双日株式会社 2768

２ 【沿革】　当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) １　ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。２　日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。 なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。 2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

３ 【配当政策】当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。 この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間３ヶ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注１）の３割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注２）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。(注) １　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの２　株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本３　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 (1) 当期末の配当　上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとします。 ①配当財産の種類金銭 ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式１株につき75円、総額159億11百万円　なお、2024年12月２日に１株当たり75円の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は150円、年間配当総額は323億10百万円となります。 ③剰余金の配当の効力が生じる日2025年６月２日 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2024年５月１日16,39875.00取締役会決議2025年５月１日15,91175.00取締役会決議 (2) 次期の配当当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。2026年３月期の中間配当は、配当基準日である2025年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり82円50銭とすることを、2025年５月１日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、17,271百万円（効力発生日：2025年12月１日）の見込みです。詳細については、同日に公表しました「剰余金の配当（2025年３月期期末配当及び2026年３月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況1) 組織・人員●2024年４月～第21回定時株主総会（2024年６月18日）まで監査等委員会設置会社への移行前の監査役会設置会社における監査役は社外監査役３名を含む５名であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名2024年４月～６月18日監査役会出席状況（全５回）2024年４月～６月18日取締役会出席状況（全４回）常勤監査役櫛引　雅亮５回 (100％)４回 (100％)常勤監査役本田　武弘５回 (100％)４回 (100％)社外監査役長沢　美智子５回 (100％)４回 (100％)社外監査役山本　員裕５回 (100％)４回 (100％)社外監査役亀井　純子５回 (100％)４回 (100％) ●第21回定時株主総会終結（2024年６月18日）以降個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名2024年６月18日以降監査等委員会出席状況（全12回）2024年６月18日以降取締役会出席状況（全11回）常勤監査等委員真鍋　佳樹12回 (100％)11回 (100％)社外監査等委員山本　員裕12回 (100％)11回 (100％)社外監査等委員小久江　晴子12回 (100％)11回 (100％)社外監査等委員鈴木　智子12回 (100％)11回 (100％) なお、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって、山本員裕氏は辞任し、武田和彦氏が社外監査等委員に就任します。 2) 監査等委員会の活動状況● 監査等委員及び監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部による内部監査計画を承認し期中には監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適切に把握する体制としております。内部統制委員会からは事務局である内部統制統括部を通じ、定期的に業務執行における内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けレポートラインを構築しております。国内外連結子会社に対しては、往査やウェブ会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。 監査等委員会は、2024年度は下記事項に重点を置き監査を行いました。(1)グループガバナンスの状況連結経営の視点を踏まえ、当社及び国内外グループ会社の業務執行が社会的責任を常に自覚し、公正かつ適正な判断の下、責任ある行動に基づいて行われているかを監視・監査する。(2)グループ・コンプライアンス遵守の状況グループ全体にコンプライアンス意識の浸透、法令・社内ルールの遵守徹底を促し、企業不祥事など、会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する。(3)内部統制システム内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する部署、加えてグループ会社監査役と連携してモニタリングを行い、その有効性を検証する。また、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの構成要素として上記と同様にモニタリング及び検証を行う。(4)投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制社内外の環境が変化する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・監査する。(5)内部統制システムにおける社内連携監査等委員会設置会社移行初年度として、内部統制システムを利用した組織的監査の充実を図り、監査部とのコミュニケーションを強化するとともに、内部統制委員会からも内部統制システムの整備・運営状況の定期報告を受けることで、監査の質と効率性の向上を目指す。 監査役・監査等委員の主な活動内容開催頻度分担常勤社外取締役会の諮問委員会への出席（指名委員会、報酬委員会）適時－〇重要会議、社内委員会への出席（経営会議、投融資審議会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）適時〇△(注１)業務執行取締役との面談年２回〇○(注２)監査等委員でない社外取締役との面談年２回〇〇営業本部長、職能担当本部長、海外総支配人・総代表との面談年１回〇△国内外のグループ会社への往査(リモート監査を含む)年41社〇△グループ会社常勤監査役との連絡会開催年２回〇－会計監査人の監査計画、監査報告会、期中コミュニケーションなどの出席、面談(監査役)年４回(監査等委員)年10回(注３)〇〇監査報告会への出席、内部監査の講評会の出席(監査役)年10回(監査等委員)年34回(注３)〇－重要な決裁書類の閲覧四半期ごと〇－ 〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。 (注) １　社外監査等委員（2024年6月18日までは社外監査役）は、投融資審議会にオブザーバーとして出席しました。２　社外監査等委員は、原則として１名以上が出席しました。３　(監査役)は、2024年４月から６月18日までに監査役により実施された回数、(監査等委員）は６月18日以降監査等委員より実施された回数を示しております。 ● 監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、１回当たりの所要時間は約２時間でした。 監査等委員会における主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。決議事項、協議事項、報告事項具体的内容監査方針、監査計画監査方針については、当社を取り巻く事業環境や内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して策定しております。監査計画については、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し作成しており、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定しております。会計監査人の評価会計監査人との面談、及び主計部、営業経理部、内部統制統括部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加え、監査等委員会で定める会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の独立性、専門性を確認し評価を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）(注)監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うと共にその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その内容については、当社の事業リスクとの整合性の有無や、より多角的な視点からの検討について会計監査人と意見交換を行いました。監査等委員会実効性評価監査等委員会の実効性を高めるべく、監査等委員会の頻度や運営状況、審議内容の適正、取締役・会計監査人・監査部との連携、報告体制のあり方などについてアンケート形式で自己評価を行い、監査等委員会監査手法の見直しや今後の監査計画の改善に向けて議論いたしました。常勤監査等委員による監査活動状況常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、重要会議に出席し必要に応じて意見を述べています。また、監査環境の整備と社内の情報収集と分析に積極的に取り組み、社外監査等委員に対しては、監査等委員会の場で経営会議など重要会議の出席報告、業務執行取締役、営業本部長、職能担当本部長などとの面談報告、国内外のグループ会社への往査結果の報告を行っております。経営執行責任者との面談監査等委員は、業務執行取締役、海外総支配人・総代表、営業本部長、職能担当本部長との面談を半期に一度程度実施しています。2024年度は全27回実施し、うち24回について社外監査等委員は１名以上が出席しました。往査監査等委員は、国内外のグループ会社及び拠点への往査を積極的に行い、事業現場の状況把握に努めています。往査先の選定にあたっては、資産の状況や事業活動などの定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境や内部統制システムの運用状況、リスク評価などの定性面も選定基準に取り入れています。ウェブ会議システムを活用したリモート監査も行うことで状況に応じた往査を実施し、その結果、海外11か国23社、国内18社の当社グループ会社の経営執行責任者などと面談を行い、往査結果を業務執行取締役に報告しています。なお、社外監査等委員の１名以上が海外6か国18社、国内11社の往査・視察に参加しています。監査部からの報告常勤監査等委員は、監査講評会への出席や監査報告会への出席により、内部監査の状況を適宜把握しております。また監査等委員会では、内部監査計画を承認しその進捗状況を監査部長から定期的に報告を受けています。三様監査面談常勤監査等委員は、会計監査人からの定期報告に加えて、会計監査人、監査部との間で三様監査面談を四半期ごとに実施し、それぞれの監査状況の共有や意見交換などを行っています。 (注)　Key Audit Matters （ご参考）会計監査人との報告会、連携状況内容(2024年度実績)概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画監査及び期中レビュー計画概要説明 ● 四半期ディスカッション第１、第３四半期のディスカッション ● ● 監査レビューの進捗報告期中レビューの進捗概要報告 ●● 監査報告会社法・金融商品取引法監査の結果概要報告 ●● 内部統制監査報告内部統制監査結果の概要報告 ● 三様監査面談会計監査人・監査部・常勤監査等委員の情報共有● ● ● ●情報・意見交換会計監査人の品質管理体制・独立性や監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換 ● ● ● ●● ② 内部監査の状況当社は、他の業務執行部門から独立した組織として監査部を設置しています。監査部39名（有価証券報告書提出日現在）は、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、当社グループの経営諸活動及び業務管理等が法令及び社内規程に準拠し、適正に遂行されていることを内部監査し、検証します。監査部による内部監査の実施状況は、以下のとおりです。・監査部は、監査の年度運営方針、重点項目及び年間スケジュールなどを付した年度監査計画を立案し、当該計画に基づき内部監査を実施。・監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。・監査後は、監査対象組織につき、監査結果の表明、問題点についての意見交換、改善策の協議のため、監査部は、監査講評会（出席者：監査対象組織の社長、コーポレート各部の責任者、常勤監査等委員など）を開催。監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成し、監査報告会（代表取締役、常勤監査等委員、その他社長が必要と認めた者で構成）へ提出。・監査での指摘事項について、監査対象組織より３ヶ月後、６ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォローアップ監査により改善状況を確認。 また、内部監査の実効性を確保するための当社取り組みは以下のとおりです。・監査部の年度監査計画は、監査等委員会の決議を取得し、経営会議及び取締役会に報告。・監査部は、内部監査結果を、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても、定期的に報告。・監査部長、常勤監査等委員及びその補助者は、定期的に会合を持ち、各々の監査活動における気づきや課題等のタイムリーな共有、及び意見交換を実施。・監査部、監査等委員会、会計監査人の３者間では、四半期に一度、各々の監査結果の共有及び意見交換を目的とした報告会を実施。・監査部の組織業績の審議及び評価、並びに監査部長の個人評価には、監査等委員会との協議を必要とし、監査の独立性を確保。 ③ 会計監査の状況a) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b) 継続監査期間22年なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社は、1969年より当社の前身である日商岩井株式会社の財務諸表監査業務を行っています。 c) 業務を執行した公認会計士杉浦　宏明、富田　亮平、引敷林　嗣伸 d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他50名 e) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定方針・理由監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査等委員・経営者などとのコミュニケーション、グループ監査などの観点を総合的に勘案し、会計監査人を評価の上、会計監査人を選定しております。係る方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として再任することを監査等委員会にて決定いたしました。 f) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。 ④ 監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社425134533連結子会社33133603計756178136 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（aを除く）(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－10617連結子会社60584760100計60595766118 当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る保証業務などであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の重要な連結子会社である双日米国会社はDeloitte & Touche LLPに対して、マリンフーズ(株)は有限責任監査法人トーマツに対して、Thai Central Chemical Public Co., Ltd.はDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co., Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 d）監査報酬の決定方針監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項及び第３項に規定する監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。 (2) 国内子会社当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。 (3) 在外子会社当連結会計年度において、連結範囲の変更により以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)エネルギー・ヘルスケアLBS DigitalInfrastructure Corp.通信タワーフィリピン・カガヤン州他－ － －2,636－8,790 (注)　帳簿価額は当連結会計年度末のものです。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車 5,446[1,131]航空・社会インフラ 1,252[70]エネルギー・ヘルスケア 3,234[486]金属・資源・リサイクル 861[80]化学 1,601[157]生活産業・アグリビジネス 3,823[1,388]リテール・コンシューマーサービス 5,982[1,732]その他 2,919[503]合計 25,118[5,547] (注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,48641.015.012,742,594 上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員71名及び受入出向者32名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者540名を除いた提出会社の就業人員数は2,049名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。 セグメントの名称従業員数(名)自動車 109[2]航空・社会インフラ 143[3]エネルギー・ヘルスケア 169[3]金属・資源・リサイクル 188[4]化学 206[1]生活産業・アグリビジネス 135[4]リテール・コンシューマーサービス 113[1]その他 986[41]合計 2,049[59] (注) １　臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。２　平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」提出会社 （単位　％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)双日㈱6.8法定(注2)96.1(49/51)59.259.454.8実質(注3)100.0(51/51) 連結会社 （単位　％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)300人超マリンフーズ㈱1.8法定(注2)57.1(8/14)58.563.975.0双日テックイノベーション㈱6.3100.0(15/15)79.077.9108.4双日ライフワン㈱9.0100.0(4/4)99.464.4102.2双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱5.685.7(6/7)61.077.981.3双日インフィニティ㈱0.0100.0(1/1)56.476.366.0双日マシナリー㈱3.720.0(1/5)71.369.458.1双日建材㈱1.288.9(8/9)58.958.950.5101人～300人双日食料㈱2.4法定(注2)100.0(5/5)61.661.337.7双日オートグループ大阪㈱9.450.0(3/6)75.670.869.5双日プラネット㈱5.180.0(4/5)58.658.847.6トライ産業㈱0.00.0(0/1)52.853.350.7双日エアロスペース㈱0.0125.0(5/4)61.064.328.8双日オートグループ東京㈱6.70.0(0/3)62.871.774.5双日オートグループジャパン㈱6.7‐(0/0)58.257.970.5釧路丸水㈱42.9‐(0/0)59.873.459.8双日シェアードサービス㈱33.3‐(0/0)106.7101.987.3双日商業開発㈱17.60.0(0/2)71.686.871.9双日ロジスティクス㈱31.3‐(0/0)76.382.362.6 (注) １　労働基準法第41条第２号で定める監督もしくは管理の地位にある者２　アに対するイの割合ア 2024年度中に子が出生した男性社員の数イ 2024年度中に出生後１年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2023年度に子が出生した男性社員の数を含みます。３　ウに対するエの割合ウ 2024年度中に子が出生した男性社員の数エ ウのうち、2024年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2025年度において子の出生後１年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計４　男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合５　有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員（契約社員）を含む ◆　当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について 全従業員正社員 非正社員(定年再雇用等)総合職事務職賃金差異59.2%59.4%70.9%-54.8% 人員数(人)男性1,6801,5791,579-101女性80675639735950合計2,4862,3351,976359151 当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありません（時間外勤務などの変動要因によるものを除く）が、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。 ① 当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。2030年代に全社員に占める女性社員比率50％程度、女性課長比率を50％程度にすることを目指し、新卒及びキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。各世代層のパイプライン形成については、「1) 人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」● 女性活躍推進(41ページ)」をご参照ください。 ② 総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員（2025年３月31日現在）となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の１つの形態と位置づけ、今後も採用を継続していく方針です。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・キャリア採用共に応募者は女性となっていることから、今後も男女の賃金の差異への影響は発生すると考えています。一方、当社では、総合職と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、男女共に入社後に社員個人のキャリア・働き方に応じた職種転換が可能となっています。 ③ 非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき定年退職後（60歳定年制）に再雇用された社員、及び役員退任後に有期雇用社員として再雇用された社員です。定年再雇用者に対する賃金は、定年後に担う職種と役割・責任に基づき設定される役割等級に準じて決定されますが、定年前までの業務内容や経験に基づいた役割・責任に応じた設定となるため、非正社員での男女の賃金の差異に影響しています。 ◆ 男女の賃金の差異の過去５年間の推移 男女の賃金の差異人数全従業員正社員内、総合職非正社員全従業員正社員内、総合職非正社員2024年度59.2%59.4%70.9%54.8%2,4862,3351,9761512023年度58.2%58.6%70.3%61.4%2,5132,3461,9771672022年度57.3%58.0%70.1%52.0%2,5232,3501,9781732021年度58.6%58.8%72.0%57.6%2,5582,3801,9991782020年度55.4%56.3%67.7%50.2%2,5512,3902,0171612019年度55.3%56.8%67.8%44.7%2,4602,3131,997147

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式 ②　純投資目的以外の目的である投資株式1) 株式の保有方針及び議決権の行使〔「中期経営計画2026」における株式の保有方針〕政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄ごとに行っております。 （参考）単体保有株式の連結資本合計比率の実績は以下のとおりです。 ＜単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況＞ 2022/３末実績2023/３末実績2024/３末実績2025/3末実績①単体保有株式　帳簿価額(億円）1,187765799761　　上場株式(億円）988553562525　　非上場株式(億円)200212237236②連結資本合計(億円)7,6398,7669,55610,076③連結資本合計比(％)（①÷②）16％9％8％8％ (注)　上場株式については、各時点における株価を反映しております。 〔議決権の行使〕上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12623,657非上場株式以外の株式2752,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式71,904事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。非上場株式以外の株式31,811事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式6475非上場株式以外の株式4421 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本発条㈱13,199,46213,199,462自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有21,19819,759㈱ニチリン1,144,0001,144,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無4,0954,381ＡＮＡホールディングス㈱1,413,6001,413,600航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無3,9004,537日本空港ビルデング㈱845,000845,000航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無3,4745,010山崎製パン㈱1,199,5441,199,544生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有3,4544,703シンフォニアテクノロジー㈱308,400308,400航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,844999㈱トクヤマ648,420648,420化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無1,8081,760スカイマーク㈱3,009,900-航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として取得しました。無1,556-㈱日清製粉グループ本社886,805886,805生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,5341,861㈱ＡＤＥＫＡ561,400561,403化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,5091,809昭和産業㈱500,000500,000生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,4171,750日本精化㈱540,700540,700化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,0811,384Braskem S.A.3,659,0623,705,962化学における事業機会や機能・経験の獲得、グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無1,0732,868㈱大阪ソーダ580,510116,102化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。有9421,121㈱ニップン419,064419,064生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有909994 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャパンインベストメントアドバイザー400,000400,000航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無729431PT.Nippon Indosari Corpindo Tbk61,949,75089,309,350生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無5291,007北越コーポレーション㈱256,500256,500化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有313493テイカ㈱225,096225,096化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有300342関西ペイント㈱108,831104,580化学における事業機会や機能・経験の獲得、溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、取引先持ち株会による取得により株式数が増加しておりますが、定量・定性両面を精査して保有意義の見直しを行っております。無232227Archean Chemical Industries Limited123,053123,053化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無112150PicoCELA㈱1,264,500－エネルギー・ヘルスケアにおける通信デバイスの販売等を通じた通信サービス事業の開拓を目的として保有しております。なお、2025年１月16日付にて上場したため、当事業年度より記載しております。無107－㈱トーア紡コーポレーション271,000271,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有106122群栄化学工業㈱27,80027,800化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有82107クニミネ工業㈱76,00076,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有7880Green Earth Institute㈱150,000150,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、バイオマス由来の化学品製造技術を活用した新規事業機会の獲得などを目的として保有しております。