キッコーマン株式会社 2801

食料品 IFRS 健全性: S (93点)

データ取得日: 2026-06-26 | 過去15年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-04-22 / claude-opus-4-6-v2
財務基盤は極めて健全であり、安定的なキャッシュフロー創出力と継続的な売上増加が強みだが、PERはやや高めで、今後の成長に対する市場の期待に応える必要がある。

自己資本比率は74.8%と非常に高く、財務健全性は申し分ない。売上高は前年比+7.3%の7,090億円、純利益は同+9.3%の617億円と微増傾向にある。ROEは12.3%と高い水準を維持しており、資本効率も良好だ。営業利益率は10.4%と標準的だが、改善傾向が見られる点は評価できる。

国内外で食料品製造・販売、海外では食料品卸売も展開しており、しょうゆをグローバル・スタンダードの調味料とすることを目指している。事業リスクとしては、自然災害、原材料価格の変動、競争環境の変化、サステナビリティへの対応などが挙げられている。中期経営計画では、売上成長率(為替差除き)年平均5%以上、事業利益率 10%以上、ROE 12%以上を目標としている。

北米での第三工場稼働やアセアンでの2桁成長など、海外事業の拡大が今後の成長を牽引するかが注目される。原材料価格高騰や気候変動による影響も考慮しつつ、収益性の維持・向上を図る必要がある。
English version
The financial foundation is extremely sound with strong stable cash flow generation and continuous sales growth as key strengths, though PER is somewhat elevated and the company must meet market expectations for future growth. Equity ratio of 74.8% is exceptionally high with irreproachable financial health. Revenue of 709.0 billion grew 7.3% YoY, and net income of 61.7 billion increased 9.3%, showing a modest uptrend. ROE of 12.3% maintains a high level with good capital efficiency. Operating margin of 10.4% is standard but shows an improving trend that merits recognition. The company manufactures and sells food products domestically and internationally, with overseas food wholesale operations, aiming to establish soy sauce as a global standard condiment. Business risks include natural disasters, raw material price fluctuations, changing competitive environments, and sustainability response requirements. Medium-term management targets include annual sales growth (excluding forex effects) of 5% or above, operating profit margin of 10% or above, and ROE of 12% or above. The expansion of overseas operations, including a third factory in North America and double-digit growth in ASEAN, will be key to future growth momentum. The company must maintain and improve profitability while accounting for raw material price increases and climate change impacts.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-04-24 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2026年度) 増減
売上高 7,991億円 7,455億円 +7.2%
営業利益 788億円 759億円 +3.8%
純利益 613億円 616億円 -0.5%
EPS 65.65円 65.99円 -0.5%
1株配当 (DPS) 15.00円 25.00円 -40.0%
予想PER* 21.9倍 21.7倍 (実績)
予想配当利回り* 1.05% 1.75% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2026年度)

主要指標

ROE 11.5%
PER 21.7倍
PBR 2.37倍
配当利回り 1.75%
配当性向 37.9%

収益性

ROA 8.2%
売上総利益率 33.9%
営業利益率 10.2%
純利益率 8.3%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +5.2% +6.4% +11.2%
営業利益 +3.0%
純利益 -0.1% +12.1%
EPS +1.5% +13.1%

安全性

自己資本比率 74.6%
流動比率 329.1%
D/Eレシオ 0.11倍

派生指標 参考

時価総額* 13,294億円
ネットキャッシュ* 503億円
Net Debt/EBITDA* -0.49倍
EV/EBITDA* 12.5倍
FCFマージン* 6.3%
DOE* 4.13%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社

指標 自社 日経225 同業平均
(10社)
EDINET 全体平均
(125社)
同業平均との偏差
ROE 11.5% 12.7% 7.5% -1.17pt
PER 21.7倍 21.4倍 +0.35
PBR 2.37倍 1.94倍 +0.43
配当利回り 1.75% 3.68% -1.93pt
配当性向 37.9% 77.5% -39.62pt
ROA 8.2% 4.6% +3.56pt
売上総利益率 33.9% 34.8% -0.95pt
営業利益率 10.2% 9.6% 5.5% +0.56pt
純利益率 8.3% 5.8% +2.42pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2026年度)

営業CF 905億円
投資CF ▲432億円
財務CF ▲531億円
設備投資 709億円
現金等残高 1,118億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2026 905億円 ▲432億円 ▲531億円 473億円 709億円 1,118億円
2025 740億円 ▲385億円 ▲461億円 355億円 468億円 1,062億円
2024 808億円 ▲430億円 ▲314億円 378億円 435億円 1,192億円
2023 592億円 ▲266億円 ▲204億円 326億円 382億円 993億円
2022 521億円 ▲161億円 ▲179億円 360億円 246億円 792億円
2021 572億円 ▲169億円 ▲154億円 403億円 209億円 557億円
2020 420億円 ▲288億円 ▲114億円 132億円 275億円 281億円
2019 370億円 ▲257億円 ▲70億円 113億円 283億円 273億円
2018 376億円 ▲146億円 ▲440億円 230億円 228億円
2017 261億円 132億円 ▲304億円 394億円 442億円
2016 377億円 ▲159億円 ▲178億円 218億円 352億円
2015 317億円 ▲50億円 ▲216億円 266億円 324億円
2014 257億円 ▲85億円 ▲216億円 171億円 254億円
2013 247億円 ▲157億円 ▲293億円 90億円 278億円
2012 164億円 ▲246億円 258億円 ▲82億円 459億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2026年度)

項目 金額 売上比
売上高 7,455億円 100.0%
売上原価 4,929億円 66.1%
売上総利益 2,526億円 33.9%
販管費 1,731億円 23.2%
営業利益 759億円 10.2%
経常利益 461億円 6.2%
純利益 616億円 8.3%

※ 会計基準: IFRS / 有報提出日: 2026-06-19 13:58。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2026年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 7,517億円 100.0%
現金等 1,118億円 14.9%
その他資産 6,399億円 85.1%
負債・純資産
総負債 1,907億円 25.4%
有利子負債 614億円 8.2%
その他負債 1,293億円 17.2%
純資産 5,609億円 74.6%
自己資本 5,609億円 74.6%
うち利益剰余金 4,503億円 59.9%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2026年度)

従業員数 7,911人 1人当たり売上 94百万円
研究開発費 52億円 売上比 0.70%
減価償却費 267億円 売上比 3.59%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去15年分)

健全性スコア (2026年度) 93点 ランク S
業種ベンチマーク 複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業 強み 4項目 / 弱み 0項目
直近の評価コメントを見る (2026年度)

信用評価

自己資本比率 74.6%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 21.7倍で適正水準。いくつかの懸念材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-15 決算短信 Q4 7,455億円 759億円 616億円 PDF
2026-04-24 15:30 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) Q4 7,455億円 +5.2% 759億円 +3.0% 616億円 -0.1% 66.0 PDF
2026-02-05 15:30 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) Q3 5,528億円 +3.2% 608億円 -2.8% 491億円 -4.4% 52.5 PDF
2025-11-07 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結) Q2 3,586億円 396億円 313億円 33.3 PDF
2025-08-05 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) Q1 1,757億円 191億円 153億円 16.2 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-04-24 発表分) 約15,995字

qualitative
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
5
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
(2)連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
10
(3)連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
(4)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
(5)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
(6)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
16
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………
16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………
19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
19
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。
その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
<連結業績>
(単位 百万円,%)
区  分
前期
当期
対前期
為替差
為替差除
2024年4月1日~
2025年3月31日
2025年4月1日~
2026年3月31日
金 額
売上比
金 額
売上比
金 額

売上
比差
金 額

売上収益
708,979
100.0
745,539
100.0
36,560
105.2

3
36,556
105.2
事業利益
77,275
10.9
79,512
10.7
2,236
102.9
△0.2
△549
2,786
103.6
営業利益
73,698
10.4
75,940
10.2
2,242
103.0
△0.2
△619
2,862
103.9
税引前利益
83,754
11.8
84,069
11.3
314
100.4
△0.5
△698
1,012
101.2
親会社の所有者に
帰属する当期利益
61,695
8.7
61,615
8.3
△79
99.9
△0.4
△511
431
100.7
USD
152.48
150.97
△1.51
EUR
163.62
174.54
10.92
<報告セグメント>
(単位 百万円,%)
区  分
前期
当期
対前期
為替差
為替差除
2024年4月1日~
2025年3月31日
2025年4月1日~
2026年3月31日
金 額
売上比
金 額
売上比
金 額

売上
比差
金 額

国内
食料品製造
・販売
売上収益
154,296
100.0
160,138
100.0
5,842
103.8


5,842
103.8
事業利益
8,527
5.5
9,886
6.2
1,359
115.9
0.7

1,359
115.9
国内
その他
売上収益
21,566
100.0
21,765
100.0
198
100.9


198
100.9
事業利益
1,173
5.4
1,627
7.5
454
138.8
2.1

454
138.8
海外
食料品製造
・販売
売上収益
167,175
100.0
173,506
100.0
6,331
103.8

903
5,427
103.2
事業利益
39,851
23.8
40,929
23.6
1,078
102.7
△0.2
△226
1,304
103.3
海外
食料品卸売
売上収益
407,524
100.0
432,941
100.0
25,417
106.2

△696
26,114
106.4
事業利益
30,439
7.5
30,668
7.1
229
100.8
△0.4
△323
552
101.8
調整額
売上収益
△41,582
100.0
△42,812
100.0
△1,229


△203
△1,026

事業利益
△2,716

△3,601

△884


△0
△884

連結
売上収益
708,979
100.0
745,539
100.0
36,560
105.2

3
36,556
105.2
事業利益
77,275
10.9
79,512
10.7
2,236
102.9
△0.2
△549
2,786
103.6
USD
152.48
150.97
△1.51
EUR
163.62
174.54
10.92
各事業別セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
【国内】
国内における売上の概要は次のとおりであります。
(国内 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。
■食品部門
つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億3千8百万円(前期比103.8%)、事業利益は98億8千6百万円(前期比115.9%)と、増収増益となりました。
(国内 その他事業)
当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上収益は217億6千5百万円(前期比100.9%)、事業利益は16億2千7百万円(前期比138.8%)と、増収増益となりました。
【海外】
海外における売上の概要は次のとおりであります。
(海外 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億6百万円(前期比103.8%)、事業利益は409億2千9百万円(前期比102.7%)と、増収増益となりました。
(海外 食料品卸売事業)
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,329億4千1百万円(前期比106.2%)、事業利益は306億6千8百万円(前期比100.8%)と、増収増益となりました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上収益は7,455億3千9百万円(前期比105.2%)、事業利益は795億1千2百万円(前期比102.9%)、営業利益は759億4千万円(前期比103.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億1千5百万円(前期比99.9%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億5千万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、4,027億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億9千5百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、資産は、7,516億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億4千5百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,060億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億5千9百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9千4百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債は、1,828億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億5千3百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、5,688億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億9千1百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.6%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
前期
当期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,978
90,508
16,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,456
△43,245
△4,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,086
△53,088
△7,001
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,411
11,410
13,822
現金及び現金同等物の増減額
△12,975
5,586
18,561
現金及び現金同等物の期末残高
106,184
111,770
5,586
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ55億8千6百万円増加し、1,117億7千万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億8百万円の収入となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億4千5百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億8千8百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
項 目
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
親会社所有者帰属持分比率(%)
71.1
72.5
73.6
74.8
74.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)
309.5
227.9
280.5
199.9
176.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
0.9
0.9
0.8
0.8
0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
69.9
58.7
55.0
42.7
49.1
(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
目標とする経営指標
2018年に当社グループは「グローバルビジョン2030」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という3つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。
「グローバルビジョン2030」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
<連結業績目標>
・売上成長率(為替差除き)年平均5%以上
・事業利益率 10%以上
・ROE 12%以上
<キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>
・成長の継続と収益力の維持・向上
・将来に向けた経営資源の活用
・事業活動を通じた社会課題解決
※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html
海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。
北米では、2026年秋から、米国第3工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。
アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては2桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。
東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。
国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ITやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのNo.1ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、No.1ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、DX・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
次期の連結業績につきましては、次のとおり見込んでおります。
売上収益
(百万円)
事業利益
(百万円)
営業利益
(百万円)
税引前利益
(百万円)
親会社の
所有者に帰属
する当期利益
(百万円)
基本的
1株当たり
当期利益
次期予想
799,100
82,300
78,800
84,400
61,300
65.65円
当期実績
745,539
79,512
75,940
84,069
61,615
65.99円
増減
53,560
2,787
2,859
330
△315
△0.34円
(当期実績比)
(107.2%)
(103.5%)
(103.8%)
(100.4%)
(99.5%)
(-)
・次期の平均為替レートは1米ドル155円を想定しております。(当期150.97円)
・現時点における中東情勢の影響については、見通し不確定として、業績予想には織り込んでいません。
今後、コストの増加ほか様々な影響がある可能性は考えられますが、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。
・なお、上記の予想は、作成時点における経済環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざる要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、財務諸表の国際的な比較可能性の担保によるステークホルダーの皆様の利便性向上を目的とし、また、グループ内の会計基準統一による経営管理の精度向上を目指し、2021年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS会計基準)を任意適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
106,184
111,770
営業債権及びその他の債権
82,584
90,640
棚卸資産
104,896
110,358
その他の金融資産
29,278
23,172
その他の流動資産
11,906
12,958
流動資産合計
334,849
348,900
非流動資産
有形固定資産
189,321
242,056
投資不動産
9,231
9,485
使用権資産
36,808
38,349
のれん
3,196
3,261
無形資産
4,934
7,626
持分法で会計処理されている投資
6,287
7,367
その他の金融資産
75,129
80,628
退職給付に係る資産
16,098
10,429
繰延税金資産
3,049
3,376
その他の非流動資産
508
177
非流動資産合計
344,564
402,760
資産合計
679,414
751,660
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
60,646
72,002
借入金
3,842
4,217
リース負債
6,791
8,282
未払法人所得税等
2,937
5,886
その他の金融負債
731
557
その他の流動負債
13,101
15,064
流動負債合計
88,051
106,011
非流動負債
借入金
14,400
14,000
リース負債
33,980
34,930
繰延税金負債
14,674
15,891
退職給付に係る負債
3,455
3,464
その他の金融負債
4,041
4,023
その他の非流動負債
4,760
4,497
非流動負債合計
75,312
76,807
負債合計
163,364
182,818
資本
資本金
11,599
11,599
資本剰余金
13,860
14,195
利益剰余金
415,215
450,328
自己株式
△31,808
△52,710
その他の資本の構成要素
99,672
137,512
親会社の所有者に帰属する持分合計
508,539
560,924
非支配持分
7,510
7,917
資本合計
516,049
568,841
負債及び資本合計
679,414
751,660
(2)連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上収益
708,979
745,539
売上原価
469,746
492,926
売上総利益
239,233
252,613
販売費及び一般管理費
161,957
173,101
事業利益
77,275
79,512
その他の収益
3,311
2,778
その他の費用
6,888
6,350
営業利益
73,698
75,940
金融収益
11,643
12,082
金融費用
2,019
4,369
持分法による投資損益(△は損失)
432
415
税引前利益
83,754
84,069
法人所得税費用
21,568
21,910
当期利益
62,186
62,158
当期利益の帰属
親会社の所有者
61,695
61,615
非支配持分
490
542
当期利益
62,186
62,158
基本的1株当たり当期利益(円)
64.99
65.99
(3)連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期利益
62,186
62,158
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△2,556
7,165
確定給付制度の再測定
950
△5,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
571
725
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△5,296
32,193
キャッシュ・フロー・ヘッジ
228
155
税引後その他の包括利益
△6,102
35,167
当期包括利益
56,083
97,326
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
55,170
96,559
非支配持分
912
766
(4)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年4月1日残高
11,599
13,873
376,307

