キッコーマン株式会社 2801
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
財務基盤は極めて健全であり、安定的なキャッシュフロー創出力と継続的な売上増加が強みだが、PERはやや高めで、今後の成長に対する市場の期待に応える必要がある。
自己資本比率は74.8%と非常に高く、財務健全性は申し分ない。売上高は前年比+7.3%の7,090億円、純利益は同+9.3%の617億円と微増傾向にある。ROEは12.3%と高い水準を維持しており、資本効率も良好だ。営業利益率は10.4%と標準的だが、改善傾向が見られる点は評価できる。
国内外で食料品製造・販売、海外では食料品卸売も展開しており、しょうゆをグローバル・スタンダードの調味料とすることを目指している。事業リスクとしては、自然災害、原材料価格の変動、競争環境の変化、サステナビリティへの対応などが挙げられている。中期経営計画では、売上成長率（為替差除き）年平均５％以上、事業利益率 10％以上、ＲＯＥ 12％以上を目標としている。
北米での第三工場稼働やアセアンでの2桁成長など、海外事業の拡大が今後の成長を牽引するかが注目される。原材料価格高騰や気候変動による影響も考慮しつつ、収益性の維持・向上を図る必要がある。
自己資本比率は74.8%と非常に高く、財務健全性は申し分ない。売上高は前年比+7.3%の7,090億円、純利益は同+9.3%の617億円と微増傾向にある。ROEは12.3%と高い水準を維持しており、資本効率も良好だ。営業利益率は10.4%と標準的だが、改善傾向が見られる点は評価できる。
国内外で食料品製造・販売、海外では食料品卸売も展開しており、しょうゆをグローバル・スタンダードの調味料とすることを目指している。事業リスクとしては、自然災害、原材料価格の変動、競争環境の変化、サステナビリティへの対応などが挙げられている。中期経営計画では、売上成長率（為替差除き）年平均５％以上、事業利益率 10％以上、ＲＯＥ 12％以上を目標としている。
北米での第三工場稼働やアセアンでの2桁成長など、海外事業の拡大が今後の成長を牽引するかが注目される。原材料価格高騰や気候変動による影響も考慮しつつ、収益性の維持・向上を図る必要がある。
English version
The financial foundation is extremely sound with strong stable cash flow generation and continuous sales growth as key strengths, though PER is somewhat elevated and the company must meet market expectations for future growth. Equity ratio of 74.8% is exceptionally high with irreproachable financial health. Revenue of 709.0 billion grew 7.3% YoY, and net income of 61.7 billion increased 9.3%, showing a modest uptrend. ROE of 12.3% maintains a high level with good capital efficiency. Operating margin of 10.4% is standard but shows an improving trend that merits recognition. The company manufactures and sells food products domestically and internationally, with overseas food wholesale operations, aiming to establish soy sauce as a global standard condiment. Business risks include natural disasters, raw material price fluctuations, changing competitive environments, and sustainability response requirements. Medium-term management targets include annual sales growth (excluding forex effects) of 5% or above, operating profit margin of 10% or above, and ROE of 12% or above. The expansion of overseas operations, including a third factory in North America and double-digit growth in ASEAN, will be key to future growth momentum. The company must maintain and improve profitability while accounting for raw material price increases and climate change impacts.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,991億円 | 7,090億円 | +12.7% |
| 営業利益 | 788億円 | 737億円 | +6.9% |
| 純利益 | 613億円 | 617億円 | -0.6% |
| EPS | 65.65円 | 64.99円 | +1.0% |
| 1株配当 (DPS) | 15.00円 | 25.00円 | -40.0% |
| 予想PER* | 21.9倍 | 22.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.04% | 1.73% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
12.3%
PER
22.2倍
PBR
2.67倍
配当利回り
1.73%
配当性向
38.5%
収益性
ROA
9.1%
売上総利益率
33.7%
営業利益率
10.4%
純利益率
8.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +7.3% | +11.1% | +10.0% |
| 営業利益 | +10.4% | — | — |
| 純利益 | +9.3% | +16.6% | — |
| EPS | +449.0% | +17.0% | — |
安全性
自己資本比率
74.9%
流動比率
380.3%
D/Eレシオ
0.12倍
派生指標 参考
時価総額*
13,578億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程2.67倍 × 5,085億円 = 13,578億円
ネットキャッシュ*
472億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,062億円 − 590億円 = 472億円
Net Debt/EBITDA*
-0.47倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(590億円 − 1,062億円) ÷ 1,006億円 = -0.47倍
EV/EBITDA*
13.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(13,578億円 + 590億円 − 1,062億円) ÷ 1,006億円 = 13.0倍
FCFマージン*
5.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程355億円 ÷ 7,090億円 × 100 = 5.0%
DOE*
4.63%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程25.00円 ÷ 539.54円 × 100 = 4.63%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (125社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 12.3% | 12.7% | 6.9% | -0.35pt |
| PER | 22.2倍 | 21.4倍 | — | +0.85 |
| PBR | 2.67倍 | 1.94倍 | — | +0.73 |
| 配当利回り | 1.73% | 3.68% | — | -1.95pt |
| 配当性向 | 38.5% | 77.5% | — | -39.03pt |
| ROA | 9.1% | 4.6% | — | +4.44pt |
| 売上総利益率 | 33.7% | 34.8% | — | -1.09pt |
| 営業利益率 | 10.4% | 9.6% | 5.5% | +0.76pt |
| 純利益率 | 8.7% | 5.8% | — | +2.86pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
740億円
投資CF
▲385億円
財務CF
▲461億円
設備投資
468億円
現金等残高
1,062億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 740億円 | ▲385億円 | ▲461億円 | 355億円 | 468億円 | 1,062億円 |
| 2024 | 808億円 | ▲430億円 | ▲314億円 | 378億円 | 435億円 | 1,192億円 |
| 2023 | 592億円 | ▲266億円 | ▲204億円 | 326億円 | 382億円 | 993億円 |
| 2022 | 521億円 | ▲161億円 | ▲179億円 | 360億円 | 246億円 | 792億円 |
| 2021 | 572億円 | ▲169億円 | ▲154億円 | 403億円 | 209億円 | 557億円 |
| 2020 | 420億円 | ▲288億円 | ▲114億円 | 132億円 | 275億円 | 281億円 |
| 2019 | 370億円 | ▲257億円 | ▲70億円 | 113億円 | 283億円 | 273億円 |
| 2018 | 376億円 | ▲146億円 | ▲440億円 | 230億円 | — | 228億円 |
| 2017 | 261億円 | 132億円 | ▲304億円 | 394億円 | — | 442億円 |
| 2016 | 377億円 | ▲159億円 | ▲178億円 | 218億円 | — | 352億円 |
| 2015 | 317億円 | ▲50億円 | ▲216億円 | 266億円 | — | 324億円 |
| 2014 | 257億円 | ▲85億円 | ▲216億円 | 171億円 | — | 254億円 |
| 2013 | 247億円 | ▲157億円 | ▲293億円 | 90億円 | — | 278億円 |
| 2012 | 164億円 | ▲246億円 | 258億円 | ▲82億円 | — | 459億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,090億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 4,697億円 | 66.3% |
| 売上総利益 | 2,392億円 | 33.7% |
| 販管費 | 1,620億円 | 22.8% |
| 営業利益 | 737億円 | 10.4% |
| 経常利益 | 496億円 | 7.0% |
| 純利益 | 617億円 | 8.7% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-20 14:28。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,794億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,062億円 | 15.6% |
| その他資産 | 5,732億円 | 84.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,709億円 | 25.2% |
| 有利子負債 | 590億円 | 8.7% |
| その他負債 | 1,119億円 | 16.5% |
| 純資産 | 5,085億円 | 74.8% |
| 自己資本 | 5,085億円 | 74.8% |
| うち利益剰余金 | 4,152億円 | 61.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
7,716人
1人当たり売上 92百万円
研究開発費
54億円
売上比 0.76%
減価償却費
269億円
売上比 3.80%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-24 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 7,455億円 | +5.2% | 759億円 | +3.0% | 616億円 | -0.1% | 66.0 | |
| 2026-02-05 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 5,528億円 | +3.2% | 608億円 | -2.8% | 491億円 | -4.4% | 52.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-24 発表分） 約15,995字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
10
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。
その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
＜連結業績＞
(単位 百万円,％)
区 分
前期
当期
対前期
為替差
為替差除
2024年４月１日～
2025年３月31日
2025年４月１日～
2026年３月31日
金 額
売上比
金 額
売上比
金 額
％
売上
比差
金 額
％
売上収益
708,979
100.0
745,539
100.0
36,560
105.2
－
3
36,556
105.2
事業利益
77,275
10.9
79,512
10.7
2,236
102.9
△0.2
△549
2,786
103.6
営業利益
73,698
10.4
75,940
10.2
2,242
103.0
△0.2
△619
2,862
103.9
税引前利益
83,754
11.8
84,069
11.3
314
100.4
△0.5
△698
1,012
101.2