無6485㈱アルファクス・フード・システム172,100172,100自動車におけるOrionStar Robotics製の配膳・案内ロボットの販売体制構築、販売拡大などを目的として保有しております。無6078日本精鉱㈱-43,400金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-108TAYO　　　ROLLS LIMITED-307,341エネルギー・ヘルスケアにおける鉄鋼用ロール製品の輸出販売を目的に保有しておりましたが、同社再建計画の承認に伴い当社保有分も含む既存株式が失効されております。無-50 (注) １　定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「1）株式の保有方針及び議決権の行使」をご参照ください。２　当社の株式の保有の有無は、2025年３月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－130非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0△4－非上場株式以外の株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する銘柄はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社2025年３月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車双日オートグループジャパン㈱東京都渋谷区100100.010有商品の販売先であります。土地建物Albert AutomotiveHoldings Pty Ltd豪州・メルボルンAUD146,742千100.04無－－Sojitz de Puerto Rico Corporationプエルトリコ・カターニョUSD7,000千100.03無商品の販売先であります。－SILABA MOTORS, S.A.パナマ・パナマUSD4,710千100.04無－－その他　43社航空・社会インフラ双日エアロスペース㈱東京都千代田区1,410100.07無商品の販売先であります。建物㈱ジャプコン岡山市南区3100.04無－－Phenix JetInternational, LLC米国・ハガニアUSD650千75.0(75.0)1無－－Long Duc Investment Co., Ltd.ベトナム・ロンタインVND216,672百万88.0(88.0)2無テナント紹介業務の委託元であります。－その他　35社エネルギー・ヘルスケア双日マシナリー㈱東京都千代田区1,480100.010無－建物Orchid Wind Power GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR580,530千100.01無－－Starwind Offshore GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR859,935千100.01無－－Sojitz Global Investment B.V.オランダ・アムステルダムUSD37千100.02無当社出資先への取締役派遣業務の委託先であります。－Sojitz Energy Solution Australia Pty Ltd (注1)豪州・シドニーAUD185,477千100.02無－－Ellis Air Group Pty Ltd (注1) 豪州・メルボルンAUD201,548千91.7(91.7)3無－－CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD豪州・コガラAUD10,970千70.0(70.0)1無－－双日ミライパワー㈱東京都千代田区10100.03無－建物Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (注1)オランダ・アムステルダム24,570100.02無－－SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD豪州・シドニーAUD60,177 千100.02無－－その他　63社金属・資源・リサイクル双日ジェクト㈱東京都港区460100.06無商品販売業務の委託先であります。－Sojitz Development Pty Ltd豪州・ブリスベンAUD111,500千100.05有－－Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (注1)豪州・パースAUD237,841千100.0(3.3)2無－－その他　17社化学双日プラネット㈱東京都千代田区3,000100.06無原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。建物プラマテルズ㈱東京都品川区793100.0(100.0)9無原材料の供給先であります。－PT. Kaltim Methanol Industriインドネシア・ジャカルタUSD10,374千85.06無商品の仕入先であります。－その他　16社 セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％) (注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借生活産業・アグリビジネス双日建材㈱東京都千代田区1,039100.07無商品の販売先であります。建物Thai Central ChemicalPublic Co., Ltd.タイ・バンコクTHB1,754,142千97.9(49.1)8無－－Saigon PaperCorporationベトナム・フーミーVND2,081,890百万97.76無－－Atlas FertilizerCorporationフィリピン・マニラPHP465,034千100.06無原材料の供給先であります。－その他　20社リテール・コンシューマーサービス双日食料㈱東京都港区412100.010無商品の販売及び仕入先であります。建物マリンフーズ㈱東京都港区1,833100.07無－－トライ産業㈱静岡市清水区67100.08無商品の販売先であります。－DaiTanViet Joint Stock Companyベトナム・ホーチミンVND250,500　百万100.07無－－双日ファッション㈱大阪市中央区200100.07無－－双日インフィニティ㈱東京都港区100100.05無商品販売業務の委託先であります。－双日ライフワン㈱東京都港区324100.07無不動産管理業務の委託先であります。建物双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱大阪府泉南市10060.03有－－その他　25社その他双日九州㈱福岡市中央区500100.05無商品の販売先であります。－双日テックイノベーション㈱ (注3)東京都千代田区5,000100.07無システム関連業務の委託先であります。建物双日ロジスティクス㈱東京都千代田区100100.04無物流関連業務の委託先であります。建物双日インシュアランス㈱東京都千代田区200100.05無損害保険の取次先であります。建物双日ツーリスト㈱東京都千代田区30100.04有業務渡航等に関する取次先であります。建物双日シェアードサービス㈱東京都千代田区60100.05無職能業務の委託先であります。建物㈱双日総合研究所東京都千代田区41100.04無調査・研究・開発業務の委託先であります。建物その他　14社 海外現地法人 双日米国会社 (注1)米国・ニューヨークUSD337,937千100.06無商品の販売及び仕入先であります。－双日欧州会社（BV）オランダ・アムステルダムEUR64,010千100.03無欧州地域における職能業務の委託先であります。－双日欧州トレードホールディングスドイツ・デュッセルドルフEUR42,099千100.03無－－双日アジア会社 (注1)シンガポール・シンガポールUSD136,507千100.03無商品の販売及び仕入先であります。－双日中国会社中国・北京USD60,000千100.05無商品の販売先であります。－その他　65社 (注) １　特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、海外現地法人の双日欧州会社、双日米国会社傘下のSojitz Energy Services LLCが特定子会社に該当します。２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。３　2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更いたしました。 (2) 持分法適用会社2025年３月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注3)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車5社航空・社会インフラPT. PuradeltaLestari Tbkインドネシア・ジャカルタIDR4,819,811百万25.03無－－その他　13社エネルギー・ヘルスケアQualitas Medical Limitedシンガポール・シンガポールSGD317,780千21.31無－－エルエヌジージャパン㈱東京都千代田区22,14250.04無－－その他　31社金属・資源・リサイクル㈱メタルワン東京都千代田区100,00040.08無－－Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd豪州・パースAUD224,480千50.01無商品の仕入先であります。－その他　10社化学9社生活産業・アグリビジネス16社リテール・コンシューマーサービスロイヤルホールディングス㈱ (注1,2)福岡市博多区17,83019.93無－－㈱JALUX東京都港区2,55822.25無－－SJフューチャーホールディングス㈱(注4)東京都品川区10049.52無－－フジ日本㈱ (注1,5)東京都中央区1,52433.4(1.6)4無－－その他　20社その他さくらインターネット㈱(注1)大阪市北区11,28326.45無－－その他　2社 海外現地法人7社 (注) １　有価証券報告書を提出しております。２　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。４　SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1％所有しております。５　2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)　サステナビリティに関する基本方針①　サステナビリティに関する考え方双日グループにとってのサステナビリティとは、「双日グループ企業理念」に基づき、ステークホルダーと共に事業を通じた「２つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。この「２つの価値」の最大化に向けて、当社は中長期的に取り組むべき「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を定めました。このマテリアリティの策定にあたってはパリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などを参照し、当社グループと社会の持続的な成長のために対処すべき普遍的な課題として「人権」「環境」「資源」「地域社会」「人材」「ガバナンス」を抽出、設定しました。このマテリアリティの中から、優先的に取り組むテーマを特定し2050年に向けた長期ビジョンとして「脱炭素社会実現への挑戦」と「サプライチェーンを含む人権尊重」の２本柱からなる「サステナビリティ チャレンジ」を策定しました。この長期ビジョンは中期経営計画をはじめとする成長戦略を策定する上での基盤にもなっています。当社は、ステークホルダーとの対話などを通じ、当社グループにとってのリスクと機会の把握に努め、脱炭素社会実現に向けた対策や人権関連方針などの各種個別方針を策定しています。また、それらを「中期経営計画2026」にも反映し、具体的なアクションにつなげています。当社グループは2018年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言に賛同し、そのフレームワークを活用して積極的な情報開示と透明性向上に努めています。 ガバナンス 当社は、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会といった会議体から構成するガバナンス体制を敷いています。サステナビリティ委員会は社長CEOが委員長を務め、年に４回以上開催されています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整理、サステナビリティ推進体制の構築、リスクと機会の特定・評価、指標や目標の策定、機会を始めとする各取り組み状況のモニタリングなどを行っています。また、執行役員の中から、サステナビリティ全般を管掌する担当役員が任命されており、IR・サステナビリティ推進部が事務局としてサステナビリティ委員会の執行の実務を担っています。サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における活動や検討・協議された方針、課題などは、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。経営会議は社長CEOが議長を務め、原則毎月２回開催され、サステナビリティに関する全社方針や戦略などの重要事項の審議・決裁を行うほか、サステナビリティ委員会の活動報告を受けて、必要に応じてサステナビリティ委員会に対応の指示を行っています。取締役会はこれらのプロセスを定期的に監督しています。当社は、サステナビリティ委員会を軸として、企業の社会的側面における姿勢や活動に対する社会からの期待や要請に応えるべく、横断的に連携して、サステナビリティ関連活動を推進しています。 ＜サステナビリティ推進・実行体制図＞ ＜2024年度サステナビリティ関連の会議体における主な承認・報告事項＞取締役会２回/年・「中期経営計画2026」におけるサステナビリティの取り組みについて・2024年度におけるサステナビリティの取り組みについてサステナビリティ委員会４回/年・気候変動対応・人権の取り組みについて・自然資本（生物多様性・水リスク）／TNFD開示・環境マネジメントシステム（環境ISO14001）・サステナビリティ情報開示・外部からのESG評価・ステークホルダーダイアログについて ＜ステークホルダーダイアログの開催＞当社は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見と視点を尊重した事業活動を実践することが重要と考えています。そのため、サステナビリティ課題について大学教授、投資家、NGO等の社外有識者と、双方向に対話する場として、2018年より毎年ステークホルダーダイアログを開催しています。テーマ2025年3月期　サステナビリティ経営における脱炭素事業の「機会」の整理・追求有識者工藤拓毅 氏　　　（一般財団法人 日本エネルギー経済研究所）高村ゆかり 氏　　（東京大学未来ビジョン研究センター教授）三瓶裕喜 氏　　　（アストナリング・アドバイザー合同会社代表）双日側出席者社内・社外取締役 当社は、「中期経営計画2026」における成長戦略にて、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を掲げており、ネットゼロ社会の実現に向けた「機会」を捉え、サステナビリティ経営と成長戦略の両面から企業価値向上を図るべく、主に、以下観点から有識者のみなさまと議論いたしました。 ●　企業の成長フェーズを踏まえたサステナビリティ（気候変動）への向き合い●　投資家の視点や、当社における脱炭素事業やサステナビリティ全般への取り組みに対する評価 ＜参考＞過去に開催したステークホルダーダイアログのテーマステークホルダーとの関わり｜理念・長期ビジョン・方針｜サステナビリティ｜双日株式会社https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/stkholder/ リスク管理 IR・サステナビリティ推進部は、社内外の動向の把握、ステークホルダーとのコミュニケーション、外部専門家（弁護士や投資家等）や有識者からの助言・指摘等を通じて、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクの識別・特定・評価に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、それらの報告を受けて、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクを特定・評価し、対応方針を検討・議論しています。また、サステナビリティに関するリスクについては、「環境・気候変動リスク」、「人権リスク」を当社グループが認識するリスクとして特定しており、必要なリスク対応については、内部統制委員会が全社的リスク管理の枠組みの中で、その他のリスクと併せて対応状況のモニタリング、改善施策の協議、各担当部署への指示を行い、その結果については、定期的に経営会議、取締役会、監査等委員会に報告しています。加えて、当社グループの個別の投融資案件を審議する投融資審議会での審議過程において、サステナビリティに関するリスクの特定と評価を行っています。環境・社会に関するリスクについては、「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク (2)」個別のリスクについて ⑧環境・気候変動リスク(53ページ) ⑨人権リスク（54ページ）を併せてご参照ください。 ②　気候変動対応戦略 脱炭素社会実現への挑戦当社は、再生可能エネルギー事業やトランジション期間を支える事業である「エッセンシャルインフラ」及び「エネルギー・素材ソリューション」を注力分野として掲げています。その戦略の基盤となるのが、脱炭素ロードマップです。このロードマップでは、「技術・社会動向の見立て」を年代ごとに想定し、それに対応した当社の新エネルギー・脱炭素プロジェクトや事業を具体的に記載しています。技術動向は常に変化しているため、リスクと機会を定期的に見直し、対応方針を更新しながら、自社の持続可能な成長と脱炭素社会の実現に貢献していきます。脱炭素ロードマップにおける当社の考え方は以下のとおりです。 ■　脱炭素社会に向けた年代ごとの技術や社会動向を「機会」と捉えています。■　再生可能エネルギーの利用は今後も拡大し、将来的には余剰再エネ電力を活用したグリーン水素の利用が見込まれますが、脱炭素社会への移行には、再生可能エネルギーの普及に伴う不安定さを補完し、需給を下支えするトランジション期間が必要です。当社は、高効率のガス火力発電や省エネルギーサービス事業を推進することで、トランジション事業を通じて脱炭素社会への移行を事業機会につなげていきます。■　一方で、バイオ燃料・合成燃料、クリーン水素やアンモニア等の新エネルギーは、脱炭素社会に向けた中長期的な技術革新及び燃料転換の中心的な役割を担うものとして位置づけていますが、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、技術開発・社会実装を進めていくことが不可欠です。■　また、新エネルギー・脱炭素領域では、技術成熟度の違いや、収益化の時期も異なるため、それらの実情を踏まえながら、当社の強みを活かしたバリューチェーン構築やソリューション提供を目指すべく、最適な資源配分のポートフォリオを見極めながら推進していきます。 ＜脱炭素ロードマップ＞ 1) シナリオ分析● 移行リスク外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が、当社グループの経営戦略、事業活動、財務計画に対する影響がより大きいと考えられる事業分野について随時シナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。具体的には、GHG排出量の多いリスクのある箇所（サプライチェーン上のGHG排出量分析図（26ページ））の中で、特に影響が大きいと考えられる石炭権益事業と発電事業における移行リスクについてシナリオ分析を行いました。 ＜シナリオ分析＞リスクリスク機会石炭権益事業・分析手法1.5℃シナリオを前提として、2050年までの石炭需要と価格見通しを想定し、当社保有資産の財務影響を分析。・財務影響一部資産に一定程度影響はあるものの、原料炭の需要は維持されると見込んでおり、財務影響は限定的。当社グループの分析において、再生可能エネルギーの需給増加が見込まれています。当社は、再生可能エネルギー事業や脱炭素事業に加え、トランジション期間に必要な事業として高効率ガス火力発電や省エネサービス事業も推進しています。脱炭素社会への移行を事業機会と捉え、脱炭素ロードマップに基づいて対応していきます。 発電事業・分析手法1.5℃シナリオを前提として、炭素価格と需給変動の影響を踏まえ、当社保有資産の財務影響を分析。 ・財務影響炭素価格や需給変動の影響を受ける当社保有の発電所は限られており、財務影響は限定的。 ● 物理的リスク気候変動が抑制できず温暖化が進行した場合の物理的リスクについては、特に海岸洪水や河岸洪水などの水リスク（急性リスク）に注目して分析を行っています。具体的には、世界資源研究所（World Resources Institute）が提供する水リスク分析ツール「Aqueduct」の評価において、「Extremely High」及び「High」とされた地点に所在する事業・資産（製造・加工工場などの非オフィス）が水リスクにさらされていると考え、その2025年３月末現在の有形固定資産額（リース資産は除く）を財務影響額として分析しました。その結果、東南アジア地域を中心に、一部の事業拠点における海岸洪水・河岸洪水の水リスクが高いことを確認し、財務影響のある資産（有形固定資産）の額は約290億円になると算定しました。 2) Scope1、Scope2の削減当社は、GHG排出の削減は脱炭素社会実現に向けた当社グループの責務であると考えています。そのため、当社グループはGHG排出（Scope1とScope2）の削減を加速し、脱炭素社会への耐性を高めると共に、この社会移行を新たな機会と捉え、幅広い分野におけるビジネスを進めていきます。2021年３月には、「サステナビリティ チャレンジ」を実践すべく脱炭素対応方針を策定し、Scope1とScope2の削減目標（後述）を設定しました。中計2026では、Scope1とScope2の削減目標の達成に向けて、当社グループにおける脱炭素推進施策の実行と、それを後押しする仕組みを作りました。今後も脱炭素社会の実現に向けた取り組みの拡大を推進していきます。 3) Scope3、Scope4（削減貢献量）の計測と把握脱炭素社会の実現には、当社グループのGHG排出（Scope1とScope2）削減に加えて、サプライチェーン全体のGHG排出（Scope3）削減が必要であると考えています。また、Scope3の多い産業とそのサプライチェーン上の工程においては現在または将来的に排出削減のストレスがかかる可能性が高いと考えています。一方で、当社は、国内外のネットワークを活用し、多岐にわたる分野で事業を展開していることから、Scope3の計測と把握は非常に複雑で困難です。その中で、外部専門家を起用して、当社のサプライチェーンにおいてScope3の多い箇所を、まずは特定しました。その結果、2021年３月期より当社グループへの影響が特に大きいと考えられた発電、製鉄分野から計測、その後順次計測セクターを拡大し、2024年３月期において全セクターの把握を実施完了しました。その結果を示したものが26ページの＜サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、Scope4（削減貢献量））2025年３月期速報値ベース）＞です。一方で、Scope3が多い所はGHG削減貢献を行う新たな事業創出の機会のある箇所でもあると捉え、削減貢献事業を推進し、その削減貢献量をScope4として定義し、計測と把握を行っています。＜参考＞当社グループの2024年３月期におけるカテゴリー別Scope3の全量データhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/e/data/2025年３月期の実績値は、追って当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示予定です。 リスク（Scope3）GHG排出が多い箇所ほど一般的にはGHG排出削減のストレスが高まり、移行リスクとして、脱炭素に向けた規制の強化、政策の変更、市場における需給の変化、技術革新による代替の脅威にさらされやすくなります。機会（Scope4（削減貢献量））当社グループは、脱炭素または低炭素のエネルギー事業、省エネルギーサービス事業、循環型製品・サービス事業を通じて既存・競合他社の製品・サービスに代替するか、新たに創出された市場やセグメントで優位な位置を獲得することによる収益化を目指します。 ＜サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、Scope4(削減貢献量)） 2025年３月期（速報値ベース）＞ 横軸に当社グループが関わる「GHG排出が多い産業」を、縦軸に「サプライチェーンの各工程」を配置し、当社にとってのリスクと機会を定性・定量的に分析・特定しています。（下図の発電・製鉄セクターのScope3、Scope4（削減貢献量）は、有価証券報告書提出日現在の速報値） リスク（Scope3）：GHG排出が多い箇所ほど、濃いオレンジ色で示しています。一般的に「GHG排出削減の圧力」や「代替される脅威」にさらされやすくなります。 機会（Scope4（削減貢献量））：最下段は代替となる新規事業の機会であり、当社は削減貢献量として積み上げていきます。なお、WBCSDのガイダンス（注）に基づき、削減貢献量は、当社の脱炭素目標及びその進捗の排出量と相殺しておりません。(注)　World Business Council for Sustainable Development（持続可能な発展のための世界経済人会議)で公表された削減貢献量ガイダンスを指す。 (注) １　2025年3月期データ（速報値ベース）。GHGプロトコルが定める、Scope3の15カテゴリーを簡略化して作成しています。＜詳細＞カテゴリー別https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/e/data/２　Scope4（削減貢献量）の計算方法：(IEAが公表する2023年の世界火力発電原単位（843g/kWh）-当社発電原単位)×発電量 指標と目標 当社は、前項で説明した当社グループの気候変動における移行リスクとその機会を評価及び管理するための指標と目標を脱炭素対応方針として設定しています。2025年３月期における進捗は、Scope1とScope2で４割程度削減、一般炭権益はすでに９割程度削減を達成しています。Scope1とScope2の削減目標の達成に向けて、当社グループは脱炭素推進施策を策定し、事業会社での脱炭素に向けた取り組み（再エネ・省エネなど）を促進する仕組みを整備しました。また、サプライチェーン上のGHG排出量（Scope3）については全セクターの計測を完了しました。Scope3は当社にとって「リスク」であると同時に、サプライチェーン全体での削減貢献による新たな事業創出の「機会」であると捉え、自社の成長と紐づけた取り組みを推進すると共に、これらの取り組みを通じて削減貢献したGHG排出量（Scope4）を積み上げることで、事業を通じた社会課題の解決を自社の強みと収益機会につなげていきます。今後も、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。 ＜脱炭素方針と進捗状況＞ ＜Scope1、Scope2排出量の推移（2020年度以降の新規事業を含む総量）＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（速報値）Scope1(都市ガスなどの燃料使用によるCO2直接排出)72万t-CO272万t-CO275万t-CO258万t-CO253万t-CO2Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出(注))‐‐‐‐計測中Scope2(購入した電気・熱の使用に伴うCO2間接排出)21万t-CO222万t-CO221万t-CO220万t-CO218万t-CO2合計93万t-CO294万t-CO296万t-CO278万t-CO271万t-CO2 (注)　集計対象範囲の見直しの結果、過年度数値をリステートしています。エネルギー起源CO2とは、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃焼する際に排出される二酸化炭素を指します。現在当社の脱炭素方針における削減目標はCO2を対象としています。なお、上記の目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化に応じて柔軟に見直しを行います。また、2024年度のScope1、Scope2排出量は現時点の集計値（速報）であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示いたします。 ③　サプライチェーンを含む人権尊重当社グループはグローバルに様々な事業を展開していますが、その事業に関わるサプライチェーン上のどの国・地域においても人権尊重に努めるべく、人権リスクの把握及び低減を図っています。「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って人権尊重の対応を行っています。対応にあたっては、ステークホルダーとの対話を行いながら「方針の策定・共有」「リスク評価」「改善・救済」「実績開示」というプロセスを踏んでいます。各プロセスの取り組み内容は、外部動向及び内部環境などを踏まえ、定期的に見直し、改善を図っています。また、リスク評価やグリーバンスメカニズムを中心として、一連のプロセスで改善すべき点が判明した場合は、速やかに是正を行っています。 戦略 当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ人権方針」や「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」などの方針を策定するとともに、定期的に見直し、必要に応じて改定を行っています。また、サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識と理解が重要であると考えています。そこで、グループ内でセミナーやeラーニングを実施するとともに、グループ各社の経営陣とIR・サステナビリティ推進部（サステナビリティ委員会事務局）間の対話を通じ、方針や取り組みの周知及び現場の対応状況の確認を行い、人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図っています。また、取引先に対しても当社の方針を周知し、理解と実践を求めています。 ＜人権リスクセミナー＞2025年２月に、弁護士の大村恵実氏を招聘し、『「ビジネスと人権」の経営課題と対応』と題し、本部長向け勉強会を開催しました。営業本部及び職能組織の担当本部長15名が参加し、高リスク事業分野の留意点や日本企業が直面する取引先の人権課題などにつき受講しました。なお、同勉強会は、役職員約2,000名も動画で受講しています。 リスク管理 1) 新規事業投融資におけるリスク管理新規投融資を行う際は、各事業分野における人権リスクの課題や対応のポイントに基づき、申請部署において強制労働、児童労働、先住民族への影響など想定されるリスクを洗い出し、対応策を策定しています。必要な場合はデュー・ディリジェンスを行い、人権リスクの洗い出しと対応策に漏れが無いように確認しています。 2) 既存事業及びサプライチェーンにおけるリスク管理● 高リスク事業分野の特定サプライチェーンを含む人権課題は様々であるため、特に人権対応が強く求められる事業分野を分析した上で、優先順位を付けて取り組むことが重要であると考えています。そのリスクベースアプローチの観点から、英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が有する人権リスクの発生事例データベースをもとに、当社グループの事業の中でも特にリスクが高い高リスク事業分野を特定すると共に、サプライチェーン全体において一般的にどの工程で人権リスクが発生しやすいか、分析・確認をしています。高リスク事業分野は、最新の発生事例データベース、当社グループにおける事業環境・状況、外部専門家の意見などを踏まえ、定期的に見直しを行っています。 ● リスク評価リスク評価を効果的に行うため、高リスク事業分野における課題や対応のポイントを整理し、グループ内に周知しています。高リスク事業分野の事業を行う組織は、取引先に対してアンケート、ヒアリング、現地訪問などを行いながら対応状況を調査します。調査結果は、IR・サステナビリティ推進部と各組織の年次での対話にて共有し、重大な課題が発見された場合に備えて、現地訪問などによる調査体制を整備しています。対話やヒアリングで得られた気づきや、外部専門家の意見も取り入れ、課題や対応のポイントを随時更新しています。 ● 現地訪問による調査当社グループは、人権リスクを調査・確認するために、必要に応じて個々の取引や事業において取引や事業が行われている現場に赴き、調査を行っています。例えば、木材の調達（輸入）について、合法性の確認、環境への配慮、社会への配慮の３本柱からなる木材調達方針を定めており、年次調査にてトレーサビリティ及び環境・社会配慮等について確認しています。年次調査では、必要に応じて、現地訪問による調査や、懸念サプライヤーに対して外部専門家の関与する詳細デュー・ディリジェンスも実施しています。2024年度は現地訪問による調査をインドネシアで４件、中国で４件、マレーシアで３件、タイで１件、ベトナムで９件行いました。また、2024年12月には水産品の調達方針を策定しましたが、これに基づき2025年度からリスク評価を開始し、2026年度以降、現地デュー・ディリジェンスを行う予定です。 ● 外国人技能実習生に対する人権尊重当社では一部のグループ会社において外国人技能実習生を受け入れていますが、当該グループ会社に対しては、2022年度より毎年アンケート調査を実施して関連法令の遵守の確認に加え、受入現場を訪問して労働現場を確認し、経営層、及び技能実習生と対話を実施することで、技能実習生の労働・生活環境を把握し、問題がないことの確認と同時にリスクの低減に努めています。