16,973
81,825
65
当期利益
61,695
その他の包括利益

5,687
228
当期包括利益


61,695


5,687
228
自己株式の取得

15,141
自己株式の処分
0
0
株式に基づく報酬取引

13
306
配当金

22,852
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
64
非金融資産等への振替

285
所有者との取引額等合計


12

22,787

14,835


285
2025年3月31日残高
11,599
13,860
415,215

31,808
76,138
7
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付
制度の再測定
合計
2024年4月1日残高
24,657

106,548
491,355
6,899
498,255
当期利益

61,695
490
62,186
その他の包括利益

2,038
972

6,525

6,525
422

6,102
当期包括利益

2,038
972

6,525
55,170
912
56,083
自己株式の取得


15,141

15,141
自己株式の処分

0
0
株式に基づく報酬取引

293
293
配当金


22,852

302

23,154
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
907

972

64


非金融資産等への振替

285

285

285
所有者との取引額等合計
907

972

350

37,986

302

38,289
2025年3月31日残高
23,527

99,672
508,539
7,510
516,049
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2025年4月1日残高
11,599
13,860
415,215

31,808
76,138
7
当期利益
61,615
その他の包括利益
31,988
155
当期包括利益


61,615

31,988
155
自己株式の取得

20,952
自己株式の処分
0
0
株式に基づく報酬取引
334
49
配当金

23,501
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

3,001
非金融資産等への振替

106
所有者との取引額等合計

334

26,502

20,902


106
2026年3月31日残高
11,599
14,195
450,328

52,710
108,126
56
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付
制度の再測定
合計
2025年4月1日残高
23,527

99,672
508,539
7,510
516,049
当期利益

61,615
542
62,158
その他の包括利益
7,892

5,092
34,944
34,944
223
35,167
当期包括利益
7,892

5,092
34,944
96,559
766
97,326
自己株式の取得


20,952

20,952
自己株式の処分

0
0
株式に基づく報酬取引

384
384
配当金


23,501

359

23,860
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

2,091
5,092
3,001


非金融資産等への振替

106

106

106
所有者との取引額等合計

2,091
5,092
2,895

44,175

359

44,534
2026年3月31日残高
29,328

137,512
560,924
7,917
568,841
(5)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
83,754
84,069
減価償却費及び償却費
26,917
26,746
減損損失
1,932
2
受取利息及び受取配当金
△6,490
△4,637
支払利息
1,730
1,838
持分法による投資損益(△は益)
△432
△415
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△2,608
△2,046
固定資産除売却損益(△は益)
1,151
1,352
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
409
△2,854
棚卸資産の増減額(△は増加)
△10,932
1,333
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
△3,166
1,594
その他
△820
△476
小計
91,445
106,507
利息の受取額
4,865
3,294
配当金の受取額
1,371
1,495
利息の支払額
△1,732
△1,842
法人所得税の支払額
△21,972
△18,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,978
90,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△39,487
△56,392
有形固定資産の売却による収入
59
128
無形資産の取得による支出
△1,182
△3,220
定期預金の預入による支出
△7,449
△3,203
定期預金の払戻による収入
11,307
11,636
有価証券の取得による支出
△2,335
△1,824
有価証券の売却による収入
14
5,488
投資事業組合からの分配による収入
1,218
3,528
貸付けによる支出
△868
△1,139
貸付金の回収による収入
332
1,791
その他
△66
△38
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,456
△43,245
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
32
△96
リース負債の返済による支出
△7,804
△8,170
自己株式の取得による支出
△15,205
△20,992
自己株式の処分による収入
0
0
配当金の支払額
△22,852
△23,501
非支配株主への配当金の支払額
△256
△328
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,086
△53,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,411
11,410
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△12,975
5,586
現金及び現金同等物の期首残高
119,159
106,184
現金及び現金同等物の期末残高
106,184
111,770
(6)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結
国内食料品
製造・販売
国内
その他
海外食料品
製造・販売
海外食料品
卸売

売上収益
外部顧客への売上収益
150,113
7,424
144,031
407,410
708,979

708,979
セグメント間の売上収益
4,182
14,142
23,144
113
41,582
△41,582

合計
154,296
21,566
167,175
407,524
750,562
△41,582
708,979
セグメント利益
8,527
1,173
39,851
30,439
79,991
△2,716
77,275
その他の収益






3,311
その他の費用






6,888
金融収益






11,643
金融費用






2,019
持分法による投資損益
(△は損失)






432
税引前利益






83,754
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
8,843
1,856
6,963
7,356
25,019
1,818
26,838
減損損失

1,714
0
218
1,932

1,932
資本的支出
8,955
1,130
23,028
12,793
45,907
928
46,835
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3)資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結
国内食料品
製造・販売
国内
その他
海外食料品
製造・販売
海外食料品
卸売

売上収益
外部顧客への売上収益
155,718
7,528
149,491
432,800
745,539

745,539
セグメント間の売上収益
4,419
14,236
24,015
140
42,812
△42,812

合計
160,138
21,765
173,506
432,941
788,352
△42,812
745,539
セグメント利益
9,886
1,627
40,929
30,668
83,113
△3,601
79,512
その他の収益






2,778
その他の費用






6,350
金融収益






12,082
金融費用






4,369
持分法による投資損益
(△は損失)






415
税引前利益






84,069
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
9,229
1,416
6,219
7,852
24,717
1,883
26,600
減損損失


2

2

2
資本的支出
10,226
1,374
40,696
16,093
68,391
2,519
70,910
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3)資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
基本的1株当たり当期利益(円)
64.99
65.99
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
61,695
61,615
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
(百万円)


