株式会社ニチレイ 2871

２【沿革】（当社の創立経緯）1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。1943年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。1946年３月食品販売子会社を設立。1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。1949年５月東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。1951年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。1956年５月畜産事業を開始。1977年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）1979年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承）1982年６月バイオテクノロジー分野へ進出。1984年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。1985年２月株式会社ニチレイに商号を変更。1988年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Thermotraffic B.V. ＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。1989年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。1990年４月物流事業を本格的に開始。1991年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。1997年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。1998年４月サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）2000年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。2003年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。2004年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割 ＜連結子会社＞）2005年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。2006年11月タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞）2010年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞）10月2012年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.＜連結子会社＞）2019年３月バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年６月タイの低温物流事業会社を子会社化。（SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd＜連結子会社＞）

３【配当政策】当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり51円とし、中間配当金41円と合わせて１株当たり92円を予定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日5,23741取締役会決議2025年６月25日6,38951定時株主総会決議（予定）２　2025年６月25日開催予定の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおりま　　す。３　当社は2025年４月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております　　が、上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の配当金の額を記載しております。４　2025年５月13日開催の取締役会において、配当に関する方針を変更し、累進配当を導入することを決議い　　たしました。（2026年３月期より適用）

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(イ) 監査役会の構成有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の合計５名で構成されています。当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と基幹４社（※）の監査役（以下、「各社の監査役」という。）が、基幹４社並びにその傘下の子会社の監査を共同で実施することで、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。※基幹４社（㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社、㈱ニチレイバイオサイエンス）なお、当社の監査役５名のうち１名は金融機関の業務を長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名、社外監査役３名の合計５名で構成されることになります。 (ロ) 監査役会の活動状況当事業年度において、監査役会は合計16回開催され、１回当たりの平均所要時間は68分でありました。当社監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。区分氏名監査役会への出席状況取締役会への出席状況常勤監査役加藤 達志100％（16回／16回）100％（20回／20回）常勤監査役片渕 哲郎100％（16回／16回）100％（20回／20回）社外監査役齊藤 雄彦100％（16回／16回）100％（20回／20回）社外監査役加藤 孝明100％（11回／11回）100％（16回／16回）社外監査役松島 浩道100％（11回／11回）100％（16回／16回） なお、上記取締役会への出席状況のほか、当事業年度において、会社法第370条及び当社定款第26条第2項に基づく取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。 (ハ) 監査役会の具体的な検討内容当事業年度の監査役会では、次のとおり決議あるいは報告を行いました。決議事項：会計監査人の評価、会計監査人監査報告書及び監査報告資料の監査、監査役会監査報告書、監査方針、監査計画及び業務分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の非保証業務の了解報告事項：経営動向（基幹４社の取締役会・要務役員会に付議された事項、当社の重要な稟議書）、監査実績レビュー結果、有価証券報告書内容、往査実績と今後の往査計画など上記のほか、グループ内部通報窓口に通報された内容とその対応状況を監査役会で共有・報告し、内部通報制度が適切に運用されていることを監査役会として確認しています。 (ニ) 常勤及び社外監査役の活動状況活動内容常勤社外取締役会への出席〇〇重要会議への出席経営会議、各種委員会、グループコミットメント会議ほか〇　〇※代表取締役社長との意見交換会（年２回）監査役往査の結果、中期経営計画の進捗状況・課題等について確認・共有〇〇社内取締役との面談〇〇社外取締役との意見交換〇〇執行役員、本部長、部長との対話並びに情報収集〇 重要な書類の閲覧稟議書、重要な契約書、その他重要書類等〇 子会社常勤監査役からの報告・意見交換子会社常勤監査役の監査活動報告、子会社常勤監査役との全体・個別会議〇 内部統制体制システムの整備・運用状況の調査基幹４社の監査方針・内容に関する意見・情報交換、国内子会社往査時の連携・調査、海外子会社往査時の連携・調査〇〇会計監査会計監査人の監査への立会い、会計監査人の報告聴取、意見交換、会計監査人監査の相当性判断〇○決算監査半期報告書の監査、期末決算の計算書類等監査、株主総会関係手続と議案・書類の監査、事業報告等の監査、後発事象の監査〇○会計監査人及び同一のネットワークグループによる非保証業務の事前了解会計監査人及び同一のネットワークグループが実施する非保証業務に係る事前了解の協議・決議〇〇会計監査人、内部監査部門との連携〇◯調査委員会への参画〇◯※社外監査役は、当社経営会議には任意で傍聴にて参加 当社の監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査方針、職務分担等に従い、その他の重要会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました（国内15社、海外５カ国12社）。また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（14回）並びに基幹４社監査役及び内部監査部門との定期的な会議（11回）等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。 （ご参考） 監査役と会計監査人との連携内容 連携内容(2024年度実績) 概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月 半期レビュー報告・四半期経過説明、KAM検討1Q経過説明、2Qレビュー前説明、2Qレビュー説明、3Qプレ経過説明、3Q経過説明 ● ●● ● 監査結果説明事業所往査報告、会社法監査結果説明、監査実績説明、監査報酬案説明、中国往査報告●●● ● 監査報告書金融商品取引法監査結果及びKAM最終内容の説明 ● 監査計画監査計画及び監査報酬案説明、DXへの取組み ● 情報・意見交換社外取締役との意見交換会 ● ② 内部監査の状況(イ) 内部監査の組織、人員及び手続当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部（14名）が担当しております。経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。 (ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであり、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しております。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。 (ハ) 内部監査の実効性を確保するための取組み内部監査部門は、被監査部門に監査指摘事項の改善を促し、期限を定めて改善状況の報告を求め、実効性と効率性を確保しております。また、監査結果と改善状況を、代表取締役に四半期毎、取締役会に半期毎、常勤監査役へ定期的（11回）に報告し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (ロ) 継続監査期間1951年の証券取引法監査開始以降 73年間 (ハ) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石井　　誠指定有限責任社員 業務執行社員 衣川　清隆指定有限責任社員 業務執行社員 菅野　貴弘(注)なお、EY新日本有限責任監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員は連続して７会計期間、筆頭業務執行社員は連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員は交代後５会計期間のインターバルを設けることとしております。また、筆頭業務執行社員は再度の関与は行わない運用としております。 (ニ) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名 その他 37名 (ホ) 監査法人の選定方針と理由EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。　 《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。 (ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施・監査役等との有効なコミュニケーションの実施・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性 ④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社75274－連結子会社41147－計1174121－ (ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（(イ)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－14－7連結子会社59446826計59596834当社及び連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、法人税や所得税の申告業務などを委託し、対価を支払っております。 (ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ニ) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 (ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当該監査チームから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、これらは相当であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意しております。

１【設備投資等の概要】当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 セグメント別の設備投資等の状況（単位：百万円） セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比加工食品 6,304 9,260 2,956水産 235 345 110畜産 342 275 △67低温物流 21,448 22,748 1,300不動産 915 1,105 190その他 36 88 52調整額 2,001 681 △1,320合計 31,283 34,504 3,221（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。３ 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。（単位：百万円）完了年月会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容設備投資総額当期計上額(既計上額)完成後の増加能力2024年５月Nichirei TBA Logistics Vietnam LLCベトナムロンアン省低温物流物流センターの新設2,4741,016(2,474)設備能力42,985ｔ2024年10月Frigo Logistics Sp. z o.o.ポーランドズニン市低温物流物流センターの増設2,5482,445(2,548)設備能力20,104ｔ2025年３月SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.タイパトゥムターニー県低温物流物流センターの新設3,9481,503設備能力35,100ｔ2025年４月Frigo Logistics Sp. z o.o.ポーランドノヴィ・ドゥヴル市低温物流物流センターの新設5,7123,035(4,570)設備能力42,552ｔ（注）１　Nichirei TBA Logistics Vietnam LLCの現地通貨での設備投資総額は4,300億ドンであります。　　　２　2024年10月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の増設工事は2024年７月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は6,700万ズロチであります。　　　３　2025年３月完了のSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.の現地通貨での設備投資総額は８億9,300万バーツであります。　　　　　　４　2025年４月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の新設工事は2024年12月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は１億5,490万ズロチであります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2025年３月31日現在） セグメントの名称従業員数（名）前期末比増減（名）国内海外合計加工食品1,9428,18310,125183(1,908)(－)(1,908)(69)水産15359174454(24)(－)(24)(△16)畜産397－397△6(57)(－)(57)(△17)低温物流3,0101,9164,92633(434)(－)(434)(△117)不動産15－152(1)(－)(1)(－)その他17911190△19(27)(－)(27)(△2)全社（共通）229－229△6(5)(－)(5)(－)合計5,92510,70116,626241(2,456)(－)(2,456)(△83)（注）１　「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。２　「従業員数」の下段（　）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員で外書きしております。３　「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23545.618.17,434,707 セグメントの名称従業員数（名）不動産6全社（共通）229合計235（注）１　「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であります。