技能実習生を受け入れている当社グループ会社は、人権尊重に配慮するとともに、日本語学習の機会の提供、旅行やレクリエーションを開催するなど、技能実習生との円滑なコミュニケーションを意識した取組を行っています。また、グループ会社間での情報交換会や、外部専門家による講演の開催、受入れに当たっての課題などに関する意見交換を行うなど、グループ内での意識向上を図っています。 ● 改善・救済リスク評価において問題が発見された場合、事実を確認の上、取引先などの関連するステークホルダーに問題の改善対応を求めます。2024年度の高リスク事業分野に対するリスク評価においては、重大な問題がないことを確認しました。一連のリスク管理体制は毎年見直しを行っており、リスク評価の過程で見つかった課題や外部専門家の意見を、社内制度へ反映するなど改善を重ねています。 ＜グリーバンスメカニズム＞サプライチェーン上の負の影響を早期に発見し、是正・救済を行うため、当社サプライチェーン上を含む全てのステークホルダーの方から人権に関する苦情やお問い合わせを受け付ける体制を整備しています。 (注) １　事実が確認できない場合は、その旨を通報者へフィードバックした上で、必要に応じて調査を継続いたします。２　必要な期間をおいても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直すことも含めて対応いたします。 指標と目標 1) 木材調達当社グループの人権に関するリスク評価において、高リスク事業分野の一つである木材分野においては木材調達方針を策定しています。2024年３月には改定を行い、森林破壊のない（注１）サプライチェーンの構築を目指すことを掲げました。その方針に基づき、海外から調達（輸入）する木材については、原産地までのトレーサビリティと、環境・社会（人権）へ配慮した森林管理の適切性に応じて以下の４つのレベルに分けて評価し、調達比率を指標とした目標を定めています。レベルA：認証材（注２）レベルB：トレーサビリティに加え、認証以外で環境・社会（人権）に配慮した森林管理の適切性を検証済みの木材レベルC：トレーサビリティが確保されている木材レベルD：トレーサビリティの確保が不十分な木材(注) １　自然林転換及び保護価値の高い森林の毀損がないことを指します。自然林転換とは、2020年12月31日より後に、自然林が人工林や森林以外の土地利用に転換されることを指します。２　FSC(R)、PEFCなどによる認証木材 2025年度目標2025年度までに、レベルA及びレベルBの取扱いを100％にします。 ＜各レベルでの調達比率推移＞(注) １　2020年度以降はレベルAを認証材のみとしております（2024年度のレベルA比率は18％）。２　上表における調達比率は、WWFジャパンの「林産物調達チェックリスト」を用いて当社が実施した評価に基づいて決定した［レベルごとの木材（輸入材）の調達金額]÷[調査対象とした木材（輸入材）総調達金額]で算定しています。また2024年度調査対象結果は、前年度の2023年度における木材調達金額を基に算出しています。なお、2020年度より第三者保証を取得しています。 上表のとおり、2024年度には2025年度目標（レベルA+B材 100％）を前倒しで達成しました。今後もこれを維持するために、取引開始前の調査、年次調査、現地詳細デュー・ディリジェンス、認証材の取扱量拡大、サプライヤーへの認証取得の奨励、需要家を巻き込んだ環境配慮材の取扱推進などに取り組んでいきます。 ＜詳細＞当社グループの木材調達方針https://www.sojitz.com/jp/csr/supply/lumber/ 2）水産品調達当社グループは、水産品の生産・調達・加工・販売を、日本のみならずアジア、米国などにおいてグローバルに展開しています。近年では、米国にて寿司テイクアウトチェーンや寿司レストラン運営会社を設立するなど、より消費者に近いリテール領域に注力し、サプライチェーンを拡大しています。その過程で、持続可能で責任ある水産品の調達を実現するため、当社及び当社グループの水産事業会社を対象とした、水産品調達方針を2024年12月に定めました。本方針では、サプライチェーンにおけるIUU（違法、無報告、無規制）漁業の排除に努めることや、トレーサビリティ確保に努めること等を掲げています。特にマグロ類について、調達・養殖・加工・販売活動をグローバルに行っており、持続可能なサプライチェーンの実現に対して一定の影響力を有し、重要な役割を担っていることを踏まえ、以下の目標を掲げています。 目標＜マグロ類の調達における目標＞・当社グループが調達するサプライヤーに対し、本方針に基づくリスク評価を実施します。（2025年度開始）・当社グループが調達するサプライヤーに対し現地デュー・ディリジェンスを実施することで、サプライチェーン上のリスクや課題を関連するサプライヤーとも共有し、改善策を検討・実施します。（2026年度開始） ＜詳細＞水産品調達方針https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/marine/ ④　自然資本・生物多様性への対応● 生物多様性の基本的な考え方当社グループは、事業活動において食料資源、水産資源、林産資源の取り扱いや資源開発、工場建設などを行っておりますが、これらの活動は森林、海洋、河川といった生態系に影響を与える可能性があります。また、事業活動・社会活動は自然資本に依存していることから、自然資本を棄損するとその恩恵を受けられなくなり、持続的な活動ができなくなる可能性があります。当社グループは、総合商社として広い地域で多岐にわたる事業を行っており、一部の事業においては直接的に自然資本を活用しているため、自然資本を尊重し、その恩恵を受け続ける必要があります。また、昨今の国際的な関心の高まりとともに、当社に対するステークホルダーの皆様の期待も高まっていることもあり、当社グループの持続的な事業活動及び企業価値向上には、生物多様性への配慮が欠かせません。双日グループはマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として「環境」と「資源」を定め、事業を通じた地球環境への貢献により、「社会課題の解決」を「自社の強み」に変え、事業基盤の拡充及び成長につなげていくことを目指しています。さらに、環境方針において、生物多様性への対応や事業に関わる環境負荷の最小化を掲げています。特に木材や水産品については、分野別のガイドラインを参照しながら考え方を整理し、個別の調達方針を策定しており、これらの方針に基づき、自然資本に配慮し、生物多様性の維持・保全を進めていきます。 戦略 当社グループは木材製品を取り扱う企業として、木材及び木材製品の合法性と環境及び社会への配慮を確保し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。当社ではその重要性を強く認識し、合法性や環境・社会配慮を柱とする木材調達方針を制定しています。当社グループには約1,500社の木材関連の仕入先がありますが、その中でも特に原産地のカントリーリスクが高い国や、仕入金額が大きい仕入先の木材を特定しています。特定した木材に対して、原産地までのトレーサビリティと環境・社会への配慮を確認するために、WWFジャパンの『林産物調達チェックリスト』を採用しています。このチェックリストをカスタマイズして活用し、環境及び社会に配慮した適切な森林管理を確認しています。上記取り組みに加えて、2024年度は、TNFD（注）ガイダンスを参照し、下図の手順に従って当社事業における自然への依存と影響を確認しました。(注)　Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。国連開発計画(UNDP)などによって設立された「自然関連財務情報開示タスクフォース」の略称であり、企業が投資家や市場に対して自然に関連するリスクや機会等を開示するためのフレームワークを策定しています。 ● 自然への依存と影響の重要度が高い事業・分析対象を特定TNFDのガイダンスを参照し、分析ツールのひとつであるENCORE（注）を活用し、まずは世の中一般の事業が自然資本にどのように依存し、また、どのような影響を及ぼす可能性があるかを確認しました。その結果、ENCOREで依存・影響の重要度が高いと評価されている25事業を特定し、さらに「依存」「影響」ともに水に関する項目のスコアが一般的に高い傾向を確認しました。特定した事業のうち、当社が注力領域として掲げている水産バリューチェーン（マグロの養殖を行う双日ツナファーム鷹島、水産品加工を行うマリンフーズとトライ産業など）をTNFDのLEAP(Locate、Evaluate、Assess、Prepare)アプローチによる分析の対象としました。(注)　民間企業による自然関連の依存や影響の大きさを把握することを目的に、国連環境計画・自然資本金融同盟（UNEP-NCFA）などが共同開発した分析ツール ＜詳細＞ ENCOREを用いた当社ポートフォリオにおける概観分析図及びその抜粋（依存・影響ヒートマップ）https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/e/biodiversity/ ● 水産バリューチェーンのLEAP分析を実施Locate　自然との接点の発見双日ツナファーム鷹島の自社養殖、上流の飼料・種苗調達、及び下流のトライ産業やマリンフーズといった国内加工工程を対象とし、生物多様性や生態系サービスの質の低下につながるリスクが大きい箇所を優先地域として特定し、各地域の特徴を整理しています。 Evaluate　（自然との依存・影響の診断）Locateで特定した優先地域について、リスク要素や分析ポイントを洗い出しました。さらにそれらポイントについて、まずは自社養殖である双日ツナファーム鷹島における自然の状態の確認や規制の調査、及び事業会社へのヒアリングによる実態把握を実施しました。 Assess　（重要なリスク・機会の評価）以上を踏まえ、TNFDのセクター別ガイダンスに沿ったリスク・機会の洗い出しを実施した結果、重要性が高いと評価されたリスク・機会と当社グループの取り組みは次のとおりです。 想定される主なリスク・機会双日グループの取り組みリスク・海水温の上昇及び赤潮発生に伴う製品の品質低下、死亡率の増加・脱走魚による生態系の劣化と経済的損失・餌の食べ残しによる水質汚染による養殖適地の変化　など・IBAT(注)による対象地点周辺の調査・水温、塩分などのデータ収集と分析・赤潮の発生予測アプリの開発・AIを活用したマグロの尾数把握・生簀網の定期検査・給餌量や出荷タイミングの最適化機会・生態系への影響を軽減する技術への投資 (注)　Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT): IUCNレッドリスト、保護地域、生物多様性上重要地域（KBA）などのデータベースへのアクセスが可能な地理空間データを提供するツール。 Prepare　（対応と報告の準備）双日ツナファーム鷹島では、飼育にICTを積極的に導入し、「国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）」との産学連携によるスマート養殖システムの構築を進めています。また、国立大学法人九州大学と赤潮の発生予測アプリの開発及び実証を開始しました。これらの技術を双日ツナファーム鷹島に限らず、他の養殖場が抱える課題の解決にも活用し、サステナブルな海洋資源の保全に取り組んでいます。 今後は、LEAPアプローチによる分析を通じて得た知見を個別事業の運営に活用していくとともに、分析対象を上流の飼料・種苗調達、及び下流のトライ産業やマリンフーズといった加工工程に拡大します。また引き続き、自然資本（生物多様性・水リスク）を注視し、事業ポートフォリオに対する依存・影響を見極めていきます。 ● その他取り組み当社グループは鉱山などの上流資源の開発や採掘に当たって、自然資本の毀損や生態系への影響を想定した適切な環境・社会影響評価、管理やモニタリング計画に加え、閉山計画も含めた事業計画を策定し、国や地方自治体の定める法令の順守や必要な許認可取得を通じ、環境保全に配慮した活動を行っています。開発段階では対象地域の生物多様性への影響を最小限に抑えるように環境負荷の低減に努めながら進め、操業段階への移行後では採掘域内に流れる小川の水流を維持すべく移転工事を実施するなど、定期的な環境影響のモニタリングと共に万が一に備えた防止策なども十分に講じた上で活動しています。終掘後のリハビリテーションにおいては、閉山を待たず採掘活動と並行しながら植林や緑化活動をすべての鉱山において徹底することで、自然資本の毀損リスクの顕在化や拡大の未然防止を図り、環境負荷の低減と環境保全を進めています。具体的には、豪州に保有するグレゴリー炭鉱や、ミティオ・ダウンズ・サウス炭鉱の露天掘操業では、採掘の為に剥がした表土を別の場所で一時保存し、採掘終了に併せて再度その表土で覆い被せながら再緑化を行うことで、採掘前の状態に回復させる取り組みを行っております。さらに、両炭鉱の敷地内や周辺地域において、開発・操業活動で影響を受けかねないライチョウバトやキンググラスなどの希少動植物の生息区域を関連法令に則って確保し、かつ承認された計画通りの保全活動を行っています。 指標と目標 2004年に制定した双日グループ環境方針において、気候変動防止に向けたCO2をはじめとする温室効果ガスの削減、生物多様性への対応など、事業にかかわる環境負荷の最小化に取り組むことを掲げています。以下については、個別の指標と目標を定めています。 ・木材調達③サプライチェーンを含む人権尊重の指標と目標をご参照ください。 ・水産事業　上述の評価結果を踏まえて、必要に応じて、追加の分析や指標と目標を検討していきます。 ＜参考＞生物多様性https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/e/biodiversity/ （ご参考） 外部評価の推移当社グループの事業を通じた当社のサステナビリティ課題解決の取り組みは、外部評価機関にも継続的に高く評価されています。2024年度は前年度に引き続いて、S&P Global Sustainability Award（サステナビリティ格付）において、Trading Companies & Distributorsセクターにおいて「Top 1％」に選定されました。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度FTSE Blossom JapanIndex選定選定選定選定選定FTSE Blossom JapanSector Relative Index－－選定選定選定MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数－－－選定選定MSCI日本株女性活躍指数（WIN）選定選定選定選定選定CDP（気候変動）A-A-A-A-B(注)CDP（フォレスト）BBBBB (注)　CDPでは、企業からの申請に基づきスコアアピールの制度が設けられており、当社は2024年度気候変動スコア「B」に対して現在アピールを行っています。本スコアは見直しの結果、変更される可能性があります。 ＜参考＞サステナビリティ全般に関する取り組みSojitz ESG Bookhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/ (2) 人材戦略に関する基本方針全社方針として掲げる2030年の目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、価値創造の源泉である多様性と自律性を備えた個の成長を、組織の成長、会社の成長につなげています。「中期経営計画2026」を支える人材戦略「中期経営計画2026」の人材戦略では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化を目指します。「中期経営計画2026」基本方針に掲げるNext Stage（当期利益2,000億円、ROE15％超）に向けた基盤の確立には、強みある事業群への進化、高い収益性の確保が不可欠であり、既存事業の拡大と新規事業投資を通じたグループの拡大、ネットワーク活用による共創の促進を中心に「グループ・グローバルへの取り組み」を強化していきます。自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個の強化とそれを組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化、環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢の加速により、「事業創出できる」「事業経営できる」ヒト（組織・人材）を持続的に創出していきます。持続的な価値創造に向けた「事業基盤」と「人的資本」の強化を支える土台として、「双日らしいカルチャー」の醸成、「Digital-in-All」の実践、「データを活用した対話」の浸透により、新たな事業創出や生産性向上につなげ、当社スローガン"New way, New value"を体現していきます。挑戦や思考の柔軟さといった双日らしい独自の風土・文化を深化させ、社員が徹底的に対話することを通じて、事業創造につなげていきます。2030年の目指す姿の実現に向け、Next Stageを実現していくために重要なのは人材のギアチェンジです。社員一人ひとりがどこよりも挑戦・成長できる環境を目指して、報酬の引き上げを含む人事制度（役割等級・評価など）の見直しを実施し、新たな人事制度を2024年４月から導入しています。双日らしい成長ストーリーを実現するヒトの魅力（ちから）を強化し、社員一人ひとりの成長が、組織の成長・活性化につながり、会社の成長・企業価値向上を実現させるという当社らしい人的資本経営を加速させていきます。 (注) １　ミドルマネジメント：対話を通じて個の力を組織力に変える本社課長(及び候補)、海外・グループ会社キーポジション(及び候補)を対象とするもの２　人材マネジメント：　人材の計画的な育成を通じて事業創出(Value creation)・事業経営(Value up)につなげる ガバナンス 商社にとって価値創造の中核であり最も重要な資本は「人材」です。自ら変革し新たな価値を創造し続けられる「個」の集団を形成し、価値創造につなげる「人的資本経営」を次の実行体制のもとで推進しています。 人的資本経営の実行体制として、取締役会で経営視点で方針を議論し、重要な人事事項は、社長が議長を務める人事審議会で審議・決裁しています。具体的な取り組みである人材KPIの進捗状況や人事施策の効果・課題などは経営会議と取締役会で定期的に議論・決定しながら進めています。リスクの早期発見・対処のため、コンプライアンスホットラインや社内目安箱の設置に加え、エンゲージメントサーベイや360度サーベイなどからも現場の意見を吸い上げ、モニタリングする体制を整え、持続的な企業価値向上の推進力を高めていきます。 ＜人的資本経営　実行体制図＞ リスク管理 人的資本価値の毀損「リスク」と、価値向上のための「機会」という「攻めと守り」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。また、2030年の目指す姿の体現に向け、足元の課題のみならず、将来を見据えて今着手すべき課題に対しても取り組みを開始しています。 指標と目標 1) 人材KPI（動的）2030年の目指す姿に向けて双日らしい成長ストーリーを実現するためには、「事業創出力」と「事業経営力」を備えるとともに、"Digital-in-All"を実践できるヒト（組織・人材）の育成・強化が必要となることから、人材KPIを設定し、各種施策の効果を測っていきます。具体的には、「事業創出力」「事業経営力」の向上に向けた「双日らしいカルチャーの醸成（挑戦指数、風通し指数）」、「多様な人材活躍（女性総合職 海外・国内出向経験割合、海外グループ会社CxO（現地人材）比率、デジタル応用人材）」に取り組んでいきます。また、一部KPIでは、定期的に実施しているエンゲージメントサーベイ（注）の回答率を用いることで社員の声を定点観測し施策につなげていきます。 (注)　2025年3月期の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書で開示いたします。 人材KPI（項目）詳細目標値挑戦指数風通し指数社員一人ひとりの個性や能力を最大限に活かし、多様な個の力を競争力に変え、新しい価値を生み出す企業風土の醸成が重要と考えています。意欲と能力のある社員の挑戦を応援する環境と、意見を自由に言い合える風通しの良さを当社らしい企業文化へと昇華させるべく、「挑戦指数」と「風通し指数」をKPIに置き、エンゲージメントサーベイの積極肯定回答率（注）を使用しています。(注) 回答選択肢６択のうち「①とてもそう思う」「②そう思う」の回答割合70％以上女性総合職海外・国内出向経験割合（トレーニー含む）女性活躍推進行動計画では、2030年代までに、男女間の差がなく適所適材の人材登用が実現している状態を目標に掲げています。当社の管理職に求められる現場での経験や成長意欲の向上を促すため、ライフイベントを迎える前に国内外の拠点や事業会社へトレーニー派遣を行う「キャリアの早回し」を継続します。また、より重い責任を伴うミッション遂行や、意思決定に関与するなど質の高い経験を積むことができる出向・駐在経験を促すべく、「駐在・出向経験割合」をKPIに加えました。25％以上(60％以上)海外グループ会社CxO（現地人材）比率マーケットインによる持続的な事業の成長と創出を目指し、各国・地域に精通した現地人材を海外グループ会社の経営幹部（CxO）ポジションに積極的に登用します。60％以上デジタル応用人材（エキスパート人材）当社の経営戦略で掲げる"Digital-in-All"を実現するため、多様な事業にデジタルの力を掛け合わせ、既存ビジネスの価値向上や変革、新たなデジタルビジネスの創出につなげていきます。現場でデジタルの導入・活用をリードできるデジタル応用人材（エキスパート人材）の育成と事業への実装を進めていきます。総合職50％以上(総合職10％以上) ＜参考＞エンゲージメントサーベイhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ 戦略 Next Stageに向けた「中期経営計画2026」における当社グループの人材戦略基本方針として、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の３点を掲げています。 1) 人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様性を競争力に」をテーマに、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織の力へと変えることで、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を目指しています。ジェンダー、現地人材、高い専門性を持つキャリア採用者など、多様な人材の獲得と活躍機会の提供を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境整備、マネジメント層の教育など様々な取り組みを実施しています。 ● 女性活躍推進組織の意思決定に関わる女性社員を増やすため、ダイバーシティマネジメントを担う組織を中心に人材パイプライン拡張や、ライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境作りに取り組んでいます。2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指します。多様性をイノベーションの創出といった競争力につなげていくために、女性活躍推進を人材戦略の最重要テーマの１つと位置づけています。「中期経営計画2026」の最終年度には課長に占める女性の比率を20％程度とし、2030年代には、これを50％程度へ引き上げていきます。2016年度以降、女性の採用人数を増やしてきた結果、すでに20代の社員比率は約半数を女性が占めている中、パイプライン形成に向けて、成長機会の提供やキャリア支援に取り組んでいます。 将来、意思決定を担う人材を育成するための施策として、2021年度から「キャリアの早回し」として、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦の機会を提供しています。さらに、管理職に求められるミッション遂行や意思決定など難易度の高い経験を積むことを目的に、2024年度から「駐在・出向経験割合」を新たなKPIに設定し、国内外の事業会社において役員などを担う女性社員を増やしています。 2024年７月には、人材パイプライン強化のために、会長を含む経営と現場が一体となり施策を議論、提案を行う会議として「女性活躍推進コミッティ」を創設しました。社外有識者を招聘し、「ワークとライフの両立の難しさ」などの女性活躍を巡る課題や施策を多角的に議論しています。また、自らの意思で挑戦・成長する意欲のある社員の活躍を後押しするために、女性執行役員が主催するラウンドテーブルを開催し、社長も参加して、女性社員との直接対話を行いました。また、女性活躍推進を含む人材施策の進捗は取締役会や経営会議に報告しています。 女性活躍推進コミッティの様子女性執行役員ラウンドテーブルの様子 － 女性課長比率は、2026年度20％程度とした目標に対し、2025年３月31日現在で10％－ 女性総合職の新卒採用比率は2018年度以降継続して30％以上を維持 （2025年度入社：40％）－ （ご参考）女性総合職の海外・国内出向経験割合については、人材KPI（40ページ）をご参照ください。－ （ご参考）取締役11名のうち４名が女性取締役（2025年3月31日現在で女性取締役比率：36％）－ （ご参考）女性執行役員は３名、うち１名は取締役 専務執行役員（2025年３月31日現在で女性役員比率：18％） これらの女性活躍の取り組みにより、当社は女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄2025」に選定されました（2017年３月以降、８度目）。 ＜参考＞双日、「なでしこ銘柄」に8回目の選定　～女性活躍をさらなる競争力にhttps://www.sojitz.com/jp/news/article/topics-20250324.html ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えることは、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要であり、男性社員を含めた育児休暇取得率100％の維持を目指しています。その中で、業務効率化やチームマネジメント力の強化に向けた取り組み、早期復職支援や両立支援策の推進により、社員のキャリア形成を支援しています。 男性の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」（11ページ）をご参照ください。 ● ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成当社は社内外のパートナーと共にデジタルを活用することで、ビジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できるデジタル人材を育成するため、スキル分野・スキルレベルの設計と研修カリキュラムの独自開発を行いました。既に、入門・基礎による全社員のリテラシーレベルの底上げが完了し、上位の応用人材も「中期経営計画2023」の目標であった300人の育成を24年３月末時点に達成(実績：321人、そのうちエキスパート：60人)しました。これらのデジタル人材（注）を活用することで、鉱物取引における価格最適化、水産事業会社の商品販売戦略などのデータ分析や、本マグロ養殖事業のデジタルツインによる尾数推定方法の特許出願など、ビジネス課題への実践を着実に進めています。また、エキスパートとなった管理職を営業本部・コーポレートの各組織内のデジタル専門部隊のマネジメントに抜擢し、"Digital-in-All"の実現に向けて強固な体制を築いています。 「中期経営計画2026」においては、全社のデジタルリテラシーの更新・底上げを継続しつつ、応用人材の研修カリキュラムの強化と育成人数のさらなる拡大を進めていきます。応用基礎では、データとテクノロジーをビジネスモデルにどのように組み入れるかを構想するためにビジネスアーキテクチャ研修（約20時間程度）を24年８月に新設しました。応用人材は全総合職の50％程度（約1,000名）、そのうち全総合職の10％程度（約200名）はエキスパートとして育成することで、全組織に応用人材が配置され、同人材を基軸とした全社レベルでの"Digital-in-All"の実現を目指します。詳細は17～18ページをご参照ください。 (注)　当社ではデジタル人材の育成において、独自の５段階レベル（入門、基礎、応用基礎、エキスパート、ソートリーダー）と２つのスキル分野（データ分析、ビジネスデザイン）を設定しています。＜参考＞DX戦略https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/ ● キャリア採用者の活躍当社では、経営人材、DXなどの専門人材、ジェンダー、現地人材などの多様性強化に向けたキャリア採用に注力しています。2025年３月末現在で、管理職ポストにおけるキャリア採用者の割合は24％、役員ポストにおいては39％を占めています。なお、2024年度の採用に占めるキャリア採用者の比率は26％でした。今後も、年間の新規採用者数の30～40％程度をキャリア採用者としていく予定です。また、2030年代の女性社員・課長職比率目標を50％程度に引き上げたことを踏まえ、新卒・キャリアともに女性の採用目標も50％へ引き上げました。キャリア入社の活躍としては、2025年４月に営業本部で初の部長職に女性キャリア採用者が就任しました。また、社外から迎えた専務執行役員 CDO 兼 CIO 兼 デジタル推進担当本部長は、2024年6月に取締役に就任しており、今後も他社で培った経験を経営や現場との対話に活かし、双日グループの新規事業の創出と事業モデルの変革につながるデジタルの実装を加速していきます。 ● 現地人材の活躍海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポストをさらに拡大し、2022年３月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率が、2025年３月末現在で48％となりました（注）。2025年度までに50％と設定していた目標値を、「中期経営計画2026」では60％に引き上げ、さらなる現地化を目指しています。域内での意見交換/情報共有によるマーケットイン・事業機会発掘の強化、共創と共有を推進するための海外地域における取り組みとして、海外事業会社CxOで構成するアドバイザリーボードを米国で開催しており、当時の社長も参加し、米州の事業会社のCxOと今後の成長戦略に関して積極的に議論しました。2024年度は他地域でも同様の会議が拡大しており、このような交流を通じ、当社グループが持つ多種多様な事業と掛け合わさることにより、事業拡大につなげ、グループ力強化を目指しています。 (注)　2024年度の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示いたします。 ● トレーニー制度当社では、400社を超えるグループ会社を通じて多様なビジネスを展開しており、それぞれの事業会社の経営を担う人材の育成は重要な課題です。将来の経営人材の育成・確保のため、トレーニー制度を設け、若手社員を国内外へ派遣しています。2020年度からは所属部署とは異なる分野の事業会社に社員をトレーニーとして派遣する制度を開始しました。社員が新たな経験を通じて、多角的な視野を身に付け、知識や人脈に加え社員の幅出しのきっかけとなる成長の機会となっています。また、エンゲージメントサーベイの結果から、女性は20代のうちに海外を経験することで、30代以降、海外経験に対する意欲が低下しづらくなることがわかったことから、「キャリアの早回し」を促す派遣も行っています。2024年度は18ヶ国に派遣した海外トレーニーのうち47％が女性社員です。今後も活躍の場を広げる機会を提供し、社員一人ひとりのさらなる成長を後押しします。＜参考＞女性総合職海外・国内経験割合について（人材KPI）統合報告書2024 51ページhttp://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf ● 発想×双日プロジェクト（通称：Hassojitzプロジェクト）当社における「さらなる成長」を考え、未来構想力や戦略的思考を定着させるべく、2019年に新規事業創出プロジェクト「発想×双日プロジェクト」を開始しました。第１回目に社長賞を受賞した「ワイヤレス充電」案件は、2023年３月より公道での実証実験を開始しています。開始から６年目となる2024年度は「先を読み、新たなKATI（カチ）を共に創る」をテーマに、外部の有識者やアルムナイメンバーとのディスカッションを行い、発想を起点とした事業創出力の強化を継続（発想の実現に主眼を置き実施）しています。Hassojitzプロジェクトでは起業家精神の醸成と自律的に事業創出ができる人材の育成を促進しています。＜参考＞ワイヤレス充電事業https://www.sojitz.com/jp/newway_newvalue/article/nwnv_post_11.html ● 多様な個の力を競争力に変える企業風土・文化醸成当社グループの価値創造の源泉である人材同士の活発なタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションは、多角的な意見・情報共有（風通し）による意思決定の質向上、自由な発想や組み合わせによるイノベーション創出、目標達成に向けた挑戦・貢献意欲・組織エンゲージメント向上など、会社・組織の成長と発展に重要な役割を果たすと考えています。多様性と自律性を備える「個」それぞれが当社らしさを考え、行動に変えていくことが人的資本経営の先にあるべき姿と考え、2023年４月、全社を巻き込んだ対話型プロジェクト“双日らしさの追求プロジェクト”を立ち上げました。社内外へのヒアリングを通じた現状認識、全組織から選抜されたコアメンバーによるワークショップや経営陣とのラウンドテーブルで意見交換・議論を繰り返し、将来と現在、会社と個人などの観点から、当社らしさやありたい姿を言語化しています。2030年の目指す姿の実現について社員一人ひとりが“自分ごと”として言語化することにより、社員の日々の行動と経営目標の方向性を合致させ、挑戦意欲を高め人材の力が会社の力につながるよう、全社をあげて取り組んでいます。 ● 双日アルムナイ＜詳細＞双日アルムナイ活動内容https://sojitz-alumni.com/page ● 多様なキャリアプラン実現に向けた支援（双日プロフェッショナルシェア株式会社）＜詳細＞双日プロフェッショナルシェアhttps://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/jinzai/ 2) 人材戦略基本方針②「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」多様性と自律性を備える「個」の成長（Will/Can）を組織と会社の成長（Shall）、企業価値向上につなげるためには、経営層と現場社員の結節点・橋渡し役として戦略遂行とエンゲージメント向上を担うミドルマネジメント層の強化が不可欠と考えています。 ● ミドルマネジメントの強化による組織力向上当社の価値創造の源泉である人材の力を最大化するため、対話を通じて社員の力を引き出し組織力の向上につなげるマネジメント力の強化が重要であると考えています。エンゲージメントサーベイ結果（2024年度回答率99％）を分析し、部課長の中で最も現場に近い課長職が組織エンゲージメントに大きな影響を与えることがわかりました。組織エンゲージメント向上においては、部長職と比べて課長職の影響力が高いため、課長職を中心としたミドルマネジメント層の強化に取り組んでいます。また対話力の高い課長職の組織は、「風通し」「挑戦意欲」「成長実感」が高い傾向にあることがデータから明らかになりました。当社におけるミドルマネジメントの強化は「対話力向上が最重要」と位置づけ、研修の実施など強化施策を実行しています。今後、対話の質をより向上させ、組織の統率力向上、「事業創出力・事業経営力」の強化につなげます。＜参考＞統合報告書2024＞双日らしい人的資本経営の追求＞組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf ● 活躍し続けられる人材育成（研修プログラム）＜詳細＞研修プログラムhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ 3) 人材戦略基本方針③「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」テクノロジーの発展や地政学リスクなどの著しい環境変化や多様な顧客ニーズに対応し続けるため、機動的かつ計画的な人材配置や育成・抜擢を行い、2030年の目指す姿の実現に向け事業創出力と事業経営力を高めていきます。 ● 多様な経験機会による人材育成（ジョブローテーション制度、社内公募制度）＜詳細＞ジョブローテーション制度、社内公募制度 https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ ● 機動的・計画的な人材配置や育成を支える人材の可視化「個」と「組織」の強化をさらに進めるべく、人材データを活用（データサイエンス）しています。エンゲージメントサーベイや360度サーベイなど、定期的に実施する全社サーベイや人事データを多角的・多面的に分析しデータドリブンな人材戦略の遂行につなげています。また、全社でタレントマネジメントシステムを活用し、タテ・ヨコ・ナナメの対話促進、適所適材の実現、公正・公平な評価フィードバック、社員の成長を可視化するなど、社員個人と組織をデータでつなぎ、人的資本経営の基盤を充実させていきます。また24年度から管理職向けに実施しているアセスメント結果を用いて、事業本部ごとにキーポジションの人材を見える化し、経営と議論を開始しました。 4) 多様な人材の活躍を支える制度・取り組み当社グループの成長は社員と共にあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての社員が、挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきます。 ● グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み（従業員持株会・株式の付与）当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上及び株価上昇に向けた意識醸成を企図し、株主への利益還元だけではなく、当社を支える社員への株式の付与を通じて社員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2023年５月には、従業員持株会の会員である社員に対して、特別報酬として１人あたり100株を付与しました。2025年３月現在で、当社における社員の持株会加入率は90％程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、グループ全体で企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。「中期経営計画2026」の数値目標を双日グループ一丸となって達成した際は、社員に対して特別報酬を付与する予定です。 ● 健康経営当社グループにとって最大の資本である社員とその家族が心身共に健康であり、社員が働きやすさと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の１つと考え、『双日グループ健康憲章 “Sojitz Healthy Value”宣言』を策定しています（2018年３月）。疾病の未然予防・健康増進に加え、仕事と治療の両立を図るべく、健康推進担当の組織体制を強化し、各健康関連施策を実施しています。2022年度に策定した健康経営戦略マップをもとにフィジカルヘルス対策/メンタルヘルス対策/女性の健康対策を主軸として健康施策を実行し、それらの取り組みが評価され、「健康経営銘柄」に２年連続３度目の選定を受けています。定期健康診断の一次受診率100％を継続しつつ、疾病の早期発見・予防を目指し、2023年度まで二次健診受診率を人材KPIとして定め、目標の70％を上回る77％まで向上しました。2024年度以降は、引き続き社内でのモニタリングを継続し、84％となっています。＜参考＞Sojitz ESG BOOK 労働安全衛生（「双日グループ健康憲章」）https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/健康経営戦略マップhttps://www.sojitz.com/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/strategymap.pdf フィジカルヘルス対策では、健康に対する社員の意識と行動の変容を促すことを目的に、2023年度に引き続き、「双日健康フェス」を開催しました。2024年度は「睡眠」をメインテーマとし、「睡眠×運動」、「睡眠×食事」など睡眠に関するセミナー、その他体力測定会など10種類の施策を実施し、社長を含む経営層も参加しました。双日健康フェスの様子 メンタルヘルス対策では、精神科産業医をはじめ、社内・社外カウンセラーなど複数の相談窓口を設置し、メンタル不調者の早期発見・早期治療に取り組んでいます。所属長が産業医からアドバイスを受け、不調者のケアや職場復帰を支援するなど、産業保健スタッフと所属組織が連携して行っています。ストレスチェックの組織分析の結果、課題のある組織に対しフィードバックを実施していますが、これらの組織はエンゲージメントサーベイの積極肯定回答率が低いという傾向も見られ、働く環境の改善に取り組んでいます。加えて、国内と比較して負荷のかかりやすい海外勤務者に対しては、毎月ヘルスチェックを実施する事で、自身の健康状態を振り返り、必要に応じて産業医や外部相談窓口に相談する機会とし、早期発見や発症予防につなげています。 女性の健康対策については、2022年４月以降、子宮頸がん・乳がん検診の対象の全年齢への拡大、社内診療室への婦人科嘱託医の配置、不妊治療に関わる相談窓口の設置、外部企業と契約し、医師や専門家による女性の健康に関するオンラインセミナーの配信など、施策を強化しています。不妊治療と仕事との両立の難しさなど、本人のみならず、所属組織の理解を深める事に加え、女性社員が自身の健康やキャリア形成についてのリテラシーを向上させることを目的としたセミナーを実施するなど、一人ひとりの社員が活躍できる環境整備を進めています。 エンゲージメントサーベイの結果から、「健康施策に対する社員の満足度」、「社員のヘルスリテラシー」に対する肯定回答率（注）も上昇しており、着実に健康経営が社内に浸透しています。今後も健康経営を推進し、社員一人ひとりが心身健康な状態を維持し、誰もが挑戦を当たり前にする環境づくりを進めていきます。 (注)　回答選択肢６択のうち、「①とてもそう思う」「②そう思う」「③どちらかといえばそう思う」の回答割合 ＜多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み一覧＞

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他東京本社本社オフィス東京都千代田区1,832－－1,27827,186－409その他関西支社支社オフィス大阪府大阪市北区65－－1461,284－9リテール・コンシューマーサービス西神中央SC商業施設兵庫県神戸市西区－－－－－2,315－ (注)　「その他」には、構築物、器具備品、無形資産が含まれております。 (2) 国内子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注１）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)エネルギー・ヘルスケア未来創電上三緒㈱太陽光発電所福岡県飯塚市－－－－226－2,963化学エヌアイケミカル㈱タンク設備千葉県千葉市美浜区28572,09628610421,993生活産業・アグリビジネス双日五島開発㈱リゾートホテル長崎県五島市116841,83925－300リテール・コンシューマーサービス第一紡績㈱（注２） 物流センター岐阜県羽島郡笠松町42741,969148－37522マリンフーズ㈱本社オフィス及び工場東京都港区他936861,5711,4391,013－2,018 (注)　１ 「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。２　2025年５月１日を以って、第一紡績㈱は双日ロジテック㈱に社名変更しております。 (3) 在外子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他 （注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)自動車SojitzAutomotiveGroup,Inc.展示場米国・カリフォルニア4431482,4584,20211,095－11,054Albert Automotive Holdings Pty Ltd店舗及び本社オフィス等豪州・ビクトリア州他27383－3503,779－4,543PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.展示場パナマ・パナマ－10411,4443,254－－347航空・社会インフラSojitzTransit &RailwayCanada Inc.自社工場カナダ・モントリオール他5831372,1251,326381－2,242SouthwestRailIndustries, Inc.貨車米国・テキサス－－－36－－24,516Long Duc Investment Pte. Ltd.工業団地インフラ設備等ベトナム・ドンナイ省54－－1072022,6711,115PT. SDI PROPERTIES INDONESIA賃貸住宅等インドネシア・ブカシ60119022,4822－111エネルギー・ヘルスケアSojitz Energy Development Ltd.石油ガス権益及び関連設備イギリス領・北海－－－－－－6,530S4 Chile SpA太陽光発電所チリ共和国・タラパカ州－3,000－－218－19,928LBS DigitalInfrastructure Corp.通信タワーフィリピン・カガヤン州他76－－－2,636－8,790金属・資源・リサイクルSojitzResources (Australia)Pty.Ltd.ボーキサイト権益及びアルミナ精製設備豪州・ワースレー－4,513217－3,459－12,117Sojitz Development Pty Ltd炭鉱権益及び関連設備豪州・グレゴリー他－164,212570886882－43,614化学PT.KaltimMethanolIndustri本社オフィス及び工場インドネシア・ジャカルタ224－－8176－1,243生活産業・アグリビジネスThai CentralChemical Public Co.,Ltd.本社オフィス及び工場タイ・バンコク8803761,2901,0982271286,410Saigon PaperCorporation本社オフィス及び工場ベトナム・ホーチミン1,074－－49431－12,459リテール・コンシューマーサービスKHANH VINHCORPORATION LIMITED LIABILITY COMPANY倉庫等ベトナム・ロンアン省163－－53,130－382その他双日米国会社本社オフィス等米国・ニューヨーク84－－1271,488－314 (注)　「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」（「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します」）に加え、「2030年双日の目指す姿」（「事業や人材を創造し続ける総合商社」）に基づき、中長期にわたる企業価値の向上を図っております。この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。このような考えのもと、当社は、2020年６月より、取締役会議長を独立社外取締役とし、また、指名・報酬委員会につき独立社外取締役が過半数を占める構成としました。さらに、2023年６月からは、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、2024年６月には、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行するなど、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。このような体制のもと、経営判断の質とスピードを高め、絶え間なく変化し続ける事業環境のもとで当社グループの企業価値向上を図ってまいります。＜コーポレート・ガバナンス体制図（定時株主総会終結時点（2025年６月18日））＞ ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1) 経営及び業務執行体制当社では、「経営の監督及び意思決定」と「業務執行」の分離による権限と責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の任期を１年としております。 2) 経営に対する監視・監督体制当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と客観的かつ多様な視点から適切な助言・提言を受けることを目的に、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、取締役会の議長を独立社外取締役としています。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となります。これにより、取締役会における議論に監査結果を反映させることが可能となり、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会についても、その過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とすることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。 ③　会社の機関1) 取締役会最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への意見具申を行っております。 ● 取締役の選任方針広範で多岐にわたる事業を行う総合商社における適切な意思決定・経営監督の実現のため、取締役の選任においては、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。 ● 取締役の選任手続き上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上決議し、株主総会に付議しております。 ● 取締役会の構成当社は、定款において取締役の員数を12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めています。有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役計11名で構成されております。取締役会の構成の内訳は次のとおりであり、取締役会の監督機能の強化による透明性の高い経営の実現を図っております。当社は2025年６月18日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても同様に、取締役会の構成の内訳は以下のとおりとなる予定です。なお、以下記載の表は、当該定時株主総会でかかる議案が承認可決された場合の人員構成であり、株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。＜構成の内訳＞・独立社外取締役は、11名中６名（過半数）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち３名は独立社外取締役）、監査等委員である取締役は４名（うち３名は独立社外取締役）・女性取締役は、11名中４名（36.4％）・取締役会の議長は、独立社外取締役 (注)　◎：委員長 氏名役職等指名委員会報酬委員会監査等委員でない取締役藤本　昌義業務執行取締役――植村　幸祐業務執行取締役〇〇渋谷　誠業務執行取締役――荒川　朋美業務執行取締役――亀岡　剛独立社外取締役 ／ 取締役会議長〇〇朱　殷卿独立社外取締役〇◎定塚　由美子独立社外取締役◎〇監査等委員である取締役真鍋　佳樹取締役（常勤監査等委員・委員長）――小久江　晴子独立社外取締役（監査等委員）――鈴木　智子独立社外取締役（監査等委員）――武田　和彦独立社外取締役（監査等委員）―― ● スキルマトリックス当社経営戦略の実践にあたり、当社取締役会には、執行による迅速かつ果敢な意思決定を支援し、的確に業務執行を監督することが求められます。そのため取締役会として、国際情勢・経済・文化などに関する知見と、多様性を受容し対話できるグローバルな視点が重要と考えます。加えて、経営戦略や施策の策定・遂行に関する知見、持続的な成長に向け、機会を創出するM&Aや投融資・金融・デジタルトランスフォーメーションの知見、事業価値を高める事業経営の経験が重要と考えています。また、事業基盤を強固にするためのリスクマネジメント、法務、財務・会計、人事、内部統制、さらには脱炭素社会の実現、人権などの社会課題の解決を一層推し進めるための環境・社会に関する専門性が必要と考えます。 氏名グローバル企業経営法務・リスクマネジメント事業投資・M＆A財務・会計人事戦略・人材マネジメント内部統制環境・社会デジタル藤本　昌義●●● ● 植村　幸祐●● ● ● 渋谷　誠 ● ●● ● 荒川　朋美● ● ●●亀岡　剛●● ● ● 朱　殷卿●●●● 定塚　由美子 ● ●●● 真鍋　佳樹 ●●● ● 小久江　晴子●● ●● 鈴木　智子 ● ● ●● 武田　和彦●● ● ● (注) １　取締役会に必要とされるスキル、キャリア、専門性は、事業環境の変化及び経営方針の変更に応じて見直していきます。２　経営の監督にあたり、各役員の知見から特に注視すべき分野に●印をつけています。 ＜スキルの選定主旨＞グローバル当社は、多様な事業をグローバルに展開しており、海外での事業経営経験等から得られる、国際情勢・経済・文化に関する見識が重要と考えています。企業経営当社は、国内外の事業会社・海外拠点の経営経験や、本社での業務執行経験等から得られる、事業経営やコーポレート・ガバナンスに関する知見が重要と考えています。法務・リスクマネジメント当社は、業務執行に伴う重要なリスクを予見し、適切な契約行為やリスクマネジメントが取られているかを監督するための知見が重要と考えています。事業投資・M＆A当社は、経営戦略、ガバナンス方針、社会・環境への影響等を俯瞰し、事業投資やM&Aの経営判断・監督をするための知見が重要と考えています。財務・会計当社は、持続的な成長・企業価値向上・財務基盤強化に向け、財務・会計・税務の分野における専門的な知見が重要と考えています。人事戦略・人材マネジメント当社は、「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、人的資本強化と組織文化向上への持続的な取り組みに関する知見が重要と考えています。内部統制当社は、業務執行への監視・確認・牽制機能や、適切な法規対応、運用、改善が行われているかを監督する専門的な知見が重要と考えています。環境・社会当社は、事業拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、地域経済発展や環境保全などの「社会が得る価値」といった『２つの価値』の創造を図っており、その実現に向け、世界的な環境問題や社会課題への知見が重要と考えています。デジタル当社は、"Digital-in-All"を掲げ全てのビジネスにデジタル技術を活用することを目指します。ビジネスモデルの変革や創出などの「攻め」のDXと、効率化やセキュリティ強化などの「守り」のDXを監督するデジタルの知見が重要と考えています。 ● 2024年度における取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。2024年度の取締役会の出席状況は以下のとおりでした。 氏名取締役会出席率監査等委員でない取締役藤本　昌義15回中15回100％植村　幸祐　(注１)11回中11回100％渋谷　誠　(注１)11回中11回100％荒川　朋美　(注１)11回中11回100％亀岡　剛15回中15回100％齋木　尚子　(注２)15回中15回100％朱　殷卿15回中15回100％監査等委員である取締役真鍋　佳樹15回中15回100％山本　員裕　(注１、２)11回中11回100％小久江　晴子15回中15回100％鈴木　智子　(注１)11回中11回100％ (注) １　植村幸祐氏、渋谷誠氏、荒川朋美氏、山本員裕氏及び鈴木智子氏は、2024年６月18日の取締役就任後に開催された取締役会11回全てに出席しております。なお、山本員裕氏は、監査等委員会設置会社への移行前は当社の監査役に就任しており、2024年度において移行前の期間に開催された取締役会４回のうち４回出席しております。２　齋木尚子氏は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定です。また、山本員裕氏は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任予定です。 ● 取締役会での審議内容など当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画や重要な人事などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会で審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会などにおいて、審議・決裁しております。 当社は、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めました。また、取締役会におけるモニタリングのための議論を効果的・効率的なものとするため、従来の報告事項を体系的に整理し、関連議案を統合するなど見直しを行いました。当社では、これら重要議案に関する取締役会での審議時間をしっかりと確保するべく、期初に取締役会の年間スケジュールを確定し、議案数や開催時間の平準化に努めています。 ＜2024年度取締役会における主な審議内容＞成長戦略、投融資「中期経営計画2026」の策定、進捗報告豪州インフラ開発企業の買収、その他投融資案件　等決算、業績進捗決算関連、予算関連、四半期毎の業績進捗報告　等サステナビリティ、人事、ガバナンスサステナビリティの取組報告、人事施策の進捗報告、取締役会実効性評価、取締役会年間計画、指名・報酬委員会活動報告　等内部統制、監査内部統制システムの整備・運用状況報告（コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、その他各種委員会報告を含む）、内部監査報告　等DX・システムDX推進活動報告（DX各種施策の取組状況、デジタル人材育成、AIガバナンス等）、サイバー攻撃対応　等その他役員人事・報酬　等 2024年度は、「中期経営計画2026」及び監査等委員会設置会社への移行初年度であり、新たな取締役会体制のもと、中期経営計画の進捗状況や新規投融資案件の検討に関し、活発な議論を行いました。総審議時間に占める割合でも、「成長戦略、投融資」に関する割合が最も多いという結果になりました（グラフ①）。また、当社では、取締役会への付議を予定する投融資案件につき、取締役会での審議を充実させるため、付議予定月の前月等に、取締役会の議事外で、全取締役の出席のもと立案部門より案件を説明する機会を設け、事前に十分な情報共有を図っています。加えて、各営業本部や主要海外拠点から、中計期間におけるアクションプラン、注力領域、課題と打ち手等につき報告する場も設けております。こういった議事外での報告を含めると、「成長戦略、投融資」に割いた時間は全体の50％超となりました（グラフ②）。 ●取締役の支援体制・情報共有体制当社は、取締役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。・取締役を補佐する専属組織として取締役会業務室を設置し、専任スタッフ５名（有価証券報告書提出日現在）を中心に、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを実施。・取締役会開催にあたっては、取締役が議案内容について理解を深められるよう、事前説明会の概ね５営業日前までに資料を配布して十分な検討時間を確保。また、取締役会の２営業日前までに議案の事前説明会を設け、議案に関する十分な情報を提供。・新任取締役に対しては、中期経営計画、DX推進活動、内部統制・リスク管理体制、IRやサステナビリティの取り組みに関するレクチャーを、就任時に各業務執行部門より実施。加えて、外部弁護士による、取締役や監査等委員の職務・責任などに関するレクチャーも実施。・取締役が最新のマクロ経済情勢についての理解を深められるよう、当社シンクタンク子会社による月例説明会を実施。加えて、その他の必要な情報についても、継続的に情報提供。・外部機関において開催されるセミナーなどへの参加機会を必要に応じて提供。 加えて、社外取締役に対して以下のような情報提供・共有の機会を設けることにより、社外取締役の当社事業についての理解を深め、また、取締役間のコミュニケーション・相互理解を促進し、取締役会での建設的な議論の促進につなげております。・業務執行取締役・社外取締役間の情報共有セッション（原則、毎月実施）・全取締役によるオフサイトミーティング（２回／年）・社外取締役会議（１回／年）・監査等委員と監査等委員ではない社外取締役間の意見交換会（２回／年）・社外取締役による事業所訪問（２回／年）・サマーセッション（１泊２日役員合宿）へのオブザーバー参加（１回／年）・経営会議や投融資審議会の資料の共有・証券アナリストによるレポート・社内報などの共有・投融資審議会にオブザーバーとして参加する機会を提供 ● 取締役会の実効性に関する分析・評価当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2024年度は、監査等委員会設置会社への移行を機に取締役会のより一層の機能向上を図るため、独立した第三者機関（ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社）を起用し、分析・評価を実施しました。2024年度の評価方法とその結果、及び同結果を踏まえた2025年度の取組方針は以下のとおりです。 １．評価方法対象者取締役全員（11名）実施方法・第三者機関から全取締役に対してアンケート（匿名／５段階選択式／各設問に自由記述欄あり）を送付し、当該機関が回答を回収・集計。・アンケートの回答結果を踏まえ、第三者機関が全取締役に対し、個別インタビューを実施。・第三者機関による最終報告の内容を踏まえ、課題や今後の取組方針について取締役会にて審議。・取締役会での審議を踏まえ、次年度におけるアジェンダセッティングや各種施策等の方針を決定。アンケート項目１. 中長期的な経営の課題とリスク２. 取締役会の役割・機能３. 取締役会の規模・構成４. 取締役会の運営状況５. 指名委員会の構成・役割、運営状況６. 報酬委員会の構成・役割、運営状況７. 監査等委員会の構成・役割、運営状況８. 社外取締役に対する支援体制９. 昨年の評価における課題への対応10. 投資家・株主との関係11. 当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般12. 自己評価インタビュー項目アンケートにおける評点及び自由記述欄のコメントから把握された課題にフォーカスして実施。 ２．実効性評価結果アンケート及び個別インタビュー結果を踏まえ取締役会で議論した結果、当社取締役会における実効性は確保されていることを確認しました。 (1) 評価された事項アンケート・個別インタビューを通じて、総じて高い評価であった点は、以下のとおりでした。1) 監査等委員会設置会社への移行関連・監査等委員会設置会社への移行に伴う執行への権限委任による議題数の減少及び報告事項の整理統合により、経営判断のスピード化及び取締役会における議論の質の向上を一定程度図ることができた。・監査等委員会は、初年度としては順調な滑り出しであり、適切な運営と構成のもと適切な議論がなされている。2) 取締役会の規模・構成・適切な規模・構成割合であり、スキルマトリックスの観点からもバランスの取れたメンバー構成となっている。 3) 取締役会の運営・取締役会は適切な運営（開催頻度・時間、議題、資料、説明等）のもと、執行側から情報の提示・共有が適切になされている。・取締役会ではオープンで活発な議論がなされており、社外取締役からは、社内の他会議体での議論とは異なる、企業価値向上に資する観点からの意見や指摘がある。・事前ブリーフィングや議事外での意見交換が活発に行われるため、取締役会でどのような議論をすべきか準備が整った状態で取締役会本番を迎えられる。・議長による取締役会前の論点整理や当日の議事運営が、取締役会の議論の質の向上に寄与している。4) 社外取締役に対する支援体制・社外取締役への支援体制（事前ブリーフィング、業務執行取締役との情報共有セッション、経営層の合宿型研修サマーセッションへのオブザーバー参加、国内外事業所視察等）は適切になされている。 (2) 2024年度の取組方針と対応1） 「中期経営計画2026」2024年度 取組方針対応・「中期経営計画2026」につき、定期的な進捗報告及び本部長による本部報告を継続すると共に、取締役会以外の場も活用しつつ、「長期ビジョン」、「事業ポートフォリオ」、「DX推進」や「人材」についての議論を深める。・「投融資案件の進捗については、従来の報告に加え、頻度や方法について見直す等の改善を図る。・2024年度の取締役会では、中期経営計画の進捗、人事施策の進捗、DX推進活動等につき、年間計画に定例議題として組み込み、十分な審議時間を確保。執行への権限委任に伴う議題数の減少・報告事項の整理統合により創出できた時間をこれら重要事項の定例議題に充て、各進捗状況を取締役会で定期的にモニタリングするとともに、課題・対応状況・今後の方向性等について議論を深めた。・取締役会以外の場を活用し、中計の解像度向上及びNext Stage（企業価値２倍成長）の早期達成に向けた議論（サマーセッション）並びに検討中プロジェクトや人事施策の取組状況等につき、社外取締役へ積極的に共有（情報共有セッション）。・取締役会で決議した投融資案件のフォローアップも適時適切に実施（必要に応じて情報共有セッションでの報告や取締役会での報告も実施）。 2) 監査等委員会設置会社への移行2024年度 取組方針対応・監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行取締役に重要な業務執行の決定の一部を権限委任すべく、ボードアジェンダの見直しを行う。・移行後も不断に見直しを行うと共に、社外取締役間の情報格差が生じぬよう、従前の情報共有の仕組みを継続し、必要に応じて改善を図る。 ＜取締役会での審議＞・執行への権限委任に伴う議題数の減少・報告事項の整理統合により、経営判断のスピード化及び議論の質の向上を一定程度図ることができた。＜社外取締役間の情報格差対応＞・従前の情報共有の仕組みを継続し、検討中プロジェクトや人事施策の取り組み状況、投資家との対話状況や投資家からのコメント等を積極的に共有。・監査等委員と監査等委員ではない社外取締役の意見交換会を複数回実施し、監査等委員会の活動状況等を社外取締役間で共有。 (3) 2025年度の取組方針1) 中長期戦略、経営資源の配分等に関する取締役会等での議論の継続・監査等委員会設置会社への移行に伴う権限委任による議題数の減少等により創出できた時間を活用し、「中期経営計画2026」達成及びNext Stage（企業価値２倍成長）に向けた、中長期戦略、経営資源の配分等について継続的に議論していく。・議論にあたっては、執行側と社外取締役との現状認識・情報のギャップを踏まえたコミュニケーションや説明を行うことに留意し、議事外の場も利用して、議論をより充実させる。・取締役会で議論をより深めるべきと考える具体的なテーマや論点を積極的に提案・提言し、取締役会における議論の深化を図る。 2）監督機能の高度化に向けた社外取締役への情報提供の工夫・事前ブリーフィングや議事外での活発な意見交換は維持しつつ、取締役会がより大所高所からの本質的な議論の場となるよう、取締役会における議題設定や情報・資料の粒度に工夫を加える。・社外取締役が、執行側の事案や課題に対する認識の共有・意見交換を自由に行い、取締役会でのモニタリングの議論につなげられるよう、従来の情報共有の仕組み（社外取締役会議や監査等委員と監査等委員ではない社外取締役の意見交換会等）を引き続き継続しつつ、必要に応じて改善を図る。 