Ｊ．フロント リテイリング株式会社 3086
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
J.フロントリテイリングは「大丸」「松坂屋」を展開する百貨店持株会社。IFRS適用。パルコも傘下に持ち、百貨店事業とショッピングセンター事業の二本柱で都心の商業施設を運営する。不動産開発にも注力している。
売上4,649億円（前年比+6.9%）、純利益348億円と増収増益。IFRS開示のため営業利益は非表示だが、純利益率7.5%は百貨店業界でトップクラス。ROE13.3%と高い資本効率。インバウンド消費と富裕層向け外商の好調が業績を押し上げている。
自己資本比率41.2%、財務健全性スコア83点と財務基盤は健全。営業CF417億円に対しFCF216億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS133円に対しPER14.6倍、配当49円で配当性向は約37%。大丸心斎橋・松坂屋名古屋など主要店舗の建替・刷新が完了し、不動産開発との融合による収益力の高い都市型商業施設への転換が進んでいる。なお、EPS160.3円、PER12.2倍、1株当たり配当金52.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上4,649億円（前年比+6.9%）、純利益348億円と増収増益。IFRS開示のため営業利益は非表示だが、純利益率7.5%は百貨店業界でトップクラス。ROE13.3%と高い資本効率。インバウンド消費と富裕層向け外商の好調が業績を押し上げている。
自己資本比率41.2%、財務健全性スコア83点と財務基盤は健全。営業CF417億円に対しFCF216億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS133円に対しPER14.6倍、配当49円で配当性向は約37%。大丸心斎橋・松坂屋名古屋など主要店舗の建替・刷新が完了し、不動産開発との融合による収益力の高い都市型商業施設への転換が進んでいる。なお、EPS160.3円、PER12.2倍、1株当たり配当金52.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
J. Front Retailing is a department store holding company that operates "Daimaru" and "Matsuzakaya." Adopts IFRS. It also owns Parco, operating urban commercial facilities with department store and shopping center businesses as its two pillars. It is also focusing on real estate development. Sales of 464.9 billion (up 6.9% year-on-year) and net profit of 34.8 billion, an increase in revenue and profit. Operating profit is not shown due to IFRS disclosure, but the net profit margin of 7.5% is among the highest in the department store industry. High capital efficiency with ROE of 13.3%. Strong inbound consumption and sales to wealthy customers are boosting earnings. Equity ratio of 41.2%, financial soundness score of 83 points, and a sound financial base. Ample cash generation with FCF of 21.6 billion against operating CF of 41.7 billion. PER of 14.6x for EPS of 133, dividends of 49, and a payout ratio of approximately 37%. The rebuilding and renewal of major stores such as Daimaru Shinsaibashi and Matsuzakaya Nagoya have been completed, and it is promoting a transition to urban commercial facilities with high earning power through integration with real estate development. Furthermore, EPS of 160.3, PER of 12.2x, and a dividend per share of 52.0 are maintained, promoting management that balances shareholder returns and corporate value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,690億円 | 4,419億円 | +6.1% |
| 営業利益 | 470億円 | 582億円 | -19.2% |
| 純利益 | 290億円 | 414億円 | -30.0% |
| EPS | 118.16円 | 160.35円 | -26.3% |
| 1株配当 (DPS) | 56.00円 | 52.00円 | +7.7% |
| 予想PER* | 16.5倍 | 12.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.87% | 2.67% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
10.5%
PER
12.2倍
PBR
1.22倍
配当利回り
2.67%
配当性向
32.4%
収益性
ROA
3.6%
売上総利益率
48.1%
営業利益率
13.2%
純利益率
9.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +8.6% | +10.1% | -1.7% |
| 営業利益 | +35.2% | — | — |
| 純利益 | +38.5% | +112.4% | — |
| EPS | +40.6% | +113.4% | — |
安全性
自己資本比率
35.2%
流動比率
70.6%
D/Eレシオ
0.89倍
派生指標 参考
時価総額*
4,998億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.22倍 × 4,096億円 = 4,998億円
ネットキャッシュ*
▲3,086億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程550億円 − 3,636億円 = ▲3,086億円
Net Debt/EBITDA*
2.97倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,636億円 − 550億円) ÷ 1,038億円 = 2.97倍
EV/EBITDA*
7.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,998億円 + 3,636億円 − 550億円) ÷ 1,038億円 = 7.8倍
FCFマージン*
13.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程575億円 ÷ 4,419億円 × 100 = 13.0%
DOE*
3.26%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程52.00円 ÷ 1,597.24円 × 100 = 3.26%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 小売業 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (328社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10.5% | 14.3% | 10.1% | -3.84pt |
| PER | 12.2倍 | 30.1倍 | — | -17.97 |
| PBR | 1.22倍 | 3.71倍 | — | -2.49 |
| 配当利回り | 2.67% | 2.09% | — | +0.58pt |
| 配当性向 | 32.4% | 47.6% | — | -15.15pt |
| ROA | 3.6% | 6.6% | — | -3.05pt |
| 売上総利益率 | 48.1% | 55.0% | — | -6.86pt |
| 営業利益率 | 13.2% | 12.6% | 2.9% | +0.57pt |
| 純利益率 | 9.4% | 8.5% | — | +0.85pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
858億円
投資CF
▲283億円
財務CF
▲740億円
設備投資
239億円
現金等残高
550億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 858億円 | ▲283億円 | ▲740億円 | 575億円 | 239億円 | 550億円 |
| 2024 | 907億円 | 134億円 | ▲727億円 | 1,041億円 | 162億円 | 713億円 |
| 2023 | 655億円 | ▲134億円 | ▲1,057億円 | 521億円 | 234億円 | 399億円 |
| 2022 | 499億円 | ▲53億円 | ▲804億円 | 446億円 | 211億円 | 933億円 |
| 2021 | 565億円 | ▲209億円 | 587億円 | 356億円 | 300億円 | 1,289億円 |
| 2020 | 734億円 | ▲496億円 | ▲148億円 | 238億円 | 486億円 | 346億円 |
| 2019 | 349億円 | ▲268億円 | ▲213億円 | 80億円 | — | 257億円 |
| 2018 | 571億円 | ▲190億円 | ▲310億円 | 380億円 | — | 389億円 |
| 2017 | 338億円 | ▲280億円 | ▲21億円 | 58億円 | — | 319億円 |
| 2016 | 368億円 | ▲397億円 | ▲10億円 | ▲29億円 | — | 281億円 |
| 2015 | 447億円 | ▲163億円 | ▲276億円 | 284億円 | — | 321億円 |
| 2014 | 375億円 | ▲89億円 | ▲320億円 | 287億円 | — | 313億円 |
| 2013 | 260億円 | ▲740億円 | 583億円 | ▲480億円 | — | 346億円 |
| 2012 | 244億円 | ▲268億円 | ▲69億円 | ▲24億円 | — | 242億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,419億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,293億円 | 51.9% |
| 売上総利益 | 2,126億円 | 48.1% |
| 販管費 | 1,591億円 | 36.0% |
| 営業利益 | 582億円 | 13.2% |
| 経常利益 | 100億円 | 2.3% |
| 純利益 | 414億円 | 9.4% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-05-30 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 11,641億円 | 100.0% |
| 現金等 | 550億円 | 4.7% |
| その他資産 | 11,092億円 | 95.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 7,545億円 | 64.8% |
| 有利子負債 | 3,636億円 | 31.2% |
| その他負債 | 3,909億円 | 33.6% |
| 純資産 | 4,096億円 | 35.2% |
| 自己資本 | 4,096億円 | 35.2% |
| うち利益剰余金 | 1,993億円 | 17.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
5,343人
1人当たり売上 83百万円
研究開発費
—
減価償却費
456億円
売上比 10.32%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-14 15:30 | 2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 4,451億円 | +0.7% | 490億円 | -15.8% | 283億円 | -31.7% | 112.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-14 発表分） 約18,245字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………
6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………
6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………
7
（５）当期の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………
7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………
8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………
8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………
9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………
11
（連結損益計算書）………………………………………………………………
11
（連結包括利益計算書）…………………………………………………………
12
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………
17
（セグメント情報等）……………………………………………………………
17
（１株当たり情報）………………………………………………………………
20
（重要な後発事象）………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
総額売上高
1,290,489
22,167
1.7
△2,511
売上収益
445,094
3,217
0.7
△6,906
売上総利益
215,412
2,816
1.3
1,912
販売費及び一般管理費
164,814
5,708
3.6
△186
事業利益
50,597
△2,893
△5.4
2,097
その他の営業収益
4,131
△7,700
△65.1
631
その他の営業費用
5,713
△1,409
△19.8
△2,287
営業利益
49,015
△9,184
△15.8
5,015
親会社の所有者に
帰属する当期利益
28,282
△13,142
△31.7
2,282
当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当社は2030年のグループ将来像“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、中期経営計画（2024‐2026年度）において、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、顧客接点の起点となる店舗の魅力化に向け、百貨店事業において、松坂屋名古屋店で既存顧客の深耕と次世代顧客の獲得を目指す大型改装を進め、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装に2025年10月より着手しました。
富裕層マーケットへの対応強化として、顧客基盤の拡大に向けた外商活動の広域化などに加え、新たな催しや体験企画などコンテンツの拡充に取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアでは日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かしたオリジナル商品を開発・展開し、お客様から好評を得ました。
ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。特に、渋谷PARCOでは建て替え以来初となる大型改装を実施し、ラグジュアリーや気鋭ブランドの拡充、IPコンテンツストアの展開強化など「グローバルニッチ」を体現する店づくりを進めました。
国内・海外顧客層の拡大に向けて、百貨店・ＳＣ事業においてアプリ会員やカード会員の拡大などに引き続き取り組みました。また、海外顧客層への対応強化のため、百貨店事業では訪日外国人客を対象とした顧客会員化への取り組みを強化したほか、他社提携による相互送客などに取り組みました。
「グループシナジーの進化」では、エリアの価値最大化に関し、重点エリアと位置付ける名古屋・栄エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、百貨店とパルコの融合による新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業準備を進めたほか、地域連携によるイベント開催など街の賑い創出に取り組みました。また神戸エリアでは、エリアの魅力向上などを目的に、大丸神戸店が立地する旧居留地において、大規模複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。
グループ顧客基盤の拡大に向けて、2024年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、博多大丸孔雀カードを新たに発行し、グループ内のカード発行業務の集約を計画に基づき完了しました。これらを契機に、各社連携のもとグループ顧客会員基盤の拡大に取り組みました。
リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの保有・開発について、株式会社コメ兵との合弁によりリユース事業に参入し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しました。また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、ＳＣ事業では「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。
「グループ経営基盤の強化」について、人財戦略では、グループ将来像の実現に向け、価値共創の源泉である人財・組織の開発、組織文化の変容を目指す新たな人財戦略を策定しました。これらに基づき、専門人財の採用強化、グループ人財交流や女性活躍など多様な人財活躍の推進、マネジメントのスキルやマインド向上などに取り組みました。
システム戦略では、経営管理の高度化、業務効率の向上を図る会計システムの本格稼働などグループ内の共通システム化に取り組みました。また、システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応などITガバナンスを推進しました。
財務戦略では、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40％以上の配当、及び総額150億円の自己株式取得を実施したほか、サステナビリティ経営に基づく事業成長を図るため「サステナビリティボンド」を発行しました。
コーポレートガバナンスに関しては、取締役会実効性評価を踏まえ、中期経営計画に対するモニタリングや監査機能の強化など、監督機能のさらなる強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客売上、またＳＣ事業の業績は堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は445,094百万円（対前年0.7％増）、事業利益は50,597百万円（対前年5.4％減）となりました。また、昨年度に計上した株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）に伴う段階取得に係る差益の反動減などから、営業利益は49,015百万円（対前年15.8％減）、税引前利益は44,515百万円（対前年20.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は28,282百万円（対前年31.7％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社
Ｊ
.フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。
＜百貨店事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
268,175
4,532
1.7
△3,025
事業利益
30,900
△3,082
△9.1
△1,000
営業利益
29,856
179
0.6
△344
インバウンド需要が変動するなか、中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進しました。具体的には、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指す大型改装を引き続き推進し、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では、当社を含む３社連携により、西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装を2025年10月より着手しました。
また、当社の強みである富裕層ビジネス分野での競争優位性を確立するため、各エリアにおいて顧客基盤拡大に向けた顧客開拓、催事・体験企画の充実などに取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアにおいて日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かした有名作家やデザイナーズブランドと手掛けたアート作品やオリジナル商品を開発し、好評を得ました。
このほか、リテール事業の新たな成長に向けて、目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合した自社コンテンツの開発・保有に取り組みました。具体的には次世代スイーツブランドを他社と共同で開発し、2025年10月に２ブランドをオープンしたほか、共同出資によるオリジナルスイーツ販売運営会社を設立し、2025年10月に新スイーツブランドをオープンしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内顧客売上は堅調に推移したものの、昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少したことなどから、売上収益は268,175百万円（対前年1.7％増）、事業利益は30,900百万円（対前年9.1％減）の減益となりました。
＜ＳＣ事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
67,277
2,859
4.4
277
事業利益
14,007
1,262
9.9
707
営業利益
13,669
819
6.4
669
中期経営計画の重点戦略に基づき、主に、店舗事業を構造的に進化させる大型改装、ビルフレーム改革を推進しています。具体的には、渋谷PARCOの大型改装を2025年９月に完了し、『ジョジョの奇妙な冒険』世界初の体験型公式ショップや、65年の歴史の中で豊富なIPを生み出してきた株式会社セガによる国内初となる旗艦店のオープンなど、国内・海外顧客からの支持拡大に向けた「グローバルニッチ」に基づく日本発のコンテンツを強化しました。また、渋谷PARCOでの取り組み成果などを踏まえ、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでは開業来最大規模となる大型改装を実施しました。
また、コンテンツ事業の拡大に向けて、これまで培った独自の目利き力と創造性、ネットワークを活用し、ゲームパブリッシング事業に本格参入しました。新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」では、パブリッシングタイトル第１弾として３作品の発売を開始しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内に加えインバウンド取扱高の好調持続による店舗賃貸収入、決済手数料収入の増加などにより売上収益は67,277百万円（対前年4.4％増）と増加し、事業利益は14,007百万円（対前年9.9％増）と増益となりました。営業利益は静岡PARCOの営業終了（2027年１月末予定）決定に伴い、事業整理損を計上したものの、13,669百万円（対前年6.4％増）と増益となりました。
＜デベロッパー事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
81,393
△9,265
△10.2
△1,807
事業利益
7,386
△974
△11.6
586
営業利益
7,023
△1,166
△14.2
523
重点エリア戦略に基づき、名古屋市中区錦三丁目において開発中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」にて、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を2026年６月に開業することを発表し、開業準備を進めました。神戸エリアでは、商業施設とホテルから構成される複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。大丸神戸店など百貨店事業との連携を軸に、旧居留地全体の魅力向上に貢献してまいります。この他、大阪・心斎橋エリアでは、「クオーツ心斎橋」への参画、福岡・天神エリア、「天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を、地域の皆様、グループ各社が連携して推進しています。引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街の魅力向上にグループ一体となり取り組みます。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、主に、前年の保有物件売却益及び建築内装事業における大型工事受注の反動減などにより、売上収益は81,393百万円（対前年10.2％減）、事業利益は7,386百万円（対前年11.6％減）の減益となりました。
＜決済・金融事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
13,504
369
2.8
△473
事業利益
962
△675
△41.2
△247
営業利益
920
△540
△37.0
△233
重点戦略に基づき、主に、2025年２月のPARCOカードに加え、同３月に博多大丸孔雀カードの新規発行により、中期経営計画に基づくグループ内のカード発行業務の集約が完了しました。これらを契機に、大丸松坂屋カードでは即時発行・利用が可能となる新サービスを開始するなど、カード会員の拡大に向け、各社と連携した獲得施策を推進しました。また、カード取扱高の拡大に向けて与信枠の拡大および適正化を実施しました。加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めたほか、グループ商業施設のアクワイアリング拡大により取扱高が増加しました。なお、業界課題である不正利用については各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を講じています。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益はカード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより13,504百万円（対前年2.8％増）の増収となりました。一方で、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費、人件費の増加などにより、事業利益は962百万円（対前年41.2％減）の減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円、％）
2025年２月期
2026年２月期
増減高
流動資産
241,045
227,519
△13,526
非流動資産
923,101
914,047
△9,054
資産合計
1,164,147
1,141,567
△22,580
流動負債
341,341
324,502
△16,839
非流動負債
399,570
389,042
△10,528
負債合計
740,911
713,544
△27,367
親会社の所有者に帰属する持分
409,646
415,586
5,940
親会社所有者帰属持分比率
35.2
36.4
1.2
資本合計
423,235
428,022
4,787
当連結会計年度末の資産合計は1,141,567百万円となり、現金及び現金同等物や使用権資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ22,580百万円減少しました。一方、負債合計は713,544百万円となり、社債及び借入金やリース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ27,367百万円減少しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、336,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,903百万円減少しました。
資本合計は、428,022百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いの一方、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加しました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2025年２月期
2026年２月期
増減高
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,812
66,992
△18,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
△28,308
△15,154
13,154
フリーキャッシュ・フロー
57,503
51,838
△5,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,001
△70,782
3,219
現金及び現金同等物の増減額
△16,498
△18,944
△2,446
現金及び現金同等物の期末残高
54,975
36,099
△18,876
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ18,876百万円減の36,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は66,992百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が減益となったことに加え、法人所得税の支払額の増加などにより18,820百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15,154百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前年の心斎橋共同センタービルディングなどの株式取得の反動減などにより13,154百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は70,782百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより3,219百万円の支出減となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年２月期
2024年２月期
2025年２月期
2026年２月期
親会社所有者
帰属持分比率 （％）
32.1
34.3
35.2
36.4
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率 （％）
29.5
35.0
42.9
56.2
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 （％）
632.2
401.8
423.7
502.6
インタレスト・カバレッジ
・レシオ （倍）
12.7
18.9
20.3
11.1
親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率： 株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、短期リース負債、社債、長期借入金及び長期リース負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(4）今後の見通し
2027年２月期通期の連結業績につきましては、総額売上高は1,347,000百万円、売上収益は469,000百万円、事業利益は52,000百万円、営業利益は47,000百万円、税引前利益は42,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,000百万円を予想しております。なお、基本的１株当たり当期利益は118円16銭の予想です。
(5）当期の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により、適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業（百貨店事業・ＳＣ事業）を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当28円に期末配当28円を加えた年間配当56円を予定しております。
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社等９社で構成され、百貨店事業を核とし、ＳＣ事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、駐車場業及びリース業などの事業活動を展開しております。その主要な連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりであります。
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(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。
２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業などをあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
３．当社は、2025年３月３日付で株式会社
JFR
＆KOMEHYO PARTNERSを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。
４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2025年７月28日付で株式会社ANNIVELを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。
５．当社は、2025年９月１日付で株式会社
Ｊ
.フロントプライムスペースを設立し、連結子会社の範囲に含めております。
６．
ＪＦＲ
こどもみらい株式会社は、2026年１月30日付で清算結了しました。
７．株式会社
Ｊ
.フロントプライムスペースは、2026年３月１日付で株式会社
Ｊ
.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や、当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性を高めることによる、海外投資家の利便性向上を目的として、2018年２月期より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
（2025年２月28日）
当連結会計年度
（2026年２月28日）
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
