果を資産のレジリエンス評価や今後の対応方針の検討に反映しています。シナリオ分析については、以下をご参照ください。TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づく情報開示：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-tcfd/ Scope1、Scope2の削減当社は、GHG排出の削減を、脱炭素社会の実現に向けた当社グループの責務であると位置づけています。この認識のもと、Scope1とScope2のGHG排出削減を加速し、脱炭素社会への移行に対する耐性の向上を図っています。併せて、脱炭素社会への移行を新たな事業機会と捉え、幅広い分野でのビジネス創出を進めています。当社は、「サステナビリティ チャレンジ」の実践に向けて脱炭素対応方針を策定し、Scope1とScope2の削減目標（後述）を設定し、GHG排出削減に取り組んでいます。 具体的には、省エネルギー・効率改善、再生可能エネルギーへの転換、クリーン燃料への切り替え、事業ポートフォリオの最適化等を通じて、Scope1とScope2の排出削減を進めています。 Scope3の把握と削減貢献の推進脱炭素社会の実現に向けては、自社の排出削減に加え、サプライチェーン全体におけるGHG排出量（Scope3）の把握と対応が重要であると認識しています。Scope3排出量の多い領域は、規制強化や政策変更、市場における需給の変化、技術革新による代替の進展等により、移行リスクが顕在化しやすい領域である一方、社会全体の排出削減を前進させる新たな事業機会が存在する領域でもあります。当社は、総合商社ならではのネットワークと事業間連携による事業創出こそが、脱炭素社会の実現への貢献であるとの考えのもと、社会全体のGHG排出削減に貢献することを目指しています。当社は、この考え方を「削減貢献」として位置づけ、今後も取り組みを拡充していく方針です。具体的には、再生可能エネルギーによる発電、バイオガス製造、高効率ガス火力、森林保全・吸収に関する事業を通じた直接的な削減貢献に加え、省エネルギーサービス、電力小売、化学分野における脱炭素・環境対応型ビジネス等を通じた間接的な貢献も含め、排出削減につながる取り組みを進めています。 当社は、サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3と削減貢献量）において、「GHG排出の多い産業」と「サプライチェーンの各工程」という二つの観点からScope3を構造的に把握しています。これにより、リスクとしてのScope3と、機会としての削減貢献量を一体的に分析しています。当社は、これらの分析を通じて、サプライチェーン上のリスクを把握するとともに、削減貢献を通じた成長機会を捉え、脱炭素社会への移行を当社グループの持続的な成長につなげていきます。 サプライチェーン上のGHG排出量分析については、以下をご参照ください。気候変動 サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、削減貢献量）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-climate/ ③　リスク管理サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業におけるGHG排出リスクを特定・評価するとともに、ステークホルダーダイアログを通じて、気候変動のリスクと機会についても討議しています。また、投融資審議会で審議を行う過程で、個別事業におけるGHG排出を含む気候変動関連リスクを確認しています。気候変動に関するリスクについては、「(3)サステナビリティに関するリスク管理」、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク（1）当社グループのリスク管理」をご参照ください。 ④　指標および目標当社は、前項で説明した当社グループの気候変動に関するリスクおよび機会の評価および管理するための指標として、自社のGHG排出量であるScope1とScope2、サプライチェーンにおけるGHG排出量であるScope3を用いています。また、脱炭素社会への移行に伴う事業機会を把握する観点から、事業を通じた削減貢献量についても分析・把握を進めています。Scope1とScope2については、事業活動に伴う自社のGHG排出量の削減を当社グループの責務と捉え、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。その上で、2019年度時点の事業を対象に、エネルギー起源CO2を2030年までに2019年度比6割削減し、このうちScope2は2030年までにネットゼロとする目標を設定しています。加えて、2024年度時点の事業を対象として、GHG排出量を2035年までに2024年度比で4割削減し、このうちScope2は2035年までにネットインパクトゼロとする中間目標を新たに策定しました。これらの目標設定により、2050年ネットゼロに向けた取り組みを具体化しています。また、Scope3については、資源権益事業を中心に、一般炭権益を2030年までにゼロ、石油権益を2030年までにゼロ、原料炭権益を2050年までにゼロとする目標を掲げています。削減貢献量については、現時点では定量目標を設定していないものの、Scope3の把握とあわせて、脱炭素社会への移行に伴う事業機会を評価するための参考指標として把握しています。 ■Scope1、Scope2の目標と進捗 目標進捗 a)　2030年目標 b)　2035年目標 2050年までにネットゼロa) 2019年度時点の事業：2030年までに6割削減 (注1) （うち、Scope2は、2030年までにネットゼロ）b) 2024年度時点の事業：2035年までに4割削減 (注2) （うち、Scope2は、2035年までにネットインパクトゼロ (注3）） a) 4割程度削減 b) 2026年度実績より報告 双日単体、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated Joint Venture（注4）が対象。石炭火力発電は現在保有なし、今後も保有しない。(注)1　2019年度を基準年としてエネルギー起源CO2対象2　2024年度を基準年としてGHG対象3　ネットインパクトゼロ：自社の排出量から、吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引き、ゼロとする当社独自の考え方4　Unincorporated Joint Venture：共同支配事業 ■Scope3（資源権益事業）の目標と進捗 目標進捗一般炭権益2025年までに半分以下、2030年までにゼロ（注）・一般炭権益は9割程度削減済み・Scope3の全セクター計測と把握を完了石油権益2030年までにゼロ原料炭権益2050年までにゼロ (注) 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース 当社グループのGHG排出量は以下のとおりです。 1)　Scope1、Scope2の総排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万トン-CO2e） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（速報値）Scope1+2 合計（マーケット基準） 787881 Scope1 --585855 エネルギー起源CO2--585350 エネルギー起源CO2以外---55 Scope2 --202026 エネルギー起源CO2--201925 エネルギー起源CO2以外---11Scope1+2 合計（ロケーション基準）9496788082 Scope1 7275585855 エネルギー起源CO27275585350 エネルギー起源CO2以外　　　-　　　-　　　-　　　5　　5　 Scope2 2221212227 エネルギー起源CO22221212126 エネルギー起源CO2以外---11 (注)　算定範囲は、双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated Joint Venture。2025年度のScope1およびScope2排出量は現時点における集計値（速報）であり、第三者保証を取得した確定値については、当社サステナビリティウェブサイトおよびSojitz ESG Book等にて開示します。 2)　Scope3、削減貢献量Scope3、削減貢献量については、以下をご参照ください。環境データ 双日グループのScope3排出量：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-e-data/気候変動 サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、削減貢献量）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-climate/ (5) サプライチェーンを含む人権尊重当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国・地域や産業に関わらず、サプライチェーンにおける人権尊重を重要な経営課題と位置づけ、人権リスクの把握および低減に取り組んでいます。また、当社グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って人権尊重の対応を進めています。人権尊重の取り組みにあたっては、ステークホルダーとの対話を通じて、「方針の策定・共有」「リスク評価」「改善・救済」「実績開示」からなるプロセスを運用しています。各プロセスの内容については、外部動向や内部環境などを踏まえ、定期的に見直しと改善を行っています。また、リスク評価やグリーバンスメカニズムにて、改善すべき点が判明した場合は、速やかに是正を行っています。 ①　ガバナンス人権に関するガバナンスについては、「(2)サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。 ②　戦略当社は、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」の中から優先的に取り組むテーマを特定し、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定しています。そのテーマの一つが「サプライチェーンを含む人権尊重」であり、中期経営計画をはじめとする経営戦略および事業戦略の基盤となっています。当社は、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ人権方針」や「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」などの方針を策定しています。これらの方針については、事業環境や社会要請の変化を踏まえ、定期的に見直し、必要に応じて改定を行っています。また、サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識と理解が重要であると考えています。そのため、セミナーやe-learningの実施に加えて、グループ各社の経営陣とIR・サステナビリティ推進部（サステナビリティ委員会事務局）間の対話を通じて、方針や取り組みの周知および現場の対応状況の確認を行い、グループ全体における人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図っています。また、取引先に対しても当社の方針を共有し、理解と実践を求めています。 ＜2025年度 人権研修の実施状況＞2025年度は、本社従業員を対象としたe-learningを実施し、約2,000人が受講しました。また、海外では主に中東・アフリカおよび東南アジアの拠点、国内は中核事業会社等を対象とした研修や対話を実施し（計28回、約400人参加）、グループ全体における人権尊重の理解と実践の定着を図っています。 ③　リスク管理1)　新規事業投融資におけるリスク管理当社では、新規投融資を検討する際、各申請部署において強制労働、児童労働、先住民族への影響など、想定される環境・人権リスクを洗い出し、対応策を整理しており、必要に応じて追加調査を行い、人権リスクの洗い出しと対応策に漏れが無いことを確認しています。投融資の決裁申請書には、留意すべき課題、対応策およびモニタリング方法を記載する運用としており、環境・人権への影響を踏まえた意思決定を行う体制としています。 2)　既存事業およびサプライチェーンにおけるリスク管理(a) 高リスク事業分野の特定サプライチェーンを含む人権課題は多岐にわたるため、特に人権対応が強く求められる事業分野を特定し、優先順位を付けて取り組むことが重要であると考えています。このリスクベースアプローチのもと、当社では英国NGO「ビジネスと人権センター」が有する人権リスクの発生事例データベース等を活用し、当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野（以下「高リスク事業分野」といいます）を特定するとともに、サプライチェーン全体の中で人権リスクが発生しやすい高低についても分析・確認しています。これらの分析結果は、「環境・人権リスクの対応ポイント」として整理し、社内で共有しています。これにより、新規投融資や取引、または既存事業におけるデュー・ディリジェンスにおいて、環境・人権リスクを把握し、重点的かつ実効的な対応につなげています。高リスク事業分野は、最新の発生事例データベース、当社グループの事業環境、外部専門家の意見などを踏まえ、定期的に見直しを行っています。 (b) リスク評価高リスク事業分野に該当する事業を行う組織では、取引先に対するアンケートやヒアリング、現地訪問などを行い、リスクの内容や対応状況を調査します。調査結果は、IR・サステナビリティ推進部と各組織の定期的な対話の中で共有し、課題や対応内容を随時更新しています。 (c) 現地訪問による調査当社グループは、必要に応じて取引や事業が行われている現場に赴き、人権リスクの調査・確認を行っています。例えば、木材調達（輸入）においては、年次調査を通じて、トレーサビリティや環境・社会への配慮状況を確認しており、必要に応じて、現地訪問による調査や、懸念サプライヤーに対して外部専門家の関与する詳細なデューディリジェンスを実施しています。2025年度は4件の現地訪問調査（インドネシアで2件、マレーシアで2件）を行いました。また、2025年度は、チリに所在するウニのサプライヤーにつき、法令遵守状況や労働条件（ピーク期の過重労働対策・労働安全衛生等）を中心にヒアリングおよび現地調査を実施し、重大な課題がないことを確認しました。 (d) 改善・救済リスク評価および社内外からの相談・通報を通じて問題が発見された場合、事実を確認の上、取引先などの関係するステークホルダーと協議し、改善対応を行います。また、当社では、サプライチェーン上の負の影響を早期に発見し、是正・救済を行うため、当社サプライチェーンを含む全てのステークホルダーを対象とした、人権に関する苦情やお問い合わせを受け付ける体制（グリーバンスメカニズム）を整備しています。社外ステークホルダー向け窓口および通報受付後のプロセスについては、以下をご参照ください。人権 改善・救済：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-human_rights/#grievance ④　指標および目標1)　木材調達当社グループでは、人権リスク評価の結果を踏まえ、高リスク事業分野の一つである木材分野において「木材調達方針」を策定しています。海外から調達（輸入）する木材については、原産地までのトレーサビリティと、森林管理の環境・社会（人権）への配慮状況に応じて4段階で評価し、調達比率を指標とした目標を定めています。 レベルA：認証材（注）レベルB：トレーサビリティに加え、認証以外で環境・社会（人権）に配慮した森林管理の適切性を検証済みの木材レベルC：トレーサビリティが確保されている木材レベルD：トレーサビリティの確保が不十分な木材(注) FSC(R)、PEFCなどによる認証木材 2025年度 2025年度までに、レベルAおよびレベルBの取扱いを100％にします。 2024年度に上記目標（レベルA＋B材 100％）を前倒しで達成。2025年度も引き続き達成しました。2026年度 引き続き、レベルAおよびレベルBの取扱い100％を維持 木材調達については、以下をご参照ください。 木材調達方針および取り組み： https://www.sojitz.com/jp/csr/supply/lumber/ 2)　水産品調達当社グループは、水産品の生産・調達・加工・販売を、日本のみならずアジア、米国などにおいてグローバルに展開しています。近年では、米国にて寿司テイクアウトチェーンや寿司レストラン運営会社を設立するなど、消費者により近いリテール領域に注力し、サプライチェーンを拡大しています。こうした状況を踏まえ、持続可能で責任ある水産品の調達を実現するため、当社および当社グループの水産事業会社を対象とした、「水産品調達方針」を2024年12月に定めました。本方針では、サプライチェーンにおけるIUU（違法、無報告、無規制）漁業の排除に努めることや、トレーサビリティ確保に努めること等を掲げています。特にマグロ類については、調達・養殖・加工・販売活動をグローバルに行っていることから、持続可能なサプライチェーンの実現に対して一定の影響力を有し、重要な役割を担っていることを踏まえ、以下の目標を掲げています。 目標＜マグロ類の調達における目標＞・当社グループが調達するサプライヤーに対し、本方針に基づくリスク評価を実施します。（2025年度開始）・当社グループが調達するサプライヤーに対し現地デュー・ディリジェンスを実施することで、サプライチェーン上のリスクや課題を関連するサプライヤーとも共有し、改善策を検討・実施します。（2026年度開始）進捗・2025年度は、水産品調達方針に基づくリスク評価として、マグロサプライヤーに対するアンケートを実施しました（約40社対象／当社グループ仕入総額の上位80％）。・アンケート結果を踏まえたリスク評価に基づき、2026年度以降、現地デュー・ディリジェンスを行う予定です。 水産品調達については、以下をご参照ください。水産品調達方針：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/marine/ (6) 自然資本・生物多様性への対応当社グループは、事業活動において食料資源、水産資源、林産資源の取り扱いや資源開発、工場建設などを行っており、これらの活動は森林、海洋、河川といった生態系に影響を与える可能性があります。また、事業活動・社会活動は自然資本に依存していることから、自然資本の棄損は当社グループの持続的な事業活動を制約する要因となりうると認識しています。こうした認識のもと、当社グループは、環境方針において、生物多様性への対応や事業にかかわる環境負荷の最小化を掲げています。また、当社は2025年9月にTNFDアダプターとして登録し、自然関連課題への対応および情報開示の高度化を推進しています。 ①　ガバナンス自然資本・生物多様性に関するガバナンスについては、(2)サステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。 ②　戦略当社グループは、自然資本への依存および影響の大きい事業分野について、分野ごとの特性に応じた管理と対応を進めています。2024年度は、TNFDガイダンスを参照し、概観分析を通じて当社グループの事業における自然への依存と影響を確認するとともに、依存・影響の重要度が高い事業分野を選定しました。2025年度は選定した事業分野のバリューチェーンを対象にLEAP (Locate、Evaluate、Assess、Prepare) 分析を実施しています。 1)　自然への依存と影響の重要度が高い事業および分析対象の特定TNFDのガイダンスを参照し、分析ツールの一つであるENCORE（注）を活用し、一般的な事業における自然資本への依存・影響を確認しました。当社グループにおいて依存・影響の重要度が高い事業を特定した結果、水に関する項目の依存・影響度が相対的に高い傾向を確認しました。これらを踏まえ、特定した事業のうち、当社が注力領域として位置づけている水産バリューチェーン（マグロの養殖を行う双日ツナファーム鷹島、水産品加工を行うマリンフーズ、トライ産業など）を分析対象として選定し、TNFDのLEAP分析を以下の通り実施しました。(注)　民間企業による自然関連の依存や影響の大きさを把握することを目的に、国連環境計画・自然資本金融同盟（UNEP-NCFA）などが共同開発した分析ツール (a) 水産バリューチェーンのLEAP分析a)　Locate　自然との接点の発見双日ツナファーム鷹島の自社養殖、上流の飼料・稚魚調達、ならびに下流の国内加工過程（トライ産業、マリンフーズ）を対象に、生物多様性への影響が相対的に大きい優先地域を特定しました。 b)　Evaluate（自然との依存・影響の診断）優先地域におけるリスク要素を整理した上で、自社養殖である双日ツナファーム鷹島、上流、下流における自然環境・規制の調査、事業会社へのヒアリングを行い、実態を把握しました。 c)　Assess（重要なリスク・機会の評価）TNFDのセクター別ガイダンスに沿って評価した結果、重要性が高いリスク・機会と、それに対する当社グループの取り組みは以下のとおりでした。 想定される主なリスク・機会双日グループの取り組みリスク・海水温の上昇および赤潮発生に伴う製品の品質低下、死亡率の増加・脱走魚による生態系の劣化と経済的損失・餌の食べ残しによる水質汚染による養殖適地の変化等・IBAT(注)による対象地点周辺の調査・水温、塩分などのデータ収集と分析・赤潮の発生予測アプリの開発・AIを活用したマグロの尾数把握・生簀網の定期検査・給餌量や出荷タイミングの最適化機会・生態系への影響を軽減する技術への投資 (注)　Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT): IUCN（国際自然保護連合）レッドリスト、保護地域、生物多様性上重要地域（KBA）などのデータベースへのアクセスが可能な地理空間データを提供するツール。 さらに特定したリスク・機会を踏まえ、将来の不確実な環境下における当社グループのレジリエンス（回復力）向上を目的として、シナリオ分析を実施し、財務的な影響は限定的であることを確認しました。 d)　Prepare（対応と報告の準備）当社はTNFDアダプターとして、 TNFDが開示を推奨する項目についての分析を順次実施し、提言に沿った情報開示およびリスク管理の高度化を推進していきます。併せて、自然資本（生物多様性・水）を注視し、事業ポートフォリオに対する依存・影響を見極めていきます。 水産バリューチェーンのLEAP分析については、以下をご参照ください。TNFD（TaskForce on Nature-related Financial Disclosures ）への対応：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-tnfd/ (b) そのほか取り組み当社では、各事業の特性に応じて自然資本および生態系への影響低減に取り組んでいます。例えば、鉱山などの資源開発においては、土地改変や水資源への影響等を踏まえ、環境・社会影響評価の実施、管理・モニタリング計画の策定、閉山計画も含めた事業管理を行うとともに、法令遵守および必要な許認可の取得を徹底しています。 ③　リスク管理水産バリューチェーンにおけるLEAP分析の結果を踏まえ、当社グループでは自然関連リスクの適切な管理に向け、定期的なモニタリングを実施しています。また、自然資本への依存および影響の継続的な把握・管理を目的として、ENCORE分析を年1回実施し、2025年度においても水に関する項目の重要性が高いことを確認しています。 ④　指標および目標当社は、環境方針において、生物多様性への対応を含む、事業活動に伴う環境負荷の最小化を掲げています。特に、木材や水産品については、分野別のガイドラインに基づく個別の調達方針を策定（（5）サプライチェーンを含む人権尊重 ④指標および目標 1)木材調達 2)水産品調達をご参照ください）しており、これらの方針に基づき、自然資本に配慮した調達と生物多様性の維持・保全を進めています。LEAP分析の結果を踏まえ、今後も外部環境や当社の事業状況に応じて、水産バリューチェーンの見直しを行うとともに、継続的なリスク管理やモニタリング体制の確認、ならびに定期的な分析の実施を検討していきます。 (7) 外部評価当社グループの事業を通じた当社のサステナビリティ課題への取り組みは、外部評価機関にも継続的に高く評価されています。1)　ESG外部評価の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度FTSE JPX Blossom JapanIndex選定選定選定選定選定FTSE JPX Blossom JapanSector Relative Index－選定選定選定選定MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数－－選定選定選定MSCI日本株女性活躍指数（WIN）選定選定選定選定選定CDP（気候変動）A-A-A-BACDP（フォレスト）BBBBB その他、サステナビリティに関する取り組みは、以下をご参照ください。Sojitz ESG BOOK：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/ (8) 人材戦略に関する基本方針2030年の目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、価値創造の源泉である「個」を強化し、個の成長を、組織の成長、会社の成長につなげています。「中期経営計画2026」の人材戦略では、当社グループの人材戦略基本方針として「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の3点に重点を置き、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた事業創出力と事業経営力の強化を図っています。 (注) 1　ミドルマネジメント：対話を通じて個の力を組織力に変える本社課長（および候補）、海外・グループ会社キーポジション（および候補）を対象とするもの 2　人材マネジメント：　人材の計画的な育成を通じて事業創出（Value creation）・事業経営（Value up）につなげる ①　ガバナンス当社における人的資本経営の実行体制として、取締役会において経営視点から人的資本について議論し、重要な人事事項は、社長が議長を務める人事審議会で審議・決裁しています。また、人的資本経営に関わる方針や重要事項は経営会議へ付議し報告・議論を行っています。なお、人材KPIの進捗状況や人事施策の効果・課題などは経営会議および取締役会で半期ごとに議論・決定しながら進めており、適宜方針などの見直しが行える体制となっています。 取締役会のスキルおよびコンピテンシーについては、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③会社の機関　1)取締役会　(d)スキルマトリックス」をご参照ください。 ②　戦略1)　人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「個」を強化する上で、多様なバックグラウンドを持つ人材が、高い自律性、挑戦・成長意欲を原動力に、それぞれの特性や能力を最大限に活かせるよう後押しを行っております。 (a) 挑戦・成長を後押しする人事制度・文化醸成当社では「個」の強化に向け、新たな価値創造へ果敢に挑戦する中で、自身の強みや改善点を認識、成長につなげることで、さらなる挑戦へと循環するサイクルを加速させるという考えのもと、人事制度の整備や文化醸成に取り組んでいます。当社の人事制度では、役割等級制度をもとに、成果および行動の両面から評価・処遇を行っております。同一等級内においても、成果の大きさに応じてメリハリのある処遇となるよう設計しており、従業員の挑戦意欲を高める仕組み・制度を整えています。また、挑戦が必ずしも成果に結びつかない場合であっても、行動面における発揮度合いに応じて昇格・降格を行うことで、年功序列に依らず、優れた行動を発揮し続ける従業員がより大きな役割に基づき挑戦できる環境を整備しています。2025年度には、個々の挑戦や成長を後押しする観点から、一部管理職層における成果に対する処遇のメリハリを一層強化するなど、より成果に報いる人事制度へと見直しを行いました。このように、外部・内部環境や組織課題の変化に応じた人事制度改定を実施しています。さらに、挑戦や成長を後押しする様々な取組みを通じて、社内の文化醸成にもつなげています。その一例として、2019年度より実施しているHassojitzプロジェクトが挙げられます。従業員自らの発想に基づく新規事業提案の機会を提供しており、チームメンバーの募集も公募により行っています。多様なメンバーで構成されたチームでアイデアを磨き上げ、事業としての実現可能性について経営陣や外部識者による審査を実施しています。2025年度の最終報告会では当時入社2年目の若手社員が社長賞を受賞し、事業化に向けて活動を継続しているほか、50代従業員の提案も数ある応募の中から選考を通過し最終審査に至るなど、年齢にかかわらず挑戦できる土壌が広がっています。これらの取組みを通じ、会社が個人の挑戦を後押しする仕組みや環境整備を進めています。 当社は、個が互いに成長し高め合う組織文化の醸成に向け、2025年度よりフィードバックの定着に向けて取り組みを開始しました。個々人の成長スピードを加速させるためには、日常業務における成果および改善点を適時にフィードバックし、行動変容につなげていくことが重要であると考えています。このため、当社では成長を促すコミュニケーション手段の一つとしてフィードバックを位置づけ、各人のポジティブおよびギャップ（改善点）に関し、職位や立場にとらわれず、上司・部下間に限らない多方向のフィードバックを行う取り組みを推進しています。今後は、当該取り組みをあらゆる現場に浸透、徹底させることで、成長実感の醸成および風通しの良い組織づくりを目指しています。 (b) 自律的思考を前提とした人材育成（研修プログラム）「個」の強化においては、自分で考え・行動するという自律的思考に基づいた挑戦が個の成長スピードを加速させると考えています。フィードバックを含む日々のコミュニケーションにおいては、上司が一方的に指示を与えるのではなく「問い」を通じて、従業員一人ひとりが自ら考えることを習慣化できるよう浸透を図っています。2025年度には、人材育成においても自律的思考を軸に据え、必修研修を減らし、より個々の特性に合った学びの機会を提供できるよう研修体系を見直しました。また、自律的思考のもととなる思考力の磨き上げや会社からの期待役割の理解を深める場として、役割等級ごとの集合型研修を強化することで、個の底上げにつなげていきます。今後は、上司等との対話を通じて、自らの成長課題を客観的に理解した上で、何を学ぶべきかを自分で考え、行動することで、さらなる個の成長につなげられるよう後押ししていきます。 研修プログラムについては、以下をご参照下さい。研修プログラム：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ (c) 女性活躍推進当社では、性別や国籍等を問わない多様な人材の活躍に向け、女性活躍推進を人材戦略の重要テーマの一つとして位置づけています。2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指し、人材パイプライン拡充や、ライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境づくりに取り組んでいます。若手層における人材育成として、「キャリアの早回し」により、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦と成長の機会を提供しています。また、管理職候補育成の観点からは、ミッション遂行や意思決定といった難易度の高い経験を積むことを目的に、国内外の事業会社への派遣を進めています。これらの取り組みに対する経営層の強いコミットメントを示すため、取締役（社外取締役・監査等委員を除く）や執行役員の業績連動報酬の評価項目として、人材KPIにおける「女性の本社外経験割合」を設定しています。また、配偶者の海外駐在の際の一時的な休職に応じた復職制度の推進や赴任先でのキャリア継続の検討を行っています。2030年代には全従業員に占める女性比率および女性課長比率を50％程度にすることを目指し、2024年度に「中期経営計画2026」における女性課長比率目標を20％程度にまで引き上げました。課長を経験した女性社員を部長や海外拠点長に登用するなど、重責を担う従業員は着実に増加している一方で、新任課長の増加は緩やかになっており、女性課長比率の上昇は停滞している状況です。当社の人員構成上の課題として、2003年の経営統合前後に採用を抑制した時期があり、管理職候補世代となる30代後半から40代従業員の絶対数が限られていること、また、出産や配偶者の海外駐在への帯同など、ライフイベントと重なる従業員が多かったことが背景にあります。実力をつけた30代の早期登用を進めるべく、候補人材に対して、本部と育成計画を共有し、各人の状況に合わせた育成策を進めているほか、社外から管理職候補となる人材の採用を進めるなど、人材パイプラインを拡充する取り組みを行っています。また、取締役および社外取締役を含む経営と部課長がメンバーとなる「女性活躍推進コミッティ」を昨年度に続き2025年度も継続して開催しました。従来からのテーマである管理職の早期育成においては、共育て・共働き社員の増加に対応した組織体制の在り方や、チームで協力し合う組織風土の醸成をテーマに、女性活躍やダイバーシティ推進においての課題を議論しています。今後、共育て・共働きが一般的となることが想定される中で、ミドルマネジメント層における業務負荷を軽減するべく、副部長・副課長の積極的な活用等を経営会議にも提言し、今後具体的な取組みに着手する予定です。 (d) ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成当社は、“Digital-in-All”の実現に向け、デジタルの活用を通じてビジネスモデルおよび業務プロセスの変革を現場で実践できる体制の構築を目指し、応用レベルのデジタル人材の育成・配置に注力しています。「中期経営計画2026」においては、全社的なデジタルリテラシーの底上げを図るとともに、特に現場におけるデジタル実装を牽引できる応用レベル人材の育成を重点施策として位置づけています。当該人材の育成数については「人材KPI」として設定し、これまで着実に輩出を進めてきました。また、DXにおけるビジネスモデル構想を担う「ビジネスデザインコース」においては、営業本部長の半数以上が約6か月をかけて自組織のDX案件を高度化する取り組みを行うなど、管理職層のデジタルスキル向上も着実に進展しています。一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展に対応するため、社員の継続的なスキル向上が不可欠と考えています。このため当社では、デジタル人材育成施策の高度化を推進しており、具体的にはAIの徹底活用を通じて新たな価値創出を担う「デジタル人材2.0」の育成を目指し、育成プログラムを刷新の上、2026年度より運用を開始しました。本プログラムでは、従来のデータ分析分野をAI・データ活用分野へと拡張するとともに、生成AIの活用を前提としたカリキュラムへ転換しています。さらに、実業務課題に基づく実践型へのシフトおよび現場ニーズを踏まえたスキル定義の見直しを行い、実務成果の創出を重視した内容へと高度化しています。 デジタル人材育成について「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)「中期経営計画2026」の進捗状況　④DX」および以下をご参照ください。DX戦略：https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/ (e) 現地人材の活躍海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポスト拡大を推進しています。2022年3月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率は、2026年3月末現在で48％となっています。2025年度においては、当社の海外現地法人の拠点長ポジションに海外採用社員を抜擢するなど、現地人材の活躍領域は着実に広がっています。また、投資案件規模の拡大状況を踏まえ、投資先の経営体制に応じた権限の付与による効率化を行い、今後は適切なガバナンス体制の構築など、現地人材の活躍を後押しする環境整備にも取り組んでいきます。(注)　2025年度の数値は有価証券報告書提出日現在の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。 2)　人材戦略基本方針②「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」多様性と自律性を備える「個」の成長を組織・会社の成長、企業価値向上につなげるためには、経営層と現場社員の結節点・橋渡し役として戦略遂行とエンゲージメント向上を担うミドルマネジメント層の強化が不可欠と考えています。 (a) ミドルマネジメントの強化による組織力向上当社の価値創造の源泉である人材の力を最大化するため、対話を通じて従業員の力を引き出し組織力の向上につなげるマネジメント力の強化が重要であると考えています。当社では、全部長職・課長職を対象に毎年集合研修を実施しております。これまで、部下との対話や心理的安全性に関する重要性を繰り返し伝えてきた結果、360度サーベイにおいても、対話や傾聴に関する項目で一定程度浸透してきていることが確認されています。一方、従業員が自律性をもって挑戦していくためには、従業員一人ひとりが組織の戦略を正しく理解し、自分ごと化して自らの業務に取り組むことが不可欠と考えています。このため、2025年度の集合研修においては、戦略の高度化および社内浸透の強化に重点的に取り組みました。しかし、同年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果、戦略に対する理解度について、ミドルマネジメント層と一般社員層との間に、なお改善を要するギャップが存在することが明らかとなっています。今後は集合研修に加え、日常から対話やフィードバックの質の向上を通じて、戦略の理解と浸透を一層促進し、個の成長を最大限に引き出せるミドルマネジメント強化につなげていきます。 ミドルマネジメントの強化については、以下をご参照下さい。統合報告書2024＞双日らしい人的資本経営の追求＞組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化：https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf 3)　人材戦略基本方針③「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」テクノロジーの進展や事業環境・事業戦略の変化等を踏まえ、機動的かつ計画的な人材配置や育成・抜擢を行うことで、2030年の目指す姿の実現に向け事業創出力と事業経営力を高めていきます。 (a) 機動的・計画的な人材配置や育成を支える人材の可視化「個」と「組織」の強化をさらに進めるべく、当社では人材データの可視化・活用を推進しています。エンゲージメントサーベイや360度サーベイなど、定期的に実施するサーベイや人事データを多角的・多面的に分析し、様々な人事施策の進捗モニタリングに活用しています。また、タレントマネジメントシステムを全従業員へ展開しており、上司が部下の情報を参照できるだけでなく、従業員本人が記載した職務経歴や資格・スキル情報を社内で参照し合えるようにするなど、従業員同士での情報の可視化も進めています。 (b) 事業戦略に連動した人員計画・配置当社では、外部環境や事業戦略の変化に連動した人員配置・育成を実現するため、各組織において人員計画を策定しております。現組織の人員構成を可視化の上、個別の配置計画を策定することで、組織の持続的な成長に欠かせない人材の強化につなげています。また、今後は当該計画に基づき、戦略的な採用計画の立案を行うとともに、全社的な視点で経営人材の計画的な育成および女性パイプラインの拡充などにつなげていきます。 4)　多様な人材の活躍を支える制度・取り組み当社グループの成長は従業員とともにあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての従業員が、挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきます。 (a) グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み（従業員持株会・株式の付与）当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上に向けた意識醸成を企図し、従業員持株会、グループ従業員持株会を通じて従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2025年3月時点で87.7％だった従業員の持株会加入率は、2026年3月現在で92.2％程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。さらに、「中期経営計画2026」の数値目標を達成した際は、本社社員のみならず、一部グループ社員も含めた従業員に対して株式インセンティブとして特別報酬を付与する予定です。 (b) 健康経営当社グループにとって最大の資本である従業員とその家族が心身共に健康であること、ならびに従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の一つです。この考えのもと、社長をトップとした健康経営の推進体制を構築し、従前より掲げている「双日グループ健康憲章“Sojitz Healthy Value”宣言」や、健康経営で解決を目指す経営課題と解決手段を可視化した「健康経営戦略マップ」をもとに、健康面から当社グループと従業員の持続的成長とパフォーマンス向上を支えることを目的として、フィジカルヘルス対策/メンタルヘルス対策/女性の健康対策を主軸とした施策を戦略的に実行しています。 健康経営については、以下をご参照下さい。Sojitz ESG BOOK 労働安全衛生（「双日グループ健康憲章」）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/健康経営戦略マップ：https://www.sojitz.com/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/strategymap.pdf ③　リスク管理人的資本の強化において、その阻害要因となりうるリスクを認識の上、対応策を講じております。 リスクタイプリスク対応策コンプライアンス・コンプライアンス違反による当社への信頼損失・ハラスメントによる職場環境の悪化ならびに人的資本の毀損・「双日コンプライアンス・プログラム」の策定、グループ共通の教材によるe-learningによる教育機会の提供・ホットライン制度の整備労働慣行・長時間労働による生産性の低下・過重労働による人材流出・残業時間のモニタリング、有給休暇取得の促進・産業医による面談・フォロー健康・安全・従業員の心身の傷病や、労働災害による労働力の低下・「双日グループ健康憲章“Sojitz Healthy Value”宣言」に基づく健康経営の実践・健康診断の実施、ならびに二次健診受診の奨励ダイバーシティ・多様性の欠如による意思決定の偏り・女性、キャリア社員、外国人社員など、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・活躍推進・重要指標（人材KPI）の設定および進捗モニタリング採用・労働人口の減少および採用競争の激化による人材確保の困難化・採用後、ミスマッチに起因する早期離職および採用コストの増加・多様な採用チャネル（キャリア・リファラル等）の拡充による採用母集団の形成強化・テレワーク制度およびフレックス制度など柔軟な働き方の整備・指導員やメンター制度による体制の整備・定期アンケートによるフォローアップ育成・ミドルマネジメント層の育成の遅れによる組織マネジメント力の低下・育成の属人化および質のばらつき・従業員の成長意欲を十分に引き出せないことによる能力発揮の制約・次世代リーダー早期登用の実施および集合部課長研修による計画的な育成・役割等級別グループ分けによる若手層への研修・育成機会の提供・フィードバックの浸透、徹底による現場での育成意識の向上配置・適材適所が十分に機能しないことによる人的資本の制約・配置の固定化によるスキルの偏在および組織硬直化・人材データの可視化およびデータドリブンな配置・営業/職能間・本部跨ぎの異動および計画的なジョブローテーション離職・人材の離職による組織活力の低下・中核人材の離職による知見・ノウハウの毀損・成果に応じたメリハリのある処遇、人事制度の整備・双日プロフェッショナルシェアの設立やアルムナイ制度の整備・緩やかな双日ネットワークの構築 ④　指標および目標人材KPI（動的）当社では、中期経営計画2026の人材戦略に基づき、事業創出力と事業経営力の強化に向けた各種施策の進捗・効果を測るため人材KPIを設定しています。具体的には「双日らしいカルチャーの醸成（挑戦指数、風通し指数）」、「多様な人材活躍（女性総合職 海外・国内出向経験割合、海外グループ会社CxO（現地人材）比率、デジタル応用人材）」に取り組んでいます。また、一部KPIでは、定期的に実施しているエンゲージメントサーベイ（注）の回答率を用いることで従業員の声を定点観測し施策につなげていきます。 人材KPI（項目）詳細2024年度2025年度目標値挑戦指数風通し指数社員一人ひとりの個性や能力を最大限に活かし、多様な個の力を競争力に変え、新しい価値を生み出す企業風土の醸成が重要と考えています。意欲と能力のある社員の挑戦を応援する環境と、意見を自由に言い合える風通しの良さを当社らしい企業文化へと昇華させるべく、「挑戦指数」と「風通し指数」をKPIに置き、エンゲージメントサーベイの積極肯定回答率（注）を使用しています。(注) 回答選択肢6択のうち「①とてもそう思う」「②そう思う」の回答割合66%53%65%51%70％以上女性総合職海外・国内出向経験割合（トレーニー含む）女性活躍推進行動計画では、2030年代までに、男女間の差がなく適所適材の人材登用が実現している状態を目標に掲げています。当社の管理職に求められる現場での経験や成長意欲の向上を促すため、ライフイベントを迎える前に国内外の拠点や事業会社へトレーニー派遣を行う「キャリアの早回し」を継続します。また、より重い責任を伴うミッション遂行や、意思決定に関与するなど質の高い経験を積むことができる出向・駐在経験を促すべく、「駐在・出向経験割合」をKPIに加えました。22% (52%)22% (51%)25％以上(60％以上)海外グループ会社CxO（現地人材）比率マーケットインによる持続的な事業の成長と創出を目指し、各国・地域に精通した現地人材を海外グループ会社の経営幹部（CxO）ポジションに積極的に登用します。49%48%60％以上デジタル応用人材（エキスパート人材）当社の経営戦略で掲げる"Digital-in-All"を実現するため、多様な事業にデジタルの力を掛け合わせ、既存ビジネスの価値向上や変革、新たなデジタルビジネスの創出につなげていきます。現場でデジタルの導入・活用をリードできるデジタル応用人材（エキスパート人材）の育成と事業への実装を進めていきます。24% (5%)42% (7%)総合職50％以上(総合職10％以上) (注)　2026年3月期の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトで開示いたします。 エンゲージメントサーベイについては、以下をご参照下さい。エンゲージメントサーベイ：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/