２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者27.1100.072.175.447.3 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ニチレイフーズ6.6100.062.875.677.9㈱ニチレイフレッシュ4.3100.073.673.766.9㈱ニチレイロジグループ本社13.0100.079.681.546.8㈱ニチレイバイオサイエンス25.0100.064.387.656.8㈱ロジスティクス・ネットワーク4.2136.476.777.758.7㈱ニチレイ・ロジスティクス東海11.1100.077.780.670.4㈱ニチレイ・ロジスティクス関西7.1125.076.074.176.2㈱ニチレイ・ロジスティクス中四国0.0100.079.779.757.9㈱ニチレイ・ロジスティクス九州0.0100.076.576.267.3㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング0.0100.078.176.8－㈱キューレイ18.2100.071.980.689.5㈱ＮＫトランス0.0（注）４85.689.955.9㈱名古屋ニチレイサービス（注）５（注）５75.077.769.5㈱九州ニチレイサービス0.0100.071.671.171.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３　当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。４　当事業年度に配偶者が出産した従業員数が０人に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数は１人です。５　公表していないため、記載を省略しております。 ③ 男女の賃金差異についての補足説明（ニチレイグループ共通）ニチレイグループでは全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けておりませんが、賃金差異があるため、雇用区分ごとに分析を行いました。（イ）正規雇用労働者について正規雇用労働者を分析した結果、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい結果となりました。これは男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えております。ニチレイグループでは、グループ重要事項（マテリアリティ）として「多様な人財の確保と育成」を設けており、また、人財戦略においてはDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を戦略の一つとして掲げております（※）。女性活躍の推進においては、グループ横断での女性活躍推進PJを立ち上げ、PJメンバーによる現場目線での女性活躍に向けた課題解決や、女性管理職候補者に対する研修を実施するなど、計画的に女性管理職を増やす取組みを進めており、実際に管理職に登用される女性社員が増加しております。今後も女性活躍の推進に取り組むことで賃金差異は縮小していく見込みです。※詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）テーマ別の戦略、指標及び目標　④　人的資本」をご参照ください。 （ロ）非正規雇用労働者について非正規雇用労働者の差異の要因としては、女性は契約社員・パート社員の比率が高くなっている一方、男性においては定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況となっており、こうした契約形態の違いが非正規雇用労働者として纏めた際に差として表れているという状況であります。また、前述の通り各雇用形態における性別での賃金制度に違いはありませんが、例えばパート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しております。 ④ 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明（ニチレイグループ共通）女性が活躍できる土台作りとして、2025年度より育児のための休暇・休業に関する目標値について2027年度に「男性の育児休暇・休業等の取得１か月以上50％」※を達成することを掲げ、男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大させ、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、労使で男性の育児休暇・休業等の取得を推進しております。具体的には、男性社員への育児休暇・休業取得に関する意向確認のほか、取得できていない社員へのヒアリングなども実施しています。※「育児のための休暇・休業」：慶弔休暇（妻の出産）、積立年次有給休暇（育児休業の振替）

６【研究開発活動】当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,206百万円で前期に比べ239百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,436百万円、低温物流事業は479百万円、その他の事業は291百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業㈱ニチレイフーズでは、当社グループのマテリアリティ１番「食と健康における新たな価値の創造」の実現に向けて、2023年度に新たなブランドステートメント「おいしさと健康を、わかちあえる世界へ　～FoodJoy Equity®～」を策定しました。当連結会計年度は、このステートメントの実現に向けて、冷凍が持つ機能を活かし、健康コンセプトの新ブランド『everyONe meal（エブリオンミール®）』を立ち上げ、販売を開始しました。・『everyONe meal』シリーズ開発の背景健康志向の高まりとともに、私たちの生命活動の維持に欠かせない重要な栄養素であるたんぱく質を含む、肉や大豆、プロテインなどの食品が注目を集めています。一方で、たんぱく質の目標摂取量は、全ての年代で不足している実態があり、日本人の１人１日あたりのたんぱく質摂取量は1950年代と同水準に低下しています。このような背景を踏まえ、おいしさと栄養の両立を目指し、冷凍技術で出来立ての品質を味わうことができ、たんぱく質が摂れる食事メニューを開発しました。『everyONe meal』シリーズでは、一人ひとりのお客様を表す「エブリワン」と日常の食事「ミール」を組み合わせ、必要な栄養素を「ON」することをコンセプトとしています。 ・商品特長素材の味や香辛料を生かした調理法で配合をコントロールする「おいしさ再現技術」を活用し、100gあたりたんぱく質を９g以上配合した、主食から軽食まで、毎日の食事で手軽においしくたんぱく質が摂れるメニューを展開しています。2024年６月のECルートを皮切りに９月には首都圏の小売店ルートで販売を開始、2025年３月からはアイテムを拡充し全国小売店ルートで販売を開始しています。 (2) 低温物流事業トラックドライバー2024年問題による「運べなくなるリスク」や、物流現場における深刻な労働力不足など、様々な社会課題を解決し、持続可能な低温物流を実現することを目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、冷蔵・冷凍環境下における自動運転フォークリフトや無人搬送機（ＡＧＶ）の実証実験及び業務実装を進め、効果検証を行っています。また、荷役作業においてもアームロボットやシャトル型ラックを活用して省人化を進めるとともに、様々な機器が連動することで一連の作業工程の省人化を実現すべく、研究・開発を継続しています。一方、作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、IoTを活用することで、全国の物流センターに設置された冷凍機を遠隔監視するシステムを構築し、保守・メンテナンス業務の効率化を実現するとともに、新たな価値の創出に向けた研究に取り組んでいます。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品では自動染色装置HISTOSTAINER AT関連試薬（Kappa-CISHプローブ（AT用）及びLambda-CISHプローブ(AT用)、いずれもin situ ハイブリダイゼーション製品）を研究用試薬として販売開始しました。イムノクロマト製品では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを同時検査できる抗原定性検査キット「アンスペクトコーワW」をOTC医薬品（一般用医薬品）として製造販売開始しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　 内容取締役会で毎年個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5523非上場株式以外の株式1527,419（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式19当社の企業価値向上に資すると判断したため株式を取得しております。非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （a) 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日清製粉グループ本社3,460,4573,460,457加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化と合弁会社を通じた品質保証での連携の強化のため保有しております。有5,9887,265芙蓉総合リース㈱416,600416,600当社グループにおけるリース取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。有4,8225,732キユーピー㈱1,555,0071,555,007加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。有4,5404,400三菱食品㈱700,000700,000加工食品事業及び低温物流事業等における取引や原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。無3,4333,934㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ926,160926,160当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。無1,8621,442 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱365,055121,685当社グループにおける資産保全・危機管理に関する継続的な支援による経営基盤強化のため保有しております。（注）４無1,6501,164㈱京都ホテル2,008,1782,008,178当社グループにおける取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。無1,4231,530㈱みずほフィナンシャルグループ195,756195,756当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。無793596㈱千葉銀行553,000553,000当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。有773697㈱帝国ホテル696,048696,048加工食品事業等における合弁会社を通じた協業関係の維持強化のため保有しております。有622683安田倉庫㈱301,000301,000低温物流事業等における取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。有505365地主㈱156,000156,000不動産事業等における賃貸取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。無325399三井住友トラスト・ホールディングス㈱79,68079,680当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。無296263東洋製罐グループホールディングス㈱101,200101,200加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。有247246戸田建設㈱151,000151,000低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。有133154（注）１　上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。２　上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。３　「当社の株式の保有の有無」については、当該株式発行者が直接保有している場合に有と記載しております。４　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は2024年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしております。 (b) みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合（％）関係内容摘要役員の兼任等（名）その他（連結子会社） ㈱ニチレイフーズ東京都中央区15,000加工食品100.0２経営指導、事務所の賃貸※１,３㈱中冷山口県下関市200〃100.0(100.0)－－ ㈱キューレイ福岡県宗像市10〃100.0(100.0)－－ ㈱ニチレイ・アイス東京都中央区20〃100.0(100.0)－－ ㈱ニチレイウエルダイニング愛知県西春日井郡豊山町100〃100.0(100.0)－－ ㈱ニチレイアグリ鹿児島県鹿児島市25〃100.0(100.0)－－ Surapon NichireiFoods Co.,Ltd.タイ国サムットプラカーン県1億タイバーツ〃51.0(51.0)－－ GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.タイ国チョンブリ県30億1,400万タイバーツ〃51.0(51.0)－－※１Nichirei FoodsU.S.A.,Inc.米国ワシントン州230万米ドル〃100.0(100.0)－－ InnovAsian CuisineEnterprises Inc.米国ワシントン州220万米ドル〃100.0(100.0)－－ Nichirei Foods Acquisition Inc.米国ワシントン州3,099万米ドル〃100.0(100.0)－－※１Nichirei Sacramento Foods Corporation米国カリフォルニア州3,911万米ドル〃100.0(100.0)－－※１山東日冷食品有限公司中国山東省2,141万6千人民元〃65.0(65.0)－－ 日冷食品貿易（上海）有限公司中国上海市710万米ドル〃100.0(100.0)－－ Nichirei AustraliaPty. Ltd.豪州ニューサウスウェールズ州100万豪ドル〃100.0(100.0)－－ Nichirei do BrasilAgricola Ltda.ブラジルペルナンブコ州2,728万3千レアル〃100.0(100.0)－－ Nichirei Suco Vietnam Co.,Ltd.ベトナムティエンジャン省620万米ドル〃100.0(100.0)－－ ㈱ニチレイフレッシュ東京都中央区8,000水産畜産100.0２経営指導、事務所の賃貸※１,２㈱フレッシュまるいち東京都中央区100水産100.0(100.0)－－ 日照美冷食品貿易有限公司中国山東省60万米ドル〃51.0(51.0)－－ 日冷鮮貨香港有限公司中国香港特別行政区500万香港ドル〃100.0(100.0)－－ Trans Pacific Seafood Co.,Ltd.ベトナムビントゥアン省1,475億5千万ベトナムドン〃84.6(84.6)－－ ㈱ニチレイフレッシュファーム岩手県九戸郡洋野町100畜産85.0(85.0)－－ ㈱フレッシュチキン軽米岩手県九戸郡軽米町100〃100.0(100.0)－－ ㈱ニチレイフレッシュプロセス横浜市金沢区30〃100.0(100.0)－－ ㈱ニチレイロジグループ本社東京都千代田区20,000低温物流100.0２経営指導、事務所の賃貸※１㈱ロジスティクス・ネットワーク東京都千代田区100〃100.0(100.0)１－※３㈱ＮＫトランス東京都千代田区60〃100.0(100.0)－－ ㈱東京ニチレイサービス東京都千代田区60〃100.0(100.0)－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合（％）関係内容摘要役員の兼任等（名）その他㈱ニチレイ・ロジスティクス北海道札幌市西区50低温物流100.0(100.0)１－ ㈱ニチレイ・ロジスティクス東北仙台市青葉区50〃100.0(100.0)１－ ㈱ニチレイ・ロジスティクス東海名古屋市熱田区100〃100.0(100.0)１－ ㈱ニチレイ・ロジスティクス関西大阪市北区100〃100.0(100.0)１事務所の賃貸 ㈱ニチレイ・ロジスティクス中四国広島市西区50〃100.0(100.0)１－ ㈱ニチレイ・ロジスティクス九州福岡市東区100〃100.0(100.0)１－ ㈱キョクレイ横浜市中区298〃100.0(100.0)１－ ㈱大阪ニチレイサービス大阪市北区30〃100.0(100.0)－－ ㈱名古屋ニチレイサービス名古屋市熱田区50〃100.0(100.0)－ ㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング東京都千代田区60〃100.0(100.0)１－ Nichirei HoldingHolland B.V.オランダロッテルダム市1,135万ユーロ〃100.0(100.0)－－ Thermotraffic B.V.オランダロッテルダム市491万ユーロ〃100.0(100.0)－－ Hiwa Rotterdam PortCold Stores B.V.オランダロッテルダム市227万ユーロ〃100.0(100.0)－－ Thermotraffic GmbHドイツフェルスモルト市120万ユーロ〃100.0(100.0)－－ Frigo LogisticsSp. z o.o.ポーランドズニン市1,180万ズロチ〃100.0(100.0)－－ Armir Logistyka Sp.z o.o.ポーランドルダ・シロンスカ市2万ズロチ〃100.0(100.0)－－ Transports GodfroyS.A.S.フランスカルピケ市15万2千ユーロ〃100.0(100.0)－－ Entrepots GodfroyS.A.S.フランスカルピケ市7千ユーロ〃100.0(100.0)－－ Thermotraffic Ltd.イギリスサフォーク州6万ポンド〃100.0(100.0)－－ Admark ShippingSolutions Ltd.イギリスノーフォーク州100ポンド〃100.0(100.0)－－ 上海鮮冷儲運有限公司中国上海市393万米ドル〃82.4(82.4)－－ 江蘇鮮華物流有限公司中国江陰市1,500万人民元〃53.6(53.6)－－ NL Cold Chain Network(M)SDN BHDマレーシアプチョン市6,238万リンギット〃100.0(100.0)－－ SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.