54,975
36,099
営業債権及びその他の債権
156,663
155,096
その他の金融資産
8,690
14,266
棚卸資産
12,662
14,129
その他の流動資産
6,421
6,503
小計
239,414
226,095
売却目的で保有する資産
1,631
1,423
流動資産合計
241,045
227,519
非流動資産
有形固定資産
469,417
468,476
使用権資産
136,389
123,174
のれん
6,799
6,799
投資不動産
177,176
177,187
無形資産
8,350
9,955
持分法で会計処理されている投資
27,840
28,129
その他の金融資産
81,535
82,238
繰延税金資産
3,190
2,700
その他の非流動資産
12,402
15,385
非流動資産合計
923,101
914,047
資産合計
1,164,147
1,141,567
前連結会計年度
（2025年２月28日）
当連結会計年度
（2026年２月28日）
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金
53,330
45,220
営業債務及びその他の債務
162,810
161,326
リース負債
25,294
24,060
その他の金融負債
28,262
27,655
未払法人所得税等
11,576
6,186
引当金
785
624
その他の流動負債
59,280
59,430
流動負債合計
341,341
324,502
非流動負債
社債及び借入金
136,728
131,316
リース負債
148,225
136,079
その他の金融負債
33,368
33,474
退職給付に係る負債
15,369
14,486
引当金
5,905
6,308
繰延税金負債
59,519
66,901
その他の非流動負債
453
476
非流動負債合計
399,570
389,042
負債合計
740,911
713,544
資本
資本金
31,974
31,974
資本剰余金
188,081
187,549
自己株式
△23,940
△38,620
その他の資本の構成要素
14,219
19,545
利益剰余金
199,311
215,138
親会社の所有者に帰属する持分合計
409,646
415,586
非支配持分
13,588
12,436
資本合計
423,235
428,022
負債及び資本合計
1,164,147
1,141,567
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
百万円
百万円
売上収益
441,877
445,094
売上原価
△229,281
△229,682
売上総利益
212,596
215,412
販売費及び一般管理費
△159,106
△164,814
その他の営業収益
11,831
4,131
その他の営業費用
△7,122
△5,713
営業利益
58,199
49,015
金融収益
781
797
金融費用
△4,270
△6,294
持分法による投資損益
1,074
996
税引前利益
55,785
44,515
法人所得税費用
△14,273
△16,436
当期利益
41,512
28,079
当期利益の帰属
親会社の所有者
41,424
28,282
非支配持分
87
△203
当期利益
41,512
28,079
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
160.35
112.93
希薄化後１株当たり当期利益（円）
160.15
112.80
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
百万円
百万円
当期利益
41,512
28,079
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,717
5,158
確定給付制度の再測定
1,135
2,005
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
0
0
純損益に振り替えられることのない項目合計
7,852
7,164
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△46
40
在外営業活動体の換算差額
213
97
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△2
－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
164
137
税引後その他の包括利益
8,017
7,301
当期包括利益
49,529
35,381
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
49,426
35,545
非支配持分
102
△164
当期包括利益
49,529
35,381
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年３月１日時点の残高
31,974
189,172
△14,231
314
17
7,050
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
211
△46
6,716
当期包括利益合計
－
－
－
211
△46
6,716
自己株式の取得
－
△117
△11,458
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
△973
1,749
－
－
－
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
－
－
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
△45
所有者との取引額合計
－
△1,090
△9,708
－
－
△45
2025年２月28日時点の残高
31,974
188,081
△23,940
525
△29
13,722
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
97
40
5,144
当期包括利益合計
－
－
－
97
40
5,144
自己株式の取得
－
△63
△15,009
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
287
329
－
－
－
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
－
－
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△756
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
43
所有者との取引額合計
－
△532
△14,680
－
－
43
2026年２月28日時点の残高
31,974
187,549
△38,620
622
11
18,910
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年３月１日時点の残高
－
7,383
167,600
381,898
12,333
394,232
当期利益
－
－
41,424
41,424
87
41,512
その他の包括利益
1,120
8,002
－
8,002
15
8,017
当期包括利益合計
1,120
8,002
41,424
49,426
102
49,529
自己株式の取得
－
－
－
△11,575
－
△11,575
配当金
－
－
△10,879
△10,879
△64
△10,943
株式報酬取引
－
－
－
776
－
776
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
5
5
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
1,210
1,210
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,120
△1,166
1,166
－
－
－
所有者との取引額合計
△1,120
△1,166
△9,712
△21,678
1,151
△20,526
2025年２月28日時点の残高
－
14,219
199,311
409,646
13,588
423,235
当期利益
－
－
28,282
28,282
△203
28,079
その他の包括利益
1,980
7,263
－
7,263
38
7,301
当期包括利益合計
1,980
7,263
28,282
35,545
△164
35,381
自己株式の取得
－
－
－
△15,073
－
△15,073
配当金
－
－
△14,393
△14,393
△94
△14,487
株式報酬取引
－
－
－
616
－
616
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
1
1
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
324
324
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△756
△1,218
△1,974
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,980
△1,937
1,937
－
－
－
所有者との取引額合計
△1,980
△1,937
△12,455
△29,606
△987
△30,594
2026年２月28日時点の残高
－
19,545
215,138
415,586
12,436
428,022
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
55,785
44,515
減価償却費及び償却費
45,593
44,290
減損損失
2,689
1,979
金融収益
△781
△797
金融費用
4,270
6,294
持分法による投資損益（△は益）
△1,074
△996
固定資産売却損益（△は益）
△140
△1,827
固定資産処分損
2,699
2,607
段階取得に係る差益
△8,525
－
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,530
△1,467
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△16,567
1,343
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
11,157
△1,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△616
△882
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△787
△2,184
その他
181
△1,024
小計
96,415
89,887
利息の受取額
186
175
配当金の受取額
129
148
利息の支払額
△4,223
△6,020
法人所得税の支払額
△10,390
△17,734
法人所得税の還付額
3,695
536
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,812
66,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△14,412
△14,157
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
182
3,445
投資不動産の取得による支出
△1,216
△2,444
投資不動産の売却による収入
－
2,157
無形資産の取得による支出
△2,574
△4,561
投資有価証券の取得による支出
△6,641
△658
投資有価証券の売却による収入
1,699
613
差入保証金等の回収による収入
3,645
2,780
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△6,220
－
その他
△2,771
△2,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
△28,308
△15,154
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
百万円
百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
－
△15,000
長期借入れによる収入
8,500
－
長期借入金の返済による支出
△12,430
△28,430
社債の発行による収入
－
29,849
社債の償還による支出
△20,000
－
リース負債の返済額
△27,590
△26,041
自己株式の取得による支出
△11,575
△15,073
配当金の支払額
△10,847
△14,343
非支配株主への配当金の支払額
△64
△94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△1,970
その他
5
320
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,001
△70,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△16,498
△18,944
現金及び現金同等物の期首残高
71,342
54,975
現金及び現金同等物の為替変動による影響
130
67
現金及び現金同等物の期末残高
54,975
36,099
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社
Ｊ.
フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
百貨店
事業
ＳＣ
事業
デベロッパー事業
決済・金融
事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
外部収益
263,242
63,251
69,144
5,370
401,009
40,859
441,868
9
441,877
セグメント間収益
401
1,167
21,513
7,765
30,846
9,857
40,704
△40,704
－
計
263,643
64,418
90,658
13,135
431,855
50,716
482,572
△40,694
441,877
セグメント利益
29,677
12,850
8,189
1,460
52,177
797
52,975
5,224
58,199
金融収益
781
金融費用
△4,270
持分法による投資損益
1,074
税引前利益
55,785
セグメント資産
617,068
285,933
144,196
85,954
1,133,153
82,075
1,215,229
△51,082
1,164,147
その他の項目
減価償却費及び償却費
28,803
12,172
4,284
202
45,463
833
46,297
△703
45,593
減損損失
1,878
765
－
－
2,643
102
2,746
△56
2,689
持分法で会計処理されている投資
21,607
15
5,888
－
27,511
157
27,668
171
27,840
資本的支出
14,698
3,878
1,877
588
21,043
1,577
22,621
360
22,981
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
百貨店
事業
ＳＣ
事業
デベロッパー事業
決済・金融
事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
外部収益
267,744
66,027
60,198
4,276
398,247
46,839
445,086
7
445,094
セグメント間収益
431
1,249
21,194
9,227
32,102
11,147
43,250
△43,250
－
計
268,175
67,277
81,393
13,504
430,350
57,987
488,337
△43,243
445,094
セグメント利益
29,856
13,669
7,023
920
51,470
435
51,906
△2,890
49,015
金融収益
797
金融費用
△6,294
持分法による投資損益
996
税引前利益
44,515
セグメント資産
636,000
283,611
138,768
96,937
1,155,316
82,539
1,237,855
△96,288
1,141,567
その他の項目
減価償却費及び償却費
29,188
11,917
4,295
232
45,634
967
46,601
△2,310
44,290
減損損失
756
973
256
－
1,985
1
1,986
△7
1,979
持分法で会計処理されている投資
21,842
15
5,975
－
27,833
158
27,991
137
28,129
資本的支出
31,979
9,233
4,277
119
45,609
1,266
46,875
△21,526
25,349
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
基本的１株当たり当期利益（円）
160.35
112.93
希薄化後１株当たり当期利益（円）
160.15
112.80
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
41,424
28,282
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
41,424
28,282
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
41,424
28,282
② 期中平均株式数
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
期中平均普通株式数（千株）
258,336
250,455
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託（千株）
320
267
希薄化後の期中平均普通株式数
258,656
250,723
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．取得の理由
当社は、「2024～2026年度 中期経営計画」において、中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組むこととしております。本件は、この方針に基づき実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式