2 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年3月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他東京本社本社オフィス東京都千代田区1,874－－1,10923,923－339その他関西支社支社オフィス大阪府大阪市北区55－－115713－7リテール・コンシューマーサービス西神中央SC商業施設兵庫県神戸市西区－－－－－2,035－ (注)　「その他」には、構築物、器具備品、無形資産が含まれております。 (2) 国内子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注1）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)エネルギー・ヘルスケア未来創電上三緒㈱太陽光発電所福岡県飯塚市－－－－205－2,700化学エヌアイケミカル㈱タンク設備千葉県千葉市美浜区28572,0962579401,945日本エイアンドエル㈱本社オフィス及び工場大阪府大阪市中央区他34982－2,309562－9,605生活産業・アグリビジネス双日五島開発㈱リゾートホテル長崎県五島市316841,80625－350リテール・コンシューマーサービス双日ロジテック㈱（注2）物流センター岐阜県羽島郡笠松町42741,9691103137561マリンフーズ㈱本社オフィス及び工場東京都港区他934861,5711,456970－1,946 (注)　1「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。　　　2 2025年5月1日を以って、第一紡績㈱は双日ロジテック㈱に社名変更いたしました。 (3) 在外子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注1）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)自動車SojitzAutomotiveGroup,Inc.店舗及び本社オフィス等米国・カリフォルニア4341482,6295,45111,169－11,874Albert Automotive Holdings Pty Ltd店舗及び本社オフィス等豪州・ビクトリア州他25471－2333,328－4,884PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.店舗及び本社オフィス等パナマ・パナマ－10412,2373,419－－365BLOOMING DEVELOPMENTS S.A.店舗及び本社オフィス等パナマ・パナマ－384,7423,452－－363航空・社会インフラSojitzTransit &RailwayCanada Inc.自社工場カナダ・モントリオール他4261372,3351,476324－2,264Long Duc Investment Co., Ltd.（注2）工業団地インフラ設備等ベトナム・ドンナイ省622,700－1011932,607991PT. SDI PROPERTIES INDONESIA賃貸住宅等インドネシア・ブカシ62119322,5090－98エネルギー・ヘルスケアS4 Chile SpA太陽光発電所チリ共和国・タラパカ州－3,000－－221－20,691LBS DigitalInfrastructure Corp.通信タワーフィリピン・カガヤン州他109－－03,341－12,345金属・資源・リサイクルSojitzResources (Australia)Pty.Ltd.ボーキサイト権益及びアルミナ精製設備豪州・ワースレー－4,513254－3,748－13,334Sojitz Development Pty Ltd炭鉱権益及び関連設備豪州・グレゴリー他－164,212666820791－36,081化学PT.KaltimMethanolIndustri本社オフィス及び工場インドネシア・ジャカルタ216－－2364－1,809生活産業・アグリビジネスThai CentralChemical Public Co.,Ltd.本社オフィス及び工場タイ・バンコク8643761,4251,1601801417,351Saigon PaperCorporation本社オフィス及び工場ベトナム・ホーチミン1,027－－40362－11,170リテール・コンシューマーサービスKHANH VINHCORPORATION LIMITED LIABILITY COMPANY倉庫等ベトナム・ロンアン省187－－42,939－352その他双日米国会社本社オフィス等米国・ニューヨーク90－－1331,288－316 (注)　1「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。2 2026年4月1日を以って、Long Duc Investment Co., Ltd.はSOJITZ INFRASTRUCTURE VIETNAM COMPANY　LIMITEDに社名変更いたしました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」および「2030年双日の目指す姿」に基づき、中長期にわたる企業価値の向上を図っております。この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。このような考えに基づき、当社は2020年6月より、取締役会議長を独立社外取締役とし、また、指名・報酬委員会につき独立社外取締役が過半数を占める構成としました。さらに、2023年6月からは、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、2024年6月には、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行するなど、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。こうした体制により、経営判断の質とスピードを高め、絶え間なく変化し続ける事業環境において当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社です。取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を一層強化するとともに取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図っております。加えて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と客観的且つ多様な視点から適切な助言・提言を受けることを目的に、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、取締役会の議長を独立社外取締役としています。さらに、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会についても、その過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とすることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野ならびに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の任期を1年としております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図（定時株主総会終結時点（2026年6月30日））＞ ③　会社の機関1)　取締役会最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への助言・提言を行っております。 (a) 取締役の選任方針広範で多岐にわたる事業を行う総合商社における適切な意思決定・経営監督の実現のため、取締役の選任においては、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。 (b) 取締役の選任手続き上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上決議し、株主総会に付議しております。 (c) 取締役会の構成当社は、定款において取締役の員数を12名以内（うち監査等委員である取締役は5名以内）と定めています。有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役計11名で構成されております。取締役会の構成の内訳は次のとおりであり、取締役会の監督機能の強化による透明性の高い経営の実現を図っております。当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り可決された場合においても同様に、取締役会の構成の内訳は以下のとおりとなる予定です。＜構成の内訳＞・独立社外取締役は、11名中6名（過半数）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名（うち3名は独立社外取締役）、監査等委員である取締役は4名（うち3名は独立社外取締役）・女性取締役は、11名中4名（36.4％）・取締役会の議長は、独立社外取締役 (d) スキルマトリックス当社経営戦略の実践にあたり、当社取締役会には、執行による迅速かつ果敢な意思決定を支援し、的確に業務執行を監督することが求められます。そのため取締役会として、国際情勢・経済・文化などに関する知見と、多様性を受容し対話できるグローバルな視点に加え、経営戦略や施策の策定・遂行に関する知見、持続的な成長に向け、機会を創出するM&Aや投融資・金融・デジタルトランスフォーメーションの知見、事業価値を高める事業経営の経験が重要と考えています。また、事業基盤を強固にするためのリスクマネジメント、法務、財務・会計、人事、内部統制、さらには脱炭素社会実現への貢献、人権などの社会課題の解決を一層推し進めるための環境・社会に関する専門性が必要と考えております。なお、以下記載の表は、当該定時株主総会でかかる議案が承認可決された場合の人員構成であり、株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 氏名藤本 昌義植村 幸祐渋谷 誠荒川 朋美亀岡 剛定塚 由美子森田 守真鍋 佳樹小久江 晴子武田 和彦渡辺 淳子役職等業務執行取締役業務執行取締役業務執行取締役業務執行取締役取締役/取締役会議長社外 独立 取締役 社外 独立 取締役 社外 独立取締役(常勤監査等委員・委員長) 取締役(監査等委員)社外 独立 取締役(監査等委員)社外 独立 外取締役(監査等委員)社外 独立諮問機関―指名報酬――指名報酬指名報酬指名報酬――――グローバル●● ●● ● ●●●企業経営●●● ● ● ●● 法務・リスクマネジメント● ● ● ●事業投資・M＆A ●● ● ●● 財務・会計 ● ● ●●人事戦略・人材マネジメント ● ● ● 内部統制 ● ● ●● ●環境・社会● ●●● ● デジタル ● ● ● (注) 1　取締役会に必要とされるスキル、キャリア、専門性は、事業環境の変化及び経営方針の変更に応じて見直していきます。2　経営の監督にあたり、各取締役の知見から特に注視すべき分野に●印をつけています。3　「諮問機関」では、各氏が委員長を務める委員会を白文字表記としております。 ＜スキルの選定主旨＞グローバル当社は、多様な事業をグローバルに展開しており、海外での事業経営経験等から得られる、国際情勢・経済・文化に関する見識が重要と考えています。企業経営当社は、国内外の事業会社・海外拠点の経営経験や、本社での業務執行経験等から得られる、事業経営やコーポレート・ガバナンスに関する知見が重要と考えています。法務・リスクマネジメント当社は、業務執行に伴う重要なリスクを予見し、適切な契約行為やリスクマネジメントが取られているかを監督するための知見が重要と考えています。事業投資・M＆A当社は、経営戦略、ガバナンス方針、社会・環境への影響等を俯瞰し、事業投資やM&Aの経営判断・監督をするための知見が重要と考えています。財務・会計当社は、持続的な成長・企業価値向上・財務基盤強化に向け、財務・会計・税務の分野における専門的な知見が重要と考えています。人事戦略・人材マネジメント当社は、「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、人的資本強化と組織文化向上への持続的な取り組みに関する知見が重要と考えています。内部統制当社は、業務執行への監視・確認・牽制機能や、適切な法規対応、運用、改善が行われているかを監督する専門的な知見が重要と考えています。環境・社会当社は、事業拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、地域経済発展や環境保全などの「社会が得る価値」といった「2つの価値」の創造を図っており、その実現に向け、世界的な環境問題や社会課題への知見が重要と考えています。デジタル当社は、“Digital-in-All”を掲げ全てのビジネスにデジタル技術を活用することを目指しており、ビジネスモデルの変革や創出などの「攻め」のDXと、効率化やセキュリティ強化などの「守り」のDXを監督するデジタルの知見が重要と考えています。 (e) 2025年度における取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しています。2025年度の取締役会の出席状況は以下のとおりでした。 氏名取締役会出席率監査等委員でない取締役藤本　昌義15回中15回100％植村　幸祐15回中15回100％渋谷　誠15回中15回100％荒川　朋美15回中15回100％亀岡　剛15回中15回100％朱　殷卿（注1）15回中15回100％定塚　由美子（注2）11回中11回100％監査等委員である取締役真鍋　佳樹15回中15回100％小久江　晴子15回中15回100％鈴木　智子（注1）15回中15回100％武田　和彦（注2）11回中11回100％ (注) 1　朱殷卿氏及び鈴木智子氏は、2026年6月30日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定です。2　定塚由美子氏及び武田和彦氏は、2025年6月18日の取締役就任後に開催された取締役会11回全てに出席しております。 (f) 取締役会での審議内容など当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画や重要な人事などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会で審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会などで審議・決裁しております。 なお、2025年度の取締役会では、2024年度に引き続き、中期経営計画や投融資案件の検討に関し、活発な議論を行いました。総審議時間に占める割合でも、それらの事項が40%と最も多い結果になりました。 ＜2025年度取締役会における主な審議内容＞成長戦略、投融資（40%）中期経営計画2026の進捗報告、本部報告・海外支配人報告、豪州公共交通領域への参入、その他投融資案件等決算、業績進捗（10%）決算関連、予算関連、四半期毎の業績進捗報告等サステナビリティ、人事、ガバナンス（23%）サステナビリティの取り組み報告、人事施策の進捗報告、取締役会実効性評価、取締役会年間計画、指名・報酬委員会活動報告等内部統制、監査（5%）内部統制システムの整備・運用状況報告（コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、その他各種委員会報告を含む）、内部監査報告等DX・システム（5%）DX推進活動報告（DX各種施策の取り組み状況、デジタル人材育成、AIガバナンス等）、サイバー攻撃対応等その他（17%）社長報告、役員人事・報酬等 （注）括弧内は、2025年度取締役会の総審議時間に占める各項目の審議時間の割合 (g) 取締役の支援体制・情報共有体制当社は、取締役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。・取締役を補佐する専属組織として取締役会業務室を設置し、専任スタッフ4名（2026年3月31日時点）を中心に、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを実施。・取締役会開催にあたっては、取締役が議案内容について理解を深められるよう、事前説明会の概ね5営業日前までに資料を配布して十分な検討時間を確保。また、取締役会の2営業日前までに議案の事前説明会を設け、議案に関する十分な情報を提供。・新任取締役に対しては、中期経営計画、DX推進活動、内部統制・リスク管理体制、IRやサステナビリティの取り組み及び各営業本部の事業内容に関するレクチャーを、就任時に各業務執行部門より実施。加えて、外部弁護士による、取締役や監査等委員の職務・責任などに関するレクチャーも実施。・外部機関において開催されるセミナーなどへの参加機会を必要に応じて提供。 加えて、社外取締役に対して以下のような情報提供・共有の機会を設けることにより、社外取締役の当社事業についての理解を深め、また、取締役間のコミュニケーション・相互理解を促進し、取締役会での建設的な議論の促進につなげております。・業務執行取締役・社外取締役間の情報共有セッション（原則、毎月実施）・全取締役によるオフサイトミーティング（2回／年）・社外取締役会議（原則、毎月実施）・監査等委員と監査等委員ではない社外取締役間の意見交換会（2回／年）・社外取締役による事業所訪問（2回／年）・サマーセッション（1泊2日役員合宿）への参加（1回／年）・経営会議や投融資審議会の資料の共有・証券アナリストによるレポート・社内報などの共有・投融資審議会にオブザーバーとして参加する機会を提供 (h) 取締役会の実効性に関する分析・評価当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っています。2025年度の評価方法とその結果および同結果を踏まえた2026年度の取り組み方針は以下のとおりです。 a)　評価方法（自己評価）対象者取締役全員（11名）実施方法・全取締役に対してアンケート（4段階選択式/各設問に自由記述欄あり）を送付し、取締役会事務局で回答を回収・集計。・アンケートの回答結果を踏まえ、取締役会事務局が全取締役に対し、個別にインタビューを実施。なお、各取締役によるアンケートの自由記述コメント及びインタビューコメントについては、率直な意見を交わす気風がすでに醸成されていることから、2025年度より記名式にて全取締役間で共有。・アンケートおよびインタビューで抽出された指摘・提言事項について、社外取締役会議において意見交換を実施。・アンケートおよびインタビューの回答内容を分析の上、実効性評価案を策定し、取締役会において審議し、結果を確定。アンケート項目1. 取締役会の役割・責務2. 取締役会の構成3. 取締役会の意思決定プロセス4. 取締役会メンバーに対するサポート体制5. 指名委員会/報酬委員会の構成と役割6. 監査等委員会の構成と役割7. 社外取締役に関する事項8. 投資家との対話・人材・サステナビリティ・DX9. その他インタビュー項目アンケートにおける評点及び自由記述欄のコメントから抽出された指摘・提言事項にフォーカスして実施。 b)　実効性評価結果当社取締役会における実効性は、全般的に高いレベルで確保されていることを確認しました。 (ⅰ)評価された事項アンケート及び個別インタビューを通じて、特に高い評価であった事項は、以下のとおりです。なお、アンケート全33項目の全体平均値は4点満点中3.5点、また全33項目のうち平均値が3.5点以上であった項目は24項目あり（72.7%）、定量的に見ても総じて高い評価結果となっています。 ⅰ) 取締役会からの権限委任・2024年度の監査等委員会設置会社への移行時に十分議論した上で決定しており、適切な権限委任がなされている。・適切な権限委任の結果として、経営判断のスピード化及び重要議案に対する十分な審議時間の確保を図ることができている。・一方、重要事案に関しては、取締役会上程対象外のものであっても、適時に取締役会への報告がなされている。ⅱ) 取締役会の構成・社外取締役が過半を占め、かつ取締役会議長も社外取締役が行っており、ガバナンス上、良い体制である。・多様な経歴を持つ社外取締役の構成であり、かつ11名中4名が女性取締役である。 ⅲ) 意思決定のプロセス・取締役会は自由に意見を述べられる雰囲気であり、議案の審議時間も十分確保されており、深掘りされた審議が行われている。・議長ブリーフィングを実施し、取締役会での議論の質が上がるよう、議長による論点整理や情報・資料の精査が事前に行われている。・重要議案に関しては、上程1～2か月前より事前説明を丁寧に行い、案件理解を十分深めた上で、意思決定がなされている。ⅳ) 指名・報酬委員会の構成・活発な議論をするに適切な構成であり、監査等委員をオブザーバーに加えた透明性の高い審議体制になっている。ⅴ) 社外取締役に対するサポート体制・社外取締役は、取締役会以外の多様な機会（事前説明会、情報共有セッション、サマーセッション、現場視察等）を通じて、業務執行者との十分なコミュニケーションの機会を得ている。・社外取締役が監督機能を十分発揮するために、専任組織である取締役会業務室（事務局）が適切なサポート機能を果たしている。 (ⅱ)2025年度の取り組み方針と対応状況ⅰ) 中長期戦略、経営資源の配分等に関する取締役会等での議論の継続2025年度 取組方針対応状況・監査等委員会設置会社への移行に伴う権限委任による議題数の減少等により創出できた時間を活用し、中期経営計画2026達成及びNext Stage（企業価値2倍成長の達成）に向けた、中長期戦略、経営資源の配分等について継続的に議論していく。・中期経営計画2026の定期的な進捗報告や、2025年度より取締役会の正式な議題とし充実化を図った本部報告等を通じて、全社及び各本部のNext Stageに向けた中長期戦略等に関する議論の深化を図っている。・議論にあたっては、執行側と社外取締役との現状認識・情報のギャップを踏まえたコミュニケーションや説明を行うことに留意し、議事外の場も利用して、議論をより充実させる。・執行側と社外取締役とで情報共有セッションを月次で開催し、現状認識・情報のギャップを埋めるべく必要な情報共有を図っている。また2025年度より取締役会の正式な議題とした社長報告を月次で実施し、社長のその時々の問題意識等の共有を図り、それに基づく議論も行っている。・取締役会で議論をより深めるべきと考える具体的なテーマや論点を積極的に提案・提言し、取締役会における議論の深化を図る。・社外取締役会議の開催頻度を高め（原則月次で開催）、議論が不足している、または議論をより深めるべきテーマやアジェンダ等に関して意見交換を行っている。 ⅱ) 監督機能の高度化に向けた社外取締役への情報提供の工夫2025年度 取組方針対応状況・事前説明会や議事外での活発な意見交換は維持しつつ、取締役会がより大所高所からの本質的な議論の場となるよう、取締役会における議題設定や情報・資料の粒度に工夫を加える。・議長ブリーフィングを実施し、議長により論点整理及び情報・資料の精査が事前に行われており、取締役会での議論の質の向上につながっている。 ・社外取締役が、執行側の事案や課題に対する認識の共有・意見交換を自由に行い、取締役会でのモニタリングの議論につなげられるよう、従来の情報共有の仕組み（社外取締役会議や監査等委員と監査等委員ではない社外取締役の意見交換会等）を引き続き継続しつつ、必要に応じて改善を図る。・従来の情報共有の仕組みを継続実施中。また開催頻度を高めた社外取締役会議において、その時々の執行側の事案や課題に対する認識の共有や意見交換を積極的に行い、モニタリング機能の一層の向上を図っている。 c) 2026年度の取り組み方針(ⅰ)中長期的な企業価値向上に資する建設的な議論の継続・中期経営計画2026の達成及びNext Stage（企業価値2倍成長の達成）に向けた成長戦略のさらなる解像度向上に資する議論の深化を図る。・次期中期経営計画に関して、その策定の初期段階から取締役会の関与を深め、丁寧に議論を進め、取締役会の意見を反映させる。 (ⅱ)ガバナンスの維持・更なる強化に向けた取締役会のあり方の不断の見直し・見直しは、毎年の取締役会実効性評価の結果及び社会的要請や株主・投資家等当社ステークホルダーとの対話の結果を踏まえて行う。・監査等委員会及び指名・報酬委員会と取締役会とのコミュニケーションのあり方や指名・報酬委員会の運営面での更なる改善を図る。 2)　取締役会の諮問機関（指名委員会、報酬委員会）当社は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する基準・方法の審議及び提案、並びに候補者選任の審議を行う指名委員会と、取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行う報酬委員会を設置しております。当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、両委員会の委員は「1) 取締役会 (d) スキルマトリックス」に記載のとおりとなる予定です。 (a) 2025年度の活動状況指名委員会を合計9回、報酬委員会を合計8回開催し、指名委員会及び報酬委員会共に、各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名指名委員会 出席状況（全9回）報酬委員会 出席状況（全8回）朱　殷卿9回8回亀岡　剛9回8回定塚　由美子（注）8回7回植村　幸祐（注）9回7回 （注）定塚由美子氏は2025年6月18日に指名委員会の委員および報酬委員会の委員に就任した後に開催された指名委員会8回および報酬委員会7回の全てに、植村幸祐氏は2025年6月18日に報酬委員会の委員に就任した後に開催された報酬委員会7回の全てに、それぞれ出席しております。 (b) 2025年度における各委員会の主な審議内容 主な審議内容指名委員会経営幹部の継承を鑑みた役員のモニタリング2026年度取締役候補者、執行役員の選定2026年度取締役のスキルマトリックス2025年度活動報告および2026年度活動計画報酬委員会2025年度取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の業績連動報酬（短期）算出に用いる業績目標額などの設定2024年度取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の業績連動報酬（中長期）のうち、ESG関連指標の評価方法及び進捗評価次期中計の役員報酬制度2025年度活動報告および2026年度活動計画 3)　監査等委員会有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役1名及び独立社外取締役3名の、計4名で構成されています（男性2名、女性2名）。監査等委員会による監査の実効性を確保するため、当社グループの事業に精通した社内取締役を常勤監査等委員としており、係る常勤監査等委員を監査等委員会の委員長としています。なお、監査等委員のうち3名は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ・常勤の社内取締役である真鍋佳樹氏は、当社において、主計、経理、財務の責任者などの要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・独立社外取締役である鈴木智子氏は、公認会計士として、監査法人において従事後、公認会計士事務所を開設され長年監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・独立社外取締役である武田和彦氏は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において、経営企画管理・経理などの職務を担当し、その主要子会社においてCFOの要職を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、監査等委員会の構成の内訳は男性2名、女性2名で変更は無い予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査等委員会において、当社グループの事業に精通した社内取締役を常勤監査等委員及び監査等委員会の委員長として選任予定です。上記のうち、鈴木智子氏は当該定時株主総会の終結時をもって退任し、渡辺淳子氏が監査等委員（独立社外取締役）に就任予定ですが、渡辺淳子氏も以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・独立社外取締役に就任予定である渡辺淳子氏は、プライスウォーターハウス（ニューヨーク）、青山監査法人、デロイト トーマツにおいて、監査、M&A支援、内部統制、IFRS・会計助言などに長年従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査の体制については以下のとおりですが、「シニア・オーディター」を設置するとともに、会計監査人、監査部、内部統制委員会と連携し、監査の実効性の確保に努めております。 (注) 1　シニア・オーディター・監査等委員会の監査の実効性を担保するため、「シニア・オーディター」を2名設置。・シニア・オーディターは、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理等の知見を　有する者であり、監査等委員と同等の視点から監査等委員会の職務を補完・サポートする。・シニア・オーディターは、監査等委員会の指示に従い職務を遂行する。・シニア・オーディターの人事評価・異動については、監査等委員会との協議を経ることで、監査の　独立性を担保。 2　監査部から監査等委員会へのレポートラインの設定・監査等委員会は監査部から、定期的に監査状況の報告を受ける。・監査等委員会は、監査部に対して報告・調査を求め、また、必要に応じて具体的指示が可能。 3　内部統制委員会から監査等委員会へのレポートラインの設定・内部統制委員会は、社長管下の業務執行機関であり、内部統制システムの整備・運用状況の全体俯瞰と　定期的なモニタリングを実施し、各種委員会と連携して、社内制度・体制などに関する課題抽出と対応　策の検討、担当部署への指示・改善を行う。・監査等委員会は内部統制委員会から、定期的に業務執行における内部統制システムの整備・運用状況の　報告を受ける。 その他、監査等委員会・監査部・会計監査人の三者間では、定期的に面談し、それぞれの監査状況や意見交換などを行い、連携を図ります。 ④　業務執行機関当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。 1)　経営会議業務執行取締役及び営業本部長やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。経営会議は原則月2回の頻度で開催しております。 2)　投融資審議会業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件（投融資保証案件、与信案件など）を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。投融資審議会は原則月2回の頻度で開催しております。 3)　人事審議会業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。人事審議会は、原則月2回の頻度で開催しております。 4)　社内委員会企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の社内委員会を設置しており、各社内委員会で議論された内容は、取締役会や経営会議に定期的に報告されます。25年度における各委員会の詳細は以下のとおりです。 役割開催頻度内部統制委員会当社グループの内部統制体制の維持・高度化を図るための方針の策定並びに内部統制体制及び運用状況、全社的な観点からのリスクのモニタリングを行います。原則、四半期に1回コンプライアンス委員会コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。原則、四半期に1回サステナビリティ委員会「サステナビリティ チャレンジ」に基づき、脱炭素社会実現への貢献及びサプライチェーン上の人権尊重を中心に、サステナビリティに関する各種方針、施策の検討・策定を行います。原則、四半期に1回安全保障貿易管理委員会当社グループを取り巻く安全保障貿易に関わる変化への迅速な対応及び適切な貿易管理体制の構築を行います。年次開催に加え、必要に応じて招集品質管理委員会マーケットインの視点での事業展開(BtoCビジネス)、企業価値向上に向けた全社横断的な品質管理体制の構築・整備、施策の検討・策定を行います。原則、四半期に1回DX推進委員会デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での改革を進め、事業の変革・競争力強化を通じて、企業価値の向上を実現することを目的として、DX推進の全体像を把握し、進捗・取り組み状況を共有・効果を検証します。原則、月1回情報・ITシステムセキュリティ委員会企業価値向上に向けた全社の情報資産及びITシステムのセキュリティに関する課題の設定・取り組み方針の策定・対応策の実行を推進するとともに、DX推進加速に応じた、デジタルデータ及びITを活用するビジネス内で発生するリスクの所在・重要度を把握し、対策を協議します。原則、半期に1回 また、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する「事業継続マネジメント検討部会」及び「開示検討部会」を設置しております。当社の企業価値向上に資する体制を構築していくため、今後も継続的に、必要な見直しを行い、体制の高度化を図ってまいります。 ⑤　取締役に関する事項1)　取締役の員数当社は、取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は5名以内）とする旨、定款に定めております。 2)　取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。 ⑥　株主総会決議に関する事項1)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項(a) 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。 (b) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）による会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が善意にして、かつ重大な過失がないことを前提としたもので、職務の遂行にあたり期待される役割を効率的かつ有効に発揮できるようにするためであります。 (c) 剰余金の配当など当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当などを取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 2)　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦　株主・投資家との対話当社は、株主・投資家に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供するとともに、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、皆様からの意見を経営へ報告・反映するなど、建設的な対話を行うことを基本方針としております。また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守するとともに、各役職員への徹底を図っております。 1)　株主・投資家への情報提供国内外の株主・投資家の皆様に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の経営理念・ビジョン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書、ステークホルダーとのコミュニケーション誌の発行、Sojitz IR Dayや個人株主説明会の開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトにおける関連情報の開示など、積極的な情報提供を行っております。 2)　株主・投資家との対話における体制及び取り組み社長およびCFOを中心とする経営層は、投資家との個別面談やスモールミーティング、各種説明会において、メインスピーカーとして登壇しております。また、対話の中で得た株主・投資家からの見解・意見をIR専任組織が適宜社内に共有しております。なお、当社を投資対象とする投資家層は広まっており、新規・既存及び国内外問わず、属性を検証した上で、説明会や面談などを通じて対話を深化させ、企業価値向上を目指しております。また、米国にIR活動に従事する駐在員を配置し、ステークホルダーとのつながりを強化することに注力しております。 ＜株主や投資家との対話の主なテーマ・関心事項＞・「中期経営計画2026」の進捗および長期ビジョン（Next Stage）・PBR1倍超の恒常化、他商社とのバリュエーションギャップ解消に向けた取り組み・資本配分、双日の競争優位性、差別化の中身・キャッシュ・フロー・マネジメント、キャッシュアロケーション、株主還元方針・サステナビリティに対する考え方及び取り組み・人材戦略・ガバナンス体制・株主総会議案関連・投資家側の投資方針及び投資対象への期待、要望事項 ＜2025年度 対話実施状況＞内容当社対応者参加者回数株主総会会長、社長、CFO、社内外取締役/監査等委員、執行役員株主1決算説明会社長、CFO機関投資家・アナリスト4個人株主・投資家説明会社長、CFO、執行役員、IR専任組織個人株主・個人投資家2スモールミーティング社長、CFO、執行役員機関投資家・アナリスト4Sojitz IR Day社外取締役、執行役員機関投資家・アナリスト1国内外IR・SR面談社長、CFO、執行役員、IR専任組織、米国駐在員（IR専従）株主・機関投資家・アナリスト562(面談出席社数) ＜詳細＞各IRイベントhttps://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/ ⑧　内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況1)　内部統制システムに関する基本方針当社は、「双日グループ企業理念」に基づき、規程・組織・体制等の内部統制システムを整備し、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を以下のとおり、取締役会にて決議しております。https://www.sojitz.com/jp/corporate/governance/governance/04/ 2)　内部統制システムの整備状況の概要(a) 内部統制システム全般社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システム全般の整備・運用状況を俯瞰し、定期的なモニタリングを通じて、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っております。なお、内部統制委員会は当期に4回開催し、その内容を取締役会に報告しております。 (b) コンプライアンス当社グループでは、企業理念を実践するための、あらゆる事業活動の拠りどころとなる世界共通の判断基準として「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を制定しています。本行動基準は国内外のグループ役職員全員が当社グループのコンプライアンスマインドを共有できるようにするため、日本語を含む25言語で作成し、グローバルレベルで周知・浸透を図っています。また、当社グループでは、行動基準に加え、コンプライアンスを徹底するための具体的手順を定めた「双日グループコンプライアンス・プログラム」も制定し、毎年見直しを行っております。さらに、国内外の当社グループ役職員を対象として、行動基準およびコンプライアンス・プログラムの理解を深めるため、e-learning研修を実施しているほか、コンプライアンスマインド醸成のため各地域に合わせた各種研修やケーススタディ、ディスカッション等、様々なコンプライアンス教育を実施しています。当社グループでは、本社にCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、国内外の各グループ連結会社にも、原則としてそれぞれコンプライアンス責任者およびコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体が連携し法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。また、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向け、社外弁護士宛ての窓口や多言語対応可能な窓口を含む4つの内部通報ルートを設置するとともに、当社ホームページ上に社外からの問合せ窓口を設置し、社内外から通報や情報提供を受ける体制を整えております。 ＜詳細＞双日グループ・コンプライアンス行動基準s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/g/compliance/compliance.pdf (c) リスク管理体制当社グループでは、全社的なリスク管理については社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、事業環境の変化を勘案のうえ、全社を俯瞰し、主要なリスクを特定、重要性の評価を行った上で、リスク対応方針の協議・決定をしております。また個々のリスクに関しては、リスク管理に関する諸規程を定めて管理・運用するとともに、内部統制委員会による全社横断的な観点からのモニタリングを通じて、各々のリスクの特性に応じたきめ細かな対応を図っています。モニタリングの状況および結果は、定期的に経営会議および取締役会へ報告されております。このような体制を敷くことで継続的なリスク管理の高度化を図っています。その他、当社の全社的リスク管理体制および個々のリスクの詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 (d) 財務報告に係る内部統制当社グループでは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、評価の結果、当社経営者は2026年3月31日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制が有効であると確認しています。 (e) 子会社の業務を適正に確保するための体制整備当社グループでは、「グループ経営基本規程」および「グループ経営運営規程」にてグループの経営管理体制を定め、これに基づき、主管者（営業本部長または担当本部長）のもと、各グループ会社が体制の整備を行っております。主管者はグループ会社から年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を取得するほか、当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じてグループ会社の経営状況を把握し、適正な経営基盤やガバナンスの整備および運用も含む経営全般の責任を負っております。さらに、当社監査部において定期的な監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。なお、監査結果は社長のほか、取締役会および監査等委員会へも定期的に報告を行っております。

1)　人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「個」を強化する上で、多様なバックグラウンドを持つ人材が、高い自律性、挑戦・成長意欲を原動力に、それぞれの特性や能力を最大限に活かせるよう後押しを行っております。 (a) 挑戦・成長を後押しする人事制度・文化醸成当社では「個」の強化に向け、新たな価値創造へ果敢に挑戦する中で、自身の強みや改善点を認識、成長につなげることで、さらなる挑戦へと循環するサイクルを加速させるという考えのもと、人事制度の整備や文化醸成に取り組んでいます。当社の人事制度では、役割等級制度をもとに、成果および行動の両面から評価・処遇を行っております。同一等級内においても、成果の大きさに応じてメリハリのある処遇となるよう設計しており、従業員の挑戦意欲を高める仕組み・制度を整えています。また、挑戦が必ずしも成果に結びつかない場合であっても、行動面における発揮度合いに応じて昇格・降格を行うことで、年功序列に依らず、優れた行動を発揮し続ける従業員がより大きな役割に基づき挑戦できる環境を整備しています。2025年度には、個々の挑戦や成長を後押しする観点から、一部管理職層における成果に対する処遇のメリハリを一層強化するなど、より成果に報いる人事制度へと見直しを行いました。このように、外部・内部環境や組織課題の変化に応じた人事制度改定を実施しています。さらに、挑戦や成長を後押しする様々な取組みを通じて、社内の文化醸成にもつなげています。その一例として、2019年度より実施しているHassojitzプロジェクトが挙げられます。従業員自らの発想に基づく新規事業提案の機会を提供しており、チームメンバーの募集も公募により行っています。多様なメンバーで構成されたチームでアイデアを磨き上げ、事業としての実現可能性について経営陣や外部識者による審査を実施しています。2025年度の最終報告会では当時入社2年目の若手社員が社長賞を受賞し、事業化に向けて活動を継続しているほか、50代従業員の提案も数ある応募の中から選考を通過し最終審査に至るなど、年齢にかかわらず挑戦できる土壌が広がっています。これらの取組みを通じ、会社が個人の挑戦を後押しする仕組みや環境整備を進めています。 当社は、個が互いに成長し高め合う組織文化の醸成に向け、2025年度よりフィードバックの定着に向けて取り組みを開始しました。個々人の成長スピードを加速させるためには、日常業務における成果および改善点を適時にフィードバックし、行動変容につなげていくことが重要であると考えています。このため、当社では成長を促すコミュニケーション手段の一つとしてフィードバックを位置づけ、各人のポジティブおよびギャップ（改善点）に関し、職位や立場にとらわれず、上司・部下間に限らない多方向のフィードバックを行う取り組みを推進しています。今後は、当該取り組みをあらゆる現場に浸透、徹底させることで、成長実感の醸成および風通しの良い組織づくりを目指しています。 (b) 自律的思考を前提とした人材育成（研修プログラム）「個」の強化においては、自分で考え・行動するという自律的思考に基づいた挑戦が個の成長スピードを加速させると考えています。フィードバックを含む日々のコミュニケーションにおいては、上司が一方的に指示を与えるのではなく「問い」を通じて、従業員一人ひとりが自ら考えることを習慣化できるよう浸透を図っています。2025年度には、人材育成においても自律的思考を軸に据え、必修研修を減らし、より個々の特性に合った学びの機会を提供できるよう研修体系を見直しました。また、自律的思考のもととなる思考力の磨き上げや会社からの期待役割の理解を深める場として、役割等級ごとの集合型研修を強化することで、個の底上げにつなげていきます。今後は、上司等との対話を通じて、自らの成長課題を客観的に理解した上で、何を学ぶべきかを自分で考え、行動することで、さらなる個の成長につなげられるよう後押ししていきます。 研修プログラムについては、以下をご参照下さい。研修プログラム：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ (c) 女性活躍推進当社では、性別や国籍等を問わない多様な人材の活躍に向け、女性活躍推進を人材戦略の重要テーマの一つとして位置づけています。2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指し、人材パイプライン拡充や、ライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境づくりに取り組んでいます。若手層における人材育成として、「キャリアの早回し」により、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦と成長の機会を提供しています。また、管理職候補育成の観点からは、ミッション遂行や意思決定といった難易度の高い経験を積むことを目的に、国内外の事業会社への派遣を進めています。これらの取り組みに対する経営層の強いコミットメントを示すため、取締役（社外取締役・監査等委員を除く）や執行役員の業績連動報酬の評価項目として、人材KPIにおける「女性の本社外経験割合」を設定しています。また、配偶者の海外駐在の際の一時的な休職に応じた復職制度の推進や赴任先でのキャリア継続の検討を行っています。2030年代には全従業員に占める女性比率および女性課長比率を50％程度にすることを目指し、2024年度に「中期経営計画2026」における女性課長比率目標を20％程度にまで引き上げました。課長を経験した女性社員を部長や海外拠点長に登用するなど、重責を担う従業員は着実に増加している一方で、新任課長の増加は緩やかになっており、女性課長比率の上昇は停滞している状況です。当社の人員構成上の課題として、2003年の経営統合前後に採用を抑制した時期があり、管理職候補世代となる30代後半から40代従業員の絶対数が限られていること、また、出産や配偶者の海外駐在への帯同など、ライフイベントと重なる従業員が多かったことが背景にあります。実力をつけた30代の早期登用を進めるべく、候補人材に対して、本部と育成計画を共有し、各人の状況に合わせた育成策を進めているほか、社外から管理職候補となる人材の採用を進めるなど、人材パイプラインを拡充する取り組みを行っています。また、取締役および社外取締役を含む経営と部課長がメンバーとなる「女性活躍推進コミッティ」を昨年度に続き2025年度も継続して開催しました。従来からのテーマである管理職の早期育成においては、共育て・共働き社員の増加に対応した組織体制の在り方や、チームで協力し合う組織風土の醸成をテーマに、女性活躍やダイバーシティ推進においての課題を議論しています。今後、共育て・共働きが一般的となることが想定される中で、ミドルマネジメント層における業務負荷を軽減するべく、副部長・副課長の積極的な活用等を経営会議にも提言し、今後具体的な取組みに着手する予定です。 (d) ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成当社は、“Digital-in-All”の実現に向け、デジタルの活用を通じてビジネスモデルおよび業務プロセスの変革を現場で実践できる体制の構築を目指し、応用レベルのデジタル人材の育成・配置に注力しています。「中期経営計画2026」においては、全社的なデジタルリテラシーの底上げを図るとともに、特に現場におけるデジタル実装を牽引できる応用レベル人材の育成を重点施策として位置づけています。当該人材の育成数については「人材KPI」として設定し、これまで着実に輩出を進めてきました。また、DXにおけるビジネスモデル構想を担う「ビジネスデザインコース」においては、営業本部長の半数以上が約6か月をかけて自組織のDX案件を高度化する取り組みを行うなど、管理職層のデジタルスキル向上も着実に進展しています。一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展に対応するため、社員の継続的なスキル向上が不可欠と考えています。このため当社では、デジタル人材育成施策の高度化を推進しており、具体的にはAIの徹底活用を通じて新たな価値創出を担う「デジタル人材2.0」の育成を目指し、育成プログラムを刷新の上、2026年度より運用を開始しました。本プログラムでは、従来のデータ分析分野をAI・データ活用分野へと拡張するとともに、生成AIの活用を前提としたカリキュラムへ転換しています。さらに、実業務課題に基づく実践型へのシフトおよび現場ニーズを踏まえたスキル定義の見直しを行い、実務成果の創出を重視した内容へと高度化しています。 デジタル人材育成について「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)「中期経営計画2026」の進捗状況　④DX」および以下をご参照ください。DX戦略：https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/ (e) 現地人材の活躍海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポスト拡大を推進しています。2022年3月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率は、2026年3月末現在で48％となっています。2025年度においては、当社の海外現地法人の拠点長ポジションに海外採用社員を抜擢するなど、現地人材の活躍領域は着実に広がっています。また、投資案件規模の拡大状況を踏まえ、投資先の経営体制に応じた権限の付与による効率化を行い、今後は適切なガバナンス体制の構築など、現地人材の活躍を後押しする環境整備にも取り組んでいきます。(注)　2025年度の数値は有価証券報告書提出日現在の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。 2)　人材戦略基本方針②「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」多様性と自律性を備える「個」の成長を組織・会社の成長、企業価値向上につなげるためには、経営層と現場社員の結節点・橋渡し役として戦略遂行とエンゲージメント向上を担うミドルマネジメント層の強化が不可欠と考えています。 (a) ミドルマネジメントの強化による組織力向上当社の価値創造の源泉である人材の力を最大化するため、対話を通じて従業員の力を引き出し組織力の向上につなげるマネジメント力の強化が重要であると考えています。当社では、全部長職・課長職を対象に毎年集合研修を実施しております。これまで、部下との対話や心理的安全性に関する重要性を繰り返し伝えてきた結果、360度サーベイにおいても、対話や傾聴に関する項目で一定程度浸透してきていることが確認されています。一方、従業員が自律性をもって挑戦していくためには、従業員一人ひとりが組織の戦略を正しく理解し、自分ごと化して自らの業務に取り組むことが不可欠と考えています。このため、2025年度の集合研修においては、戦略の高度化および社内浸透の強化に重点的に取り組みました。しかし、同年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果、戦略に対する理解度について、ミドルマネジメント層と一般社員層との間に、なお改善を要するギャップが存在することが明らかとなっています。今後は集合研修に加え、日常から対話やフィードバックの質の向上を通じて、戦略の理解と浸透を一層促進し、個の成長を最大限に引き出せるミドルマネジメント強化につなげていきます。 ミドルマネジメントの強化については、以下をご参照下さい。統合報告書2024＞双日らしい人的資本経営の追求＞組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化：https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf 3)　人材戦略基本方針③「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」テクノロジーの進展や事業環境・事業戦略の変化等を踏まえ、機動的かつ計画的な人材配置や育成・抜擢を行うことで、2030年の目指す姿の実現に向け事業創出力と事業経営力を高めていきます。 (a) 機動的・計画的な人材配置や育成を支える人材の可視化「個」と「組織」の強化をさらに進めるべく、当社では人材データの可視化・活用を推進しています。エンゲージメントサーベイや360度サーベイなど、定期的に実施するサーベイや人事データを多角的・多面的に分析し、様々な人事施策の進捗モニタリングに活用しています。また、タレントマネジメントシステムを全従業員へ展開しており、上司が部下の情報を参照できるだけでなく、従業員本人が記載した職務経歴や資格・スキル情報を社内で参照し合えるようにするなど、従業員同士での情報の可視化も進めています。 (b) 事業戦略に連動した人員計画・配置当社では、外部環境や事業戦略の変化に連動した人員配置・育成を実現するため、各組織において人員計画を策定しております。現組織の人員構成を可視化の上、個別の配置計画を策定することで、組織の持続的な成長に欠かせない人材の強化につなげています。また、今後は当該計画に基づき、戦略的な採用計画の立案を行うとともに、全社的な視点で経営人材の計画的な育成および女性パイプラインの拡充などにつなげていきます。 4)　多様な人材の活躍を支える制度・取り組み当社グループの成長は従業員とともにあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての従業員が、挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきます。 (a) グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み（従業員持株会・株式の付与）当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上に向けた意識醸成を企図し、従業員持株会、グループ従業員持株会を通じて従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2025年3月時点で87.7％だった従業員の持株会加入率は、2026年3月現在で92.2％程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。さらに、「中期経営計画2026」の数値目標を達成した際は、本社社員のみならず、一部グループ社員も含めた従業員に対して株式インセンティブとして特別報酬を付与する予定です。 (b) 健康経営当社グループにとって最大の資本である従業員とその家族が心身共に健康であること、ならびに従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の一つです。この考えのもと、社長をトップとした健康経営の推進体制を構築し、従前より掲げている「双日グループ健康憲章“Sojitz Healthy Value”宣言」や、健康経営で解決を目指す経営課題と解決手段を可視化した「健康経営戦略マップ」をもとに、健康面から当社グループと従業員の持続的成長とパフォーマンス向上を支えることを目的として、フィジカルヘルス対策/メンタルヘルス対策/女性の健康対策を主軸とした施策を戦略的に実行しています。 健康経営については、以下をご参照下さい。Sojitz ESG BOOK 労働安全衛生（「双日グループ健康憲章」）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/健康経営戦略マップ：https://www.sojitz.com/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/strategymap.pdf

3 【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。 2026年3月31日現在事業の種類主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートグループジャパン㈱（子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）連結子会社 59社持分法適用会社 8社・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）・SILABA MOTORS, S.A.（子）・Petroautos S.A.（子）航空・社会インフラ航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット)、交通インフラ事業（鉄道関連事業、空港事業）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船・中古船・傭船仲介事業等）・双日エアロスペース㈱（子）・㈱ジャプコン（子）・Phenix Jet International, LLC（子） ・Long Duc Investment Co., Ltd.（子） ・ソメック㈱（持） ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）連結子会社 49社持分法適用会社 15社・UGL Transport Holdings Pty Ltd.（持）エネルギー・ヘルスケア再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業・双日マシナリー㈱（子）・双日ミライパワー㈱（子）・Starwind Offshore GmbH（子） ・Sojitz Global Investment B.V.（子） ・Ellis Air Group Pty Ltd（子） ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子） ・NEXT GREEN GROUP PTY LTD（子） ・Royal Healthcare Pte. Ltd.（子） 連結子会社 141社持分法適用会社 34社・McClure Company（子）・Freestate Electric, LLC（子）・Capella Capital Pty Ltd（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）・Qualitas Medical Limited（持）金属・資源・リサイクル石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱（子）・Sojitz Development Pty Ltd（子）・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子） ・㈱メタルワン（持）連結子会社 19社持分法適用会社 12社・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持） 事業の種類主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・日本エイアンドエル㈱（子） ・PT. Kaltim Methanol Industri（子） ・Sojitz SOLVADIS GmbH（子） 連結子会社 30社持分法適用会社 11社 生活産業・アグリビジネス穀物、小麦粉、飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生・双日建材㈱（子）・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）・Saigon Paper Corporation（子） ・Atlas Fertilizer Corporation（子）連結子会社 24社持分法適用会社 16社・Japan Vietnam Fertilizer Company（子） リテール・コンシューマーサービス食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料・双日食料㈱（子）・マリンフーズ㈱（子）・トライ産業㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子） ・双日ライフワン㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） ・DaiTanViet Joint Stock Company（子） ・ロイヤルホールディングス㈱ （持）（注） ・㈱JALUX（持）連結子会社 37社持分法適用会社 27社・フジ日本㈱（持）（注）その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、森林ファンド管理事業・双日九州㈱（子）・双日テックイノベーション㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子） ・双日インシュアランス㈱（子） ・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社 24社持分法適用会社 6社・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・EFM Sojitz Management, LLC（持） 海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社(BV)(子)・双日アジア会社（子） ・双日中国会社（子）連結子会社 30社持分法適用会社 0社 （注）関係会社のうち、2026年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本㈱（東証スタンダード）