基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
61,695
61,615
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
949,325
933,702
(注)基本的1株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 284,025株
当連結会計年度 904,245株
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類   当社普通株式
(2)取得する株式の総数   2,400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.59%)
(3)株式の取得価額の総額  30,000百万円(上限)
(4)取得する期間      2026年5月7日~2027年3月31日
(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.15%
計 6.38%
150万株 政策投資として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.38%
計 6.38%
2,310万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 3.85%
計 6.38%
3,728万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.15%
計 6.38%
150万株 政策投資として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.38%
計 6.38%
2,310万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 3.85%
計 6.38%
3,728万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.15%
計 6.38%
150万株 政策投資として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.38%
計 6.38%
2,310万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 3.85%
計 6.38%
3,728万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 (同左) 0.15%
計 6.38%
150万株 政策投資として保有するもの。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2026 7,455億円 759億円 616億円 7,517億円 5,609億円 66.0 25.0
2025 7,090億円 737億円 617億円 6,794億円 5,085億円 65.0 25.0
2024 6,608億円 667億円 564億円 6,679億円 4,914億円 59.2 104.0
2023 6,189億円 554億円 437億円 5,664億円 4,105億円 228.4 78.0
2022 5,164億円 507億円 389億円 5,031億円 3,578億円 202.9 61.0
2021 4,394億円 417億円 312億円 4,385億円 3,081億円 162.3 45.0
2020 4,396億円 349億円 268億円 3,987億円 2,723億円 28.0 42.0
2019 4,536億円 384億円 260億円 3,902億円 2,643億円 135.4 41.0
2018 4,306億円 365億円 238億円 3,439億円 2,533億円 123.7 39.0
2017 4,022億円 328億円 238億円 3,612億円 2,444億円 123.3 34.0
2016 4,084億円 326億円 200億円 3,657億円 2,257億円 102.7 32.0
2015 3,713億円 254億円 154億円 3,788億円 2,384億円 78.2 24.0
2014 3,432億円 126億円 3,491億円 2,104億円 62.8 20.0
2013 3,002億円 110億円 3,371億円 1,875億円 54.8 20.0
2012 2,832億円 90億円 3,314億円 1,674億円 43.8 15.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約1,491字
2【沿革】年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年4月万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併1930年8月関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更)1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更)1961年7月吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更)1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年2月利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更)1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更)1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年6月JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更)1970年3月太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加1972年3月KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年6月KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立1986年8月千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設1990年1月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得1990年2月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立1996年4月KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立1998年10月KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設2000年5月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立2004年3月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年1月タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立2005年3月米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立2006年4月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年6月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年8月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更)2009年3月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年4月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年4月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年7月キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併)2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年4月亀甲万(上海)貿易有限公司を設立2017年10月キッコーマン創立100周年2022年4月キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行2023年7月COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡2024年2月理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消
配当政策 FY2025 / 約527字
3【配当政策】当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。当期の配当につきましては、1株当たり25円(中間配当は10円、期末配当は普通配当15円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は37.9%となります。また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たりの配当額(円)2025年10月27日9,35410取締役会決議2026年6月23日13,91615定時株主総会決議(予定)
監査の状況 FY2025 / 約6,171字
(3)【監査の状況】①監査役監査の状況1)組織・人員2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を、社外監査役宮崎裕子氏は弁護士及び元最高裁判所判事としての法律に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として東京証券取引所に届出をしております。加えて、監査役監査の実効性向上のため、専任の監査役スタッフを設置しております。なお、当社は、2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。2026年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって梶川融氏が退任し、当該定時株主総会において永田高士氏を新たに選任予定です。社外監査役の永田高士氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。 2)監査役及び監査役会の活動状況(a)監査役会の開催頻度・出席状況当事業年度においては監査役会を10回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名監査役会出席状況常勤監査役森 孝一10回/10回(100%)常勤監査役深澤 晴彦10回/10回(100%)社外監査役髙後 元彦2回/2回(100%)※社外監査役梶川 融10回/10回(100%)社外監査役宮崎 裕子8回/8回(100%)※※2025年6月24日定時株主総会にて、高後元彦氏が任期満了にて退任し、宮崎裕子氏が新たに就任しました。 (b)監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。(ⅰ)監査の方針、監査実施計画及び監査結果(取締役会に報告)(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況(ⅳ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性(ⅴ)監査上の主要な検討事項(KAM)(ⅵ)非保証業務に対する対応(ⅶ)監査役会の実効性評価また、監査役会は、当事業年度において以下のように(ア)社会課題への取組状況の確認(イ)海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認を重点監査項目として取組みました。 (ア) 社会課題への取組状況の確認開示が求められている社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整合していることを取締役会、経営会議やサステナビリティ委員会での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門やグループ各社に往査して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行われていることを確認し、CEO及び担当役員とも必要な意見交換を行いました。 (イ) 海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認当事業年度も一部オンラインを活用しつつ広範囲な往査を実施し、主要な海外子会社のすべてに往査し、親会社からのガバナンスの実施状況を確認するとともに、CEO及び担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部監査によるモニタリングの実施状況についても、監査項目の検討や監査講評への立会い等を通して確認し、監査部に必要な助言を行うとともに、CEO及び担当取締役等とも意見交換を行いました。 なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、会計監査人選任議案、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提出、監査計画、会計監査人報酬同意、監査役報酬同意、会計監査人再任他13件であり、報告及び検討事項は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他40件でした。 (c)監査役会の実効性評価監査役会では、前事業年度より監査役会として一般に評価が求められる項目を網羅的に検討して監査役会の実効性評価を実施しております。評価項目は、日本監査役協会のケース・スタディ委員会報告書、国内外の専門業者や他社の開示例も参考に検討いたしました。主な評価項目は、監査役会の独立性、監査役会の構成、監査役会の運営、グループ会社の監査体制、コンプライアンス・リスク管理体制の監査、サステナビリティ課題への対応状況の監査等であります。評価方法は、監査役会が少人数のため評価作業の実効性も考慮し、常勤監査役、社外監査役、監査役スタッフで実効性の有無と今後に向けての課題について直接討議する方法によっております。その結果、当事業年度の監査役会は、前述の重点監査項目への取組と合わせて実効的な監査が実施されていると評価いたしました。一方、今後の課題として、・ 新任の社外監査役に対する情報提供方法の改善及び定期的な仕組みの構築・運用状況の確認を通した予防監査の実施・ コンプライアンスやグループガバナンスに関する海外子会社のモニタリング体制の強化と親会社への報告体制の確認・ サステナビリティのグループ方針の策定及びグループ各社の対応と開示に関する監査の継続・ サイバーテロへの対応策に係る監査が把握されましたので、関係部門と連携して実効性の更なる向上に努めてまいります。 (d)監査役の活動状況監査役の主な活動は以下のとおりであります。(ⅰ)代表取締役との意思疎通代表取締役との意見交換:4回/年(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席取締役会:監査役全員グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他:常勤監査役(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査(ⅵ)会計監査人との連携監査結果説明及び意見交換:監査役全員監査計画説明及び意見交換、中間決算レビュー結果説明及び意見交換、期中監査経過説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換、子会社会計監査人との意見交換、海外会計監査人合同意見交換会、会計監査人の倫理規定改定に伴う意見交換:常勤監査役(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換 ②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況当社では、当社及び国内外グループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には12名、内部統制部には6名の人員を配置しております。両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。なお、内部監査に関して重要な報告事項があれば取締役会に報告することになっております。両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っております。更に、内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に(概ね5年に一度)外部の専門家による監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。 ③会計監査の状況1)監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 2)継続監査期間1年間(2025年度以降) 3)業務を執行した公認会計士中嶋 歩大関 信敬 4)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者14名、その他42名であり、合計77名が携わっております。 5)監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 6)監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。なお、2025年6月24日開催の第114回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 7)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。 7)監査法人の異動当社の会計監査人は、次の通り異動しております。 第108期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人第109期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人 (2)当該異動の年月日2025年6月24日 (3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1996年5月23日 (4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年6月24日開催の第114回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人に選定いたしました。監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。 (6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査役会の意見監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等1)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社113-113-連結子会社41-41-計154-154-(注)1.前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対する報酬の内容を記載しており、監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に支払った額が10百万円あります。2.当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容を記載しており、監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算等として当連結会計年度に支払った額が18百万円あります。 2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-86--連結子会社111516525計1119216525(注)1.前連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対して提出会社(当社)及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であります。2.当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。 3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し130百万円を支払っております。(当連結会計年度)当社の欧州、アジアの一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst&Youngに対し89百万円を支払っております。 4)監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断をいたしました。
設備の概要 FY2025 / 約473字
1【設備投資等の概要】 当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応するための生産能力増強及び卸売事業への設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資金額(無形資産を含む)は70,910百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度 国内 食料品製造・販売10,226百万円 国内 その他1,374 〃 海外 食料品製造・販売40,696 〃 海外 食料品卸売16,093 〃 全社2,519 〃 合計70,910 〃(前連結会計年度比151.4%) 当連結会計年度の主な設備投資は、国内 食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の更新、海外 食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS, INC.の設備の新設、海外 食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL, INC.の設備の拡張であります。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。
従業員の状況 FY2025 / 約2,671字
(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内 食料品製造・販売2,556[253]国内 その他570[87]海外 食料品製造・販売1,766[1]海外 食料品卸売2,357[67]全社(共通)662[74]合計7,911[482](注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)672[74]43.113.48,210,646△0.3 セグメントの名称従業員数(人)海外 食料品製造・販売10[-]全社(共通)662[74]合計672[74](注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当期の平均人数を外数で記載しております。2.平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社キッコーマン食品㈱2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)911[31]46.721.88,417,7430.8(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社キッコーマンソイフーズ㈱2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)625[6]42.314.26,107,3548.3(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合(組合員数 1,166人)が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 多様性に関する指標「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。(注1) 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)2・3男性の育児休業取得率(%)(注)2・3・4男女の賃金差(%)(注)2・3・6・7 全従業員従業員臨時雇用者13.3100.068.976.338.6 連結子会社当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)2・3男性の育児休業取得率(%)(注)2・3・4男女の賃金差(%)(注)2・3・6・7 全従業員従業員臨時雇用者キッコーマン食品㈱9.1100.073.280.791.9キッコーマンバイオケミファ㈱12.0100.088.891.789.4日本デルモンテ㈱(注)58.7-72.575.670.5JFCジャパン㈱22.2100.085.190.264.3キッコーマンフードテック㈱0.0100.063.882.795.8宝醤油㈱6.9100.066.079.578.3キッコーマンソイフーズ㈱11.8100.085.784.770.1総武物流㈱16.7100.068.280.658.2(注)1.国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としております。2.集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いております。ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。3.管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しております。4.男性の育児休業取得率は育児休業及び育児目的休暇(配偶者出産に伴う休暇)を集計しております。5.育児休業取得事由に該当する従業員はいないため、男性の育児休業取得率を「-」と表示しております。6.男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員及びパートタイマーを対象としております。 女性男性男女の賃金差従業員平均年間賃金①=総賃金(A)÷人員数(B)平均年間賃金②=総賃金(C)÷人員数(D)(①÷②)×100%臨時雇用者平均年間賃金③=総賃金(E)÷人員数(F)平均年間賃金④=総賃金(G)÷人員数(H)(③÷④)×100%全従業員平均年間賃金⑤=総賃金(A+E)÷人員数(B+F)平均年間賃金⑥=総賃金(C+G)÷人員数(D+H)(⑤÷⑥)×100% 7.男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。 男女の賃金差(%)総合職管理職96.4非管理職94.9 (参考)当社における総合職の理論月間賃金の例示 年齢(想定)理論月間賃金(円) 女性男性総合職管理職40歳541,300541,300非管理職30歳353,750353,750(注)理論月間賃金に基準外手当(残業手当など)や賞与は含みません。
研究開発活動 FY2025 / 約1,545字
6【研究開発活動】当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。当社グループの事業領域である「食と健康」を主な研究対象領域とし、しょうゆ醸造のほか、食品、バイオの研究体制を整備しています。国内外の研究機関との連携を図りつつ、将来の商品開発の軸となる基礎研究をはじめとする幅広い研究開発を行っています。またアジア・欧州・米国においても研究開発を行っています。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。また、当連結会計年度の研究開発に係る費用の総額は5,236百万円であります。 (国内及び海外 食料品製造・販売事業)しょうゆ部門では、味わいしっかりで塩分ひかえめな「いつでも新鮮 丸大豆しょうゆ まろうま仕立て」の開発、「いつでも新鮮 味わいリッチ 減塩しょうゆ」のリニューアルを行ってまいりました。あわせて、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。食品部門では、たまねぎがたっぷり入った新感覚の焼肉のたれ「かけるたまねぎ」シリーズ、野菜を手軽にとることができる「うちのごはんVege(ベジ)おそうざいの素」シリーズ、麺にかけるだけで具材感のある麺メニューができる「具麺」シリーズ、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ食品では洋風汎用調味料として「洋食おまかせ」シリーズや、ケチャップ等のトマト調味料、加工業務用向けなどのトマト調味料、すりおろし等の新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、こだわりの「至福のごほうび」シリーズ、「クラフトソイ」シリーズの開発を行ってまいりました。また、新たなユーザーの開拓のために「豆乳キッズ」を開発したほか、当社グループの豆乳類の強みであるフレーバー展開で新たに国内向け14品の開発を行ってまいりました。デルモンテ飲料では、フルーツ摂取を簡単においしくできることを訴求した「ピュレフルーツ」シリーズの新たな味種の開発と国内外向けに野菜、果実の飲料の開発を行ってまいりました。酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を行ってまいりました。 (国内 その他事業)国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素、衛生検査用キット、医薬用ヒアルロン酸など、「食と健康」に関係する産業で使用する製品の開発などを引き続き行ってまいりました。臨床診断用酵素として、新製品であるグルタミン酸オキシダーゼ「GLOD-E」を上市したほか、アルカリホスファターゼ「ALP-A」の免疫測定用途への展開に向けた開発を進めました。衛生検査用キットでは、食品工場などで検査に活用されている簡易培地「Easy Plate」シリーズの新製品開発ならびに国際認証取得を推進しました。当期は、リステリア属菌検査用の新製品「Easy Plate LS」を発売したほか、一般生菌数迅速測定用「Easy Plate AC-R」においてAOAC-PTM認証を取得しました。化成品としては、新たな化粧品原料の戦略製品であるセラミドについて増産体制構築に向けた技術開発を継続しました。
株式の保有状況 FY2025 / 約12,991字