親会社の所有者に
帰属する当期利益
61,695
8.7
61,615
8.3
△79
99.9
△0.4
△511
431
100.7
USD
152.48
150.97
△1.51
EUR
163.62
174.54
10.92
＜報告セグメント＞
(単位 百万円,％)
区 分
前期
当期
対前期
為替差
為替差除
2024年４月１日～
2025年３月31日
2025年４月１日～
2026年３月31日
金 額
売上比
金 額
売上比
金 額
％
売上
比差
金 額
％
国内
食料品製造
・販売
売上収益
154,296
100.0
160,138
100.0
5,842
103.8
－
－
5,842
103.8
事業利益
8,527
5.5
9,886
6.2
1,359
115.9
0.7
－
1,359
115.9
国内
その他
売上収益
21,566
100.0
21,765
100.0
198
100.9
－
－
198
100.9
事業利益
1,173
5.4
1,627
7.5
454
138.8
2.1
－
454
138.8
海外
食料品製造
・販売
売上収益
167,175
100.0
173,506
100.0
6,331
103.8
－
903
5,427
103.2
事業利益
39,851
23.8
40,929
23.6
1,078
102.7
△0.2
△226
1,304
103.3
海外
食料品卸売
売上収益
407,524
100.0
432,941
100.0
25,417
106.2
－
△696
26,114
106.4
事業利益
30,439
7.5
30,668
7.1
229
100.8
△0.4
△323
552
101.8
調整額
売上収益
△41,582
100.0
△42,812
100.0
△1,229
－
－
△203
△1,026
－
事業利益
△2,716
－
△3,601
－
△884
－
－
△0
△884
－
連結
売上収益
708,979
100.0
745,539
100.0
36,560
105.2
－
3
36,556
105.2
事業利益
77,275
10.9
79,512
10.7
2,236
102.9
△0.2
△549
2,786
103.6
USD
152.48
150.97
△1.51
EUR
163.62
174.54
10.92
各事業別セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
【国内】
国内における売上の概要は次のとおりであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。
■食品部門
つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億３千８百万円（前期比103.8％）、事業利益は98億８千６百万円（前期比115.9％）と、増収増益となりました。
（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上収益は217億６千５百万円（前期比100.9％）、事業利益は16億２千７百万円（前期比138.8％）と、増収増益となりました。
【海外】
海外における売上の概要は次のとおりであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億６百万円（前期比103.8％）、事業利益は409億２千９百万円（前期比102.7％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,329億４千１百万円（前期比106.2％）、事業利益は306億６千８百万円（前期比100.8％）と、増収増益となりました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上収益は7,455億３千９百万円（前期比105.2％）、事業利益は795億１千２百万円（前期比102.9％）、営業利益は759億４千万円（前期比103.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億１千５百万円（前期比99.9％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億５千万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、4,027億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億９千５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、資産は、7,516億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、1,060億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億５千９百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千４百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債は、1,828億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、5,688億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.6％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位:百万円）
前期
当期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,978
90,508
16,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,456
△43,245
△4,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,086
△53,088
△7,001
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,411
11,410
13,822
現金及び現金同等物の増減額
△12,975
5,586
18,561
現金及び現金同等物の期末残高
106,184
111,770
5,586
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ55億８千６百万円増加し、1,117億７千万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億８百万円の収入となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億４千５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億８千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
項 目
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
71.1
72.5
73.6
74.8
74.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
309.5
227.9
280.5
199.9
176.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.9
0.9
0.8
0.8
0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
69.9
58.7
55.0
42.7
49.1
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
目標とする経営指標
2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。
「グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜連結業績目標＞
・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上
・事業利益率 10％以上
・ＲＯＥ 12％以上
＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞
・成長の継続と収益力の維持・向上
・将来に向けた経営資源の活用
・事業活動を通じた社会課題解決
※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html
海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。
北米では、2026年秋から、米国第３工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。
アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。
東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。
国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、ＤＸ・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
次期の連結業績につきましては、次のとおり見込んでおります。
売上収益
（百万円）
事業利益
（百万円）
営業利益
（百万円）
税引前利益
（百万円）
親会社の
所有者に帰属
する当期利益
（百万円）
基本的
１株当たり
当期利益
次期予想
799,100
82,300
78,800
84,400
61,300
65.65円
当期実績
745,539
79,512
75,940
84,069
61,615
65.99円
増減
53,560
2,787
2,859
330
△315
△0.34円
（当期実績比）
(107.2％)
（103.5％)
(103.8％)
(100.4％)
(99.5％)
（－）
・次期の平均為替レートは１米ドル155円を想定しております。（当期150.97円）
・現時点における中東情勢の影響については、見通し不確定として、業績予想には織り込んでいません。
今後、コストの増加ほか様々な影響がある可能性は考えられますが、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。
・なお、上記の予想は、作成時点における経済環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざる要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、財務諸表の国際的な比較可能性の担保によるステークホルダーの皆様の利便性向上を目的とし、また、グループ内の会計基準統一による経営管理の精度向上を目指し、2021年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
106,184
111,770
営業債権及びその他の債権
82,584
90,640
棚卸資産
104,896
110,358
その他の金融資産
29,278
23,172
その他の流動資産
11,906
12,958
流動資産合計
334,849
348,900
非流動資産
有形固定資産
189,321
242,056
投資不動産
9,231
9,485
使用権資産
36,808
38,349
のれん
3,196
3,261
無形資産
4,934
7,626
持分法で会計処理されている投資
6,287
7,367
その他の金融資産
75,129
80,628
退職給付に係る資産
16,098
10,429
繰延税金資産
3,049
3,376
その他の非流動資産
508
177
非流動資産合計
344,564
402,760
資産合計
679,414
751,660
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
60,646
72,002
借入金
3,842
4,217
リース負債
6,791
8,282
未払法人所得税等
2,937
5,886
その他の金融負債
731
557
その他の流動負債
13,101
15,064
流動負債合計
88,051
106,011
非流動負債
借入金
14,400
14,000
リース負債
33,980
34,930
繰延税金負債
14,674
15,891
退職給付に係る負債
3,455
3,464
その他の金融負債
4,041
4,023
その他の非流動負債
4,760
4,497
非流動負債合計
75,312
76,807
負債合計
163,364
182,818
資本
資本金
11,599
11,599
資本剰余金
13,860
14,195
利益剰余金
415,215
450,328
自己株式
△31,808
△52,710
その他の資本の構成要素
99,672
137,512
親会社の所有者に帰属する持分合計
508,539
560,924
非支配持分
7,510
7,917
資本合計
516,049
568,841
負債及び資本合計
679,414
751,660
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
708,979
745,539
売上原価
469,746
492,926
売上総利益
239,233
252,613
販売費及び一般管理費
161,957
173,101
事業利益
77,275
79,512
その他の収益
3,311
2,778
その他の費用
6,888
6,350
営業利益
73,698
75,940
金融収益
11,643
12,082
金融費用
2,019
4,369
持分法による投資損益（△は損失）
432
415
税引前利益
83,754
84,069
法人所得税費用
21,568
21,910
当期利益
62,186
62,158
当期利益の帰属
親会社の所有者
61,695
61,615
非支配持分
490
542
当期利益
62,186
62,158
基本的１株当たり当期利益（円）
64.99
65.99
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
62,186
62,158
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△2,556
7,165
確定給付制度の再測定
950
△5,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
571
725
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△5,296
32,193
キャッシュ・フロー・ヘッジ
228
155
税引後その他の包括利益
△6,102
35,167
当期包括利益