2) 取締役会の諮問機関（指名委員会、報酬委員会）当社は、取締役会の諮問機関として以下を設置しております。当社は2025年６月18日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、両委員会の委員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 指名委員会報酬委員会役割取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する基準・方法の審議及び提案、並びに候補者選任案の審議取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案委員独立社外取締役３名、業務執行取締役１名独立社外取締役３名、業務執行取締役１名定塚　由美子（委員長/独立社外取締役）朱　殷卿（独立社外取締役）亀岡　剛（独立社外取締役）植村　幸祐（代表取締役　社長）朱　殷卿（委員長/独立社外取締役）亀岡　剛（独立社外取締役）定塚　由美子（独立社外取締役）植村　幸祐（代表取締役　社長） ● 2024年度の活動状況当社は、2024年度は、指名委員会を合計７回、報酬委員会を合計９回開催し、指名委員会及び報酬委員会共に、各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名指名委員会 出席状況（全７回）報酬委員会 出席状況（全９回）齋木　尚子７回９回朱　殷卿７回９回亀岡　剛７回９回藤本　昌義－９回植村　幸祐７回－ ● 2024年度における各委員会の主な審議内容 主な審議内容指名委員会経営幹部の継承を鑑みた役員のモニタリング2025年度取締役候補者、執行役員の選定2025年度 取締役のスキルマトリックス指名委員会 2024年度活動報告及び2025年度活動計画報酬委員会2024年度 取締役（社外を除く）及び執行役員の業績連動報酬（短期）算出に用いる業績目標額などの設定2023年度 取締役（社外を除く）及び執行役員の業績連動報酬（中長期）のうち、ESG関連指標の評価方法及び進捗評価次期役員報酬制度報酬委員会 2024年度活動報告及び2025年度活動計画 3) 監査等委員会有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名及び独立社外取締役３名の、計４名で構成されています（男性２名、女性２名）。監査等委員会による監査の実効性を確保するため、当社グループの事業に精通した社内取締役を常勤監査等委員としており、係る常勤監査等委員を監査等委員会の委員長としています。当社は2025年６月18日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、監査等委員会の構成の内訳は上記のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査等委員会において、当社グループの事業に精通した社内取締役を常勤監査等委員及び監査等委員会の委員長として選任予定です。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員のうち３名は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ・常勤の社内取締役である真鍋佳樹氏は、当社において、主計、経理、財務の責任者などの要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・独立社外取締役である鈴木智子氏は、公認会計士として、監査法人において従事後、公認会計士事務所を開設され長年監査業務に従事し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。・同じく独立社外取締役である武田和彦氏は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において、経営企画管理・経理などの職務を担当し、その主要子会社においてCFOの要職を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ● 監査の体制 (注) １　シニア・オーディター・監査等委員会の監査の実効性を担保するため、「シニア・オーディター」を２名設置。・シニア・オーディターは、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理等の知見を　有する者であり、監査等委員と同等の視点から監査等委員会の職務を補完・サポートする。・シニア・オーディターは、監査等委員会の指示に従い職務を遂行する。・シニア・オーディターの人事評価・異動については、監査等委員会との協議を経ることで、監査の　独立性を担保。 ２　監査部から監査等委員会へのレポートラインの設定・監査等委員会は監査部から、定期的に監査状況の報告を受ける。・監査等委員会は、監査部に対して報告・調査を求め、また、必要に応じて具体的指示が可能。 ３　内部統制委員会から監査等委員会へのレポートラインの設定・内部統制委員会は、社長管下の業務執行機関であり、内部統制システムの整備・運用状況の全体俯瞰と　定期的なモニタリングを実施し、各種委員会と連携して、社内制度・体制などに関する課題抽出と対応　策の検討、担当部署への指示・改善を行う。・監査等委員会は内部統制委員会から、定期的に業務執行における内部統制システムの整備・運用状況の　報告を受ける。 その他、監査等委員会・監査部・会計監査人の三者間では、定期的に面談し、それぞれの監査状況や意見交換などを行い、連携を図ります。 ④　業務執行機関当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。 1) 経営会議業務執行取締役及び営業本部長やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。経営会議は原則月２回の頻度で開催するほか、必要に応じ開催します。2024年度は合計27回開催し、メンバーは計13名（男性10名、女性３名）で構成されておりました。また、2024年度は、主に「中期経営計画2026」における事業投資や人事施策等の進捗確認、マクロ環境や為替・カントリーリスクなどに関する報告、その他重要な営業・コーポレート案件などについて、議論・検討しました。なお、2025年度の経営会議は、計12名（男性９名、女性３名）で構成されております。 2) 投融資審議会業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件（投融資保証案件、与信案件など）を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。投融資審議会は原則月２回の頻度で開催しており、2024年度は合計21回開催しました。 3) 人事審議会業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。人事審議会は、原則月２回の頻度で開催しており、2024年度は合計20回開催しました。 4) 社内委員会企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の社内委員会を設置しており（有価証券報告書提出日現在）、各社内委員会で議論された内容は、取締役会や経営会議に定期的に報告されます。また、各委員会の開催頻度と2024年度の回数は以下のとおりです。 役割開催頻度（2024年度開催回数）内部統制委員会当社グループの内部統制体制の維持・高度化を図るための方針の策定並びに内部統制体制及び運用状況、全社的な観点からのリスクのモニタリングを行います。原則、四半期に１回（計４回）コンプライアンス委員会コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。原則、四半期に１回（計４回）サステナビリティ委員会サステナビリティ チャレンジに基づき、脱炭素社会の実現及びサプライチェーン上の人権尊重を中心に、各種方針、施策の検討・策定を行います。原則、四半期に１回（計４回）安全保障貿易管理委員会当社グループを取り巻く安全保障貿易に関わる変化への迅速な対応及び適切な貿易管理体制の構築を行います。年次開催に加え、必要に応じて招集（計２回）品質管理委員会マーケットインの視点での事業展開(BtoCビジネス)、企業価値向上に向けた全社横断的な品質管理体制の構築・整備、施策の検討・策定を行います。原則、四半期に１回（計４回）DX推進委員会デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での改革を進め、事業の変革・競争力強化を通じて、企業価値の向上を実現することを目的として、DX推進の全体像を把握し、進捗・取り組み状況を共有・効果を検証します。原則、月１回（計11回）情報・ITシステムセキュリティ委員会企業価値向上に向けた全社の情報資産及びITシステムのセキュリティに関する課題の設定・取り組み方針の策定・対応策の実行を推進すると共に、DX推進加速に応じた、デジタルデータ及びITを活用するビジネス内で発生するリスクの所在・重要度を把握し、対策を協議します。原則、半期に１回（計２回） また、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する「事業継続マネジメント検討部会」及び「開示検討部会」を設置しております。当社の企業価値向上に資する体制を構築していくため、今後も継続的に、必要な見直しを行い、体制の高度化を図ってまいります。 ⑤　取締役に関する事項1) 取締役の員数当社は、当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨、定款に定めております。 2) 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。 ⑥　株主総会決議に関する事項1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項● 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。 ● 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）による会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が善意にして、かつ重大な過失がないことを前提としたもので、職務の遂行にあたり期待される役割を効率的かつ有効に発揮できるようにするためであります。 ● 剰余金の配当など当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当などを取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。 2) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦　株主・投資家との対話当社は、株主・投資家に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、皆様からの意見を経営へ報告・反映するなど、建設的な対話を行うことを基本方針としております。また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守すると共に、各役職員への徹底を図っております。 1) 株主・投資家への情報提供国内外の株主・投資家の皆様に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の経営理念・ビジョン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書、ステークホルダーとのコミュニケーション誌の発行、事業説明会や統合報告書説明会、個人株主説明会の開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトにおける関連情報の開示など、積極的な情報提供を行っております。 2) 株主・投資家との対話における体制及び取り組み代表取締役社長及びCFOを中心とする経営層は、投資家との個別面談やスモールミーティング、各種説明会において、メインスピーカーとして登壇しております。また、対話の中で得た株主・投資家からの見解・意見をIR専任組織が適宜社内に共有しております。なお、当社を投資対象とする投資家層は広まっており、新規・既存及び国内外問わず、属性を検証した上で、説明会や面談などを通じて対話を深化させ、企業価値向上を目指しております。また、米国にIR活動に従事する駐在員を配置し、ステークホルダーとのつながりを強化することに注力しております。 ＜株主や投資家との対話の主なテーマ・関心事項＞・「中期経営計画2026」及び長期ビジョン・PBR１倍超に向けた取り組み・株主還元方針・サステナビリティに対する考え方及び取り組み・人材戦略・監査等委員会設置会社への移行による変化・株主総会議案関連・投資家側の投資方針及び投資対象への期待、要望事項 ＜2024年度 対話実施状況＞内容当社対応者参加者回数株主総会代表取締役会長、代表取締役社長、CFO、社内外取締役/監査役、執行役員株主１決算説明会代表取締役社長、CFO、執行役員機関投資家・アナリスト４個人株主・投資家説明会代表取締役社長、CFO、執行役員、IR専任組織個人株主・個人投資家５スモールミーティング代表取締役社長、CFO、社外取締役、執行役員機関投資家・アナリスト５事業説明会CFO、執行役員機関投資家・アナリスト２国内外IR・SR面談代表取締役社長、CFO、社外取締役、執行役員、IR専任組織、米国駐在員（IR専従）株主・機関投資家・アナリスト465(面談出席社数) ＜詳細＞各IRイベントhttps://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/ ⑧　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況1) 基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」に基づき、規程・組織・体制などの内部統制システムを整備し、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、2024年６月18日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。 1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制•当社は、「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順を定めるとともに、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内規程遵守を徹底する。• 当社は、当社グループにおける関連諸法令の遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンス体制の整備を促進するとともに、当社内各部署の職務分掌及び当社グループ会社における主管者を明確にする。• 当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求には、法的対応を含め、毅然とした態度で臨み、当社グループにおいて、その徹底を図る。• 当社は、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手順などを社内規程に定め、当社グループの連結財務報告の適正性を確保する。• 当社は、他の業務執行部門から独立した組織として監査部を設置する。監査部は、当社グループの経営諸活動及び業務管理などが法令及び社内規程に準拠し、適正に遂行されていることを内部監査し、検証する。2. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制•当社は、取締役会議事録及び稟議決裁書など、当社取締役の職務の執行に係る重要文書につき、「取締役会規程」及び文書や情報の管理に関する社内規程に従い、保存期間及び保存責任部署を定めて管理する。3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制•当社は、当社グループの損失に結びつく社内外の様々なリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、当社グループの損失発生を防ぐと共に発生時の損失極小化を図る。また、その実効性を不断に確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って当社グループに新たなリスクが生じる場合には、速やかに対応する。•当社は、自然災害、テロ、戦争、犯罪、暴動、感染症など、外的要因により発生する不測の事態に対する方針及び体制についての社内規程を定め、危機管理を行う。• 当社は、当社グループ会社の事業内容や規模に応じて、規程の導入や、必要なリスク管理体制の整備を義務付けることにより、リスクを適切にコントロールする。4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制•当社は、当社の取締役、執行役員の役割分担を明確にするとともに、社内各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定の手続につき社内規程などに定める。•当社は、取締役会で決議すべき重要事項を「取締役会規程」に定め、その他の重要事項の決定については業務執行取締役に委任し、経営会議の他、審議会あるいは委員会などの業務執行機関を設置する。また、業務執行取締役から取締役会に報告すべき事項を定め、取締役会によるモニタリングが効果的に行われる体制とする。•当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置し、当社グループの経営の効率性を確保し、グループ経営を推進する。•当社の取締役会、又は経営会議などで決定された当社グループの経営方針は、速やかに当社グループ内に通知し、口頭及び文書による方法も加えて、当社グループ役職員に周知する。•当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標を当社グループで共有する。 5. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制•当社は、「グループ経営基本規程」などのグループ経営に関する社内規程において、当社グループ会社を主管する主管者を必ず定めることとし、当社グループ会社に対し重要事項に関する事前協議を求めるほか、当社への年度事業報告及び営業活動報告を含む定期的な報告を義務付ける。•当社監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証する。 6. 当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会の職務を補助する体制• 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人として、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理などの知見を有する者を配置する。同使用人は監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動に際し、監査等委員会との協議を経るものとする。 (2)監査等委員会への報告に関する体制• 当社取締役及び業務執行責任者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査等委員会に報告しなければならない。• 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、コンプライアンス委員会などを通じて、定期的に監査等委員会に報告する。• 当社監査部は、監査等委員会に対して内部監査に係る報告を定期的に行う。• 監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくはその他の者に対して報告を求めることができる。• 当社は、内部通報制度など（監査等委員会などへの報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 (3)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 当社は、監査等委員の職務の遂行に必要な費用を支出する。• 監査等委員会が選定した監査等委員は、当社経営会議その他の重要な会議に出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。• 当社代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換を行う。 2) 整備・運用状況● 内部統制システム全般社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、内部統制体制の維持・高度化を図っております。（運用状況の概要）内部統制委員会は、内部統制システム全般の整備・運用状況を俯瞰し、定期的なモニタリングを通じて、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。内部統制委員会は当期に４回開催し、その内容を取締役会に報告しております。なお、個々の分野での具体的な施策については、社長管下の各委員会（コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）・各種検討部会（開示検討部会、事業継続マネジメント検討部会）において取り組んでおります。 ● コンプライアンス「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順を定めると共に、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りどころとなる世界共通の判断基準を示しております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、各グループ会社及び海外拠点において、それぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を設置するなど、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン（内部通報制度）、委員会事務局につながる相談窓口及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」をグループ役職員に周知するほか、当社ホームページ内にコンプライアンスに関する問い合わせ窓口を設置し、社外からの通報を受ける体制を整えております。加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」及び「双日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、グループ会社においても、これに準じた規程を導入しております。国内外の制裁・輸出規制違反リスクについては、「双日グループ制裁対応・輸出管理基本方針」を制定し、リスクに対応する体制を構築しております。また、世界各国で事業展開をするにあたり、税務コンプライアンスの遵守、税務コストの適正化及び税務当局との関係に関する「双日グループ税務ポリシー」を定め、適時適切な納税義務の履行に努めております。その他、法令遵守はもとより、あらゆるハラスメントの存在しない、良好な就業環境を維持・継続するためにeラーニングを含む研修などのプログラムを整備して実施しております。（運用状況の概要）コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協議や行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。当期における具体的な活動は以下のとおりです。・コンプライアンス委員会の開催（４回）・CCOによる本部長及び当社グループ会社社長との面談・グループ会社コンプライアンス担当者連絡会の定期開催・海外拠点コンプライアンス担当者との定期連絡会議開催・ハラスメント防止、腐敗行為防止などの重要課題に関する研修・セミナー・説明会の実施・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど各種研修の実施・飲酒に起因する不祥事に関する注意喚起レターの発出・リスクベース・アプローチによる個別の国内事業会社へのコンプライアンス体制強化支援（調査協力、カスタマイズ型の研修の実施など） 特に、安全保障貿易管理に関しては、安全保障貿易管理委員会で策定した活動計画に基づき、委員会事務局が制裁・輸出規制違反防止のための活動及び当社グループ会社に対する支援・指導を行っております。当期における具体的な活動は以下のとおりです。・安全保障貿易管理委員会の開催（２回）・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど、各種研修の実施・海外拠点の現地安全保障貿易管理関連規程の改定・制定を支援・安全保障情勢の変化（米中関係、ミャンマー情勢、ロシア・ウクライナ情勢など）に伴う制裁強化などに呼応した対応支援 ● リスク管理事業運営において晒される様々なリスクに対処するため、リスク管理に関する諸規程を定めて管理・運用し、継続的なリスク管理体制の高度化を図っております。また、内部統制の基本的な考え方である３線モデル（第１線：営業本部、第２線：コーポレート、第３線：内部監査）における第１線、及び第２線のリスクマネジメント力の強化を進めております。（運用状況の概要）当社グループでは、全社的なリスク管理については、社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、事業環境の変化を勘案のうえ、全社を俯瞰し、主要なリスクを特定、重要性の評価を行った上で、リスク対応方針の協議・決定をしております。この他、個々のリスクに関しては、関係するコーポレートの各部署が各種社内規程を整備し、運用の徹底を図っております。また、社内委員会における全社横断的な観点からのモニタリングを通じて、各々のリスクの特性に応じたきめ細かな対応を図っております。これらの運営状況については、内部統制委員会がモニタリングし、定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。また、事業環境の変化などに伴い、グループ内でのリスク認識や取り組みの強化、新たなリスク領域への対応が必要となった場合などは、適宜、経営に報告の上、対処しております。第１線、第２線のリスクマネジメント力の強化を目的として、2025年４月において、全社的なリスク管理に関する諸規程の改定を行っております。さらに、世界情勢の変化や地政学リスクの高まりなどを受け、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時の影響度合いの把握や、機動的な対応を通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでおります。当期は、地政学リスク、災害リスクそれぞれについてシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策を確認しております。不測の事態に対しては、「双日グループ危機管理基本方針書」において、平常時及び発生時の危機管理体制を定めております。また、「危機管理運営要領」にて、発生時の具体的な体制と役割を定め、安全確保のための役職員の安否及び物的被害の確認と報告などの初期対応や、被害拡大を防ぐために、危機の発生している地域及びその状況に応じた適時適切な判断を行うことができる体制を整えております。こうした取り組みも含む、当社グループ内のルール・ガイドラインの新設・変更、注意事項などの主要情報をまとめた「内部統制通信」の配信、組織ごとにリスクポイントをチェックする自己点検の実施などを通じ、当社グループ社員へリスク対応の重要性について意識の浸透を図っております。その他、グループ役職員のリスク感度を向上させるべく、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な教育・啓蒙活動を実施しております。 ● 業務執行体制当社は、「経営の監督及び意思決定」と「業務執行」の分離による権限と責任の明確化、及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。また、社内規程などを整備することにより、各意思決定機関、各役位・職位、各部署の権限の内容・範囲、業務分掌や意思決定プロセスなどを明確化しております。最高経営責任者である社長を議長とし、執行役員を構成メンバーとする経営会議においては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁しております。さらに、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する複数の社内委員会を設置しております。当社は、取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで、意思決定のさらなる迅速化を図ると共に、取締役会においては中長期的な経営戦略、及びそれに影響を及ぼす重要な事項に関する議論を深めるべく、2024年６月18日開催の第21回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。また、「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」にて当社グループの経営管理体制について定めるとともに、子会社ごとの各種規程の整備を行うことなどによって、グループ経営の効率化及びグループ企業価値の最大化を図っております。（運用状況の概要）当社は、27名（有価証券報告書提出日現在）の執行役員を任命しております。また、取締役会規程をはじめとする社内規程類の内容について絶えず検討を行い、定期的に見直しを行っております。なお、経営会議をはじめとする各種会議体・社内委員会の役割・開催頻度などは、87～88ページをご参照ください。監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役会から業務執行取締役への権限委任を行っております。取締役会においては、より重要な議案に審議時間を割けるよう、期初に取締役会の年間スケジュール及び定例議案を確定し、議案数や時間の平準化に努めるとともに、複数の報告のうち関連性のあるものは１つの議題にまとめるなど、効率的な運営に努めております。 ● グループ会社経営管理「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当社グループの経営管理体制に基づき、主管責任者（営業本部長又は担当本部長）の下、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整備状況については、定期的にモニタリングを行っております。加えて、当社取締役は、主管者又は当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グループ会社の経営状況を把握するものとしております。（運用状況の概要）主管者は、グループ連結会社の社長に対し、中期経営計画、経営目標及び経営課題などに関する期待役割を提示し、社長は期待役割に対する取組方針を主管者に明示しております。グループ会社からは年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を取得、また当社が派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運用などに対する経営監督を行っております。また、個社運営上での重要事項については当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しております。この他、グループ経営を推進するために、グループ経営方針に基づいた個社各種規程の整備の実施や、グループ会社の役職員向け研修などにおいて、当社グループの経営理念、方針の浸透に努めております。当社監査部は当社取締役会で決議した監査計画に基づき、社長の管轄のもと、グループ会社の監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。また、監査結果は社長のほか、監査等委員会へも定期的に報告を行っております。さらに、グループ会社におけるガバナンス強化の一環として、各グループ会社における取締役会の実効性向上のために、「取締役会運営ガイダンス」を策定し、各社の取締役会の運営状況のモニタリングを実施、経営会議及び取締役会に対し、定期報告を行っております。また、新任のグループ会社取締役・監査役向けには、外部専門家を招いて毎年研修を実施しております。 ● 情報の保存及び管理取締役会議事録などの重要文書をはじめとする職務執行に係る文書の取扱いについては、取締役会規程及び文書保存規程などに基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としております。また、職務執行に係る情報については、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、運用状況のモニタリングなどを実施、さらにはCISOを議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。 （運用状況の概要）職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間などについて定期的に見直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。なお、当社グループでは、特に厳格な管理が求められる情報を「特定の管理が必要な情報」として、具体的な管理・運用方法のガイドラインを策定しており、保有状況の調査や必要な改善指導を継続して行っております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に取り組んでおり、手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入やセキュリティリスクアセスメントの実施及び改善指導など、セキュリティ対策をグループ全体に展開し、継続的な強化に努めております。加えて、2025年度にITセキュリティ規程を改定し、パスワードの複雑性の強度を高くし、アカウント保護の強化を図ります。なお、情報・ITシステムセキュリティ委員会は当期に２回開催しました。 ● 監査等委員会の監査の実効性（a）監査等委員会の職務を補助する体制監査等委員会の監査の実効性を担保するため、「シニア・オーディター」を２名配置しております。シニア・オーディターは、当社グループの事業及び業務に精通し、財務・経理、リスク管理などの知見を有する者であり、監査等委員と同等の視点から監査等委員会の職務を補完・サポートするものです。（運用状況の概要）シニア・オーディターは、監査等委員会の指示のもと国内外連結子会社などへの往査の同行、内部監査の各種報告会への出席をはじめ、適切に監査等委員の補助をしております。 （b）監査等委員会への報告に関する体制監査等委員会への報告体制については、取締役からの報告に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会や監査部などを通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に必要な報告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査等委員会への報告者が不利な取扱いを受けないよう、関連規程に規定しております。会計監査については、監査等委員会が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相互に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人が独立性を保持しているかの監視及び検証を行い、また監査の品質管理状況などについても恒常的に評価しております。（運用状況の概要）監査等委員会への報告は適時に行われており、監査等委員と代表取締役との面談、監査等委員と会計監査人との定期的な面談に加え、三様監査面談（監査等委員、会計監査人、監査部）も実施し、会計監査人、監査部との連携を一層深めております。また、国内外連結子会社などに対しては、往査やweb会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。 （c）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は監査等委員の職務の遂行に必要な費用を支出しております。また、監査等委員会が選定した監査等委員が、重要な会議へ出席し直接審議や報告状況を認識できる体制とし、当社代表取締役との意見交換も実施しております。（運用状況の概要）監査等委員会が選定した監査等委員は、経営会議、投融資審議会、各種社内委員会（内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）、監査報告会に毎回出席し、監査等委員会に報告すべき事項については、監査等委員会において報告しております。代表取締役との意見交換については、年２回面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換を行っております。