(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式を区分しています。純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、投資収益などの定量的な評価を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。2025年度は、5月26日取締役会において検証を行いました。当事業年度中においては6銘柄を縮減し、2026年3月末時点における政策保有株式残高は、2026年3月末資本合計568,841百万円の8.9%相当となります。2026年度も、取締役会の検証を踏まえて、政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。 2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37972非上場株式以外の株式6149,769 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式22取引先持株会における定期購入(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式65,278(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行3,618,4213,618,421安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有7,2225,062統一企業股份有限公司9,037,6879,037,687海外における共同事業運営の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無3,2013,281明治ホールディングス㈱766,732766,732相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,9582,491㈱サカタのタネ678,000678,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,9222,288㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,048,7061,048,706安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有※2,7262,108日清オイリオグループ㈱470,395470,395相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び研究開発や商品開発部門における相互の取り組みなどによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,6932,267 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日清製粉グループ本社1,274,8091,274,809相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,6712,206小野薬品工業㈱870,000870,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,1841,394㈱オリエンタルランド800,000800,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,1602,356キユーピー㈱502,366502,366相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,0251,466三井住友トラストグループ㈱402,384402,384安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有※1,9721,496㈱うかい498,800498,800安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無1,6431,793 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)亀田製菓㈱347,500347,500相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,5101,356イオン㈱734,964244,988安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。2025年9月1日付の株式分割(1株→3株)により株式数が増加しております。無1,385918㈱ニッスイ865,0001,730,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,1621,561ケンコーマヨネーズ㈱491,000491,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,083914科研製薬㈱255,000255,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,0551,142㈱セブン&アイ・ホールディングス488,154488,154安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無1,0361,055 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)養命酒製造㈱221,000221,000安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。2026年6月19日(有価証券報告書提出日)までに全ての株式を売却済みです。有892649昭和産業㈱220,000220,000相互のグループ間の安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有717623レンゴー㈱550,000550,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有691435大日本印刷㈱240,000480,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有6781,017ユアサ・フナショク㈱422,780105,695相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。2025年10月1日付の株式分割(1株→4株)により株式数が増加しております。有675430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱紀文食品568,181568,181相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有590607㈱フジ・メディア・ホールディングス134,500134,500安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有537343㈱松屋283,200283,200安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有512301㈱千葉興業銀行234,583234,583安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有446303MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱91,74691,746安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有※369295東武鉄道㈱103,971103,971相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無296265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ホッカンホールディングス㈱126,000126,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有279209伊藤忠食品㈱20,00020,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。2026年6月19日(有価証券報告書提出日)までに全ての株式を売却済みです。有259150㈱吉野家ホールディングス76,40075,981安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。無251228TOPPANホールディングス㈱40,770190,270安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有※167771ヤマエグループホールディングス㈱34,14933,678相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。有※9780㈱アークス23,05023,050安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無8767 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ライフコーポレーション26,38826,388安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無6751エイチ・ツー・オー リテイリング㈱26,40026,400安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無6259㈱帝国ホテル40,00040,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無6235ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱55,01055,010安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無4945㈱ブルーゾーンホールディングス4,400-安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。当事業年度中に㈱ヤオコーを完全子会社とする単独株式移転が行われたため、新たに株式を保有しております。無42-ヱスビー食品㈱8,8004,400相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。2025年4月1日付の株式分割(1株→2株)により株式数が増加しております。無4123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱王将フードサービス11,88011,880安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無3638アクシアル リテイリング㈱24,00024,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無2923セントラルフォレストグループ㈱10,00010,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無2730㈱バローホールディングス6,3366,336安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無2315㈱リテールパートナーズ17,03917,039安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無2122石井食品㈱60,00060,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無2018㈱マミーマートホールディングス(注4)12,1002,420安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。2025年10月1日付の株式分割(1株→5株)により株式数が増加しております。無1611 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ベルク2,2002,200安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無1614㈱トーホー12,0004,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。2026年2月1日付の株式分割(1株→3株)により株式数が増加しております。無1513㈱フジ6,5026,502安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無1314㈱マルイチ産商10,00010,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無1111㈱大庄9,9009,900安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無1010㈱JBイレブン10,40010,400安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無66㈱ヤマナカ11,05011,050安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無56 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ハチバン1,3861,386安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無44㈱マルヨシセンター1,0001,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無43ロイヤルホールディングス㈱2,904*安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無4*アルビス㈱1,320*安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無3*㈱エコス1,000*安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無2*東京瓦斯㈱-400,000同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。有-1,905㈱meito(注5)-352,200同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。有-702㈱ヤオコー-4,400当事業年度中に㈱ブルーゾーンホールディングスを完全親会社とする単独株式移転が行われたため、同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。無-40 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱カイノス-10,000同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。無-12(注)1.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。3.「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しております。4.㈱マミーマートは2025年10月1日付で、㈱マミーマートホールディングスに商号変更しております。5.名糖産業㈱は2025年9月1日付で、㈱meitoに商号変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行1,042,0001,042,000安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,0791,457㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ240,600240,600安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有※625483㈱日清製粉グループ本社199,600199,600相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有418345東武鉄道㈱105,600105,600相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無301269㈱千葉興業銀行75,90075,900安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有14498(注)1.退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。4.「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2929非上場株式以外の株式15221 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式1-(注)非上場株式以外の株式0125(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日本銀行22052022年3月期出資として保有しており、政策的保有が目的ではないため。
関係会社の状況 FY2025 / 約4,403字
4【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容主要な損益情報等(1)売上収益(2)税引前利益(3)当期利益(4)資本合計(5)資産合計役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借キッコーマン食品㈱※1千葉県野田市百万円5,000国内食料品製造・販売事業100.003設備資金の貸付、※2同社の製品を当社が販売当社が事務所の一部を賃貸百万円(1) 108,431(2) 4,275(3) 3,154(4) 52,114(5) 100,514キッコーマンビジネスサービス㈱千葉県野田市百万円100間接業務の提供100.005※2なし当社が事務所の一部を賃貸-キッコーマンバイオケミファ㈱千葉県野田市百万円100医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売100.004※2なし当社が事務所の一部を賃貸-日本デルモンテ㈱群馬県沼田市百万円10国内食料品製造・販売事業100.004※2なし当社が事務所の一部を賃貸-マンズワイン㈱東京都港区百万円100国内食料品製造・販売事業100.005※2なし当社が事務所の一部を賃貸-JFCジャパン㈱東京都中央区百万円228海外食料品卸売事業100.00(25.98)4関係会社投資資金の貸付、※2当社の商品を同社が販売なし-キッコーマンフードテック㈱千葉県野田市百万円10国内食料品製造・販売事業100.002※2なしなし-北海道キッコーマン㈱北海道千歳市百万円350国内食料品製造・販売事業100.001※2なしなし-流山キッコーマン㈱千葉県流山市百万円300国内食料品製造・販売事業100.001※2なしなし-埼玉キッコーマン㈱埼玉県久喜市百万円10国内食料品製造・販売事業100.001※2なし当社が設備及び事務所の一部を賃貸-テラヴェール㈱東京都港区百万円350国内食料品製造・販売事業100.003※2なしなし-宝醤油㈱東京都中央区百万円100国内食料品製造・販売事業56.122※2なし当社が駐車場の一部を賃貸-キッコーマンソイフーズ㈱※1東京都港区百万円3,585国内食料品製造・販売事業100.005※2同社の製品を当社が販売当社が事務所の一部を賃貸-日本デルモンテアグリ㈱東京都港区百万円10国内食料品製造・販売事業100.002※2なし当社が事務所の一部を賃貸-総武物流㈱千葉県野田市百万円60運送業及び倉庫業100.004※2当社の商品を同社が保管・輸送当社が倉庫の一部を賃貸-㈱総武サービスセンター千葉県野田市百万円13製造作業受託及び業務請負業100.001※2なしなし- 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容主要な損益情報等(1)売上収益(2)税引前利益(3)当期利益(4)資本合計(5)資産合計役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借KIKKOMAN FOODS,INC.(K F I) ※1WisconsinU.S.A.千US$6,000海外食料品製造・販売事業100.006※2、※3同社の製品を当社が販売なし-KIKKOMAN SALESUSA, INC.(K S U)※1CaliforniaU.S.A.千US$400海外食料品製造・販売事業100.003※2、※3当社の商品を同社が販売なし千US$(1) 679,893(2)  93,604(3)  71,107(4) 280,910(5) 434,651JFC INTER-NATIONAL INC.(J F C)※1CaliforniaU.S.A.千US$1,760海外食料品卸売事業100.004※2当社の商品を同社が販売なし千US$(1)1,967,936(2) 158,528(3) 115,667(4) 711,891(5)1,081,200JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC.(J F C I)OntarioCanada千CA$4,535海外食料品卸売事業100.00(100.00)2なしなしなし-KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.(K F E) ※1SappemeerNether-lands千EUR12,705海外食料品製造・販売事業100.003※2同社の製品を当社が販売なし-KIKKOMANTRADING EUROPEGmbH(K T E)DüsseldorfGermany千EUR255海外食料品製造・販売事業100.002※2当社の商品を同社が販売なし-JFC INTER-NATIONAL(EUROPE) GmbH(JFCEU)DüsseldorfGermany千EUR1,500海外食料品卸売事業100.00(13.65)3※2なしなし-JFC DEUTSCHLANDGmbH(JFCDE)DüsseldorfGermany千EUR25海外食料品卸売事業100.00(100.00)1※2なしなし-JFC (UK) LIMITED(JFCUK)HayesUnitedKingdom千EUR400海外食料品卸売事業100.00(100.00)2なしなしなし-JFC FRANCES.A.R.L.(JFCF)BeauchampFrance千EUR225海外食料品卸売事業100.00(100.00)2※2なしなし-KIKKOMAN (S)PTE. LTD.(K S P)SenokoSingapore千S$7,500海外食料品製造・販売事業100.004※2同社の製品を当社が販売なし-KIKKOMAN TRADINGASIA PTE LTD(K T A)North BridgeSingapore千S$500海外食料品製造・販売事業100.003※2当社の商品を同社が販売なし-PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA(K A I D)BekasiIndonesia百万IDR10,000海外食料品製造・販売事業70.003なしなしなし-DEL MONTE ASIAPTE LTD(D M A)North BridgeSingapore千US$240海外食料品製造・販売事業100.002なしなしなし- 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容主要な損益情報等(1)売上収益(2)税引前利益(3)当期利益(4)資本合計(5)資産合計役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(S D M) ※1BangkokThailand千THB850,800海外食料品製造・販売事業98.56(98.56)1なしなしなし-KIKKOMANAUSTRALIA PTY.LIMITED(K A P)North SydneyAustralia千A$500海外食料品製造・販売事業100.003なし当社の商品を同社が販売なし-JFC HONG KONGLIMITED(JFCHK)Tsuen WanHong Kong千HK$600海外食料品卸売事業100.00(70.00)2なし当社の商品を同社が販売なし-JFC AUSTRALIA CO PTY LTD(JFCAUST)Lane CoveAustralia千A$250海外食料品卸売事業100.00(75.00)1なしなしなし-JFC (S) PTE. LTD.(JFCSG)Toh GuanSingapore千S$7,200海外食料品卸売事業100.00(60.00)2※2なしなし-亀甲万(上海)貿易有限公司(K S T)中国上海市千CNY3,000海外食料品製造・販売事業100.004なし当社の商品を同社が販売なし-昆山統万微生物科技有限公司(K P K I)※1中国江蘇省昆山市千CNY91,056海外食料品製造・販売事業50.006なしなしなし-統万珍極食品有限公司(P K Z)※1中国河北省石家庄市千CNY300,000海外食料品製造・販売事業50.005なしなしなし-統萬股份有限公司(P K I)台湾台南市千TWD120,000海外食料品製造・販売事業50.005なしなしなし-他15社--------- (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2.会社の名称欄※1印は特定子会社であります。3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。4.資金援助欄に※2と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。5.資金援助欄に※3と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。6.キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えているため主要な損益情報等を記載しております。なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計5社を連結した数値によっております。7.他15社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳はJFCジャパン㈱の子会社         2社JFC INTERNATIONAL INC.の子会社      4社JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 4社KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社  2社DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社      2社JFC (S) PTE. LTD.の子会社        1社であります。8.株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS会計基準上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。9.マンズワイン㈱は、2026年2月28日付で減資を行い、資本金が減少しております。 (2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借ヒゲタ醤油㈱東京都中央区百万円396国内食料品製造・販売事業28.383運転資金の貸付同社製品の販売業務を当社が受託なし㈱紀文フレッシュシステム東京都大田区百万円332国内その他事業15.001なしなしなし (注)㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