56,083
97,326
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
55,170
96,559
非支配持分
912
766
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年４月１日残高
11,599
13,873
376,307
△
16,973
81,825
65
当期利益
61,695
その他の包括利益
△
5,687
228
当期包括利益
－
－
61,695
－
△
5,687
228
自己株式の取得
△
15,141
自己株式の処分
0
0
株式に基づく報酬取引
△
13
306
配当金
△
22,852
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
64
非金融資産等への振替
△
285
所有者との取引額等合計
－
△
12
△
22,787
△
14,835
－
△
285
2025年３月31日残高
11,599
13,860
415,215
△
31,808
76,138
7
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付
制度の再測定
合計
2024年４月１日残高
24,657
－
106,548
491,355
6,899
498,255
当期利益
－
61,695
490
62,186
その他の包括利益
△
2,038
972
△
6,525
△
6,525
422
△
6,102
当期包括利益
△
2,038
972
△
6,525
55,170
912
56,083
自己株式の取得
－
△
15,141
△
15,141
自己株式の処分
－
0
0
株式に基づく報酬取引
－
293
293
配当金
－
△
22,852
△
302
△
23,154
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
907
△
972
△
64
－
－
非金融資産等への振替
△
285
△
285
△
285
所有者との取引額等合計
907
△
972
△
350
△
37,986
△
302
△
38,289
2025年３月31日残高
23,527
－
99,672
508,539
7,510
516,049
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2025年４月１日残高
11,599
13,860
415,215
△
31,808
76,138
7
当期利益
61,615
その他の包括利益
31,988
155
当期包括利益
－
－
61,615
－
31,988
155
自己株式の取得
△
20,952
自己株式の処分
0
0
株式に基づく報酬取引
334
49
配当金
△
23,501
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
3,001
非金融資産等への振替
△
106
所有者との取引額等合計
－
334
△
26,502
△
20,902
－
△
106
2026年３月31日残高
11,599
14,195
450,328
△
52,710
108,126
56
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付
制度の再測定
合計
2025年４月１日残高
23,527
－
99,672
508,539
7,510
516,049
当期利益
－
61,615
542
62,158
その他の包括利益
7,892
△
5,092
34,944
34,944
223
35,167
当期包括利益
7,892
△
5,092
34,944
96,559
766
97,326
自己株式の取得
－
△
20,952
△
20,952
自己株式の処分
－
0
0
株式に基づく報酬取引
－
384
384
配当金
－
△
23,501
△
359
△
23,860
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
2,091
5,092
3,001
－
－
非金融資産等への振替
△
106
△
106
△
106
所有者との取引額等合計
△
2,091
5,092
2,895
△
44,175
△
359
△
44,534
2026年３月31日残高
29,328
－
137,512
560,924
7,917
568,841
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
83,754
84,069
減価償却費及び償却費
26,917
26,746
減損損失
1,932
2
受取利息及び受取配当金
△6,490
△4,637
支払利息
1,730
1,838
持分法による投資損益（△は益）
△432
△415
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△2,608
△2,046
固定資産除売却損益（△は益）
1,151
1,352
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
409
△2,854
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,932
1,333
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△3,166
1,594
その他
△820
△476
小計
91,445
106,507
利息の受取額
4,865
3,294
配当金の受取額
1,371
1,495
利息の支払額
△1,732
△1,842
法人所得税の支払額
△21,972
△18,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,978
90,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△39,487
△56,392
有形固定資産の売却による収入
59
128
無形資産の取得による支出
△1,182
△3,220
定期預金の預入による支出
△7,449
△3,203
定期預金の払戻による収入
11,307
11,636
有価証券の取得による支出
△2,335
△1,824
有価証券の売却による収入
14
5,488
投資事業組合からの分配による収入
1,218
3,528
貸付けによる支出
△868
△1,139
貸付金の回収による収入
332
1,791
その他
△66
△38
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,456
△43,245
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
32
△96
リース負債の返済による支出
△7,804
△8,170
自己株式の取得による支出
△15,205
△20,992
自己株式の処分による収入
0
0
配当金の支払額
△22,852
△23,501
非支配株主への配当金の支払額
△256
△328
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,086
△53,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,411
11,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△12,975
5,586
現金及び現金同等物の期首残高
119,159
106,184
現金及び現金同等物の期末残高
106,184
111,770
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
国内食料品
製造・販売
国内
その他
海外食料品
製造・販売
海外食料品
卸売
計
売上収益
外部顧客への売上収益
150,113
7,424
144,031
407,410
708,979
－
708,979
セグメント間の売上収益
4,182
14,142
23,144
113
41,582
△41,582
－
合計
154,296
21,566
167,175
407,524
750,562
△41,582
708,979
セグメント利益
8,527
1,173
39,851
30,439
79,991
△2,716
77,275
その他の収益
－
－
－
－
－
－
3,311
その他の費用
－
－
－
－
－
－
6,888
金融収益
－
－
－
－
－
－
11,643
金融費用
－
－
－
－
－
－
2,019
持分法による投資損益
（△は損失）
－
－
－
－
－
－
432
税引前利益
－
－
－
－
－
－
83,754
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
8,843
1,856
6,963
7,356
25,019
1,818
26,838
減損損失
－
1,714
0
218
1,932
－
1,932
資本的支出
8,955
1,130
23,028
12,793
45,907
928
46,835
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
国内食料品
製造・販売
国内
その他
海外食料品
製造・販売
海外食料品
卸売
計
売上収益
外部顧客への売上収益
155,718
7,528
149,491
432,800
745,539
－
745,539
セグメント間の売上収益
4,419
14,236
24,015
140
42,812
△42,812
－
合計
160,138
21,765
173,506
432,941
788,352
△42,812
745,539
セグメント利益
9,886
1,627
40,929
30,668
83,113
△3,601
79,512
その他の収益
－
－
－
－
－
－
2,778
その他の費用
－
－
－
－
－
－
6,350
金融収益
－
－
－
－
－
－
12,082
金融費用
－
－
－
－
－
－
4,369
持分法による投資損益
（△は損失）
－
－
－
－
－
－
415
税引前利益
－
－
－
－
－
－
84,069
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
9,229
1,416
6,219
7,852
24,717
1,883
26,600
減損損失
－
－
2
－
2
－
2
資本的支出
10,226
1,374
40,696
16,093
68,391
2,519
70,910
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）
64.99
65.99
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
61,695
61,615
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
61,695
61,615
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）
949,325
933,702
（注）基本的１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 284,025株
当連結会計年度 904,245株
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,400万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.59％）
（３）株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2026年５月７日～2027年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
10
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。
その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
＜連結業績＞
(単位 百万円,％)
区 分
前期
当期
対前期
為替差
為替差除
2024年４月１日～
2025年３月31日
2025年４月１日～
2026年３月31日
金 額
売上比
金 額
売上比
金 額
％
売上
比差
金 額
％
売上収益
708,979
100.0
745,539
100.0
36,560
105.2
－
3
36,556
105.2
事業利益
77,275
10.9
79,512
10.7
2,236
102.9
△0.2
△549
2,786
103.6
営業利益
73,698
10.4
75,940
10.2
2,242
103.0
△0.2
△619
2,862
103.9
税引前利益
83,754
11.8
84,069
11.3
314
100.4
△0.5
△698
1,012
101.2
親会社の所有者に
帰属する当期利益
61,695
8.7
61,615
8.3
△79
99.9
△0.4
△511
431
100.7
USD
152.48
150.97
△1.51
EUR
163.62
174.54
10.92
＜報告セグメント＞
(単位 百万円,％)
区 分
前期
当期
対前期
為替差
為替差除
2024年４月１日～
2025年３月31日
2025年４月１日～
2026年３月31日
金 額
売上比
金 額
売上比
金 額
％
売上
比差
金 額
％
国内
食料品製造
・販売
売上収益
154,296
100.0
160,138
100.0
5,842
103.8
－
－
5,842
103.8
事業利益
8,527
5.5
9,886
6.2
1,359
115.9
0.7
－
1,359
115.9
国内
その他
売上収益
21,566
100.0
21,765
100.0
198
100.9
－
－
198
100.9
事業利益
1,173
5.4
1,627
7.5
454
138.8
2.1
－
454
138.8
海外
食料品製造
・販売
売上収益
167,175
100.0
173,506
100.0
6,331
103.8
－
903
5,427
103.2
事業利益
39,851
23.8
40,929
23.6
1,078
102.7
△0.2
△226
1,304
103.3
海外
食料品卸売
売上収益
407,524
100.0
432,941
100.0
25,417
106.2
－
△696
26,114
106.4
事業利益
30,439
7.5
30,668
7.1
229
100.8
△0.4
△323
552
101.8
調整額
売上収益
△41,582
100.0
△42,812
100.0
△1,229
－
－
△203
△1,026
－
事業利益
△2,716
－
△3,601
－
△884
－
－
△0
△884
－
連結
売上収益
708,979
100.0
745,539