タイ国サムットプラカーン県8億306万タイバーツ〃49.0(49.0)－－※１Nichirei TBA Logistics Vietnam LLCベトナムロンアン省6,496億2千万ベトナムドン〃100.0(100.0)－－※１㈱ニューハウジング東京都中央区120不動産100.0－賃貸用資産のメンテナンス・管理業務の委託 ㈱ニチレイバイオサイエンス東京都中央区450その他100.0１経営指導 ㈱ニチレイビジネスパートナーズ東京都中央区30〃100.0１シェアードサービス業務の委託、事務所の賃貸 ㈱ニチレイアウラ千葉県船橋市20〃100.0(25.0)１環境サポート・事業サポート業務の委託 Pathcom SystemsCorporation米国カリフォルニア州1,651万米ドル〃100.0(100.0)１－ その他21社－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合（％）関係内容摘要役員の兼任等（名）その他（持分法適用関連会社） 新サンフード工業㈱宮崎県宮崎市30加工食品の製造・販売20.0(20.0)－－ 泰安佳裕食品有限公司中国山東省2,581万人民元農産冷凍加工品の生産及び販売30.0(30.0)－－ 東京団地冷蔵㈱東京都大田区100冷蔵施設の賃貸、冷蔵倉庫業28.6(28.6)－－ NL Litt Tatt GroupSdn. Bhd.マレーシアクラン市8,455万リンギット低温物流49.0(49.0)－－ ㈱帝国ホテルキッチン東京都千代田区100調理食品の製造・加工及び売買50.0３－ ㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ東京都中央区300情報システムサービス44.0１情報システム業務の委託、事務所の賃貸 錦築（煙台）食品研究開発有限公司中国山東省240食品の分析評価・研究開発50.0２－ その他８社－－－－－－ （注） １ 「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。連結子会社：セグメント情報に記載された名称持分法適用関連会社：事業内容２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内書きしております。３ 「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。４ 当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。５ ※１ 特定子会社であります。※２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び畜産セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。※３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。セグメント会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）加工食品㈱ニチレイフーズ241,08112,0578,45956,872130,095低温物流㈱ロジスティクス・ネットワーク121,4725,1863,27411,25727,255

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般ニチレイグループは食品の調達・生産・物流・販売を主な事業領域とし、グローバルに事業を展開しています。ビジョン「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。」に掲げている通り、「食」は地球の恵みであり、将来の世代も現在と同等の恵みが享受できるよう持続可能性を追求することは、当社の経営の根幹をなすものです。持続可能な社会の実現をめざす中で、様々なサステナビリティに係る課題に対し、事業活動を通じて課題を解決することが企業の成長にも直結すると考えます。当社の事業活動が、様々なステークホルダー・環境・社会に対して与えている影響を認識のうえ、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を軸に持続可能性を重視した経営を実践し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。当社グループは長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、気候変動への対応や持続可能なサプライチェーンの構築を含む５つのグループ重要事項（マテリアリティ）を2020年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーを特定し、社会課題（リスクと機会）を抽出した後、事業成長を実現する課題と企業価値の毀損を防ぐ課題の両軸から重要性評価を行い、課題をカテゴライズ・統合のうえ最終化しました。特定プロセスにおいては、社外取締役を含めた全役員が参画し、また社外有識者からのご意見を結果へ反映しております。2025年５月に策定した長期経営目標「N-FIT 2035」においてもマテリアリティの考え方を継承し、５つのマテリアリティはそれぞれにグループ目標（施策・KPI）を設定しています。中期経営計画「Compass×Growth 2027」は、2035年へ向けたサステナビリティ経営の深化の期間と位置付け、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業戦略とサステナビリティ戦略の一体化を図っております。 （２）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ戦略部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています（※）。人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、全社ESG評価を業績連動報酬の評価指標として導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。※2021年度以前はグループ環境保全委員会 2024年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。開催実績４回主な議題・2050年カーボンニュートラル実現に向けた次期中計のCO2排出量削減目標及びCO2排出量モニタリング・気候変動シナリオ分析のアップデート及び財務影響評価・2024年度統合レポートでのTCFD開示内容・持続可能な調達の実現に向けたサプライチェーンマネジメント（サプライヤーESGアンケートや人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの導入等）・サステナビリティ情報開示制度への対応・マテリアリティKPIの進捗及び次期中計目標 （３）リスク管理当社グループが事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・検討しています。ESG・サステナビリティに関わるリスク・機会に対しては、グループサステナビリティ委員会において管理し、審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマを、当社のサステナビリティ部門が各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが同委員会にて審議されます。特に気候変動シナリオにおけるリスクは重要リスクの一つとして位置付けており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、同委員会の中で審議・管理をしています。また、人的資本に関わるリスク・機会に対しては、グループ人財委員会において管理し、特化した審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要な人財関連のリスクと機会に関するテーマを、当社の人事部門が各事業会社の人事部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。 （４）テーマ別の戦略、指標及び目標①　気候変動当社は2020年６月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。気候変動への取組みはマテリアリティの一つとしても位置付けており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取組みを進めています。気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。 （イ）戦略（2020年度）当社グループ全体のリスクと機会について２つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般（CO2排出量削減）」を特定し、長期CO2排出量削減目標を定め、取組みをスタートしました。 （2021年度）食品・低温物流事業の共通リスクである「異常気象による水リスク」を選定し、国内拠点地域の河川の洪水リスクと高潮リスクについて調査を実施しました。詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2021」の59ページから61ページをご参照ください。https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html （2022年度）食品事業において重要な原料であるコメ及びチキンについて、将来の気候変動による収量への影響を調査しました。温暖化が進むシナリオの場合、コメについては現在の調達先エリアの収量は増加する結果となりました。また、チキンでは将来予測される気温上昇により収量が減少するエリアもありましたが、現状、調達先の養鶏場には空調設備が整っているため、収量への影響は少ないと考えられます。詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2022」の69ページから70ページをご参照ください。https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html （2023年度）食品事業において重要な原料であるエビについて、将来の気候変動による調達への影響を調査・分析しました。温暖化が進むシナリオでは、後期幼生体（稚エビ）の生存率の低下が見られる一方で、成長エビの体長増加に伴う飼育期間の短縮といった調達への影響が確認されました。詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2023」の72ページから73ページをご参照ください。https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html （2024年度）2020年度に特定した重要度の高いシナリオ別リスク・機会において、2024年度は移行リスクのうち炭素価格・エネルギー価格法規制におけるシナリオ分析の再評価・財務影響評価を実施しました。詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2024」の58ページから59ページをご参照ください。https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html ■CO2排出量削減への取組み当社グループでは、長期CO2排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。・オンサイト太陽光発電設備の設置・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進・電力会社のCO2フリーメニューへの切り替え・グリーン電力証書・非化石証書の活用 ■脱フロンへの取組み自然冷媒への切り替え2030年までに、加工食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事業では海外拠点含む80％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。 （ロ）指標及び目標■CO2排出量削減目標 2024年度実績2025年度目標2030年度目標国内・海外Scope1,2（2022年度比）△9％△16％△42％国内・海外Scope3（2022年度比）－－△25％ ■2024年度CO2排出量実績（Scope1,2）国内　CO2排出量　　173千㌧海外　CO2排出量　　142千㌧ ②　生物多様性当社グループは「食」を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開しており、当社事業は農・畜・水産資源をはじめとした生物多様性から生み出される地球の恵みによって成り立っています。地球の恵みである自然資本と生態系サービスに大きく依存している一方で、事業活動によりさまざまな影響を与えていることを認識し、当社では生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用に取り組んでいます。当社は2024年３月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD）の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。今後はTNFDのフレームワークに基づき、当社の事業と自然資本との関係性やリスクと機会の整理を行い、事業活動において適切な対応を進めるとともに、情報開示を進めていきます。 （イ）戦略（2023年度）当社グループの自然資本への依存と影響の大きさを踏まえ、事業へのリスクと機会を把握するため、TNFDが提唱する自然に関する依存と影響、及びリスクと機会を管理・開示するフレームワークに則って評価を実施しました。その評価結果に基づき、グループ共通の最重要リスクとして「水資源」を特定し、水ストレスの高い拠点に対する具体的な取組みを先行してスタートしました。「水資源」「農・畜・水産資源」の観点を含めた生物多様性の保全と回復に向けた取組みを進めていきます。 （2024年度）2023年度に特定した水ストレスの高い自社拠点について、現状調査及び課題の抽出を実施しました。次年度以降、現地での具体的な取組みへと進めていきます。 （ロ）指標及び目標ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」の施策として、生物多様性に関する指標と目標を設定しています。＜グループ施策＞生態系に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む＜グループKPI＞■水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取組み■ニチレイグループの自社拠点や社有地における、生物多様性保全活動の実施 ③　持続可能なサプライチェーンの構築「地球の恵みを活かしたものづくり」をビジョンに掲げる当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結すると認識しています。持続可能なサプライチェーンを構築するため、ともに価値を生み出すサプライヤーである取引先と相互発展に向けた長期的な信頼関係を築きます。 （イ）戦略「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーである取引先に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドライン」に基づく取組みを進めております。「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」はマテリアリティの一つとして設定しており、持株会社・事業会社それぞれで目標を持ち、グループサステナビリティ委員会で審議と検討を行いながら、適切な開示に努めております。 ■持続可能な調達へ向けた取組み・社内での人権教育、役員向けサステナビリティ勉強会、調達担当者向けサステナブル調達研修の実施・サプライヤーへの調達方針説明会の実施、サプライヤー行動規範・ガイドラインの周知・賛同の取組み、及びESGアンケートの実施・国内外のサプライヤーとの人権デューデリジェンスの取組み・加工食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム（Sedex(※１)）活用拡大の取組み・持続可能な水産物調達ガイドラインの運用、水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大・地域の生態系改善や水産資源の維持・保全を目指した当社独自の活動（「生命（いのち）の森プロジェクト」、「生命（いのち）の海プロジェクト」等）の取組み・持続可能なパーム油調達ガイドラインの運用、RSPO（※２）認証油クレジット（ブックアンドクレーム方式）の購入・循環型農畜産の養鶏事業の取組み※１　Supplier Ethical Data Exchange：2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体※２　Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議 （ロ）指標及び目標当社グループは、マテリアリティの指標と目標を設定し、達成に向けた取組みを進めております。詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題　ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）」をご参照ください。 ④　人的資本サステナビリティ基本方針に基づき、「2030年の姿」を実現するため、人財に関する拠り所を明確にする必要があることから、ニチレイグループの人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を制定しました。■人財に関する理念「サステナビリティ基本方針」を実現する最重要資産は人財です。■グループ人財方針１．事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。２．多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。３．挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。 新たに策定した長期経営目標「N-FIT 2035」においても、人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を継承し、５つのマテリアリティを達成するため具体的な取組みを進めています。 （イ）戦略人財方針を具体的に取り進めるものとして５つの人財戦略を掲げました。まず従業員が活き活きと働くことが事業推進の大前提であるとの考えから「働きがい」と「健康経営」を土台とし、その上で、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「新たな価値創造」「個人に即した学習機会」という企業価値向上に繋がる戦略を掲げております。