サステナビリティ FY2025 / 約14,079字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】1.サステナビリティ共通当社は創立以来、企業は社会の公器であるとの認識に基づき、自然環境、人や社会とのつながりを大切にして事業活動を行ってまいりました。当社の事業活動が世界に広がるとともに、その責任はますます大きくなっており、世界中の人々から“キッコーマンがあってよかった”と思っていただける存在であるために、経営理念を実践するための取り組みをすすめております。2001年には、グローバルに活動を行う企業の責任として国際連合の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。「グローバルビジョン2030」では、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献するとともに、それを事業機会としていくことにより、経済的価値と社会的価値を向上させることで、地球社会におけるキッコーマングループの存在意義を高めていくことをめざしています。グローバルビジョン2030の実現に向けた中期経営計画2025-2027では、社会課題の中から引き続き当社が取り組む重要分野として、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを特定、再整理し、それぞれの取り組みをすすめております。「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組んでおります。気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、再生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。その一環として金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、情報開示を行いました。また、水資源、森林資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシピなど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献してまいります。「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築していくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに釀成し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。今後とも、高い品質の商品を効率的に、かつ安全で衛生的に、安定して製造することを基本とした事業活動を行ってまいります。その上で、上記3分野の取り組みを積み重ねることで持続可能な社会の実現に貢献し、世界中の人々から、なくてはならない企業として、支持・信頼いただけるよう取り組んでまいります。なお、本セクションは、現時点の当社グループの取り組み実態に基づき記載しており、サステナビリティ開示に関する国内外の動向も参考にしながら、今後も開示内容の充実に取り組んでまいります。 (1)ガバナンスキッコーマングループは、サステナビリティに向けた取り組みを重要な経営課題として認識しています。サステナビリティに向けた取り組みを通じてキッコーマングループ経営理念を実践し、グローバルビジョン2030を実現するため、グループ横断的な推進体制の整備に取り組んでいます。 サステナビリティ委員会キッコーマングループは、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は全社的な取り組み方針を定め、影響、リスク、機会の把握と対応を実施しています。また、当社グループが定めた重要な社会課題3分野である「地球環境」「食と健康」「人と社会」について、それぞれの分野の責任者が当委員会に報告する体制を整備し、当委員会において具体的な施策についての討議を行っています。また、社内への浸透や社外への発信を統括しており、情報開示についての検討を実施しています。サステナビリティに関する重要な方針、施策および進捗状況については、当委員会における審議を経たうえで、当委員会の委員長であるCEOから取締役会へ適宜報告されています。取締役会は、これらの報告をもとに、サステナビリティに関する当社グループの重要方針および進捗状況を決定・監督し、経営戦略に反映させています。2025年度はサステナビリティ委員会を9回開催しました。2025年度の主な議題として、重要な社会課題3分野で定めた中期経営計画目標の進捗状況の確認、新規取り組み事項の報告、非財務情報の開示(有価証券報告書やコーポレートレポート他)等を取り上げました。 サステナビリティ・ガバナンス体制図 (2)戦略当社グループは、経営理念に基づき、目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン グローバルビジョン2030を2018年に策定しました。グローバルビジョン2030は、2030年に向けて「新しい価値創造への挑戦」をテーマに、当社グループの目指す姿を定めたものです。[目指す姿]① キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする北米市場において「キッコーマンしょうゆ」が日常生活に浸透しているような姿を、世界中で展開し、各国の食文化との融合を実現していく② 世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを提供していく③ キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく地球社会が抱える課題の解決に寄与することにより、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になる グローバルビジョン2030/体系図社会課題への取り組み全体像当社グループは、グローバルビジョン2030の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画2025-2027を策定しました。中期経営計画では、「成長継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」という3つの重点課題を定めました。 [中期経営計画重点課題]① 成長継続と収益力の維持・向上各事業、各地域の状況に応じて、それぞれ成長性を維持し、収益性をさらに高める取り組みを実施します。 海外事業海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして地域のステージに合わせた成長戦略を推進します。海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化に取り組みます。国内事業国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざすとともに成長軌道への回帰を図るため、価値訴求や効果的な販促活動などの基本を徹底してまいります。② 将来に向けた経営資源の活用グローバルビジョン2030の達成、さらにはその先に向けて、人財、キャッシュ、研究開発・技術、情報などの経営資源を活用していきます。③ 事業活動を通じた社会課題解決以下に示すマテリアリティの特定により定めた重要な社会課題3分野について方針やテーマを定め、着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。 [マテリアリティ評価の背景]サステナビリティに対する国際的な関心が一層高まり、非財務情報開示の国際的な枠組みが整備されつつある中、キッコーマングループでは、これまでのマテリアリティ特定・評価の取り組みを基盤としながら、より客観的かつ国際社会の要請に応える形でマテリアリティの見直しを進めています。2023年度から2024年度には、欧州サステナビリティ報告指令(CSRD)が義務付けるダブルマテリアリティ評価を実施しました。また国内においても、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)によるサステナビリティ開示基準の公表が行われ、日本企業にも国際的な開示基準との整合性を意識した対応が強く求められています。こうした動向を踏まえ、当社グループではダブルマテリアリティ評価で特定されたリスクや機会について、SSBJ基準で求められるサステナビリティ会計基準審議会(SASB)スタンダードの適用可能性考慮の検討を行いました。今後も非財務情報開示に関する国内外の枠組みに応えることで、投資家をはじめとするステークホルダーに対し、より信頼性の高い開示を行います。 [マテリアリティ評価の手法]CSRD法令対応を見据え、欧州財務報告諮問グループ(European Financial Reporting Advisory Group, EFRAG)によって定められたマテリアリティ評価実施ガイダンス(Implementation Guidance for the Materiality Assessment)をもとに、ダブルマテリアリティ評価を実施しました。これにより、自然環境や社会が企業に与える影響(財務マテリアリティ)と企業が自然環境や社会に与える影響(インパクトマテリアリティ)が特定されました。さらに、SSBJ基準を踏まえ、財務マテリアリティについて加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの適用可能性を考慮することで、国内外の関連基準との整合性が取れた客観性の高い評価をめざしました。 [マテリアリティ評価のプロセス]STEP1:ESRSに基づいた自社分析●「グローバルビジョン2030」や中期経営計画をもとに自社固有トピックを整理しました。●ESRSのサブトピックに自社固有トピックを加えて自社バリューチェーン ※との関係を網羅的に分析しました。●自社ビジネスが関係するバリューチェーン、ステークホルダー、事業を整理し、重要な影響、リスク・機会が集中する領域を特定しました。※ 研究開発、調達、製造、物流、販売、消費・廃棄 STEP2:項目のスコア付け●STEP1の分析結果をもとに、影響、リスク、機会の項目を抽出。抽出した項目を使って質問票を作成しました。●キッコーマン(株)関連部門およびキッコーマングループ事業会社並びに社外ステークホルダー ※にアンケートやインタビューを実施しました。●調査結果をスコア化し、客観的な意見を多角的に取り込みながら評価しました。※ 消費者団体、大豆サプライヤー、容器サプライヤー、包装材サプライヤー、機関投資家 STEP3:ダブルマテリアリティに基づいた評価●ESRSのサブトピックと自社固有トピックの重要性をダブルマテリアリティに基づいて評価しました。●EFRAGのガイダンスや自社既存の評価方法を踏まえ、重要と評価する領域を決定。このプロセスを通じて、当社グループの事業活動と自然環境や社会との接点において生じる依存関係についての基本的な分析を行い、リスクや機会との関係性を評価しました。また、サステナビリティ委員会で討議を行い、結果を取締役会に報告しました。●上記の評価により、各トピックの重要性を、自然環境や社会が当社グループに与える影響(財務マテリアリティ)と当社グループが自然環境や社会に与える影響(インパクトマテリアリティ)の2つの観点から評価しました。その結果は下図の通りです。●上記の評価結果に基づき、重要と評価されたトピックを、当社グループが定めた重要な社会課題3分野(「地球環境」「食と健康」「人と社会」)に整理できることを確認しました。 STEP4:サステナビリティ関連財務開示を見据えた検討●加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの内容を参照し、STEP3にて特定された財務マテリアリティにおけるリスク及び機会の内容の再整理を行いました。 [サステナビリティ関連のリスク及び機会]前記の評価プロセスを通じて識別した当社グループの主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、企業の見通しに重要な影響を与えると考える事項について、当社が重要な社会課題として定める「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3分野ごとに主要な内容を下記の通り整理しています。 なお、人的資本に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社グループ全体のマテリアリティ評価の一部として識別・評価しており、指標及び目標は「人と社会」のなかで定め、その概要は下表及び(4) 指標及び目標の「人と社会」の指標及び目標に含めて記載しております。これらのリスク及び機会に対応する人的資本の戦略・方針の詳細については、第一部 第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等に記載しております。 主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会 (3)リスク管理[全体的なリスク管理の枠組みとサステナビリティ関連リスクの位置づけ]当社グループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、企業活動を取り巻くリスクに備えた取り組みを進めています。2010年10月には、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的として、「キッコーマングループ リスクマネジメント規程」を制定しました。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含むサステナビリティに関する内容も含んだものとして認識しています。 ① キッコーマングループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性② キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性③ キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを全社的なリスク管理プロセスの一部として位置づけています。重要な社会課題3分野に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において、各分野の責任者等からの報告や委員の知見を踏まえ、影響、リスク及び機会の識別・評価並びに対応方針を審議しています。また、事業等に関わるリスクについては、グループ経営会議において、影響度及び発生可能性の観点から評価・管理しています。 [全社的リスク管理プロセスとの連携]サステナビリティ委員会とグループ経営会議は、事業に重要な影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスクについて情報を連携し、必要に応じて事業等に関わるリスクの主要項目に反映しています。また、相互に関連するリスクについては、内容に齟齬が生じないよう、両者の間で情報を共有しながら評価・管理しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会と事業等に関わるリスクに関する分析・評価の結果は、重要性に応じて取締役会へ報告され、取締役会はその内容を踏まえて、重要方針や進捗状況を監督し、必要に応じて経営戦略に反映しています。 [サステナビリティ関連リスク・機会の識別・評価プロセス]当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価にあたり、前記「(2) 戦略」の「マテリアリティ評価の手法」および「マテリアリティ評価のプロセス」に記載の通り、EFRAGのマテリアリティ評価実施ガイダンスに基づくダブルマテリアリティ評価を活用しています。評価対象事業、評価対象バリューチェーンの定義は、同評価において定めています。なお、本報告期間におけるグループ横断のマテリアリティ評価では、リスク識別にシナリオ分析を用いていません。一方で、気候変動に関する個別のリスク評価については、TCFD提言に基づく分析を実施しています。また、当社グループは、中長期的なサステナビリティに関するリスクを評価・管理し、適切に対応するために外部組織やステークホルダーとの対話を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。 [モニタリングと取締役会への報告]当社グループでは、事業等に関わるリスクについて、グループ経営会議において毎年、影響度及び発生可能性の観点から評価しています。サステナビリティ関連のリスクについても、全社的なリスク管理の対象の一つとして取り扱い、重要事項については取締役会へ報告しています。なお、上記の管理体制の全体像については、前記「(1)ガバナンス」のサステナビリティ・ガバナンス体制図をご参照ください。 (4)指標及び目標当社グループの重要な社会課題3分野の指標及び目標についてはそれぞれ下記に示す通りです。 「地球環境」の指標及び目標 「食と健康」の指標及び目標 「人と社会」の指標及び目標各国の法制度や労働慣行の違いにより、連結ベースでの一律の目標設定が適さないため、一部の取り組みの対象は国内グループ会社としています。前述の通り、人的資本に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社グループ全体のマテリアリティ評価の一部として識別・評価しており、これらのリスク及び機会に対応する人的資本の指標及び目標は下表に含めて記載しております。 2.重要な社会課題3分野の取り組み(1)「地球環境」に関する取り組み① ガバナンス「地球環境」に関しては、気候変動、水資源、資源循環、生物多様性といった課題が、当社グループの事業継続、原材料調達、生産活動および企業評価に関わる重要な要素であるとの認識のもと、全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の推進は、環境保全統括委員会、環境保全推進委員会を通じてグループ各社・各拠点に展開し、その進捗をサステナビリティ委員会が把握しております。サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。なお、この環境保全統括委員会は、各グループ会社・事業所組織への気候課題を含む環境保全活動に関する目標・方針の具体的な展開を行い、グループ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上を通じて、事業基盤の強化につなげるために設置しており、キッコーマン(株)常務執行役員(統括環境管理責任者)が委員長を務めております。 環境マネジメント推進体制図 ② 戦略[キッコーマングループの気候変動への対応]気候変動は、当社グループにとって、事業継続、原材料調達、エネルギー利用、ならびに外部からの企業評価に関わる重要な課題です。世界各地で高温による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨や洪水による住居、道路交通網、水や電気等のインフラへの甚大な被害とその発生頻度の増加が顕在化しており、当社グループでは、こうした変化が事業活動に与える影響を踏まえ、2030年度までに2018年度比でCO2排出量を50%以上削減することで気候変動に取り組みます。 [気候変動のシミュレーションとリスク評価]キッコーマングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめています。特に気候変動におけるリスクの評価では、2030年、2050年、2080年で気候変動が一層進んだ場合(4℃上昇RCP8.5シナリオなど)において、各拠点での洪水、高潮による浸水深リスクはどう変化し、それによって事業活動が中断する場合、中断期間や施設の損壊による被害はどれほどになるのか定量的なシミュレーションをAqueductやハザードマップなどを参考に実施しました。これは各拠点におけるBCPにインプットとして活用しています。大雨や台風による被害を過去経験した拠点においては、非常用発電機の設置、浸水対応のための揚水ポンプの設置、新設倉庫のフロアレベルを高くすることなどを実施しました。また当社グループの主要原料について、世界各地で気候変動から受ける収量変化の影響についてもシミュレーションを実施しています。近年、適切でタイムリーな情報開示の要請が、非財務情報の分野に関しても高まってきています。また国際的なイニシアチブへの対応や認証取得なども一層重要性を増し、これらが企業を評価する指標となってきています。キッコーマンではCDPの2025年度回答で気候変動、水セキュリティ、フォレストに対応回答しました。また2030年度に向けた当社グループの温室効果ガス削減目標が、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的な共同団体であるSBT(Science Based Targets)イニシアチブより認定を取得しています。 [CO2削減の推進]キッコーマングループでは、温室効果ガス削減を個別の環境施策としてではなく、事業運営の中に組み込むべき課題として位置づけ、再生可能エネルギーの活用と省エネルギーの両面から取り組みを進めています。キッコーマングループ全体として温室効果ガス排出量は、2025年度は2018年度比で40.0%削減し目標を達成しました。その取り組みとして国内・海外各拠点で電力の再生可能エネルギー活用を積極的に進め、全体での再生可能エネルギー電力使用率は2026年3月末時点で79.0%に伸長しました。省エネルギーについては、熱回収によるガス使用量の削減、ボイラー送気方法変更などの運用改善、蒸気パイプラインの放熱防止策、クラウドを活用した空調室外機の制御などを当社グループ各社で実施しています。いずれも事業運営の中に環境負荷低減の施策を組み込んで活動しています。今後も再生可能エネルギー活用と省エネ活動をさらに推進してまいります。 2025年度のCO2温室効果ガス排出量実績は下記の通りです。 CO2排出量の中長期削減目標、各年のCO2排出量実績、第三者検証報告書、及びTCFD提言に基づく開示については、当社ウェブサイトにおいて情報を公表しています。https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html [水環境の保全]当社グループの事業は、水資源をはじめとする自然の恵みに支えられていることから、水の適切な管理は、生産活動を支える重要な課題の一つです。この認識のもと、水の管理として水使用原単位削減をグループ各社の生産拠点を対象に取り組んでいます。洗浄工程における用水使用方法の見直し、洗浄機器の変更、メンテナンスの強化など地道な活動を中心に削減してきて2025年度は2011年度比で36.6%削減しました。また排水処理場がある事業所においては、排水の原水受入から調整、処理、放流に至るまでの運転管理を徹底し、法規制よりも厳しい環境自主基準をBOD数値に設定し、該当する12事業所全てで目標を達成しました。 [資源の活用]当社グループでは、資源の有効活用と廃棄物の削減を、事業活動に伴う環境負荷の低減に加え、持続的な事業運営を支える取り組みとして位置づけています。事業所から排出される廃棄物や副産物の再資源化率は99.1%で高水準を維持しています。食品ロス削減は、出荷後の規格外品の削減、生産計画と在庫の適正化などの削減施策を推進しましたが、2025年度は生産段階での規格外品が多く発生し、2018年度比で14.5%の増加になりました。環境配慮型商品の展開においては、しょうゆで使用している1リットルペットボトルに、ペットボトルの中ほどにある“くびれ”部分をより広くした「くびれフィットボトル」を採用し、従来品と比較して10%の軽量化を実施しました。 [生物多様性の保全]キッコーマングループは、気候変動とともに生物多様性は重要な社会課題であると認識しています。生物多様性保全に取り組むことは、経営理念はもとより環境理念における「自然のいとなみを尊重し環境と調和のとれた企業活動」を実践することになります。当社グループの事業は、大豆・小麦・水などの資源をはじめ地球の恵みによって成り立っていますので、それらの取り組みは事業基盤を支える重要な要素であると考えています。そこで、自然資本や生物多様性に関する国際的タスクフォースであるTNFDに賛同し、TNFDフレームワークに基づいたリスクや機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめました。地域の生物多様性保全の取り組みの1つとして、北海道キッコーマン(株)の工場敷地内の樹林地を環境省「自然共生サイト」に申請し2025年3月に認定を受けました。「自然共生サイト」とは、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する制度です。北海道キッコーマン(株)敷地内の樹林地(25,640㎡)には落葉広葉樹が約80年前から残存しており、希少種を含む多様な動植物が生息・生育する貴重な緑地帯となっていることが認定において評価されました。今後も生態系豊かな樹林地を維持するとともに、確認された希少な野生動植物などの保全に努めてまいります。 ③ リスク管理「1.サステナビリティ共通 (3)リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標「1.サステナビリティ共通 (4)指標及び目標」に記載の通りです。 (2)「食と健康」に関する取り組み① ガバナンス全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。 ② 戦略当社グループは、経営理念に掲げる「消費者本位」のもと、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供を事業領域として位置づけています。また、「キッコーマンの約束」では、素材をいかし、栄養バランスに優れた食生活の提案により、こころとからだの健康を応援することを理念の一つとして掲げており、グローバルビジョン2030では、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」ことを目指す姿として定めています。「食と健康」分野の取り組みは、当社グループにとって個別の社会貢献活動ではなく、商品・サービス、レシピ・食生活提案、情報提供、食育、食文化の国際交流等を通じて顧客接点を拡大し、ブランド価値の向上と中長期的な企業価値向上につなげる経営戦略の中核であると考えています。 近年、世界では、栄養不足や微量栄養素の欠乏、過体重・肥満など、いわゆる「あらゆる形態の栄養不良」への対応が課題となっており、生涯を通じた健康の基礎となる「バランスの良い食生活」の実現がより重要になっています。当社グループは、この課題に対し、単に個々の栄養素の量を調整するのではなく、日々の食事の中で、さまざまな食材を「おいしく、楽しく、無理なく」とりいれ、こころとからだのバランスをすこやかにととのえることが重要であると考えています。これは、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」を実践する取り組みでもあります。 中期経営計画2025-2027では、「世界のお客様のバランスの良い食生活の実現に貢献」を基本方針とし、各国・地域の栄養課題や食習慣の変化を事業機会として捉え、適切な塩分摂取、野菜の積極的な摂取、多様なたんぱく質の摂取について、各国・地域の状況に応じた取り組みを進める、としています。その推進にあたり、当社グループは、「おいしく健康を手軽に」「一人ひとりの課題に対応」「次世代に食の楽しさを」「共創と革新」の4つのテーマのもと、商品・サービス、レシピ・食生活提案、情報提供、食育、食文化の国際交流、社会との共創を体系的に進めています。 具体的には、減塩タイプしょうゆや適塩レシピの拡充、野菜を摂りやすくする商品やレシピ提案、豆乳等の大豆由来の植物性たんぱく質の活用提案などを通じて、健康価値とおいしさを両立した選択肢を広げ、顧客接点の拡大と商品・ブランドの差別化を図っています。また、レシピサイトやアプリを通じて、栄養や献立に関する情報をわかりやすく提供するとともに、食事全体の栄養バランスを評価する仕組みの開発、多様な食ニーズへの対応にも取り組んでいます。さらに、食育活動や「おいしい記憶」の取り組み、しょうゆを通じた食文化の国際交流、産官学連携による食環境づくりへの参画などを通じて、次世代を含む幅広いステークホルダーとの接点を広げています。 このように、当社グループは、商品、レシピ・食生活提案、技術、ノウハウ、ビジネスモデルのグローバル展開などの強みを活かし、各国・地域の食文化を尊重しながら、新しいおいしさの創造と健康的な食生活への貢献を進めています。お客様に選ばれ続ける価値を提供し、ブランド価値の向上や中長期的な成長機会の創出を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 ③ リスク管理「1.サステナビリティ共通 (3)リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標「1.サステナビリティ共通 (4)指標及び目標」に記載の通りです。 (3)「人と社会」に関する取り組み① ガバナンス全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。また、人権の尊重に関しては、CHO(最高人事責任者)のもと、キッコーマン株式会社、キッコーマン食品株式会社およびキッコーマンビジネスサービス株式会社が中心となり、取り組みを推進しています。また、事務局であるキッコーマン株式会社人事戦略部がグループ全体の活動を取りまとめ、サステナビリティ委員会および取締役会において、進捗状況や成果を報告しています。人的資本に係るガバナンスは戦略と合わせ、第一部 第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等に記載しております。 ② 戦略[人権の尊重]人権の尊重は、「人と社会」の重要な社会課題への取り組みの根幹であり、社会からの信頼を礎として、当社グループが事業を通じて社会課題の解決と企業価値向上の両立を図るうえで不可欠な基盤です。 当社グループは2020年12月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典(世界人権宣言および国際人権規約)」や、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際的な規範への支持と尊重を定めた「キッコーマングループ人権方針(以下、人権方針)」を策定しました。人権方針の詳細については、当社ウェブサイトにおいて情報を公表しています。https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html 人権方針に基づいた人権デューディリジェンスの一環として、2021年度、キッコーマン(株)は、経済人コー円卓会議日本委員会の協力のもと、人権インパクトアセスメントを実施しました。リスク評価で特定された人権リスクへの取り組みとして、2022年度より、国内グループ会社および海外製造拠点における外国籍社員の就労環境調査を実施しています。2025年度は、第三者機関を交え、総合病院に在籍する特定技能外国人を対象とした就労環境調査を実施し、人事担当者や現場責任者へのヒアリング、外国籍社員本人への聞き取り、ならびに職場視察等を行いました。これらの調査の結果、現時点において重大な人権侵害は確認されていません。また、調査を通じて把握された軽微な課題については、採用・入国管理手続、在留資格の管理、職場環境および社内規程の整備等の観点から必要な是正策を講じています。具体的には、関係書類の管理体制の見直しや、在留資格に関する管理一覧の整備、外国籍社員が理解しやすい言語による社内規則・情報提供の拡充を進めています。あわせて、登録支援機関等の外部パートナーとの役割分担や契約内容の適正性を確認するとともに、第三者機関からの助言も踏まえ、再発防止に向けた管理体制の強化および継続的なモニタリングを実施し、その状況を、上記ガバナンス体制を通じて管理・報告しています。さらに、世界中の当社グループ社員一人ひとりが、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うため、継続的な意識醸成に取り組んでいます。 具体的には、2023年度に国内グループ会社の管理職層(約900名)を対象とした研修を実施し、2024年度には国内グループ会社の非管理職層(約3,400名)および海外グループ会社の現地管理職層(約400名)を対象に、「ビジネスと人権」に関する基本的な考え方や人権方針への理解を深める研修を実施しました。また2023年度以降は「ビジネスと人権」に関する基礎研修を新規入社者に対して実施しています。2025年度は、中期経営計画に掲げる「人権尊重に関する取引関連方針への理解を深めるための研修受講率100%」の目標達成に向け、研修コンテンツを作成しました。 [人的資本]第一部 第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等に記載しております。 [ステークホルダーとの協働]当社グループは、幅広いステークホルダーへの責任を果たすための取り組みをすすめています。お客様へは安全・安心かつ高品質な商品をお届けするとともに、お客様から寄せられる声を活かしてお客様満足の向上に取り組んでいます。仕入先とはコミュニケーションを通じて、公正な取引の徹底と良好なパートナーシップの構築に努めています。株主・投資家へは適時・適切な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、持続的な成長による収益の確保、適正な利益配分に努めています。地域社会へは地域に根差した社会活動や食文化の継承・発展のための取り組みなど地域社会に貢献する活動を行っています。 [経営体制の強化]「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ③ リスク管理「1.サステナビリティ共通 (3)リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標「1.サステナビリティ共通 (4)指標及び目標」に記載の通りです。
主要な設備の状況 FY2025 / 約3,395字