100.0
36,560
105.2
－
3
36,556
105.2
事業利益
77,275
10.9
79,512
10.7
2,236
102.9
△0.2
△549
2,786
103.6
USD
152.48
150.97
△1.51
EUR
163.62
174.54
10.92
各事業別セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
【国内】
国内における売上の概要は次のとおりであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。
■食品部門
つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億３千８百万円（前期比103.8％）、事業利益は98億８千６百万円（前期比115.9％）と、増収増益となりました。
（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上収益は217億６千５百万円（前期比100.9％）、事業利益は16億２千７百万円（前期比138.8％）と、増収増益となりました。
【海外】
海外における売上の概要は次のとおりであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億６百万円（前期比103.8％）、事業利益は409億２千９百万円（前期比102.7％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,329億４千１百万円（前期比106.2％）、事業利益は306億６千８百万円（前期比100.8％）と、増収増益となりました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上収益は7,455億３千９百万円（前期比105.2％）、事業利益は795億１千２百万円（前期比102.9％）、営業利益は759億４千万円（前期比103.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億１千５百万円（前期比99.9％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億５千万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、4,027億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億９千５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、資産は、7,516億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、1,060億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億５千９百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千４百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債は、1,828億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、5,688億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.6％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位:百万円）
前期
当期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,978
90,508
16,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,456
△43,245
△4,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,086
△53,088
△7,001
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,411
11,410
13,822
現金及び現金同等物の増減額
△12,975
5,586
18,561
現金及び現金同等物の期末残高
106,184
111,770
5,586
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ55億８千６百万円増加し、1,117億７千万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億８百万円の収入となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億４千５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億８千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
項 目
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
71.1
72.5
73.6
74.8
74.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
309.5
227.9
280.5
199.9
176.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.9
0.9
0.8
0.8
0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
69.9
58.7
55.0
42.7
49.1
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
目標とする経営指標
2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。
「グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜連結業績目標＞
・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上
・事業利益率 10％以上
・ＲＯＥ 12％以上
＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞
・成長の継続と収益力の維持・向上
・将来に向けた経営資源の活用
・事業活動を通じた社会課題解決
※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html
海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。
北米では、2026年秋から、米国第３工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。
アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。
東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。
国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、ＤＸ・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
次期の連結業績につきましては、次のとおり見込んでおります。
売上収益
（百万円）
事業利益
（百万円）
営業利益
（百万円）
税引前利益
（百万円）
親会社の
所有者に帰属
する当期利益
（百万円）
基本的
１株当たり
当期利益
次期予想
799,100
82,300
78,800
84,400
61,300
65.65円
当期実績
745,539
79,512
75,940
84,069
61,615
65.99円
増減
53,560
2,787
2,859
330
△315
△0.34円
（当期実績比）
(107.2％)
（103.5％)
(103.8％)
(100.4％)
(99.5％)
（－）
・次期の平均為替レートは１米ドル155円を想定しております。（当期150.97円）
・現時点における中東情勢の影響については、見通し不確定として、業績予想には織り込んでいません。
今後、コストの増加ほか様々な影響がある可能性は考えられますが、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。
・なお、上記の予想は、作成時点における経済環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざる要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、財務諸表の国際的な比較可能性の担保によるステークホルダーの皆様の利便性向上を目的とし、また、グループ内の会計基準統一による経営管理の精度向上を目指し、2021年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
106,184
111,770
営業債権及びその他の債権
82,584
90,640
棚卸資産
104,896
110,358
その他の金融資産
29,278
23,172
その他の流動資産
11,906
12,958
流動資産合計
334,849
348,900
非流動資産
有形固定資産
189,321
242,056
投資不動産
9,231
9,485
使用権資産
36,808
38,349
のれん
3,196
3,261
無形資産
4,934
7,626
持分法で会計処理されている投資
6,287
7,367
その他の金融資産
75,129
80,628
退職給付に係る資産
16,098
10,429
繰延税金資産
3,049
3,376
その他の非流動資産
508
177
非流動資産合計
344,564
402,760
資産合計
679,414
751,660
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
60,646
72,002
借入金
3,842
4,217
リース負債
6,791
8,282
未払法人所得税等
2,937
5,886
その他の金融負債
731
557
その他の流動負債
13,101
15,064
流動負債合計
88,051
106,011
非流動負債
借入金
14,400
14,000
リース負債
33,980
34,930
繰延税金負債
14,674
15,891
退職給付に係る負債
3,455
3,464
その他の金融負債
4,041
4,023
その他の非流動負債
4,760
4,497
非流動負債合計
75,312
76,807
負債合計
163,364
182,818
資本
資本金
11,599
11,599
資本剰余金
13,860
14,195
利益剰余金
415,215
450,328
自己株式
△31,808
△52,710
その他の資本の構成要素
99,672
137,512
親会社の所有者に帰属する持分合計
508,539
560,924
非支配持分
7,510
7,917
資本合計
516,049
568,841
負債及び資本合計
679,414
751,660
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
708,979
745,539
売上原価
469,746
492,926
売上総利益
239,233
252,613
販売費及び一般管理費
161,957
173,101
事業利益
77,275
79,512
その他の収益
3,311
2,778
その他の費用
6,888
6,350
営業利益
73,698
75,940
金融収益
11,643
12,082
金融費用
2,019
4,369
持分法による投資損益（△は損失）
432
415
税引前利益
83,754
84,069
法人所得税費用
21,568
21,910
当期利益
62,186
62,158
当期利益の帰属
親会社の所有者
61,695
61,615
非支配持分
490
542
当期利益
62,186
62,158
基本的１株当たり当期利益（円）
64.99
65.99
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
62,186
62,158
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△2,556
7,165
確定給付制度の再測定
950
△5,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
571
725
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△5,296
32,193
キャッシュ・フロー・ヘッジ
228
155
税引後その他の包括利益
△6,102
35,167
当期包括利益
56,083
97,326
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
55,170
96,559
非支配持分
912
766
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年４月１日残高
11,599
13,873
376,307
△
16,973
81,825
65
当期利益
61,695
その他の包括利益
△
5,687
228
当期包括利益
－
－
61,695
－
△
5,687
228
自己株式の取得
△
15,141
自己株式の処分
0
0
株式に基づく報酬取引
△
13
306
配当金
△
22,852
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
64
非金融資産等への振替
△
285
所有者との取引額等合計
－
△
12
△
22,787
△
14,835
－
△
285
2025年３月31日残高
11,599
13,860
415,215
△
31,808
76,138
7
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付
制度の再測定
合計
2024年４月１日残高
24,657
－
106,548
491,355
6,899
498,255
当期利益
－
61,695
490
62,186
その他の包括利益
△
2,038
972
△
6,525
△
6,525
422
△
6,102
当期包括利益
△
2,038
972
△
6,525
55,170
912
56,083
自己株式の取得
－
△
15,141
△
15,141
自己株式の処分
－
0
0
株式に基づく報酬取引
－
293
293
配当金
－
△
22,852
△
302
△
23,154
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
907
△