経営課題の解決と、私たちが目指すあるべき人財及び組織の実現を両立するものとして、この人財戦略を実行してまいります。 ■人財戦略（現状とのギャップを埋める５つの観点） （ロ）指標及び目標当社及び国内主要会社においては、前述の５つの人財戦略を着実に進めるために、人財に関する８つのテーマを設定しています。(a)　健康維持・増進による従業員のパフォーマンス向上食と健康を支える企業として、従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康で活き活きと働き、顧客や地域社会の幸福度を向上させることを目指しています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムを低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康経営銘柄2025」並びに「健康優良法人2025ホワイト500」に認定されました。 2024年度実績2027年度目標2030年度目標アブセンティーイズム(※１)3.3日2.6日１日プレゼンティーイズム(※２)79％85％90％※１　心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数※２　健康時に発揮できるパフォーマンスのレベルを100％とした場合、各種取組みを実施した段階でのパフォーマンスレベル (b)　会社と従業員の相互信頼関係の強化「N-FIT 2035」の実現のためには会社と従業員の相互信頼関係、エンゲージメントの向上が重要課題であると捉えています。エンゲージメントサーベイ結果を起点として、会社・部門単位のアクションプランを立案し、経営と現場の両輪で取組みを進めています。 2024年度実績2027年度目標2030年度目標従業員エンゲージメントスコア69pt75pt80pt (c)　女性への機会提供と活躍実現女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出するための各種施策を展開しています。2024年度に持株会社に設置したダイバーシティ推進部では現在、各事業会社と連携のもと「ダイバーシティ推進に対する理解・浸透」及び「女性の活躍推進」に注力し、国内主要会社の役員を対象としたダイバーシティ勉強会や、グループ横断での女性活躍推進プロジェクト、実践型リーダーシップ研修等を実施。多様な人財の確保と育成に向けて、今後も現場の課題を解決する取組みを進めます。 ニチレイグループにおける女性比率 2024年度実績2027年度目標2030年度目標女性取締役・監査役比率※118.8％18.8％30.0％以上女性管理職比率※27.5％15.9％30.0％※１：ニチレイ（持株会社）のみの比率※２：国内主要会社の比率 (d)　海外事業推進を支える人財の育成経営目標の達成には海外事業の拡大が欠かせないため、海外事業への経営資源のシフト、ガバナンスを担う人財及び事業を推進する人財の確保と育成に取り組んでいます。必要なスキル及び経験を特定し、グループ合同での語学研修、異文化理解等のスキル取得機会、海外事業経験を含めたキャリアパス、海外拠点の短期体験などを提供しています。また、2025年度入社から継続して外国人留学生の新卒採用活動をしています。 (e)　デジタル・サステナビリティ関連教育の実践これからの新しい時代・社会に合わせてデジタル・サステナビリティの取組みは不可欠です。そのために全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度を底上げする教育機会を提供しています。加えて、デジタルの取組みを推進する認定制度の導入と認定者を増やす取組みを行っています。 (f)　自立的な学習機会の提供と実践会社から必要なスキルや経験の機会を提供する一方で、従業員の自立的な学習も欠かせません。従業員一人ひとりが学習できる機会として、必須のｅラーニング教育に加えて自発的に学習できる通信教育の提供、海外で活躍する人財の育成、デジタル関連の研修機会を拡充します。 2024年度実績2027年度目標2030年度目標グループ人財投資額11億円16億円20億円 (g)　グループ内外から新たな視点を獲得組織の活性化と新たな知見の獲得を促すには、グループ内外の人財と知見の交流を図ることが不可欠です。社内公募制度や社内副業制度によるグループ内人財の知見の掛け合わせや、キャリア採用を計画的に取り進めています。 (h)　法令遵守と安全・安心な労働環境の整備法令遵守はもちろんのこと、従業員が安全・安心に働ける職場環境、制度の維持向上のため、労使協働確認協議会や労働災害に関する教育、安全衛生委員会での周知や意見交換など、労使協働で取り組んでいます。 ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）グループ重要事項（マテリアリティ）2030年のありたい姿グループ施策食と健康における新たな価値の創造食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の”こころ”と”からだ”の健康に貢献している。健康や地球環境、多様化する顧客価値探索に対するR&Dおよびマーケティングへの資源配分人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発および情報発信新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進海外事業が新たな収益の柱となっている。グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、M&Aなどを通じた海外展開の加速持続可能な食の調達と循環型社会の実現事業の基盤であるサプライチェーンに関わるさまざまな社会課題を解決し、持続可能な食の調達と循環型社会の実現に貢献するニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに基づく対話をサプライヤーやパートナー企業と深め、持続可能なサプライチェーンが協創できている。※1人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築とデューデリジェンスに取り組む新たなビジネスモデルの創出などにより、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進している。持続可能な資源調達やサーキュラーエコノミーの実現に取り組む自然資本へのリスクを把握し、生物多様性や水資源に関するレジリエンスが向上している。生態系に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む気候変動への取り組み気候変動の影響を大きく受ける食品・物流企業として、サプライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減をステークホルダーとともに取り組む2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、グループ国内外におけるCO2排出量削減の取り組みが進んでいる。食品工場・物流センターにおける原単位でのCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を行う地球温暖化への取り組みとして生産・物流設備の脱フロン化が進展している。国内におけるすべての冷凍・冷蔵設備の自然冷媒への置き換え海外における実態の把握を通じた自然冷媒への置き換え多様な人財の確保と育成持続可能な成長を実現するため、多様な人財を確保・育成するとともに、包摂的な企業風土を醸成するさまざまな個性や能力を持った多様な人財が、それぞれの力を最大限に発揮することで働きがいが向上し、グループの持続可能な成長を支えている。施策の効果をモニタリングするグループ共通のエンゲージメントサーベイの導入グループ従業員がそれぞれのキャリア観などに応じた働き方を選択でき、かつ、生産性向上に寄与する人事制度ルールの整備と活用支援従業員一人ひとりが働きがいを感じ、健康で生き生きと働ける職場環境や企業文化づくりに向けたコミュニケーション活動の推進と公平な学びの機会の提供※１　 2025年2月18日グループ取締役会でサプライチェーンマネジメントに関する2030年のありたい姿を改定 ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）グループ重要事項（マテリアリティ）グループ目標（KPI）2024年度実績2025年度目標2030年度目標食と健康における新たな価値の創造人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対して付加価値を生み出す商品・サービスの売上高640億円640億円1,400億円生活者・社外向けの情報提供数（延べ人数／年）165百万人170百万人200百万人以上食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化EBITDAマージン8.9％9.7％12.0％EBITDA年成長率6.0％※16.6％※17％以上※1海外売上高比率23.6％24.9％35.0％持続可能な食の調達と循環型社会の実現サプライヤー・パートナー企業とサプライヤー行動規範・ガイドラインに基づく対話を深め、連携を強化※2賛同率98％(国内・海外最重要先)サプライヤーリスト・ESGアンケート設問の見直し最重要サプライヤー・OEMとのコミュニケーションの実施率100％※2主要原材料と重要サプライヤーへのESGデューデリジェンス実施率国内畜産・水産72％（最重要先）海外60％（最重要先）100％サーキュラーエコノミーの実現に向けたSDGs教育プログラムの受講率94％（役職者）100％（全従業員）100％(全従業員)全拠点における廃棄物リサイクル率99％99％99％水産事業における水産物の持続可能な水産物調達ガイドラインに準じた調達率99％99％100％うち、MSC・ASC認証品等のグローバル水産物認証品比率32％34％50％持続可能なパーム油（RSPO認証油）の調達比率100％(ブックアンドクレーム)100％(ブックアンドクレーム)100％(認証油)水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取り組みTNFDに準拠した自然関連リスク・機会評価を実施し、水資源・原材料等の重要度の高いリスク・機会を特定水ストレスが高い自社拠点の実態調査高リスク拠点での水使用量の削減に取り組み、水保全活動を推進する当社グループ拠点や社有地における生物多様性保全活動の実施自社拠点の生物多様性実態調査（陸地の生態系）自社拠点における動植物の種の保存を含む生物多様性の回復活動に取り組む気候変動への取り組みCO2排出量国内・海外Scope1,22022年度比△9％△16％△42％国内・海外Scope32022年度比－－△25％自然冷媒化率生産設備（国内）71％80％100％低温物流関係（海外を含む）61％64％80％※3多様な人財の確保と育成従業員エンゲージメントスコア69pt71pt80pt女性取締役・監査役比率 (持株会社)18.8％18.8％30％以上グループ（国内主要会社）の女性管理職比率※47.5％9.5％30％人財投資額11億円13億円20億円※１　2024,2025年度は2021年度基準の年成長率、2030年度は2025-2030年度の年成長率※２　2025年２月18日開催の取締役会においてサプライチェーンマネジメントに関するグループ目標・KPIを改定 ※３　2025年２月18日開催の取締役会において2030年の自然冷媒化率（低温物流）を75％から80％へ変更※４　2024年10月15日開催の取締役会において女性管理職比率の目標の対象範囲を持株会社のみからグループ（国内主要会社）へ変更 マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。(1) セグメント別の状況セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）加工食品26,74323,1396,1161804,09860,278698,398水産638516330681,2577,545畜産5225675512531,211236,737低温物流57,36924,09039,05811,9326,230138,6801,056,415不動産11,89610065421745913,32869,163その他1,91863514－572,5533,893調整額1,0344492534151,9283,439合計100,12348,92746,45712,34611,383219,2382,075,592（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。２ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。 (2) 提出会社の状況事業所名又は物件名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（臨時員）（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）ニチレイ東銀座ビル（東京都中央区）不動産賃貸用オフィスビル5,762244－4116,220－4,619ニチレイ明石町ビル（東京都中央区）〃〃2,985－6－253,017－4,163ニチレイ水道橋ビル（東京都千代田区）〃〃1,08221－121,099－2,926ニチレイ水道橋ビルアネックス（東京都千代田区）〃〃1,31400－41,319－1,424本社（東京都中央区）全社（共通）その他の設備6040(注)23250858235(5)－（注）１ セグメントの「全社（共通）」は、他のセグメントに区分できない本社の設備であります。２ 土地については「ニチレイ東銀座ビル」に記載しております。３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。 (3) 国内子会社の状況会社名 事業所名又は物件名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（臨時員）（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）㈱ニチレイフーズ 船橋工場 （千葉県船橋市）加工食品加工食品生産設備2,3033,4941,025－2037,025135 (205)30,839㈱ニチレイフーズ 船橋第二工場 （千葉県船橋市）〃〃8827771,819－783,55866 (107)39,299㈱ニチレイフーズ 船橋第三工場 （千葉県船橋市）〃〃1,0571,484233－692,84471 (126)7,004㈱ニチレイフーズ 関西工場 （大阪府高槻市）〃〃2,1341,871126－2464,378124 (332)23,691㈱ニチレイフーズ 白石工場 （宮城県白石市）〃〃1,26799536001402,765127 (234)23,152㈱ニチレイフーズ 山形工場 （山形県天童市）〃〃 1,7251,609305－1023,742128 (179)16,011㈱ロジスティクス・ネットワーク 船橋物流センター （千葉県船橋市） 冷蔵 101,268t低温物流 冷凍・ 冷蔵設備2,9581,0381,724921155,92959(2)47,036㈱ロジスティクス・ネットワーク 東扇島物流センター （川崎市川崎区） 冷蔵 81,717t〃〃3,835159(注)1281314,30744(－)[42,345]㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 大阪新南港物流センター （大阪市住之江区） 冷蔵 57,176t〃〃6263322,1763691323,63730(1)16,392㈱ニチレイ・ロジスティクス関西 大阪埠頭物流センター （大阪市住之江区） 冷蔵 56,602t〃〃850183999128292,19031(2)19,923㈱ロジスティクス・ネットワーク 大井物流センター （東京都大田区） 冷蔵 52,460t〃〃649411(注)183241,16826(－)[10,000]（注）１ 土地を賃借しております。２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。５ 上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。名称数量契約期間リース資産（百万円）物流センター12棟10～20年3,019 (4) 在外子会社の状況会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（臨時員）（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.（タイ サムットプラカン県）加工食品加工食品生産設備1,047491686－2182,4441,572(-)68,540GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd.（タイ チョンブリ県）〃〃2,9202,936(注)1－3536,2095,688(-)[244,408]Hiwa Rotterdam PortCold Stores B.V. Food Port（オランダ ロッテルダム市）冷蔵 147,443t低温物流冷凍・冷蔵設備1,532980(注)1－1112,624108(-)[88,990]Thermotraffic B.V. Maasvlakte（オランダ ロッテルダム市）冷蔵 85,000t〃〃2,391694(注)1－403,12648(-)[77,494]（注）１ 土地を賃借しております。２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホームページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。https://www.nichirei.co.jp/corpo/governance/governance_policy.html ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。 (b) 取締役会・取締役（取締役会の役割・責務）取締役会は、当社グループの戦略立案及び事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しております。年２回開催されるグループ戦略会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事業の実行状況を確認するとともに、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしております。（取締役会への委任の範囲の概要）取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。（取締役の任期）当社は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年とし、社外取締役は独立性確保の観点から在任期間の上限を６年としております。（取締役会の構成）当社は、取締役の員数を11名以内とし、独立社外取締役を３分の１以上の割合で選任することとしております。