2【主要な設備の状況】(1)提出会社 2026年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人) 建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円) 野田本社(千葉県野田市)全社その他設備1,151-673599422,46746 (35,015) (7) [10,441] 研究開発本部(千葉県野田市)全社研究設備4,70497123104915,42898 (6,469) (18) [12,290] 総合病院(千葉県野田市)全社病院412-18095861,190249 (19,116)(101) (2)国内子会社 2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人) 建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円) キッコーマン食品㈱野田工場(千葉県野田市)国内 食料品製造・販売生産設備3,4974,3792,04996385411,743169 (267,556) (13) [76,720] キッコーマン食品㈱野田工場(千葉県野田市)国内 食料品製造・販売物流設備1,212-7122,950214,896- (24,095) [38,570] キッコーマン食品㈱高砂工場(兵庫県高砂市)国内 食料品製造・販売生産設備9192,884282-2064,29293 (195,877)(13) キッコーマン食品㈱キッコーマンフードテック㈱貸与(千葉県野田市)国内 食料品製造・販売生産設備4,58910,813-1147115,885- (23,417) [7,382] キッコーマン食品㈱キッコーマンフードテック㈱貸与(兵庫県高砂市)国内 食料品製造・販売生産設備32890921-1321,392- (19,313) キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱貸与(北海道千歳市)国内 食料品製造・販売生産設備242682603-491,578- (88,822) キッコーマン食品㈱流山キッコーマン㈱貸与(千葉県流山市)国内 食料品製造・販売生産設備3731,1271391711711,982- (19,400) [9,917] キッコーマン食品㈱日本デルモンテ㈱群馬工場貸与(群馬県沼田市)国内 食料品製造・販売生産設備1,0751,789296-1163,277- (47,435) [1,518] キッコーマン食品㈱日本デルモンテ㈱長野工場貸与(長野県千曲市)国内 食料品製造・販売生産設備--169--169- (13,255) 埼玉キッコーマン㈱久喜工場(埼玉県久喜市)国内 食料品製造・販売生産設備5374641,444-382,485- (31,206) マンズワイン㈱勝沼工場(山梨県甲州市)国内 食料品製造・販売生産設備16112947715182252 (43,741)(21) マンズワイン㈱小諸工場(長野県小諸市)国内 食料品製造・販売生産設備823015901428611 (68,040)(3) 宝醤油㈱銚子工場(千葉県銚子市)国内 食料品製造・販売生産設備5551,02226821201,968199 (16,374)(15) キッコーマンバイオケミファ㈱鴨川工場(千葉県鴨川市)国内 その他生産設備81169614701181,77456 (39,556) キッコーマンバイオケミファ㈱江戸川工場(千葉県野田市)国内 その他生産設備643734104171261,62686 (19,803) キッコーマンソイフーズ㈱岐阜工場(岐阜県瑞穂市)国内 食料品製造・販売生産設備9232,186988-2084,306147 (29,942)(1) キッコーマンソイフーズ㈱埼玉工場(埼玉県狭山市)国内 食料品製造・販売生産設備1,4481,9471,54803265,271136 (17,284)(2) キッコーマンソイフーズ㈱茨城工場(茨城県猿島郡)国内 食料品製造・販売生産設備2,0882,928723334286,202150 (38,237)(2) (3)在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)KIKKOMAN FOODS,INC.ウィスコンシン州ウォルワース本社工場(WISCONSIN,U.S.A.)海外 食料品製造・販売生産設備8,22415,84066-3,14327,275218(761,768)KIKKOMAN FOODS,INC.カリフォルニア州フォルサム工場(CALIFORNIA,U.S.A.)海外 食料品製造・販売生産設備2,0211,089481-1983,79038(209,441)KIKKOMAN FOODS,INC.ウィスコンシン州ジェファーソン工場(WISCONSIN,U.S.A.)海外 食料品製造・販売生産設備--482-47,53148,01418(405,000)JFC INTERNATIONAL INC.本社及びロサンゼルス倉庫(LOSANGELES,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫7,2688423,5191,76510813,503407(62,462)JFC INTERNATIONAL INC.ニューヨーク倉庫(NEWYORK,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫856165-1,85192,882159JFC INTERNATIONAL INC.サンフランシスコ倉庫(SANFRANCISCO,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫80463-2,285163,170124JFC INTERNATIONAL INC.ハワイ倉庫(HAWAII,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫5,6766043,22080199,60248(9,792)KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.オランダ工場(NETHERLANDS)海外 食料品製造・販売生産設備7,8718,6657253,57920,149194(145,000)(42)KIKKOMAN (S)PTE.LTD.シンガポール工場(SINGAPORE)海外 食料品製造・販売生産設備2,2591,584-7943444,98270[24,029]統萬股份有限公司(P K I)台湾工場(台湾 台南市)海外 食料品製造・販売生産設備15948-2841811,429138[15,888]統万珍極食品有限公司(P K Z)趙県工場(中国 河北省石家庄市)海外 食料品製造・販売生産設備8641,007-4272832,582171[114,083]昆山統万微生物科技有限公司(K P K I)昆山工場(中国 昆山市)海外 食料品製造・販売生産設備20346-455427105[9,441]帝門食品(厦門)有限公司(D M X)厦門工場(中国 厦門市)海外 食料品製造・販売生産設備2931-3359949[4,222]SIAM DEL MONTECOMPANYLIMITEDトラット工場(THAILAND)海外 食料品製造・販売生産設備124448--457771[12,594](203) (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。2.現在休止中の主要な設備はありません。3.従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。4.土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は735百万円であります。6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が1,581百万円あります。7.埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,008百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から477百万円賃借しております。8.IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。
コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約12,408字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・基本的な考え方当社は、以下のグループ経営理念を定めております。私たちキッコーマングループは、1.「消費者本位」を基本理念とする2.食文化の国際交流をすすめる3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題であります。 ・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年3月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図ってまいりました。2002年6月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。 ・2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会 13名(うち社外取締役7名)監査役会 4名(うち社外監査役2名)指名委員会 8名(うち社外取締役5名)報酬委員会 8名(うち社外取締役5名)取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎◎ ○○代表取締役会長堀切 功章○ ○○代表取締役社長CEO中野 祥三郎○ ○○代表取締役専務執行役員茂木 修○ 取締役専務執行役員島田 政直○ 取締役常務執行役員松山 旭○ 社外取締役福井 俊彦○ ◎◎社外取締役井口 武雄○ ○○社外取締役飯野 正子○ ○○社外取締役杉山 晋輔○ ○○社外取締役遠藤 信博○ ○○社外取締役アーサー M.ミッチェル〇 社外取締役国谷 裕子〇 常勤監査役森 孝一 ◎ 常勤監査役深澤 晴彦 ○ 社外監査役梶川 融 ○ 社外監査役宮崎 裕子 ○ 当社は、2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は引き続き13名(うち社外取締役7名)となり、過半数が社外取締役となるほか、ダイバーシティにも配慮した人員構成となります。監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。また、社外取締役アーサー M. ミッチェル氏及び国谷裕子氏が、指名委員会及び報酬委員会の委員に就任する予定です。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会 13名(うち社外取締役7名)監査役会 4名(うち社外監査役2名)指名委員会 10名(うち社外取締役7名)報酬委員会 10名(うち社外取締役7名)取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎◎ ○○代表取締役会長堀切 功章○ ○○代表取締役社長CEO中野 祥三郎○ ○○代表取締役専務執行役員茂木 修○ 取締役常務執行役員松山 旭○ 取締役常務執行役員辻 亮平〇 社外取締役福井 俊彦○ ◎◎社外取締役井口 武雄○ ○○社外取締役飯野 正子○ ○○社外取締役杉山 晋輔○ ○○社外取締役遠藤 信博○ ○○社外取締役アーサー M.ミッチェル○ ○○社外取締役国谷 裕子○ ○○常勤監査役森 孝一 ◎ 常勤監査役深澤 晴彦 ○ 社外監査役宮崎 裕子 ○ 社外監査役永田 高士 ○ <コーポレート・ガバナンス体制図:2026年6月23日開催予定 第115回定時株主総会の議案承認可決時以降>指名委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解嘱、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。指名委員会の候補者推薦基準は以下のとおりであります。1)社外役員の資質:経済及び社会の動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点、経営者としての豊富な経験、法律・会計等の職業的専門家としての経験2)社内取締役の資質:業務に関し高度の専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること3)社内監査役の資質:当社グループ会社の業務に関する高度の専門知識並びに経営又は財務に関する高度の専門知識を有していること取締役会は、指名委員会によって推挙された候補者の有する人格・見識等を踏まえた上で、候補者を決定します。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は株主総会の決議により決定しています。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。CEOの意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を設置しております。また、サステナビリティに関わる全社的な方針の策定及び取り組みを統括するサステナビリティ委員会を設けているほか、グループのコンプライアンス等に関係する業務及び意思決定を行う機関として、内部統制委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、品質保証委員会、環境保全統括委員会を設置しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と当社社外取締役及びすべての監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。 ・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第2号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立(これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。)を前提とすること等、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等(当事業年度の末日までに退任した者を含む。)を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補するものであり、1年ごとに更新しております。ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 ・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・取締役会にて決議できる株主総会決議事項1)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。3)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針1)基本方針の内容当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであり、これらを自らのものとして経営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると考えております。 2)基本方針の実現に資する特別な取り組み当社グループでは、以下の取り組みを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。(a)「グローバルビジョン2030」の策定2018年に当社グループは「グローバルビジョン2030」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。上記企業価値の源泉を活かし、「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という3つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。(b)中期経営計画の策定及び実行「グローバルビジョン2030」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画の策定を行いました。中期経営計画における重点課題は「成長の継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」であり、売上成長率年平均5%以上、事業利益率10%以上、ROE12%以上を目標値として定めています。(c)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下のグループ経営理念を定めております。私たちキッコーマングループは、1.「消費者本位」を基本理念とする2.食文化の国際交流をすすめる3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題であります。当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年3月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図りました。2002年6月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。これらの施策と、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ってまいります。取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在、取締役のうち社外取締役は7名(男性5名、女性2名)で、その全員について東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。指名委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役5名、社内取締役3名の計8名で構成し、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解嘱、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。報酬委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役5名、社内取締役3名の計8名で構成し、取締役、監査役、執行役員及び執行役員待遇の報酬を決定しております。 3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み我が国の資本市場において、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きがみられております。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは会社固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性もあります。当社は、このような大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組み(大規模買付ルール)が必要不可欠であると考えております。他方で、昨今、具体的な大規模買付行為が行われていない段階で大規模買付行為への対応方針のような施策をあらかじめ講じておくことは、多くの機関投資家の賛同が得られない状況にあります。また、近時の裁判例等を踏まえると、実際に特定の者により大規模買付行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、当該大規模買付行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて当該大規模買付行為への対応策の必要性について、株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。以上を踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為やその提案が行われる場合には、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報を確保するとともに、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策を講じる所存であります。 ・当事業年度における提出会社の取締役会、企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況当事業年度における取締役会、指名委員会、及び報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎10回/10回4回/4回3回/4回代表取締役会長堀切 功章10回/10回4回/4回4回/4回代表取締役社長CEO中野 祥三郎10回/10回4回/4回4回/4回代表取締役専務執行役員茂木 修10回/10回 取締役専務執行役員島田 政直10回/10回 取締役常務執行役員松山 旭10回/10回 取締役常務執行役員神山 隆雄2回/2回 社外取締役福井 俊彦9回/10回3回/4回3回/4回社外取締役井口 武雄10回/10回4回/4回4回/4回社外取締役飯野 正子10回/10回4回/4回4回/4回社外取締役杉山 晋輔10回/10回4回/4回4回/4回社外取締役遠藤 信博10回/10回4回/4回4回/4回社外取締役アーサー M.ミッチェル8回/8回 社外取締役国谷 裕子8回/8回 常勤監査役森 孝一10回/10回 常勤監査役深澤 晴彦10回/10回 社外監査役髙後 元彦2回/2回 社外監査役梶川 融10回/10回 社外監査役宮崎 裕子8回/8回 (注)1.取締役神山隆雄および社外監査役髙後元彦氏は、2025年6月24日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任しました。上記出席状況は退任までの出席状況を記載しております。2.社外取締役アーサー M. ミッチェル氏及び国谷裕子氏、社外監査役宮崎裕子氏は、2025年6月24日開催の第114回定時株主総会において新たに選任されました。上記出席状況は就任以降の出席状況を記載しております。 当事業年度に取締役会は10回開催され、具体的な検討内容として、短期及び中期経営計画、大型投資案件、サステナビリティや重要な社会課題への取り組みといった経営方針や経営課題に関して、取締役会メンバーより豊富な経験と幅広い知識に基づき、大所高所からの視点による発言があり、活発な議論が交わされました。また、社外取締役及び社外監査役全員に対し、外部専門家の助言のもとで作成したアンケートに基づいて、当事業年度の取締役会の実効性に関する評価を行いました。取締役会の構成、情報提供の充実、審議項目・開催頻度・時間、当日の審議の4つの観点から実施し、その分析評価の結果を取締役会で報告・審議したところ、取締役会は良好に機能しており、実効性は確保されていると判断いたしました。今後も取締役会の実効性の継続的な向上に努めてまいります。 当社は指名委員会と報酬委員会を設置しています。当事業年度に指名委員会は4回開催され、具体的な検討内容として、CEOを含む役員人事などについて公正な意見や提言を交わし議論をしました。報酬委員会は4回開催され、具体的な検討内容として、役員の評価とそれに基づく報酬や株式報酬制度の継続及び一部改定について、公正な意見や提言を交わし議論をしました。 ②企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社は、2006年5月1日に施行された会社法第362条第5項に基づき、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定め、適宜改定しております。1)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は法令、定款及び社会規範を遵守するためのキッコーマングループ行動規範を制定し、当社及びグループ各社(当社子会社をいう。以下同じ)の取締役等及び使用人に周知・徹底を図る。(2)当社はキッコーマングループ企業倫理委員会規程及びキッコーマングループ内部通報規程に基づきキッコーマングループ企業倫理委員会及び国内グループ内のコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置するとともに、海外主要グループ各社もそれぞれ内部通報窓口を設置し、当社及びグループ各社の行動規範に対する違反の予防又はその解決を図る。(3)当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ各社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役、執行役員及び執行役員待遇を担当役員として定め、グループ各社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。(4)当社は当社及びグループ各社に適用される意思決定ガイドラインをそれぞれ制定し、当社及びグループ各社における金額や重要性に応じた決議・決裁の基準を明らかにする。(5)当社は当社及びグループ各社における法令等の遵守等を目的として内部監査を実施する監査部を設置する。(6)当社監査役は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な意見交換等を通じて、当社及びグループ各社の法令及び定款の遵守状況を確認する。(7)当社は法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ各社においてリーガルリスクを未然に防ぐ体制を整備するとともに、コンプライアンス研修の開催等を通じてコンプライアンス意識の向上を図る。(8)当社は当社取締役会の監視機能を強化するため、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準に従い独立社外取締役を選任する。(9)当社は財務報告に係る内部統制について内部統制委員会及び内部統制部を設置するとともに、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な運用・管理を図り、財務報告の信頼性を確保する。(10)当社及びグループ各社はキッコーマングループ行動規範に掲げる反社会的な行為や違法な利益供与を行わないという方針に基づき、契約書への暴力団排除条項の記載等を行い、反社会的勢力を排除する。また、不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携する。 2)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)関係会社管理規程で定める担当役員及び主要グループ各社の社長はCEOに対し定期的に経営報告を行う。(2)当社はCEO及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。 3)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、文書管理統括責任者として担当役員を定める。(2)当社は文書管理規程に基づき、文書(電磁的記録を含む。以下同じ)により保存及び管理を行う。文書の保存については担当部署においてこれを行い、当社取締役及び監査役から閲覧の要請があったときは速やかに対応できるよう管理する。(3)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ個人情報保護規程に基づき、個人情報を厳重に管理する。(4)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ機密情報管理規則に基づき、機密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。 4)当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は当社及びグループ各社を対象に含めるキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理体制の適用範囲にグループ各社を含め、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。(2)当社取締役、執行役員及び執行役員待遇は担当する子会社及び部門を指揮し、当社及びグループ各社の損失の危険を回避・予防し、又は管理するものとする。損失の危険が現実化した場合には、速やかに担当役員に報告することにより、リスク管理を図るものとする。(3)当社はグループ経営会議においてグループ各社の事業に係るリスク評価を定期的に行う。(4)当社は危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処するものとする。(5)当社はキッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図る。 5)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は当社取締役会の意思決定及び業務監督機能と、当社執行役員及び執行役員待遇の業務執行機能を分離する。(2)当社取締役会はグループ経営戦略の策定、重要な意思決定及び当社執行役員及び執行役員待遇の業務監督を行う。(3)当社はCEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関とする。グループ経営会議ではグループ経営に関わる広範な内容について審議し、効率的な意思決定とすみやかな執行につなげる。(4)当社はCEO及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、グループ各社に対して評価及び改善指示等を行う。 6)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこれを行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。(2)監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の指揮命令は受けないものとする。 7)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報告する。(2)当社及びグループ各社の監査部等の内部統制部門は内部監査の結果を、また、企業倫理委員会は内部通報窓口への報告内容を適宜当社監査役に報告する。(3)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。(4)当社監査役はグループ各社監査役と情報共有や報告のための会議を行う。 8)当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社代表取締役は定期的に当社監査役と意見交換を行う。(2)当社監査役は会計監査人と会合を設けて意見交換を行うとともに、当社及びグループ各社の監査部門とも相互に連携を図りながら、監査業務を行う。 9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針(1)当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払うこととする。(2)当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。 ・内部統制システムの運用状況当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりになります。1)コンプライアンス体制(1)当社はキッコーマングループ行動規範を周知・徹底するため、グループ横断的にコンプライアンス研修等の取り組みを実施いたしました。また、当社及びグループ会社の幹部社員等から、行動規範を遵守する旨の誓約書を受領いたしました。(2)当社は内部通報窓口である企業倫理ホットライン等に寄せられた通報や相談に対応するとともに、当社監査役に適宜報告を行いました。また、通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認いたしました。加えて、キッコーマングループ企業倫理委員会を12回開催し、通報等への対応状況を含むコンプライアンスの遵守状況を確認し、取締役会に報告いたしました。 2)リスク管理体制(1)当社はグループ各社から収集した事業に係るリスクと他社事例等をもとに、四半期毎にグループ経営会議において、事業に係るリスクの評価を行いました。また、評価されたリスクに対する統制の整備・運用状況及びそれに対する監視体制を一覧管理することで、事業に係るリスクに対する管理体制を強化いたしました。(2)当社はキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理委員会を設置し、担当役員である委員長の下、重要案件に関する対応を行いました。当社及びグループ会社は危機の予兆が認められる場合や事故等が発生した場合、報告ルールに基づき、危機管理委員会に報告を行いました。また、事業継続計画(BCP)をはじめとする主要リスクに対する対応策を整備し、適宜訓練及び見直しを行いました。(3)当社は当社品質保証部を中心に、グループ横断的に品質保証及び品質管理の強化に取り組みました。当社は品質保証委員会を毎月開催するとともに、国内外の主要工場において工程検査を行い、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保に取り組みました。 3)グループの経営管理体制(1)当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員及び執行役員待遇に委譲しております。(2)当社は取締役及び執行役員を関係会社担当役員として定めております。国内外の主要グループ会社の社長及び関係会社担当役員は、それぞれの規模に応じた頻度でCEOへ業績等を報告いたしました。また、当社はグループ経営会議を適宜開催し、CEOの意思決定のための審議とグループ経営に関する重要事項の報告を行いました。(3)当社はグループ各社の業績を月次で地域別、事業別に連結ベースで把握し、予算、前年と比較、分析すること等により業績管理を行い、その結果を取締役会、グループ経営会議等に報告いたしました。 4)監査役の職務執行(1)監査役は当社及び監査役を兼務している国内グループ会社の取締役会等の重要会議に出席し、重要事項の報告を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認いたしました。また、監査役を兼務していないグループ会社とは、グループ監査役連絡会を開催し、情報を共有いたしました。(2)監査役は国内外のグループ会社に往査し、内部統制システムの整備・運用状況を直接確認いたしました。(3)監査役は内部監査を担当する部門、財務報告に係る内部統制の評価を担当する部門、会計監査人等と定期的に情報・意見を交換するとともに、CEOとも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めました。