Next Stageに向けた「中期経営計画2026」における当社グループの人材戦略基本方針として、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の３点を掲げています。 1) 人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様性を競争力に」をテーマに、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織の力へと変えることで、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を目指しています。ジェンダー、現地人材、高い専門性を持つキャリア採用者など、多様な人材の獲得と活躍機会の提供を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境整備、マネジメント層の教育など様々な取り組みを実施しています。 ● 女性活躍推進組織の意思決定に関わる女性社員を増やすため、ダイバーシティマネジメントを担う組織を中心に人材パイプライン拡張や、ライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境作りに取り組んでいます。2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指します。多様性をイノベーションの創出といった競争力につなげていくために、女性活躍推進を人材戦略の最重要テーマの１つと位置づけています。「中期経営計画2026」の最終年度には課長に占める女性の比率を20％程度とし、2030年代には、これを50％程度へ引き上げていきます。2016年度以降、女性の採用人数を増やしてきた結果、すでに20代の社員比率は約半数を女性が占めている中、パイプライン形成に向けて、成長機会の提供やキャリア支援に取り組んでいます。 将来、意思決定を担う人材を育成するための施策として、2021年度から「キャリアの早回し」として、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦の機会を提供しています。さらに、管理職に求められるミッション遂行や意思決定など難易度の高い経験を積むことを目的に、2024年度から「駐在・出向経験割合」を新たなKPIに設定し、国内外の事業会社において役員などを担う女性社員を増やしています。 2024年７月には、人材パイプライン強化のために、会長を含む経営と現場が一体となり施策を議論、提案を行う会議として「女性活躍推進コミッティ」を創設しました。社外有識者を招聘し、「ワークとライフの両立の難しさ」などの女性活躍を巡る課題や施策を多角的に議論しています。また、自らの意思で挑戦・成長する意欲のある社員の活躍を後押しするために、女性執行役員が主催するラウンドテーブルを開催し、社長も参加して、女性社員との直接対話を行いました。また、女性活躍推進を含む人材施策の進捗は取締役会や経営会議に報告しています。 女性活躍推進コミッティの様子女性執行役員ラウンドテーブルの様子 － 女性課長比率は、2026年度20％程度とした目標に対し、2025年３月31日現在で10％－ 女性総合職の新卒採用比率は2018年度以降継続して30％以上を維持 （2025年度入社：40％）－ （ご参考）女性総合職の海外・国内出向経験割合については、人材KPI（40ページ）をご参照ください。－ （ご参考）取締役11名のうち４名が女性取締役（2025年3月31日現在で女性取締役比率：36％）－ （ご参考）女性執行役員は３名、うち１名は取締役 専務執行役員（2025年３月31日現在で女性役員比率：18％） これらの女性活躍の取り組みにより、当社は女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄2025」に選定されました（2017年３月以降、８度目）。 ＜参考＞双日、「なでしこ銘柄」に8回目の選定　～女性活躍をさらなる競争力にhttps://www.sojitz.com/jp/news/article/topics-20250324.html ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えることは、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要であり、男性社員を含めた育児休暇取得率100％の維持を目指しています。その中で、業務効率化やチームマネジメント力の強化に向けた取り組み、早期復職支援や両立支援策の推進により、社員のキャリア形成を支援しています。 男性の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」（11ページ）をご参照ください。 ● ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成当社は社内外のパートナーと共にデジタルを活用することで、ビジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できるデジタル人材を育成するため、スキル分野・スキルレベルの設計と研修カリキュラムの独自開発を行いました。既に、入門・基礎による全社員のリテラシーレベルの底上げが完了し、上位の応用人材も「中期経営計画2023」の目標であった300人の育成を24年３月末時点に達成(実績：321人、そのうちエキスパート：60人)しました。これらのデジタル人材（注）を活用することで、鉱物取引における価格最適化、水産事業会社の商品販売戦略などのデータ分析や、本マグロ養殖事業のデジタルツインによる尾数推定方法の特許出願など、ビジネス課題への実践を着実に進めています。また、エキスパートとなった管理職を営業本部・コーポレートの各組織内のデジタル専門部隊のマネジメントに抜擢し、"Digital-in-All"の実現に向けて強固な体制を築いています。 「中期経営計画2026」においては、全社のデジタルリテラシーの更新・底上げを継続しつつ、応用人材の研修カリキュラムの強化と育成人数のさらなる拡大を進めていきます。応用基礎では、データとテクノロジーをビジネスモデルにどのように組み入れるかを構想するためにビジネスアーキテクチャ研修（約20時間程度）を24年８月に新設しました。応用人材は全総合職の50％程度（約1,000名）、そのうち全総合職の10％程度（約200名）はエキスパートとして育成することで、全組織に応用人材が配置され、同人材を基軸とした全社レベルでの"Digital-in-All"の実現を目指します。詳細は17～18ページをご参照ください。 (注)　当社ではデジタル人材の育成において、独自の５段階レベル（入門、基礎、応用基礎、エキスパート、ソートリーダー）と２つのスキル分野（データ分析、ビジネスデザイン）を設定しています。＜参考＞DX戦略https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/ ● キャリア採用者の活躍当社では、経営人材、DXなどの専門人材、ジェンダー、現地人材などの多様性強化に向けたキャリア採用に注力しています。2025年３月末現在で、管理職ポストにおけるキャリア採用者の割合は24％、役員ポストにおいては39％を占めています。なお、2024年度の採用に占めるキャリア採用者の比率は26％でした。今後も、年間の新規採用者数の30～40％程度をキャリア採用者としていく予定です。また、2030年代の女性社員・課長職比率目標を50％程度に引き上げたことを踏まえ、新卒・キャリアともに女性の採用目標も50％へ引き上げました。キャリア入社の活躍としては、2025年４月に営業本部で初の部長職に女性キャリア採用者が就任しました。また、社外から迎えた専務執行役員 CDO 兼 CIO 兼 デジタル推進担当本部長は、2024年6月に取締役に就任しており、今後も他社で培った経験を経営や現場との対話に活かし、双日グループの新規事業の創出と事業モデルの変革につながるデジタルの実装を加速していきます。 ● 現地人材の活躍海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポストをさらに拡大し、2022年３月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率が、2025年３月末現在で48％となりました（注）。2025年度までに50％と設定していた目標値を、「中期経営計画2026」では60％に引き上げ、さらなる現地化を目指しています。域内での意見交換/情報共有によるマーケットイン・事業機会発掘の強化、共創と共有を推進するための海外地域における取り組みとして、海外事業会社CxOで構成するアドバイザリーボードを米国で開催しており、当時の社長も参加し、米州の事業会社のCxOと今後の成長戦略に関して積極的に議論しました。2024年度は他地域でも同様の会議が拡大しており、このような交流を通じ、当社グループが持つ多種多様な事業と掛け合わさることにより、事業拡大につなげ、グループ力強化を目指しています。 (注)　2024年度の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示いたします。 ● トレーニー制度当社では、400社を超えるグループ会社を通じて多様なビジネスを展開しており、それぞれの事業会社の経営を担う人材の育成は重要な課題です。将来の経営人材の育成・確保のため、トレーニー制度を設け、若手社員を国内外へ派遣しています。2020年度からは所属部署とは異なる分野の事業会社に社員をトレーニーとして派遣する制度を開始しました。社員が新たな経験を通じて、多角的な視野を身に付け、知識や人脈に加え社員の幅出しのきっかけとなる成長の機会となっています。また、エンゲージメントサーベイの結果から、女性は20代のうちに海外を経験することで、30代以降、海外経験に対する意欲が低下しづらくなることがわかったことから、「キャリアの早回し」を促す派遣も行っています。2024年度は18ヶ国に派遣した海外トレーニーのうち47％が女性社員です。今後も活躍の場を広げる機会を提供し、社員一人ひとりのさらなる成長を後押しします。＜参考＞女性総合職海外・国内経験割合について（人材KPI）統合報告書2024 51ページhttp://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf ● 発想×双日プロジェクト（通称：Hassojitzプロジェクト）当社における「さらなる成長」を考え、未来構想力や戦略的思考を定着させるべく、2019年に新規事業創出プロジェクト「発想×双日プロジェクト」を開始しました。第１回目に社長賞を受賞した「ワイヤレス充電」案件は、2023年３月より公道での実証実験を開始しています。開始から６年目となる2024年度は「先を読み、新たなKATI（カチ）を共に創る」をテーマに、外部の有識者やアルムナイメンバーとのディスカッションを行い、発想を起点とした事業創出力の強化を継続（発想の実現に主眼を置き実施）しています。Hassojitzプロジェクトでは起業家精神の醸成と自律的に事業創出ができる人材の育成を促進しています。＜参考＞ワイヤレス充電事業https://www.sojitz.com/jp/newway_newvalue/article/nwnv_post_11.html ● 多様な個の力を競争力に変える企業風土・文化醸成当社グループの価値創造の源泉である人材同士の活発なタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションは、多角的な意見・情報共有（風通し）による意思決定の質向上、自由な発想や組み合わせによるイノベーション創出、目標達成に向けた挑戦・貢献意欲・組織エンゲージメント向上など、会社・組織の成長と発展に重要な役割を果たすと考えています。多様性と自律性を備える「個」それぞれが当社らしさを考え、行動に変えていくことが人的資本経営の先にあるべき姿と考え、2023年４月、全社を巻き込んだ対話型プロジェクト“双日らしさの追求プロジェクト”を立ち上げました。社内外へのヒアリングを通じた現状認識、全組織から選抜されたコアメンバーによるワークショップや経営陣とのラウンドテーブルで意見交換・議論を繰り返し、将来と現在、会社と個人などの観点から、当社らしさやありたい姿を言語化しています。2030年の目指す姿の実現について社員一人ひとりが“自分ごと”として言語化することにより、社員の日々の行動と経営目標の方向性を合致させ、挑戦意欲を高め人材の力が会社の力につながるよう、全社をあげて取り組んでいます。 ● 双日アルムナイ＜詳細＞双日アルムナイ活動内容https://sojitz-alumni.com/page ● 多様なキャリアプラン実現に向けた支援（双日プロフェッショナルシェア株式会社）＜詳細＞双日プロフェッショナルシェアhttps://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/jinzai/ 2) 人材戦略基本方針②「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」多様性と自律性を備える「個」の成長（Will/Can）を組織と会社の成長（Shall）、企業価値向上につなげるためには、経営層と現場社員の結節点・橋渡し役として戦略遂行とエンゲージメント向上を担うミドルマネジメント層の強化が不可欠と考えています。 ● ミドルマネジメントの強化による組織力向上当社の価値創造の源泉である人材の力を最大化するため、対話を通じて社員の力を引き出し組織力の向上につなげるマネジメント力の強化が重要であると考えています。エンゲージメントサーベイ結果（2024年度回答率99％）を分析し、部課長の中で最も現場に近い課長職が組織エンゲージメントに大きな影響を与えることがわかりました。組織エンゲージメント向上においては、部長職と比べて課長職の影響力が高いため、課長職を中心としたミドルマネジメント層の強化に取り組んでいます。また対話力の高い課長職の組織は、「風通し」「挑戦意欲」「成長実感」が高い傾向にあることがデータから明らかになりました。当社におけるミドルマネジメントの強化は「対話力向上が最重要」と位置づけ、研修の実施など強化施策を実行しています。今後、対話の質をより向上させ、組織の統率力向上、「事業創出力・事業経営力」の強化につなげます。＜参考＞統合報告書2024＞双日らしい人的資本経営の追求＞組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf ● 活躍し続けられる人材育成（研修プログラム）＜詳細＞研修プログラムhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ 3) 人材戦略基本方針③「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」テクノロジーの発展や地政学リスクなどの著しい環境変化や多様な顧客ニーズに対応し続けるため、機動的かつ計画的な人材配置や育成・抜擢を行い、2030年の目指す姿の実現に向け事業創出力と事業経営力を高めていきます。 ● 多様な経験機会による人材育成（ジョブローテーション制度、社内公募制度）＜詳細＞ジョブローテーション制度、社内公募制度 https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ ● 機動的・計画的な人材配置や育成を支える人材の可視化「個」と「組織」の強化をさらに進めるべく、人材データを活用（データサイエンス）しています。エンゲージメントサーベイや360度サーベイなど、定期的に実施する全社サーベイや人事データを多角的・多面的に分析しデータドリブンな人材戦略の遂行につなげています。また、全社でタレントマネジメントシステムを活用し、タテ・ヨコ・ナナメの対話促進、適所適材の実現、公正・公平な評価フィードバック、社員の成長を可視化するなど、社員個人と組織をデータでつなぎ、人的資本経営の基盤を充実させていきます。また24年度から管理職向けに実施しているアセスメント結果を用いて、事業本部ごとにキーポジションの人材を見える化し、経営と議論を開始しました。 4) 多様な人材の活躍を支える制度・取り組み当社グループの成長は社員と共にあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての社員が、挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきます。 ● グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み（従業員持株会・株式の付与）当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上及び株価上昇に向けた意識醸成を企図し、株主への利益還元だけではなく、当社を支える社員への株式の付与を通じて社員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2023年５月には、従業員持株会の会員である社員に対して、特別報酬として１人あたり100株を付与しました。2025年３月現在で、当社における社員の持株会加入率は90％程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、グループ全体で企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。「中期経営計画2026」の数値目標を双日グループ一丸となって達成した際は、社員に対して特別報酬を付与する予定です。 ● 健康経営当社グループにとって最大の資本である社員とその家族が心身共に健康であり、社員が働きやすさと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の１つと考え、『双日グループ健康憲章 “Sojitz Healthy Value”宣言』を策定しています（2018年３月）。疾病の未然予防・健康増進に加え、仕事と治療の両立を図るべく、健康推進担当の組織体制を強化し、各健康関連施策を実施しています。2022年度に策定した健康経営戦略マップをもとにフィジカルヘルス対策/メンタルヘルス対策/女性の健康対策を主軸として健康施策を実行し、それらの取り組みが評価され、「健康経営銘柄」に２年連続３度目の選定を受けています。定期健康診断の一次受診率100％を継続しつつ、疾病の早期発見・予防を目指し、2023年度まで二次健診受診率を人材KPIとして定め、目標の70％を上回る77％まで向上しました。2024年度以降は、引き続き社内でのモニタリングを継続し、84％となっています。＜参考＞Sojitz ESG BOOK 労働安全衛生（「双日グループ健康憲章」）https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/健康経営戦略マップhttps://www.sojitz.com/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/strategymap.pdf フィジカルヘルス対策では、健康に対する社員の意識と行動の変容を促すことを目的に、2023年度に引き続き、「双日健康フェス」を開催しました。2024年度は「睡眠」をメインテーマとし、「睡眠×運動」、「睡眠×食事」など睡眠に関するセミナー、その他体力測定会など10種類の施策を実施し、社長を含む経営層も参加しました。双日健康フェスの様子 メンタルヘルス対策では、精神科産業医をはじめ、社内・社外カウンセラーなど複数の相談窓口を設置し、メンタル不調者の早期発見・早期治療に取り組んでいます。所属長が産業医からアドバイスを受け、不調者のケアや職場復帰を支援するなど、産業保健スタッフと所属組織が連携して行っています。ストレスチェックの組織分析の結果、課題のある組織に対しフィードバックを実施していますが、これらの組織はエンゲージメントサーベイの積極肯定回答率が低いという傾向も見られ、働く環境の改善に取り組んでいます。加えて、国内と比較して負荷のかかりやすい海外勤務者に対しては、毎月ヘルスチェックを実施する事で、自身の健康状態を振り返り、必要に応じて産業医や外部相談窓口に相談する機会とし、早期発見や発症予防につなげています。 女性の健康対策については、2022年４月以降、子宮頸がん・乳がん検診の対象の全年齢への拡大、社内診療室への婦人科嘱託医の配置、不妊治療に関わる相談窓口の設置、外部企業と契約し、医師や専門家による女性の健康に関するオンラインセミナーの配信など、施策を強化しています。不妊治療と仕事との両立の難しさなど、本人のみならず、所属組織の理解を深める事に加え、女性社員が自身の健康やキャリア形成についてのリテラシーを向上させることを目的としたセミナーを実施するなど、一人ひとりの社員が活躍できる環境整備を進めています。 エンゲージメントサーベイの結果から、「健康施策に対する社員の満足度」、「社員のヘルスリテラシー」に対する肯定回答率（注）も上昇しており、着実に健康経営が社内に浸透しています。今後も健康経営を推進し、社員一人ひとりが心身健康な状態を維持し、誰もが挑戦を当たり前にする環境づくりを進めていきます。 (注)　回答選択肢６択のうち、「①とてもそう思う」「②そう思う」「③どちらかといえばそう思う」の回答割合 ＜多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み一覧＞

３ 【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社）から構成されております。当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりであります。2025年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートグループジャパン㈱（子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）連結子会社 47社持分法適用会社 5社・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）・SILABA MOTORS, S.A.（子） 航空・社会インフラ航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）・双日エアロスペース㈱（子）・㈱ジャプコン（子）・Phenix Jet International, LLC（子） ・Long Duc Investment Co., Ltd.（子） ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持） 連結子会社 39社持分法適用会社 14社 エネルギー・ヘルスケア再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業・双日マシナリー㈱（子）・Starwind Offshore GmbH（子）・Sojitz Global Investment B.V.（子） ・Ellis Air Group Pty Ltd（子） ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD（子） ・双日ミライパワー㈱（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子） ・Qualitas Medical Limited（持） ・エルエヌジージャパン㈱（持） 連結子会社 73社持分法適用会社 33社 金属・資源・リサイクル石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱（子）・Sojitz Development Pty Ltd （子）・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子） ・㈱メタルワン（持）連結子会社 20社持分法適用会社 12社・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持） セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT. Kaltim Methanol Industri（子） 連結子会社 19社持分法適用会社 9社 生活産業・アグリビジネス穀物、小麦粉、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生・双日建材㈱（子）・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）・Saigon Paper Corporation（子） ・Atlas Fertilizer Corporation（子）連結子会社 24社持分法適用会社 16社 リテール・コンシューマーサービス食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料・双日食料㈱（子）・マリンフーズ㈱（子）・トライ産業㈱（子）・DaiTanViet Joint Stock Company（子）・双日ファッション㈱（子） ・双日インフィニティ㈱（子） ・双日ライフワン㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） ・ロイヤルホールディングス㈱（持） （注１） ・㈱JALUX（持） ・フジ日本㈱（持） （注１,２）連結子会社 33社持分法適用会社 24社 その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、クラウドサービス・データセンター事業・双日九州㈱（子）・双日テックイノベーション㈱（子） （注３）・双日ロジスティクス㈱（子） ・双日インシュアランス㈱（子） ・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社 21社持分法適用会社 3社・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・さくらインターネット㈱（持） （注１） 海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社(BV)(子)・双日欧州トレードホールディングス(子) ・双日アジア会社（子）連結子会社 70社持分法適用会社 7社・双日中国会社（子） (注) １　関係会社のうち、2025年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本㈱（東証スタンダード）・さくらインターネット㈱（東証プライム） ２　2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。 ３　2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更いたしました。