*
を除く）に対する割合2.00％）
* 当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
（３）株式の取得価額の総額
100億円（上限）
（４）取得期間
2026年４月15日～2026年６月26日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………
6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………
6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………
7
（５）当期の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………
7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………
8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………
8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………
9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………
11
（連結損益計算書）………………………………………………………………
11
（連結包括利益計算書）…………………………………………………………
12
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………
17
（セグメント情報等）……………………………………………………………
17
（１株当たり情報）………………………………………………………………
20
（重要な後発事象）………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
総額売上高
1,290,489
22,167
1.7
△2,511
売上収益
445,094
3,217
0.7
△6,906
売上総利益
215,412
2,816
1.3
1,912
販売費及び一般管理費
164,814
5,708
3.6
△186
事業利益
50,597
△2,893
△5.4
2,097
その他の営業収益
4,131
△7,700
△65.1
631
その他の営業費用
5,713
△1,409
△19.8
△2,287
営業利益
49,015
△9,184
△15.8
5,015
親会社の所有者に
帰属する当期利益
28,282
△13,142
△31.7
2,282
当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当社は2030年のグループ将来像“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、中期経営計画（2024‐2026年度）において、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、顧客接点の起点となる店舗の魅力化に向け、百貨店事業において、松坂屋名古屋店で既存顧客の深耕と次世代顧客の獲得を目指す大型改装を進め、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装に2025年10月より着手しました。
富裕層マーケットへの対応強化として、顧客基盤の拡大に向けた外商活動の広域化などに加え、新たな催しや体験企画などコンテンツの拡充に取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアでは日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かしたオリジナル商品を開発・展開し、お客様から好評を得ました。
ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。特に、渋谷PARCOでは建て替え以来初となる大型改装を実施し、ラグジュアリーや気鋭ブランドの拡充、IPコンテンツストアの展開強化など「グローバルニッチ」を体現する店づくりを進めました。
国内・海外顧客層の拡大に向けて、百貨店・ＳＣ事業においてアプリ会員やカード会員の拡大などに引き続き取り組みました。また、海外顧客層への対応強化のため、百貨店事業では訪日外国人客を対象とした顧客会員化への取り組みを強化したほか、他社提携による相互送客などに取り組みました。
「グループシナジーの進化」では、エリアの価値最大化に関し、重点エリアと位置付ける名古屋・栄エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、百貨店とパルコの融合による新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業準備を進めたほか、地域連携によるイベント開催など街の賑い創出に取り組みました。また神戸エリアでは、エリアの魅力向上などを目的に、大丸神戸店が立地する旧居留地において、大規模複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。
グループ顧客基盤の拡大に向けて、2024年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、博多大丸孔雀カードを新たに発行し、グループ内のカード発行業務の集約を計画に基づき完了しました。これらを契機に、各社連携のもとグループ顧客会員基盤の拡大に取り組みました。
リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの保有・開発について、株式会社コメ兵との合弁によりリユース事業に参入し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しました。また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、ＳＣ事業では「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。
「グループ経営基盤の強化」について、人財戦略では、グループ将来像の実現に向け、価値共創の源泉である人財・組織の開発、組織文化の変容を目指す新たな人財戦略を策定しました。これらに基づき、専門人財の採用強化、グループ人財交流や女性活躍など多様な人財活躍の推進、マネジメントのスキルやマインド向上などに取り組みました。
システム戦略では、経営管理の高度化、業務効率の向上を図る会計システムの本格稼働などグループ内の共通システム化に取り組みました。また、システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応などITガバナンスを推進しました。
財務戦略では、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40％以上の配当、及び総額150億円の自己株式取得を実施したほか、サステナビリティ経営に基づく事業成長を図るため「サステナビリティボンド」を発行しました。
コーポレートガバナンスに関しては、取締役会実効性評価を踏まえ、中期経営計画に対するモニタリングや監査機能の強化など、監督機能のさらなる強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客売上、またＳＣ事業の業績は堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は445,094百万円（対前年0.7％増）、事業利益は50,597百万円（対前年5.4％減）となりました。また、昨年度に計上した株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）に伴う段階取得に係る差益の反動減などから、営業利益は49,015百万円（対前年15.8％減）、税引前利益は44,515百万円（対前年20.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は28,282百万円（対前年31.7％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社
Ｊ
.フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。
＜百貨店事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
268,175
4,532
1.7
△3,025
事業利益
30,900
△3,082
△9.1
△1,000
営業利益
29,856
179
0.6
△344
インバウンド需要が変動するなか、中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進しました。具体的には、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指す大型改装を引き続き推進し、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では、当社を含む３社連携により、西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装を2025年10月より着手しました。
また、当社の強みである富裕層ビジネス分野での競争優位性を確立するため、各エリアにおいて顧客基盤拡大に向けた顧客開拓、催事・体験企画の充実などに取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアにおいて日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かした有名作家やデザイナーズブランドと手掛けたアート作品やオリジナル商品を開発し、好評を得ました。
このほか、リテール事業の新たな成長に向けて、目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合した自社コンテンツの開発・保有に取り組みました。具体的には次世代スイーツブランドを他社と共同で開発し、2025年10月に２ブランドをオープンしたほか、共同出資によるオリジナルスイーツ販売運営会社を設立し、2025年10月に新スイーツブランドをオープンしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内顧客売上は堅調に推移したものの、昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少したことなどから、売上収益は268,175百万円（対前年1.7％増）、事業利益は30,900百万円（対前年9.1％減）の減益となりました。
＜ＳＣ事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
67,277
2,859
4.4
277
事業利益
14,007
1,262
9.9
707
営業利益
13,669
819
6.4
669
中期経営計画の重点戦略に基づき、主に、店舗事業を構造的に進化させる大型改装、ビルフレーム改革を推進しています。具体的には、渋谷PARCOの大型改装を2025年９月に完了し、『ジョジョの奇妙な冒険』世界初の体験型公式ショップや、65年の歴史の中で豊富なIPを生み出してきた株式会社セガによる国内初となる旗艦店のオープンなど、国内・海外顧客からの支持拡大に向けた「グローバルニッチ」に基づく日本発のコンテンツを強化しました。また、渋谷PARCOでの取り組み成果などを踏まえ、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでは開業来最大規模となる大型改装を実施しました。
また、コンテンツ事業の拡大に向けて、これまで培った独自の目利き力と創造性、ネットワークを活用し、ゲームパブリッシング事業に本格参入しました。新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」では、パブリッシングタイトル第１弾として３作品の発売を開始しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内に加えインバウンド取扱高の好調持続による店舗賃貸収入、決済手数料収入の増加などにより売上収益は67,277百万円（対前年4.4％増）と増加し、事業利益は14,007百万円（対前年9.9％増）と増益となりました。営業利益は静岡PARCOの営業終了（2027年１月末予定）決定に伴い、事業整理損を計上したものの、13,669百万円（対前年6.4％増）と増益となりました。
＜デベロッパー事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
81,393
△9,265
△10.2
△1,807
事業利益
7,386
△974
△11.6
586
営業利益
7,023
△1,166
△14.2
523
重点エリア戦略に基づき、名古屋市中区錦三丁目において開発中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」にて、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を2026年６月に開業することを発表し、開業準備を進めました。神戸エリアでは、商業施設とホテルから構成される複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。大丸神戸店など百貨店事業との連携を軸に、旧居留地全体の魅力向上に貢献してまいります。この他、大阪・心斎橋エリアでは、「クオーツ心斎橋」への参画、福岡・天神エリア、「天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を、地域の皆様、グループ各社が連携して推進しています。引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街の魅力向上にグループ一体となり取り組みます。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、主に、前年の保有物件売却益及び建築内装事業における大型工事受注の反動減などにより、売上収益は81,393百万円（対前年10.2％減）、事業利益は7,386百万円（対前年11.6％減）の減益となりました。
＜決済・金融事業＞
（単位：百万円、％）
2026年２月期
対前年
対10月予想
増減高
増減率
増減高
売上収益
13,504
369
2.8
△473
事業利益
962
△675
△41.2
△247
営業利益
920
△540
△37.0
△233
重点戦略に基づき、主に、2025年２月のPARCOカードに加え、同３月に博多大丸孔雀カードの新規発行により、中期経営計画に基づくグループ内のカード発行業務の集約が完了しました。これらを契機に、大丸松坂屋カードでは即時発行・利用が可能となる新サービスを開始するなど、カード会員の拡大に向け、各社と連携した獲得施策を推進しました。また、カード取扱高の拡大に向けて与信枠の拡大および適正化を実施しました。加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めたほか、グループ商業施設のアクワイアリング拡大により取扱高が増加しました。なお、業界課題である不正利用については各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を講じています。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益はカード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより13,504百万円（対前年2.8％増）の増収となりました。一方で、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費、人件費の増加などにより、事業利益は962百万円（対前年41.2％減）の減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
（単位：百万円、％）
2025年２月期
2026年２月期
増減高
流動資産
241,045
227,519
△13,526
非流動資産
923,101
914,047
△9,054
資産合計
1,164,147
1,141,567
△22,580
流動負債
341,341
324,502
△16,839
非流動負債
399,570
389,042
△10,528
負債合計
740,911
713,544
△27,367
親会社の所有者に帰属する持分
409,646
415,586
5,940
親会社所有者帰属持分比率
35.2
36.4
1.2
資本合計
423,235
428,022
4,787
当連結会計年度末の資産合計は1,141,567百万円となり、現金及び現金同等物や使用権資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ22,580百万円減少しました。一方、負債合計は713,544百万円となり、社債及び借入金やリース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ27,367百万円減少しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、336,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,903百万円減少しました。
資本合計は、428,022百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いの一方、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加しました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2025年２月期
2026年２月期
増減高
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,812
66,992
△18,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
△28,308
△15,154
13,154
フリーキャッシュ・フロー
57,503
51,838
△5,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,001
△70,782
3,219
現金及び現金同等物の増減額
△16,498
△18,944
△2,446
現金及び現金同等物の期末残高