972
△
64
－
－
非金融資産等への振替
△
285
△
285
△
285
所有者との取引額等合計
907
△
972
△
350
△
37,986
△
302
△
38,289
2025年３月31日残高
23,527
－
99,672
508,539
7,510
516,049
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2025年４月１日残高
11,599
13,860
415,215
△
31,808
76,138
7
当期利益
61,615
その他の包括利益
31,988
155
当期包括利益
－
－
61,615
－
31,988
155
自己株式の取得
△
20,952
自己株式の処分
0
0
株式に基づく報酬取引
334
49
配当金
△
23,501
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
3,001
非金融資産等への振替
△
106
所有者との取引額等合計
－
334
△
26,502
△
20,902
－
△
106
2026年３月31日残高
11,599
14,195
450,328
△
52,710
108,126
56
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付
制度の再測定
合計
2025年４月１日残高
23,527
－
99,672
508,539
7,510
516,049
当期利益
－
61,615
542
62,158
その他の包括利益
7,892
△
5,092
34,944
34,944
223
35,167
当期包括利益
7,892
△
5,092
34,944
96,559
766
97,326
自己株式の取得
－
△
20,952
△
20,952
自己株式の処分
－
0
0
株式に基づく報酬取引
－
384
384
配当金
－
△
23,501
△
359
△
23,860
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
2,091
5,092
3,001
－
－
非金融資産等への振替
△
106
△
106
△
106
所有者との取引額等合計
△
2,091
5,092
2,895
△
44,175
△
359
△
44,534
2026年３月31日残高
29,328
－
137,512
560,924
7,917
568,841
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
83,754
84,069
減価償却費及び償却費
26,917
26,746
減損損失
1,932
2
受取利息及び受取配当金
△6,490
△4,637
支払利息
1,730
1,838
持分法による投資損益（△は益）
△432
△415
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△2,608
△2,046
固定資産除売却損益（△は益）
1,151
1,352
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
409
△2,854
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,932
1,333
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△3,166
1,594
その他
△820
△476
小計
91,445
106,507
利息の受取額
4,865
3,294
配当金の受取額
1,371
1,495
利息の支払額
△1,732
△1,842
法人所得税の支払額
△21,972
△18,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,978
90,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△39,487
△56,392
有形固定資産の売却による収入
59
128
無形資産の取得による支出
△1,182
△3,220
定期預金の預入による支出
△7,449
△3,203
定期預金の払戻による収入
11,307
11,636
有価証券の取得による支出
△2,335
△1,824
有価証券の売却による収入
14
5,488
投資事業組合からの分配による収入
1,218
3,528
貸付けによる支出
△868
△1,139
貸付金の回収による収入
332
1,791
その他
△66
△38
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,456
△43,245
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
32
△96
リース負債の返済による支出
△7,804
△8,170
自己株式の取得による支出
△15,205
△20,992
自己株式の処分による収入
0
0
配当金の支払額
△22,852
△23,501
非支配株主への配当金の支払額
△256
△328
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,086
△53,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,411
11,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△12,975
5,586
現金及び現金同等物の期首残高
119,159
106,184
現金及び現金同等物の期末残高
106,184
111,770
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
国内食料品
製造・販売
国内
その他
海外食料品
製造・販売
海外食料品
卸売
計
売上収益
外部顧客への売上収益
150,113
7,424
144,031
407,410
708,979
－
708,979
セグメント間の売上収益
4,182
14,142
23,144
113
41,582
△41,582
－
合計
154,296
21,566
167,175
407,524
750,562
△41,582
708,979
セグメント利益
8,527
1,173
39,851
30,439
79,991
△2,716
77,275
その他の収益
－
－
－
－
－
－
3,311
その他の費用
－
－
－
－
－
－
6,888
金融収益
－
－
－
－
－
－
11,643
金融費用
－
－
－
－
－
－
2,019
持分法による投資損益
（△は損失）
－
－
－
－
－
－
432
税引前利益
－
－
－
－
－
－
83,754
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
8,843
1,856
6,963
7,356
25,019
1,818
26,838
減損損失
－
1,714
0
218
1,932
－
1,932
資本的支出
8,955
1,130
23,028
12,793
45,907
928
46,835
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
国内食料品
製造・販売
国内
その他
海外食料品
製造・販売
海外食料品
卸売
計
売上収益
外部顧客への売上収益
155,718
7,528
149,491
432,800
745,539
－
745,539
セグメント間の売上収益
4,419
14,236
24,015
140
42,812
△42,812
－
合計
160,138
21,765
173,506
432,941
788,352
△42,812
745,539
セグメント利益
9,886
1,627
40,929
30,668
83,113
△3,601
79,512
その他の収益
－
－
－
－
－
－
2,778
その他の費用
－
－
－
－
－
－
6,350
金融収益
－
－
－
－
－
－
12,082
金融費用
－
－
－
－
－
－
4,369
持分法による投資損益
（△は損失）
－
－
－
－
－
－
415
税引前利益
－
－
－
－
－
－
84,069
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
9,229
1,416
6,219
7,852
24,717
1,883
26,600
減損損失
－
－
2
－
2
－
2
資本的支出
10,226
1,374
40,696
16,093
68,391
2,519
70,910
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）
64.99
65.99
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
61,695
61,615
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
61,695
61,615
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）
949,325
933,702
（注）基本的１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 284,025株
当連結会計年度 904,245株
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,400万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.59％）
（３）株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2026年５月７日～2027年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,090億円 | 737億円 | 617億円 | 6,794億円 | 5,085億円 | 65.0 | 25.0 |
| 2024 | 6,608億円 | 667億円 | 564億円 | 6,679億円 | 4,914億円 | 59.2 | 104.0 |
| 2023 | 6,189億円 | 554億円 | 437億円 | 5,664億円 | 4,105億円 | 228.4 | 78.0 |
| 2022 | 5,164億円 | 507億円 | 389億円 | 5,031億円 | 3,578億円 | 202.9 | 61.0 |
| 2021 | 4,394億円 | 417億円 | 312億円 | 4,385億円 | 3,081億円 | 162.3 | 45.0 |
| 2020 | 4,396億円 | 349億円 | 268億円 | 3,987億円 | 2,723億円 | 28.0 | 42.0 |
| 2019 | 4,536億円 | 384億円 | 260億円 | 3,902億円 | 2,643億円 | 135.4 | 41.0 |
| 2018 | 4,306億円 | 365億円 | 238億円 | 3,439億円 | 2,533億円 | 123.7 | 39.0 |
| 2017 | 4,022億円 | 328億円 | 238億円 | 3,612億円 | 2,444億円 | 123.3 | 34.0 |
| 2016 | 4,084億円 | 326億円 | 200億円 | 3,657億円 | 2,257億円 | 102.7 | 32.0 |
| 2015 | 3,713億円 | 254億円 | 154億円 | 3,788億円 | 2,384億円 | 78.2 | 24.0 |
| 2014 | 3,432億円 | — | 126億円 | 3,491億円 | 2,104億円 | 62.8 | 20.0 |
| 2013 | 3,002億円 | — | 110億円 | 3,371億円 | 1,875億円 | 54.8 | 20.0 |
| 2012 | 2,832億円 | — | 90億円 | 3,314億円 | 1,674億円 | 43.8 | 15.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内 食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱ 食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱ 飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ㈱ 酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内 その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外 食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMAN FOODS, INC.KIKKOMAN SALES USA, INC.KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbHKIKKOMAN (S) PTE. LTD.KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDPT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIAKTA-GLOBO CO.,LTD.KTA (THAILAND) CO.,LTD.KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司 デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DEL MONTE ASIA PTE LTD帝門食品(厦門）有限公司帝門(広州）貿易有限公司SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED 事業区分主な事業内容主要な会社海外 食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFC INTERNATIONAL INC.HAPI PRODUCTS, INC.JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC.JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFC DEUTSCHLAND GmbHJFC（UK）LIMITEDJFC FRANCE S.A.R.L.JFC HOLLAND B.V.JFC ITALIA S.r.l.JFC NORDEN (SWEDEN) ABMIKI JFC ASJFC HONG KONG LIMITEDJFC AUSTRALIA CO PTY LTDJFC NEW ZEALAND LIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC (S) PTE. LTD.JFC MALAYSIA SDN.BHD. （注）当社は、2024年11月にKI NUTRICARE, INC.を解散及び清算いたしました。 （事業系統図）