３ 【事業等のリスク】（１） 当社グループのリスク管理① リスク管理の考え方当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。このため、リスクを「事業戦略及びビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、経営環境の多面的な分析とリスクの把握、戦略的対応を通じて企業価値向上に資するよう、全社的リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、リスクの重要性を評価のうえ、適切かつ合理的な方法でリスク管理を推進しています。 ② 全社的リスク管理体制当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、社長・CFOがメンバーを務める「内部統制委員会」（事務局：内部統制統括部）が、各種社内委員会（88ページ）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第１線及び第２線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、並びに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。また、監査部は第３線として独立した立場で、第１線・第２線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。全社的リスク管理体制の概要は下図のとおりです。 図1：全社的リスク管理の体制 全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。図2：全社的リスク管理のプロセス 当社グループでは、第１線（営業本部など）・第２線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想によるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による２軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。このリスク対応方針に沿って、第１線（営業本部など）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第２線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第１線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。第１線及び第２線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし、リスクの重要度に応じて有効性評価を実施したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。昨今の外部環境や事業領域の変化を踏まえ、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時の影響度合いの把握や、機動的な対応を通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでおります。地政学リスク、災害リスクそれぞれについては想定するシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策などを確認しております。また、不正なアクセスやサイバー攻撃への対策の強化にも重点的に取り組んでおります。さらに、リスク・リターンを踏まえた事業投資マネジメントを行うことで、当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。 （２） 個別のリスクについて当社グループの事業に関しては以下のようなものがあります。このほか、当社グループ資産が晒されるリスクを「リスクアセット」として計測管理し、この結果をリスクに対する収益性や、財務の健全性を維持するための指標として活用し、リスクをコントロールしています。リスクアセットは自己資本の１倍以内に収めることを目標としており、2025年３月末のリスクアセットは自己資本の0.7倍であります。なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。 ① マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② カントリーリスク当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地政学リスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、特定国・地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりにより、従業員、物資、資本、情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資、その他の自由な経済活動が阻害されたりする可能性があります。こうした地政学リスクの高まりによる不確実な情勢に対応するため、特定国・地域における取引内容やビジネスへの影響を確認するとともに、調査・分析及び研修を通じて、有事の際に適切な対応がとれるよう努めております。また、安全保障貿易管理委員会を中心に各国の外交政策、制裁措置、武力紛争などの外部環境変化へ柔軟に対応しております。しかしながら、全ての地政学リスクを回避することは困難であり、経営資源に影響を与える事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場リスク当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクに晒されております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。 １)為替リスク当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、１円/米ドル変動すると、売上総利益で年間８億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間３億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。 ２)金利リスク当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年３月末の当社グループの有利子負債残高は１兆864億73百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は3.35％、１年内返済予定の長期借入金は2.43％、長期借入金（１年内返済予定のものを除く）は1.80％となっております。 ３）商品価格リスク当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐にわたる商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額と最大損失額を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額が最大損失額の90％に抵触した場合、最大損失額の範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール）を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。 ４）上場有価証券の価格リスク当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。これらの商取引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型により取引先ごとに取引限度を設定し、債権残並びに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしております。また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合に、予想される損失の軽減にも努めております。さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権については、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。また仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業投資リスク当社グループは、様々な事業領域において事業投資を行っております。事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に評価しております。特に収益性の評価に関しては内部収益率（IRR）を指標とし、これに対しハードルレートを設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです。図：モニタリング・撤退該否判定このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれん及び固定資産などの価値が毀損し、減損損失が発生する、又は当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資金調達リスク当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 環境・気候変動リスク当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境・気候変動などにかかわる問題が発生した場合、又は環境団体を含む様々な主体から環境にかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、当社グループの社会的評価の低下、事業活動の停止・中止、訴訟や損害賠償などの負担、サプライチェーンからの除外などが生じるリスクがあります。また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水などの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、環境・気候変動への対応の一環として脱炭素社会への実現に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。) ⑨ 人権リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範にわたっております。当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、労働安全衛生、人権などにかかわる問題が発生した場合、又は人権保護団体などから労働安全衛生、人権などにかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスク、当社グループがサプライチェーンから外される、又は当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、人権方針や人権にかかわる個別方針を策定・実行するなどサプライチェーンを含む人権尊重に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。) ⑩ コンプライアンスリスク当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法務リスク事業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ システムリスクコンピュータシステムの品質不良や運用トラブルによるビジネス遂行の支障や損失、並びにITリソースやシステムの統合管理の不十分さなどによるシステムリスクが存在します。当社グループは、システムを適切に保守・運用するため、チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）を中心とした管理体制を構築しております。重要な情報システムやネットワーク設備について、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、グループ全体のIT資産・脆弱性の一元的な管理を行い、システムの安定運用を図っております。このように総合的なシステムの強化と事故防止に努めておりますが、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でシステムリスクが顕在化した際には、予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティリスク不正なアクセスやサイバー攻撃、情報資産（紙媒体を含む）の管理ミスなどによる情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失などにより、損失を被り、社会的評価が悪影響を受ける情報セキュリティリスクが存在します。当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を中心とした管理体制を構築し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に重点的に取り組んでおり、サイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練など、セキュリティ対策をグループ全体に展開しております。また、定期的なセキュリティリスクアセスメントを通じて当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視化し、優先度をつけた中長期的なセキュリティ対策を実施しております。このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損する可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でセキュリティリスクが顕在化した際には、対応にかかる費用や取引先・顧客への補償費用といった予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 災害等リスク地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアル並びに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じております。大規模な災害時における取引上のサプライチェーン維持の取り組みとして、代替取引先・代替商品の検討を行い取引継続の強靭化に取り組むと共に、保険の付保を行うなどして被災した場合の損害の低減を講じております。しかしながら、被害を完全に回避できるものではなく、サプライチェーン寸断により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 人的資本リスク当社グループは、人材を会社の資本、価値の源泉と捉え、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営を推進しており、経営戦略・事業戦略の実現に向けた人材の確保・育成に努めております。人材確保に関しては、多様性の推進、イノベーションの創出、機能強化を目指し、M&Aやデジタル人材など専門性の高い人材の獲得に注力するなど、人材ポートフォリオを意識した採用を推進しています。また、キャリア採用の強化を通じて、当社社員の年齢構成の適正化を図るほか、新卒・キャリア採用ともに女性比率の目標を設定し、ジェンダーに関わらず適材適所で活躍できる環境の整備に取り組んでいます。人材育成に関しては、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」、「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」、「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」を重点テーマと置き、経営人材、デジタル人材、外国人人材など、事業戦略の実現に必要となる人材の育成を強化しています。重要テーマについては人材KPIを設定し、進捗や効果を定量的にモニタリングする体制を整備しています。このように人材戦略に基づいた様々な取り組みを行っていても、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材の流動化により必要な資質・能力を有した人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性があります。 人的資本リスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人材戦略に関する基本方針 リスク管理（39ページ）」を併せてご参照ください。 ⑯ 品質に関するリスク当社グループは、総合商社として様々な事業を展開しています。近時、事業領域が拡大・多様化するなか、製造業やサービス業への進出も増加しています。それに伴い、品質管理体制強化の目的で、全社共通の品質管理基本方針である「双日グループ・品質管理ポリシー」を制定し、現場での自律的、主体的な品質管理を推進しております。また、全社横断組織として品質管理委員会を設置し、事業現場で提供するモノ・サービスの品質管理状況を網羅的にモニタリングする体制を整えております。体制の概要は下図のとおりです。図：品質管理モニタリング体制図 また、個々の事業においては、品質に起因したリスク発現に対して、事業特性も考慮しながら、顧客対応を実践しており、品質管理委員会では、その実践状況を議論・研究し、成果や気付きを全社に共有の上、他事業への応用・品質改善につなげる取り組みをしております。とりわけトレード事業においては、個々の商流のサプライチェーン全体を見据えた品質起因のリスクの洗い出しとリスク対応の点検を行っております。しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制することは困難であり、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ レピュテーションリスク当社グループにおいて、製品やサービスの品質問題、コンプライアンス違反、情報漏洩やセキュリティ侵害などの事象が発現した場合に、発生した事実はもとより、情報開示の適時性や開示内容の客観性などの不備不足により、ステークホルダーからの当社グループへの信用やブランド価値が毀損する可能性があります。対外発信においては、開示における透明性・適時性・公平性などを確認し、一貫性のある適切な発信が行われるよう努めていますが、報道やSNSなどの情報により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんリスクや収集した個人情報の流出リスクに晒されております。システムの脆弱性に関しては、上記⑬の「情報セキュリティリスク」に記載のとおり、可能な限りの安全対策に努め、運用に関しては、グループ共通のSNS運用ポリシーや運用規程を定め、当社グループからの適切な情報発信を行う体制を整えておりますが、このように情報発信内容と運用における対策をもちましても、運用に起因する批判・非難の集中や意図しない著作権・商標権・肖像権の侵害、取引先や顧客に限らない第三者による外部サイトやSNSに当社グループを特定しての投稿が為されるケースもあり得ます。情報の真贋によらず、その内容と発信媒体あるいは時期により影響度は異なり、それを事前に予測することはできないものの、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。 本中計の具体的な定量目標として３点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、３ヶ年平均で当社が認識する株主資本コスト９～10％を超過するROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元に充当します。(注) １　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの２　株主資本DOE：支払配当÷株主資本３　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げると共に、多数の事業である「点」を繋ぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。 ② 成長基盤の強化「中期経営計画2026」の初年度では、双日の競争優位を活かせる新規投資の拡大と既存事業の磨きこみにより、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた取り組みを進めております。 －新規投資の拡大－豪州インフラ事業においては、豪州最大級のインフラ開発企業の買収を決定しております。新たな機能を獲得し、大規模プロジェクトを一貫して手がけると共に、Next Stageに向けたポートフォリオ変革を進めています。エネルギー需要の拡大や脱炭素社会の実現に対応する省エネルギーサービス事業においては、前中計に続き米国・豪州で既存事業の拡充を狙いとしたボルトオン投資を実行することで、着実に収益のカタマリを構築しています。今後は、他成長市場へのスピーディーな面展開も視野に、収益のカタマリをさらに拡大していきます。持続可能なサプライチェーンの構築を目指す水産事業においては、過去からの上流・中流での取り組みに、新たな投資により獲得した米国での小売機能を掛け合わせ、バリューチェーンの拡大を通じた収益のカタマリ化に取り組んでいます。今後はグループ間の更なる協業推進により、原料調達力や販売力を一層高めていきます。 －既存事業を磨く－化学事業においては、広範なネットワークと提案力・実行力を武器に、収益力の拡大に取り組んでおります。引き続き新規投資による事業領域の獲得・拡大と併せ、収益力を拡大させていきます。東南アジアの肥料事業においては、現地における長年の事業経営を通じて得たトップクラスの市場シェア、高い販売力に更なる磨きをかけることに加え、後述のとおりDX活用による新たな事業領域にも挑戦しております。また、賃貸マンション事業や船舶事業においては、ベストオーナーとなりうる外部パートナーへ既存事業の一部をシェアアウトしつつ、双日の強みである機能の提供を継続することで、パートナーと共に事業を成長させ規模感を拡大し、持続的な成長を図る体制を整備しました。 他事業セグメントにおいても双日らしい成長ストーリーを実行することで、Next Stageに向けて加速度的な成長を実現します。 ③ 本部別の成長戦略＜自動車＞自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。既に知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の３つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現すると共に、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。 ＜航空・社会インフラ＞航空・船舶・鉄道の３大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。 ＜エネルギー・ヘルスケア＞エネルギー及びヘルスケア領域において、脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、収益機会及び規模の拡大を目指します。また、投資先企業の顧客基盤・人脈やパートナー企業を通じたローカルネットワークを拡充し、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、新たな価値を創造していきます。 ＜金属・資源・リサイクル＞既存の上流権益投資・トレーディング事業に加え、社会ニーズに応じた新たな価値を提供する新規事業の創出・推進に取り組んでいます。脱炭素の推進、高品位資源・グリーン素材・リサイクル原料の供給、重要鉱物のサプライチェーンの強化、デジタル化などを通じ、既存事業のビジネスモデルを変革することで、さらなる安定的な資源の供給体制を構築し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。 ＜化学＞国内外の化学業界でパラダイムシフトが進む中、市場ニーズの変化を先読みし迅速かつ柔軟に対応することでトレードの強靭化を図ります。また、知見ある領域での事業投融資を進めるとともに、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現といった次世代の市場ニーズに対応可能な環境対応事業への投資を推進していきます。 ＜生活産業・アグリビジネス＞継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築し、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図っていきます。 ＜リテール・コンシューマーサービス＞消費者との接点を多く持つことを強みとし、世界中の人々の「生活の豊かさ」と「利便性」を高めることを目標に、多様な事業を展開し続けています。小売から卸・流通、食品加工まで幅広く事業を行っているベトナムでは、DX投資によるサプライチェーンの効率化に取り組み、新たな価値を創出していきます。水産事業では、寿司種とマグロに強みを持つ複数の事業会社の調達・販売シナジーを創出し、北米の寿司市場を中心に海外売上の拡大に挑戦していきます。 ④ DX１) "Digital-in-All"の実現に向けて当社は全ての事業とデジタルの一体化を前提とした"Digital-in-All"を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心として据えています。「中期経営計画2026」では、以下３つの柱を通じ、双日らしい成長ストーリーの実現による価値創造を図ります。 (a) デジタルビジネスの収益化双日テックイノベーション、さくらインターネット、AIスタートアップ企業などのデジタルパートナーとの共創 (b) 既存ビジネスの価値向上・競争力強化当社の独自性・強みに基づき蓄積してきた７営業本部の事業基盤とデジタルの掛け合わせによるビジネスの深化 (c) データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築また、上記の推進役を担うデジタル人材育成について、「中期経営計画2026」の３ヶ年で応用レベルは総合職の50％（約1,000人）、うちエキスパートは10％（約200人）の育成を目指しています。初年度を終えた2025年３月末時点では、いずれも進捗率は約50％弱と順調に進んでいます。なお、これまでは、主に双日本社にてデジタル人材育成を進めてまいりましたが、応用基礎コースのグループ会社への展開も開始しており、グループ全体でのデジタルリテラシーの底上げとDXを牽引する人材の育成を進めています。 ２) 双日らしい成長ストーリー実現のために取り組んでいるDX事例(a) 成長市場への面展開当社に知見があり、成長が期待できる市場にて、関連性のある事業・領域に集中的に事業創出を行うことで、点から線に、線から面に展開し、市場ニーズ・成長を取り込みます。例えばベトナムにおいては、小売店の受発注管理やキャッシュレス決済サービスなどを手掛けるSaaS企業へ出資し、ベトナム小売事業者向けにデジタル取引アプリケーション（ECO）を提供します。これにより、販売/流通在庫データをシームレスに連携し、営業/物流業務の効率性とコストを改善すると同時に、多様なトランザクションデータを活用し、マーケティング支援などの新たな価値提供を推進しています。タイの化成肥料製造会社であるThai Central Chemical Co. Ltdを肥料事業からアグリプラットフォーム事業への拡大を目指すアグリビジネス事業では、農業シミュレーションモデルを活用し、天候・苗・土壌データから単収を最大化するための施肥設計を行うプログラムを大学の研究機関とともに開発しました。同プログラムに当社が有する農家データを蓄積・活用することで双日独自のメソッドを構築しています。また、土壌の衛星画像をAI解析することによって、土壌成分や病害非感染農地を把握するシステムについて研究中で、これらを組み合わせることで農家の営農を支援するための総合的なサービス提供を実現し、さらにオフテイクまで繋げたプラットフォームを目指しています。 (b) ビジネスモデルの変革・深化マーケットインの徹底により、社会ニーズに合わせた様々なビジネス変革に取り組んでいます。例えば、化学事業では化学物質データ、取引実績、業界ニュースなどの膨大な外部情報を蓄積し、情報同士の関係性をグラフ構造で表現する技術（Graph-RAG）を用いることで、生成AIがより文脈に即した高精度な出力を実現する取組を行っています。これにより、パラダイムシフトが化学製造フローの複雑な構造に与える連鎖的な影響を予見し、新たなビジネスチャンスへと繋げていきます。 (c) バリューチェーンの事業領域拡大幅広い業界での知見・接点を活かし、付加価値の高い領域に積極展開することで、自らの事業ポートフォリオを変革し、事業価値の最大化を図っています。例えば、本マグロの養殖事業において、デジタルツインやAI画像解析、IoT技術を活用し、本マグロの遊泳シミュレーションによる尾数カウントや満腹状態を判断するシステムを開発中です。また、赤潮を予測するアプリを開発し、環境変動に迅速に対応できる体制を整えています。これらの取組により、迅速な経営判断やコスト削減、生産性向上など、養殖事業における経営管理高度化を推進しています。また、自動車販売事業では中古車スキャナーの開発を進めており、デジタルスキャン技術によって中古車を画像データ化しAI解析することにより、中古車の傷の状態などを正確に把握することが可能となります。この車体情報を価格予測モデルで分析することで、より透明性の高い車両査定の自動化・均一化を行い、これを基軸とした中古車の流通プラットフォームを構築していきます。 これらの取組が評価され、当社はDX銘柄2023、DX注目企業2024に引き続き、DX銘柄2025に選定されました。今後も"Digital-in-All"による価値創造の取り組みを推進します。 ⑤ GXGXに関しては、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」での脱炭素目標に向けた取り組みを加速させています。この目標は、単に既存事業の温室効果ガス排出量を減らしていくだけではなく、時代の変化に合わせたソリューションを創造し、脱炭素社会の実現と当社の収益拡大を目指すものです。その実現に向けて、新エネルギー・脱炭素の領域における技術革新や社会への普及速度を注視し、当社としてどのような機能・知見を発揮できるかを見極め、そのステージに合ったソリューションを創造・提供していきます。2024年度においては、ターコイズ水素に関する製造技術を開発する企業との協業を一層強化し、同社の技術を活用した国内外でのプロジェクトの組成を加速させるべく、追加投資を実行しています。そのほか、バイオ燃料事業や森林カーボンクレジットを活用したオフセットソリューションの取り組みを推進しています。今後も引き続きGXに資する事業に積極的に資源配分することで、脱炭素社会の実現と当社の企業価値向上の両立を目指します。（詳細は「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ② 気候変動対応」を参照） ⑥ 人的資本の強化「中期経営計画2026」では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化に取り組んでおります。多様な人材の強化とミドルマネジメントの強化を進め、機動的な人材配置により持続的に事業創出と経営ができる人材を育成します。人的資本の強化を支える土台として、「双日らしいカルチャー」、「Digital-in-All」、「データを活用した対話」により、挑戦や思考の柔軟さといった双日らしい独自の風土・文化を深化させ、事業創出力、事業経営力の最大化を図っていきます。（詳細は「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材戦略に関する基本方針」を参照） (3) キャッシュフロー・マネジメント基礎的営業キャッシュ・フローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。基礎的営業キャッシュ・フローの７割程度を成長・ヒト投資に、３割程度を株主還元に充当します。これを踏まえ、2024年度の実績は以下のとおりとなりました。 (4) 剰余金の配当等の決定に関する方針「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元する方針です。① 配当・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5％を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針② 自己株式取得・キャッシュフロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施 この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり75円とします。1株当たり75円の中間配当を実施していますので、当期の年間配当金は１株当たり150円となります。また、当期においては、2024年４月１日～2024年４月５日の期間中に自己株式773,200株を3,041,588,400円にて、2024年10月１日～2025年３月24日の期間中に自己株式6,500,000株を20,927,075,900円にて、それぞれ取得しました。加えて、2025年５月１日に公表の通り、2025年５月２日～2025年７月31日に100億円または2,800,000株を上限とする自己株式取得を決定しました。なお、当社は2024年６月18日開催の第21回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会決議により行うことを可能とするよう定款変更しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年９月～12月において３回、計1.0％の利下げを実施し、政策金利は4.25～4.5％になっています。消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。ECBは2025年３月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、５会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65％となっています。中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1～12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0％前後を達成しました。一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年１月～12月の実質GDP成長率は前年比+7.09％と大幅に上昇しました。2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする２～６％で推移しています。また、中央銀行は2025年２月に政策金利を6.5％から6.25％に約５年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。日本では、日銀が2024年７月に続いて2025年１月にも利上げを行い、政策金利を0.5％程度としました。国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益は、米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、2兆5,097億14百万円と前期比3.9％の増収となりました。売上総利益は、米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加及び米国電気設備工事事業会社の取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ベトナム業務用食品卸売事業会社の前期取得、冷凍マグロ加工販売事業会社の利益率改善によるリテール・コンシューマーサービスでの増益により、前期比208億38百万円増益の3,467億93百万円となりました。税引前利益は、売上総利益の増益に加え、資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより、前期比98億2百万円増益の1,353億円となりました。当期純利益は、税引前利益1,353億円から、法人所得税費用211億1百万円を控除した結果、当期純利益は前期比111億39百万円増益の1,141億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比98億71百万円増益の、1,106億36百万円となりました。当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比668億40百万円減少し、1,064億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比650億78百万円減少し、1,032億39百万円となりました。 連結純損益計算書（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等 収益24,14625,097951エネルギー・ヘルスケア +391、自動車 +299、化学 +273、航空・社会インフラ +221売上総利益3,2603,468208エネルギー・ヘルスケア +95、リテール・コンシューマーサービス +79、化学 +55、金属・資源・リサイクル △124　販売費及び　一般管理費△2,415△2,699△284連結子会社の新規取得及び為替による増加 等　その他の収益・費用3212391当期:船舶事業一部売却益、関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等前期:冷凍マグロ加工販売会社の負ののれん、国内太陽光発電事業売却 等　金融収益・費用△58△3523 　持分法による　投資損益43649660台湾洋上風力発電事業、アルミナ精錬事業 等税引前利益1,2551,35398 当期純利益1,0081,10698 基礎的収益力(注)1,2171,22710 主な一過性損益△254570 　非資源△293160当期：関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等　資源41410 (注)　基礎的収益力＝売上総利益＋販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く）＋金利収支　　　　　　　　　　＋受取配当金＋持分法による投資損益(注)　販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △2億円（△2→△4） (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について①　財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,003億79百万円増加の3兆872億52百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,483億91百万円増加の2兆796億36百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比448億80百万円増加の9,689億56百万円となりました。