各取締役の知識・経験等の全体バランスを考慮し、多様性と最適な規模を両立する形で取締役会を構成しております。（取締役会の運営、議長の役割）取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び取締役会規程の定めるところにより、あらかじめ取締役会で定めた取締役が招集し、議長を務めております。 （取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名地位取締役会への出席状況大櫛　顕也代表取締役社長100％（20回／20回）竹永　雅彦取締役上席執行役員95.0％（19回／20回）田邉　弥取締役上席執行役員100％（20回／20回）鈴木　健二取締役上席執行役員100％（20回／20回）髙久　祐一取締役上席執行役員100％（20回／20回）嶋本　和訓取締役上席執行役員100％（16回／16回）鍋嶋　麻奈社外取締役100％（20回／20回）濱　逸夫社外取締役95.0％（19回／20回）濱島　健爾社外取締役100％（20回／20回）吉丸　由紀子社外取締役100％（16回／16回）山口　裕視社外取締役100％（16回／16回）（注）１　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。２　嶋本和訓氏、吉丸由紀子氏及び山口裕視氏は2024年６月25日開催の第106期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は以下のとおりです。・経営戦略：「ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）」に係る2030年のありたい姿及びグループ施策の改定、グループ目標（KPI）の改定・新設・財務戦略：株主還元（自己株式取得・特別配当）、株式分割・中期経営計画 ：中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗・評価・振り返り、新中期経営計画「Compass×Growth 2027」の策定・サステナビリティ：ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」・「気候変動への取り組み」、ESGインデックス評価と課題・ガバナンス：当社中国子会社における不正行為を受けた海外子会社のガバナンス強化、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況・事業戦略：食品事業の統合に向けた機能再編 (c) 監査役会・監査役（監査役会及び監査役の役割・責務）監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜説明を求め、発言を行うこととしております。（監査役の任期）監査役の任期は、会社法上の定めによるものとし、社外監査役は独立性確保の観点から在任期間の上限を８年としております。（監査役会の構成）当社は、定款の定めるところにより、監査役の員数を５名とし、うち独立社外監査役として３名を選任することとしております。 (d) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会を設置しております。同委員会は構成員の過半数を社外取締役として、経営陣幹部及び取締役・監査役の候補者として適切な人財や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は構成員の過半数を社外取締役として、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。 （2025年６月17日現在）委員会名委員長全委員(名)取締役社外取締役指名諮問委員会社外取締役濱　逸夫６名大櫛 顕也鍋嶋 麻奈　濱 逸夫濱島 健爾　吉丸 由紀子山口 裕視報酬諮問委員会社外取締役濱島　健爾６名大櫛 顕也鍋嶋 麻奈　濱 逸夫濱島 健爾　吉丸 由紀子山口 裕視（注）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合も同様の構成です。 (ロ) 企業統治の体制を採用する理由持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社は、提出日（2025年６月17日）現在、定款で定められた員数（11名）の内、５名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員数（５名）の内、３名の独立社外監査役を選任しております。取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることで、業務を執行する執行役員を適切に監視・監督しております。また、取締役会の意思決定事項を法定事項及び当社独自の基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項の多くを執行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行役員の業務執行の監督に専念しております。そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間を通じて主要事業所の監査を行っており、事業所の状況を直接往査又は聴取した監査役が、各事業の実情に即した監査上の指摘を行っております。さらに、監査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して監査により把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役会、監査役会のみならず、戦略マネジメントを担う会議体や取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行うとともに、常勤監査役の監査に適宜同席しております。以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセスの透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレートガバナンスの強化・徹底に取り組んでおります。 ※　上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き11名（内、社外取締役５名）、当社の監査役は引き続き５名（内、社外監査役３名）となり、同様の状況です。※　当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて「（２）役員の状況①b.」に記載のとおりです。 (ハ) 内部統制システムの整備状況当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につながるものと認識しております。当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。 当社の内部統制システムの基本方針(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。ⅱ) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。ⅲ) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。ⅳ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査を実施する。ⅴ) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。ⅵ) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。ⅱ) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。ⅲ) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写することができる。ⅳ) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。ⅱ) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。ⅲ) 当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。(d) 上記(a)から(c)までに掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行する。ⅱ) 当社は、持株会社として、・グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートスタッフ部門・当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門・グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門 などを組織化し、グループとしての社会的責任機能を高める。ⅲ) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高める。ⅳ) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。ⅱ) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。(g) 監査役に報告するための体制ⅰ) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。ⅱ) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。ⅲ) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。ⅳ) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。ⅱ) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。ⅲ) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やかに前払い又は償還に応じる。　金融商品取引法で求められている財務報告に係る内部統制については、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす対象会社及び業務プロセスを選定し、リスクの認識と統制行為の文書化を行ったうえで、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の有効性評価を行いました。これらの結果に基づいて、内部統制報告書を作成しました。 (ニ) リスク管理体制の整備の状況当社グループは、事業活動を行う上でのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理し、当社グループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置しております。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサイクルに基づき、当社及び各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等への報告のうえ対応を協議しております。さらに、内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を導入するとともに、リスクの最小化に努めております。 ② 責任限定契約の内容の概要当社は、定款の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ③ 役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員並びに国内及び一部海外子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ④ 取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(イ) 自己の株式の取得経営環境の変化により自己株式の買受けを必要とする事態が生じた場合に、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ロ) 中間配当株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(ハ) 株主総会の開催が困難と判断した場合における剰余金の配当等災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 株式会社の支配に関する基本方針(イ) 基本方針当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。 (ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み(a) 基本方針実現のための特別な取組み当社グループでは、外部環境の大きな変化を受け、長期経営目標「2030年の姿」を継承し、新たな５つの経営戦略に基づく長期経営目標「N-FIT 2035」を制定しました。本計画達成に向け、2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」を策定し、グローバルなフィールドでの社会的価値と経済的価値の両立向上を目指してまいります。財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。 (b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。 (ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由前記「(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「(イ) 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

サステナビリティ基本方針に基づき、「2030年の姿」を実現するため、人財に関する拠り所を明確にする必要があることから、ニチレイグループの人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を制定しました。■人財に関する理念「サステナビリティ基本方針」を実現する最重要資産は人財です。■グループ人財方針１．事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。２．多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。３．挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。 新たに策定した長期経営目標「N-FIT 2035」においても、人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を継承し、５つのマテリアリティを達成するため具体的な取組みを進めています。 （イ）戦略人財方針を具体的に取り進めるものとして５つの人財戦略を掲げました。まず従業員が活き活きと働くことが事業推進の大前提であるとの考えから「働きがい」と「健康経営」を土台とし、その上で、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「新たな価値創造」「個人に即した学習機会」という企業価値向上に繋がる戦略を掲げております。経営課題の解決と、私たちが目指すあるべき人財及び組織の実現を両立するものとして、この人財戦略を実行してまいります。 ■人財戦略（現状とのギャップを埋める５つの観点）

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（2025年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、Nichirei do Brasil Agricola、Nichirei Sacramento Foods②Nichirei Foods U.S.A.、InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海）Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他４社③ニチレイアグリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 他１社子 21社 ④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社関連４社水産事業子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、Trans Pacific Seafood②日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港 他２社子 ７社畜産事業子 会 社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス　　　　　　　　　 他１社③ニチレイフレッシュファーム 子 ５社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子 １社物流ネットワーク事業子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス、東京ニチレイサービス 他１社 子 ４社地域保管事業子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービスの提供関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②大阪ニチレイサービス、名古屋ニチレイサービス 他５社子 14社③東京団地冷蔵 他４社関連５社海外事業子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供関連会社：マレーシアにおける物流サービスの提供Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流、NL Cold Chain Network、SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他７社子 22社NL Litt Tatt Group 他２社関連３社エンジニアリング事業子 会 社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子 １社不動産事業当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸子 会 社:不動産の賃貸・管理ニューハウジング子 １社その他の事業子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 他１社子 ５社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。 (2) 事業系統図（2025年３月31日現在）グループ事業系統図