54,975
36,099
△18,876
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ18,876百万円減の36,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は66,992百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が減益となったことに加え、法人所得税の支払額の増加などにより18,820百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15,154百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前年の心斎橋共同センタービルディングなどの株式取得の反動減などにより13,154百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は70,782百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより3,219百万円の支出減となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年２月期
2024年２月期
2025年２月期
2026年２月期
親会社所有者
帰属持分比率 （％）
32.1
34.3
35.2
36.4
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率 （％）
29.5
35.0
42.9
56.2
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 （％）
632.2
401.8
423.7
502.6
インタレスト・カバレッジ
・レシオ （倍）
12.7
18.9
20.3
11.1
親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率： 株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、短期リース負債、社債、長期借入金及び長期リース負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(4）今後の見通し
2027年２月期通期の連結業績につきましては、総額売上高は1,347,000百万円、売上収益は469,000百万円、事業利益は52,000百万円、営業利益は47,000百万円、税引前利益は42,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,000百万円を予想しております。なお、基本的１株当たり当期利益は118円16銭の予想です。
(5）当期の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により、適切な利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業（百貨店事業・ＳＣ事業）を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当28円に期末配当28円を加えた年間配当56円を予定しております。
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社等９社で構成され、百貨店事業を核とし、ＳＣ事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、駐車場業及びリース業などの事業活動を展開しております。その主要な連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりであります。
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(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。
２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業などをあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
３．当社は、2025年３月３日付で株式会社
JFR
＆KOMEHYO PARTNERSを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。
４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2025年７月28日付で株式会社ANNIVELを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。
５．当社は、2025年９月１日付で株式会社
Ｊ
.フロントプライムスペースを設立し、連結子会社の範囲に含めております。
６．
ＪＦＲ
こどもみらい株式会社は、2026年１月30日付で清算結了しました。
７．株式会社
Ｊ
.フロントプライムスペースは、2026年３月１日付で株式会社
Ｊ
.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や、当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性を高めることによる、海外投資家の利便性向上を目的として、2018年２月期より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
（2025年２月28日）
当連結会計年度
（2026年２月28日）
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
54,975
36,099
営業債権及びその他の債権
156,663
155,096
その他の金融資産
8,690
14,266
棚卸資産
12,662
14,129
その他の流動資産
6,421
6,503
小計
239,414
226,095
売却目的で保有する資産
1,631
1,423
流動資産合計
241,045
227,519
非流動資産
有形固定資産
469,417
468,476
使用権資産
136,389
123,174
のれん
6,799
6,799
投資不動産
177,176
177,187
無形資産
8,350
9,955
持分法で会計処理されている投資
27,840
28,129
その他の金融資産
81,535
82,238
繰延税金資産
3,190
2,700
その他の非流動資産
12,402
15,385
非流動資産合計
923,101
914,047
資産合計
1,164,147
1,141,567
前連結会計年度
（2025年２月28日）
当連結会計年度
（2026年２月28日）
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金
53,330
45,220
営業債務及びその他の債務
162,810
161,326
リース負債
25,294
24,060
その他の金融負債
28,262
27,655
未払法人所得税等
11,576
6,186
引当金
785
624
その他の流動負債
59,280
59,430
流動負債合計
341,341
324,502
非流動負債
社債及び借入金
136,728
131,316
リース負債
148,225
136,079
その他の金融負債
33,368
33,474
退職給付に係る負債
15,369
14,486
引当金
5,905
6,308
繰延税金負債
59,519
66,901
その他の非流動負債
453
476
非流動負債合計
399,570
389,042
負債合計
740,911
713,544
資本
資本金
31,974
31,974
資本剰余金
188,081
187,549
自己株式
△23,940
△38,620
その他の資本の構成要素
14,219
19,545
利益剰余金
199,311
215,138
親会社の所有者に帰属する持分合計
409,646
415,586
非支配持分
13,588
12,436
資本合計
423,235
428,022
負債及び資本合計
1,164,147
1,141,567
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
百万円
百万円
売上収益
441,877
445,094
売上原価
△229,281
△229,682
売上総利益
212,596
215,412
販売費及び一般管理費
△159,106
△164,814
その他の営業収益
11,831
4,131
その他の営業費用
△7,122
△5,713
営業利益
58,199
49,015
金融収益
781
797
金融費用
△4,270
△6,294
持分法による投資損益
1,074
996
税引前利益
55,785
44,515
法人所得税費用
△14,273
△16,436
当期利益
41,512
28,079
当期利益の帰属
親会社の所有者
41,424
28,282
非支配持分
87
△203
当期利益
41,512
28,079
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
160.35
112.93
希薄化後１株当たり当期利益（円）
160.15
112.80
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
百万円
百万円
当期利益
41,512
28,079
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,717
5,158
確定給付制度の再測定
1,135
2,005
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
0
0
純損益に振り替えられることのない項目合計
7,852
7,164
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△46
40
在外営業活動体の換算差額
213
97
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△2
－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
164
137
税引後その他の包括利益
8,017
7,301
当期包括利益
49,529
35,381
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
49,426
35,545
非支配持分
102
△164
当期包括利益
49,529
35,381
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年３月１日時点の残高
31,974
189,172
△14,231
314
17
7,050
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
211
△46
6,716
当期包括利益合計
－
－
－
211
△46
6,716
自己株式の取得
－
△117
△11,458
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
△973
1,749
－
－
－
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
－
－
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
△45
所有者との取引額合計
－
△1,090
△9,708
－
－
△45
2025年２月28日時点の残高
31,974
188,081
△23,940
525
△29
13,722
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
97
40
5,144
当期包括利益合計
－
－
－
97
40
5,144
自己株式の取得
－
△63
△15,009
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
287
329
－
－
－
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
－
－
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△756
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
43
所有者との取引額合計
－
△532
△14,680
－
－
43
2026年２月28日時点の残高
31,974
187,549
△38,620
622
11
18,910
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年３月１日時点の残高
－
7,383
167,600
381,898
12,333
394,232
当期利益
－
－
41,424
41,424
87
41,512
その他の包括利益
1,120
8,002
－
8,002
15
8,017
当期包括利益合計
1,120
8,002
41,424
49,426
102
49,529
自己株式の取得
－
－
－
△11,575
－
△11,575
配当金
－
－
△10,879
△10,879
△64
△10,943
株式報酬取引
－
－
－
776
－
776
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
5
5
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
1,210
1,210
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,120
△1,166
1,166
－
－
－
所有者との取引額合計
△1,120
△1,166
△9,712
△21,678
1,151
△20,526
2025年２月28日時点の残高
－
14,219
199,311
409,646
13,588
423,235
当期利益
－
－
28,282
28,282
△203
28,079
その他の包括利益
1,980
7,263
－
7,263
38
7,301
当期包括利益合計
1,980
7,263
28,282
35,545
△164
35,381
自己株式の取得
－
－
－
△15,073
－
△15,073
配当金
－
－
△14,393
△14,393
△94
△14,487
株式報酬取引
－
－
－
616
－
616
連結子会社の増資による変動
－
－
－
－
1
1
子会社の支配獲得に伴う変動
－
－
－
－
324
324
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△756
△1,218
△1,974
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△1,980
△1,937
1,937
－
－
－
所有者との取引額合計
△1,980
△1,937
△12,455
△29,606
△987
△30,594
2026年２月28日時点の残高
－
19,545
215,138
415,586
12,436
428,022
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
55,785
44,515
減価償却費及び償却費
45,593
44,290
減損損失
2,689
1,979
金融収益
△781
△797
金融費用
4,270
6,294
持分法による投資損益（△は益）
△1,074
△996
固定資産売却損益（△は益）
△140
△1,827
固定資産処分損
2,699
2,607
段階取得に係る差益
△8,525
－
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,530
△1,467
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△16,567
1,343
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
11,157
△1,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△616
△882
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△787
△2,184
その他
181
△1,024
小計
96,415
89,887
利息の受取額
186
175
配当金の受取額
129
148
利息の支払額
△4,223
△6,020
法人所得税の支払額
△10,390
△17,734
法人所得税の還付額
3,695
536
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,812
66,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△14,412
△14,157
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
182
3,445
投資不動産の取得による支出
△1,216
△2,444
投資不動産の売却による収入
－
2,157
無形資産の取得による支出
△2,574
△4,561
投資有価証券の取得による支出
△6,641
△658
投資有価証券の売却による収入
1,699
613
差入保証金等の回収による収入
3,645
2,780
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△6,220
－
その他
△2,771
△2,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
△28,308
△15,154
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
百万円
百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
－
△15,000
長期借入れによる収入
8,500
－
長期借入金の返済による支出
△12,430
△28,430
社債の発行による収入
－
29,849
社債の償還による支出
△20,000
－
リース負債の返済額
△27,590
△26,041
自己株式の取得による支出
△11,575
△15,073
配当金の支払額
△10,847
△14,343
非支配株主への配当金の支払額
△64
△94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△1,970