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境に及ぼす変化を幅広く捉え今後リスクと成り得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1）「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、(2）「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3）「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）「社会経済環境」に関するリスク① 自然災害等当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、又はサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社会的・経済的混乱当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、世界的な疫病の流行や政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）「事業環境」に関するリスク① 競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サステナビリティ当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「サステナビリティ委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO2排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.htmlまた、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じる、又は、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）「事業運営」に関するリスク① コンプライアンスａ．コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．知的財産権・著作権侵害当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システム及び情報セキュリティ当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食の安全性当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人財当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 財務ａ．為替変動当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．減損会計当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。１．食品の製造と販売２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する (2）中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。［目指す姿］１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく ［２０３０年への挑戦］１．Ｎｏ．１バリューの提供・グローバルＮｏ．１戦略・エリアＮｏ．１戦略・新たな事業の創出２．経営資源の活用・発酵・醸造技術・人財・情報・キャッシュ・フロー ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html (3）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。＜連結業績目標＞・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上・事業利益率 10％以上・ＲＯＥ 12％以上 ＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞・成長の継続と収益力の維持・向上・将来に向けた経営資源の活用・事業活動を通じた社会課題解決 ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html (4）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、2026年後半からの米国第３工場稼働を含め、供給体制を整備して需要に対応し、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては持続的な２桁成長を果たしてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造への転換や販売体制・調達力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。 国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。 財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野への投資を含め、生産性向上・効率化、新規事業・研究開発、ＤＸ、人財、社会課題の解決など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、IFRSを適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、全体的には持ち直しております。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は7,089億７千９百万円（前年同期比107.3％）、事業利益は772億７千５百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は736億９千８百万円（前年同期比110.4％）、税引前利益は837億５千４百万円（前年同期比110.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億９千５百万円（前年同期比109.3％）となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ115億３千７百万円増加し、6,794億１千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億５千７百万円減少し、1,633億６千４百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ177億９千４百万円増加し、5,160億４千９百万円となりました。 ｂ．経営成績＜セグメントの業績の概要＞セグメントの業績の概要は次のとおりであります。 国内における売上の概要は次のとおりであります。 （国内 食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。 ■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回りました。テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りました。その結果、家庭用分野全体として前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、外食市場の回復に加えて中食市場が成長し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 ■食品部門つゆ類は、「濃いだし 本つゆ」などが順調に推移し、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが堅調に推移し、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2024年４月、加工穀類、すりおろしシリーズは2025年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 ■飲料部門豆乳飲料は、飲用だけでなく調理用として豆乳を使う消費者が増えている中で、積極的な広告宣伝活動や店頭販促の実施により、１L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2024年４月、ジュース類は2025年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 ■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復したため、前年同期を上回りました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,542億９千６百万円（前年同期比104.3％）、事業利益は85億２千７百万円（前年同期比90.0％）と、増収減益となりました。 （国内 その他事業）当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。衛生検査薬は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期並みになりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 この結果、国内 その他事業の売上収益は215億６千６百万円（前年同期比101.6％）、事業利益は11億７千３百万円（前年同期比127.7％）と、増収増益となりました。 海外における売上の概要は次のとおりであります。 （海外 食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、イギリス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、タイ、インドネシアなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。 ■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を上回りました。 ■その他食料品部門当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しておりましたが、2023年６月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年７月31日にCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。 以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,671億７千５百万円（前年同期比108.4％）、事業利益は398億５千１百万円（前年同期比112.4％）と、増収増益となりました。 （海外 食料品卸売事業）当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。 この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,075億２千４百万円（前年同期比108.7％）、事業利益は304億３千９百万円（前年同期比101.2％）と、増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ129億７千５百万円減少し、1,061億８千４百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、739億７千８百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ68億２千９百万円収入減でありました。これは主に、税引前利益が増加したものの、その他営業キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、384億５千６百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、460億８千６百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内 食料品製造・販売162,722103.5国内 その他6,08795.5海外 食料品製造・販売152,922107.7合計321,732105.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内 食料品製造・販売150,113103.8国内 その他7,42495.1海外 食料品製造・販売144,031107.9海外 食料品卸売407,410108.7合計708,979107.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績等（ａ）経営成績の分析（業績概要）当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、飲料、酒類が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、しょうゆ、食品、飲料、酒類の増収による増益効果があったものの、固定費等の増加や原材料等の高騰の影響により、減益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ481億４千３百万円増収の7,089億７千９百万円（前年同期比107.3％）、事業利益は前年同期に比べ38億７千３百万円増益の772億７千５百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は前年同期に比べ69億６千４百万円増益の736億９千８百万円（前年同期比110.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ52億５千３百万円増益の616億９千５百万円（前年同期比109.3％）となりました。 （売上収益）当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ481億４千３百万円増収の7,089億７千９百万円（前年同期比107.3％）となりました。ⅰ．国内 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、家庭用分野では、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回りました。テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りました。