3 【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理①　リスク管理の考え方当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。このため、リスクを「事業戦略およびビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、経営環境の多面的な分析とリスクの把握、戦略的対応を通じて企業価値向上に資するよう、全社的リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、リスクの重要性を評価のうえ、適切かつ合理的な方法でリスク管理を推進しています。 ②　全社的リスク管理体制当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、CFOを委員長とする「内部統制委員会」（事務局：内部統制統括部）が、各種社内委員会（4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④業務執行機関 4)社内委員会）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第1線および第2線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、ならびに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。また、監査部は第3線として独立した立場で、第1線・第2線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。全社的リスク管理体制の概要は下図のとおりです。 全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。 当社グループでは、第1線（営業本部など）・第2線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想されるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による2軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。このリスク対応方針に沿って、第1線（営業本部など）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第2線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第1線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。第1線および第2線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし有効性を評価したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。昨今の世界情勢の変化や地政学リスクの高まりを踏まえ、突発的なリスク発現時の影響度合いを把握できる体制の整備を進めております。また、営業本部・コーポレートとの継続的な対話・連携を通じ、リスク発現時の機動的対応力の向上と、事業継続性の確保およびレジリエンス（回復力）の一層の強化にも取り組んでおります。さらに、リスク・リターンを踏まえた事業投資マネジメントを行うことで、当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。 (2) 個別のリスクについて当社グループの事業に関しては、以下①から⑱のリスクがあります。これらのリスクのほか、当社グループ資産が晒されるリスクを「リスクアセット」として計測管理し、この結果をリスクに対する収益性や、財務の健全性を維持するための指標として活用し、リスクをコントロールしています。リスクアセットは自己資本の1倍以内に収めることを目標としており、2026年3月末のリスクアセットは自己資本の0.6倍であります。なお、以下①から⑱の各リスクにおける将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、一定の前提または仮定のもとでの予測などが含まれます。 ①　マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本および関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　カントリーリスク当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく9段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　地政学リスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、特定国・地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりにより、従業員、物資、資本、情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資、その他の自由な経済活動が阻害される可能性があります。こうした地政学リスクの高まりによる不確実な情勢に対応するため、特定国・地域における取引内容やビジネスへの影響を確認するとともに、調査・分析および研修を通じて、有事の際に適切な対応がとれるよう努めております。また、安全保障貿易管理委員会を中心に各国の外交政策、制裁措置、武力紛争などの外部環境変化へ柔軟に対応しております。しかしながら、全ての地政学リスクを回避することは困難であり、当社の事業に影響を与える事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　市場リスク当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、ならびに、上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクに晒されております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。 1)　為替リスク当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、海外の事業会社からの受取配当金等も含め、外国通貨に対する為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生または拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はありません。また、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、損益および財務諸表を日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。これらは予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間8億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。 2)　金利リスク当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入または社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年3月末の当社グループの有利子負債残高は1兆2,956億17百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は3.72％、1年内返済予定の長期借入金は1.69％、長期借入金（1年内返済予定のものを除く）は2.05％となっております。 3)　商品価格リスク当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐にわたる商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクに晒されております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額と最大損失額を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額が最大損失額の90％に抵触した場合、最大損失額の範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール）を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。 4)　上場有価証券の価格リスク当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　信用リスク当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。これらの商取引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型により取引先ごとに取引限度を設定し、債権残ならびに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしております。また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合に、予想される損失の軽減にも努めております。さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権については、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。また仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　事業投資リスク当社グループは、様々な事業領域において事業投資を行っております。事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に評価しております。特に収益性の評価に関しては内部収益率（IRR）を指標とし、これに対しハードルレートを設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです。 このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれんや固定資産などの価値が毀損し、減損損失が発生する、または当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。こうした場合において、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　資金調達リスク当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金または社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　環境・気候変動リスク当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、環境・気候変動などにかかわる問題が発生した場合などに、当社グループの社会的評価の低下、事業活動の停止・中止、訴訟や損害賠償などの負担、サプライチェーンからの除外などが生じるリスクがあります。また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水などの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。当社グループは、6つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、環境・気候変動への対応の一環として脱炭素社会実現に貢献できるように取り組んでおります。 （詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。) ⑨　人権リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範にわたっております。当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、労働安全衛生や人権（強制労働、児童労働、差別、ハラスメントなど）にかかわる問題が発生した場合などに、事業活動の停止・中止、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスクに加え、当社グループがサプライチェーンから外される、または当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、6つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、人権方針や人権にかかわる個別方針を策定・実行するなどサプライチェーンを含む人権尊重に取り組んでおります。 （詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。) ⑩　コンプライアンスリスク当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを行っております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　法務リスク事業活動に関連して、当社グループが国内または海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告または当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、手続きの結果によっては、損害賠償金、和解金等の負担が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　システムリスクコンピュータシステムの品質不良や運用トラブルによるビジネス遂行の支障や損失、ならびにITリソースやシステムの統合管理の不十分さなどによるシステムリスクが存在します。当社グループは、システムを適切に保守・運用するため、CIOを中心とした管理体制を構築しております。重要な情報システムやネットワーク設備について、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、グループ全体のIT資産・脆弱性の一元的な管理を行い、システムの安定運用を図っております。このように総合的なシステムの強化と事故防止に努めておりますが、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でシステムリスクが顕在化した際には、予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　情報セキュリティリスク不正なアクセスやサイバー攻撃、情報資産（紙媒体を含む）の管理ミスなどによる情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失などにより、損失を被り、社会的評価が悪影響を受ける情報セキュリティリスクが存在します。当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、CISOを議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を中心とした管理体制を構築し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に重点的に取り組んでおり、サイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練など、セキュリティ対策をグループ全体に展開しております。また、定期的なセキュリティ遵守状況評価を通じて当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視化し、優先度をつけた中長期的なセキュリティ対策を実施しております。このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩または毀損する可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でセキュリティリスクが顕在化した際には、対応にかかる費用や取引先・顧客への補償費用といった予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　イノベーションリスクAIの高度活用を含むDX、その他の技術革新およびビジネスモデルの変革が進展する環境下で、当社グループがこれらに適切に対応できず、取引先に提供する機能や付加価値が低下し、成長機会を逸失するリスクおよびAIガバナンスの不備に起因する情報漏洩、権利侵害等が発生するリスクがあります。これらのリスクに対して、当社グループでは、デジタル人材の育成・拡充、データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築等の推進と社会ニーズに合わせたビジネス変革の取組みを連動させる “Digital-in-All” を推進しています。さらに、社内委員会としてDX推進委員会および同委員会下にAIガバナンス分科会を設置し、DXに関する全社方針や目標に向けた体制の整備や各種施策・取組みの推進、AI特有のリスクポイントに対する統制、これらの状況のモニタリング等を行っています。しかしながら、このような取組みによっても急速なAIの進化・ビジネス構造の変革や法規制等への対応の遅延や不十分さにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　災害等リスク地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルならびに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じております。大規模な災害時における取引上のサプライチェーン維持の取り組みとして、代替取引先・代替商品の検討を行い取引継続の強靭化に取り組むと共に、保険の付保を行うなどして被災した場合の損害の低減を講じております。しかしながら、被害を完全に回避できるものではなく、サプライチェーン寸断により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　人的資本リスク当社グループは、人材を会社の資本、価値の源泉と捉え、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営を推進しており、経営戦略・事業戦略の実現に向けた人材の確保・育成に努めております。人材確保に関しては、多様性の推進、イノベーションの創出、機能強化を目指し、M&A・デジタル・法務など専門性の高い人材の獲得に注力するなど、人材ポートフォリオを意識した採用を推進しています。また、キャリア採用を通じて、当社社員の年齢構成の適正化を図るほか、新卒採用では女性比率の目標を設定し、ジェンダーにかかわらず活躍できる環境の整備に取り組んでいます。人材育成に関しては、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」、「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」、「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」を重点テーマとし、事業戦略の実現に必要となる人材の育成を強化しています。重要テーマについては人材KPIを設定し、進捗や効果を定量的にモニタリングする体制を整備しています。このように人材戦略に基づいた様々な取り組みを行っていても、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材の流動化により必要な資質・能力を有した人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性があります。 人的資本リスクについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8) 人材戦略に関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ⑰　品質に関するリスク当社グループは、総合商社として様々な事業を展開しています。近時、事業領域が拡大・多様化するなか、製造業やサービス業への進出も増加しています。それに伴い、品質管理体制強化の目的で、全社共通の品質管理基本方針である「双日グループ・品質管理ポリシー」を制定し、現場での自律的、主体的な品質管理を推進しております。また、全社横断組織として品質管理委員会を設置し、事業現場で提供するモノ・サービスの品質管理状況を網羅的にモニタリングする体制を整えております。体制の概要は下図のとおりです。 また、個々の事業においては、品質に起因したリスク発現に対して、事業特性も考慮しながら、顧客対応を実践しており、品質管理委員会では、その実践状況を議論・研究し、成果や気付きを全社に共有の上、他事業への応用・品質改善につなげる取り組みを進めております。とりわけトレード事業においては、個々の商流のサプライチェーン全体を見据えた品質起因のリスクの洗い出しとリスク対応の点検を行っております。しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制することは困難であり、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱　レピュテーションリスク当社グループにおいて、製品やサービスの品質問題、コンプライアンス違反、情報漏洩、不正なアクセスやサイバー攻撃などの事象が発生した場合に、対象の事実はもとより、情報開示の適時性や開示内容の客観性などの不備・不足により、ステークホルダーからの当社グループへの信用やブランド価値が毀損する可能性があります。対外発信においては、開示における透明性・適時性・公平性などを確認し、一貫性のある適切な発信が行われるよう努めていますが、報道やSNSなどの情報により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんリスクや収集した個人情報の流出リスクにも晒されております。システムの脆弱性に関しては、上記⑬の「情報セキュリティリスク」に記載のとおり、可能な限りの安全対策に努め、運用に関しては、グループ共通のSNS運用ポリシーや運用規程を定めて、当社グループからの適切な情報発信を行う体制を整えております。しかしながら、このような対策を講じても、運用に起因する批判・非難が集中するリスク、意図しない著作権・商標権・肖像権の侵害、取引先や顧客に限らない第三者による外部サイトやSNSに当社グループを特定しての投稿が為されるリスクがあります。情報の真偽にかかわらず、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況①　「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。 本中計の具体的な定量目標として3点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、3ヶ年平均でROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当します。(注) 1　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの 2　株主資本DOE：支払配当÷株主資本 3　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げるとともに、多数の事業である「点」をつなぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。 ②　成長基盤の強化「中期経営計画2026」では競争優位性や独自性を追求し、高度な成長戦略を実行するための共通の考え方として「KATI（カチ）モデル」を設定し、事業の「カタマリ」を複数構築することに重点を置いております。これは、当社が知見や実績を有する事業を起点に、機能の拡張・応用や新領域への挑戦を通じて、個別の取り組みを持続的な収益基盤となる事業の「カタマリ」へ発展させていく考え方です。当社はこのモデルに基づき、勝ち筋のある事業領域において、新規投資の拡大、既存事業の磨き込み、外部パートナーとの共創を通じた事業再編を進める一方、事業の改善や勝ち筋の確立が見込めない事業については、撤退を含めた見直しを行うことで、構造改革を推進、収益成長と資本効率を両立し、Next Stageに向けた事業ポートフォリオへの変革を推進しております。 ―エネルギーソリューション事業―米国において従来の電力・インフラ事業で培った知見・人材を活用し、McClure社の買収によりエネルギーソリューション事業へ参入しました。さらに、McClure社とは顧客基盤および提供サービスが異なるFreestate社へのボルトオン投資を通じて、提供地域、顧客接点および事業領域の拡大を進めております。また、豪州においてもEllis Air社、Climatech社などの買収により、省エネやデータセンター関連サービスを含むエネルギーソリューション事業を展開し、米国・豪州におけるカタマリ化を図っております。 ―豪州インフラ開発事業―従来の共同デベロッパーに留まらず、主体的な収益機会の確保および収益構造の多層化を狙い、豪州PPP事業のリードデベロッパーであるCapella社を買収しました。同社が有する豪州PPP領域での開発実績、豊富なノウハウおよび高度専門人材を取り込むことで、インフラ事業の開発・投資・運営を一体で手がける体制を強化しております。今後は、同社のリードデベロッパー機能と当社の資金力・運営力・グローバルネットワークを組み合わせることで、エネルギーインフラなどの新事業領域や豪州外の地域への展開も進めてまいります。 ―化学事業―5,000社を超える顧客基盤および長年培ったトレード実績をもとに、業界再編、地政学リスク、サプライチェーンの変化を先読みし、トレード機能の強靭化と収益機会の拡大を図っております。日本エイアンドエルの買収はリチウムイオン電池部材などの長年にわたるトレードを通じて蓄積した知見をもとに製造領域へ展開したものであり、既存の販売網および顧客基盤との相乗効果を追求することで、事業の競争力強化と収益基盤の拡充に取り組みます。また、レアアースなどのクリティカルミネラルについても、経済安全保障の重要性を踏まえ、サプライチェーンの多角化を進めております。 既存事業についても、勝ち筋のある事業では、機能の拡張や外部パートナーとの共創を通じて収益力および資本効率の向上を図っております。船舶事業、北米貨車リース事業、国内商業開発運営事業などでは、ベストオーナーとなり得る外部パートナーへ事業の一部をシェアアウトしつつ、当社の強みである機能を提供することで、パートナーとともに事業を成長させ、持続的な成長を図る体制を構築しております。一方、豪州中古車事業、国内ディーラー事業、豪州原料炭事業など、事業の改善や勝ち筋の確立が見込めない事業については、撤退を含めた見直しを行い、構造改革を推進します。 ③　本部別の成長戦略＜自動車＞自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。すでに知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の3つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現するとともに、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。 ＜航空・社会インフラ＞航空・船舶・鉄道の三大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。 ＜エネルギー・ヘルスケア＞エネルギーおよびヘルスケア領域において、世界の脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、規律ある事業投資・事業経営による力強い成長を目指します。エネルギーソリューション分野（発電、小売サービス、省エネなど）における機能強化、地域拡大、事業間のシナジー追求およびPPP事業分野における旺盛な豪州市場の取り込みと事業領域の拡大を軸に、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、規模感あるビジネスおよび新たな価値を創造していきます。 ＜金属・資源・リサイクル＞国内需要家向け石炭・鉄鉱石・レアメタルなどの原料供給事業（上流権益投資を含む）および国内の鉄鋼製品販売事業という既存の事業ポートフォリオの変革を推進していきます。具体的には、「グリーン製鉄」の領域における当社ならではの冷鉄源戦略の構築や、電池および半導体需要の増加に伴う「重要鉱物」のサプライチェーン構築を通じて、事業創出の取り組みを強化します。 ＜化学＞国内外の化学業界における生産構造の変化や地政学リスクの高まりに対し、サプライチェーンの分断を回避し安定的な供給体制を構築することを重要課題として、市場ニーズの変化を先読みし、調達先の多様化や物流機能の強化を通じてトレードの強靭化を推進していきます。併せて、知見ある領域での事業投融資を着実に実行し収益基盤の強化を図るとともに、脱炭素社会実現への貢献に資する環境対応型ビジネスの構築を進め、持続的な成長を目指してまいります。 ＜生活産業・アグリビジネス＞継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築しており、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図ってまいります。 ＜リテール・コンシューマーサービス＞消費者市場における持続可能性への社会的要請、ニーズの多様化や地域に応じた様々な構造的変化をチャンスと捉え、国内外で構築してきた事業基盤の強靭化、高付加価値化とともにポートフォリオの最適化を進めます。成長が見込まれる領域や、強みを発揮できる領域で、M&A、事業投資、パートナーとの共創を通じて事業を拡大、グローバルに展開する食・健康・日用品や水産に関連するビジネスを有機的に結び付けてビジネスを創造し、世界の人々の生活価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献、持続的な成長を実現していきます。 ④　DX1)　デジタルで創る双日らしい成長ストーリー当社は、全ての事業とデジタルの一体化を目指した“Digital-in-All”を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心に据えています。中期経営計画2026では、以下のサイクルを通じて双日らしい成長ストーリーを実現し、企業価値の創造を図ります。 (a) データに基づく正しい現状認識国内外の事業会社を含む全7営業本部においてデータを整備し、客観的な現状把握を推進しています。 (b) 価値向上のための打ち手の先読みと実行蓄積データを基に分析し、改善策の実行・検証・修正を繰り返すことで既存事業の価値向上を図ります。 (c) デジタルによる競争優位性の確立AIやデータを活用し、ビジネスモデルそのものを変革する「デジタルリードプロジェクト」を推進しています。また、グループ会社である双日テックイノベーション等との共創により、内製開発力を高め、独自の競争優位性を確立します。 2) “Digital-in-All”による成長ストーリーを実現する要素(a) AI活用グループ会社を含めた個人レベルでのAIツール活用が広範に普及し、RAGやデータ構造化など、各業務プロセスでAI活用が進んでいます。各事業領域においては、AIを活用したデジタルリードプロジェクトを推進しており、具体的には以下の取り組みを進めています。 ・国内水産DX：　AI画像解析等による養殖管理の高度化 ・タイアグリDX：　AIによる土壌分析等を通じた営農支援 ・国内中古車DX：　画像データ化とAI解析による透明性の高い査定の自動化 ・商社トレードDX：　Graph-RAG活用による高精度な情報分析 これらに加え、全営業本部および職能組織において、デジタルリードプロジェクトと業務改善を推進しています。 (b) AIガバナンスAIの利用拡大と事業単位でのAI活用が普及する中、当社はハルシネーション等の懸念事項を含む様々なAIリスクに的確に対応できる統治体制の整備が不可欠であると認識しています。その対応として「組織」「原則」「審査」「ユーザーの適切な利用」「リスクの一元管理」「インシデント予防・対策」の6要素からなる包括的なAIガバナンスの全体構想を策定しました。特に審査プロセスにおいては、既存の社内手続きやIT審議プロセスに対し、審査・決裁・リスク管理・セキュリティ等に関する規定への「AI審査の埋め込み」を進めています。外部へAIを活用したサービスを提供する際などのユースケースに対しても、リスクと対応策の具体化、および優先度整理を行う厳格なチェックプロセスを整備しています。これにより、投資対効果を可視化し、ステークホルダーへの透明性とアカウンタビリティを高めながら、安全かつ迅速なAIの利活用を全社的に進めています。 (c) デジタル人材育成全総合職の50％（約1,000人）を応用人材、そのうち10％（約200人）をエキスパート人材とする目標に対し、2026年3月末時点で応用825人、エキスパート136人と順調に進捗しています。また「デジタル人材2.0」としてAI・データ活用中心へ再定義し、実践型育成へ転換させ、経営層も含めた全社的なAI活用推進体制を構築しています。（詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針 ②戦略 1)人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個 (d) ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成」をご参照ください。） (d) セキュリティ対策の強化経営者がサイバーセキュリティリスクを重大な経営リスクとして認識し、CISO(最高情報セキュリティ責任者)等の責任者を任命する管理体制を構築しています。DX推進を担うCDO(最高デジタル責任者)兼CIO(最高情報責任者)と、情報・ITシステムセキュリティ委員会委員長であるCISOが連携し、ビジネス変革を推進する攻めの視点と、法務・リスクマネジメント等の守りの視点を統合した高度なガバナンス体制を敷いています。商社特有の広範なサプライチェーンにおけるサイバー攻撃等のリスクに対応するため、法令やガイドライン等で求められる事項に基づき、サプライチェーン内の取引先や多様な関係企業とのデータ連携に関する全社方針を策定し適用しています。ITシステムの改善に際しては、事業部単位での個別最適によるブラックボックス化を回避するためのシステム構築時の計画確認などの仕組みを整備し、全社データの整合性を確保しています。 これらの取り組みにより、当社は「DX銘柄2026」に選定されました（2年連続、通算3回目）。今後も“Digital-in-All”による価値創造を推進します。 ⑤　人的資本の強化「中期経営計画2026」では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化に取り組んでおります。（詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針」をご参照ください。） (3) キャッシュ・フロー・マネジメント基礎的営業キャッシュ・フローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。基礎的営業キャッシュ・フローの7割程度を成長・ヒト投資に、3割程度を株主還元に充当します。これを踏まえ、2025年度の実績は以下のとおりとなりました。 (4) 剰余金の配当等の決定に関する方針「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元する方針です。①　配当・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5％を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針②　自己株式取得・キャッシュ・フロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施 この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり82.5円とします。1株当たり82.5円の中間配当を実施していますので、当期の年間配当金は1株当たり165円となります。また、当期においては、2025年5月2日～2025年7月31日の期間中に自己株式2,800,000株を9,956,291,082円にて取得しました。2025年8月29日には、15,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合約6.7%）の消却を行っております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができるよう定款に定めております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、米国の関税政策の変更や、中東情勢が世界経済やビジネス環境などに与える影響について予断を許さない状況が続きました。特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動および生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では根強いAI需要が関連する設備投資を引き続き押し上げると見込まれますが、燃料価格高騰を受けた消費者マインドの悪化や雇用・所得環境の悪化を踏まえて個人消費の伸びが緩やかになっています。EU経済圏では、堅調な個人消費を含め内需主導で景気持ち直しの動きが続いています。防衛投資をはじめとした公共投資、インフラ投資の拡大も経済を支えています。中国では、緩やかな景気の減速が続いています。不動産市場の過剰在庫問題や若年層の高失業率といった構造的な問題の解決が長引き、景気の本格回復には時間がかかると見込まれています。ベトナムでは、これまで経済は高成長を維持しており、輸出や観光業、対外直接投資が経済成長をけん引してきました。他方で、中東情勢の緊迫化で、足元では貿易収支の悪化や物価上昇がみられます。豪州では、雇用環境の改善や個人消費、設備投資などが堅調で内需を中心に経済は底堅さを維持しています。2025年後半以降、インフレ率は中央銀行の目標レンジを上回って推移しており、今後も金融引き締めが続くと見込まれています。日本では、内需が支える形で景気は緩やかな回復が続いていますが、エネルギー価格高騰によるインフレ加速が個人消費に及ぼす影響や、企業収益圧迫による設備投資の下押しなど、景気の下振れリスクには警戒が必要です。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益は、省エネ関連事業の新規連結および取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9％の増収となりました。売上総利益は、収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。税引前利益は、売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比196億70百万円減益の1,156億30百万円となりました。当期純利益は、税引前利益1,156億30百万円から、法人所得税費用79億83百万円を控除した結果、当期純利益は前期比65億52百万円減益の1,076億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比70億25百万円減益の、1,036億11百万円となりました。当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比867億96百万円増加し、1,932億39百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比846億20百万円増加し、1,878億59百万円となりました。 連結純損益計算書（単位：億円） 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減内容等 収益25,09727,5742,477エネルギー・ヘルスケア +1,537、航空・社会インフラ +395、リテール・コンシューマーサービス +235、化学 +213売上総利益3,4683,675207エネルギー・ヘルスケア +257、化学 +73、リテール・コンシューマーサービス +57、金属・資源・リサイクル △189　販売費及び　一般管理費(注1)△2,699△3,051△352連結子会社の新規取得による増加　その他の収益・費用123101△22当期:さくらインターネット持分一部売却に伴う利益、ガス小売事業売却 等前期:さくらインターネット公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等　金融収益・費用△35△926 　持分法による　投資損益496440△56 税引前利益1,3531,156△197 当期純利益1,1061,036△70 基礎的収益力(注2)1,2271,024△203 主な一過性損益4511267 　非資源31238207当期：ガス小売事業売却益 等　資源14△126△140当期：豪州石炭事業減損 等 (注)1　販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △3億円（△4→△7） 2　基礎的収益力＝売上総利益＋販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く）＋金利収支　　　　　　　　　　＋受取配当金＋持分法による投資損益 (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について①　財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比5,607億71百万円増加の3兆6,480億23百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4,145億87百万円増加の2兆4,942億23百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりや為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,214億13百万円増加の1兆903億69百万円となりました。この結果、当期末の自己資本比率は29.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,522億76百万円増加の1兆395億66百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。 (注)　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 連結財政状態計算書（単位：億円） 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減内容等 資産（流動/非流動）30,87336,4805,607営業債権及びその他の債権（流動）・煙草取引、防衛関連取引および連結子会社の新規取得による増加 棚卸資産・連結子会社の新規取得および水産関連事業での増加 有形/無形/投資不動産・連結子会社の新規取得による増加 持分法投資及びその他の投資・新規投資および持分法による投資損益による増加 その他・航空機関連取引による増加　現金及び現金同等物1,9232,451528　営業債権及びその他の債権（流動）8,99810,9241,926　棚卸資産2,7593,405646　のれん1,5131,797284　有形/無形資産/　投資不動産3,8184,206388　持分法投資及び　その他の投資7,7688,9741,206　その他4,0944,723629 負債（流動/非流動）20,79724,9424,145営業債務及びその他の債務（流動）・煙草取引および連結子会社の新規取得による増加 社債及び借入金・新規調達による増加 その他・連結子会社の取得による増加 自己資本・当期純利益(1,036)・配当支払(△332)・自己株式の取得(△100)・為替 / FVTOCI(757)　営業債務及びその他の債務（流動）5,9657,4991,534　社債及び借入金10,86412,9562,092　その他3,9684,487519資本10,07611,5381,462　自己資本(注)9,69010,9041,214 (注)　自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする ②　キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは167億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは866億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,102億17百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,451億45百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により167億59百万円の収入となりました。前期比では334億47百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億8百万円の支出となりました。前期比では74億98百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより1,102億17百万円の収入となりました。前期比では38億29百万円の収入増加となりました。 ③　資金の流動性と資金調達について当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は155.4％、長期調達比率は76.9％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (3) セグメント情報セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。 当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。 （単位：億円）自動車 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益6556605中南米自動車販売事業が好調に推移するも、豪州中古車事業における減損の計上等により減益販売費及び一般管理費△584△633△49持分法による投資損益71811当期純利益16△53△69 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産2,8973,485588パナマ自動車販売会社、ブラジル自動車販売会社の新規取得等により増加 航空・社会インフラ 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益2692756防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により増益販売費及び一般管理費△186△196△10持分法による投資損益4542△3当期純利益12215533 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産3,7884,539751豪州公共交通事業の新規連結、ベトナム工業団地での土地取得、航空機関連取引等により増加 エネルギー・ヘルスケア 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益402659257省エネ関連事業の新規連結および取引増加や、太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益販売費及び一般管理費△391△569△178持分法による投資損益226152△74当期純利益22631993 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産6,0617,5861,525豪州インフラ開発企業、豪州電力小売企業、欧州電力小売企業の新規取得等により増加 （単位：億円）金属・資源・リサイクル 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益359170△189豪州原料炭事業における市況下落、生産効率の低迷に加え、減損の計上等により減益販売費及び一般管理費△169△1618持分法による投資損益1761804当期純利益29248△244 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産4,8714,998127概ね横ばい 化学 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益65272573メタノール価格の低迷による影響はあるものの、新規連結した日本エイアンドエル社からの利益貢献もあり、横ばい 販売費及び一般管理費△348△424△76持分法による投資損益△5△14当期純利益2002000 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産3,0973,827730日本エイアンドエル社の新規取得等により増加 生活産業・アグリビジネス 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益351335△16海外肥料事業での取扱数量の減少等により減益販売費及び一般管理費△259△2518持分法による投資損益12153当期純利益6459△5 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産2,4412,4432概ね横ばい リテール・コンシューマーサービス 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益65270957水産事業や国内リテール事業の堅調な推移に加え、国内商業開発運営事業の一部売却に伴う利益等により増益販売費及び一般管理費△512△556△44持分法による投資損益26348当期純利益11414228 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産5,8687,1781,310煙草取引での営業債権の増加等により増加 (注)　「当期純利益」は「当期純利益（親会社の所有者に帰属）」の金額を記載しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。 ①　金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融商品上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。 ②　非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③　引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ④　確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 ⑤　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (目標とする経営指標の達成状況等)「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 「中期経営計画2026」の進捗状況」をご参照ください。 (販売、仕入及び成約の状況)①　販売の状況「(1)　当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記5　セグメント情報」をご参照ください。 ②　仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③　成約の状況成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (注)　将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧1) 有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。　　　