その他
5
320
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,001
△70,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△16,498
△18,944
現金及び現金同等物の期首残高
71,342
54,975
現金及び現金同等物の為替変動による影響
130
67
現金及び現金同等物の期末残高
54,975
36,099
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社
Ｊ.
フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
百貨店
事業
ＳＣ
事業
デベロッパー事業
決済・金融
事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
外部収益
263,242
63,251
69,144
5,370
401,009
40,859
441,868
9
441,877
セグメント間収益
401
1,167
21,513
7,765
30,846
9,857
40,704
△40,704
－
計
263,643
64,418
90,658
13,135
431,855
50,716
482,572
△40,694
441,877
セグメント利益
29,677
12,850
8,189
1,460
52,177
797
52,975
5,224
58,199
金融収益
781
金融費用
△4,270
持分法による投資損益
1,074
税引前利益
55,785
セグメント資産
617,068
285,933
144,196
85,954
1,133,153
82,075
1,215,229
△51,082
1,164,147
その他の項目
減価償却費及び償却費
28,803
12,172
4,284
202
45,463
833
46,297
△703
45,593
減損損失
1,878
765
－
－
2,643
102
2,746
△56
2,689
持分法で会計処理されている投資
21,607
15
5,888
－
27,511
157
27,668
171
27,840
資本的支出
14,698
3,878
1,877
588
21,043
1,577
22,621
360
22,981
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
百貨店
事業
ＳＣ
事業
デベロッパー事業
決済・金融
事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
外部収益
267,744
66,027
60,198
4,276
398,247
46,839
445,086
7
445,094
セグメント間収益
431
1,249
21,194
9,227
32,102
11,147
43,250
△43,250
－
計
268,175
67,277
81,393
13,504
430,350
57,987
488,337
△43,243
445,094
セグメント利益
29,856
13,669
7,023
920
51,470
435
51,906
△2,890
49,015
金融収益
797
金融費用
△6,294
持分法による投資損益
996
税引前利益
44,515
セグメント資産
636,000
283,611
138,768
96,937
1,155,316
82,539
1,237,855
△96,288
1,141,567
その他の項目
減価償却費及び償却費
29,188
11,917
4,295
232
45,634
967
46,601
△2,310
44,290
減損損失
756
973
256
－
1,985
1
1,986
△7
1,979
持分法で会計処理されている投資
21,842
15
5,975
－
27,833
158
27,991
137
28,129
資本的支出
31,979
9,233
4,277
119
45,609
1,266
46,875
△21,526
25,349
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現利益の調整及び事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
基本的１株当たり当期利益（円）
160.35
112.93
希薄化後１株当たり当期利益（円）
160.15
112.80
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
41,424
28,282
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
41,424
28,282
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
41,424
28,282
② 期中平均株式数
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
期中平均普通株式数（千株）
258,336
250,455
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託（千株）
320
267
希薄化後の期中平均普通株式数
258,656
250,723
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．取得の理由
当社は、「2024～2026年度 中期経営計画」において、中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組むこととしております。本件は、この方針に基づき実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式
*
を除く）に対する割合2.00％）
* 当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
（３）株式の取得価額の総額
100億円（上限）
（４）取得期間
2026年４月15日～2026年６月26日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,419億円 | 582億円 | 414億円 | 11,641億円 | 4,096億円 | 160.4 | 52.0 |
| 2024 | 4,070億円 | 430億円 | 299億円 | 11,147億円 | 3,819億円 | 114.1 | 36.0 |
| 2023 | 3,597億円 | 191億円 | 142億円 | 11,210億円 | 3,594億円 | 54.3 | 31.0 |
| 2022 | 3,315億円 | 94億円 | 43億円 | 11,929億円 | 3,504億円 | 16.5 | 29.0 |
| 2021 | 3,191億円 | ▲243億円 | ▲262億円 | 12,637億円 | 3,522億円 | -100.0 | 27.0 |
| 2020 | 4,806億円 | 403億円 | 213億円 | 12,403億円 | 3,872億円 | 81.2 | 36.0 |
| 2019 | 4,598億円 | 409億円 | 274億円 | 10,296億円 | 4,127億円 | 104.6 | 35.0 |
| 2018 | 4,699億円 | — | 285億円 | 10,223億円 | 3,955億円 | 108.9 | 35.0 |
| 2017 | 4,525億円 | 446億円 | 271億円 | 10,051億円 | 3,686億円 | 103.4 | 28.0 |
| 2016 | 11,636億円 | 480億円 | 263億円 | 9,718億円 | 3,445億円 | 100.4 | 27.0 |
| 2015 | 11,495億円 | 422億円 | 200億円 | 10,185億円 | 4,303億円 | 75.7 | 19.0 |
| 2014 | 11,463億円 | — | 316億円 | 9,987億円 | 4,222億円 | 119.6 | 11.0 |
| 2013 | 10,928億円 | — | 122億円 | 10,092億円 | 3,907億円 | 23.1 | 9.0 |
| 2012 | 9,414億円 | — | 188億円 | 7,675億円 | 3,426億円 | 35.6 | 8.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング連結子会社 ４社ＳＣ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、株式会社パルコデジタルマーケティング連結子会社 ３社関連会社 １社デベロッパー事業株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社Ｊ.フロント建装、Ｊ.フロント都市開発株式会社連結子会社 ４社関連会社等 ４社決済・金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社 １社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社連結子会社 ３社事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク連結子会社 ２社関連会社 １社その他株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ連結子会社 ５社関連会社等 ３社 事業の系統図は次のとおりであります。(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３．株式会社パルコは、2024年３月27日付で株式会社アパレルウェブの一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2024年７月31日付で株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としました。５．株式会社ＪＦＲサービスは、2024年11月１日付で商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。６．Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、2025年１月31日付で持分法適用の範囲に含めております。７．PT.大丸興業インドネシアは、2025年２月３日付で清算結了しました。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年５月30日）において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの考え方と体制・リスクマネジメント当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。そして、当社にとって重要度の高いリスクに対し、「リスクテイクし事業機会と捉えて推進していく戦略・施策」、「リスクを脅威と捉えてコントロールしていく戦略・施策」を検討し、リスクを戦略の起点と位置づけて対応を進めています。 ・リスクマネジメント体制当社は、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、メンバーを当社執行役及び、主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な決定事項を事業子会社に共有し、ERM（全社的リスクマネジメント）を推進しています。また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。 なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり３ラインを構築しています。・第１ライン（事業子会社などの業務執行部門）：自らリスクの特定及び必要な対策を行う。・第２ライン（持株会社の各部門）：業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。・第３ライン（内部監査部門）：業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。 第２ラインによる支援とモニタリング、第3ラインによる独立した監査によって、第1ライン（業務執行部門）は、遅滞なく、また適正な手続きで、リスク対応を主体的に遂行していきます。 （２）プロセスとリスク抽出方法当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。具体的には、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者および実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。 中期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク（以下 グループ重要リスクと呼ぶ）」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。また、「グループ重要リスク」を年度視点に分解・詳細化したもの、および当該年度で個別対応が必要なリスク（主にオペレーションリスクや制度対応など）を合わせて「JFRグループ年度リスク（以下 グループ年度リスクと呼ぶ）」とし、優先度をつけて対応策を実行しています。 「グループ重要リスク」「グループ年度リスク」は、リスクを取り巻く環境変化と対応策の進捗についてモニタリングを行い、リスクマネジメント委員会で論議後、その内容を取締役会に報告しています。 「リスクの抽出方法とPDCA」 当社では、「グループ重要リスク」、「グループ年度リスク」を策定した後、事業会社に共有しています。各事業会社ではグループのリスクを参考としつつ、個社特有のリスクを抽出し、事業会社ごとに「重要リスク」、「年度リスク」を策定しています。 なお、JFR、各事業会社は、ともにリスク対応策を年度で策定し、半期ごとに進捗状況をモニタリングしています。併せて、リスク自体も再評価し、重要リスクの見直し、次年度リスク策定に繋げています。 下表は当社グループが、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクと位置づけている「グループ重要リスク」です。その中でも、「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「環境課題の重要性の高まり」は、当社のグループ経営に及ぼす影響が極めて大きいため、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。 また、本中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、当初12のグループ重要リスクを設定していましたが、中期経営計画がスタートして半年経過後、モニタリングや環境変化を捉えリスク評価を実施した結果、影響度を鑑みて、「グループ年度リスク」としていた「人権尊重の重要性の高まり」のリスクを「グループ重要リスク」として追加し、13のリスクに対応していきます。 「グループ重要リスクの全体像」 ＊は、影響が極めて大きく最優先で対応しているリスク （３）リスクについて①戦略上のリスク 既存事業における業界構造の変容影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。対応策当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の進化により利益成長を図るとともに、2030年を見据え、主力事業に加えてデベロッパー事業への先行投資、成長戦略投資を強化します。成長戦略投資では、既存事業の変革（海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進）する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例次世代マーケットニーズを捉えた名古屋店改装https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/79077e86e38e6b07e80154733ad41499ffda626c.pdf事業継承ファンド「Pride Fund」を設立https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/08fd225bc61344364d26a814fadef8008d1f00f4.pdf人財獲得競争の激化影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識労働力人口の減少による働き手の不足、および人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得（採用）と既存人財のリカレント、リスキリングによる社内流動性の向上が求められています。対応策当社グループは、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、新たにグループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定しました。これに基づき、特に価値創造力や部下育成力の向上、専門人財の採用強化、女性活躍の推進などに積極的に取り組みます。グループ内の人財交流を活発化し、多様な人財の活躍機会の拡大、人的ネットワークやノウハウの融合を図っていきます。＜これまでの具体的な取り組み事例＞専門人財採用 2024年 207人、2023年 218人、2022年161人女性管理職比率 2024年 26.2％、2023年 22.5％、2022年22.2％※人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方および取組 （4）人的資本に対する考え方」をご参照ください。 テクノロジー革新の加速影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成ＡＩは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。また、新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れや、ビジネス機会の喪失・業務効率の低下などの可能性があります。対応策当社グループでは、2024年春、オリジナル生成AIチャットを導入し、業務の効率化や効果性向上を図っています。また、百貨店・パルコ各店舗でのXR・VRを活用したイベント実施やアバター販売の開始など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値創出のビジネスモデルにトライしています。