その結果、家庭用分野全体として前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、外食市場の回復に加えて中食市場が成長し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。食品部門は、つゆ類は、「濃いだし 本つゆ」などが順調に推移し、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが堅調に推移し、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2024年４月、加工穀類、すりおろしシリーズは2025年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、飲用だけでなく調理用として豆乳を使う消費者が増えている中で、積極的な広告宣伝活動や店頭販促の実施により、１L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2024年４月、ジュース類は2025年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復したため、前年同期を上回りました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ63億２千６百万円増収の1,542億９千６百万円（前年同期比104.3％）となりました。ⅱ．国内 その他事業衛生検査薬は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期並みになりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ３億４千６百万円増収の215億６千６百万円（前年同期比101.6％）となりました。ⅲ．海外 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、イギリス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、タイ、インドネシアなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。その他食料品部門は、部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。この結果、前年同期に比べ129億１千５百万円増収の1,671億７千５百万円（前年同期比108.4％）となりました。ⅳ．海外 食料品卸売事業北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ325億１百万円増収の4,075億２千４百万円（前年同期比108.7％）となりました。 （事業利益）当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ38億７千３百万円増益の772億７千５百万円（前年同期比105.3％）となりました。ⅰ．国内 食料品製造・販売事業しょうゆ部門、食品部門、酒類部門は前年同期を下回ったものの、飲料部門が前年同期を上回りました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ９億４千７百万円減益の85億２千７百万円（前年同期比90.0％）となりました。ⅱ．国内 その他事業国内 その他事業の事業利益は、前年同期に比べ２億５千４百万円増益の11億７千３百万円（前年同期比127.7％）となりました。ⅲ．海外 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニア市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前年同期を上回りました。その他食品部門は出資持分譲渡の影響もあり、前年同期を下回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ43億８千３百万円増益の398億５千１百万円（前年同期比112.4％）となりました。ⅳ．海外 食料品卸売事業北米市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。欧州、アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ３億５千１百万円増益の304億３千９百万円（前年同期比101.2％）となりました。 （営業利益）当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ30億９千１百万円の増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ69億６千４百万円増益の736億９千８百万円（前年同期比110.4％）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、公正価値評価益の増加等により前年同期に比べ10億１千４百万円の増収となりました。この結果、税引前利益は、前年同期に比べ81億４千９百万円増益の837億５千４百万円（前年同期比110.8％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ52億５千３百万円増益の616億９千５百万円（前年同期比109.3％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前年同期に比べ5.80円増加の64.99円となりました。 （ｂ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,348億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億３千３百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は、3,445億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億７千万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、6,794億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億３千７百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、880億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億１千９百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。非流動負債は、753億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千２百万円増加いたしました。これは主に、リース負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債は、1,633億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億５千７百万円減少いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本は、5,160億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億９千４百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.8％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。 （ｃ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを活かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。 ３）資本の財源及び資金の流動性（ａ）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。（ｂ）財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「ＡＡ－」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ５）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】①役員一覧（ⅰ）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎1935年２月13日生1958年４月当社入社1977年３月海外事業部長1979年３月取締役1982年３月常務取締役1985年10月代表取締役常務取締役1989年３月代表取締役専務取締役1994年３月代表取締役副社長1995年２月代表取締役社長2004年６月代表取締役会長 ＣＥＯ2011年６月取締役名誉会長 取締役会議長（現任） （注）５4,920代表取締役会長堀切 功章1951年９月２日生1974年４月当社入社2002年６月関東支社長2003年６月執行役員2006年６月常務執行役員2008年４月国際事業第１本部長兼国際事業第２本部長2008年６月取締役常務執行役員2011年６月代表取締役専務執行役員2011年６月キッコーマン食品㈱代表取締役社長2013年６月代表取締役社長 ＣＥＯ2021年６月代表取締役会長 ＣＥＯ2023年６月代表取締役会長（現任） （注）５3,742代表取締役社長ＣＥＯ中野 祥三郎1957年３月28日生1981年４月当社入社2008年４月経営企画部長2008年６月執行役員2009年12月経営企画部長兼事業開発部長2011年６月常務執行役員2011年６月経営企画室長兼事業開発部長2012年６月ＣＦＯ（最高財務責任者）2015年６月取締役常務執行役員2019年６月代表取締役専務執行役員2019年６月キッコーマン食品㈱代表取締役社長（現任）2021年６月代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者）2023年６月代表取締役社長 ＣＥＯ（現任） （注）５1,590代表取締役専務執行役員国際事業本部長茂木 修1967年９月２日生1996年10月当社入社2011年７月海外事業部長代理2012年６月執行役員2012年６月海外事業部長2013年４月国際事業本部長補佐2014年６月国際事業本部副本部長2015年６月常務執行役員2017年６月取締役常務執行役員2017年６月国際事業本部長（現任）2021年６月取締役専務執行役員2023年６月代表取締役専務執行役員（現任） （注）５586 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員島田 政直1950年７月29日生1973年４月当社入社2001年12月KIKKOMAN TRADINGEUROPE GmbH 代表社員2006年６月執行役員2009年６月常務執行役員2012年10月KIKKOMAN SALES USA,INC.取締役社長（現任）2013年６月取締役常務執行役員2016年６月取締役専務執行役員（現任） （注）５85取締役常務執行役員研究開発本部長松山 旭1957年２月22日生1980年４月当社入社2006年６月研究開発本部研究開発第３部長2008年６月執行役員2008年６月研究開発本部長（現任）2014年６月常務執行役員2017年６月キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長2018年６月取締役常務執行役員（現任） （注）５61取締役常務執行役員ＣＦＯ(最高財務責任者)神山 隆雄1957年３月29日生1979年４月当社入社2008年11月経理部長2011年６月執行役員2011年６月ＣＦＯ（最高財務責任者）補佐2017年６月常務執行役員2017年６月ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任）2021年６月取締役常務執行役員（現任） （注）５47取締役福井 俊彦1935年９月７日生1958年４月日本銀行入行1989年９月日本銀行理事1994年12月日本銀行副総裁1998年11月㈱富士通総研理事長2002年６月当社取締役2003年３月日本銀行総裁2008年12月一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長（現任）2009年６月当社取締役（現任） （注）５25取締役井口 武雄1942年４月９日生1965年４月大正海上火災保険㈱入社1996年４月三井海上火災保険㈱代表取締役社長2000年６月三井海上火災保険㈱最高経営責任者（ＣＥＯ）代表取締役会長・社長2001年10月三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長共同最高経営責任者2007年７月三井住友海上火災保険㈱シニアアドバイザー2008年６月当社監査役2014年６月当社取締役（現任）2018年４月三井住友海上火災保険㈱名誉顧問（現任） （注）５40取締役飯野 正子1944年１月２日生1991年４月津田塾大学教授2004年11月津田塾大学学長2012年６月公益財団法人日米教育交流振興財団（フルブライト記念財団）理事長2012年11月学校法人津田塾大学理事長2013年４月津田塾大学名誉教授（現任）2013年４月学校法人津田塾大学顧問（現任）2018年６月当社取締役（現任） （注）５1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役杉山 晋輔1953年５月14日生1977年４月外務省入省2008年７月大臣官房地球規模課題審議官（大使）2011年１月アジア大洋州局長2013年６月外務審議官（政務）2016年６月外務事務次官2018年１月特命全権大使アメリカ合衆国駐箚2021年２月外務省顧問（現任）2022年６月当社取締役（現任） （注）５－取締役遠藤 信博1953年11月８日生1981年４月日本電気㈱入社2010年４月日本電気㈱代表取締役執行役員社長2016年４月日本電気㈱代表取締役会長2019年６月日本電気㈱取締役会長2022年６月日本電気㈱特別顧問（現任）2024年６月当社取締役（現任） （注）５3常勤監査役森 孝一1955年８月18日生1979年４月当社入社2008年11月内部統制部長2012年６月常勤監査役（現任） （注）６60常勤監査役深澤 晴彦1962年８月６日生1985年４月当社入社2015年７月海外管理部長2021年６月常勤監査役（現任） （注）７－監査役髙後 元彦1941年２月11日生1967年４月弁護士登録（東京弁護士会）1967年４月ローガン・岡本・髙島法律事務所1994年10月紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）パートナー2006年６月当社補欠監査役2009年６月当社監査役（現任） （注）７39監査役梶川 融1951年９月24日生1976年10月監査法人中央会計事務所入所1979年９月公認会計士登録1990年９月太陽監査法人代表社員2000年７月太陽監査法人総括代表社員2014年６月当社監査役（現任）2014年７月太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長2014年10月太陽有限責任監査法人代表社員会長2023年７月太陽有限責任監査法人会長（現任） （注）８－計11,204 （注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔及び遠藤信博は、社外取締役であります。