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況及び事業環境について＜リスク＞国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。＜対応・取組み＞こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。 (2) 食品に関する品質問題について＜リスク＞当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質（PFAS）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合（使用原材料に起因する場合も含む）、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。＜対応・取組み＞当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、検査体制、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。 (3) 多様な人財の確保及び育成等について＜リスク＞当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。女性活躍の推進についても重要な経営課題と認識しており、管理職における女性比率の目標を定め取組みを進めておりましたが、これまでは持株会社単体の目標であったものを2024年に国内主要会社の目標へと改定し、意思決定の場の多様性向上にグループを挙げて取組みを進めています。また、海外事業展開に向けた人財確保策として、海外人財候補者の育成に資源配分を強化していることに加え、日本に留学している外国籍の方を新卒採用するなど、これまで行ってこなかった新たな取組みを始めています。従業員の安全衛生の維持・向上に関しては、健康経営において、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020、2021、2023年に続き、「健康経営銘柄2025」に選定されました。また、経済産業省から優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来９年連続で認定されたほか、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。また、2025年度より年間休日日数を115日から120日へ引き上げるなど、さらに多様な人財が安心して働ける職場環境づくりを進めております。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。 (4) 情報セキュリティについて＜リスク＞当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。 (5) 商品や原材料等の価格変動について＜リスク＞当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や新たな付加価値商品の開発、水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化などに努めております。 (6) 原油価格等の変動について＜リスク＞当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。 (7) 為替変動の影響について＜リスク＞当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。 (8) 法規制等の変更について＜リスク＞当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。 (9) 持続可能な食の調達について＜リスク＞サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーである取引先に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく取組みを進めております。サプライヤーへのESGアンケートやサプライヤーとの人権デューデリジェンスなどを実施し、相互の価値観の理解を深めるコミュニケーションを継続しております。また、持続可能な水産物（MSC・ASC認証品）の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。 (10) 気候変動について＜リスク＞脱炭素社会移行が加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び、それに伴う異常気象の頻発化が予想されており、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーへの切り替えや使用比率の向上を積極的に進めております。また、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行っております。 (11) 大規模自然災害について＜リスク＞巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。 (12) 国際情勢について＜リスク＞地政学的リスク等によってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。 (13) 技術革新について＜リスク＞デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築し、運用しております。 (14) 固定資産の保有について＜リスク＞当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。 (15) 政策保有株式について＜リスク＞当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する 《ビジョン（目指す姿）》私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。 《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》① お客様第一、安全第一、品質第一を貫くお客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。 ② 健全な利益を追求する不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。 ③ 透明性の高い経営を推進するすべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。 ④ 持続可能な社会の実現に取り組む食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。 ⑤ 変革と創造に挑戦する自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。 《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。 ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～ 新たな価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します安全で高品質な商品とサービスの提供多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します気候変動への取り組みと生物多様性の保全温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます社会との共生社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します人財の多様性の尊重と働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題①　長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の策定について＜経緯＞　ニチレイグループは1945年の創立以来、冷凍技術を核とした事業で数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してまいりました。2005年には持株会社体制へ移行し経営の意思決定と事業展開の迅速化を進め、さらに2019年には食と健康を支える幅広い事業によって持続的に企業価値を向上させるために長期経営目標「2030年の姿」を策定しました。　しかしながら、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い、グループを取り巻く事業環境も大きく変わっております。国内では、世帯構成およびライフスタイルの多様化に伴う時短ニーズの増大や労働力不足を背景とした冷凍食品の需要拡大に加え、食を支えるインフラとしての低温物流に対する需要も高まると予想していますが、長期的には労働力の減少や人口構成の変化により、冷凍食品市場は成熟化が進むものと見込んでいます。　一方で、欧州・北米・ASEANなどの一部の地域では、経済成長やライフスタイルの変容により、冷凍食品および低温物流に対するニーズや期待はさらに高まっていくと予想されます。　そのような状況を踏まえ、長期的な競争優位性を確立し、人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」に向けた長期経営目標「N-FIT 2035」を新たに策定しました。 ＜ありたい姿＞　ニチレイグループは、「食を通じての卓越した価値創造」と「高度な物流サービスから生み出される革新的なソリューション」で、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、国内外全てのステークホルダーからの信頼を獲得している ＜財務目標＞ 2035年目標参考改定後2030年目標営業利益率10％8％ROIC10％9％海外売上高比率40％35％営業利益CAGR※2025年３月期実績比 8％以上― ＜グループ長期経営戦略＞－収益力の強化と資本効率の向上－▸競争優位とシナジー効果のさらなる発揮▸海外事業拡大スピードの加速▸グローバル経営基盤の強化▸企業価値向上に資する環境負荷低減▸社会課題解決に繋がるビジネスモデルの確立 ②　中期経営計画「Compass×Growth 2027」について（イ）前中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度〜2024年度）の振り返り　「Compass Rose 2024」では、社会的価値と経済的価値の向上を目指し、「主力事業の成長と低収益事業の改善」「投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオ管理」「新たな価値の創造」「ESG対応の強化」に取り組みました。　加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。　その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。 2024年度実績増減（対 当初計画）売上高7,021億円421億円　うち海外売上高1,658億円358億円営業利益383億円13億円親会社株主に帰属する当期純利益247億円2億円EBITDA626億円△24億円設備投資額（３カ年累計）962億円△238億円ROIC7.4％0.4ポイント 　今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた海外事業の拡大が課題と捉えております。 （ロ）新中期経営計画「Compass×Growth 2027」（2025年度～2027年度）の概要（a）グループ中期経営戦略―収益力の強化と資本効率の向上―　　１．競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮　　　　　　・チキン加工品・米飯類／冷凍食品物流プラットフォーム　　　　　　・食品事業統合　　２．地域別戦略にもとづく海外事業拡大　　　　　　・欧州、ASEAN、北米　　３．人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築　　　　　　・人財の確保・育成／エンゲージメント　　　　　　・地域統括会社新設　「Compass×Growth 2027」には、前中期経営計画「Compass Rose 2024」で取り組んできた社会的価値と経済的価値の向上とともに、新長期経営目標「N-FIT 2035」の実現へ向け、ニチレイグループが社会にとって不可欠な存在として成長を遂げていくための想いが込められています。 （b）新中期経営計画のグループ連結目標数値 目標増減（対 2024年度）売上高8,000億円979億円　海外売上高比率30％6.4ポイント営業利益560億円177億円親会社株主に帰属する当期純利益380億円133億円EPS151.7円54.3円EBITDA835億円209億円ROIC8％以上－ROE10％以上－ （ハ）財務戦略　営業キャッシュ・フローと負債調達で得た資金は、企業価値の維持・向上のためのオーガニック成長、株主還元、インオーガニック成長の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、インオーガニック成長のための戦略投資の必要が生じた場合にはレバレッジを掛け負債を有効活用していきます。 （ニ）セグメント別の目標数値と戦略セグメント売上高営業利益食品事業4,450億円287億円　うち加工食品事業3,650億円263億円　うち水産事業380億円13億円　うち畜産事業453億円12億円　うち調整額△33億円0億円低温物流事業3,120億円226億円不動産事業50億円20億円その他583億円46億円調整額△202億円△19億円合計8,000億円560億円 ■食品事業（加工食品事業、水産・畜産事業）▸加工食品事業と水産・畜産事業の統合によるグループシナジー発揮に向けた調達・販売機能の体制構築を加速▸国内：戦略カテゴリーへの資源集中と業態別販売構成の見直し▸海外：既存事業の基盤強化とインオーガニック成長機会の創出 ■低温物流事業▸国内：次世代に向けた事業基盤整備と収益力強化▸海外：欧州事業の持続的な成長とASEAN事業の飛躍に向けた整備 ■バイオサイエンス事業▸成長領域である分子診断薬事業における試薬の開発強化とグローバルでの販売拡大▸感染症抗原検査キットの製品競争力の強化と安定供給のための生産体制整備

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続き、米国の通商政策の影響も懸念され先行きは不透明な状況となっております。食品関連業界では、ライフスタイルの多様化や訪日外国人客数の増加などにより外食・中食需要は堅調に推移する一方、食品全般の値上がりが続き消費者の節約志向は高まっております。物流関連業界では、今後も低温物流の需要拡大が見込まれるなか、持続可能な物流体制の整備に向けて、顧客を含めた変革の取組みや、異業種による冷蔵倉庫投資の動きが活発化しました。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円（前期比3.2％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円（前期比3.8％の増益）、経常利益は398億78百万円（前期比4.2％の増益）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は247億31百万円（前期比1.0％の増益）となりました。 ［連結経営成績］(単位：百万円) 当期前期比増減率(%)売上高702,08021,9893.2営業利益38,3151,4043.8経常利益39,8781,6224.2親会社株主に帰属する当期純利益24,7312351.0 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高営業利益（セグメント）当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%) 加工食品311,58320,7177.118,7921,3767.9 水産58,668△2,932△4.81,413821138.8 畜産67,415△14,413△17.61,082383.7 低温物流278,27320,9178.115,749△83△0.5 不動産5,18672116.21,90024114.6 その他6,473△309△4.61,089△198△15.4 調整額△25,519△2,710－△1,712△791－合計702,08021,9893.238,3151,4043.8 (イ) 加工食品事業《業界のトピックス》加工食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、多様な業態で需要が堅調に推移した一方、原材料や円安による調達コストの上昇に伴う価格改定の動きが継続しました。 《業績のポイント》売上高は、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことに加え、海外での売上拡大も寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れ価格などのコスト高騰が続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が改善したことなどにより増益となりました。(単位：百万円) 当期前期比増減率(%)売上高 計311,58320,7177.1 家庭用調理品93,5446,1027.0 業務用調理品110,0057,3287.1 農産加工品24,3776532.8 海外68,6886,78611.0 その他14,966△ 153△1.0営業利益18,7921,3767.9（注）海外は2024年１月から2024年12月までの累計期間 家庭用調理品米飯商品や消費者の健康志向のニーズを捉えた鶏むね肉を使用したチキン加工品「むねから®」に加え、パーソナルユース向け商品の個食麺や「三ツ星プレート」シリーズなどの拡販に注力したほか、テレビCMなどの効果的な販促を行ったことで、販売数量が伸長し増収となりました。 業務用調理品大手ユーザー向けのチキン加工品や、主に外食向けに米飯類などでひと手間加えるだけでメニュー提供可能な商品の販売拡大が寄与したことなどにより増収となりました。 農産加工品円安による調達コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類の販売が好調に推移し家庭用・業務用ともに増収となりました。 海外米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは前期並みとなりましたが、タイ子会社のGFPT Nichirei社において、タイ国内や欧州向けの販売が拡大したことなどにより増収となりました。 (ロ) 水産事業《業界のトピックス》世界的に水産品の需要が高まるなか、日本国内においても円安を背景としてインバウンド需要が拡大しました。