この結果、当期末の自己資本比率は31.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,900億円増加の8,872億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.92倍となりました。 (注)　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 連結貸借対照表（単位：億円） 2024/3末実績2025/3末実績前期末比増減主な増減内容等 資産（流動/非流動）28,86930,8732,004営業債権及びその他の債権（流動）・連結子会社の新規取得及び煙草取引による増加 有形/無形/投資不動産・連結子会社の新規取得による増加 持分法投資及びその他の投資・持分法による投資損益及び新規投資による増加　現金及び現金同等物1,9631,923△40　営業債権及びその他の債権（流動）8,2708,998728　棚卸資産2,8832,759△124　のれん1,3261,513187　有形/無形資産/　投資不動産3,3653,818453　持分法投資及び　その他の投資7,4707,768298　その他3,5924,094502 負債（流動/非流動）19,31320,7971,484営業債務及びその他の債務（流動）・前期末日における休日影響の反動による減少 社債及び借入金・新規調達による増加 自己資本・当期純利益(1,106)・配当支払(△317)・自己株式の取得(△240)　営業債務及びその他の債務（流動）6,6315,965△666　社債及び借入金9,06710,8641,797　その他3,6153,968353資本9,55610,076520　自己資本(注)9,2419,690449 (注)　自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする ②　キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは166億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは941億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億88百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,922億99百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、一時的な運転資金の増加などにより166億88百万円の支出となりました。前期比では1,288億75百万円の支出増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、米国電気設備工事事業会社への出資や有形固定資産の取得などにより941億6百万円の支出となりました。前期比では1,065億35百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより1,063億88百万円の収入となりました。前期比では2,929億11百万円の収入増加となりました。 ③　資金の流動性と資金調達について当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は159.8％、長期調達比率は81.6％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (3) セグメント情報セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。 当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 自動車（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益60265553パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により当期純利益は減益持分法投資損益117△4当期純利益2316△7 航空・社会インフラ（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益21326350防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、海外工業団地の売却や船舶事業の一部売却に伴う利益等により当期純利益は増益持分法投資損益42442当期純利益6112362 エネルギー・ヘルスケア（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益31440995省エネ・ESCO事業の収益拡大やLNG事業会社の収益貢献等により当期純利益は増益持分法投資損益16422662当期純利益14022484 金属・資源・リサイクル（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益483359△124石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により当期純利益は減益持分法投資損益191176△15当期純利益435292△143 化学（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益59765255海外地域トレードを中心とした堅調な収益伸長や工業塩関連での配当収益、前期における一過性損失の反動等により当期純利益は増益持分法投資損益△2△5△3当期純利益14820052 生活産業・アグリビジネス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益34135110海外肥料事業は販売数量増加等により堅調に推移した一方、ベトナム製紙事業の減損計上等により当期純利益は減益持分法投資損益9123当期純利益7564△11 リテール・コンシューマーサービス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益57365279ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献や、水産事業や国内リテール事業が伸長した一方、前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により当期純利益は減益持分法投資損益20266当期純利益131114△17 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。 ①　金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融商品上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。 ②　非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③　引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ④　確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 ⑤　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (目標とする経営指標の達成状況等)「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 「中期経営計画2026」の進捗状況(15～19ページ)」をご参照ください。 (販売、仕入及び成約の状況)①　販売の状況「(１)　当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記5　セグメント情報」をご参照下さい。 ②　仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③　成約の状況成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (注)　将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧1) 有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。　　　男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本　昌義1958年１月９日（男性）1981年４月日商岩井株式会社 入社2005年４月当社 自動車第三部長2008年12月MMC Automotriz S.A. Director President2012年８月双日米国会社 兼 米州機械部門長2014年10月当社 理事 経営企画担当役員補佐2015年４月当社 執行役員2015年10月当社 常務執行役員2016年４月当社 専務執行役員2017年６月当社 代表取締役社長 ＣＥО2024年４月当社 代表取締役会長 ＣＥО2025年４月当社 代表取締役 会長（現）(注３)196,097(151,277)代表取締役社長ＣＥО植村　幸祐1968年５月18日（男性）1993年４月日商岩井株式会社 入社2013年８月双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長 2015年６月Sojitz Energy Venture Inc.Director Senior Vice President2018年４月当社 化学本部プロジェクト開発室長2020年３月当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長2021年４月当社 執行役員 化学本部長2023年４月当社 執行役員 経営企画担当本部長2024年１月当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長2024年４月当社 社長 ＣОО2024年６月当社 代表取締役 社長 ＣＯＯ2025年４月当社 代表取締役 社長 ＣＥＯ（現）(注３)46,821(41,461) 代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼コーポレート管掌渋谷　誠1971年６月20日（男性）1994年４月日商岩井株式会社 入社2014年10月当社 経営企画部長2021年４月当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長2023年４月当社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 М＆Ａ・投資戦略推進、ＩＲ、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長2024年４月当社 専務執行役員 ＣＦＯ2024年６月当社 代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ（現）(注３)40,769(29,509) 取締役専務執行役員ＣＤＯ 兼 ＣＩＯデジタル推進担当本部長荒川　朋美1961年９月16日（女性）1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社1998年１月IBM Asia Pacific Service Corporationゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ2015年７月日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長2021年10月当社 顧問2021年12月当社 執行役員 ＣＤＯ2023年４月当社 常務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ兼 デジタル推進担当本部長2024年４月当社 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ2024年６月当社 取締役 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ（現）(注３)24,902(23,402) 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)社外取締役齋木　尚子1958年10月11日（女性）1982年４月外務省入省2013年６月同省国際文化交流審議官2014年７月同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）2015年10月同省国際法局長2017年７月外務省研修所長2019年１月外務省退官2019年５月当社 顧問（2020年２月退任）2020年４月東京大学公共政策大学院 客員教授2020年６月当社 社外取締役（現） 株式会社日本政策投資銀行 社外監査役2021年６月株式会社小松製作所 社外取締役（現）2022年６月山九株式会社 社外取締役（現）2023年４月外務省 参与（現）2023年６月株式会社日本政策投資銀行 社外取締役（現）(注３)－社外取締役朱　殷卿1962年10月19日（男性）1986年４月モルガン銀行入社2001年５月ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター2005年７月同社金融法人本部長（2007年５月退任）2007年５月メリルリンチ日本証券 投資銀行部門金融法人グループチェアマン2010年７月同社投資銀行共同部門長2011年７月同社副会長（2013年３月退任）2013年11月株式会社コアバリューマネジメント代表取締役（現）2021年６月当社 社外取締役（現）2022年６月マネックスグループ株式会社社外取締役（2025年６月退任予定）2022年９月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現）(注３)－社外取締役亀岡　剛1956年10月18日（男性）1979年４月シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社2005年４月昭和シェル石油株式会社（同上）理事 近畿支店長2006年３月同社執行役員 近畿支店長2008年11月同社執行役員 本社販売部長2009年３月同社常務執行役員2013年３月同社執行役員副社長 石油事業ＣＯＯ2015年３月同社代表取締役社長 グループＣＥＯ2019年４月出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年６月退任）2020年６月同社特別顧問（2022年６月退任）2021年６月川崎汽船株式会社 社外取締役2022年４月学校法人関西学院常任理事・評議員（2025年３月退任）2022年６月株式会社Ｊ－オイルミルズ 社外取締役（2025年６月退任予定）2022年９月当社 顧問（2023年３月退任）2023年６月当社 社外取締役（現）(注３)1,100 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員真鍋　佳樹1963年６月６日（男性）1986年４月日商岩井株式会社 入社2012年４月当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長2017年７月当社 米州ＣＦＯ＆ＣＡＯ 兼 双日米国会社ＣＦＯ＆ＣＡＯ2019年４月当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長2021年４月当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、ＩＲ担当本部長2023年４月当社 専務執行役員 コーポレート管掌2023年６月当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌2024年６月当社 取締役（監査等委員）(現)(注４)54,598(39,798)社外取締役監査等委員山本　員裕1952年９月27日（男性）1975年４月帝人株式会社入社2000年４月同社 経営システム改革推進室長2001年７月同社 医薬医療事業管理部長2008年６月インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ財務経理部・広報・ＩＲ室担当2010年６月同社 専務取締役2011年４月同社 代表取締役社長 ＣＥＯ2012年４月同社 取締役（2012年６月退任） 帝人株式会社 帝人グループ 執行役員経営企画本部長2014年４月同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ経理財務・購買本部長2015年６月同社 取締役常務執行役員2016年４月同社 取締役専務執行役員2017年４月同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌2019年４月同社 代表取締役副社長執行役員機能管掌統轄（2020年６月退任）2020年４月同社 取締役（2020年６月退任）2020年６月同社 顧問（2021年３月退任）2021年６月当社 社外監査役2024年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注４)－社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年１月17日（女性）1981年４月三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社2006年４月MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD.General Manager2011年４月三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長2013年４月同社理事 ＣＳＲ部長2016年４月同社理事 コーポレートコミュニケーション部長2020年４月同社参事（2021年３月退任）2020年６月トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役2021年５月当社 顧問（2022年１月退任）2022年６月当社 社外取締役2023年６月株式会社きんでん社外取締役（現）2024年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注４)－社外取締役監査等委員鈴木　智子1973年11月22日（女性）1996年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年８月退職）2003年９月公認会計士登録2005年８月鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）2006年３月税理士登録2012年９月特定非営利活動法人ＮＰＯ 会計税務専門家ネットワーク 理事2015年７月いちごホテルリート投資法人 監督役員2019年６月ブルドックソース株式会社 社外取締役2022年６月UBE株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）2023年６月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）2024年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注４)200計364,487(285,447) (注) １　齋木尚子氏、朱殷卿氏及び亀岡剛氏は、社外取締役であります。２　山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏は、監査等委員である社外取締役であります。３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、齋木尚子氏、朱殷卿氏、亀岡剛氏、山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。６　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（有価証券報告書提出日現在）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。 2) 当社は2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。　　　男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本　昌義1958年１月９日（男性）1) に記載のとおり(注３)196,097(151,277)代表取締役社長ＣＥО植村　幸祐1968年５月18日（男性）1) に記載のとおり(注３)46,821(41,461) 代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼コーポレート管掌渋谷　誠1971年６月20日（男性）1) に記載のとおり(注３)40,769(29,509) 取締役専務執行役員ＣＤＯ 兼 ＣＩＯデジタル推進担当本部長荒川　朋美1961年９月16日（女性）1) に記載のとおり(注３)24,902(23,402)社外取締役朱　殷卿1962年10月19日（男性）1) に記載のとおり(注３)－社外取締役亀岡　剛1956年10月18日（男性）1) に記載のとおり(注３)1,100社外取締役定塚 由美子1962年３月19日（女性）1984年４月労働省（現厚生労働省） 入省2014年５月内閣官房 内閣人事局 内閣審議官2016年６月厚生労働省 社会・援護局長2018年７月同省 大臣官房長2019年７月同省 人材開発統括官2020年８月同省 退官2021年６月東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現）清水建設株式会社 社外取締役（現）2022年４月日本司法支援センター 理事（2025年４月退任）2023年６月公益財団法人21世紀職業財団代表理事（会長）（現）2024年７月当社 顧問（2025年５月退任）2025年６月当社 社外取締役（現）(注３)－ 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員真鍋　佳樹1963年６月６日（男性）1) に記載のとおり(注４)54,598(39,798)社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年１月17日（女性）1) に記載のとおり(注４)－社外取締役監査等委員鈴木　智子1973年11月22日（女性）1) に記載のとおり(注４)200社外取締役監査等委員武田　和彦1959年11月10日（男性）1983年４月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 入社2001年10月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 バイスプレジデント 経理担当2006年４月ソニーNEC オプティアーク株式会社 執行役員 CFO2008年８月ソニー・ヨーロッパ シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当2013年10月ソニー株式会社 バイスプレジデント 総合管理部門長2015年６月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当2018年１月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO2018年７月同社 執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長兼 CFO（2021年６月退任）2022年６月三菱マテリアル株式会社 社外取締役 監査委員長（現）2025年３月当社 顧問（2025年５月退任）2025年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注５)500計364,987(285,447) (注) １　朱殷卿氏、亀岡剛氏及び定塚由美子氏は、社外取締役であります。２　小久江晴子氏、鈴木智子氏及び武田和彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、朱殷卿氏、亀岡剛氏、定塚由美子氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏及び武田和彦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出する予定です。７　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（定時株主総会終結時点）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。 （ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりです。執行役員名氏名職名* 会長藤本 昌義 * 社長植村 幸祐ＣＥＯ 専務執行役員尾藤 雅彰株式会社メタルワン代表取締役副社長執行役員 専務執行役員山口 幸一米州総支配人兼 双日米国会社社長兼 双日カナダ会社社長* 専務執行役員渋谷 誠ＣＦＯ 兼 コーポレート管掌* 専務執行役員荒川 朋美ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ兼　デジタル推進担当本部長 常務執行役員高濱 悟関西支社長 常務執行役員橋本 政和航空・社会インフラ本部長 常務執行役員村井 宏人アジア・大洋州総支配人兼　双日アジア会社社長兼　シンガポール支店長 常務執行役員守田 達也ＣＣＯ 兼　ＣＩＳＯ兼 法務、内部統制統括担当本部長 常務執行役員中尾 泰久ビジネスイノベーション推進担当本部長　兼　経済安全保障担当 常務執行役員弓倉 和久財務担当本部長 常務執行役員河西 敏章株式会社 ＪＡＬＵＸ代表取締役社長 執行役員岡村 太郎中東・アフリカ総支配人 執行役員遠藤 友美絵広報、ＩＲ・サステナビリティ推進担当本部長 執行役員金武 達彦自動車本部長 執行役員新高 辰彦欧州総支配人兼　双日欧州会社（ＢＶ）社長兼　パリ支店長 兼　ワルシャワ出張所長兼　双日欧州トレードホールディングス社長 執行役員松浦 修金属・資源・リサイクル本部長 執行役員西川 健史エネルギー・ヘルスケア本部長 執行役員畑田 秀夫生活産業・アグリビジネス本部長 執行役員岡田 勝紀中国総代表兼　双日中国会社董事長兼 双日上海会社董事長 兼 総経理　兼 双日大連会社董事長兼 双日広州会社董事長兼 双日香港会社董事長　兼 双日深圳会社董事長 執行役員小田　人史リスク管理担当本部長 執行役員前田　兼治化学本部長 執行役員中澤　瑞枝主計、営業経理担当本部長 執行役員小倉　茂人事担当本部長 執行役員三井田　砂理リテール・コンシューマーサービス本部長 執行役員松永　貴裕経営企画、ＥＸ事業戦略、Ｍ＆Ａ・投資戦略推進担当本部長 (注)　*印の執行役員は、取締役を兼務しております。 ② 社外取締役に関する事項当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります（有価証券報告書提出日現在）。当社は2025年６月18日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の内訳は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）となる予定です。 1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準当社は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。 （ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準 ＜社外取締役の選任基準＞当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。 ＜社外取締役の独立性基準＞金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）又はその業務執行者3. 当社の主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の2％を超える取引先）又は その業務執行者4. 当社を主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先） とする者又はその業務執行者5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を 得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間 総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者）6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が 法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる 等、独立性に疑いが有る者 2) 社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧(98～103ページ)」に記載しております。 ＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由亀岡　剛亀岡剛氏が2020年６月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の１％未満、当社の年間連結収益の１％未満です。また、同氏は2022年９月から2023年３月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。昭和シェル石油株式会社において代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2023年より、当社社外取締役として業務執行の監督に加え、他業界での経営経験を踏まえた提言を行っており、さらに2024年からは取締役会議長としてリーダーシップを発揮しております。取締役会における執行への監督機能強化と実効性向上を通じて、当社の企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。朱　殷卿特筆すべきことはありません。JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と人脈を有しております。同氏の経験と専門性を活かした的確な提言は、戦略的な事業投資などを始めとした当社取締役会における議論活性化につながっております。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定と運用のための議論を主導しております。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。定塚　由美子定塚由美子氏は2024年７月から2025年５月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。労働省（現厚生労働省）において、厚生労働省社会・援護局長、大臣官房長、人材開発統括官などの要職を歴任し、厚生労働行政における高い見識と、人事・労務及び人材開発、女性活躍推進など人的資本経営に関する知見を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に貢献することを期待し、選任するものです。 ＜監査等委員である社外取締役＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由小久江　晴子小久江晴子氏が2021年３月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上収益の１％未満、当社の年間連結収益の１％未満です。また、同氏は2021年５月から2022年１月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IR に加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。また、2022年以降、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。鈴木　智子特筆すべきことはありません。監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）で監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設、加えて、リート投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーにおいて監査等委員である社外取締役を務めるなどの豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有しております。また、2024年以降、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。武田　和彦武田和彦氏が2021年６月まで執行役員を務めておりましたソニーグループ株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の１％未満、当社の年間連結収益の１％未満です。また、同氏は2025年３月から2025年５月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において、執行役員 CIO、及びその主要子会社において副社長兼 CFO等の要職を歴任し、グローバル企業におけるマネジメント経験で培われた経営及びコーポレート・ガバナンスに関する見識を有するとともに、財務・会計に関する豊富な知見を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任するものです。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。