男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本　昌義1958年1月9日（男性）1981年4月日商岩井株式会社 入社2005年4月当社 自動車第三部長2008年12月MMC Automotriz S.A. Director President2012年8月双日米国会社 兼 米州機械部門長2014年10月当社 理事 経営企画担当役員補佐2015年4月当社 執行役員2015年10月当社 常務執行役員2016年4月当社 専務執行役員2017年6月当社 代表取締役社長 CEO2024年4月当社 代表取締役会長 CEO2025年4月当社 代表取締役 会長（現）(注3)215,171(170,051)代表取締役社長CEO植村　幸祐1968年5月18日（男性）1993年4月日商岩井株式会社 入社2013年8月双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長 2015年6月Sojitz Energy Venture Inc.Director Senior Vice President2018年4月当社 化学本部プロジェクト開発室長2020年3月当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長2021年4月当社 執行役員 化学本部長2023年4月当社 執行役員 経営企画担当本部長2024年1月当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長2024年4月当社 社長 COO2024年6月当社 代表取締役 社長 COO2025年4月当社 代表取締役 社長 CEO（現）(注3)71,546(63,286)代表取締役専務執行役員CFO 兼コーポレート管掌渋谷　誠1971年6月20日（男性）1994年4月日商岩井株式会社 入社2014年10月当社 経営企画部長2021年4月当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長2023年4月当社 常務執行役員 CFO 兼 M&A・投資戦略推進、IR、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長2024年4月当社 専務執行役員 CFO2024年6月当社 代表取締役 専務執行役員 CFO（現）(注3)49,065(35,305)取締役専務執行役員CDO 兼 CIO 兼デジタル推進担当本部長荒川　朋美1961年9月16日（女性）1985年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社1998年1月IBM Asia Pacific Service Corporationゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ2015年7月日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長2021年10月当社 顧問2021年12月当社 執行役員 CDO2023年4月当社 常務執行役員 CDO 兼 CIO兼 デジタル推進担当本部長2024年4月当社 専務執行役員 CDO 兼 CIO2024年6月当社 取締役 専務執行役員 CDO 兼 CIO（現）(注3)30,835(28,635) 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)社外取締役朱　殷卿1962年10月19日（男性）1986年4月モルガン銀行入社2001年5月ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター2005年7月同社金融法人本部長（2007年5月退任）2007年5月メリルリンチ日本証券 投資銀行部門金融法人グループチェアマン2010年7月同社投資銀行共同部門長2011年7月同社副会長（2013年3月退任）2013年11月株式会社コアバリューマネジメント代表取締役（現）2021年6月当社 社外取締役（現）2022年6月マネックスグループ株式会社社外取締役（2025年6月退任）2022年9月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現）(注3)－社外取締役亀岡　剛1956年10月18日（男性）1979年4月シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社2005年4月昭和シェル石油株式会社（同上）理事 近畿支店長2006年3月同社執行役員 近畿支店長2008年11月同社執行役員 本社販売部長2009年3月同社常務執行役員2013年3月同社執行役員副社長 石油事業COO2015年3月同社代表取締役社長 グループCEO2019年4月出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年6月退任）2020年6月同社特別顧問（2022年6月退任）2021年6月川崎汽船株式会社 社外取締役（2023年6月退任）2022年4月学校法人関西学院常任理事・評議員（2025年3月退任）2022年6月株式会社J－オイルミルズ 社外取締役（2025年6月退任）2022年9月当社 顧問（2023年3月退任）2023年6月当社 社外取締役（現）(注3)1,700社外取締役定塚 由美子1962年3月19日（女性）1984年4月労働省（現厚生労働省） 入省2014年5月内閣官房 内閣人事局 内閣審議官2016年6月厚生労働省 社会・援護局長2018年7月同省 大臣官房長2019年7月同省 人材開発統括官2020年8月同省 退官2021年6月東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現）清水建設株式会社 社外取締役（現）2022年4月日本司法支援センター 理事（2025年4月退任）2023年6月公益財団法人21世紀職業財団代表理事 会長（現）2024年7月当社 顧問（2025年5月退任）2025年6月当社 社外取締役（現）(注3)－ 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役常勤監査等委員真鍋　佳樹1963年6月6日（男性）1986年4月日商岩井株式会社 入社2012年4月当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長2017年7月当社 米州CFO&CAO 兼 双日米国会社CFO＆CAO2019年4月当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR担当本部長2021年4月当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、IR担当本部長2023年4月当社 専務執行役員 コーポレート管掌2023年6月当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌2024年6月当社 取締役 監査等委員(現)(注4)55,998(39,798)社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年1月17日（女性）1981年4月三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社2006年4月MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD.General Manager2011年4月三井化学株式会社 SCM推進部長2013年4月同社理事 CSR部長2016年4月同社理事 コーポレートコミュニケーション部長2020年4月同社参事（2021年3月退任）2020年6月トッパン・フォームズ株式会社（現TOPPAN株式会社） 社外取締役（2022年6月退任）2021年5月当社 顧問（2022年1月退任）2022年6月当社 社外取締役2023年6月株式会社きんでん 社外取締役（現）2024年6月当社 社外取締役 監査等委員(現)2026年6月アキレス株式会社 社外取締役（予定）(注4)－社外取締役監査等委員鈴木　智子1973年11月22日（女性）1996年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年8月退職）2003年9月公認会計士登録2005年8月鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）2006年3月税理士登録2012年9月特定非営利活動法人NPO 会計税務専門家ネットワーク 理事2015年7月いちごホテルリート投資法人 監督役員2019年6月ブルドックソース株式会社 社外取締役2022年6月UBE株式会社 社外取締役 監査等委員（現）2023年6月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）2024年6月当社 社外取締役 監査等委員(現)(注4)500 社外取締役監査等委員武田　和彦1959年11月10日（男性）1983年4月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 入社2001年10月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 バイスプレジデント 経理担当2006年4月ソニーNEC オプティアーク株式会社 執行役員 CFO2008年8月ソニー・ヨーロッパ シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当2013年10月ソニー株式会社 バイスプレジデント 総合管理部門長2015年6月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当2018年1月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO2018年7月同社 執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長兼 CFO（2021年6月退任）2022年6月三菱マテリアル株式会社 社外取締役 監査委員長（現）2025年3月当社 顧問（2025年5月退任）2025年6月当社 社外取締役 監査等委員(現)(注5)800計425,615(337,075) (注) 1　朱殷卿氏、亀岡剛氏および定塚由美子氏は、社外取締役であります。2　小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。3　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。4　監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。5　監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。6　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、朱殷卿氏、亀岡剛氏、定塚由美子氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。7　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（有価証券報告書提出日現在）および持株会を通じた保有を含めて表示しております。 2) 当社は2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。　　　男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本　昌義1958年1月9日（男性）1) に記載のとおり(注3)215,171(170,051)代表取締役社長CEO植村　幸祐1968年5月18日（男性）1) に記載のとおり(注3)71,546(63,286)代表取締役専務執行役員CFO 兼コーポレート管掌渋谷　誠1971年6月20日（男性）1) に記載のとおり(注3)49,065(35,305)取締役専務執行役員CDO 兼 CIO 兼デジタル推進担当本部長荒川　朋美1961年9月16日（女性）1) に記載のとおり(注3)30,835(28,635)社外取締役亀岡　剛1956年10月18日（男性）1) に記載のとおり(注3)1,700社外取締役定塚 由美子1962年3月19日（女性）1) に記載のとおり(注3)－社外取締役森田　守1959年4月12日（男性）1983年4月株式会社日立製作所 入社2008年7月株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ バイスプレジデント2015年4月株式会社日立製作所 戦略企画本部長2016年4月同社 執行役常務 戦略企画本部長2020年4月同社執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長兼未来投資本部長2022年4月同社 執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長2024年4月同社 エグゼクティブアドバイザー2025年4月同社 原子力ビジネスユニット ストラテジックエキスパート（2026年3月退任）2025年6月日本光電工業株式会社 社外取締役（現）2025年11月当社 顧問（2026年5月退任）2026年6月当社 社外取締役（予定）(注3)－ 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役常勤監査等委員真鍋　佳樹1963年6月6日（男性）1) に記載のとおり(注4)55,998(39,798)社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年1月17日（女性）1) に記載のとおり(注4)－社外取締役監査等委員武田　和彦1959年11月10日（男性）1) に記載のとおり(注5)800社外取締役監査等委員渡辺　淳子1962年1月2日（女性）1987年2月プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）（ニューヨーク）入所1989年9月青山監査法人 入所1991年3月米国公認会計士登録（カリフォルニア州）2001年6月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2013年11月有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー2015年11月デロイト トーマツ合同会社（現合同会社デロイトトーマツ グループ）および有限責任監査法人トーマツ ボードメンバー（2022年7月退任）2018年8月Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバ ー（2026年5月退任）2022年6月Deloitte Asia Pacific Limited 副議長（2026年5月退任）2022年6月Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー（2026年5月退任）2024年12月デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ） パートナー（2026年5月退任）2026年4月当社 顧問（2026年5月退任）2026年6月当社 社外取締役 監査等委員（予定）日本航空株式会社 社外監査役（予定）(注4)－計425,115(337,075) (注) 1　亀岡剛氏、定塚由美子氏および森田守氏は、社外取締役であります。2　小久江晴子氏、武田和彦氏および渡辺淳子氏は、監査等委員である社外取締役であります。3　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。4　監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏および渡辺淳子氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。5　監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。6　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、亀岡剛氏、定塚由美子氏、森田守氏、小久江晴子氏、武田和彦氏および渡辺淳子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。7　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（定時株主総会終結時点）および持株会を通じた保有を含めて表示しております。 （ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりです。執行役員名氏名職名* 会長藤本 昌義 * 社長植村 幸祐CEO 専務執行役員尾藤 雅彰株式会社メタルワン代表取締役副社長執行役員 専務執行役員山口 幸一米州総支配人兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長* 専務執行役員渋谷 誠CFO 兼 コーポレート管掌* 専務執行役員荒川 朋美CDO 兼 CIO兼 デジタル推進担当本部長 常務執行役員高濱 悟関西支社長 常務執行役員橋本 政和航空・交通インフラ本部長 常務執行役員村井 宏人アジア・大洋州総支配人兼 双日アジア会社社長兼 シンガポール支店長 常務執行役員守田 達也CCO 兼 CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長 常務執行役員中尾 泰久経済安全保障担当 兼 米州総支配人補佐 兼 双日米国会社ワシントン支店長 常務執行役員弓倉 和久財務担当本部長 常務執行役員河西 敏章株式会社JALUX代表取締役社長 常務執行役員畑田 秀夫自動車本部長 執行役員岡村 太郎中東・アフリカ総支配人 執行役員遠藤 友美絵広報、IR・サステナビリティ推進担当本部長 兼 双日米国会社社長補佐 執行役員金武 達彦双日テックイノベーション株式会社代表取締役社長CEO 執行役員松浦 修中国総代表兼 双日中国会社董事長兼 双日上海会社董事長 兼 総経理兼 双日大連会社董事長兼 双日広州会社董事長兼 双日香港会社董事長兼 双日深圳会社董事長 執行役員西川 健史エネルギー・総合インフラ本部長 執行役員岡田 勝紀金属・資源・リサイクル本部長 執行役員小田 人史リスク管理担当本部長 執行役員前田 兼治化学本部長 執行役員中澤 瑞枝主計、営業経理担当本部長 執行役員小倉 茂人事担当本部長 執行役員三井田 砂理欧州総支配人兼 双日欧州会社（BV）社長 執行役員松永 貴裕経営企画、M＆A・投資戦略推進、NEXT創造担当本部長 執行役員山下 貴宏生活産業・アグリビジネス本部長 執行役員齋藤 英暢リテール・コンシューマーサービス本部長 (注)　*印の執行役員は、取締役を兼務しております。 ② 社外取締役に関する事項当社の社外取締役は6名（うち、監査等委員である取締役は3名）であります（有価証券報告書提出日現在）。当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の内訳は6名（うち、監査等委員である取締役は3名）となる予定です。 1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準当社は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。 （ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準 ＜社外取締役の選任基準＞当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。 ＜社外取締役の独立性基準＞金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）またはその業務執行者3. 当社の主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の2％を超える取引先）またはその業務執行者4. 当社を主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先）とする者またはその業務執行者5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者）6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）7. 当社の会計監査人またはその社員等として当社の監査業務を担当している者8. 過去3年間において上記1～7に該当していた者9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる等、独立性に疑いが有る者 2) 社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方(a) 有価証券報告書提出日現在の社外取締役の状況は以下の通りであり、当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。 ＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由亀岡　剛亀岡剛氏は、2020年6月まで出光興産株式会社の代表取締役副会長執行役員を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上高の1%未満です。また、同氏は2022年9月から2023年3月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、昭和シェル石油株式会社において代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。2023年より、当社社外取締役として業務執行の監督に加え、他業界での経営経験を踏まえた提言を行っており、さらに2024年からは取締役会議長としてリーダーシップを発揮しています。これらの実績を踏まえ、取締役会における執行への監督機能強化と実効性向上を通じて、当社の企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。朱　殷卿特筆すべきことはありません。同氏は、JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識に加え、金融機関における企業経営者としての豊富な経験および幅広い人脈を有しています。これらの経験と専門性を活かし、当社の取締役会においては、戦略的な事業投資等をはじめとする重要な経営課題に関し、適切な助言を行うなど、議論の充実に寄与しています。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定と運用に関する議論を主導しています。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。定塚　由美子定塚由美子氏は、2024年7月から2025年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価と支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、厚生労働省において社会・援護局長、大臣官房長、人材開発統括官などの要職を歴任し、厚生労働行政に関する高い見識を有するとともに、人事・労務、人材開発、女性活躍推進など、人的資本経営に関する幅広い知見を有しています。2025年より当社社外取締役として、また指名委員会委員長として、同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営の監督に適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 ＜監査等委員である社外取締役＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由小久江　晴子小久江晴子氏は、2021年3月まで三井化学株式会社の参事を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上収益の1%未満です。また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IRに加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。2022年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。鈴木　智子特筆すべきことはありません。同氏は、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）で監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設、加えて、リート投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーにおいて監査等委員である社外取締役を務めるなどの豊富な経験で培われた財務および会計に関する見識、および監査業務に関する高い専門性を有しています。2024年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。武田　和彦武田和彦氏は、2025年3月から2025年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において執行役員CIOを務めたほか、その主要子会社において副社長兼CFO等の要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、これらの経験を通じて培われた経営およびコーポレート・ガバナンスに関する見識に加え、財務・会計分野における豊富な知見を有しています。2025年より当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。 (b) 当社は、2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の社外取締役の状況は以下のとおりです。当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。 ＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由亀岡　剛上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。定塚　由美子上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。森田　守森田守氏は、2024年3月まで株式会社日立製作所の執行役専務を務めており、2026年3月まで同社の原子力ビジネスユニット ストラテジックエキスパートを務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上収益の1%未満です。また、同氏は2025年11月から2026年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、株式会社日立製作所において長年にわたり、全社戦略、投融資、事業開発等に従事するとともに、米国における経営経験や、原子力を含むインフラ領域に関する知見を有し、グローバルな視点から企業経営に関与してきました。これらの豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ中立的な立場から、資本配分、事業ポートフォリオ、リスク管理等に関する助言や経営の監督に適切な役割を果たすことが期待されます。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 ＜監査等委員である社外取締役＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由小久江　晴子上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。武田　和彦上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。渡辺　淳子渡辺淳子氏は、2022年7月までデロイト トーマツ合同会社（現合同会社デロイト トーマツ グループ）のボードメンバーであり、2026年5月までデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ）のパートナーを務めていました。当社と合同会社デロイト トーマツ グループとの間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、デロイト トーマツ グループの年間業務収入（グループ合計）の1%未満です。また、同氏は2026年4月から2026年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、プライスウォーターハウス（ニューヨーク）、青山監査法人、デロイト トーマツにおいて、監査、M&A支援、内部統制、IFRS・会計助言等に長年にわたり従事してきました。これらの実務を通じて培われた豊富な見識と高い専門性を踏まえ、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たすことが期待されます。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で責任限度額を10百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役等および当社の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

2 【沿革】　当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 2003年4月ニチメン株式会社（注1）と日商岩井株式会社（注2）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年4月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年7月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年8月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年7月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年4月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1　ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。2　日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。 なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。 2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年1月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年2月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

3 【配当政策】当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。 この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3ヶ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注1）の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注2）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。(注) 1　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの2　株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本3　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 (1) 当期末の配当　上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとします。 ①配当財産の種類金銭 ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式1株につき82.5円、総額172億71百万円　なお、2025年12月1日に1株当たり82.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は165円、年間配当総額は345億42百万円となります。 ③剰余金の配当の効力が生じる日2026年6月10日 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額 （百万円）1株当たり配当額 （円）2025年5月1日17,27182.50取締役会決議2026年5月1日17,27182.50取締役会決議 (2) 次期の配当 2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円00銭とすることを、2026年5月1日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、188億41百万円（効力発生日：2026年12月1日）の見込みです。詳細については、同日に公表しました「剰余金の配当（2026年3月期期末配当及び2027年3月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況1) 組織・人員 監査等委員会は4名で構成され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名2025年度監査等委員会出席状況（全17回）2025年度取締役会出席状況（全15回）常勤監査等委員真鍋　佳樹17回 (100％)15回 (100％)社外監査等委員小久江　晴子17回 (100％)15回 (100％)社外監査等委員鈴木　智子(注1)17回 (100％)15回 (100％)社外監査等委員武田　和彦(注2)12回 (100％)11回 (100％) (注) 1　2026年6月30日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって、鈴木智子氏は退任し、渡辺淳子氏が社外監査等委員に就任予定となります。2　武田和彦氏につきましては、2025年6月18日の監査等委員就任以降の状況を記載しております。 2) 監査等委員会の活動状況(ⅰ) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部による内部監査計画を承認し、期中には監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適切に把握する体制としております。内部統制委員会からは事務局である内部統制統括部を通じ、定期的に業務執行における内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けレポートラインを構築しております。国内外連結子会社に対しては、往査やウェブ会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。 監査等委員会は、2025年度は下記事項に重点を置き監査を行いました。ⅰ) 中期経営計画の遂行状況「双日らしい成長ストーリー」実現に向けた成長基盤強化、人的資本強化の具体的な施策の妥当性・実現性を確認する。ⅱ) グループガバナンスの状況連結経営の視点を踏まえ、当社及び国内外グループ会社の業務執行が社会的責任を常に自覚し、公正かつ適正な判断のもと、責任ある行動に基づいて行われているかを監視・監査する。ⅲ) グループ・コンプライアンス遵守の状況グループ全体にコンプライアンス意識の浸透、法令・社内ルールの遵守徹底を促し、企業不祥事など、会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する。ⅳ) 内部統制システム内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する部署、加えてグループ会社監査役と連携してモニタリングを行い、その有効性を検証する。また、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの構成要素として上記と同様にモニタリング及び検証を行う。ⅴ) 投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制社内外の環境が変化する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・監査する。ⅵ) 内部統制システムにおける社内連携内部統制システムを利用した組織的監査の充実を図り、監査部とのコミュニケーションを強化するとともに、内部統制委員会からも内部統制システムの整備・運用状況の定期報告を受けることで、監査の質と効率性の向上を目指す。 監査等委員の主な活動内容開催頻度分担常勤社外取締役会の諮問委員会への出席（指名委員会、報酬委員会）適時－〇重要会議、社内委員会への出席（経営会議、投融資審議会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）（注3）適時〇△(注1)業務執行取締役との面談年2回〇○(注2)監査等委員でない社外取締役との面談年2回〇〇営業本部長、職能担当本部長、海外総支配人・総代表との面談年1～2回〇△国内外のグループ会社への往査(リモート監査を含む)年43社〇△グループ会社常勤監査役との連絡会開催年2回〇－会計監査人の監査計画、監査報告会、期中コミュニケーションなどの出席、面談年10回 〇〇監査報告会への出席、内部監査の講評会の出席（注3）年54回〇－重要な決裁書類の閲覧四半期ごと〇－ 〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。(注) 1　社外監査等委員は、投融資審議会にオブザーバーとして出席しました。2　社外監査等委員は、原則として1名以上が出席しました。3　内部統制委員会、コンプライアンス委員会については各事務局部署から、内部監査の結果については監査部から、いずれも直接監査等委員会宛に定期的に報告を行っております。 (ⅱ) 監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を17回開催しており、1回当たりの所要時間は約2時間でした。 監査等委員会における主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。決議事項、協議事項、報告事項具体的内容監査方針、監査計画監査方針については、当社を取り巻く事業環境や内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して策定しております。監査計画については、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し作成しており、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定しております。会計監査人の評価会計監査人との面談、及び主計部、営業経理部、内部統制統括部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加え、監査等委員会で定める会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の独立性、専門性を確認し評価を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）(注)監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うと共に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その内容については、当社の事業リスクとの整合性の有無や、より多角的な視点からの検討について会計監査人と意見交換を行いました。監査等委員会実効性評価監査等委員会の実効性を高めるべく、監査等委員会の頻度や運営状況、審議内容の適正、取締役・会計監査人・監査部との連携、報告体制のあり方などについてアンケート形式で自己評価を行い、監査等委員会監査手法の見直しや今後の監査計画の改善に向けて議論いたしました。常勤監査等委員による監査活動状況常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、重要会議に出席し必要に応じて意見を述べています。また、監査環境の整備と社内の情報収集と分析に積極的に取り組み、社外監査等委員に対しては、監査等委員会の場で経営会議など重要会議の出席報告、業務執行取締役、営業本部長、職能担当本部長などとの面談報告、国内外のグループ会社への往査結果の報告を行っております。経営執行責任者との面談監査等委員は、業務執行取締役、海外総支配人・総代表、営業本部長、職能担当本部長との面談を半期に一度程度実施しています。2025年度は全42回実施し、うち24回について社外監査等委員は1名以上が出席しました。往査監査等委員は、国内外のグループ会社及び拠点への往査を積極的に行い、事業現場の状況把握に努めています。往査先の選定にあたっては、資産の状況や事業活動などの定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境や内部統制システムの運用状況、リスク評価などの定性面も選定基準に取り入れています。ウェブ会議システムを活用したリモート監査も行うことで状況に応じた往査を実施し、その結果、海外10か国24社、国内19社の当社グループ会社の経営執行責任者などと面談を行い、往査結果を業務執行取締役に報告しています。なお、社外監査等委員の1名以上が海外9か国18社、国内14社の往査・視察に参加しています。監査部からの報告常勤監査等委員は、監査講評会への出席や監査報告会への出席により、内部監査の状況を適宜把握しております。また監査等委員会では、内部監査計画を承認しその進捗状況を監査部長から定期的に報告を受けています。三様監査面談常勤監査等委員は、会計監査人からの定期報告に加えて、会計監査人、監査部との間で三様監査面談を四半期ごとに実施し、それぞれの監査状況の共有や意見交換などを行っています。 (注)　Key Audit Matters （ご参考）会計監査人との報告会、連携状況内容(2025年度実績)概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画監査及び期中レビュー計画概要説明 ● 四半期ディスカッション第1、第3四半期のディスカッション ● ● 監査レビューの進捗報告期中レビューの進捗概要報告 ●● 監査報告会社法・金融商品取引法監査の結果概要報告 ●● 内部統制監査報告内部統制監査結果の概要報告 ● 三様監査面談会計監査人・監査部・常勤監査等委員の情報共有● ● ● ●情報・意見交換会計監査人の品質管理体制・独立性や監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換 ● ● ● ●● ② 内部監査の状況当社は、他の業務執行部門から独立した組織として監査部を設置しています。監査部37名（2026年3月31日時点）は、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、当社グループの経営諸活動及び業務管理等が法令及び社内規程に準拠し、適正に遂行されていることを内部監査し、検証します。監査部による内部監査は、内部統制の整備・充実を図り、不正の摘発・防止及び経営目標の効果的な達成に寄与することを目的にしており、その実施状況は、以下のとおりです。・監査部は、監査の年度運営方針、重点項目及び年間スケジュールなどを付した年度監査計画を立案し、当該計画に基づき内部監査を実施。・監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。・監査後は、監査対象組織につき、監査結果の表明、問題点についての意見交換、改善策の協議のため、監査講評会（出席者：監査対象組織の社長、コーポレート各部の責任者、常勤監査等委員など）を開催。監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成し、監査報告会（会長、社長、CFO、常勤監査等委員、その他社長が必要と認めた者で構成）へ提出。・監査での指摘事項について、監査対象組織より3ヶ月後、6ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォローアップ監査により改善状況を確認。 また、内部監査の実効性を確保するための当社取り組みは以下のとおりです。・監査部の年度監査計画は、監査等委員会の決議を取得し、経営会議及び取締役会に報告。・監査部は、内部監査結果を、社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても、定期的に報告。・監査部長、常勤監査等委員及びその補助者は、定期的に会合を持ち、各々の監査活動における気づきや課題等のタイムリーな共有、及び意見交換を実施。・監査部、監査等委員会、会計監査人の3者間では、四半期に一度、各々の監査結果の共有および意見交換を目的とした報告会を実施。・監査部の組織業績の審議及び評価、ならびに監査部長の個人評価には、監査等委員会との協議を必要とし、監査の独立性を確保。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 2) 継続監査期間23年なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日会計社は、1969年より当社の前身である日商岩井株式会社の財務諸表監査業務を行っています。 3) 業務を執行した公認会計士福井　淳、富田　亮平、引敷林　嗣伸 4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士27名、その他68名 5) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定方針・理由監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査等委員・経営者などとのコミュニケーション、グループ監査などの観点を総合的に勘案し、会計監査人を評価の上、会計監査人を選定しております。係る方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として再任することを監査等委員会にて決定いたしました。 6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。 ④ 監査報酬の内容等1）監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社45334375連結子会社36033493計81367868 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続き業務であります。 2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1を除く）(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社617818連結子会社76010089096計766118899115 当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る保証業務などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。 3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の重要な連結子会社である双日米国会社はDeloitte & Touche LLPに対して、マリンフーズ(株)は有限責任監査法人トーマツに対して、Thai Central Chemical Public Co., Ltd.はDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co., Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 4）監査報酬の決定方針監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項及び第３項に規定する監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 5）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

1 【設備投資等の概要】(1) 提出会社当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。 (2) 国内子会社当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)化学日本エイアンドエル㈱本社オフィス及び工場大阪府大阪市中央区他82－2,309562－9,605 (注)　帳簿価額は当連結会計年度末のものです。 (3) 在外子会社当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)自動車BLOOMING DEVELOPMENTS S.A.店舗及び本社オフィス等パナマ・パナマ384,7423,452－－363 (注)　帳簿価額は当連結会計年度末のものです。 当連結会計年度において、連結範囲の変更により、前連結会計年度に含めておりました以下の保有設備は主要な設備より除外しております。セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)航空・社会インフラSouthwestRailIndustries, Inc.貨車米国・テキサス－－36－－24,516 (注)　帳簿価額は前連結会計年度末のものです。 前連結会計年度に「2 主要な設備の状況」に記載していたSojitz Energy Development Ltd.が保有する石油ガス権益及び関連設備（セグメント：エネルギー・ヘルスケア、所在地：イギリス領・北海）は、売却目的で保有する資産への振替に伴い、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車 5,787[1,395]航空・社会インフラ 1,218[69]エネルギー・ヘルスケア 3,766[671]金属・資源・リサイクル 828[53]化学 2,054[207]生活産業・アグリビジネス 3,792[1,441]リテール・コンシューマーサービス 6,159[1,734]その他 3,185[470]合計 26,789[6,040] (注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ②　提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,51940.514.712,571,801△1.3 上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員83名及び受入出向者34名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者542名を除いた提出会社の就業人員数は2,094名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。 セグメントの名称従業員数(名)自動車 109[2]航空・社会インフラ 158[4]エネルギー・ヘルスケア 166[2]金属・資源・リサイクル 187[4]化学 215[2]生活産業・アグリビジネス 124[5]リテール・コンシューマーサービス 130[1]その他 1,005[39]合計 2,094[59] (注) 1　臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。2　平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。 ③　労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④　女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」提出会社 （単位　％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)双日㈱7.4法定(注2)108.9(49/45)59.659.853.3実質(注3)100.0(45/45) 男女の賃金の差異の要因につきましては、次ページ「当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について」をご参照ください。 国内連結会社 （単位　％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)300人超マリンフーズ㈱5.1法定(注2)125.0(20/16)59.263.371.8双日テックイノベーション㈱6.792.9(13/14)78.878.483.6双日ライフワン㈱12.2100.0(8/8)98.964.296.7双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱8.3100.0(3/3)70.579.075.8双日インフィニティ㈱0.0-(0/0)58.374.470.3双日マシナリー㈱4.8100.0(4/4)71.469.355.9双日建材㈱4.7100.0(5/5)60.259.350.1101人～300人双日食料㈱4.8法定(注2)66.7(2/3)65.164.741.3双日プラネット㈱7.00.0(0/1)60.660.458.8双日オートグループ大阪㈱11.150.0(3/6)70.873.086.6㈱キャス0.0100.0(2/2)71.965.782.1トライ産業㈱0.0100.0(1/1)58.858.578.0㈱クリエイト0.00.0(0/1)76.073.794.0双日エアロスペース㈱0.060.0(3/5)57.858.750.0双日オートグループ東京㈱7.166.7(2/3)69.973.279.8双日シェアードサービス㈱50.0100.0(1/1)114.6113.675.8㈱アウトプラッツ5.3-(0/0)75.957.882.0釧路丸水㈱33.3-(0/0)61.178.862.0双日オートグループジャパン㈱8.3100.0(1/1)60.359.572.2双日ロジスティクス㈱31.3100.0(2/2)77.684.662.0 (注) 1　労働基準法第41条第2号で定める監督もしくは管理の地位にある者2　アに対するイの割合ア 2025年度中に子が出生した男性社員の数イ 2025年度中に出生後1年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2024年度に子が出生した男性社員の数を含みます。3　ウに対するエの割合ウ 2025年度中に子が出生した男性社員の数エ ウのうち、2025年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2026年度において子の出生後1年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計4　男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合5　有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員（契約社員）を含む ＜当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について＞ 全従業員正社員 非正社員(定年再雇用等)総合職事務職賃金差異59.6%59.8%71.0%-53.3% 人員数(人)男性1,6581,5491,549-109女性86180643836855合計2,5192,3551,987368164 正社員の賃金に関しては、職群・役割等級およびレベルに応じた役割・責任に基づき、処遇しております。等級の決定に関しては、等級毎の期待役割の発揮度合いに基づいて等級の見直しを行っており、その等級に応じた基準額が決まります。また、賞与は、役割等級に応じた基準額に対して、個人の成果および組織業績を反映して決定します。 当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありませんが、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。 1)　当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。新卒およびキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。各世代層のパイプライン形成については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針 ②戦略 1)人材戦略基本方針 ①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個 (c)女性活躍推進」をご参照ください。 2)　総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員（2026年3月31日現在）となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の1つの形態と位置づけています。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・キャリア採用共に応募者は女性のみとなっていることから、男女の賃金差異への影響が発生しています。一方、当社では、総合職と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、入社後に従業員個人のキャリア・働き方に応じた職種転換が可能となっています。 3)　非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき定年退職後（60歳定年制）に再雇用された従業員です。定年再雇用者に対する賃金は、定年後に担う職種と役割・責任に基づき設定される役割等級に準じて決定されますが、定年前までの業務内容や経験に基づく役割・責任に応じた設定となるため、非正社員での男女の賃金の差異に影響しています。 ＜男女の賃金の差異の過去5年間の推移＞ 男女の賃金の差異人数全従業員正社員内、総合職非正社員全従業員正社員内、総合職非正社員2025年度59.6%59.8%71.0%53.3%2,5192,3551,9871642024年度59.2%59.4%70.9%54.8%2,4862,3351,9761512023年度58.2%58.6%70.3%61.4%2,5132,3461,9771672022年度57.3%58.0%70.1%52.0%2,5232,3501,9781732021年度58.6%58.8%72.0%57.6%2,5582,3801,999178