人的資本(人材育成・社内環境整備方針) FY2025 / 約3,881字
(2)戦略① 目指す姿「多様な人財一人ひとりの活躍」と「社員が能力発揮できる組織」によって、地球社会における存在意義のある企業を目指します。「多様な人財一人ひとりの活躍」を実現するには、会社組織のビジョンに共感し、社員のエンゲージメントが高まり、成長意欲を持って主体的に行動することが重要です。そして、「社員が能力発揮できる組織」を実現するために多様性を認め、挑戦できる組織風土と社員が健康で生産性を向上し、働くことができる環境整備に取り組んでいます。 ② 人財育成方針及びその取り組み仕事における高度な能力をもち、能力を発揮して自律的に行動することで社内外のニーズを満たし、市場に価値を与えることができる「プロ人財」を育成します。グローバルビジョン2030では、「No.1バリューの提供」に向けて、環境変化を先取りし、人的資本を含む経営資源を活用する方針を示しました。一人ひとりがプロ人財として活躍し、グローバルビジョン2030を実現するために、人財に関するあるべき姿と現状のギャップを埋めること、すなわち人財戦略を推進します。具体的には、戦略実現に向けてタレントマネジメントシステムを活用し、国内・海外グループ会社を対象とした重要ポジション(約90ポスト)の後継候補者の管理や職種系統別人財プールの可視化による不足系統の明確化及び強化施策を立案し、当社代表取締役会長が委員長を務める「人財活用委員会」で議論を行いながら、グローバル視点で適所適材配置を横断的にすすめています。グローバルビジョン2030に掲げる「グローバルNo.1戦略」を牽引するグローバルで活躍できる人財のさらなる拡大を目指し、海外グループ会社への派遣研修や2023年度より開始した国内に居ながら海外プロジェクトに参画するプログラムなどを通じ海外業務体験の機会提供に努めました。また、専門性人財の確保としては、IT技術の進化によりいかなる部門においてもデジタル活用が企業競争力の向上につながると考え、全社的にデジタル人財を育成するため、国内外グループ社員のデジタルリテラシー研修を2022年度から実施し、2024年度までに延べ1,876名が受講しました。研修において提案された2,000件以上のアイデアから優先度の高い案件を選定し、実現に取り組んでいます。さらに、デジタル活用推進ワークショップに国内グループ会社より18組織が参加し、職場単位でも取り組みをすすめています。 海外グループ会社においては、マネジメント力向上や職場環境向上に関する研修などを各現地で実施し、また主要なグループ会社には国内よりコンプライアンスや品質保証、環境に関する部門責任者が訪問し教育するなどグループ力の強化に努めています。 ③ 社内環境整備方針及びその取り組み人を大切にする企業文化を育み、社会の持続可能な発展に貢献するため、人権を尊重し事業活動を行います。また、多様性を認め合い生産的に働くことができ、社員が失敗を恐れず挑戦できる組織風土をつくります。このような環境整備により、一人ひとりが自己実現するとともに、活き活きと課題に取り組むやりがいのある組織を目指します。 [人権]当社グループではCHO(最高人事責任者)のもと、キッコーマン(株)・キッコーマン食品(株)・キッコーマンビジネスサービス(株)が中心となり、人権尊重の取り組みをすすめています。また事務局であるキッコーマン(株)人事戦略部がグループ全体の活動を取り纏め、サステナビリティ委員会・取締役会で進捗や成果を報告しています。当社グループは2020年12月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」や、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの人権に関する国際的な規範への支持と尊重を定めた「キッコーマングループ人権方針(人権方針)」を策定しました。人権方針に基づき、世界中の当社グループ社員一人ひとりが、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うため、継続的な意識醸成を行っています。2023年度は国内グループ会社の管理職層(約900名)、2024年度は国内グループ会社の非管理職層(約3,400名)及び海外グループ会社の現地管理職層(約400名)を対象に「ビジネスと人権」の基本的な考え方や「キッコーマングループ人権方針」への理解を深める研修を実施しました。 キッコーマングループ人権方針:https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/pdf/humanrightspolicyJP.pdf [ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)]当社グループは、DE&Iを推進することは、すべての社員にとって働きがいのある職場を実現し、お互いの価値観を認め、共有し合うことで、新たな価値を創出し企業価値を向上すると認識しています。当社グループではDE&Iに関する基本方針を定め、取り組みの強化を推進してきました。2024年度は当社グループでの重要ポジションへの女性社員の積極的な登用を行いました。管理職手前の女性社員に対しては、管理職育成を目的とした外部研修やキャリア形成における悩みを相談できる外部のメンタリングプログラムへの派遣などにより、キャリア開発について考える機会を提供しました。また、LGBTQに関連する取り組みとしては、2023年度から社外相談窓口を設置しています。当社では2024年4月より配偶者が対象となる各種制度を同性パートナーにも適用しました。障がい者雇用にも特例子会社であるキッコーマンクリーンサービス(株)を中心に積極的に取り組み、2025年3月での当社(グループ適用)の雇用率は2.62%でした。聴覚障がい者によるセミナーを開催するなどさらなる意識醸成を図っています。 「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針」 [働き方]生産性を向上するためには付加価値を高めるとともに業務改善や効率的な働き方が重要になると考えています。また、効率的な働き方の推進は社員のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要な意味があると認識しています。フレックスタイムや在宅勤務を活用した柔軟な働き方や年次有給休暇の取得を推進し、総労働時間をより意識した生産性の高い働き方の実現を目指しています。 [健康経営]一人ひとりが、活き活きと働き、新しい価値創造に挑戦し、より豊かで健康的な食生活に貢献するためには、こころとからだが健康であることが不可欠であるため、中期経営計画2022-2024では「こころとからだの健康支援」を掲げました。2024年度は社員の健康リテラシーを向上させ、意識変容・行動変容を促すことを目的として、健康経営推進グループをキッコーマン(株)人事戦略部に新設しました。健康寿命の延伸には個々の社員の自律的な意識変容とセルフケアが重要であることから、健康経営推進体制の確立や健診結果管理システムの国内グループ会社への拡大など、健康リテラシーの向上への基盤づくりをすすめました。また、女性特有の疾患を理解するセミナーや睡眠の重要性・改善を促すセミナーなど、健康啓発セミナーを実施し、社員の健康意識の向上に取り組みました。なお、キッコーマン総合病院やキッコーマン健康保険組合と連携し、2018年度より連続して「健康経営優良法人」の認証(※)を受けています。海外グループ会社においても健康推進に取り組んでいます。例えば、KIKKOMAN FOODS,INC.ではA Wellness Committeeを設立し、健康促進プログラムやイベントなどを計画しています。また、KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.では健康増進や能力開発に使用できる予算を個人に対して付与する制度を導入しています。 (※)対象企業は、キッコーマン(株)、キッコーマン食品(株)、キッコーマンビジネスサービス(株)。 [エンゲージメント]一人ひとりが活き活きと課題に取り組むやりがいある職場を実現するため、2022年度より継続してエンゲージメント調査を国内グループ会社の役員・社員及び海外グループ会社への出向者を対象に実施し、エンゲージメント向上に取り組んでいます。CEOメッセージである「社員一人ひとりが想いを持ち能力を高め、活躍できる職場を作る」の下、各職場で改善アクションプランを実行し、重点組織においては経営トップとともに職場風土改善活動に取り組んできました。2024年度は職場全員の関与度を高めるため、メンバーから改善アクションを無記名で提案できる「アイデアボード」の活用を推奨し、より効果的な活動へと深化させています。また、これまでの調査結果より、キャリアに関する議論や業務に対するフィードバックが不足していることが明らかとなったため、2023年度にキャリア面談のすすめ方に関するe-ラーニングを導入し、所属長が部下のキャリアにこれまで以上に寄り添うように面談実施を推奨しています。さらに、メンバーの主体性を引き出すためのフォロワーシップ研修には所属長を中心とした113名が参加し、リーダーシップの変化への気付きを得ました。2024年度の調査結果は多くの項目が昨年度から横ばいでしたが、エンゲージメント向上を目指し、粘り強く改善活動を継続していきます。
事業の内容 FY2025 / 約1,560字
3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社54社及び関連会社2社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内 食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱ 食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱ 飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ㈱ 酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内 その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外 食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMAN FOODS, INC.KIKKOMAN SALES USA, INC.KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbHKIKKOMAN (S) PTE. LTD.KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDPT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIAKTA-GLOBO CO.,LTD.KTA (THAILAND) CO.,LTD.KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED亀甲万(上海)貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司 デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DEL MONTE ASIA PTE LTD帝門食品(厦門)有限公司帝門(広州)貿易有限公司SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED 事業区分主な事業内容主要な会社海外 食料品卸売東洋食品等の仕入・販売JFCジャパン㈱JFC INTERNATIONAL INC.HAPI PRODUCTS, INC.JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC.JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbHJFC DEUTSCHLAND GmbHJFC(UK)LIMITEDJFC FRANCE S.A.R.L.JFC HOLLAND B.V.JFC ITALIA S.r.l.JFC NORDEN (SWEDEN) ABMIKI JFC ASJFC HONG KONG LIMITEDJFC AUSTRALIA CO PTY LTDJFC NEW ZEALAND LIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC (S) PTE. LTD.JFC MALAYSIA SDN.BHD. (事業系統図)
事業等のリスク FY2025 / 約4,452字
3【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。CEOが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を幅広く捉え今後リスクとなり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の2つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜CEOが取締役会に報告しております。また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1)「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2)「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)「社会経済環境」に関するリスク① 自然災害等当社グループは、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。災害等発生時には、BCPに基づき定めた緊急時対応及び復旧対応を速やかに行うことで被害の軽減を図ります。しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際に織り込み、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの価格影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、代替方策の検討等の企業努力を行うことは当然のこと、必要に応じて価格を見直し、リスク影響の軽減を図りますが、一定期間、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社会的・経済的混乱当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン2030」に基づき、日本、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。また、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。しかしながら、政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突、疫病の世界的な流行等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)「事業環境」に関するリスク① 競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進める等、技術革新や商品開発・マーケティングの強化、生産性向上を図り、競合との差異化に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サステナビリティ当社グループは、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要な社会課題分野として特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と事業機会の創出の両立を、企業価値向上の核と位置づけております。これらの取り組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方と取組」をご参照ください。しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、国際的な規制・基準・社会的要請等への対応が十分でなかった場合、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、当社グループのブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じることにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)「事業運営」に関するリスク① コンプライアンスa.コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。また、企業は社会の公器との認識のもと法令のみならず社会規範やマナーを守るとともに、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応える企業活動を今後も継続してまいります。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格等の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生し社会からの信頼を毀損した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b.知的財産権・著作権侵害当社グループは、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産戦略により、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源であり、戦略的に特許出願や権利化を行うことで、中長期的な競争力の維持・向上を図っております。また、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システム及び情報セキュリティ当社グループは、AI、データ、人財それぞれの基盤を整え、DXを推進することで、業務革新やビジネスモデルの変革を進め、生産性及び企業価値向上に努めております。また、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制や情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合や、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食の安全性当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。今後も消費者の健康志向や食への安心・安全意識が高まる中、これらの取り組みが当社グループの信頼性向上につながるよう、努めてまいります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人財当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。そして、多様な価値観を持った人財が、互いに認め合い、切磋琢磨できるような環境を整備することで、革新的な発想と挑戦していく風土を醸成し、お客さまへの提供価値向上につなげてまいります。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰等により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 財務a.為替変動当社グループは、グローバル展開を進める中で、為替変動等のリスクを織り込み、中期経営計画、予算、業績予想等を作成しております。また、為替感応度分析等を行い、当社グループの為替予約に関する方針を定め、先物為替予約等によりリスクヘッジを行っており、こうした対応力をさらに強化することで、為替変動の影響を抑制することが可能となります。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b.減損会計当社グループは、積極的な投資活動により、既存事業の強化や新規事業の創出等につなげ、当社グループとしての持続的成長を目指しております。新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、意思決定ガイドラインに基づき、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約2,021字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、1.「消費者本位」を基本理念とする2.食文化の国際交流をすすめる3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。1.食品の製造と販売2.「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する (2)中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定しております。これは、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を定めたものです。[目指す姿]1.キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする2.世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する3.キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく [2030年への挑戦]1.No.1バリューの提供・グローバルNo.1戦略・エリアNo.1戦略・新たな事業の創出2.経営資源の活用・発酵・醸造技術・人財・情報・キャッシュ・フロー ※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html (3)目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。<連結業績目標>・売上成長率(為替差除き)年平均5%以上・事業利益率 10%以上・ROE 12%以上 <キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>・成長の継続と収益力の維持・向上・将来に向けた経営資源の活用・事業活動を通じた社会課題解決 ※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html (4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、2026年秋から、米国第3工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては2桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ITやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのNo.1ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、No.1ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、DX・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