２．監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（千株）遠藤 一義1948年１月20日生1977年４月弁護士登録（東京弁護士会）2002年９月芝綜合法律事務所パートナー（現任） －５．2024年６月25日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。６．2024年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。７．2021年６月22日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。９．当社は2009年10月１日付で持株会社制に移行しております。当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。 （ⅱ）2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。 男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎1935年２月13日生1958年４月当社入社1977年３月海外事業部長1979年３月取締役1982年３月常務取締役1985年10月代表取締役常務取締役1989年３月代表取締役専務取締役1994年３月代表取締役副社長1995年２月代表取締役社長2004年６月代表取締役会長 ＣＥＯ2011年６月取締役名誉会長 取締役会議長（現任） （注）５4,920代表取締役会長堀切 功章1951年９月２日生1974年４月当社入社2002年６月関東支社長2003年６月執行役員2006年６月常務執行役員2008年４月国際事業第１本部長兼国際事業第２本部長2008年６月取締役常務執行役員2011年６月代表取締役専務執行役員2011年６月キッコーマン食品㈱代表取締役社長2013年６月代表取締役社長 ＣＥＯ2021年６月代表取締役会長 ＣＥＯ2023年６月代表取締役会長（現任） （注）５3,742代表取締役社長ＣＥＯ中野 祥三郎1957年３月28日生1981年４月当社入社2008年４月経営企画部長2008年６月執行役員2009年12月経営企画部長兼事業開発部長2011年６月常務執行役員2011年６月経営企画室長兼事業開発部長2012年６月ＣＦＯ（最高財務責任者）2015年６月取締役常務執行役員2019年６月代表取締役専務執行役員2019年６月キッコーマン食品㈱代表取締役社長（現任）2021年６月代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者）2023年６月代表取締役社長 ＣＥＯ（現任） （注）５1,590 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役専務執行役員国際事業本部長茂木 修1967年９月２日生1996年10月当社入社2011年７月海外事業部長代理2012年６月執行役員2012年６月海外事業部長2013年４月国際事業本部長補佐2014年６月国際事業本部副本部長2015年６月常務執行役員2017年６月取締役常務執行役員2017年６月国際事業本部長（現任）2021年６月取締役専務執行役員2023年６月代表取締役専務執行役員（現任） （注）５586取締役専務執行役員島田 政直1950年７月29日生1973年４月当社入社2001年12月KIKKOMAN TRADINGEUROPE GmbH 代表社員2006年６月執行役員2009年６月常務執行役員2012年10月KIKKOMAN SALES USA,INC.取締役社長（現任）2013年６月取締役常務執行役員2016年６月取締役専務執行役員（現任） （注）５85取締役常務執行役員研究開発本部長松山 旭1957年２月22日生1980年４月当社入社2006年６月研究開発本部研究開発第３部長2008年６月執行役員2008年６月研究開発本部長（現任）2014年６月常務執行役員2017年６月キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長2018年６月取締役常務執行役員（現任） （注）５61取締役福井 俊彦1935年９月７日生1958年４月日本銀行入行1989年９月日本銀行理事1994年12月日本銀行副総裁1998年11月㈱富士通総研理事長2002年６月当社取締役2003年３月日本銀行総裁2008年12月一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長（現任）2009年６月当社取締役（現任） （注）５25取締役井口 武雄1942年４月９日生1965年４月大正海上火災保険㈱入社1996年４月三井海上火災保険㈱代表取締役社長2000年６月三井海上火災保険㈱最高経営責任者（ＣＥＯ）代表取締役会長・社長2001年10月三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長共同最高経営責任者2007年７月三井住友海上火災保険㈱シニアアドバイザー2008年６月当社監査役2014年６月当社取締役（現任）2018年４月三井住友海上火災保険㈱名誉顧問（現任） （注）５40 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役飯野 正子1944年１月２日生1991年４月津田塾大学教授2004年11月津田塾大学学長2012年６月公益財団法人日米教育交流振興財団（フルブライト記念財団）理事長2012年11月学校法人津田塾大学理事長2013年４月津田塾大学名誉教授（現任）2013年４月学校法人津田塾大学顧問（現任）2018年６月当社取締役（現任） （注）５1取締役杉山 晋輔1953年５月14日生1977年４月外務省入省2008年７月大臣官房地球規模課題審議官（大使）2011年１月アジア大洋州局長2013年６月外務審議官（政務）2016年６月外務事務次官2018年１月特命全権大使アメリカ合衆国駐箚2021年２月外務省顧問（現任）2022年６月当社取締役（現任） （注）５－取締役遠藤 信博1953年11月８日生1981年４月日本電気㈱入社2010年４月日本電気㈱代表取締役執行役員社長2016年４月日本電気㈱代表取締役会長2019年６月日本電気㈱取締役会長2022年６月日本電気㈱特別顧問（現任）2024年６月当社取締役（現任） （注）５3取締役アーサーＭ． ミッチェル1947年７月23日生1976年７月米国ニューヨーク州弁護士登録2003年１月アジア開発銀行ジェネラルカウンセル2007年９月ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所シニアアドバイザー（現任）2008年１月外国法事務弁護士登録2025年６月当社取締役（予定） （注）５－取締役国谷 裕子1957年２月３日生1987年７月日本放送協会（NHK）BS１「ワールドニュース」NY発キャスター1989年４月日本放送協会（NHK）BS１「ワールドニュース」キャスター1993年４月日本放送協会（NHK）総合テレビ「クローズアップ現代」キャスター2016年４月東京藝術大学理事（現任）2025年６月当社取締役（予定） （注）５－常勤監査役森 孝一1955年８月18日生1979年４月当社入社2008年11月内部統制部長2012年６月常勤監査役（現任） （注）６60常勤監査役深澤 晴彦1962年８月６日生1985年４月当社入社2015年７月海外管理部長2021年６月常勤監査役（現任） （注）７－監査役梶川 融1951年９月24日生1976年10月監査法人中央会計事務所入所1979年９月公認会計士登録1990年９月太陽監査法人代表社員2000年７月太陽監査法人総括代表社員2014年６月当社監査役（現任）2014年７月太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長2014年10月太陽有限責任監査法人代表社員会長2023年７月太陽有限責任監査法人会長（現任） （注）８－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役宮崎 裕子1951年７月９日生1979年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所1984年８月世界銀行（現 国際復興開発銀行）法務部カウンセル1988年１月長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー2018年１月最高裁判所判事2021年７月弁護士再登録（第一東京弁護士会）2021年９月長島・大野・常松法律事務所顧問（現任）2022年１月シンガポール国際商事裁判所 International Judge（現任）2025年６月当社監査役（予定） （注）７－計11,116 （注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー Ｍ. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。２．監査役 梶川融及び宮崎裕子は、社外監査役であります。３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（千株）神部 健一1966年３月15日生1988年４月監査法人トーマツ入所1991年９月公認会計士登録1993年４月太陽監査法人入所1998年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）2002年５月第一中央法律事務所パートナー(現任) －５．2025年６月24日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。６．2024年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。７．2025年６月24日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。９．当社は2009年10月１日付で持株会社制に移行しております。当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。 ②社外役員の状況2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役12名のうち社外取締役は５名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。 1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者2)現在又は過去５年間において、二親等内の親族（以下「近親者」という。）が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合3)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の２％以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者4)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の２％以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者5)当社グループ会社から、現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当該個人が年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者6)専門的なサービス提供者が法人、組合等の団体に所属し、現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当該団体の連結売上高又は連結売上収益の２％を超える支払いを当社グループ会社から受けている場合7)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者8)当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者9)当社グループ会社から現在又は過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者10)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者11)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者12)その他当社との間に重要な利害関係がある者13)上記3),4),5),6),7),8),9),10)に規定する者の近親者社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。梶川融氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏、飯野正子氏、遠藤信博氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。当社は2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、アーサー Ｍ. ミッチェル氏及び国谷裕子氏が社外取締役に就任し、社外取締役は７名となります。また、社外監査役髙後元彦氏が退任し、宮崎裕子氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役の員数に変更はございません。社外取締役選任の理由につきましては、アーサー Ｍ. ミッチェル氏には、弁護士としての国際法務分野における豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。国谷裕子氏には、主にキャスターとして政治、経済、国際関係、ESG等に係る問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。社外監査役選任の理由につきましては、宮崎裕子氏には、弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。宮崎裕子氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問であり、当社グループは長島・大野・常松事務所と法律相談等の専門的サービスの取引がありますが、当該取引は長島・大野・常松法律事務所の連結収益の２％以下であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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