6 【研究開発活動】特記事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式 ②　純投資目的以外の目的である投資株式1) 株式の保有方針及び議決権の行使〔「中期経営計画2026」における株式の保有方針〕政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄ごとに行っております。 （参考）単体保有株式の連結資本合計比率の実績は以下のとおりです。 ＜上場株式・非上場株式の保有状況＞ 2024/3末実績2025/3末実績2026/3末実績①単体保有株式　帳簿価額(億円）7997611,022　　上場株式(億円）562525777　　非上場株式(億円)237236244②連結資本合計(億円)9,55610,07611,538③連結資本合計比(％)（①÷②）8％8％9% 　　　　　　(注)　上場株式については、各時点における株価を反映しております。 〔議決権の行使〕上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12124,476非上場株式以外の株式2777,764 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式42,683事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。非上場株式以外の株式2987出資比率の減少による持分法適用会社からの区分変更および取引関係の維持・強化を目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式91,292非上場株式以外の株式57,234 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 特定投資株式銘柄2026/3末2025/3末保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本発条㈱13,199,46213,199,462自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有31,99521,198さくらインターネット㈱5,963,300-デジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業などを目的として保有しております。なお、2026年3月18日付で株式を一部売却したため、当事業年度より持分法適用会社から区分変更し、特定投資株式として保有しております。有14,794-㈱ニチリン1,144,0001,144,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無4,6444,095山崎製パン㈱1,199,5441,199,544生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有4,2533,454シンフォニアテクノロジー㈱308,400308,400航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有3,1981,844㈱トクヤマ648,420648,420化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無2,4231,808㈱レント387,000-自動車における建機・モビリティ分の事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、2025年6月30日付にて上場したため、当事業年度より記載しております。有2,132-ＡＮＡホールディングス㈱706,8001,413,600航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。無1,9813,900㈱日清製粉グループ本社886,805886,805生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,8581,534昭和産業㈱500,000500,000生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,6301,417日本精化㈱540,700540,700化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,3131,081㈱ニップン419,064419,064生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,136909スカイマーク㈱3,009,9003,009,900航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無1,1341,556㈱ＡＤＥＫＡ280,700561,400化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。有1,0131,509㈱大阪ソーダ580,510580,510化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有990942 銘柄2026/3末2025/3末保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャパンインベストメントアドバイザー400,000400,000航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無750729Braskem S.A.3,015,8623,659,062化学における事業機会や機能・経験の獲得、グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。無7461,073テイカ㈱225,096225,096化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有381300PT Nippon Indosari Corpindo Tbk42,407,75061,949,750生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。無298529関西ペイント㈱114,761108,831化学における事業機会や機能・経験の獲得、溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、取引先持ち株会からの取得により株式数が増加しておりますが、定量・定性両面を精査して保有意義の見直しを行っております。無268232北越コーポレーション㈱256,500256,500化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有234313群栄化学工業㈱27,80027,800化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有14682㈱トーア紡コーポレーション271,000271,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有133106Archean Chemical Industries Limited123,053123,053化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無123112クニミネ工業㈱76,00076,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有9878Green Earth Institute㈱150,000150,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、バイオマス由来の化学品製造技術を活用した新規事業機会の獲得などを目的として保有しております。無6164PicoCELA㈱42,1501,264,500エネルギー・ヘルスケアにおける通信デバイスの販売等を通じた通信サービス事業の開拓を目的として保有しております。なお、株式併合のため、株式数が減少しております。無15107㈱アルファクス・フード・システム-172,100自動車におけるOrionStar Robotics製の配膳・案内ロボットの販売体制構築、販売拡大などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に上場廃止となりました。無-60日本空港ビルデング㈱-845,000航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-3,474 (注) 1　定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「1）株式の保有方針及び議決権の行使」をご参照ください。2　当社の株式の保有の有無は、2026年3月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当する銘柄はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する銘柄はありません。 ⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する銘柄はありません。

4 【関係会社の状況】(1) 連結子会社2026年3月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車双日オートグループジャパン㈱東京都豊島区100100.08有商品の販売先であります。土地建物Albert AutomotiveHoldings Pty Ltd豪州・メルボルンAUD146,742千100.04無－－Sojitz de Puerto Rico Corporationプエルトリコ・カターニョUSD7,000千100.03無商品の販売先であります。－SILABA MOTORS, S.A.パナマ・パナマUSD4,710千100.03無－－Petroautos S.A.パナマ・パナマUSD10千100.05無－－その他　54社航空・社会インフラ双日エアロスペース㈱東京都千代田区1,410100.07無商品の販売先であります。建物㈱ジャプコン岡山市南区3100.04無運航管理の管理業務を受託しております。－Phenix JetInternational, LLC米国・ハガニアUSD650千75.0(75.0)1無－－Long Duc Investment Co., Ltd. (注3)ベトナム・ロンタインVND216,672百万88.02無テナント紹介業務の委託元であります。－その他　45社エネルギー・ヘルスケア双日マシナリー㈱東京都千代田区1,480100.09無－建物双日ミライパワー㈱東京都千代田区10100.04無開発業務の委託先であります。建物Starwind Offshore GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR863,474千100.01無－－Sojitz Global Investment B.V.オランダ・アムステルダムUSD37千100.02無当社出資先への取締役派遣業務の委託先であります。－Ellis Air Group Pty Ltd (注1) 豪州・メルボルンAUD 201,548千91.7(91.7)4無－－CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD豪州・コガラAUD10,970千70.0(70.0)2無－－Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (注1)オランダ・アムステルダム21,276100.02無－－SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD豪州・シドニーAUD60,177 千100.02無－－NEXT GREEN GROUP PTY LTD豪州・サウスバンクAUD65,652千56.7(56.7)4無－－Royal Healthcare Pte. Ltd.シンガポール・シンガポールSGD6,727千80.04無－－McClure Companyアメリカ・ハリスバーグUSD20,337千95.8(95.8)3無－－Freestate Electric, LLCアメリカ・ローレルUSD4,000千90.0(90.0)3無－－Capella Capital Pty Ltd豪州・シドニーAUD20100.0(100.0)4無－－その他　128社 セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借金属・資源・リサイクル双日ジェクト㈱東京都港区460100.05無－－Sojitz Development Pty Ltd豪州・ブリスベンAUD111,500千100.05有－－Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (注1)豪州・パースAUD237,841千100.0(3.3)2無－－その他　16社化学双日プラネット㈱東京都千代田区3,000100.06無原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。建物プラマテルズ㈱東京都品川区793100.0(100.0)7無原材料の供給先であります。建物日本エイアンドエル㈱大阪市中央区5,99666.55無商品の仕入先であります。－PT. Kaltim Methanol Industriインドネシア・ジャカルタUSD10,374千85.06無商品の仕入先であります。－Sojitz SOLVADIS GmbHドイツ・デュッセルドルフEUR63,067千100.0(100.0)3無商品の販売及び仕入先であります。－その他　25社生活産業・アグリビジネス双日建材㈱東京都千代田区1,039100.07無商品の販売先であります。建物Thai Central ChemicalPublic Co., Ltd.タイ・バンコクTHB1,754,142千97.9(49.1)7無－－Saigon PaperCorporationベトナム・フーミーVND2,081,890百万97.76無－－Atlas FertilizerCorporationフィリピン・マニラPHP465,034千100.06無原材料の供給先であります。－Japan Vietnam Fertilizer Companyベトナム・ドンナイVND290,361百万75.05無原材料の供給先であります。－その他　19社リテール・コンシューマーサービス双日食料㈱東京都港区412100.011無商品の販売及び仕入先であります。建物マリンフーズ㈱東京都港区1,833100.06無－－トライ産業㈱静岡市清水区110100.09無商品の販売先であります。－双日ファッション㈱大阪市中央区200100.07無－－双日インフィニティ㈱東京都港区100100.05無商品販売業務の委託先であります。－双日ライフワン㈱東京都港区324100.07無不動産管理業務の委託先であります。建物双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱大阪府泉南市10060.03無機内食事業におけるアドバイザリー業務の委託先であります。－DaiTanViet Joint Stock Companyベトナム・ホーチミンVND250,500百万100.07無－－その他　29社その他双日九州㈱福岡市中央区500100.05無商品の販売先であります。－双日テックイノベーション㈱東京都千代田区5,000100.07無システム関連業務の委託先であります。建物双日ロジスティクス㈱東京都千代田区100100.02無物流関連業務の委託先であります。建物双日インシュアランス㈱東京都千代田区200100.05無損害保険の取次先であります。建物双日ツーリスト㈱東京都千代田区30100.03無業務渡航等に関する取次先であります。建物双日シェアードサービス㈱東京都千代田区60100.04無職能業務の委託先であります。建物㈱双日総合研究所東京都千代田区41100.03無調査・研究・開発業務の委託先であります。建物その他　17社 セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借海外現地法人双日米国会社 (注1)米国・ニューヨークUSD337,937千100.08無商品の販売及び仕入先であります。－双日欧州会社(BV) (注1)オランダ・アムステルダムEUR64,010千100.04無欧州地域における職能業務の委託先であります。－双日アジア会社 (注1)シンガポール・シンガポールUSD236,507千100.03無商品の販売及び仕入先であります。－双日中国会社中国・北京USD60,000千100.05無商品の販売先であります。－その他　26社 (注) 1　特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外の特定子会社は以下のとおりであります。　　　　・PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.　　　　・Sojitz Australia Transport Pty Ltd　　　　・Orchid Wind Power GmbH　　　　・Sojitz Energy Services LLC　　　　・Sojitz Energy Solution Australia Pty Ltd　　　　・Sojitz Capella Corporation B.V. 　　　　・Sojitz Capella Corporation 2 B.V.　　　　・Sojitz Capella Corporation 4 Pty Ltd　　　　・双日欧州会社2　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。3　2026年4月1日を以って、Long Duc Investment Co., Ltd.は、SOJITZ INFRASTRUCTURE VIETNAM 　 COMPANY LIMITEDに社名変更いたしました。 (2) 持分法適用会社2026年3月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注3)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車8社航空・社会インフラソメック㈱東京都港区10020.03無－建物PT. PuradeltaLestari Tbkインドネシア・ジャカルタIDR4,819,811百万25.03無－－UGL Transport Holdings Pty Ltd.豪州・シドニーAUD493,538千50.0(50.0)3無－－その他　12社エネルギー・ヘルスケアエルエヌジージャパン㈱東京都千代田区22,14250.04無－－Qualitas Medical Limited (注2)シンガポール・シンガポールSGD468,780千13.51無－－その他　32社金属・資源・リサイクル㈱メタルワン東京都千代田区100,00040.09無－－Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd豪州・パースAUD224,480千50.01無商品の仕入先であります。－その他　10社化学11社生活産業・アグリビジネス16社リテール・コンシューマーサービスロイヤルホールディングス㈱ (注1,2)福岡市博多区17,83019.93無－－㈱JALUX東京都港区2,55822.25無－－SJフューチャーホールディングス㈱(注4)東京都品川区10049.52無－－フジ日本㈱ (注1)東京都中央区1,52433.4(1.6)3無商品の仕入先であります。－その他　23社その他EFM Sojitz Management, LLC米国・オレゴンUSD40 千49.0(49.0)3無－－その他　5社 (注) 1　有価証券報告書を提出しております。2　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。3　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。4　SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1％所有しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する基本方針基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」に基づき、事業を通じて当社グループと社会の持続的な成長を実現し、「2つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を目指しています。この考えのもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。当社は、中長期的に取り組むべき重要課題を「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」として整理し、中期経営計画をはじめとする経営戦略・事業戦略の基盤としています。「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」に基づき、2050年に向けた長期ビジョンとして「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、「脱炭素社会実現への挑戦」および「サプライチェーンを含む人権尊重」を重点テーマとして定めています。これらの考え方や取り組みは、中期経営計画2026に反映しています。 ステークホルダーとの対話とサステナビリティ推進サイクル当社グループは、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて、サステナビリティに関する外部環境の変化や動向、当社グループにとってのリスクおよび機会を把握しています。こうした対話から得られた示唆を、持続的な企業価値向上に向けた具体的な施策やアクションにつなげています。また、特定したリスクおよび機会、ならびに取り組みの進捗や実績については適切な情報開示を行い、その内容を踏まえながら取り組みの見直し・改善を図ることで、サステナビリティ推進の実効性向上に努めています。より具体的なサステナビリティの取り組みや、ステークホルダーとの対話については、以下をご参照ください。Sojitz ESG BOOK：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/#sojitz_esgステークホルダーとの関わり（ステークホルダーダイアログ）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/stkholder/ (2) サステナビリティに関するガバナンス当社は、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会を中核とするガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、年4回開催しています。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針や推進体制の整備、重要なリスクおよび機会の特定・評価、対応策の検討、ならびに各種施策の進捗確認等を行っています。また、執行役員の中からサステナビリティ全般を管掌する担当役員を任命しており、IR・サステナビリティ推進部がその事務局を担っています。サステナビリティ委員会で検討された全社方針、経営戦略や重要施策にかかわる議案は、必要に応じて経営会議に付議、または報告され、経営会議でこれらの議案について審議・決裁を行っています。また、中期経営計画におけるサステナビリティ施策の進捗、重要な方針および主要課題への対応状況等については、年2回、取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会および経営会議からの報告を受け、サステナビリティに関する取り組みの方向性および重要課題への対応状況を監督しています。 ＜サステナビリティ推進・実行体制図＞ ＜2025年度サステナビリティ関連の会議体における主な承認・報告事項＞取締役会2回/年・「中期経営計画2026」におけるサステナビリティの取り組み・脱炭素対応における中間目標の設定および方針の見直し・双日グループ人権方針およびサプライチェーンCSR行動指針の改定サステナビリティ委員会4回/年・気候変動対応（脱炭素対応方針の改定、新規中間目標の設定、削減貢献に向けた取り組み等）・人権への取り組み（人権方針や個別調達方針の改定、人権研修の実施状況等）・自然資本への取り組み（生物多様性・水リスク）／TNFD（注）開示対応・環境マネジメントシステム（ISO14001）報告・サステナビリティ情報開示（SSBJ基準）対応 (注)　Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：国連開発計画(UNDP)などによって設立された「自然関連財務情報開示タスクフォース」の略称であり、企業が投資家や市場に対して自然に関連するリスクや機会等を開示するためのフレームワークを策定している。 (3) サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクを特定・評価し、対応方針を検討・審議しています。委員会での審議にあたっては、IR・サステナビリティ推進部が事務局として、社内外の動向、外部有識者を含むステークホルダーからの助言や見解を踏まえ、リスクの特定および評価に関する情報およびその分析を取りまとめ、委員会に報告しています。当社は、サステナビリティに関する主なリスクとして「環境・気候変動リスク」および「人権リスク」を特定しています。これらのリスクへの対応については、全社的なリスク管理の枠組みのもと、内部統制委員会がほかのリスクと併せて、対応状況のモニタリングを行っています。その結果を定期的に経営会議、取締役会および監査等委員会に報告しています。加えて、当社グループの個別の投融資案件については、投融資審議会にて審議を行う過程でサステナビリティに関するリスクの特定・評価を行うプロセスを組み込んでいます。なお、環境・社会に関するリスクの詳細については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　(2) 個別のリスクについて」⑧環境・気候変動リスク、⑨人権リスクをご参照ください。 (4) 気候変動対応①　ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスについては、(2)サステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。 ②　戦略脱炭素社会実現への挑戦当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、脱炭素社会への移行に伴うリスクへの対応を進めるとともに、中長期的な事業機会の創出にも取り組んでいます。当社では、脱炭素社会への移行を見据えた「脱炭素ロードマップ」を策定し、これを気候変動対応戦略の基盤としています。同ロードマップでは、技術革新、社会実装の進展や各時点で想定される事業環境を踏まえ、脱炭素関連事業における事業機会を体系的に整理しています。これらを踏まえ、当社グループは、中期経営計画において注力分野と位置づける再生可能エネルギー事業に加え、脱炭素社会への移行期を支える事業として「エッセンシャルインフラ」および「エネルギー・素材ソリューション」を展開しており、これらの事業を通じて、脱炭素社会実現への貢献と当社グループの持続的な成長の両立を図ります。＜脱炭素ロードマップ＞ シナリオ分析外部調査および内部分析を踏まえ、気候変動に関するリスクおよび機会が、事業活動、経営戦略および財務計画に与える影響が大きいと見込まれる事業分野を対象に、シナリオ分析を実施しています。移行リスクについては、温室効果ガス（GHG）排出量の多い事業分野のうち、影響が特に大きいと判断される石炭権益事業および発電事業を主な対象とし、将来の需要動向、価格動向、炭素コスト等が事業および財務に与える影響を分析しています。これらの分析結果は、個別事業のレジリエンス評価や事業ポートフォリオの見直し、新たな事業機会の検討にも活用しています。また、気候変動が抑制されず温暖化が進行した場合の物理的リスクについても分析しています。特に、海岸洪水や河岸洪水等の水リスクに着目し、当社グループが保有または関与する事業・資産への影響を把握し、その結果を資産のレジリエンス評価や今後の対応方針の検討に反映しています。シナリオ分析については、以下をご参照ください。TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づく情報開示：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-tcfd/ Scope1、Scope2の削減当社は、GHG排出の削減を、脱炭素社会の実現に向けた当社グループの責務であると位置づけています。この認識のもと、Scope1とScope2のGHG排出削減を加速し、脱炭素社会への移行に対する耐性の向上を図っています。併せて、脱炭素社会への移行を新たな事業機会と捉え、幅広い分野でのビジネス創出を進めています。当社は、「サステナビリティ チャレンジ」の実践に向けて脱炭素対応方針を策定し、Scope1とScope2の削減目標（後述）を設定し、GHG排出削減に取り組んでいます。 具体的には、省エネルギー・効率改善、再生可能エネルギーへの転換、クリーン燃料への切り替え、事業ポートフォリオの最適化等を通じて、Scope1とScope2の排出削減を進めています。 Scope3の把握と削減貢献の推進脱炭素社会の実現に向けては、自社の排出削減に加え、サプライチェーン全体におけるGHG排出量（Scope3）の把握と対応が重要であると認識しています。Scope3排出量の多い領域は、規制強化や政策変更、市場における需給の変化、技術革新による代替の進展等により、移行リスクが顕在化しやすい領域である一方、社会全体の排出削減を前進させる新たな事業機会が存在する領域でもあります。当社は、総合商社ならではのネットワークと事業間連携による事業創出こそが、脱炭素社会の実現への貢献であるとの考えのもと、社会全体のGHG排出削減に貢献することを目指しています。当社は、この考え方を「削減貢献」として位置づけ、今後も取り組みを拡充していく方針です。具体的には、再生可能エネルギーによる発電、バイオガス製造、高効率ガス火力、森林保全・吸収に関する事業を通じた直接的な削減貢献に加え、省エネルギーサービス、電力小売、化学分野における脱炭素・環境対応型ビジネス等を通じた間接的な貢献も含め、排出削減につながる取り組みを進めています。 当社は、サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3と削減貢献量）において、「GHG排出の多い産業」と「サプライチェーンの各工程」という二つの観点からScope3を構造的に把握しています。これにより、リスクとしてのScope3と、機会としての削減貢献量を一体的に分析しています。当社は、これらの分析を通じて、サプライチェーン上のリスクを把握するとともに、削減貢献を通じた成長機会を捉え、脱炭素社会への移行を当社グループの持続的な成長につなげていきます。 サプライチェーン上のGHG排出量分析については、以下をご参照ください。気候変動 サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、削減貢献量）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-climate/ ③　リスク管理サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業におけるGHG排出リスクを特定・評価するとともに、ステークホルダーダイアログを通じて、気候変動のリスクと機会についても討議しています。また、投融資審議会で審議を行う過程で、個別事業におけるGHG排出を含む気候変動関連リスクを確認しています。気候変動に関するリスクについては、「(3)サステナビリティに関するリスク管理」、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク（1）当社グループのリスク管理」をご参照ください。 ④　指標および目標当社は、前項で説明した当社グループの気候変動に関するリスクおよび機会の評価および管理するための指標として、自社のGHG排出量であるScope1とScope2、サプライチェーンにおけるGHG排出量であるScope3を用いています。また、脱炭素社会への移行に伴う事業機会を把握する観点から、事業を通じた削減貢献量についても分析・把握を進めています。Scope1とScope2については、事業活動に伴う自社のGHG排出量の削減を当社グループの責務と捉え、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。その上で、2019年度時点の事業を対象に、エネルギー起源CO2を2030年までに2019年度比6割削減し、このうちScope2は2030年までにネットゼロとする目標を設定しています。加えて、2024年度時点の事業を対象として、GHG排出量を2035年までに2024年度比で4割削減し、このうちScope2は2035年までにネットインパクトゼロとする中間目標を新たに策定しました。これらの目標設定により、2050年ネットゼロに向けた取り組みを具体化しています。また、Scope3については、資源権益事業を中心に、一般炭権益を2030年までにゼロ、石油権益を2030年までにゼロ、原料炭権益を2050年までにゼロとする目標を掲げています。削減貢献量については、現時点では定量目標を設定していないものの、Scope3の把握とあわせて、脱炭素社会への移行に伴う事業機会を評価するための参考指標として把握しています。 ■Scope1、Scope2の目標と進捗 目標進捗 a)　2030年目標 b)　2035年目標 2050年までにネットゼロa) 2019年度時点の事業：2030年までに6割削減 (注1) （うち、Scope2は、2030年までにネットゼロ）b) 2024年度時点の事業：2035年までに4割削減 (注2) （うち、Scope2は、2035年までにネットインパクトゼロ (注3）） a) 4割程度削減 b) 2026年度実績より報告 双日単体、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated Joint Venture（注4）が対象。石炭火力発電は現在保有なし、今後も保有しない。(注)1　2019年度を基準年としてエネルギー起源CO2対象2　2024年度を基準年としてGHG対象3　ネットインパクトゼロ：自社の排出量から、吸収除去・オフセット量と、事業を通じて実現した削減貢献量を差し引き、ゼロとする当社独自の考え方4　Unincorporated Joint Venture：共同支配事業 ■Scope3（資源権益事業）の目標と進捗 目標進捗一般炭権益2025年までに半分以下、2030年までにゼロ（注）・一般炭権益は9割程度削減済み・Scope3の全セクター計測と把握を完了石油権益2030年までにゼロ原料炭権益2050年までにゼロ (注) 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース 当社グループのGHG排出量は以下のとおりです。 1)　Scope1、Scope2の総排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万トン-CO2e） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（速報値）Scope1+2 合計（マーケット基準） 787881 Scope1 --585855 エネルギー起源CO2--585350 エネルギー起源CO2以外---55 Scope2 --202026 エネルギー起源CO2--201925 エネルギー起源CO2以外---11Scope1+2 合計（ロケーション基準）9496788082 Scope1 7275585855 エネルギー起源CO27275585350 エネルギー起源CO2以外　　　-　　　-　　　-　　　5　　5　 Scope2 2221212227 エネルギー起源CO22221212126 エネルギー起源CO2以外---11 (注)　算定範囲は、双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、国内外全連結子会社および経営支配力アプローチにて報告対象となるUnincorporated Joint Venture。2025年度のScope1およびScope2排出量は現時点における集計値（速報）であり、第三者保証を取得した確定値については、当社サステナビリティウェブサイトおよびSojitz ESG Book等にて開示します。 2)　Scope3、削減貢献量Scope3、削減貢献量については、以下をご参照ください。環境データ 双日グループのScope3排出量：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-e-data/気候変動 サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、削減貢献量）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-climate/ (5) サプライチェーンを含む人権尊重当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国・地域や産業に関わらず、サプライチェーンにおける人権尊重を重要な経営課題と位置づけ、人権リスクの把握および低減に取り組んでいます。また、当社グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って人権尊重の対応を進めています。人権尊重の取り組みにあたっては、ステークホルダーとの対話を通じて、「方針の策定・共有」「リスク評価」「改善・救済」「実績開示」からなるプロセスを運用しています。各プロセスの内容については、外部動向や内部環境などを踏まえ、定期的に見直しと改善を行っています。また、リスク評価やグリーバンスメカニズムにて、改善すべき点が判明した場合は、速やかに是正を行っています。 ①　ガバナンス人権に関するガバナンスについては、「(2)サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。 ②　戦略当社は、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」の中から優先的に取り組むテーマを特定し、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定しています。そのテーマの一つが「サプライチェーンを含む人権尊重」であり、中期経営計画をはじめとする経営戦略および事業戦略の基盤となっています。当社は、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ人権方針」や「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」などの方針を策定しています。これらの方針については、事業環境や社会要請の変化を踏まえ、定期的に見直し、必要に応じて改定を行っています。また、サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識と理解が重要であると考えています。そのため、セミナーやe-learningの実施に加えて、グループ各社の経営陣とIR・サステナビリティ推進部（サステナビリティ委員会事務局）間の対話を通じて、方針や取り組みの周知および現場の対応状況の確認を行い、グループ全体における人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図っています。また、取引先に対しても当社の方針を共有し、理解と実践を求めています。 ＜2025年度 人権研修の実施状況＞2025年度は、本社従業員を対象としたe-learningを実施し、約2,000人が受講しました。また、海外では主に中東・アフリカおよび東南アジアの拠点、国内は中核事業会社等を対象とした研修や対話を実施し（計28回、約400人参加）、グループ全体における人権尊重の理解と実践の定着を図っています。 ③　リスク管理1)　新規事業投融資におけるリスク管理当社では、新規投融資を検討する際、各申請部署において強制労働、児童労働、先住民族への影響など、想定される環境・人権リスクを洗い出し、対応策を整理しており、必要に応じて追加調査を行い、人権リスクの洗い出しと対応策に漏れが無いことを確認しています。投融資の決裁申請書には、留意すべき課題、対応策およびモニタリング方法を記載する運用としており、環境・人権への影響を踏まえた意思決定を行う体制としています。 2)　既存事業およびサプライチェーンにおけるリスク管理(a) 高リスク事業分野の特定サプライチェーンを含む人権課題は多岐にわたるため、特に人権対応が強く求められる事業分野を特定し、優先順位を付けて取り組むことが重要であると考えています。このリスクベースアプローチのもと、当社では英国NGO「ビジネスと人権センター」が有する人権リスクの発生事例データベース等を活用し、当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野（以下「高リスク事業分野」といいます）を特定するとともに、サプライチェーン全体の中で人権リスクが発生しやすい高低についても分析・確認しています。これらの分析結果は、「環境・人権リスクの対応ポイント」として整理し、社内で共有しています。これにより、新規投融資や取引、または既存事業におけるデュー・ディリジェンスにおいて、環境・人権リスクを把握し、重点的かつ実効的な対応につなげています。高リスク事業分野は、最新の発生事例データベース、当社グループの事業環境、外部専門家の意見などを踏まえ、定期的に見直しを行っています。 (b) リスク評価高リスク事業分野に該当する事業を行う組織では、取引先に対するアンケートやヒアリング、現地訪問などを行い、リスクの内容や対応状況を調査します。調査結果は、IR・サステナビリティ推進部と各組織の定期的な対話の中で共有し、課題や対応内容を随時更新しています。 (c) 現地訪問による調査当社グループは、必要に応じて取引や事業が行われている現場に赴き、人権リスクの調査・確認を行っています。例えば、木材調達（輸入）においては、年次調査を通じて、トレーサビリティや環境・社会への配慮状況を確認しており、必要に応じて、現地訪問による調査や、懸念サプライヤーに対して外部専門家の関与する詳細なデューディリジェンスを実施しています。2025年度は4件の現地訪問調査（インドネシアで2件、マレーシアで2件）を行いました。また、2025年度は、チリに所在するウニのサプライヤーにつき、法令遵守状況や労働条件（ピーク期の過重労働対策・労働安全衛生等）を中心にヒアリングおよび現地調査を実施し、重大な課題がないことを確認しました。 (d) 改善・救済リスク評価および社内外からの相談・通報を通じて問題が発見された場合、事実を確認の上、取引先などの関係するステークホルダーと協議し、改善対応を行います。また、当社では、サプライチェーン上の負の影響を早期に発見し、是正・救済を行うため、当社サプライチェーンを含む全てのステークホルダーを対象とした、人権に関する苦情やお問い合わせを受け付ける体制（グリーバンスメカニズム）を整備しています。社外ステークホルダー向け窓口および通報受付後のプロセスについては、以下をご参照ください。人権 改善・救済：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-human_rights/#grievance ④　指標および目標1)　木材調達当社グループでは、人権リスク評価の結果を踏まえ、高リスク事業分野の一つである木材分野において「木材調達方針」を策定しています。海外から調達（輸入）する木材については、原産地までのトレーサビリティと、森林管理の環境・社会（人権）への配慮状況に応じて4段階で評価し、調達比率を指標とした目標を定めています。 レベルA：認証材（注）レベルB：トレーサビリティに加え、認証以外で環境・社会（人権）に配慮した森林管理の適切性を検証済みの木材レベルC：トレーサビリティが確保されている木材レベルD：トレーサビリティの確保が不十分な木材(注) FSC(R)、PEFCなどによる認証木材 2025年度 2025年度までに、レベルAおよびレベルBの取扱いを100％にします。 2024年度に上記目標（レベルA＋B材 100％）を前倒しで達成。2025年度も引き続き達成しました。2026年度 引き続き、レベルAおよびレベルBの取扱い100％を維持 木材調達については、以下をご参照ください。 木材調達方針および取り組み： https://www.sojitz.com/jp/csr/supply/lumber/ 2)　水産品調達当社グループは、水産品の生産・調達・加工・販売を、日本のみならずアジア、米国などにおいてグローバルに展開しています。近年では、米国にて寿司テイクアウトチェーンや寿司レストラン運営会社を設立するなど、消費者により近いリテール領域に注力し、サプライチェーンを拡大しています。こうした状況を踏まえ、持続可能で責任ある水産品の調達を実現するため、当社および当社グループの水産事業会社を対象とした、「水産品調達方針」を2024年12月に定めました。本方針では、サプライチェーンにおけるIUU（違法、無報告、無規制）漁業の排除に努めることや、トレーサビリティ確保に努めること等を掲げています。特にマグロ類については、調達・養殖・加工・販売活動をグローバルに行っていることから、持続可能なサプライチェーンの実現に対して一定の影響力を有し、重要な役割を担っていることを踏まえ、以下の目標を掲げています。 目標＜マグロ類の調達における目標＞・当社グループが調達するサプライヤーに対し、本方針に基づくリスク評価を実施します。（2025年度開始）・当社グループが調達するサプライヤーに対し現地デュー・ディリジェンスを実施することで、サプライチェーン上のリスクや課題を関連するサプライヤーとも共有し、改善策を検討・実施します。（2026年度開始）進捗・2025年度は、水産品調達方針に基づくリスク評価として、マグロサプライヤーに対するアンケートを実施しました（約40社対象／当社グループ仕入総額の上位80％）。・アンケート結果を踏まえたリスク評価に基づき、2026年度以降、現地デュー・ディリジェンスを行う予定です。 水産品調達については、以下をご参照ください。水産品調達方針：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/marine/ (6) 自然資本・生物多様性への対応当社グループは、事業活動において食料資源、水産資源、林産資源の取り扱いや資源開発、工場建設などを行っており、これらの活動は森林、海洋、河川といった生態系に影響を与える可能性があります。また、事業活動・社会活動は自然資本に依存していることから、自然資本の棄損は当社グループの持続的な事業活動を制約する要因となりうると認識しています。こうした認識のもと、当社グループは、環境方針において、生物多様性への対応や事業にかかわる環境負荷の最小化を掲げています。また、当社は2025年9月にTNFDアダプターとして登録し、自然関連課題への対応および情報開示の高度化を推進しています。 ①　ガバナンス自然資本・生物多様性に関するガバナンスについては、(2)サステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。 ②　戦略当社グループは、自然資本への依存および影響の大きい事業分野について、分野ごとの特性に応じた管理と対応を進めています。2024年度は、TNFDガイダンスを参照し、概観分析を通じて当社グループの事業における自然への依存と影響を確認するとともに、依存・影響の重要度が高い事業分野を選定しました。2025年度は選定した事業分野のバリューチェーンを対象にLEAP (Locate、Evaluate、Assess、Prepare) 分析を実施しています。 1)　自然への依存と影響の重要度が高い事業および分析対象の特定TNFDのガイダンスを参照し、分析ツールの一つであるENCORE（注）を活用し、一般的な事業における自然資本への依存・影響を確認しました。当社グループにおいて依存・影響の重要度が高い事業を特定した結果、水に関する項目の依存・影響度が相対的に高い傾向を確認しました。これらを踏まえ、特定した事業のうち、当社が注力領域として位置づけている水産バリューチェーン（マグロの養殖を行う双日ツナファーム鷹島、水産品加工を行うマリンフーズ、トライ産業など）を分析対象として選定し、TNFDのLEAP分析を以下の通り実施しました。(注)　民間企業による自然関連の依存や影響の大きさを把握することを目的に、国連環境計画・自然資本金融同盟（UNEP-NCFA）などが共同開発した分析ツール (a) 水産バリューチェーンのLEAP分析a)　Locate　自然との接点の発見双日ツナファーム鷹島の自社養殖、上流の飼料・稚魚調達、ならびに下流の国内加工過程（トライ産業、マリンフーズ）を対象に、生物多様性への影響が相対的に大きい優先地域を特定しました。 b)　Evaluate（自然との依存・影響の診断）優先地域におけるリスク要素を整理した上で、自社養殖である双日ツナファーム鷹島、上流、下流における自然環境・規制の調査、事業会社へのヒアリングを行い、実態を把握しました。 c)　Assess（重要なリスク・機会の評価）TNFDのセクター別ガイダンスに沿って評価した結果、重要性が高いリスク・機会と、それに対する当社グループの取り組みは以下のとおりでした。 想定される主なリスク・機会双日グループの取り組みリスク・海水温の上昇および赤潮発生に伴う製品の品質低下、死亡率の増加・脱走魚による生態系の劣化と経済的損失・餌の食べ残しによる水質汚染による養殖適地の変化等・IBAT(注)による対象地点周辺の調査・水温、塩分などのデータ収集と分析・赤潮の発生予測アプリの開発・AIを活用したマグロの尾数把握・生簀網の定期検査・給餌量や出荷タイミングの最適化機会・生態系への影響を軽減する技術への投資 (注)　Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT): IUCN（国際自然保護連合）レッドリスト、保護地域、生物多様性上重要地域（KBA）などのデータベースへのアクセスが可能な地理空間データを提供するツール。 さらに特定したリスク・機会を踏まえ、将来の不確実な環境下における当社グループのレジリエンス（回復力）向上を目的として、シナリオ分析を実施し、財務的な影響は限定的であることを確認しました。 d)　Prepare（対応と報告の準備）当社はTNFDアダプターとして、 TNFDが開示を推奨する項目についての分析を順次実施し、提言に沿った情報開示およびリスク管理の高度化を推進していきます。併せて、自然資本（生物多様性・水）を注視し、事業ポートフォリオに対する依存・影響を見極めていきます。 水産バリューチェーンのLEAP分析については、以下をご参照ください。TNFD（TaskForce on Nature-related Financial Disclosures ）への対応：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/esg-tnfd/ (b) そのほか取り組み当社では、各事業の特性に応じて自然資本および生態系への影響低減に取り組んでいます。例えば、鉱山などの資源開発においては、土地改変や水資源への影響等を踏まえ、環境・社会影響評価の実施、管理・モニタリング計画の策定、閉山計画も含めた事業管理を行うとともに、法令遵守および必要な許認可の取得を徹底しています。 ③　リスク管理水産バリューチェーンにおけるLEAP分析の結果を踏まえ、当社グループでは自然関連リスクの適切な管理に向け、定期的なモニタリングを実施しています。また、自然資本への依存および影響の継続的な把握・管理を目的として、ENCORE分析を年1回実施し、2025年度においても水に関する項目の重要性が高いことを確認しています。 ④　指標および目標当社は、環境方針において、生物多様性への対応を含む、事業活動に伴う環境負荷の最小化を掲げています。特に、木材や水産品については、分野別のガイドラインに基づく個別の調達方針を策定（（5）サプライチェーンを含む人権尊重 ④指標および目標 1)木材調達 2)水産品調達をご参照ください）しており、これらの方針に基づき、自然資本に配慮した調達と生物多様性の維持・保全を進めています。LEAP分析の結果を踏まえ、今後も外部環境や当社の事業状況に応じて、水産バリューチェーンの見直しを行うとともに、継続的なリスク管理やモニタリング体制の確認、ならびに定期的な分析の実施を検討していきます。 (7) 外部評価当社グループの事業を通じた当社のサステナビリティ課題への取り組みは、外部評価機関にも継続的に高く評価されています。1)　ESG外部評価の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度FTSE JPX Blossom JapanIndex選定選定選定選定選定FTSE JPX Blossom JapanSector Relative Index－選定選定選定選定MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数－－選定選定選定MSCI日本株女性活躍指数（WIN）選定選定選定選定選定CDP（気候変動）A-A-A-BACDP（フォレスト）BBBBB その他、サステナビリティに関する取り組みは、以下をご参照ください。Sojitz ESG BOOK：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/ (8) 人材戦略に関する基本方針2030年の目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、価値創造の源泉である「個」を強化し、個の成長を、組織の成長、会社の成長につなげています。「中期経営計画2026」の人材戦略では、当社グループの人材戦略基本方針として「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の3点に重点を置き、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた事業創出力と事業経営力の強化を図っています。 (注) 1　ミドルマネジメント：対話を通じて個の力を組織力に変える本社課長（および候補）、海外・グループ会社キーポジション（および候補）を対象とするもの 2　人材マネジメント：　人材の計画的な育成を通じて事業創出（Value creation）・事業経営（Value up）につなげる ①　ガバナンス当社における人的資本経営の実行体制として、取締役会において経営視点から人的資本について議論し、重要な人事事項は、社長が議長を務める人事審議会で審議・決裁しています。また、人的資本経営に関わる方針や重要事項は経営会議へ付議し報告・議論を行っています。なお、人材KPIの進捗状況や人事施策の効果・課題などは経営会議および取締役会で半期ごとに議論・決定しながら進めており、適宜方針などの見直しが行える体制となっています。 取締役会のスキルおよびコンピテンシーについては、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③会社の機関　1)取締役会　(d)スキルマトリックス」をご参照ください。 ②　戦略1)　人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「個」を強化する上で、多様なバックグラウンドを持つ人材が、高い自律性、挑戦・成長意欲を原動力に、それぞれの特性や能力を最大限に活かせるよう後押しを行っております。 (a) 挑戦・成長を後押しする人事制度・文化醸成当社では「個」の強化に向け、新たな価値創造へ果敢に挑戦する中で、自身の強みや改善点を認識、成長につなげることで、さらなる挑戦へと循環するサイクルを加速させるという考えのもと、人事制度の整備や文化醸成に取り組んでいます。当社の人事制度では、役割等級制度をもとに、成果および行動の両面から評価・処遇を行っております。同一等級内においても、成果の大きさに応じてメリハリのある処遇となるよう設計しており、従業員の挑戦意欲を高める仕組み・制度を整えています。また、挑戦が必ずしも成果に結びつかない場合であっても、行動面における発揮度合いに応じて昇格・降格を行うことで、年功序列に依らず、優れた行動を発揮し続ける従業員がより大きな役割に基づき挑戦できる環境を整備しています。2025年度には、個々の挑戦や成長を後押しする観点から、一部管理職層における成果に対する処遇のメリハリを一層強化するなど、より成果に報いる人事制度へと見直しを行いました。このように、外部・内部環境や組織課題の変化に応じた人事制度改定を実施しています。さらに、挑戦や成長を後押しする様々な取組みを通じて、社内の文化醸成にもつなげています。その一例として、2019年度より実施しているHassojitzプロジェクトが挙げられます。従業員自らの発想に基づく新規事業提案の機会を提供しており、チームメンバーの募集も公募により行っています。多様なメンバーで構成されたチームでアイデアを磨き上げ、事業としての実現可能性について経営陣や外部識者による審査を実施しています。2025年度の最終報告会では当時入社2年目の若手社員が社長賞を受賞し、事業化に向けて活動を継続しているほか、50代従業員の提案も数ある応募の中から選考を通過し最終審査に至るなど、年齢にかかわらず挑戦できる土壌が広がっています。これらの取組みを通じ、会社が個人の挑戦を後押しする仕組みや環境整備を進めています。 当社は、個が互いに成長し高め合う組織文化の醸成に向け、2025年度よりフィードバックの定着に向けて取り組みを開始しました。個々人の成長スピードを加速させるためには、日常業務における成果および改善点を適時にフィードバックし、行動変容につなげていくことが重要であると考えています。このため、当社では成長を促すコミュニケーション手段の一つとしてフィードバックを位置づけ、各人のポジティブおよびギャップ（改善点）に関し、職位や立場にとらわれず、上司・部下間に限らない多方向のフィードバックを行う取り組みを推進しています。今後は、当該取り組みをあらゆる現場に浸透、徹底させることで、成長実感の醸成および風通しの良い組織づくりを目指しています。 (b) 自律的思考を前提とした人材育成（研修プログラム）「個」の強化においては、自分で考え・行動するという自律的思考に基づいた挑戦が個の成長スピードを加速させると考えています。フィードバックを含む日々のコミュニケーションにおいては、上司が一方的に指示を与えるのではなく「問い」を通じて、従業員一人ひとりが自ら考えることを習慣化できるよう浸透を図っています。2025年度には、人材育成においても自律的思考を軸に据え、必修研修を減らし、より個々の特性に合った学びの機会を提供できるよう研修体系を見直しました。また、自律的思考のもととなる思考力の磨き上げや会社からの期待役割の理解を深める場として、役割等級ごとの集合型研修を強化することで、個の底上げにつなげていきます。今後は、上司等との対話を通じて、自らの成長課題を客観的に理解した上で、何を学ぶべきかを自分で考え、行動することで、さらなる個の成長につなげられるよう後押ししていきます。 研修プログラムについては、以下をご参照下さい。研修プログラム：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ (c) 女性活躍推進当社では、性別や国籍等を問わない多様な人材の活躍に向け、女性活躍推進を人材戦略の重要テーマの一つとして位置づけています。2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指し、人材パイプライン拡充や、ライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境づくりに取り組んでいます。若手層における人材育成として、「キャリアの早回し」により、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦と成長の機会を提供しています。また、管理職候補育成の観点からは、ミッション遂行や意思決定といった難易度の高い経験を積むことを目的に、国内外の事業会社への派遣を進めています。これらの取り組みに対する経営層の強いコミットメントを示すため、取締役（社外取締役・監査等委員を除く）や執行役員の業績連動報酬の評価項目として、人材KPIにおける「女性の本社外経験割合」を設定しています。また、配偶者の海外駐在の際の一時的な休職に応じた復職制度の推進や赴任先でのキャリア継続の検討を行っています。2030年代には全従業員に占める女性比率および女性課長比率を50％程度にすることを目指し、2024年度に「中期経営計画2026」における女性課長比率目標を20％程度にまで引き上げました。課長を経験した女性社員を部長や海外拠点長に登用するなど、重責を担う従業員は着実に増加している一方で、新任課長の増加は緩やかになっており、女性課長比率の上昇は停滞している状況です。当社の人員構成上の課題として、2003年の経営統合前後に採用を抑制した時期があり、管理職候補世代となる30代後半から40代従業員の絶対数が限られていること、また、出産や配偶者の海外駐在への帯同など、ライフイベントと重なる従業員が多かったことが背景にあります。実力をつけた30代の早期登用を進めるべく、候補人材に対して、本部と育成計画を共有し、各人の状況に合わせた育成策を進めているほか、社外から管理職候補となる人材の採用を進めるなど、人材パイプラインを拡充する取り組みを行っています。また、取締役および社外取締役を含む経営と部課長がメンバーとなる「女性活躍推進コミッティ」を昨年度に続き2025年度も継続して開催しました。従来からのテーマである管理職の早期育成においては、共育て・共働き社員の増加に対応した組織体制の在り方や、チームで協力し合う組織風土の醸成をテーマに、女性活躍やダイバーシティ推進においての課題を議論しています。今後、共育て・共働きが一般的となることが想定される中で、ミドルマネジメント層における業務負荷を軽減するべく、副部長・副課長の積極的な活用等を経営会議にも提言し、今後具体的な取組みに着手する予定です。 (d) ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成当社は、“Digital-in-All”の実現に向け、デジタルの活用を通じてビジネスモデルおよび業務プロセスの変革を現場で実践できる体制の構築を目指し、応用レベルのデジタル人材の育成・配置に注力しています。「中期経営計画2026」においては、全社的なデジタルリテラシーの底上げを図るとともに、特に現場におけるデジタル実装を牽引できる応用レベル人材の育成を重点施策として位置づけています。当該人材の育成数については「人材KPI」として設定し、これまで着実に輩出を進めてきました。また、DXにおけるビジネスモデル構想を担う「ビジネスデザインコース」においては、営業本部長の半数以上が約6か月をかけて自組織のDX案件を高度化する取り組みを行うなど、管理職層のデジタルスキル向上も着実に進展しています。一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展に対応するため、社員の継続的なスキル向上が不可欠と考えています。このため当社では、デジタル人材育成施策の高度化を推進しており、具体的にはAIの徹底活用を通じて新たな価値創出を担う「デジタル人材2.0」の育成を目指し、育成プログラムを刷新の上、2026年度より運用を開始しました。本プログラムでは、従来のデータ分析分野をAI・データ活用分野へと拡張するとともに、生成AIの活用を前提としたカリキュラムへ転換しています。さらに、実業務課題に基づく実践型へのシフトおよび現場ニーズを踏まえたスキル定義の見直しを行い、実務成果の創出を重視した内容へと高度化しています。 デジタル人材育成について「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)「中期経営計画2026」の進捗状況　④DX」および以下をご参照ください。DX戦略：https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/ (e) 現地人材の活躍海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポスト拡大を推進しています。2022年3月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率は、2026年3月末現在で48％となっています。2025年度においては、当社の海外現地法人の拠点長ポジションに海外採用社員を抜擢するなど、現地人材の活躍領域は着実に広がっています。また、投資案件規模の拡大状況を踏まえ、投資先の経営体制に応じた権限の付与による効率化を行い、今後は適切なガバナンス体制の構築など、現地人材の活躍を後押しする環境整備にも取り組んでいきます。(注)　2025年度の数値は有価証券報告書提出日現在の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。 2)　人材戦略基本方針②「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」多様性と自律性を備える「個」の成長を組織・会社の成長、企業価値向上につなげるためには、経営層と現場社員の結節点・橋渡し役として戦略遂行とエンゲージメント向上を担うミドルマネジメント層の強化が不可欠と考えています。 (a) ミドルマネジメントの強化による組織力向上当社の価値創造の源泉である人材の力を最大化するため、対話を通じて従業員の力を引き出し組織力の向上につなげるマネジメント力の強化が重要であると考えています。当社では、全部長職・課長職を対象に毎年集合研修を実施しております。これまで、部下との対話や心理的安全性に関する重要性を繰り返し伝えてきた結果、360度サーベイにおいても、対話や傾聴に関する項目で一定程度浸透してきていることが確認されています。一方、従業員が自律性をもって挑戦していくためには、従業員一人ひとりが組織の戦略を正しく理解し、自分ごと化して自らの業務に取り組むことが不可欠と考えています。このため、2025年度の集合研修においては、戦略の高度化および社内浸透の強化に重点的に取り組みました。しかし、同年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果、戦略に対する理解度について、ミドルマネジメント層と一般社員層との間に、なお改善を要するギャップが存在することが明らかとなっています。今後は集合研修に加え、日常から対話やフィードバックの質の向上を通じて、戦略の理解と浸透を一層促進し、個の成長を最大限に引き出せるミドルマネジメント強化につなげていきます。 ミドルマネジメントの強化については、以下をご参照下さい。統合報告書2024＞双日らしい人的資本経営の追求＞組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化：https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf 3)　人材戦略基本方針③「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」テクノロジーの進展や事業環境・事業戦略の変化等を踏まえ、機動的かつ計画的な人材配置や育成・抜擢を行うことで、2030年の目指す姿の実現に向け事業創出力と事業経営力を高めていきます。 (a) 機動的・計画的な人材配置や育成を支える人材の可視化「個」と「組織」の強化をさらに進めるべく、当社では人材データの可視化・活用を推進しています。エンゲージメントサーベイや360度サーベイなど、定期的に実施するサーベイや人事データを多角的・多面的に分析し、様々な人事施策の進捗モニタリングに活用しています。また、タレントマネジメントシステムを全従業員へ展開しており、上司が部下の情報を参照できるだけでなく、従業員本人が記載した職務経歴や資格・スキル情報を社内で参照し合えるようにするなど、従業員同士での情報の可視化も進めています。 (b) 事業戦略に連動した人員計画・配置当社では、外部環境や事業戦略の変化に連動した人員配置・育成を実現するため、各組織において人員計画を策定しております。現組織の人員構成を可視化の上、個別の配置計画を策定することで、組織の持続的な成長に欠かせない人材の強化につなげています。また、今後は当該計画に基づき、戦略的な採用計画の立案を行うとともに、全社的な視点で経営人材の計画的な育成および女性パイプラインの拡充などにつなげていきます。 4)　多様な人材の活躍を支える制度・取り組み当社グループの成長は従業員とともにあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての従業員が、挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきます。 (a) グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み（従業員持株会・株式の付与）当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上に向けた意識醸成を企図し、従業員持株会、グループ従業員持株会を通じて従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2025年3月時点で87.7％だった従業員の持株会加入率は、2026年3月現在で92.2％程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。さらに、「中期経営計画2026」の数値目標を達成した際は、本社社員のみならず、一部グループ社員も含めた従業員に対して株式インセンティブとして特別報酬を付与する予定です。 (b) 健康経営当社グループにとって最大の資本である従業員とその家族が心身共に健康であること、ならびに従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の一つです。この考えのもと、社長をトップとした健康経営の推進体制を構築し、従前より掲げている「双日グループ健康憲章“Sojitz Healthy Value”宣言」や、健康経営で解決を目指す経営課題と解決手段を可視化した「健康経営戦略マップ」をもとに、健康面から当社グループと従業員の持続的成長とパフォーマンス向上を支えることを目的として、フィジカルヘルス対策/メンタルヘルス対策/女性の健康対策を主軸とした施策を戦略的に実行しています。 健康経営については、以下をご参照下さい。Sojitz ESG BOOK 労働安全衛生（「双日グループ健康憲章」）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/健康経営戦略マップ：https://www.sojitz.com/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/strategymap.pdf ③　リスク管理人的資本の強化において、その阻害要因となりうるリスクを認識の上、対応策を講じております。 リスクタイプリスク対応策コンプライアンス・コンプライアンス違反による当社への信頼損失・ハラスメントによる職場環境の悪化ならびに人的資本の毀損・「双日コンプライアンス・プログラム」の策定、グループ共通の教材によるe-learningによる教育機会の提供・ホットライン制度の整備労働慣行・長時間労働による生産性の低下・過重労働による人材流出・残業時間のモニタリング、有給休暇取得の促進・産業医による面談・フォロー健康・安全・従業員の心身の傷病や、労働災害による労働力の低下・「双日グループ健康憲章“Sojitz Healthy Value”宣言」に基づく健康経営の実践・健康診断の実施、ならびに二次健診受診の奨励ダイバーシティ・多様性の欠如による意思決定の偏り・女性、キャリア社員、外国人社員など、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・活躍推進・重要指標（人材KPI）の設定および進捗モニタリング採用・労働人口の減少および採用競争の激化による人材確保の困難化・採用後、ミスマッチに起因する早期離職および採用コストの増加・多様な採用チャネル（キャリア・リファラル等）の拡充による採用母集団の形成強化・テレワーク制度およびフレックス制度など柔軟な働き方の整備・指導員やメンター制度による体制の整備・定期アンケートによるフォローアップ育成・ミドルマネジメント層の育成の遅れによる組織マネジメント力の低下・育成の属人化および質のばらつき・従業員の成長意欲を十分に引き出せないことによる能力発揮の制約・次世代リーダー早期登用の実施および集合部課長研修による計画的な育成・役割等級別グループ分けによる若手層への研修・育成機会の提供・フィードバックの浸透、徹底による現場での育成意識の向上配置・適材適所が十分に機能しないことによる人的資本の制約・配置の固定化によるスキルの偏在および組織硬直化・人材データの可視化およびデータドリブンな配置・営業/職能間・本部跨ぎの異動および計画的なジョブローテーション離職・人材の離職による組織活力の低下・中核人材の離職による知見・ノウハウの毀損・成果に応じたメリハリのある処遇、人事制度の整備・双日プロフェッショナルシェアの設立やアルムナイ制度の整備・緩やかな双日ネットワークの構築 ④　指標および目標人材KPI（動的）当社では、中期経営計画2026の人材戦略に基づき、事業創出力と事業経営力の強化に向けた各種施策の進捗・効果を測るため人材KPIを設定しています。具体的には「双日らしいカルチャーの醸成（挑戦指数、風通し指数）」、「多様な人材活躍（女性総合職 海外・国内出向経験割合、海外グループ会社CxO（現地人材）比率、デジタル応用人材）」に取り組んでいます。また、一部KPIでは、定期的に実施しているエンゲージメントサーベイ（注）の回答率を用いることで従業員の声を定点観測し施策につなげていきます。 人材KPI（項目）詳細2024年度2025年度目標値挑戦指数風通し指数社員一人ひとりの個性や能力を最大限に活かし、多様な個の力を競争力に変え、新しい価値を生み出す企業風土の醸成が重要と考えています。意欲と能力のある社員の挑戦を応援する環境と、意見を自由に言い合える風通しの良さを当社らしい企業文化へと昇華させるべく、「挑戦指数」と「風通し指数」をKPIに置き、エンゲージメントサーベイの積極肯定回答率（注）を使用しています。(注) 回答選択肢6択のうち「①とてもそう思う」「②そう思う」の回答割合66%53%65%51%70％以上女性総合職海外・国内出向経験割合（トレーニー含む）女性活躍推進行動計画では、2030年代までに、男女間の差がなく適所適材の人材登用が実現している状態を目標に掲げています。当社の管理職に求められる現場での経験や成長意欲の向上を促すため、ライフイベントを迎える前に国内外の拠点や事業会社へトレーニー派遣を行う「キャリアの早回し」を継続します。また、より重い責任を伴うミッション遂行や、意思決定に関与するなど質の高い経験を積むことができる出向・駐在経験を促すべく、「駐在・出向経験割合」をKPIに加えました。22% (52%)22% (51%)25％以上(60％以上)海外グループ会社CxO（現地人材）比率マーケットインによる持続的な事業の成長と創出を目指し、各国・地域に精通した現地人材を海外グループ会社の経営幹部（CxO）ポジションに積極的に登用します。49%48%60％以上デジタル応用人材（エキスパート人材）当社の経営戦略で掲げる"Digital-in-All"を実現するため、多様な事業にデジタルの力を掛け合わせ、既存ビジネスの価値向上や変革、新たなデジタルビジネスの創出につなげていきます。現場でデジタルの導入・活用をリードできるデジタル応用人材（エキスパート人材）の育成と事業への実装を進めていきます。24% (5%)42% (7%)総合職50％以上(総合職10％以上) (注)　2026年3月期の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトで開示いたします。 エンゲージメントサーベイについては、以下をご参照下さい。エンゲージメントサーベイ：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/

2 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年3月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他東京本社本社オフィス東京都千代田区1,874－－1,10923,923－339その他関西支社支社オフィス大阪府大阪市北区55－－115713－7リテール・コンシューマーサービス西神中央SC商業施設兵庫県神戸市西区－－－－－2,035－ (注)　「その他」には、構築物、器具備品、無形資産が含まれております。 (2) 国内子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注1）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)エネルギー・ヘルスケア未来創電上三緒㈱太陽光発電所福岡県飯塚市－－－－205－2,700化学エヌアイケミカル㈱タンク設備千葉県千葉市美浜区28572,0962579401,945日本エイアンドエル㈱本社オフィス及び工場大阪府大阪市中央区他34982－2,309562－9,605生活産業・アグリビジネス双日五島開発㈱リゾートホテル長崎県五島市316841,80625－350リテール・コンシューマーサービス双日ロジテック㈱（注2）物流センター岐阜県羽島郡笠松町42741,9691103137561マリンフーズ㈱本社オフィス及び工場東京都港区他934861,5711,456970－1,946 (注)　1「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。　　　2 2025年5月1日を以って、第一紡績㈱は双日ロジテック㈱に社名変更いたしました。 (3) 在外子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注1）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)自動車SojitzAutomotiveGroup,Inc.店舗及び本社オフィス等米国・カリフォルニア4341482,6295,45111,169－11,874Albert Automotive Holdings Pty Ltd店舗及び本社オフィス等豪州・ビクトリア州他25471－2333,328－4,884PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.店舗及び本社オフィス等パナマ・パナマ－10412,2373,419－－365BLOOMING DEVELOPMENTS S.A.店舗及び本社オフィス等パナマ・パナマ－384,7423,452－－363航空・社会インフラSojitzTransit &RailwayCanada Inc.自社工場カナダ・モントリオール他4261372,3351,476324－2,264Long Duc Investment Co., Ltd.（注2）工業団地インフラ設備等ベトナム・ドンナイ省622,700－1011932,607991PT. SDI PROPERTIES INDONESIA賃貸住宅等インドネシア・ブカシ62119322,5090－98エネルギー・ヘルスケアS4 Chile SpA太陽光発電所チリ共和国・タラパカ州－3,000－－221－20,691LBS DigitalInfrastructure Corp.通信タワーフィリピン・カガヤン州他109－－03,341－12,345金属・資源・リサイクルSojitzResources (Australia)Pty.Ltd.ボーキサイト権益及びアルミナ精製設備豪州・ワースレー－4,513254－3,748－13,334Sojitz Development Pty Ltd炭鉱権益及び関連設備豪州・グレゴリー他－164,212666820791－36,081化学PT.KaltimMethanolIndustri本社オフィス及び工場インドネシア・ジャカルタ216－－2364－1,809生活産業・アグリビジネスThai CentralChemical Public Co.,Ltd.本社オフィス及び工場タイ・バンコク8643761,4251,1601801417,351Saigon PaperCorporation本社オフィス及び工場ベトナム・ホーチミン1,027－－40362－11,170リテール・コンシューマーサービスKHANH VINHCORPORATION LIMITED LIABILITY COMPANY倉庫等ベトナム・ロンアン省187－－42,939－352その他双日米国会社本社オフィス等米国・ニューヨーク90－－1331,288－316 (注)　1「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。2 2026年4月1日を以って、Long Duc Investment Co., Ltd.はSOJITZ INFRASTRUCTURE VIETNAM COMPANY　LIMITEDに社名変更いたしました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」および「2030年双日の目指す姿」に基づき、中長期にわたる企業価値の向上を図っております。この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。このような考えに基づき、当社は2020年6月より、取締役会議長を独立社外取締役とし、また、指名・報酬委員会につき独立社外取締役が過半数を占める構成としました。さらに、2023年6月からは、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、2024年6月には、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行するなど、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。こうした体制により、経営判断の質とスピードを高め、絶え間なく変化し続ける事業環境において当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社です。取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を一層強化するとともに取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図っております。加えて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と客観的且つ多様な視点から適切な助言・提言を受けることを目的に、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、取締役会の議長を独立社外取締役としています。さらに、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会についても、その過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とすることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野ならびに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の任期を1年としております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図（定時株主総会終結時点（2026年6月30日））＞ ③　会社の機関1)　取締役会最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への助言・提言を行っております。 (a) 取締役の選任方針広範で多岐にわたる事業を行う総合商社における適切な意思決定・経営監督の実現のため、取締役の選任においては、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。 (b) 取締役の選任手続き上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上決議し、株主総会に付議しております。 (c) 取締役会の構成当社は、定款において取締役の員数を12名以内（うち監査等委員である取締役は5名以内）と定めています。有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役計11名で構成されております。取締役会の構成の内訳は次のとおりであり、取締役会の監督機能の強化による透明性の高い経営の実現を図っております。当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り可決された場合においても同様に、取締役会の構成の内訳は以下のとおりとなる予定です。＜構成の内訳＞・独立社外取締役は、11名中6名（過半数）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名（うち3名は独立社外取締役）、監査等委員である取締役は4名（うち3名は独立社外取締役）・女性取締役は、11名中4名（36.4％）・取締役会の議長は、独立社外取締役 (d) スキルマトリックス当社経営戦略の実践にあたり、当社取締役会には、執行による迅速かつ果敢な意思決定を支援し、的確に業務執行を監督することが求められます。そのため取締役会として、国際情勢・経済・文化などに関する知見と、多様性を受容し対話できるグローバルな視点に加え、経営戦略や施策の策定・遂行に関する知見、持続的な成長に向け、機会を創出するM&Aや投融資・金融・デジタルトランスフォーメーションの知見、事業価値を高める事業経営の経験が重要と考えています。また、事業基盤を強固にするためのリスクマネジメント、法務、財務・会計、人事、内部統制、さらには脱炭素社会実現への貢献、人権などの社会課題の解決を一層推し進めるための環境・社会に関する専門性が必要と考えております。なお、以下記載の表は、当該定時株主総会でかかる議案が承認可決された場合の人員構成であり、株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 氏名藤本 昌義植村 幸祐渋谷 誠荒川 朋美亀岡 剛定塚 由美子森田 守真鍋 佳樹小久江 晴子武田 和彦渡辺 淳子役職等業務執行取締役業務執行取締役業務執行取締役業務執行取締役取締役/取締役会議長社外 独立 取締役 社外 独立 取締役 社外 独立取締役(常勤監査等委員・委員長) 取締役(監査等委員)社外 独立 取締役(監査等委員)社外 独立 外取締役(監査等委員)社外 独立諮問機関―指名報酬――指名報酬指名報酬指名報酬――――グローバル●● ●● ● ●●●企業経営●●● ● ● ●● 法務・リスクマネジメント● ● ● ●事業投資・M＆A ●● ● ●● 財務・会計 ● ● ●●人事戦略・人材マネジメント ● ● ● 内部統制 ● ● ●● ●環境・社会● ●●● ● デジタル ● ● ● (注) 1　取締役会に必要とされるスキル、キャリア、専門性は、事業環境の変化及び経営方針の変更に応じて見直していきます。2　経営の監督にあたり、各取締役の知見から特に注視すべき分野に●印をつけています。3　「諮問機関」では、各氏が委員長を務める委員会を白文字表記としております。 ＜スキルの選定主旨＞グローバル当社は、多様な事業をグローバルに展開しており、海外での事業経営経験等から得られる、国際情勢・経済・文化に関する見識が重要と考えています。企業経営当社は、国内外の事業会社・海外拠点の経営経験や、本社での業務執行経験等から得られる、事業経営やコーポレート・ガバナンスに関する知見が重要と考えています。法務・リスクマネジメント当社は、業務執行に伴う重要なリスクを予見し、適切な契約行為やリスクマネジメントが取られているかを監督するための知見が重要と考えています。事業投資・M＆A当社は、経営戦略、ガバナンス方針、社会・環境への影響等を俯瞰し、事業投資やM&Aの経営判断・監督をするための知見が重要と考えています。財務・会計当社は、持続的な成長・企業価値向上・財務基盤強化に向け、財務・会計・税務の分野における専門的な知見が重要と考えています。人事戦略・人材マネジメント当社は、「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、人的資本強化と組織文化向上への持続的な取り組みに関する知見が重要と考えています。内部統制当社は、業務執行への監視・確認・牽制機能や、適切な法規対応、運用、改善が行われているかを監督する専門的な知見が重要と考えています。環境・社会当社は、事業拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、地域経済発展や環境保全などの「社会が得る価値」といった「2つの価値」の創造を図っており、その実現に向け、世界的な環境問題や社会課題への知見が重要と考えています。デジタル当社は、“Digital-in-All”を掲げ全てのビジネスにデジタル技術を活用することを目指しており、ビジネスモデルの変革や創出などの「攻め」のDXと、効率化やセキュリティ強化などの「守り」のDXを監督するデジタルの知見が重要と考えています。 (e) 2025年度における取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しています。2025年度の取締役会の出席状況は以下のとおりでした。 氏名取締役会出席率監査等委員でない取締役藤本　昌義15回中15回100％植村　幸祐15回中15回100％渋谷　誠15回中15回100％荒川　朋美15回中15回100％亀岡　剛15回中15回100％朱　殷卿（注1）15回中15回100％定塚　由美子（注2）11回中11回100％監査等委員である取締役真鍋　佳樹15回中15回100％小久江　晴子15回中15回100％鈴木　智子（注1）15回中15回100％武田　和彦（注2）11回中11回100％ (注) 1　朱殷卿氏及び鈴木智子氏は、2026年6月30日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定です。2　定塚由美子氏及び武田和彦氏は、2025年6月18日の取締役就任後に開催された取締役会11回全てに出席しております。 (f) 取締役会での審議内容など当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画や重要な人事などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会で審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会などで審議・決裁しております。 なお、2025年度の取締役会では、2024年度に引き続き、中期経営計画や投融資案件の検討に関し、活発な議論を行いました。総審議時間に占める割合でも、それらの事項が40%と最も多い結果になりました。 ＜2025年度取締役会における主な審議内容＞成長戦略、投融資（40%）中期経営計画2026の進捗報告、本部報告・海外支配人報告、豪州公共交通領域への参入、その他投融資案件等決算、業績進捗（10%）決算関連、予算関連、四半期毎の業績進捗報告等サステナビリティ、人事、ガバナンス（23%）サステナビリティの取り組み報告、人事施策の進捗報告、取締役会実効性評価、取締役会年間計画、指名・報酬委員会活動報告等内部統制、監査（5%）内部統制システムの整備・運用状況報告（コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、その他各種委員会報告を含む）、内部監査報告等DX・システム（5%）DX推進活動報告（DX各種施策の取り組み状況、デジタル人材育成、AIガバナンス等）、サイバー攻撃対応等その他（17%）社長報告、役員人事・報酬等 （注）括弧内は、2025年度取締役会の総審議時間に占める各項目の審議時間の割合 (g) 取締役の支援体制・情報共有体制当社は、取締役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。・取締役を補佐する専属組織として取締役会業務室を設置し、専任スタッフ4名（2026年3月31日時点）を中心に、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを実施。・取締役会開催にあたっては、取締役が議案内容について理解を深められるよう、事前説明会の概ね5営業日前までに資料を配布して十分な検討時間を確保。また、取締役会の2営業日前までに議案の事前説明会を設け、議案に関する十分な情報を提供。・新任取締役に対しては、中期経営計画、DX推進活動、内部統制・リスク管理体制、IRやサステナビリティの取り組み及び各営業本部の事業内容に関するレクチャーを、就任時に各業務執行部門より実施。加えて、外部弁護士による、取締役や監査等委員の職務・責任などに関するレクチャーも実施。・外部機関において開催されるセミナーなどへの参加機会を必要に応じて提供。 加えて、社外取締役に対して以下のような情報提供・共有の機会を設けることにより、社外取締役の当社事業についての理解を深め、また、取締役間のコミュニケーション・相互理解を促進し、取締役会での建設的な議論の促進につなげております。・業務執行取締役・社外取締役間の情報共有セッション（原則、毎月実施）・全取締役によるオフサイトミーティング（2回／年）・社外取締役会議（原則、毎月実施）・監査等委員と監査等委員ではない社外取締役間の意見交換会（2回／年）・社外取締役による事業所訪問（2回／年）・サマーセッション（1泊2日役員合宿）への参加（1回／年）・経営会議や投融資審議会の資料の共有・証券アナリストによるレポート・社内報などの共有・投融資審議会にオブザーバーとして参加する機会を提供 (h) 取締役会の実効性に関する分析・評価当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っています。2025年度の評価方法とその結果および同結果を踏まえた2026年度の取り組み方針は以下のとおりです。 a)　評価方法（自己評価）対象者取締役全員（11名）実施方法・全取締役に対してアンケート（4段階選択式/各設問に自由記述欄あり）を送付し、取締役会事務局で回答を回収・集計。・アンケートの回答結果を踏まえ、取締役会事務局が全取締役に対し、個別にインタビューを実施。なお、各取締役によるアンケートの自由記述コメント及びインタビューコメントについては、率直な意見を交わす気風がすでに醸成されていることから、2025年度より記名式にて全取締役間で共有。・アンケートおよびインタビューで抽出された指摘・提言事項について、社外取締役会議において意見交換を実施。・アンケートおよびインタビューの回答内容を分析の上、実効性評価案を策定し、取締役会において審議し、結果を確定。アンケート項目1. 取締役会の役割・責務2. 取締役会の構成3. 取締役会の意思決定プロセス4. 取締役会メンバーに対するサポート体制5. 指名委員会/報酬委員会の構成と役割6. 監査等委員会の構成と役割7. 社外取締役に関する事項8. 投資家との対話・人材・サステナビリティ・DX9. その他インタビュー項目アンケートにおける評点及び自由記述欄のコメントから抽出された指摘・提言事項にフォーカスして実施。 b)　実効性評価結果当社取締役会における実効性は、全般的に高いレベルで確保されていることを確認しました。 (ⅰ)評価された事項アンケート及び個別インタビューを通じて、特に高い評価であった事項は、以下のとおりです。なお、アンケート全33項目の全体平均値は4点満点中3.5点、また全33項目のうち平均値が3.5点以上であった項目は24項目あり（72.7%）、定量的に見ても総じて高い評価結果となっています。 ⅰ) 取締役会からの権限委任・2024年度の監査等委員会設置会社への移行時に十分議論した上で決定しており、適切な権限委任がなされている。・適切な権限委任の結果として、経営判断のスピード化及び重要議案に対する十分な審議時間の確保を図ることができている。・一方、重要事案に関しては、取締役会上程対象外のものであっても、適時に取締役会への報告がなされている。ⅱ) 取締役会の構成・社外取締役が過半を占め、かつ取締役会議長も社外取締役が行っており、ガバナンス上、良い体制である。・多様な経歴を持つ社外取締役の構成であり、かつ11名中4名が女性取締役である。 ⅲ) 意思決定のプロセス・取締役会は自由に意見を述べられる雰囲気であり、議案の審議時間も十分確保されており、深掘りされた審議が行われている。・議長ブリーフィングを実施し、取締役会での議論の質が上がるよう、議長による論点整理や情報・資料の精査が事前に行われている。・重要議案に関しては、上程1～2か月前より事前説明を丁寧に行い、案件理解を十分深めた上で、意思決定がなされている。ⅳ) 指名・報酬委員会の構成・活発な議論をするに適切な構成であり、監査等委員をオブザーバーに加えた透明性の高い審議体制になっている。ⅴ) 社外取締役に対するサポート体制・社外取締役は、取締役会以外の多様な機会（事前説明会、情報共有セッション、サマーセッション、現場視察等）を通じて、業務執行者との十分なコミュニケーションの機会を得ている。・社外取締役が監督機能を十分発揮するために、専任組織である取締役会業務室（事務局）が適切なサポート機能を果たしている。 (ⅱ)2025年度の取り組み方針と対応状況ⅰ) 中長期戦略、経営資源の配分等に関する取締役会等での議論の継続2025年度 取組方針対応状況・監査等委員会設置会社への移行に伴う権限委任による議題数の減少等により創出できた時間を活用し、中期経営計画2026達成及びNext Stage（企業価値2倍成長の達成）に向けた、中長期戦略、経営資源の配分等について継続的に議論していく。・中期経営計画2026の定期的な進捗報告や、2025年度より取締役会の正式な議題とし充実化を図った本部報告等を通じて、全社及び各本部のNext Stageに向けた中長期戦略等に関する議論の深化を図っている。・議論にあたっては、執行側と社外取締役との現状認識・情報のギャップを踏まえたコミュニケーションや説明を行うことに留意し、議事外の場も利用して、議論をより充実させる。・執行側と社外取締役とで情報共有セッションを月次で開催し、現状認識・情報のギャップを埋めるべく必要な情報共有を図っている。また2025年度より取締役会の正式な議題とした社長報告を月次で実施し、社長のその時々の問題意識等の共有を図り、それに基づく議論も行っている。・取締役会で議論をより深めるべきと考える具体的なテーマや論点を積極的に提案・提言し、取締役会における議論の深化を図る。・社外取締役会議の開催頻度を高め（原則月次で開催）、議論が不足している、または議論をより深めるべきテーマやアジェンダ等に関して意見交換を行っている。 ⅱ) 監督機能の高度化に向けた社外取締役への情報提供の工夫2025年度 取組方針対応状況・事前説明会や議事外での活発な意見交換は維持しつつ、取締役会がより大所高所からの本質的な議論の場となるよう、取締役会における議題設定や情報・資料の粒度に工夫を加える。・議長ブリーフィングを実施し、議長により論点整理及び情報・資料の精査が事前に行われており、取締役会での議論の質の向上につながっている。 ・社外取締役が、執行側の事案や課題に対する認識の共有・意見交換を自由に行い、取締役会でのモニタリングの議論につなげられるよう、従来の情報共有の仕組み（社外取締役会議や監査等委員と監査等委員ではない社外取締役の意見交換会等）を引き続き継続しつつ、必要に応じて改善を図る。・従来の情報共有の仕組みを継続実施中。また開催頻度を高めた社外取締役会議において、その時々の執行側の事案や課題に対する認識の共有や意見交換を積極的に行い、モニタリング機能の一層の向上を図っている。 c) 2026年度の取り組み方針(ⅰ)中長期的な企業価値向上に資する建設的な議論の継続・中期経営計画2026の達成及びNext Stage（企業価値2倍成長の達成）に向けた成長戦略のさらなる解像度向上に資する議論の深化を図る。・次期中期経営計画に関して、その策定の初期段階から取締役会の関与を深め、丁寧に議論を進め、取締役会の意見を反映させる。 (ⅱ)ガバナンスの維持・更なる強化に向けた取締役会のあり方の不断の見直し・見直しは、毎年の取締役会実効性評価の結果及び社会的要請や株主・投資家等当社ステークホルダーとの対話の結果を踏まえて行う。・監査等委員会及び指名・報酬委員会と取締役会とのコミュニケーションのあり方や指名・報酬委員会の運営面での更なる改善を図る。 2)　取締役会の諮問機関（指名委員会、報酬委員会）当社は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する基準・方法の審議及び提案、並びに候補者選任の審議を行う指名委員会と、取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行う報酬委員会を設置しております。当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、両委員会の委員は「1) 取締役会 (d) スキルマトリックス」に記載のとおりとなる予定です。 (a) 2025年度の活動状況指名委員会を合計9回、報酬委員会を合計8回開催し、指名委員会及び報酬委員会共に、各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名指名委員会 出席状況（全9回）報酬委員会 出席状況（全8回）朱　殷卿9回8回亀岡　剛9回8回定塚　由美子（注）8回7回植村　幸祐（注）9回7回 （注）定塚由美子氏は2025年6月18日に指名委員会の委員および報酬委員会の委員に就任した後に開催された指名委員会8回および報酬委員会7回の全てに、植村幸祐氏は2025年6月18日に報酬委員会の委員に就任した後に開催された報酬委員会7回の全てに、それぞれ出席しております。 (b) 2025年度における各委員会の主な審議内容 主な審議内容指名委員会経営幹部の継承を鑑みた役員のモニタリング2026年度取締役候補者、執行役員の選定2026年度取締役のスキルマトリックス2025年度活動報告および2026年度活動計画報酬委員会2025年度取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の業績連動報酬（短期）算出に用いる業績目標額などの設定2024年度取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の業績連動報酬（中長期）のうち、ESG関連指標の評価方法及び進捗評価次期中計の役員報酬制度2025年度活動報告および2026年度活動計画 3)　監査等委員会有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役1名及び独立社外取締役3名の、計4名で構成されています（男性2名、女性2名）。監査等委員会による監査の実効性を確保するため、当社グループの事業に精通した社内取締役を常勤監査等委員としており、係る常勤監査等委員を監査等委員会の委員長としています。なお、監査等委員のうち3名は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ・常勤の社内取締役である真鍋佳樹氏は、当社において、主計、経理、財務の責任者などの要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・独立社外取締役である鈴木智子氏は、公認会計士として、監査法人において従事後、公認会計士事務所を開設され長年監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・独立社外取締役である武田和彦氏は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において、経営企画管理・経理などの職務を担当し、その主要子会社においてCFOの要職を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、監査等委員会の構成の内訳は男性2名、女性2名で変更は無い予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査等委員会において、当社グループの事業に精通した社内取締役を常勤監査等委員及び監査等委員会の委員長として選任予定です。上記のうち、鈴木智子氏は当該定時株主総会の終結時をもって退任し、渡辺淳子氏が監査等委員（独立社外取締役）に就任予定ですが、渡辺淳子氏も以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・独立社外取締役に就任予定である渡辺淳子氏は、プライスウォーターハウス（ニューヨーク）、青山監査法人、デロイト トーマツにおいて、監査、M&A支援、内部統制、IFRS・会計助言などに長年従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査の体制については以下のとおりですが、「シニア・オーディター」を設置するとともに、会計監査人、監査部、内部統制委員会と連携し、監査の実効性の確保に努めております。 (注) 1　シニア・オーディター・監査等委員会の監査の実効性を担保するため、「シニア・オーディター」を2名設置。・シニア・オーディターは、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理等の知見を　有する者であり、監査等委員と同等の視点から監査等委員会の職務を補完・サポートする。・シニア・オーディターは、監査等委員会の指示に従い職務を遂行する。・シニア・オーディターの人事評価・異動については、監査等委員会との協議を経ることで、監査の　独立性を担保。 2　監査部から監査等委員会へのレポートラインの設定・監査等委員会は監査部から、定期的に監査状況の報告を受ける。・監査等委員会は、監査部に対して報告・調査を求め、また、必要に応じて具体的指示が可能。 3　内部統制委員会から監査等委員会へのレポートラインの設定・内部統制委員会は、社長管下の業務執行機関であり、内部統制システムの整備・運用状況の全体俯瞰と　定期的なモニタリングを実施し、各種委員会と連携して、社内制度・体制などに関する課題抽出と対応　策の検討、担当部署への指示・改善を行う。・監査等委員会は内部統制委員会から、定期的に業務執行における内部統制システムの整備・運用状況の　報告を受ける。 その他、監査等委員会・監査部・会計監査人の三者間では、定期的に面談し、それぞれの監査状況や意見交換などを行い、連携を図ります。 ④　業務執行機関当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。 1)　経営会議業務執行取締役及び営業本部長やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。経営会議は原則月2回の頻度で開催しております。 2)　投融資審議会業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件（投融資保証案件、与信案件など）を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。投融資審議会は原則月2回の頻度で開催しております。 3)　人事審議会業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。人事審議会は、原則月2回の頻度で開催しております。 4)　社内委員会企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の社内委員会を設置しており、各社内委員会で議論された内容は、取締役会や経営会議に定期的に報告されます。25年度における各委員会の詳細は以下のとおりです。 役割開催頻度内部統制委員会当社グループの内部統制体制の維持・高度化を図るための方針の策定並びに内部統制体制及び運用状況、全社的な観点からのリスクのモニタリングを行います。原則、四半期に1回コンプライアンス委員会コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。原則、四半期に1回サステナビリティ委員会「サステナビリティ チャレンジ」に基づき、脱炭素社会実現への貢献及びサプライチェーン上の人権尊重を中心に、サステナビリティに関する各種方針、施策の検討・策定を行います。原則、四半期に1回安全保障貿易管理委員会当社グループを取り巻く安全保障貿易に関わる変化への迅速な対応及び適切な貿易管理体制の構築を行います。年次開催に加え、必要に応じて招集品質管理委員会マーケットインの視点での事業展開(BtoCビジネス)、企業価値向上に向けた全社横断的な品質管理体制の構築・整備、施策の検討・策定を行います。原則、四半期に1回DX推進委員会デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での改革を進め、事業の変革・競争力強化を通じて、企業価値の向上を実現することを目的として、DX推進の全体像を把握し、進捗・取り組み状況を共有・効果を検証します。原則、月1回情報・ITシステムセキュリティ委員会企業価値向上に向けた全社の情報資産及びITシステムのセキュリティに関する課題の設定・取り組み方針の策定・対応策の実行を推進するとともに、DX推進加速に応じた、デジタルデータ及びITを活用するビジネス内で発生するリスクの所在・重要度を把握し、対策を協議します。原則、半期に1回 また、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する「事業継続マネジメント検討部会」及び「開示検討部会」を設置しております。当社の企業価値向上に資する体制を構築していくため、今後も継続的に、必要な見直しを行い、体制の高度化を図ってまいります。 ⑤　取締役に関する事項1)　取締役の員数当社は、取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は5名以内）とする旨、定款に定めております。 2)　取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。 ⑥　株主総会決議に関する事項1)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項(a) 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。 (b) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）による会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が善意にして、かつ重大な過失がないことを前提としたもので、職務の遂行にあたり期待される役割を効率的かつ有効に発揮できるようにするためであります。 (c) 剰余金の配当など当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当などを取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 2)　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦　株主・投資家との対話当社は、株主・投資家に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供するとともに、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、皆様からの意見を経営へ報告・反映するなど、建設的な対話を行うことを基本方針としております。また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守するとともに、各役職員への徹底を図っております。 1)　株主・投資家への情報提供国内外の株主・投資家の皆様に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の経営理念・ビジョン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書、ステークホルダーとのコミュニケーション誌の発行、Sojitz IR Dayや個人株主説明会の開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトにおける関連情報の開示など、積極的な情報提供を行っております。 2)　株主・投資家との対話における体制及び取り組み社長およびCFOを中心とする経営層は、投資家との個別面談やスモールミーティング、各種説明会において、メインスピーカーとして登壇しております。また、対話の中で得た株主・投資家からの見解・意見をIR専任組織が適宜社内に共有しております。なお、当社を投資対象とする投資家層は広まっており、新規・既存及び国内外問わず、属性を検証した上で、説明会や面談などを通じて対話を深化させ、企業価値向上を目指しております。また、米国にIR活動に従事する駐在員を配置し、ステークホルダーとのつながりを強化することに注力しております。 ＜株主や投資家との対話の主なテーマ・関心事項＞・「中期経営計画2026」の進捗および長期ビジョン（Next Stage）・PBR1倍超の恒常化、他商社とのバリュエーションギャップ解消に向けた取り組み・資本配分、双日の競争優位性、差別化の中身・キャッシュ・フロー・マネジメント、キャッシュアロケーション、株主還元方針・サステナビリティに対する考え方及び取り組み・人材戦略・ガバナンス体制・株主総会議案関連・投資家側の投資方針及び投資対象への期待、要望事項 ＜2025年度 対話実施状況＞内容当社対応者参加者回数株主総会会長、社長、CFO、社内外取締役/監査等委員、執行役員株主1決算説明会社長、CFO機関投資家・アナリスト4個人株主・投資家説明会社長、CFO、執行役員、IR専任組織個人株主・個人投資家2スモールミーティング社長、CFO、執行役員機関投資家・アナリスト4Sojitz IR Day社外取締役、執行役員機関投資家・アナリスト1国内外IR・SR面談社長、CFO、執行役員、IR専任組織、米国駐在員（IR専従）株主・機関投資家・アナリスト562(面談出席社数) ＜詳細＞各IRイベントhttps://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/ ⑧　内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況1)　内部統制システムに関する基本方針当社は、「双日グループ企業理念」に基づき、規程・組織・体制等の内部統制システムを整備し、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を以下のとおり、取締役会にて決議しております。https://www.sojitz.com/jp/corporate/governance/governance/04/ 2)　内部統制システムの整備状況の概要(a) 内部統制システム全般社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システム全般の整備・運用状況を俯瞰し、定期的なモニタリングを通じて、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っております。なお、内部統制委員会は当期に4回開催し、その内容を取締役会に報告しております。 (b) コンプライアンス当社グループでは、企業理念を実践するための、あらゆる事業活動の拠りどころとなる世界共通の判断基準として「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を制定しています。本行動基準は国内外のグループ役職員全員が当社グループのコンプライアンスマインドを共有できるようにするため、日本語を含む25言語で作成し、グローバルレベルで周知・浸透を図っています。また、当社グループでは、行動基準に加え、コンプライアンスを徹底するための具体的手順を定めた「双日グループコンプライアンス・プログラム」も制定し、毎年見直しを行っております。さらに、国内外の当社グループ役職員を対象として、行動基準およびコンプライアンス・プログラムの理解を深めるため、e-learning研修を実施しているほか、コンプライアンスマインド醸成のため各地域に合わせた各種研修やケーススタディ、ディスカッション等、様々なコンプライアンス教育を実施しています。当社グループでは、本社にCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、国内外の各グループ連結会社にも、原則としてそれぞれコンプライアンス責任者およびコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体が連携し法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。また、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向け、社外弁護士宛ての窓口や多言語対応可能な窓口を含む4つの内部通報ルートを設置するとともに、当社ホームページ上に社外からの問合せ窓口を設置し、社内外から通報や情報提供を受ける体制を整えております。 ＜詳細＞双日グループ・コンプライアンス行動基準s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/g/compliance/compliance.pdf (c) リスク管理体制当社グループでは、全社的なリスク管理については社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、事業環境の変化を勘案のうえ、全社を俯瞰し、主要なリスクを特定、重要性の評価を行った上で、リスク対応方針の協議・決定をしております。また個々のリスクに関しては、リスク管理に関する諸規程を定めて管理・運用するとともに、内部統制委員会による全社横断的な観点からのモニタリングを通じて、各々のリスクの特性に応じたきめ細かな対応を図っています。モニタリングの状況および結果は、定期的に経営会議および取締役会へ報告されております。このような体制を敷くことで継続的なリスク管理の高度化を図っています。その他、当社の全社的リスク管理体制および個々のリスクの詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 (d) 財務報告に係る内部統制当社グループでは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、評価の結果、当社経営者は2026年3月31日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制が有効であると確認しています。 (e) 子会社の業務を適正に確保するための体制整備当社グループでは、「グループ経営基本規程」および「グループ経営運営規程」にてグループの経営管理体制を定め、これに基づき、主管者（営業本部長または担当本部長）のもと、各グループ会社が体制の整備を行っております。主管者はグループ会社から年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を取得するほか、当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じてグループ会社の経営状況を把握し、適正な経営基盤やガバナンスの整備および運用も含む経営全般の責任を負っております。さらに、当社監査部において定期的な監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。なお、監査結果は社長のほか、取締役会および監査等委員会へも定期的に報告を行っております。