また、当社グループは、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定し、フィロソフィーに沿ったシステムアーキテクチャに転換することで新たなテクノロジーを効率的に取り込めるシステム環境作りに取り組んでいます。＜これまでの具体的な取り組み事例＞大丸東京店で無人店舗の試験運営https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250129poc.pdfNFTチケット売買プラットフォーム「チケミー」に出資https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/fe1f42803e9d5b116d9b753e7d6f3d3813013423.pdf環境課題の重要性の高まり影響度：非常に大将来の見通し：（拡大）リスク地球温暖化や海洋汚染、また、生物多様性の喪失など地球環境を取り巻く環境問題は深刻化しており、長期間にわたり企業の事業活動に影響を与えると認識しています。企業には、これらの問題への対処だけではなく、課題解決を起点としたビジネスの創出など、持続可能な環境・社会づくりに向けた積極的な役割・貢献が求められています。対応策当社は、2050年ネットゼロ実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」に取り組んでいます。省エネの徹底や再生可能エネルギー（再エネ）切り替え拡大による温室効果ガス排出量削減、3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）強化やサーキュラー型ビジネスの拡大等を通じた資源循環を推進しています。また、当社は2019年より店舗の再エネ切り替えを順次拡大しています。計画を上回る形で推移しており、2030年目標を75％（現60％）に見直すとともに、新たに2040年目標90％を掲げました。＜これまでの具体的な取り組み事例＞株式会社コメ兵と合弁会社「株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立し、リユース事業を立ち上げhttps://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/8caa4fcdaf9c80745a8e7c99d636eb8e38f4dbcc.pdf食廃油から国産SAF製造を目指す「Fry to Fly Project」参加https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/fry_to_fly_project_2.pdf不要な衣料品等を回収し、再資源化・再利用する取り組み「エコフ」 https://dmdepart.jp/ecoff/about/ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」 https://www.anotheraddress.jp/※環境問題への対応の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動課題への対応（TCFD情報開示）及び（3）自然関連課題への対応（TNFD情報開示）」をご参照ください。 人権尊重の重要性の高まり影響度：非常に大将来の見通し：（拡大）リスク認識欧州を中心に人権デューデリジェンスに関する法整備が進む中、日本企業においても、自社従業員や取引先、消費者、地域住民など、事業に関わるすべてのステークホルダーが人権侵害を受けるリスクを認識し、人権尊重に取り組むことが求められています。強制労働や児童労働、ハラスメント、長時間労働や、賃金の未払い、劣悪な労働環境などの人権リスクを予防・軽減し対処することは経営のリスク低減につながる一方で、対応を怠るとレピュテーションの低下や不買運動などを引き起こし、企業価値を喪失する恐れがあります。企業は、人権尊重に積極的に取り組むことで、ビジネス機会の創出やステークホルダーの支持を獲得し、企業価値向上に繋げていくことができます。対応策当社は、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業活動の土台に人権尊重を据え、「人権方針」のもと、人権デューデリジェンス＊を継続的に実施しています。＊バリューチェーン上における人権への負の影響を特定・防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、その対処について情報開示していく一連の取り組み＜これまで具体的な取り組み＞・人権リスクについて定期的な見直し・人権方針を含む「JFR行動原則」「JFRお取引先様行動原則」の策定および従業員やお取引先様への理解浸透・お取引先様の人権尊重の取り組み状況を確認するアセスメントの実施と対話・従業員へのビジネスと人権に関する知識と理解を深める取り組みを継続実施※人権尊重への対応の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （４） 人権尊重への対応をご参照ください。少子高齢化と所得格差の拡大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識人口減少により日本の消費人口は縮小しており、また中長期的には、消費の中心は団塊ジュニアを核とする世代からミレニアム世代、Z世代（以下、MZ世代）へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は他の世代とは大きく異なる面を持っています。また、長寿命化の中、アクティブシニア市場が拡大すると見られ、従前の高齢者とは異なるライフスタイルを嗜好するシニア層にも適した事業運営が求められています。そして、世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応するスピードと戦略性が求められます。対応策消費の多様化が進み、求める商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、属性に関わらず自身のこだわりや価値観に合う付加価値には高額でも対価を払う高質高揚消費層（特にMZ世代、富裕層、インバウンド等が顕著）に、新たな価値を提供していきます。そのため、当社の強みである優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客、消費を牽引していくMZ世代など新たな顧客との繋がりを拡大していきます。当社が事業基盤を持つ7つの重点エリア*において、グループシナジーの発揮による顧客基盤の拡大、地域価値の最大化のため、百貨店、SC事業を中心に、デベロッパー事業の推進、決済・金融事業の基盤拡大を図っていきます。*札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡＜これまでの具体的な取り組み＞顧客基盤拡大に向けたグループ内カード（大丸松坂屋、GINZA SIX、パルコなど）の集約eスポーツチーム“SCARZ”運営の㈱XENOZ買収、店舗で共同イベントの実施 https://www.scarz.net/news/24041901/ 生活者の価値観や行動の多様化影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験（トキ消費）、競争から共創など多様化しています。また、「持続可能な経済活動」も求められています。消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も現れています。合わせて足許の物価高やエネルギー価格の変動は、お客様の消費意欲にも影響しています。このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社ブランド力の向上や収益拡大のチャンスともなります。対応策上記のようなマーケット変化や次世代顧客に対応するため、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドの継続強化に加え、ライフスタイル提案、美や健康などの改装投資を実施し、各地域での店舗競争力を図ります。松坂屋名古屋店ではラグジュアリーをはじめ新たなファッションやライフスタイルを提案する大型改装を実施し、PARCOにおいては、渋谷・心斎橋での大型改装や、名古屋店でのエンタテイメント、POPカルチャーゾーンの導入などを予定しています。また、PARCOでは、韓国の現代（ヒュンダイ）百貨店と戦略協業に関する基本合意を締結しました。韓国ファッション、コンテンツやカルチャー展開の他、将来的に東京カルチャーや日本発コンテンツの韓国展開を検討していきます。加えて、サーキュラー・エコノミーに貢献できる事業として、コメ兵社と「（株）JFR ＆KOMEHYO PARTNERS」を設立して、リユース事業に参入しました。＜これまでの具体的な取り組み事例＞PARCO 韓国「現代（ヒュンダイ）百貨店」と戦略的協業https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240412143244.pdfPARCO ゲーム開発が本格始動 https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240925163912.pdf海外消費者の存在感の上昇影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識低成長が続く日本とは対照的に、アジアを中心とする新興国は高成長を続けています。アジアの成熟都市には大型商業施設が多くあり、成長都市には国の成長に伴い都市開発、複合開発プロジェクトなどが増加しています。また、アジアにおいても富裕層は増加しており、中間層も人数や所得が急増しているなど、消費の牽引役としてアジアの重要性が高まっています。日本政府も2030年を見据えて大きなインバウンド対策目標を掲げており、海外消費者マーケットは今後も拡大していくと見られます。このような中、海外消費者は当社グループにとって大きなターゲットと考えられるため、この市場に目を向けて適切に対応することが大きなチャンスとなります。一方、政治情勢等の理由からインバウンドが大きく落ち込むことも想定し、国内顧客への対応も継続して注力していく必要があります。対応策海外の消費マーケットの獲得は、将来の成長に欠かせない重要課題であり、海外プレミアム層へのリーチと顧客定着推進を推進するため、インバウンドCRM（CustomerRelationshipManagement）の本格活用を通じて、インバウンド顧客の情報を一元管理するとともに、顧客ニーズに応じた情報発信の強化、再来店の促進に取り組んでいきます。また、海外富裕層を顧客に持つ国内外企業との提携を通じた店舗への送客、同一エリア内での百貨店・パルコの枠を超えたアテンド体制など、グループ一体となって対応を強化してきます。＜これまでの具体的な取り組み事例＞海外富裕層へのアプローチ強化 WealthParkとの業務提携https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/7bf3b433bca8fb939f2f086f494d305128d9d56a.pdf 都市間の格差拡大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識日本の人口減少、少子高齢化が進む中、三大都市圏や主要都市には人口流入が続き、雇用の機会やマーケットも拡大し、他都市との労働人口や経済格差が拡大しています。都市においては、自然災害やインフラの老朽化に対して防災・減災、BCPなど都市の安全性強化に向けたインフラ整備が求められている一方、環境に配慮した快適な住居環境や文化との共存も求められています。当社グループが都市の自治体やNPOなどとも連携し、街づくりや地域課題の解決に参画していくことが出来れば、地域の発展とJFRグループの収益拡大という両面を実現することができます。対応策当社グループでは、2023年春に会社分割し、J.フロント都市開発株式会社としてデベロッパー事業推進体制を推進していますが、さらに、内装事業とビルマネジメント事業の再編強化に向け、2026年3月を目途にJ.フロント建装とパルコスペースシステムズの合併を予定しています。また、博多天神、名古屋栄地区での地域共創を目指し、専門の組織を設置しました。これら事業再編や専門組織設置を通じた、これまでの取り組み、および今後の取り組み予定は以下の通りです。・内装事業、ビルマネジメント事業の強化に向け、新会社「㈱J.フロントプライムスペース」設立 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250212JFRONTPRIMESPACE.pdf・2026年夏オープン予定「ザ・ランドマーク名古屋栄」 https://www.parco.co.jp/news/detail/?id=2573・2026年竣工予定「（仮称）心斎橋プロジェクト」 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20220510shinsaibashi_p.pdf・御堂筋を中心としたまちづくりの新たなプロジェクトに参画 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250131shinsaibashibiru_FF.pdf ②ファイナンス上のリスク経済動向の不安定さ影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識国内景気は米国をはじめとするグローバルな経済状況や政策に左右され、国内外ともに景気や、為替、金利、株価などの不確実性は高くなっています。特に、金利は、J.フロント都市開発が担うデベロッパー事業に大きく影響、また為替はインバウンド消費にも影響する可能性があります。不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金調達コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、新規投資資金、既存有利子負債の借換え資金、運転資金などを想定通りに調達できない場合、事業ポートフォリオ改革の遅れや企業活動の縮小に繋がる可能性があります。対応策当社では、従来から事業特性を勘案して、固定金利でも長期調達比率を高くしており、金利の上昇によって急激に支払い利息が増加するなど、短期的に大きな影響を受けることのない仕組みを導入しています。一方で、成長戦略の推進に伴う大型投資においては、資金需要の面からも支払い利息が増加していく可能性があると見ています。新規での資金調達局面においては、調達手段を適切に選択することにより、金融費用を極力抑制する施策に取り組んでいきます。また、戦略視点でも、常に変動とその影響を確認し、必要に応じて、中期経営計画の見直し、次年度方針に反映をしていきます。 ③ハザードリスク自然災害や疫病の発生や流行影響度：非常に大将来の見通し：（継続して重要）リスク認識南海トラフ地震や首都圏直下地震など巨大地震の発生リスクは高まっています。また巨大台風や集中豪雨など異常気象による自然災害についても、発生頻度、被害規模ともに増大しています。また、コロナ感染症は収束したものの、今後、新たな疫病の発生など類似のパンデミック（世界的な大流行）の可能性もあります。このようなリスクが顕在化し、人的被害、事業活動の停止、サプライチェーンの分断、施設改修に係る費用の発生など事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する場合を想定し、事前に適切な対策や訓練を実施することが必要です。対応策事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき重要業務（資金、支払業務等）、重要インフラ（システム等）確保の観点から業務継続体制を整備、定期的な訓練の実施等により体制を強化していきます。新型コロナウイルス感染症の対応分析をふまえ、今後新たな感染症が発生した際にも、人命の安全確保や、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応し、事業への影響を極小化していきます。地政学・地経学危機の顕在化影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識ウクライナでの紛争の他、地政学リスクが顕在化しています。これらは、資源や食料、先端技術などの自国への囲い込みが進み、物価やサプライチェーン、消費者動向にも影響を与えます。世界の不確実性が高まっていく中で、その動向を注視し、各種状況を想定したプランの策定や事前の訓練は、海外従業員の安全・安心を確保し、被害を最小限に抑える上でも不可避な取り組みです。リスクが顕在化した場合でも適時・適切な対応が可能となるよう、事前に有事を想定して準備をしておくことが重要です。対応策従業員の海外赴任先や出張者の出張先のリスク環境・実態を踏まえた海外危機管理体制を構築していきます。具体的には、海外での危機事象発生時における行動指針を定めた「海外安全対策マニュアル」に基づき対応能力を継続して強化していくほか、海外拠点、駐在員のおかれている事業会社（大丸松坂屋、大丸興業、パルコ等）での事業継続計画の見直しを実施していきます。また、戦略視点でも、常に不安定要素とその当社事業への影響を確認し、必要に応じて、海外政策における次年度方針への反映や、施策の柔軟な変更を実施していきます。 情報セキュリティ脅威の増大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識リモートワークの定着、クラウドやモバイル利用などの業務が拡大していく一方、サイバー攻撃や不正アクセスなどの手法の多様化、高度化が急速に進展しており、当社グループを取り巻くサイバーリスクは一層深刻化しています。また、当社グループは顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管、取り扱いについてより堅牢な仕組みの導入やシステムセキュリティ対策が必須となっています。外部からの攻撃や人為的なミス、委託先の管理不備等により重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ管理の整備・高度化を推進していくと同時に従業員が正しい知識を持ち、適切に行動することが必要です。対応策当社グループでは、システムをはじめとした技術的対策、物理的対策、および運用ルールや社員教育などの人的対策を組み合わせて情報セキュリティの対策に以下のように取り組んでいます。