一方で、地政学リスクや気候変動により調達環境は厳しさを増しました。 《業績のポイント》低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では調達コストの増加に対応した価格改定の実施や、高収益商材や認証品の販売に注力したことなどにより増益となりました。 (ハ) 畜産事業《業界のトピックス》円安の影響により、日本国内ではインバウンド需要が拡大した一方で、飼料価格の高騰に伴い生産コストが上昇しました。また、鳥インフルエンザ蔓延による生産の減少と需要の高まり等により鶏肉調達価格も上昇傾向で推移しました。 《業績のポイント》輸入冷凍品など低収益商材の削減を進めたことにより減収となりましたが、収益性の高い加工品等の販売を推進し前期並みの利益となりました。(ニ) 低温物流事業《業界のトピックス》上半期は前期に引き続き、円安による輸入貨物の減少を受け在庫水準が低迷しましたが、下半期に入り緩やかな回復基調で推移しました。また、2024年問題に伴う労働力不足の影響を受け、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。 《業績のポイント》国内・海外ともに主に輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、積極的な集荷拡大や業務効率化の推進に加え、適正料金の収受により継続するコスト高の影響を軽減し、前期並みとなりました。 (単位：百万円） 売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計190,2857,8804.314,3954783.4 物流ネットワーク123,5684,9774.26,7753014.7 地域保管66,7172,9034.57,6191772.4海外83,20312,06617.03,368△187△5.3その他・共通4,78397025.4△2,013△374－合計278,27320,9178.115,749△83△0.5(注）海外は2024年１月から2024年12月までの累計期間 国内３ＰＬ事業・輸配送事業が伸長したことや、冷蔵倉庫の新設拠点の稼働などにより増収となりました。利益面では積極的に集荷拡大に注力するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。 海外欧州地域における小売り向け事業が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、サステナビリティ情報開示のための費用が発生し減益となりました。 (ホ) 不動産事業《業績のポイント》賃貸オフィスビル事業において、資産価値向上のためのBCP対策工事を計画的に実施しつつ、テナントの誘致を積極的に進めたことにより増収・増益となりました。 (ヘ) その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力しましたが、インフルエンザの流行が前年に比べ早期に収束したことにより減収・減益となりました。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ) 財政状態の状況及び分析等（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減〔資産の部〕 流動資産201,434204,9253,491固定資産283,723294,29510,572資産合計485,157499,22114,064〔負債・純資産の部〕 流動負債123,525129,0835,558固定負債95,68994,171△1,517負債合計219,214223,2554,040うち、有利子負債（リース債務を除く）97,954（83,891）106,255（92,731）8,301（8,840）純資産合計265,942275,96610,023（うち自己資本）（253,404）（260,041）（6,636）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.4（0.3）0.4（0.3）0.0（0.0）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より140億円増加し、4,992億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加などにより34億円増加し、2,049億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより105億円増加し、2,942億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より40億円増加し、2,232億円となりました。このうち流動負債は、１年内償還予定の社債への振替による増加などにより55億円増加し、1,290億円となりました。また、固定負債は15億円減少し、941億円となりました。なお、有利子負債は長期借入金の増加により83億円増加し、1,062億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より100億円増加し、2,759億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益247億円の計上や配当金99億円の支払い、自己株式の消却151億円の計上、その他の包括利益累計額17億円の増加により66億円増加し、2,600億円となりました。 (ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー62,44253,194△9,248投資活動によるキャッシュ・フロー△31,592△32,403△811財務活動によるキャッシュ・フロー△31,255△16,80414,450フリーキャッシュ・フロー30,85020,790△10,060 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で92億円減少し、531億円の収入となりました。経常利益は398億円、減価償却費は242億円を計上する一方、法人税等の支払い113億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で8億円減少し、324億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出283億円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で144億円増加し、168億円の支出となりました。自己株式の取得による支出100億円や配当金の支払い99億円、リース債務の返済による支出37億円などによるものです。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から62億円増加し359億円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(イ)棚卸資産棚卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。 (ロ)有形固定資産及び無形資産有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。 (ハ)有価証券投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。 (ニ)繰延税金資産繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。 (ホ)貸倒引当金等の引当金貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。 (ヘ)資産除去債務資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。 (ト)販売促進費等商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) 資源配分の基本的方針様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。 (ロ) 資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。 (ハ) 財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 ⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）加工食品147,133157,0996.8水産5,3102,541△52.1畜産3,2063,092△3.6低温物流3043050.3不動産－－－その他2,0262,24911.0合計157,981165,2884.6（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。 ② 仕入実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）加工食品74,03984,94314.7水産51,70652,3111.2畜産70,96055,415△21.9低温物流24027213.5不動産－－－その他78091216.9合計197,727193,855△2.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。 ③ 受注実績低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。(単位：百万円)受注高受注残高前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減率（％）4,5069,437109.411,2936,767423.43（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 販売実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）加工食品290,613311,3427.1水産61,57758,472△5.0畜産78,79063,836△19.0低温物流240,275259,5518.0不動産2,9103,27512.6その他5,9225,601△5.4合計680,091702,0803.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社77,18111.382,32111.7

（２）【役員の状況】① 役員一覧　a. 2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長大 櫛 顕 也1965年１月15日生1988年４月当社入社2011年４月株式会社ニチレイフーズ事業統括部長2013年４月経営企画部長2014年６月執行役員経営企画部長2015年６月株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長2017年４月同社代表取締役社長同 年６月取締役、執行役員2018年４月取締役、執行役員経営企画部管掌2019年４月代表取締役社長（現）2020年５月一般社団法人日本冷凍食品協会会長2025年６月一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長（現）　(注)４891取締役（上席執行役員）竹 永 雅 彦1964年９月16日生1989年４月当社入社2013年４月株式会社ニチレイフーズブランド推進部長2015年４月同社執行役員生産統括部生産戦略部長、生産管理部長2016年４月同社執行役員家庭用事業部長2017年４月同社常務執行役員家庭用事業部長2018年６月同社取締役常務執行役員2019年４月同　年６月同社代表取締役社長（現）取締役、執行役員2023年４月取締役、上席執行役員（現）　(注)４610取締役（上席執行役員）田 邉 弥1969年７月26日生1992年４月当社入社2009年９月株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長2019年４月株式会社ニチレイフレッシュ執行役員経営企画部長2020年６月同社取締役執行役員経営企画部長2021年４月同社代表取締役社長（現）同　年６月取締役、執行役員2023年４月取締役、上席執行役員（現）　(注)４288取締役 （上席執行役員）コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌鈴 木 健 二1967年２月18日生1991年４月当社入社2019年９月財務部長2021年４月執行役員経営管理部長、財務部長2022年２月執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長同　年６月取締役、執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長2024年４月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長2025年４月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌（現）　(注)４206取締役 （上席執行役員）戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長髙 久 祐 一1970年７月18日生1994年４月当社入社2012年４月株式会社ニチレイロジグループ本社Nichirei Holding Holland B.V.　出向2018年４月株式会社ニチレイロジグループ本社経営企画部長2021年４月執行役員情報戦略部担当、経営企画部長2023年４月上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長同　年６月取締役、上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長2024年４月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長、新価値創造部長2025年４月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長（現）　(注)４206 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役 （上席執行役員）嶋 本 和 訓1972年２月５日生1996年４月当社入社2014年４月株式会社ニチレイロジグループ本社 上海駐在員事務所2017年４月同社バンコク駐在員事務所所長2020年４月同社営業戦略部長2021年４月同社執行役員　経営企画部長、営業戦略部長2023年６月同社取締役執行役員　経営企画部長、営業戦略部長2024年４月同社代表取締役社長（現）同　年６月取締役、上席執行役員（現）　(注)４60社外取締役鍋 嶋 麻 奈1966年７月４日生1991年８月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行2000年10月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2015年１月ＤＢＳ銀行入行2016年８月ＤＢＳ証券株式会社代表取締役同　年９月ＤＢＳ銀行在日代表2020年１月HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長同　年７月デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン（現）2020年12月株式会社和喜愛愛代表取締役（現）2021年６月当社社外取締役（現）　(注)４59社外取締役濱 逸 夫1954年３月14日生1977年４月ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社2008年３月ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業本部長2009年１月同社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2010年３月同社常務取締役ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2012年１月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者リスク統括管理担当2016年３月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者2019年１月同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者2022年３月同社代表取締役会長、取締役会議長同　年６月当社社外取締役（現）2023年３月ライオン株式会社相談役（現）　(注)４19社外取締役濱 島 健 爾1959年１月３日生1982年４月ウシオ電機株式会社入社1999年４月Ushio America, Inc.取締役社長　CEO2000年11月Christie Digital Systems, Inc.