経営者による分析 FY2025 / 約10,101字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、IFRS会計基準を適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は7,455億3千9百万円(前年同期比105.2%)、事業利益は795億1千2百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は759億4千万円(前年同期比103.0%)、税引前利益は840億6千9百万円(前年同期比100.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億1千5百万円(前年同期比99.9%)となりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ722億4千5百万円増加し、7,516億6千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ194億5千3百万円増加し、1,828億1千8百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ527億9千1百万円増加し、5,688億4千1百万円となりました。 b.経営成績<セグメントの業績の概要>セグメントの業績の概要は次のとおりであります。 国内における売上の概要は次のとおりであります。 (国内 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。 ■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。 ■食品部門つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。 ■飲料部門豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 ■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。 以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億3千8百万円(前年同期比103.8%)、事業利益は98億8千6百万円(前年同期比115.9%)と、増収増益となりました。 (国内 その他事業)当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 この結果、国内 その他事業の売上収益は217億6千5百万円(前年同期比100.9%)、事業利益は16億2千7百万円(前年同期比138.8%)と、増収増益となりました。 海外における売上の概要は次のとおりであります。 (海外 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。 ■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を上回りました。 以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億6百万円(前年同期比103.8%)、事業利益は409億2千9百万円(前年同期比102.7%)と、増収増益となりました。 (海外 食料品卸売事業)当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。 この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,329億4千1百万円(前年同期比106.2%)、事業利益は306億6千8百万円(前年同期比100.8%)と、増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、為替換算差額が114億1千万円あったこともあり、55億8千6百万円増加し、1,117億7千万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億8百万円の収入となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億4千5百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億8千8百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)国内 食料品製造・販売171,044105.1国内 その他5,72794.1海外 食料品製造・販売160,361104.9合計337,133104.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)国内 食料品製造・販売155,718103.7国内 その他7,528101.4海外 食料品製造・販売149,491103.8海外 食料品卸売432,800106.2合計745,539105.2(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針  4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等(a)経営成績の分析(業績概要)当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、飲料が堅調に推移し、酒類は前年に及ばなかったものの、増収となりました。利益面では、固定費等の増加の影響があったものの、しょうゆ、食品、飲料の増収による増益効果により、増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ365億6千万円増収の7,455億3千9百万円(前年同期比105.2%)、事業利益は前年同期に比べ22億3千6百万円増益の795億1千2百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は前年同期に比べ22億4千2百万円増益の759億4千万円(前年同期比103.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ7千9百万円減益の616億1千5百万円(前年同期比99.9%)となりました。 (売上収益)当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ365億6千万円増収の7,455億3千9百万円(前年同期比105.2%)となりました。ⅰ.国内 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。食品部門は、つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。この結果、前年同期に比べ58億4千2百万円増収の1,601億3千8百万円(前年同期比103.8%)となりました。ⅱ.国内 その他事業臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ1億9千8百万円増収の217億6千5百万円(前年同期比100.9%)となりました。ⅲ.海外 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ63億3千1百万円増収の1,735億6百万円(前年同期比103.8%)となりました。ⅳ.海外 食料品卸売事業北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ254億1千7百万円増収の4,329億4千1百万円(前年同期比106.2%)となりました。 (事業利益)当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ22億3千6百万円増益の795億1千2百万円(前年同期比102.9%)となりました。ⅰ.国内 食料品製造・販売事業酒類部門は前年同期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門、飲料部門が前年同期を上回りました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ13億5千9百万円増益の98億8千6百万円(前年同期比115.9%)となりました。ⅱ.国内 その他事業国内 その他事業の事業利益は、前年同期に比べ4億5千4百万円増益の16億2千7百万円(前年同期比138.8%)となりました。ⅲ.海外 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニア市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前年同期を上回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ10億7千8百万円増益の409億2千9百万円(前年同期比102.7%)となりました。ⅳ.海外 食料品卸売事業北米、欧州市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ2億2千9百万円増益の306億6千8百万円(前年同期比100.8%)となりました。 (営業利益)当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ5百万円の増益となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ22億4千2百万円増益の759億4千万円(前年同期比103.0%)となりました。 (親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により前年同期に比べ19億1千1百万円の減益となりました。この結果、税引前利益は、前年同期に比べ3億1千4百万円増益の840億6千9百万円(前年同期比100.4%)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ7千9百万円減益の616億1千5百万円(前年同期比99.9%)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は、前年同期に比べ1.00円増加の65.99円となりました。 (b)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億5千万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、4,027億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億9千5百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、7,516億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億4千5百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,060億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億5千9百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9千4百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債は、1,828億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億5千3百万円増加いたしました。 (資本)当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ527億9千1百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。この結果、資本は、5,688億4千1百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の74.6%となりました。 (c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを活かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。 3)資本の財源及び資金の流動性(a)資金需要当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。(b)財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内1社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「AA-」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 6)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
役員の状況 FY2025 / 約10,731字
(2)【役員の状況】①役員一覧(ⅰ)2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎1935年2月13日生1958年4月当社入社1977年3月海外事業部長1979年3月取締役1982年3月常務取締役1985年10月代表取締役常務取締役1989年3月代表取締役専務取締役1994年3月代表取締役副社長1995年2月代表取締役社長2004年6月代表取締役会長 CEO2011年6月取締役名誉会長 取締役会議長(現任) (注)54,903代表取締役会長堀切 功章1951年9月2日生1974年4月当社入社2002年6月関東支社長2003年6月執行役員2006年6月常務執行役員2008年4月国際事業第1本部長兼国際事業第2本部長2008年6月取締役常務執行役員2011年6月代表取締役専務執行役員2011年6月キッコーマン食品㈱代表取締役社長2013年6月代表取締役社長 CEO2021年6月代表取締役会長 CEO2023年6月代表取締役会長(現任) (注)53,742代表取締役社長CEO中野 祥三郎1957年3月28日生1981年4月当社入社2008年4月経営企画部長2008年6月執行役員2009年12月経営企画部長兼事業開発部長2011年6月常務執行役員2011年6月経営企画室長兼事業開発部長2012年6月CFO(最高財務責任者)2015年6月取締役常務執行役員2019年6月代表取締役専務執行役員2019年6月キッコーマン食品㈱代表取締役社長(現任)2021年6月代表取締役社長 COO(最高執行責任者)2023年6月代表取締役社長 CEO(現任) (注)51,590 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役専務執行役員国際事業本部長茂木 修1967年9月2日生1996年10月当社入社2011年7月海外事業部長代理2012年6月執行役員2012年6月海外事業部長2013年4月国際事業本部長補佐2014年6月国際事業本部副本部長2015年6月常務執行役員2017年6月取締役常務執行役員2017年6月国際事業本部長(現任)2021年6月取締役専務執行役員2023年6月代表取締役専務執行役員(現任) (注)5596取締役専務執行役員島田 政直1950年7月29日生1973年4月当社入社2001年12月KIKKOMAN TRADINGEUROPE GmbH 代表社員2006年6月執行役員2009年6月常務執行役員2012年10月KIKKOMAN SALES USA,INC.取締役社長(現任)2013年6月取締役常務執行役員2016年6月取締役専務執行役員(現任) (注)585取締役常務執行役員研究開発本部長松山 旭1957年2月22日生1980年4月当社入社2006年6月研究開発本部研究開発第3部長2008年6月執行役員2008年6月研究開発本部長(現任)2014年6月常務執行役員2017年6月キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長2018年6月取締役常務執行役員(現任) (注)563取締役福井 俊彦1935年9月7日生1958年4月日本銀行入行1989年9月日本銀行理事1994年12月日本銀行副総裁1998年11月㈱富士通総研理事長2002年6月当社取締役2003年3月日本銀行総裁2008年12月一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長(現任)2009年6月当社取締役(現任) (注)525取締役井口 武雄1942年4月9日生1965年4月大正海上火災保険㈱入社1996年4月三井海上火災保険㈱代表取締役社長2000年6月三井海上火災保険㈱最高経営責任者(CEO)代表取締役会長・社長2001年10月三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長共同最高経営責任者2007年7月三井住友海上火災保険㈱シニアアドバイザー2008年6月当社監査役2014年6月当社取締役(現任)2018年4月三井住友海上火災保険㈱名誉顧問(現任) (注)542 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役飯野 正子1944年1月2日生1991年4月津田塾大学教授2004年11月津田塾大学学長2012年6月公益財団法人日米教育交流振興財団(フルブライト記念財団)理事長2012年11月学校法人津田塾大学理事長2013年4月津田塾大学名誉教授(現任)2013年4月学校法人津田塾大学顧問(現任)2018年6月当社取締役(現任) (注)53取締役杉山 晋輔1953年5月14日生1977年4月外務省入省2008年7月大臣官房地球規模課題審議官(大使)2011年1月アジア大洋州局長2013年6月外務審議官(政務)2016年6月外務事務次官2018年1月特命全権大使アメリカ合衆国駐箚2021年2月外務省顧問2022年6月当社取締役(現任) (注)5-取締役遠藤 信博1953年11月8日生1981年4月日本電気㈱入社2010年4月日本電気㈱代表取締役執行役員社長2016年4月日本電気㈱代表取締役会長2019年6月日本電気㈱取締役会長2022年6月日本電気㈱特別顧問(現任)2024年6月当社取締役(現任) (注)57取締役アーサーM. ミッチェル1947年7月23日生1976年7月米国ニューヨーク州弁護士登録2003年1月アジア開発銀行ジェネラルカウンセル2007年9月ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所シニアアドバイザー(現任)2008年1月外国法事務弁護士登録2025年6月当社取締役(現任) (注)50取締役国谷 裕子1957年2月3日生1987年7月日本放送協会(NHK)BS1「ワールドニュース」NY発キャスター1989年4月日本放送協会(NHK)BS1「ワールドニュース」キャスター1993年4月日本放送協会(NHK)総合テレビ「クローズアップ現代」キャスター2016年4月東京藝術大学理事(現任)2025年6月当社取締役(現任) (注)5-常勤監査役森 孝一1955年8月18日生1979年4月当社入社2008年11月内部統制部長2012年6月常勤監査役(現任) (注)660常勤監査役深澤 晴彦1962年8月6日生1985年4月当社入社2015年7月海外管理部長2021年6月常勤監査役(現任) (注)7-監査役梶川 融1951年9月24日生1976年10月監査法人中央会計事務所入所1979年9月公認会計士登録1990年9月太陽監査法人代表社員2000年7月太陽監査法人総括代表社員2014年6月当社監査役(現任)2014年7月太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長2014年10月太陽有限責任監査法人代表社員会長2023年7月太陽有限責任監査法人会長(現任) (注)8- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役宮崎 裕子1951年7月9日生1979年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所1984年8月世界銀行(現 国際復興開発銀行)法務部カウンセル1988年1月長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー2018年1月最高裁判所判事2021年7月弁護士再登録(第一東京弁護士会)2021年9月長島・大野・常松法律事務所顧問(現任)2022年1月シンガポール国際商事裁判所 International Judge(現任)2025年6月当社監査役(現任) (注)7-計11,121 (注)1.取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー M. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。2.監査役 梶川融及び宮崎裕子は、社外監査役であります。3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(千株)神部 健一1966年3月15日生1988年4月監査法人トーマツ入所1991年9月公認会計士登録1993年4月太陽監査法人入所1998年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)2002年5月第一中央法律事務所パートナー(現任) -5.2025年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。6.2024年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。7.2025年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。8.2022年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。9.当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。 (ⅱ)2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。 男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎1935年2月13日生1958年4月当社入社1977年3月海外事業部長1979年3月取締役1982年3月常務取締役1985年10月代表取締役常務取締役1989年3月代表取締役専務取締役1994年3月代表取締役副社長1995年2月代表取締役社長2004年6月代表取締役会長 CEO2011年6月取締役名誉会長 取締役会議長(現任) (注)54,903代表取締役会長堀切 功章1951年9月2日生1974年4月当社入社2002年6月関東支社長2003年6月執行役員2006年6月常務執行役員2008年4月国際事業第1本部長兼国際事業第2本部長2008年6月取締役常務執行役員2011年6月代表取締役専務執行役員2011年6月キッコーマン食品㈱代表取締役社長2013年6月代表取締役社長 CEO2021年6月代表取締役会長 CEO2023年6月代表取締役会長(現任) (注)53,742代表取締役社長CEO中野 祥三郎1957年3月28日生1981年4月当社入社2008年4月経営企画部長2008年6月執行役員2009年12月経営企画部長兼事業開発部長2011年6月常務執行役員2011年6月経営企画室長兼事業開発部長2012年6月CFO(最高財務責任者)2015年6月取締役常務執行役員2019年6月代表取締役専務執行役員2019年6月キッコーマン食品㈱代表取締役社長(現任)2021年6月代表取締役社長 COO(最高執行責任者)2023年6月代表取締役社長 CEO(現任) (注)51,590代表取締役専務執行役員国際事業本部長茂木 修1967年9月2日生1996年10月当社入社2011年7月海外事業部長代理2012年6月執行役員2012年6月海外事業部長2013年4月国際事業本部長補佐2014年6月国際事業本部副本部長2015年6月常務執行役員2017年6月取締役常務執行役員2017年6月国際事業本部長(現任)2021年6月取締役専務執行役員2023年6月代表取締役専務執行役員(現任) (注)5596 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常務執行役員研究開発本部長松山 旭1957年2月22日生1980年4月当社入社2006年6月研究開発本部研究開発第3部長2008年6月執行役員2008年6月研究開発本部長(現任)2014年6月常務執行役員2017年6月キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長2018年6月取締役常務執行役員(現任) (注)563取締役常務執行役員辻 亮平1961年6月16日生1984年4月当社入社2014年9月キッコーマン食品㈱商品開発本部長2015年6月執行役員2017年4月おいしさ未来研究センター長2019年6月キッコーマン食品㈱常務執行役員2020年6月常務執行役員2020年9月KIKKOMAN FOODS, INC.取締役社長COO(現任)2026年6月取締役常務執行役員(予定) (注)512取締役福井 俊彦1935年9月7日生1958年4月日本銀行入行1989年9月日本銀行理事1994年12月日本銀行副総裁1998年11月㈱富士通総研理事長2002年6月当社取締役2003年3月日本銀行総裁2008年12月一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長(現任)2009年6月当社取締役(現任) (注)525取締役井口 武雄1942年4月9日生1965年4月大正海上火災保険㈱入社1996年4月三井海上火災保険㈱代表取締役社長2000年6月三井海上火災保険㈱最高経営責任者(CEO)代表取締役会長・社長2001年10月三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長共同最高経営責任者2007年7月三井住友海上火災保険㈱シニアアドバイザー2008年6月当社監査役2014年6月当社取締役(現任)2018年4月三井住友海上火災保険㈱名誉顧問(現任) (注)542取締役飯野 正子1944年1月2日生1991年4月津田塾大学教授2004年11月津田塾大学学長2012年6月公益財団法人日米教育交流振興財団(フルブライト記念財団)理事長2012年11月学校法人津田塾大学理事長2013年4月津田塾大学名誉教授(現任)2013年4月学校法人津田塾大学顧問(現任)2018年6月当社取締役(現任) (注)53取締役杉山 晋輔1953年5月14日生1977年4月外務省入省2008年7月大臣官房地球規模課題審議官(大使)2011年1月アジア大洋州局長2013年6月外務審議官(政務)2016年6月外務事務次官2018年1月特命全権大使アメリカ合衆国駐箚2021年2月外務省顧問2022年6月当社取締役(現任) (注)5- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役遠藤 信博1953年11月8日生1981年4月日本電気㈱入社2010年4月日本電気㈱代表取締役執行役員社長2016年4月日本電気㈱代表取締役会長2019年6月日本電気㈱取締役会長2022年6月日本電気㈱特別顧問(現任)2024年6月当社取締役(現任) (注)57取締役アーサーM. ミッチェル1947年7月23日生1976年7月米国ニューヨーク州弁護士登録2003年1月アジア開発銀行ジェネラルカウンセル2007年9月ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所シニアアドバイザー(現任)2008年1月外国法事務弁護士登録2025年6月当社取締役(現任) (注)50取締役国谷 裕子1957年2月3日生1987年7月日本放送協会(NHK)BS1「ワールドニュース」NY発キャスター1989年4月日本放送協会(NHK)BS1「ワールドニュース」キャスター1993年4月日本放送協会(NHK)総合テレビ「クローズアップ現代」キャスター2016年4月東京藝術大学理事(現任)2025年6月当社取締役(現任) (注)5-常勤監査役森 孝一1955年8月18日生1979年4月当社入社2008年11月内部統制部長2012年6月常勤監査役(現任) (注)660常勤監査役深澤 晴彦1962年8月6日生1985年4月当社入社2015年7月海外管理部長2021年6月常勤監査役(現任) (注)7-監査役宮崎 裕子1951年7月9日生1979年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所1984年8月世界銀行(現 国際復興開発銀行)法務部カウンセル1988年1月長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー2018年1月最高裁判所判事2021年7月弁護士再登録(第一東京弁護士会)2021年9月長島・大野・常松法律事務所顧問(現任)2022年1月シンガポール国際商事裁判所 International Judge(現任)2025年6月当社監査役(現任) (注)7-監査役永田 高士1958年2月28日生1990年3月公認会計士登録1995年7月有限責任監査法人トーマツ入社2013年11月有限責任監査法人トーマツ包括代表代行2015年11月有限責任監査法人トーマツボード議長2015年11月デロイトトーマツグループボード議長2015年11月デロイトグローバルBoard of Directors メンバー2018年6月デロイトトーマツグループCEO2018年6月デロイトグローバルExecutive Committee メンバー2022年6月デロイトトーマツグループシニアパートナー2026年6月当社監査役(予定) (注)8-計11,047  (注)1.取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー M. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。2.監査役 宮崎裕子及び永田高士は、社外監査役であります。3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(千株)神部 健一1966年3月15日生1988年4月監査法人トーマツ入所1991年9月公認会計士登録1993年4月太陽監査法人入所1998年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)2002年5月第一中央法律事務所パートナー(現任) -5.2026年6月23日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。6.2024年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。7.2025年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。8.2026年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。9.当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。 ②社外役員の状況2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、取締役13名のうち社外取締役は7名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。 1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者2)現在又は過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合3)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者4)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者5)当社グループ会社から、現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当該個人が年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者6)専門的なサービス提供者が法人、組合等の団体に所属し、現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当該団体の連結売上高又は連結売上収益の2%を超える支払いを当社グループ会社から受けている場合7)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者8)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者9)当社グループ会社から現在又は過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者10)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者11)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者12)その他当社との間に重要な利害関係がある者13)上記3),4),5),6),7),8),9),10)に規定する者の近親者社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。アーサー M.ミッチェル氏には、弁護士としての国際法務分野における豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。国谷裕子氏には、主にキャスターとして政治、経済、国際関係、ESG等に係る問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、梶川融氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。宮崎裕子氏には、弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏、飯野正子氏、及び遠藤信博氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。当社は2026年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き7名となります。また、社外監査役梶川融氏が退任し、永田高士氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役の員数に変更はありません。社外監査役選任の理由につきましては、永田高士氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。永田高士氏はデロイトトーマツグループのシニアパートナーでありましたが、2023年5月に退任しております。当社グループは、デロイトトーマツグループとコンサルティングサービス等の取引がありますが、当該取引はデロイトトーマツグループの連結売上収益の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。また、社外監査役宮崎裕子氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問であり、当社グループは長島・大野・常松事務所と法律相談等の専門的サービスの取引がありますが、当該取引は長島・大野・常松法律事務所の連結収益の2%以下であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。