1)　人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「個」を強化する上で、多様なバックグラウンドを持つ人材が、高い自律性、挑戦・成長意欲を原動力に、それぞれの特性や能力を最大限に活かせるよう後押しを行っております。 (a) 挑戦・成長を後押しする人事制度・文化醸成当社では「個」の強化に向け、新たな価値創造へ果敢に挑戦する中で、自身の強みや改善点を認識、成長につなげることで、さらなる挑戦へと循環するサイクルを加速させるという考えのもと、人事制度の整備や文化醸成に取り組んでいます。当社の人事制度では、役割等級制度をもとに、成果および行動の両面から評価・処遇を行っております。同一等級内においても、成果の大きさに応じてメリハリのある処遇となるよう設計しており、従業員の挑戦意欲を高める仕組み・制度を整えています。また、挑戦が必ずしも成果に結びつかない場合であっても、行動面における発揮度合いに応じて昇格・降格を行うことで、年功序列に依らず、優れた行動を発揮し続ける従業員がより大きな役割に基づき挑戦できる環境を整備しています。2025年度には、個々の挑戦や成長を後押しする観点から、一部管理職層における成果に対する処遇のメリハリを一層強化するなど、より成果に報いる人事制度へと見直しを行いました。このように、外部・内部環境や組織課題の変化に応じた人事制度改定を実施しています。さらに、挑戦や成長を後押しする様々な取組みを通じて、社内の文化醸成にもつなげています。その一例として、2019年度より実施しているHassojitzプロジェクトが挙げられます。従業員自らの発想に基づく新規事業提案の機会を提供しており、チームメンバーの募集も公募により行っています。多様なメンバーで構成されたチームでアイデアを磨き上げ、事業としての実現可能性について経営陣や外部識者による審査を実施しています。2025年度の最終報告会では当時入社2年目の若手社員が社長賞を受賞し、事業化に向けて活動を継続しているほか、50代従業員の提案も数ある応募の中から選考を通過し最終審査に至るなど、年齢にかかわらず挑戦できる土壌が広がっています。これらの取組みを通じ、会社が個人の挑戦を後押しする仕組みや環境整備を進めています。 当社は、個が互いに成長し高め合う組織文化の醸成に向け、2025年度よりフィードバックの定着に向けて取り組みを開始しました。個々人の成長スピードを加速させるためには、日常業務における成果および改善点を適時にフィードバックし、行動変容につなげていくことが重要であると考えています。このため、当社では成長を促すコミュニケーション手段の一つとしてフィードバックを位置づけ、各人のポジティブおよびギャップ（改善点）に関し、職位や立場にとらわれず、上司・部下間に限らない多方向のフィードバックを行う取り組みを推進しています。今後は、当該取り組みをあらゆる現場に浸透、徹底させることで、成長実感の醸成および風通しの良い組織づくりを目指しています。 (b) 自律的思考を前提とした人材育成（研修プログラム）「個」の強化においては、自分で考え・行動するという自律的思考に基づいた挑戦が個の成長スピードを加速させると考えています。フィードバックを含む日々のコミュニケーションにおいては、上司が一方的に指示を与えるのではなく「問い」を通じて、従業員一人ひとりが自ら考えることを習慣化できるよう浸透を図っています。2025年度には、人材育成においても自律的思考を軸に据え、必修研修を減らし、より個々の特性に合った学びの機会を提供できるよう研修体系を見直しました。また、自律的思考のもととなる思考力の磨き上げや会社からの期待役割の理解を深める場として、役割等級ごとの集合型研修を強化することで、個の底上げにつなげていきます。今後は、上司等との対話を通じて、自らの成長課題を客観的に理解した上で、何を学ぶべきかを自分で考え、行動することで、さらなる個の成長につなげられるよう後押ししていきます。 研修プログラムについては、以下をご参照下さい。研修プログラム：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ (c) 女性活躍推進当社では、性別や国籍等を問わない多様な人材の活躍に向け、女性活躍推進を人材戦略の重要テーマの一つとして位置づけています。2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指し、人材パイプライン拡充や、ライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境づくりに取り組んでいます。若手層における人材育成として、「キャリアの早回し」により、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦と成長の機会を提供しています。また、管理職候補育成の観点からは、ミッション遂行や意思決定といった難易度の高い経験を積むことを目的に、国内外の事業会社への派遣を進めています。これらの取り組みに対する経営層の強いコミットメントを示すため、取締役（社外取締役・監査等委員を除く）や執行役員の業績連動報酬の評価項目として、人材KPIにおける「女性の本社外経験割合」を設定しています。また、配偶者の海外駐在の際の一時的な休職に応じた復職制度の推進や赴任先でのキャリア継続の検討を行っています。2030年代には全従業員に占める女性比率および女性課長比率を50％程度にすることを目指し、2024年度に「中期経営計画2026」における女性課長比率目標を20％程度にまで引き上げました。課長を経験した女性社員を部長や海外拠点長に登用するなど、重責を担う従業員は着実に増加している一方で、新任課長の増加は緩やかになっており、女性課長比率の上昇は停滞している状況です。当社の人員構成上の課題として、2003年の経営統合前後に採用を抑制した時期があり、管理職候補世代となる30代後半から40代従業員の絶対数が限られていること、また、出産や配偶者の海外駐在への帯同など、ライフイベントと重なる従業員が多かったことが背景にあります。実力をつけた30代の早期登用を進めるべく、候補人材に対して、本部と育成計画を共有し、各人の状況に合わせた育成策を進めているほか、社外から管理職候補となる人材の採用を進めるなど、人材パイプラインを拡充する取り組みを行っています。また、取締役および社外取締役を含む経営と部課長がメンバーとなる「女性活躍推進コミッティ」を昨年度に続き2025年度も継続して開催しました。従来からのテーマである管理職の早期育成においては、共育て・共働き社員の増加に対応した組織体制の在り方や、チームで協力し合う組織風土の醸成をテーマに、女性活躍やダイバーシティ推進においての課題を議論しています。今後、共育て・共働きが一般的となることが想定される中で、ミドルマネジメント層における業務負荷を軽減するべく、副部長・副課長の積極的な活用等を経営会議にも提言し、今後具体的な取組みに着手する予定です。 (d) ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成当社は、“Digital-in-All”の実現に向け、デジタルの活用を通じてビジネスモデルおよび業務プロセスの変革を現場で実践できる体制の構築を目指し、応用レベルのデジタル人材の育成・配置に注力しています。「中期経営計画2026」においては、全社的なデジタルリテラシーの底上げを図るとともに、特に現場におけるデジタル実装を牽引できる応用レベル人材の育成を重点施策として位置づけています。当該人材の育成数については「人材KPI」として設定し、これまで着実に輩出を進めてきました。また、DXにおけるビジネスモデル構想を担う「ビジネスデザインコース」においては、営業本部長の半数以上が約6か月をかけて自組織のDX案件を高度化する取り組みを行うなど、管理職層のデジタルスキル向上も着実に進展しています。一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展に対応するため、社員の継続的なスキル向上が不可欠と考えています。このため当社では、デジタル人材育成施策の高度化を推進しており、具体的にはAIの徹底活用を通じて新たな価値創出を担う「デジタル人材2.0」の育成を目指し、育成プログラムを刷新の上、2026年度より運用を開始しました。本プログラムでは、従来のデータ分析分野をAI・データ活用分野へと拡張するとともに、生成AIの活用を前提としたカリキュラムへ転換しています。さらに、実業務課題に基づく実践型へのシフトおよび現場ニーズを踏まえたスキル定義の見直しを行い、実務成果の創出を重視した内容へと高度化しています。 デジタル人材育成について「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)「中期経営計画2026」の進捗状況　④DX」および以下をご参照ください。DX戦略：https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/ (e) 現地人材の活躍海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポスト拡大を推進しています。2022年3月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率は、2026年3月末現在で48％となっています。2025年度においては、当社の海外現地法人の拠点長ポジションに海外採用社員を抜擢するなど、現地人材の活躍領域は着実に広がっています。また、投資案件規模の拡大状況を踏まえ、投資先の経営体制に応じた権限の付与による効率化を行い、今後は適切なガバナンス体制の構築など、現地人材の活躍を後押しする環境整備にも取り組んでいきます。(注)　2025年度の数値は有価証券報告書提出日現在の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。 2)　人材戦略基本方針②「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」多様性と自律性を備える「個」の成長を組織・会社の成長、企業価値向上につなげるためには、経営層と現場社員の結節点・橋渡し役として戦略遂行とエンゲージメント向上を担うミドルマネジメント層の強化が不可欠と考えています。 (a) ミドルマネジメントの強化による組織力向上当社の価値創造の源泉である人材の力を最大化するため、対話を通じて従業員の力を引き出し組織力の向上につなげるマネジメント力の強化が重要であると考えています。当社では、全部長職・課長職を対象に毎年集合研修を実施しております。これまで、部下との対話や心理的安全性に関する重要性を繰り返し伝えてきた結果、360度サーベイにおいても、対話や傾聴に関する項目で一定程度浸透してきていることが確認されています。一方、従業員が自律性をもって挑戦していくためには、従業員一人ひとりが組織の戦略を正しく理解し、自分ごと化して自らの業務に取り組むことが不可欠と考えています。このため、2025年度の集合研修においては、戦略の高度化および社内浸透の強化に重点的に取り組みました。しかし、同年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果、戦略に対する理解度について、ミドルマネジメント層と一般社員層との間に、なお改善を要するギャップが存在することが明らかとなっています。今後は集合研修に加え、日常から対話やフィードバックの質の向上を通じて、戦略の理解と浸透を一層促進し、個の成長を最大限に引き出せるミドルマネジメント強化につなげていきます。 ミドルマネジメントの強化については、以下をご参照下さい。統合報告書2024＞双日らしい人的資本経営の追求＞組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化：https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf 3)　人材戦略基本方針③「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」テクノロジーの進展や事業環境・事業戦略の変化等を踏まえ、機動的かつ計画的な人材配置や育成・抜擢を行うことで、2030年の目指す姿の実現に向け事業創出力と事業経営力を高めていきます。 (a) 機動的・計画的な人材配置や育成を支える人材の可視化「個」と「組織」の強化をさらに進めるべく、当社では人材データの可視化・活用を推進しています。エンゲージメントサーベイや360度サーベイなど、定期的に実施するサーベイや人事データを多角的・多面的に分析し、様々な人事施策の進捗モニタリングに活用しています。また、タレントマネジメントシステムを全従業員へ展開しており、上司が部下の情報を参照できるだけでなく、従業員本人が記載した職務経歴や資格・スキル情報を社内で参照し合えるようにするなど、従業員同士での情報の可視化も進めています。 (b) 事業戦略に連動した人員計画・配置当社では、外部環境や事業戦略の変化に連動した人員配置・育成を実現するため、各組織において人員計画を策定しております。現組織の人員構成を可視化の上、個別の配置計画を策定することで、組織の持続的な成長に欠かせない人材の強化につなげています。また、今後は当該計画に基づき、戦略的な採用計画の立案を行うとともに、全社的な視点で経営人材の計画的な育成および女性パイプラインの拡充などにつなげていきます。 4)　多様な人材の活躍を支える制度・取り組み当社グループの成長は従業員とともにあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての従業員が、挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきます。 (a) グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み（従業員持株会・株式の付与）当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上に向けた意識醸成を企図し、従業員持株会、グループ従業員持株会を通じて従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2025年3月時点で87.7％だった従業員の持株会加入率は、2026年3月現在で92.2％程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。さらに、「中期経営計画2026」の数値目標を達成した際は、本社社員のみならず、一部グループ社員も含めた従業員に対して株式インセンティブとして特別報酬を付与する予定です。 (b) 健康経営当社グループにとって最大の資本である従業員とその家族が心身共に健康であること、ならびに従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の一つです。この考えのもと、社長をトップとした健康経営の推進体制を構築し、従前より掲げている「双日グループ健康憲章“Sojitz Healthy Value”宣言」や、健康経営で解決を目指す経営課題と解決手段を可視化した「健康経営戦略マップ」をもとに、健康面から当社グループと従業員の持続的成長とパフォーマンス向上を支えることを目的として、フィジカルヘルス対策/メンタルヘルス対策/女性の健康対策を主軸とした施策を戦略的に実行しています。 健康経営については、以下をご参照下さい。Sojitz ESG BOOK 労働安全衛生（「双日グループ健康憲章」）：https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/健康経営戦略マップ：https://www.sojitz.com/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/strategymap.pdf

3 【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。 2026年3月31日現在事業の種類主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートグループジャパン㈱（子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）連結子会社 59社持分法適用会社 8社・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）・SILABA MOTORS, S.A.（子）・Petroautos S.A.（子）航空・社会インフラ航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット)、交通インフラ事業（鉄道関連事業、空港事業）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船・中古船・傭船仲介事業等）・双日エアロスペース㈱（子）・㈱ジャプコン（子）・Phenix Jet International, LLC（子） ・Long Duc Investment Co., Ltd.（子） ・ソメック㈱（持） ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）連結子会社 49社持分法適用会社 15社・UGL Transport Holdings Pty Ltd.（持）エネルギー・ヘルスケア再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業・双日マシナリー㈱（子）・双日ミライパワー㈱（子）・Starwind Offshore GmbH（子） ・Sojitz Global Investment B.V.（子） ・Ellis Air Group Pty Ltd（子） ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子） ・NEXT GREEN GROUP PTY LTD（子） ・Royal Healthcare Pte. Ltd.（子） 連結子会社 141社持分法適用会社 34社・McClure Company（子）・Freestate Electric, LLC（子）・Capella Capital Pty Ltd（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）・Qualitas Medical Limited（持）金属・資源・リサイクル石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱（子）・Sojitz Development Pty Ltd（子）・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子） ・㈱メタルワン（持）連結子会社 19社持分法適用会社 12社・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持） 事業の種類主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・日本エイアンドエル㈱（子） ・PT. Kaltim Methanol Industri（子） ・Sojitz SOLVADIS GmbH（子） 連結子会社 30社持分法適用会社 11社 生活産業・アグリビジネス穀物、小麦粉、飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生・双日建材㈱（子）・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）・Saigon Paper Corporation（子） ・Atlas Fertilizer Corporation（子）連結子会社 24社持分法適用会社 16社・Japan Vietnam Fertilizer Company（子） リテール・コンシューマーサービス食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料・双日食料㈱（子）・マリンフーズ㈱（子）・トライ産業㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子） ・双日ライフワン㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） ・DaiTanViet Joint Stock Company（子） ・ロイヤルホールディングス㈱ （持）（注） ・㈱JALUX（持）連結子会社 37社持分法適用会社 27社・フジ日本㈱（持）（注）その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、森林ファンド管理事業・双日九州㈱（子）・双日テックイノベーション㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子） ・双日インシュアランス㈱（子） ・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社 24社持分法適用会社 6社・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・EFM Sojitz Management, LLC（持） 海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社(BV)(子)・双日アジア会社（子） ・双日中国会社（子）連結子会社 30社持分法適用会社 0社 （注）関係会社のうち、2026年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本㈱（東証スタンダード）

3 【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理①　リスク管理の考え方当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。このため、リスクを「事業戦略およびビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、経営環境の多面的な分析とリスクの把握、戦略的対応を通じて企業価値向上に資するよう、全社的リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、リスクの重要性を評価のうえ、適切かつ合理的な方法でリスク管理を推進しています。 ②　全社的リスク管理体制当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、CFOを委員長とする「内部統制委員会」（事務局：内部統制統括部）が、各種社内委員会（4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④業務執行機関 4)社内委員会）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第1線および第2線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、ならびに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。また、監査部は第3線として独立した立場で、第1線・第2線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。全社的リスク管理体制の概要は下図のとおりです。 全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。 当社グループでは、第1線（営業本部など）・第2線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想されるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による2軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。このリスク対応方針に沿って、第1線（営業本部など）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第2線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第1線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。第1線および第2線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし有効性を評価したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。昨今の世界情勢の変化や地政学リスクの高まりを踏まえ、突発的なリスク発現時の影響度合いを把握できる体制の整備を進めております。また、営業本部・コーポレートとの継続的な対話・連携を通じ、リスク発現時の機動的対応力の向上と、事業継続性の確保およびレジリエンス（回復力）の一層の強化にも取り組んでおります。さらに、リスク・リターンを踏まえた事業投資マネジメントを行うことで、当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。 (2) 個別のリスクについて当社グループの事業に関しては、以下①から⑱のリスクがあります。これらのリスクのほか、当社グループ資産が晒されるリスクを「リスクアセット」として計測管理し、この結果をリスクに対する収益性や、財務の健全性を維持するための指標として活用し、リスクをコントロールしています。リスクアセットは自己資本の1倍以内に収めることを目標としており、2026年3月末のリスクアセットは自己資本の0.6倍であります。なお、以下①から⑱の各リスクにおける将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、一定の前提または仮定のもとでの予測などが含まれます。 ①　マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本および関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　カントリーリスク当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく9段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　地政学リスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、特定国・地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりにより、従業員、物資、資本、情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資、その他の自由な経済活動が阻害される可能性があります。こうした地政学リスクの高まりによる不確実な情勢に対応するため、特定国・地域における取引内容やビジネスへの影響を確認するとともに、調査・分析および研修を通じて、有事の際に適切な対応がとれるよう努めております。また、安全保障貿易管理委員会を中心に各国の外交政策、制裁措置、武力紛争などの外部環境変化へ柔軟に対応しております。しかしながら、全ての地政学リスクを回避することは困難であり、当社の事業に影響を与える事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　市場リスク当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、ならびに、上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクに晒されております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。 1)　為替リスク当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、海外の事業会社からの受取配当金等も含め、外国通貨に対する為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生または拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はありません。また、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、損益および財務諸表を日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。これらは予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間8億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。 2)　金利リスク当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入または社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年3月末の当社グループの有利子負債残高は1兆2,956億17百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は3.72％、1年内返済予定の長期借入金は1.69％、長期借入金（1年内返済予定のものを除く）は2.05％となっております。 3)　商品価格リスク当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐にわたる商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクに晒されております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額と最大損失額を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額が最大損失額の90％に抵触した場合、最大損失額の範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール）を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。 4)　上場有価証券の価格リスク当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　信用リスク当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。これらの商取引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型により取引先ごとに取引限度を設定し、債権残ならびに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしております。また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合に、予想される損失の軽減にも努めております。さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権については、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。また仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　事業投資リスク当社グループは、様々な事業領域において事業投資を行っております。事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に評価しております。特に収益性の評価に関しては内部収益率（IRR）を指標とし、これに対しハードルレートを設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです。 このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれんや固定資産などの価値が毀損し、減損損失が発生する、または当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。こうした場合において、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　資金調達リスク当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金または社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　環境・気候変動リスク当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、環境・気候変動などにかかわる問題が発生した場合などに、当社グループの社会的評価の低下、事業活動の停止・中止、訴訟や損害賠償などの負担、サプライチェーンからの除外などが生じるリスクがあります。また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水などの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。当社グループは、6つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、環境・気候変動への対応の一環として脱炭素社会実現に貢献できるように取り組んでおります。 （詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。) ⑨　人権リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範にわたっております。当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、労働安全衛生や人権（強制労働、児童労働、差別、ハラスメントなど）にかかわる問題が発生した場合などに、事業活動の停止・中止、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスクに加え、当社グループがサプライチェーンから外される、または当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、6つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、人権方針や人権にかかわる個別方針を策定・実行するなどサプライチェーンを含む人権尊重に取り組んでおります。 （詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。) ⑩　コンプライアンスリスク当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを行っております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　法務リスク事業活動に関連して、当社グループが国内または海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告または当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、手続きの結果によっては、損害賠償金、和解金等の負担が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　システムリスクコンピュータシステムの品質不良や運用トラブルによるビジネス遂行の支障や損失、ならびにITリソースやシステムの統合管理の不十分さなどによるシステムリスクが存在します。当社グループは、システムを適切に保守・運用するため、CIOを中心とした管理体制を構築しております。重要な情報システムやネットワーク設備について、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、グループ全体のIT資産・脆弱性の一元的な管理を行い、システムの安定運用を図っております。このように総合的なシステムの強化と事故防止に努めておりますが、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でシステムリスクが顕在化した際には、予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　情報セキュリティリスク不正なアクセスやサイバー攻撃、情報資産（紙媒体を含む）の管理ミスなどによる情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失などにより、損失を被り、社会的評価が悪影響を受ける情報セキュリティリスクが存在します。当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、CISOを議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を中心とした管理体制を構築し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に重点的に取り組んでおり、サイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練など、セキュリティ対策をグループ全体に展開しております。また、定期的なセキュリティ遵守状況評価を通じて当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視化し、優先度をつけた中長期的なセキュリティ対策を実施しております。このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩または毀損する可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でセキュリティリスクが顕在化した際には、対応にかかる費用や取引先・顧客への補償費用といった予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　イノベーションリスクAIの高度活用を含むDX、その他の技術革新およびビジネスモデルの変革が進展する環境下で、当社グループがこれらに適切に対応できず、取引先に提供する機能や付加価値が低下し、成長機会を逸失するリスクおよびAIガバナンスの不備に起因する情報漏洩、権利侵害等が発生するリスクがあります。これらのリスクに対して、当社グループでは、デジタル人材の育成・拡充、データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築等の推進と社会ニーズに合わせたビジネス変革の取組みを連動させる “Digital-in-All” を推進しています。さらに、社内委員会としてDX推進委員会および同委員会下にAIガバナンス分科会を設置し、DXに関する全社方針や目標に向けた体制の整備や各種施策・取組みの推進、AI特有のリスクポイントに対する統制、これらの状況のモニタリング等を行っています。しかしながら、このような取組みによっても急速なAIの進化・ビジネス構造の変革や法規制等への対応の遅延や不十分さにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　災害等リスク地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルならびに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じております。大規模な災害時における取引上のサプライチェーン維持の取り組みとして、代替取引先・代替商品の検討を行い取引継続の強靭化に取り組むと共に、保険の付保を行うなどして被災した場合の損害の低減を講じております。しかしながら、被害を完全に回避できるものではなく、サプライチェーン寸断により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　人的資本リスク当社グループは、人材を会社の資本、価値の源泉と捉え、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営を推進しており、経営戦略・事業戦略の実現に向けた人材の確保・育成に努めております。人材確保に関しては、多様性の推進、イノベーションの創出、機能強化を目指し、M&A・デジタル・法務など専門性の高い人材の獲得に注力するなど、人材ポートフォリオを意識した採用を推進しています。また、キャリア採用を通じて、当社社員の年齢構成の適正化を図るほか、新卒採用では女性比率の目標を設定し、ジェンダーにかかわらず活躍できる環境の整備に取り組んでいます。人材育成に関しては、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」、「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」、「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」を重点テーマとし、事業戦略の実現に必要となる人材の育成を強化しています。重要テーマについては人材KPIを設定し、進捗や効果を定量的にモニタリングする体制を整備しています。このように人材戦略に基づいた様々な取り組みを行っていても、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材の流動化により必要な資質・能力を有した人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性があります。 人的資本リスクについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8) 人材戦略に関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ⑰　品質に関するリスク当社グループは、総合商社として様々な事業を展開しています。近時、事業領域が拡大・多様化するなか、製造業やサービス業への進出も増加しています。それに伴い、品質管理体制強化の目的で、全社共通の品質管理基本方針である「双日グループ・品質管理ポリシー」を制定し、現場での自律的、主体的な品質管理を推進しております。また、全社横断組織として品質管理委員会を設置し、事業現場で提供するモノ・サービスの品質管理状況を網羅的にモニタリングする体制を整えております。体制の概要は下図のとおりです。 また、個々の事業においては、品質に起因したリスク発現に対して、事業特性も考慮しながら、顧客対応を実践しており、品質管理委員会では、その実践状況を議論・研究し、成果や気付きを全社に共有の上、他事業への応用・品質改善につなげる取り組みを進めております。とりわけトレード事業においては、個々の商流のサプライチェーン全体を見据えた品質起因のリスクの洗い出しとリスク対応の点検を行っております。しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制することは困難であり、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱　レピュテーションリスク当社グループにおいて、製品やサービスの品質問題、コンプライアンス違反、情報漏洩、不正なアクセスやサイバー攻撃などの事象が発生した場合に、対象の事実はもとより、情報開示の適時性や開示内容の客観性などの不備・不足により、ステークホルダーからの当社グループへの信用やブランド価値が毀損する可能性があります。対外発信においては、開示における透明性・適時性・公平性などを確認し、一貫性のある適切な発信が行われるよう努めていますが、報道やSNSなどの情報により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんリスクや収集した個人情報の流出リスクにも晒されております。システムの脆弱性に関しては、上記⑬の「情報セキュリティリスク」に記載のとおり、可能な限りの安全対策に努め、運用に関しては、グループ共通のSNS運用ポリシーや運用規程を定めて、当社グループからの適切な情報発信を行う体制を整えております。しかしながら、このような対策を講じても、運用に起因する批判・非難が集中するリスク、意図しない著作権・商標権・肖像権の侵害、取引先や顧客に限らない第三者による外部サイトやSNSに当社グループを特定しての投稿が為されるリスクがあります。情報の真偽にかかわらず、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況①　「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。 本中計の具体的な定量目標として3点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、3ヶ年平均でROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当します。(注) 1　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの 2　株主資本DOE：支払配当÷株主資本 3　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げるとともに、多数の事業である「点」をつなぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。 ②　成長基盤の強化「中期経営計画2026」では競争優位性や独自性を追求し、高度な成長戦略を実行するための共通の考え方として「KATI（カチ）モデル」を設定し、事業の「カタマリ」を複数構築することに重点を置いております。これは、当社が知見や実績を有する事業を起点に、機能の拡張・応用や新領域への挑戦を通じて、個別の取り組みを持続的な収益基盤となる事業の「カタマリ」へ発展させていく考え方です。当社はこのモデルに基づき、勝ち筋のある事業領域において、新規投資の拡大、既存事業の磨き込み、外部パートナーとの共創を通じた事業再編を進める一方、事業の改善や勝ち筋の確立が見込めない事業については、撤退を含めた見直しを行うことで、構造改革を推進、収益成長と資本効率を両立し、Next Stageに向けた事業ポートフォリオへの変革を推進しております。 ―エネルギーソリューション事業―米国において従来の電力・インフラ事業で培った知見・人材を活用し、McClure社の買収によりエネルギーソリューション事業へ参入しました。さらに、McClure社とは顧客基盤および提供サービスが異なるFreestate社へのボルトオン投資を通じて、提供地域、顧客接点および事業領域の拡大を進めております。また、豪州においてもEllis Air社、Climatech社などの買収により、省エネやデータセンター関連サービスを含むエネルギーソリューション事業を展開し、米国・豪州におけるカタマリ化を図っております。 ―豪州インフラ開発事業―従来の共同デベロッパーに留まらず、主体的な収益機会の確保および収益構造の多層化を狙い、豪州PPP事業のリードデベロッパーであるCapella社を買収しました。同社が有する豪州PPP領域での開発実績、豊富なノウハウおよび高度専門人材を取り込むことで、インフラ事業の開発・投資・運営を一体で手がける体制を強化しております。今後は、同社のリードデベロッパー機能と当社の資金力・運営力・グローバルネットワークを組み合わせることで、エネルギーインフラなどの新事業領域や豪州外の地域への展開も進めてまいります。 ―化学事業―5,000社を超える顧客基盤および長年培ったトレード実績をもとに、業界再編、地政学リスク、サプライチェーンの変化を先読みし、トレード機能の強靭化と収益機会の拡大を図っております。日本エイアンドエルの買収はリチウムイオン電池部材などの長年にわたるトレードを通じて蓄積した知見をもとに製造領域へ展開したものであり、既存の販売網および顧客基盤との相乗効果を追求することで、事業の競争力強化と収益基盤の拡充に取り組みます。