取締役社長　CEO2004年４月ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員2007年４月同社グループ常務執行役員2010年６月同社取締役兼専務執行役員2014年４月同社代表取締役兼執行役員副社長同　年10月同社代表取締役社長2019年４月同社相談役2020年４月同社特別顧問（現）同　年６月稲畑産業株式会社社外取締役2022年６月同社社外取締役　監査等委員同　年６月当社社外取締役（現）2024年６月株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役（現）　(注)４58社外取締役吉丸 由紀子1960年２月１日生1982年４月沖電気工業株式会社入社1998年４月Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長2004年10月日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長2008年４月株式会社ニフコ入社2011年６月同社執行役員2018年４月積水ハウス株式会社社外取締役（現）2019年６月三井化学株式会社社外取締役2021年６月ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役（現）2024年６月当社社外取締役（現）　(注)４13 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役山 口 裕 視1961年３月31日生1983年４月運輸省（現国土交通省）入省2001年４月国土交通省総合政策局政策課2002年ワールドカップサッカー大会国際旅客輸送対策室長2005年８月同省総合政策局貨物流通施設課長2006年７月岡山県副知事2014年７月国土交通省観光庁次長2015年10月三井物産株式会社経営企画部エグゼクティブアドバイザー2016年４月同社執行役員同　年４月株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長2020年７月三井物産株式会社執行役員Chief Strategy Officer補佐兼Chief Digital Information Officer補佐2023年４月同社特任アドバイザー2024年６月株式会社商船三井社外取締役（現）同　年６月当社社外取締役（現）　(注)４5常勤監査役加 藤 達 志1962年１月６日生1987年４月当社入社2013年４月株式会社ニチレイフーズ生産統括部船橋工場長同　年10月同社生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長2015年４月 同社執行役員生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長2016年４月同社執行役員生産統括部長2019年４月同社常務執行役員品質保証部長2020年４月同社常務執行役員品質保証部長、研究開発部長2021年４月ＣＳＲ本部付部長同　年６月常勤監査役（現）　(注)５42常勤監査役片 渕 哲 郎1964年５月13日生1987年４月当社入社2005年４月株式会社ニチレイプロサーヴ　グループ法務サービス事業部　法務サポートグループリーダー2011年４月同社事業経営サポート部マネジャー2013年４月法務部長2022年４月コーポレートマネジメント本部同　年６月常勤監査役（現）　(注)５22社外監査役齊 藤 雄 彦1955年１月27日生1983年４月検事任官2012年９月法務省保護局長2014年７月京都地方検察庁検事正2015年４月横浜地方検察庁検事正2016年９月高松高等検察庁検事長2017年３月広島高等検察庁検事長2018年１月退官同　年３月2019年６月弁護士登録（堂島法律事務所）（現）当社社外監査役（現）　(注)５46社外監査役加 藤 孝 明1957年６月12日生1980年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2005年３月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）香港支店長2008年４月みずほ証券株式会社執行役員2009年４月同社常務執行役員2011年４月同社常務執行役員兼みずほセキュリティーズアジア会長2013年４月KYB株式会社（現カヤバ株式会社）常務執行役員2015年６月同社取締役専務執行役員2017年６月同社代表取締役副社長執行役員2023年６月同社相談役（現）2024年６月当社社外監査役（現）同　年６月株式会社関電工社外取締役（現）　(注)５2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外監査役松 島 浩 道1958年１月20日生1982年４月農林水産省入省1999年５月外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官2003年10月農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長2005年７月同省生産局特産振興課長2006年10月同省農林水産技術会議事務局総務課長2007年７月同省大臣官房秘書課長2010年１月同省農林水産政策研究所政策研究調整官2011年８月同省大臣官房参事官（環境兼国際）2013年４月同省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官2014年７月同省生産局長2015年８月同省農林水産審議官2019年７月同省顧問2020年９月スロベニア国駐箚特命全権大使2024年６月当社社外監査役（現）　(注)５4計2,534（注）１ 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。２ 鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、山口裕視は、社外取締役であります。３ 齊藤雄彦、加藤孝明、松島浩道は、社外監査役であります。４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。６ 取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の１名であります。担当及び兼職氏名株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長横 井 英 夫７ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の３名であります。担当及び兼職氏名品質保証部長奥 河 卓 司情報戦略部長坂 口 譲 司総務部・人事企画部管掌、ダイバーシティ推進部長片 岡 恵 美 　b. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長大 櫛 顕 也1965年１月15日生1988年４月当社入社2011年４月株式会社ニチレイフーズ事業統括部長2013年４月経営企画部長2014年６月執行役員経営企画部長2015年６月株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長2017年４月同社代表取締役社長同 年６月取締役、執行役員2018年４月取締役、執行役員経営企画部管掌2019年４月代表取締役社長（現）2020年５月一般社団法人日本冷凍食品協会会長2025年６月一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長（現）　(注)４891取締役（上席執行役員）竹 永 雅 彦1964年９月16日生1989年４月当社入社2013年４月株式会社ニチレイフーズブランド推進部長2015年４月同社執行役員生産統括部生産戦略部長、生産管理部長2016年４月同社執行役員家庭用事業部長2017年４月同社常務執行役員家庭用事業部長2018年６月同社取締役常務執行役員2019年４月同　年６月同社代表取締役社長（現）取締役、執行役員2023年４月取締役、上席執行役員（現）　(注)４610取締役（上席執行役員）田 邉 弥1969年７月26日生1992年４月当社入社2009年９月株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長2019年４月株式会社ニチレイフレッシュ執行役員経営企画部長2020年６月同社取締役執行役員経営企画部長2021年４月同社代表取締役社長（現）同　年６月取締役、執行役員2023年４月取締役、上席執行役員（現）　(注)４288取締役（上席執行役員）コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌鈴 木 健 二1967年２月18日生1991年４月当社入社2019年９月財務部長2021年４月執行役員経営管理部長、財務部長2022年２月執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長同　年６月取締役、執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長2024年４月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長2025年４月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌（現）　(注)４206 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（上席執行役員）戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長髙 久 祐 一1970年７月18日生1994年４月当社入社2012年４月株式会社ニチレイロジグループ本社Nichirei Holding Holland B.V.　出向2018年４月株式会社ニチレイロジグループ本社経営企画部長2021年４月執行役員情報戦略部担当、経営企画部長2023年４月上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長同　年６月取締役、上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長2024年４月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長、新価値創造部長2025年４月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長（現）　(注)４206取締役（上席執行役員）嶋 本 和 訓1972年２月５日生1996年４月当社入社2014年４月株式会社ニチレイロジグループ本社 上海駐在員事務所2017年４月同社バンコク駐在員事務所所長2020年４月同社営業戦略部長2021年４月同社執行役員　経営企画部長、営業戦略部長2023年６月同社取締役執行役員　経営企画部長、営業戦略部長2024年４月同社代表取締役社長（現）同　年６月取締役、上席執行役員（現）　(注)４60社外取締役鍋 嶋 麻 奈1966年７月４日生1991年８月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行2000年10月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2015年１月ＤＢＳ銀行入行2016年８月ＤＢＳ証券株式会社代表取締役同　年９月ＤＢＳ銀行在日代表2020年１月HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長同　年７月デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン（現）2020年12月株式会社和喜愛愛代表取締役（現）2021年６月当社社外取締役（現）　(注)４59社外取締役濱 逸 夫1954年３月14日生1977年４月ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社2008年３月ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業本部長2009年１月同社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2010年３月同社常務取締役ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2012年１月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者リスク統括管理担当2016年３月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者2019年１月同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者2022年３月同社代表取締役会長、取締役会議長同　年６月当社社外取締役（現）2023年３月ライオン株式会社相談役（現）　(注)４19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役濱 島 健 爾1959年１月３日生1982年４月ウシオ電機株式会社入社1999年４月Ushio America, Inc.取締役社長　CEO2000年11月Christie Digital Systems, Inc.取締役社長　CEO2004年４月ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員2007年４月同社グループ常務執行役員2010年６月同社取締役兼専務執行役員2014年４月同社代表取締役兼執行役員副社長同　年10月同社代表取締役社長2019年４月同社相談役2020年４月同社特別顧問（現）同　年６月稲畑産業株式会社社外取締役2022年６月同社社外取締役　監査等委員同　年６月当社社外取締役（現）2024年６月株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役（現）　(注)４58社外取締役吉丸 由紀子1960年２月１日生1982年４月沖電気工業株式会社入社1998年４月Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長2004年10月日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長2008年４月株式会社ニフコ入社2011年６月同社執行役員2018年４月積水ハウス株式会社社外取締役（現）2019年６月三井化学株式会社社外取締役2021年６月ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役（現）2024年６月当社社外取締役（現）　(注)４13社外取締役山 口 裕 視1961年３月31日生1983年４月運輸省（現国土交通省）入省2001年４月国土交通省総合政策局政策課2002年ワールドカップサッカー大会国際旅客輸送対策室長2005年８月同省総合政策局貨物流通施設課長2006年７月岡山県副知事2014年７月国土交通省観光庁次長2015年10月三井物産株式会社経営企画部エグゼクティブアドバイザー2016年４月同社執行役員同　年４月株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長2020年７月三井物産株式会社執行役員Chief Strategy Officer補佐兼Chief Digital Information Officer補佐2023年４月同社特任アドバイザー2024年６月株式会社商船三井社外取締役（現）同　年６月当社社外取締役（現）　(注)４5常勤監査役片 渕 哲 郎1964年５月13日生1987年４月当社入社2005年４月株式会社ニチレイプロサーヴ　グループ法務サービス事業部　法務サポートグループリーダー2011年４月同社事業経営サポート部マネジャー2013年４月法務部長2022年４月コーポレートマネジメント本部同　年６月常勤監査役（現）　(注)５22常勤監査役柳 沢 健 二1963年６月６日生1986年４月当社入社1986年７月海外第一部貿易第一課1987年12月株式会社ニチレイ・アメリカ 出向1996年11月株式会社イナ・ベーカリー 出向2000年１月経営企画部マネジャー2005年４月Nichirei Holding Holland B.V. 出向2014年４月財務IR部 部付部長兼IRグループリーダー2017年４月株式会社ニチレイフレッシュ執行役員管理部長2021年６月同社監査役2025年６月常勤監査役（現）　(注)５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外監査役齊 藤 雄 彦1955年１月27日生1983年４月検事任官2012年９月法務省保護局長2014年７月京都地方検察庁検事正2015年４月横浜地方検察庁検事正2016年９月高松高等検察庁検事長2017年３月広島高等検察庁検事長2018年１月退官同　年３月2019年６月弁護士登録（堂島法律事務所）（現）当社社外監査役（現）　(注)５46社外監査役加 藤 孝 明1957年６月12日生1980年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2005年３月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）香港支店長2008年４月みずほ証券株式会社執行役員2009年４月同社常務執行役員2011年４月同社常務執行役員兼みずほセキュリティーズアジア会長2013年４月KYB株式会社（現カヤバ株式会社）常務執行役員2015年６月同社取締役専務執行役員2017年６月同社代表取締役副社長執行役員2023年６月同社相談役2024年６月当社社外監査役（現）同　年６月株式会社関電工社外取締役（現）　(注)５2社外監査役松 島 浩 道1958年１月20日生1982年４月農林水産省入省1999年５月外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官2003年10月農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長2005年７月同省生産局特産振興課長2006年10月同省農林水産技術会議事務局総務課長2007年７月同省大臣官房秘書課長2010年１月同省農林水産政策研究所政策研究調整官2011年８月同省大臣官房参事官（環境兼国際）2013年４月同省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官2014年７月同省生産局長2015年８月同省農林水産審議官2019年７月同省顧問2020年９月スロベニア国駐箚特命全権大使2024年６月当社社外監査役（現）　(注)５4計2,492（注）１ 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。２ 鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、山口裕視は、社外取締役であります。３ 齊藤雄彦、加藤孝明、松島浩道は、社外監査役であります。４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。６ 取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の１名であります。担当及び兼職氏名株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長横 井 英 夫７ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の３名であります。担当及び兼職氏名品質保証部長奥 河 卓 司情報戦略部長坂 口 譲 司総務部・人事企画部管掌、ダイバーシティ推進部長片 岡 恵 美 ② 社外役員の状況提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。社外取締役濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、社外監査役齊藤雄彦及び松島浩道は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役鍋嶋麻奈は、2025年６月27日に当社の主要な取引銀行である株式会社千葉銀行の社外取締役に就任予定でおりますが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役山口裕視が2023年３月31日まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の１％未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役加藤孝明は、2008年３月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き５名、当社の社外監査役は引き続き３名となり、同様の状況です。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。