また、レアアースなどのクリティカルミネラルについても、経済安全保障の重要性を踏まえ、サプライチェーンの多角化を進めております。 既存事業についても、勝ち筋のある事業では、機能の拡張や外部パートナーとの共創を通じて収益力および資本効率の向上を図っております。船舶事業、北米貨車リース事業、国内商業開発運営事業などでは、ベストオーナーとなり得る外部パートナーへ事業の一部をシェアアウトしつつ、当社の強みである機能を提供することで、パートナーとともに事業を成長させ、持続的な成長を図る体制を構築しております。一方、豪州中古車事業、国内ディーラー事業、豪州原料炭事業など、事業の改善や勝ち筋の確立が見込めない事業については、撤退を含めた見直しを行い、構造改革を推進します。 ③　本部別の成長戦略＜自動車＞自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。すでに知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の3つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現するとともに、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。 ＜航空・社会インフラ＞航空・船舶・鉄道の三大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。 ＜エネルギー・ヘルスケア＞エネルギーおよびヘルスケア領域において、世界の脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、規律ある事業投資・事業経営による力強い成長を目指します。エネルギーソリューション分野（発電、小売サービス、省エネなど）における機能強化、地域拡大、事業間のシナジー追求およびPPP事業分野における旺盛な豪州市場の取り込みと事業領域の拡大を軸に、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、規模感あるビジネスおよび新たな価値を創造していきます。 ＜金属・資源・リサイクル＞国内需要家向け石炭・鉄鉱石・レアメタルなどの原料供給事業（上流権益投資を含む）および国内の鉄鋼製品販売事業という既存の事業ポートフォリオの変革を推進していきます。具体的には、「グリーン製鉄」の領域における当社ならではの冷鉄源戦略の構築や、電池および半導体需要の増加に伴う「重要鉱物」のサプライチェーン構築を通じて、事業創出の取り組みを強化します。 ＜化学＞国内外の化学業界における生産構造の変化や地政学リスクの高まりに対し、サプライチェーンの分断を回避し安定的な供給体制を構築することを重要課題として、市場ニーズの変化を先読みし、調達先の多様化や物流機能の強化を通じてトレードの強靭化を推進していきます。併せて、知見ある領域での事業投融資を着実に実行し収益基盤の強化を図るとともに、脱炭素社会実現への貢献に資する環境対応型ビジネスの構築を進め、持続的な成長を目指してまいります。 ＜生活産業・アグリビジネス＞継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築しており、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図ってまいります。 ＜リテール・コンシューマーサービス＞消費者市場における持続可能性への社会的要請、ニーズの多様化や地域に応じた様々な構造的変化をチャンスと捉え、国内外で構築してきた事業基盤の強靭化、高付加価値化とともにポートフォリオの最適化を進めます。成長が見込まれる領域や、強みを発揮できる領域で、M&A、事業投資、パートナーとの共創を通じて事業を拡大、グローバルに展開する食・健康・日用品や水産に関連するビジネスを有機的に結び付けてビジネスを創造し、世界の人々の生活価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献、持続的な成長を実現していきます。 ④　DX1)　デジタルで創る双日らしい成長ストーリー当社は、全ての事業とデジタルの一体化を目指した“Digital-in-All”を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心に据えています。中期経営計画2026では、以下のサイクルを通じて双日らしい成長ストーリーを実現し、企業価値の創造を図ります。 (a) データに基づく正しい現状認識国内外の事業会社を含む全7営業本部においてデータを整備し、客観的な現状把握を推進しています。 (b) 価値向上のための打ち手の先読みと実行蓄積データを基に分析し、改善策の実行・検証・修正を繰り返すことで既存事業の価値向上を図ります。 (c) デジタルによる競争優位性の確立AIやデータを活用し、ビジネスモデルそのものを変革する「デジタルリードプロジェクト」を推進しています。また、グループ会社である双日テックイノベーション等との共創により、内製開発力を高め、独自の競争優位性を確立します。 2) “Digital-in-All”による成長ストーリーを実現する要素(a) AI活用グループ会社を含めた個人レベルでのAIツール活用が広範に普及し、RAGやデータ構造化など、各業務プロセスでAI活用が進んでいます。各事業領域においては、AIを活用したデジタルリードプロジェクトを推進しており、具体的には以下の取り組みを進めています。 ・国内水産DX：　AI画像解析等による養殖管理の高度化 ・タイアグリDX：　AIによる土壌分析等を通じた営農支援 ・国内中古車DX：　画像データ化とAI解析による透明性の高い査定の自動化 ・商社トレードDX：　Graph-RAG活用による高精度な情報分析 これらに加え、全営業本部および職能組織において、デジタルリードプロジェクトと業務改善を推進しています。 (b) AIガバナンスAIの利用拡大と事業単位でのAI活用が普及する中、当社はハルシネーション等の懸念事項を含む様々なAIリスクに的確に対応できる統治体制の整備が不可欠であると認識しています。その対応として「組織」「原則」「審査」「ユーザーの適切な利用」「リスクの一元管理」「インシデント予防・対策」の6要素からなる包括的なAIガバナンスの全体構想を策定しました。特に審査プロセスにおいては、既存の社内手続きやIT審議プロセスに対し、審査・決裁・リスク管理・セキュリティ等に関する規定への「AI審査の埋め込み」を進めています。外部へAIを活用したサービスを提供する際などのユースケースに対しても、リスクと対応策の具体化、および優先度整理を行う厳格なチェックプロセスを整備しています。これにより、投資対効果を可視化し、ステークホルダーへの透明性とアカウンタビリティを高めながら、安全かつ迅速なAIの利活用を全社的に進めています。 (c) デジタル人材育成全総合職の50％（約1,000人）を応用人材、そのうち10％（約200人）をエキスパート人材とする目標に対し、2026年3月末時点で応用825人、エキスパート136人と順調に進捗しています。また「デジタル人材2.0」としてAI・データ活用中心へ再定義し、実践型育成へ転換させ、経営層も含めた全社的なAI活用推進体制を構築しています。（詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針 ②戦略 1)人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個 (d) ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成」をご参照ください。） (d) セキュリティ対策の強化経営者がサイバーセキュリティリスクを重大な経営リスクとして認識し、CISO(最高情報セキュリティ責任者)等の責任者を任命する管理体制を構築しています。DX推進を担うCDO(最高デジタル責任者)兼CIO(最高情報責任者)と、情報・ITシステムセキュリティ委員会委員長であるCISOが連携し、ビジネス変革を推進する攻めの視点と、法務・リスクマネジメント等の守りの視点を統合した高度なガバナンス体制を敷いています。商社特有の広範なサプライチェーンにおけるサイバー攻撃等のリスクに対応するため、法令やガイドライン等で求められる事項に基づき、サプライチェーン内の取引先や多様な関係企業とのデータ連携に関する全社方針を策定し適用しています。ITシステムの改善に際しては、事業部単位での個別最適によるブラックボックス化を回避するためのシステム構築時の計画確認などの仕組みを整備し、全社データの整合性を確保しています。 これらの取り組みにより、当社は「DX銘柄2026」に選定されました（2年連続、通算3回目）。今後も“Digital-in-All”による価値創造を推進します。 ⑤　人的資本の強化「中期経営計画2026」では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化に取り組んでおります。（詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針」をご参照ください。） (3) キャッシュ・フロー・マネジメント基礎的営業キャッシュ・フローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。基礎的営業キャッシュ・フローの7割程度を成長・ヒト投資に、3割程度を株主還元に充当します。これを踏まえ、2025年度の実績は以下のとおりとなりました。 (4) 剰余金の配当等の決定に関する方針「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元する方針です。①　配当・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5％を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針②　自己株式取得・キャッシュ・フロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施 この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり82.5円とします。1株当たり82.5円の中間配当を実施していますので、当期の年間配当金は1株当たり165円となります。また、当期においては、2025年5月2日～2025年7月31日の期間中に自己株式2,800,000株を9,956,291,082円にて取得しました。2025年8月29日には、15,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合約6.7%）の消却を行っております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができるよう定款に定めております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、米国の関税政策の変更や、中東情勢が世界経済やビジネス環境などに与える影響について予断を許さない状況が続きました。特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動および生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では根強いAI需要が関連する設備投資を引き続き押し上げると見込まれますが、燃料価格高騰を受けた消費者マインドの悪化や雇用・所得環境の悪化を踏まえて個人消費の伸びが緩やかになっています。EU経済圏では、堅調な個人消費を含め内需主導で景気持ち直しの動きが続いています。防衛投資をはじめとした公共投資、インフラ投資の拡大も経済を支えています。中国では、緩やかな景気の減速が続いています。不動産市場の過剰在庫問題や若年層の高失業率といった構造的な問題の解決が長引き、景気の本格回復には時間がかかると見込まれています。ベトナムでは、これまで経済は高成長を維持しており、輸出や観光業、対外直接投資が経済成長をけん引してきました。他方で、中東情勢の緊迫化で、足元では貿易収支の悪化や物価上昇がみられます。豪州では、雇用環境の改善や個人消費、設備投資などが堅調で内需を中心に経済は底堅さを維持しています。2025年後半以降、インフレ率は中央銀行の目標レンジを上回って推移しており、今後も金融引き締めが続くと見込まれています。日本では、内需が支える形で景気は緩やかな回復が続いていますが、エネルギー価格高騰によるインフレ加速が個人消費に及ぼす影響や、企業収益圧迫による設備投資の下押しなど、景気の下振れリスクには警戒が必要です。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益は、省エネ関連事業の新規連結および取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9％の増収となりました。売上総利益は、収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。税引前利益は、売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比196億70百万円減益の1,156億30百万円となりました。当期純利益は、税引前利益1,156億30百万円から、法人所得税費用79億83百万円を控除した結果、当期純利益は前期比65億52百万円減益の1,076億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比70億25百万円減益の、1,036億11百万円となりました。当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比867億96百万円増加し、1,932億39百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比846億20百万円増加し、1,878億59百万円となりました。 連結純損益計算書（単位：億円） 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減内容等 収益25,09727,5742,477エネルギー・ヘルスケア +1,537、航空・社会インフラ +395、リテール・コンシューマーサービス +235、化学 +213売上総利益3,4683,675207エネルギー・ヘルスケア +257、化学 +73、リテール・コンシューマーサービス +57、金属・資源・リサイクル △189　販売費及び　一般管理費(注1)△2,699△3,051△352連結子会社の新規取得による増加　その他の収益・費用123101△22当期:さくらインターネット持分一部売却に伴う利益、ガス小売事業売却 等前期:さくらインターネット公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等　金融収益・費用△35△926 　持分法による　投資損益496440△56 税引前利益1,3531,156△197 当期純利益1,1061,036△70 基礎的収益力(注2)1,2271,024△203 主な一過性損益4511267 　非資源31238207当期：ガス小売事業売却益 等　資源14△126△140当期：豪州石炭事業減損 等 (注)1　販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △3億円（△4→△7） 2　基礎的収益力＝売上総利益＋販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く）＋金利収支　　　　　　　　　　＋受取配当金＋持分法による投資損益 (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について①　財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比5,607億71百万円増加の3兆6,480億23百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4,145億87百万円増加の2兆4,942億23百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりや為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,214億13百万円増加の1兆903億69百万円となりました。この結果、当期末の自己資本比率は29.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,522億76百万円増加の1兆395億66百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。 (注)　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 連結財政状態計算書（単位：億円） 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減内容等 資産（流動/非流動）30,87336,4805,607営業債権及びその他の債権（流動）・煙草取引、防衛関連取引および連結子会社の新規取得による増加 棚卸資産・連結子会社の新規取得および水産関連事業での増加 有形/無形/投資不動産・連結子会社の新規取得による増加 持分法投資及びその他の投資・新規投資および持分法による投資損益による増加 その他・航空機関連取引による増加　現金及び現金同等物1,9232,451528　営業債権及びその他の債権（流動）8,99810,9241,926　棚卸資産2,7593,405646　のれん1,5131,797284　有形/無形資産/　投資不動産3,8184,206388　持分法投資及び　その他の投資7,7688,9741,206　その他4,0944,723629 負債（流動/非流動）20,79724,9424,145営業債務及びその他の債務（流動）・煙草取引および連結子会社の新規取得による増加 社債及び借入金・新規調達による増加 その他・連結子会社の取得による増加 自己資本・当期純利益(1,036)・配当支払(△332)・自己株式の取得(△100)・為替 / FVTOCI(757)　営業債務及びその他の債務（流動）5,9657,4991,534　社債及び借入金10,86412,9562,092　その他3,9684,487519資本10,07611,5381,462　自己資本(注)9,69010,9041,214 (注)　自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする ②　キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは167億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは866億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,102億17百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,451億45百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により167億59百万円の収入となりました。前期比では334億47百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億8百万円の支出となりました。前期比では74億98百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより1,102億17百万円の収入となりました。前期比では38億29百万円の収入増加となりました。 ③　資金の流動性と資金調達について当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は155.4％、長期調達比率は76.9％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (3) セグメント情報セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。 当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。 （単位：億円）自動車 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益6556605中南米自動車販売事業が好調に推移するも、豪州中古車事業における減損の計上等により減益販売費及び一般管理費△584△633△49持分法による投資損益71811当期純利益16△53△69 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産2,8973,485588パナマ自動車販売会社、ブラジル自動車販売会社の新規取得等により増加 航空・社会インフラ 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益2692756防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により増益販売費及び一般管理費△186△196△10持分法による投資損益4542△3当期純利益12215533 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産3,7884,539751豪州公共交通事業の新規連結、ベトナム工業団地での土地取得、航空機関連取引等により増加 エネルギー・ヘルスケア 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益402659257省エネ関連事業の新規連結および取引増加や、太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益販売費及び一般管理費△391△569△178持分法による投資損益226152△74当期純利益22631993 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産6,0617,5861,525豪州インフラ開発企業、豪州電力小売企業、欧州電力小売企業の新規取得等により増加 （単位：億円）金属・資源・リサイクル 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益359170△189豪州原料炭事業における市況下落、生産効率の低迷に加え、減損の計上等により減益販売費及び一般管理費△169△1618持分法による投資損益1761804当期純利益29248△244 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産4,8714,998127概ね横ばい 化学 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益65272573メタノール価格の低迷による影響はあるものの、新規連結した日本エイアンドエル社からの利益貢献もあり、横ばい 販売費及び一般管理費△348△424△76持分法による投資損益△5△14当期純利益2002000 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産3,0973,827730日本エイアンドエル社の新規取得等により増加 生活産業・アグリビジネス 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益351335△16海外肥料事業での取扱数量の減少等により減益販売費及び一般管理費△259△2518持分法による投資損益12153当期純利益6459△5 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産2,4412,4432概ね横ばい リテール・コンシューマーサービス 2025/3期実績2026/3期実績前期比増減主な増減要因売上総利益65270957水産事業や国内リテール事業の堅調な推移に加え、国内商業開発運営事業の一部売却に伴う利益等により増益販売費及び一般管理費△512△556△44持分法による投資損益26348当期純利益11414228 2025/3末実績2026/3末実績前期末比増減主な増減要因セグメント資産5,8687,1781,310煙草取引での営業債権の増加等により増加 (注)　「当期純利益」は「当期純利益（親会社の所有者に帰属）」の金額を記載しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。 ①　金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融商品上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。 ②　非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③　引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ④　確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 ⑤　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (目標とする経営指標の達成状況等)「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 「中期経営計画2026」の進捗状況」をご参照ください。 (販売、仕入及び成約の状況)①　販売の状況「(1)　当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記5　セグメント情報」をご参照ください。 ②　仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③　成約の状況成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (注)　将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧1) 有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。　　　男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本　昌義1958年1月9日（男性）1981年4月日商岩井株式会社 入社2005年4月当社 自動車第三部長2008年12月MMC Automotriz S.A. Director President2012年8月双日米国会社 兼 米州機械部門長2014年10月当社 理事 経営企画担当役員補佐2015年4月当社 執行役員2015年10月当社 常務執行役員2016年4月当社 専務執行役員2017年6月当社 代表取締役社長 CEO2024年4月当社 代表取締役会長 CEO2025年4月当社 代表取締役 会長（現）(注3)215,171(170,051)代表取締役社長CEO植村　幸祐1968年5月18日（男性）1993年4月日商岩井株式会社 入社2013年8月双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長 2015年6月Sojitz Energy Venture Inc.Director Senior Vice President2018年4月当社 化学本部プロジェクト開発室長2020年3月当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長2021年4月当社 執行役員 化学本部長2023年4月当社 執行役員 経営企画担当本部長2024年1月当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長2024年4月当社 社長 COO2024年6月当社 代表取締役 社長 COO2025年4月当社 代表取締役 社長 CEO（現）(注3)71,546(63,286)代表取締役専務執行役員CFO 兼コーポレート管掌渋谷　誠1971年6月20日（男性）1994年4月日商岩井株式会社 入社2014年10月当社 経営企画部長2021年4月当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長2023年4月当社 常務執行役員 CFO 兼 M&A・投資戦略推進、IR、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長2024年4月当社 専務執行役員 CFO2024年6月当社 代表取締役 専務執行役員 CFO（現）(注3)49,065(35,305)取締役専務執行役員CDO 兼 CIO 兼デジタル推進担当本部長荒川　朋美1961年9月16日（女性）1985年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社1998年1月IBM Asia Pacific Service Corporationゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ2015年7月日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長2021年10月当社 顧問2021年12月当社 執行役員 CDO2023年4月当社 常務執行役員 CDO 兼 CIO兼 デジタル推進担当本部長2024年4月当社 専務執行役員 CDO 兼 CIO2024年6月当社 取締役 専務執行役員 CDO 兼 CIO（現）(注3)30,835(28,635) 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)社外取締役朱　殷卿1962年10月19日（男性）1986年4月モルガン銀行入社2001年5月ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター2005年7月同社金融法人本部長（2007年5月退任）2007年5月メリルリンチ日本証券 投資銀行部門金融法人グループチェアマン2010年7月同社投資銀行共同部門長2011年7月同社副会長（2013年3月退任）2013年11月株式会社コアバリューマネジメント代表取締役（現）2021年6月当社 社外取締役（現）2022年6月マネックスグループ株式会社社外取締役（2025年6月退任）2022年9月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現）(注3)－社外取締役亀岡　剛1956年10月18日（男性）1979年4月シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社2005年4月昭和シェル石油株式会社（同上）理事 近畿支店長2006年3月同社執行役員 近畿支店長2008年11月同社執行役員 本社販売部長2009年3月同社常務執行役員2013年3月同社執行役員副社長 石油事業COO2015年3月同社代表取締役社長 グループCEO2019年4月出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年6月退任）2020年6月同社特別顧問（2022年6月退任）2021年6月川崎汽船株式会社 社外取締役（2023年6月退任）2022年4月学校法人関西学院常任理事・評議員（2025年3月退任）2022年6月株式会社J－オイルミルズ 社外取締役（2025年6月退任）2022年9月当社 顧問（2023年3月退任）2023年6月当社 社外取締役（現）(注3)1,700社外取締役定塚 由美子1962年3月19日（女性）1984年4月労働省（現厚生労働省） 入省2014年5月内閣官房 内閣人事局 内閣審議官2016年6月厚生労働省 社会・援護局長2018年7月同省 大臣官房長2019年7月同省 人材開発統括官2020年8月同省 退官2021年6月東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現）清水建設株式会社 社外取締役（現）2022年4月日本司法支援センター 理事（2025年4月退任）2023年6月公益財団法人21世紀職業財団代表理事 会長（現）2024年7月当社 顧問（2025年5月退任）2025年6月当社 社外取締役（現）(注3)－ 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役常勤監査等委員真鍋　佳樹1963年6月6日（男性）1986年4月日商岩井株式会社 入社2012年4月当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長2017年7月当社 米州CFO&CAO 兼 双日米国会社CFO＆CAO2019年4月当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR担当本部長2021年4月当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、IR担当本部長2023年4月当社 専務執行役員 コーポレート管掌2023年6月当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌2024年6月当社 取締役 監査等委員(現)(注4)55,998(39,798)社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年1月17日（女性）1981年4月三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社2006年4月MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD.General Manager2011年4月三井化学株式会社 SCM推進部長2013年4月同社理事 CSR部長2016年4月同社理事 コーポレートコミュニケーション部長2020年4月同社参事（2021年3月退任）2020年6月トッパン・フォームズ株式会社（現TOPPAN株式会社） 社外取締役（2022年6月退任）2021年5月当社 顧問（2022年1月退任）2022年6月当社 社外取締役2023年6月株式会社きんでん 社外取締役（現）2024年6月当社 社外取締役 監査等委員(現)2026年6月アキレス株式会社 社外取締役（予定）(注4)－社外取締役監査等委員鈴木　智子1973年11月22日（女性）1996年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年8月退職）2003年9月公認会計士登録2005年8月鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）2006年3月税理士登録2012年9月特定非営利活動法人NPO 会計税務専門家ネットワーク 理事2015年7月いちごホテルリート投資法人 監督役員2019年6月ブルドックソース株式会社 社外取締役2022年6月UBE株式会社 社外取締役 監査等委員（現）2023年6月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）2024年6月当社 社外取締役 監査等委員(現)(注4)500 社外取締役監査等委員武田　和彦1959年11月10日（男性）1983年4月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 入社2001年10月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 バイスプレジデント 経理担当2006年4月ソニーNEC オプティアーク株式会社 執行役員 CFO2008年8月ソニー・ヨーロッパ シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当2013年10月ソニー株式会社 バイスプレジデント 総合管理部門長2015年6月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当2018年1月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO2018年7月同社 執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長兼 CFO（2021年6月退任）2022年6月三菱マテリアル株式会社 社外取締役 監査委員長（現）2025年3月当社 顧問（2025年5月退任）2025年6月当社 社外取締役 監査等委員(現)(注5)800計425,615(337,075) (注) 1　朱殷卿氏、亀岡剛氏および定塚由美子氏は、社外取締役であります。2　小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。3　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。4　監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。5　監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。6　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、朱殷卿氏、亀岡剛氏、定塚由美子氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。7　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（有価証券報告書提出日現在）および持株会を通じた保有を含めて表示しております。 2) 当社は2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。　　　男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本　昌義1958年1月9日（男性）1) に記載のとおり(注3)215,171(170,051)代表取締役社長CEO植村　幸祐1968年5月18日（男性）1) に記載のとおり(注3)71,546(63,286)代表取締役専務執行役員CFO 兼コーポレート管掌渋谷　誠1971年6月20日（男性）1) に記載のとおり(注3)49,065(35,305)取締役専務執行役員CDO 兼 CIO 兼デジタル推進担当本部長荒川　朋美1961年9月16日（女性）1) に記載のとおり(注3)30,835(28,635)社外取締役亀岡　剛1956年10月18日（男性）1) に記載のとおり(注3)1,700社外取締役定塚 由美子1962年3月19日（女性）1) に記載のとおり(注3)－社外取締役森田　守1959年4月12日（男性）1983年4月株式会社日立製作所 入社2008年7月株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ バイスプレジデント2015年4月株式会社日立製作所 戦略企画本部長2016年4月同社 執行役常務 戦略企画本部長2020年4月同社執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長兼未来投資本部長2022年4月同社 執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長2024年4月同社 エグゼクティブアドバイザー2025年4月同社 原子力ビジネスユニット ストラテジックエキスパート（2026年3月退任）2025年6月日本光電工業株式会社 社外取締役（現）2025年11月当社 顧問（2026年5月退任）2026年6月当社 社外取締役（予定）(注3)－ 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役常勤監査等委員真鍋　佳樹1963年6月6日（男性）1) に記載のとおり(注4)55,998(39,798)社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年1月17日（女性）1) に記載のとおり(注4)－社外取締役監査等委員武田　和彦1959年11月10日（男性）1) に記載のとおり(注5)800社外取締役監査等委員渡辺　淳子1962年1月2日（女性）1987年2月プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）（ニューヨーク）入所1989年9月青山監査法人 入所1991年3月米国公認会計士登録（カリフォルニア州）2001年6月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2013年11月有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー2015年11月デロイト トーマツ合同会社（現合同会社デロイトトーマツ グループ）および有限責任監査法人トーマツ ボードメンバー（2022年7月退任）2018年8月Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバ ー（2026年5月退任）2022年6月Deloitte Asia Pacific Limited 副議長（2026年5月退任）2022年6月Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー（2026年5月退任）2024年12月デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ） パートナー（2026年5月退任）2026年4月当社 顧問（2026年5月退任）2026年6月当社 社外取締役 監査等委員（予定）日本航空株式会社 社外監査役（予定）(注4)－計425,115(337,075) (注) 1　亀岡剛氏、定塚由美子氏および森田守氏は、社外取締役であります。2　小久江晴子氏、武田和彦氏および渡辺淳子氏は、監査等委員である社外取締役であります。3　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。4　監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏および渡辺淳子氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。5　監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。6　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、亀岡剛氏、定塚由美子氏、森田守氏、小久江晴子氏、武田和彦氏および渡辺淳子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。7　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（定時株主総会終結時点）および持株会を通じた保有を含めて表示しております。 （ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりです。執行役員名氏名職名* 会長藤本 昌義 * 社長植村 幸祐CEO 専務執行役員尾藤 雅彰株式会社メタルワン代表取締役副社長執行役員 専務執行役員山口 幸一米州総支配人兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長* 専務執行役員渋谷 誠CFO 兼 コーポレート管掌* 専務執行役員荒川 朋美CDO 兼 CIO兼 デジタル推進担当本部長 常務執行役員高濱 悟関西支社長 常務執行役員橋本 政和航空・交通インフラ本部長 常務執行役員村井 宏人アジア・大洋州総支配人兼 双日アジア会社社長兼 シンガポール支店長 常務執行役員守田 達也CCO 兼 CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長 常務執行役員中尾 泰久経済安全保障担当 兼 米州総支配人補佐 兼 双日米国会社ワシントン支店長 常務執行役員弓倉 和久財務担当本部長 常務執行役員河西 敏章株式会社JALUX代表取締役社長 常務執行役員畑田 秀夫自動車本部長 執行役員岡村 太郎中東・アフリカ総支配人 執行役員遠藤 友美絵広報、IR・サステナビリティ推進担当本部長 兼 双日米国会社社長補佐 執行役員金武 達彦双日テックイノベーション株式会社代表取締役社長CEO 執行役員松浦 修中国総代表兼 双日中国会社董事長兼 双日上海会社董事長 兼 総経理兼 双日大連会社董事長兼 双日広州会社董事長兼 双日香港会社董事長兼 双日深圳会社董事長 執行役員西川 健史エネルギー・総合インフラ本部長 執行役員岡田 勝紀金属・資源・リサイクル本部長 執行役員小田 人史リスク管理担当本部長 執行役員前田 兼治化学本部長 執行役員中澤 瑞枝主計、営業経理担当本部長 執行役員小倉 茂人事担当本部長 執行役員三井田 砂理欧州総支配人兼 双日欧州会社（BV）社長 執行役員松永 貴裕経営企画、M＆A・投資戦略推進、NEXT創造担当本部長 執行役員山下 貴宏生活産業・アグリビジネス本部長 執行役員齋藤 英暢リテール・コンシューマーサービス本部長 (注)　*印の執行役員は、取締役を兼務しております。 ② 社外取締役に関する事項当社の社外取締役は6名（うち、監査等委員である取締役は3名）であります（有価証券報告書提出日現在）。当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の内訳は6名（うち、監査等委員である取締役は3名）となる予定です。 1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準当社は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。 （ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準 ＜社外取締役の選任基準＞当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。 ＜社外取締役の独立性基準＞金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）またはその業務執行者3. 当社の主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の2％を超える取引先）またはその業務執行者4. 当社を主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先）とする者またはその業務執行者5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者）6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）7. 当社の会計監査人またはその社員等として当社の監査業務を担当している者8. 過去3年間において上記1～7に該当していた者9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる等、独立性に疑いが有る者 2) 社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方(a) 有価証券報告書提出日現在の社外取締役の状況は以下の通りであり、当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。 ＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由亀岡　剛亀岡剛氏は、2020年6月まで出光興産株式会社の代表取締役副会長執行役員を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上高の1%未満です。また、同氏は2022年9月から2023年3月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、昭和シェル石油株式会社において代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。2023年より、当社社外取締役として業務執行の監督に加え、他業界での経営経験を踏まえた提言を行っており、さらに2024年からは取締役会議長としてリーダーシップを発揮しています。これらの実績を踏まえ、取締役会における執行への監督機能強化と実効性向上を通じて、当社の企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。朱　殷卿特筆すべきことはありません。同氏は、JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識に加え、金融機関における企業経営者としての豊富な経験および幅広い人脈を有しています。これらの経験と専門性を活かし、当社の取締役会においては、戦略的な事業投資等をはじめとする重要な経営課題に関し、適切な助言を行うなど、議論の充実に寄与しています。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定と運用に関する議論を主導しています。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。定塚　由美子定塚由美子氏は、2024年7月から2025年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価と支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、厚生労働省において社会・援護局長、大臣官房長、人材開発統括官などの要職を歴任し、厚生労働行政に関する高い見識を有するとともに、人事・労務、人材開発、女性活躍推進など、人的資本経営に関する幅広い知見を有しています。2025年より当社社外取締役として、また指名委員会委員長として、同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営の監督に適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 ＜監査等委員である社外取締役＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由小久江　晴子小久江晴子氏は、2021年3月まで三井化学株式会社の参事を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上収益の1%未満です。また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IRに加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。2022年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。鈴木　智子特筆すべきことはありません。同氏は、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）で監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設、加えて、リート投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーにおいて監査等委員である社外取締役を務めるなどの豊富な経験で培われた財務および会計に関する見識、および監査業務に関する高い専門性を有しています。2024年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。武田　和彦武田和彦氏は、2025年3月から2025年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において執行役員CIOを務めたほか、その主要子会社において副社長兼CFO等の要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、これらの経験を通じて培われた経営およびコーポレート・ガバナンスに関する見識に加え、財務・会計分野における豊富な知見を有しています。2025年より当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。 (b) 当社は、2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の社外取締役の状況は以下のとおりです。当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。 ＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由亀岡　剛上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。定塚　由美子上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。森田　守森田守氏は、2024年3月まで株式会社日立製作所の執行役専務を務めており、2026年3月まで同社の原子力ビジネスユニット ストラテジックエキスパートを務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上収益の1%未満です。また、同氏は2025年11月から2026年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、株式会社日立製作所において長年にわたり、全社戦略、投融資、事業開発等に従事するとともに、米国における経営経験や、原子力を含むインフラ領域に関する知見を有し、グローバルな視点から企業経営に関与してきました。これらの豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ中立的な立場から、資本配分、事業ポートフォリオ、リスク管理等に関する助言や経営の監督に適切な役割を果たすことが期待されます。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 ＜監査等委員である社外取締役＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由小久江　晴子上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。武田　和彦上記(a)の記載と同様です。上記(a)の記載と同様です。渡辺　淳子渡辺淳子氏は、2022年7月までデロイト トーマツ合同会社（現合同会社デロイト トーマツ グループ）のボードメンバーであり、2026年5月までデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ）のパートナーを務めていました。当社と合同会社デロイト トーマツ グループとの間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、デロイト トーマツ グループの年間業務収入（グループ合計）の1%未満です。また、同氏は2026年4月から2026年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。同氏は、プライスウォーターハウス（ニューヨーク）、青山監査法人、デロイト トーマツにおいて、監査、M&A支援、内部統制、IFRS・会計助言等に長年にわたり従事してきました。これらの実務を通じて培われた豊富な見識と高い専門性を踏まえ、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たすことが期待されます。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で責任限度額を10百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役等および当社の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。