・当社グループ共通のシステムインフラの整備・高度化、情報システムの安全稼動及び堅牢性の高いセキュリティの構築を継続して推進・セキュリティ型ネットワークの構築や新認証基盤（多要素認証）の拡大などグループ共通のシステムインフラの整備を推進・新ソリューションや外部監視サービスを活用した監視体制の強化、脆弱性に関する管理対象範囲の拡大、対応品質の向上による情報漏洩等の未然防止などセキュリティ運用の高度化を推進・グループセキュリティガイドラインの改訂、セキュリティインシデント対応体制の強化などリスクの最小化に向けた取り組みを推進・従業員が正しい知識を持ち、適切に行動できるよう、IT担当者を対象としたインシデント対応訓練の実施、全従業員を対象とした情報セキュリティe-ラーニングや標的型攻撃メール訓練の継続的実施などにより、従業員のセキュリティ意識とリテラシーの向上・JFRにセキュリティに関する専門組織（JFR-CSIRT）を設置するとともに、事業会社に情報セキュリティ責任者を任命し、情報セキュリティに対する組織体制を強化 ＪＦＲグループ「グループ重要リスク」一覧 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策戦 略 既存事業における業界構造の変容非常に大・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発・将来像を踏まえたM&AやCVCによる出資人財獲得競争の激化非常に大・人財獲得競争での劣後、優秀人財の流出・従業員のモチベーション低下・事業戦略の推進、イノベーションの創出・従業員のエンゲージメント、組織力の向上・専門人財の採用、グループ人財交流、育成・従業員のWell Being Life実現につながる人財投資テクノロジー革新の加速非常に大・グループ全体の成長の停滞・テクノロジー活用遅延による競争力の低下・テクノロジー活用によるビジネスモデルの変革・業務の効率化・グループデータベース活用・AIの活用による業務効率化・XR・VR、NFTなど新たな市場でのビジネスモデルの構築・デジタル人財/IT人財の育成環境課題の重要性の高まり非常に大・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上・温室効果ガス排出量削減・環境配慮型商品・サービスの取り扱い拡大・リサイクル事業の推進・シェアリング・アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大人権尊重の重要性の高まり非常に大・レピュテーションの低下や不買運動・従業員の働きやすい環境の阻害・従業員を含めたステークホルダーの支持向上と企業価値の向上・人権に関するサプライチェーン全体のマネジメントの取り組み・カスタマーハラスメントへの対応方針の策定と社内外への周知少子高齢化と所得格差の拡大大・国内市場規模の縮小・従来ターゲットのボリューム層の減少・ターゲットへの対応による新規マーケット拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者へのアプローチ・上記ターゲットへリーチするための顧客基盤・事業基盤の拡大生活者の価値観や行動の多様化大・売上、収益の減少・新規マーケットの拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者の価値観に沿った施策の推進（サブスクリプション事業、エンタテイメント、POPカルチャーなど）海外消費者の存在感の上昇大・インバウンドの取り込みの遅れ・インバウンドの急減・インバウンド売上の拡大・ECなどの展開による外需獲得・国内外顧客から支持の高い商品カテゴリーの継続強化・海外でのデジタル領域での展開を可能とするコンテンツ開発・保有の推進・継続した国内顧客基盤拡大の取り組み都市間の格差拡大大・都心立地の商業施設の集客力低下・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開・グループ重要拠点において自治体などと連携した街づくり参画（商業施設、オフィス、ホテル、レジデンスなど） 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策ファイナンス経済動向の不安定さ大・収益機会損失・資金調達コスト上昇・成長戦略推進、事業ポートフォリオ変革の推進・資金調達コストの引き下げ・固定金利での長期調達・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択ハザ|ド自然災害や疫病の発生や流行非常に大・お客様、従業員の人命損傷・事業継続の危機・事業の安定運営・実践的なBCP訓練の継続実施・事業継続計画の定期的な見直し・新たなパンデミックへの備えの強化地政学・地経学危機の顕在化大・海外赴任（出張者）従業員の危険や生活困難・海外事業の安定運営・従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境、実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と推進・当社事業（特に海外事業）における影響注視情報セキュリティ脅威の増大大・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜・業務の遅延・停滞・業務やシステムの安定稼動・業務の効率化、リモートワークの推進・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進・セキュリティ運用の高度化推進と対応体制の強化・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上 影響度：中期経営計画期間中の、当社グループへの経済的なインパクト、ブランド価値へのインパクトを考慮したもの見通し：中期経営計画期間中のリスクの増減を、当社グループへの影響度を考慮して見通したもの ：影響が極めて大きく、最優先で対応しているリスクリスクの分類については、複数の分野にまたがる場合は、当社グループの戦略に影響や関連性が最も高い分野で記載した
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年５月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 (1) 経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。 (2) 経営目標2024年４月15日に、当社グループは「2024－2026年度 中期経営計画」を公表しました。その後、2024年度業績において本中期経営計画最終年度の利益目標を達成したことから、本中期経営計画の最終年度（2026年度）の経営数値目標を上方修正しました。 １．経営数値目標財務目標として連結事業利益は560億円（当初目標520億円）、連結ＲＯＩＣ6.0％以上（当初目標5.0％以上）、非財務目標として温室効果ガス排出量70％削減（当初目標58％削減）を目指します。 ＜主要な経営数値目標＞ 2026年度 新目標（2026年度当初目標）2024年度実績連結事業利益（IFRS)560億円520億円534億円連結ＲＯＥ8.0％以上8.0％以上10.5％連結ＲＯＩＣ6.0％以上5.0％以上6.2％温室効果ガス排出量※1▲70.0％▲58.0％▲64.5％女性管理職比率※２31.0％31.0％26.2％※１ Scope１・２（2017年度比）、2024年度実績は概算値※２女性管理職比率 2025年３月１日現在 27.3％ ２．財務政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。 本中期経営計画では、３年間で2,200億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題サステナビリティ経営を基軸に、新たな体制のもと始動した中期経営計画（2024－2026年度）の初年度の業績は、2030年を見据えた成長戦略の推進に加え、訪日外国人観光客数の伸長など外部環境の追い風を捉えた施策なども奏功し、当初掲げた中期経営計画最終年度（2026年度）の事業利益目標を上回る結果となりました。一方、今後の事業環境の見通しについて、世界情勢の変化、金利や為替変動等による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による国内やインバウンド消費の下押しリスクについて注視していく必要があると認識しています。中長期の成長を確かなものとし、「2030年に目指す姿」である“価値共創リテーラー”への変革を実現するためには、成長戦略の加速を通じて事業基盤を拡大するとともに、これら戦略を着実に進める強固な経営基盤の構築が欠かせません。中期経営計画の２年目となる2025年度は、中期経営計画の経営数値目標を上方修正し、国内・海外顧客層の拡大など「リテール事業の深化」や、重点７エリアのエリア価値最大化をはじめとする「グループシナジーの進化」など成長戦略をさらに強化推進することで、事業基盤の拡大を図ります。また、本中期経営計画は「2030年に目指す姿」の実現に向けた変革期と位置づけています。不確実性の高い事業環境の下、持続的な成長を確かなものとする強固な経営基盤の構築に向け、事業や人財への積極投資、事業の再編強化など企業変革への取り組みを、グループ一丸となり着実に推進します。 ＜中期経営計画に基づく重点戦略の強化ポイント＞１）リテール事業の深化主力の百貨店事業、ＳＣ事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力化」「高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充」への取り組みを強化します。特に海外顧客を対象とするコミュニケーション基盤（インバウンドＣＲＭ）の活用など海外富裕層への対応や、外商活動の広域化など国内富裕層マーケットへの対応など、顧客基盤の拡大に重点的に取り組みます。①海外顧客層の拡大・百貨店事業では2024年度末から始動したインバウンドＣＲＭの本格活用を通じて、インバウンド顧客の情報を一元管理するとともに、顧客ニーズに応じた情報発信の強化、再来店を促進します。・海外富裕層を顧客に持つ国内外企業との業務提携を通じて、当社グループ店舗への送客を強化します。また、同一エリア内における百貨店やパルコの枠を超えたアテンド体制の構築など、海外富裕層への対応をグループ一体で強化し、顧客基盤の拡大を目指します。 ②富裕層マーケットへの対応強化・顧客基盤の拡大に向け、外商活動の広域化やデジタルを通じた顧客コミュニケーションの強化、外部企業との連携による新たな商品、サービスの開発などコンテンツの拡充に取り組みます。また、外商ビジネスの持続的成長を見据え、人財や組織体制の強化に取り組みます。 ③高質・高揚消費層向けコンテンツ拡充・渋谷PARCO、名古屋PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした大型リニューアルを着実に推進し、国内・海外顧客からも評価の高いジャパンモードやキャラクターゾーン、アニメなどＩＰコンテンツの展開を継続します。 ２）グループシナジーの進化＞「エリアの価値最大化」「グループ顧客基盤の拡大」「自社コンテンツの保有・開発」「内装事業の再編強化」に取り組みます。特に「エリアの価値最大化」に向け、名古屋栄エリアでは、街の賑わい創出に向けた施策の立案・推進など、グループ内および地域との連携強化を図ります。大阪心斎橋エリアでは、新規開発プロジェクトへの参画など、将来を見据えたエリア開発計画を推進します。また福岡天神エリアでは、九州随一の立地ポテンシャルを活用した再開発計画に取り組みます。①エリアの価値最大化Ａ．名古屋栄エリア・松坂屋名古屋店および名古屋PARCOにおける大規模リニューアルに加え、2026年（予定）に「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業を控えており、同エリアにおけるグループの商業施設の魅力化は着実に進行しています。・今後、周辺施設や企業、クリエイター等との連携による地域活動等、街の賑わい創出に向けた活動を強化推進します。このため、グループ横断の専任組織を2025年３月に新設しました。Ｂ．大阪心斎橋エリア・大阪市が進める御堂筋将来ビジョン（世界に誇れる人中心のストリートへ空間再編）に基づき、街のさらなる賑わい創出が期待される大阪心斎橋エリアにおいて、当社は大丸心斎橋店、心斎橋PARCOに加え、2026年（予定）に開業する新たな複合商業施設へ参画します。・2024年度に子会社化した株式会社心斎橋共同センタービルディングが保有する大丸心斎店南館の将来像の検討に着手するほか、心斎橋ビルの再開発プロジェクトに参画し、エリアにおけるリテールのさらなる拡張など、エリアの価値を最大化する戦略を強化推進します。②グループ顧客基盤の拡大・自社カード発行業務のグループ内集約を着実に推進します。2024年度のGINZA SIX、パルコの新カードに続き、2025年３月より博多大丸の新カードの発行を開始しました。これらを契機に、カード会員の獲得をはじめ顧客基盤の拡大をグループ一体となり推進します。・また、グループ内におけるポイントの一元化、エリア特性に応じた顧客サービスの拡充など、事業や店舗を超えた顧客連携、サービスの具現化に向け検討を重ねていきます。 ③自社コンテンツの保有・開発、事業開発・リテール事業の新たな成長に向けて、百貨店やパルコなどが有する目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合し、自社店舗での展開に加え、海外・デジタル領域での将来の展開を見据えた自社コンテンツの保有・開発、また新規事業の開発を推進します。・これらの取り組みを加速推進するため、Ｍ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドによる成長戦略投資を強化します。④内装事業の再編強化・2024年度のビルマネジメント事業の統合に続き、内装事業の再編強化に向け、2026年３月に現在の株式会社Ｊ.フロント建装および株式会社パルコスペースシステムズの合併を予定しています。・これらを契機に、重点７エリアをはじめグループ内店舗、またグループ外施設における上質な空間価値の創造、専門人財の確保・育成など事業基盤の拡大を図ります。 ３）グループ経営基盤の強化「2030年に目指す姿」の実現、戦略の実効性を高める経営基盤の強化に、グループ一体となり取り組みます。特に、価値共創のパートナーである人財への積極投資、人財戦略の立案・実行にスピードを上げて取り組みます。①人財戦略・新たに制定した「人財マネジメントポリシー」に基づき、経営戦略と一体となった人的リソースの強化と再配分を通じて、人と組織の持続的成長を図ります。特に、価値共創力や部下育成力の向上、専門人財の採用強化、女性活躍推進などに積極的に取り組みます。・グループ内の人財交流を活発化し、多様な人財の活躍機会の拡大、人的ネットワークやノウハウの融合を図ります。これらシナジー発揮に向けた施策を推進するため、グループ共通の人財プラットフォームを構築します。②システム戦略・新たに制定した「グループシステムフィロソフィー」に基づき、グループ内の共通システム化やデータ基盤の活用を推進します。・グループ共通会計システムの本格稼働による経営管理の高度化、業務の効率化を図ります。・システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応を含むリスクマネジメントの強化など、ＩＴガバナンスを推進します。 ③財務戦略・中長期的な資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理を徹底するほか、事業会社との連携による社内浸透などＲＯＩＣ経営を強化推進します。・フリーキャッシュ・フローの創出を図るとともに、将来を見据えた積極投資を進めます。一方、金融・資本市場等の動向を踏まえ、長期安定資金の確保、有利子負債の適切なコントロールなど財務健全性の確保に努めます。 ④コーポレートガバナンス・新たな経営体制のもと、経営の意思決定、執行の迅速化を図ると共に、取締役会による監督機能のさらなる強化などガバナンスの高度化により、中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図ります。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況① 当期の経営成績（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高総額売上高1,268,322116,35010.118,322売上収益441,87734,8718.64,877売上総利益212,59617,0808.71,096販売費及び一般管理費159,1067,9215.2△394事業利益53,4909,16020.71,490その他の営業収益11,8318,158222.12,331その他の営業費用7,1222,16743.7△2,378営業利益58,19915,15135.26,199親会社の所有者に帰属する当期利益41,42411,51138.54,924 当連結会計年度の日本経済は、住宅投資など一部に弱めの動きが見られたものの、企業収益の改善傾向を背景に設備投資が堅調に推移し、また訪日外国人消費が拡大するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費について、雇用・所得環境は改善基調が続いたものの、消費者物価の上昇などにより消費マインドの改善に足踏みが見られるなど不安定な状況が続きました。こうしたなか、当社は新たな経営体制の下、2030年を見据えた中期経営計画（2024‐2026年度）をスタートさせました。当社はグループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、事業を通じて環境・社会課題の解決を図る「サステナビリティ経営」を基軸に、企業活動を推進しています。昨年春には、当社が重要視する経営環境の変化や当社の強みを踏まえ、当社が2030年に目指す姿として「リテール事業を中心に、３つの共創価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”への変革」を掲げました。本中期経営計画は、2030年に目指す姿の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけ、重点戦略として百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。「リテール事業の深化」では、顧客接点の魅力化、競争優位性のさらなる向上に向け、主に、百貨店事業では既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向け、松坂屋名古屋店の改装に着手し、2024年11月よりフロアごとに順次、リニューアルオープンしました。また大丸梅田店は、開業以来初となる大規模リニューアルを他社連携で推進することを決定しました。ＳＣ事業では、東海エリア随一のファッションとエンタテインメント集積をテーマに名古屋PARCOをリニューアルし、有力ファッションブランドを導入するとともに、ポップカルチャーショップを拡大しました。また、パルコの強みであるアニメやサブカルチャーの分野において、高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充を推進するため、人気漫画のライセンスを活用した事業開発に取り組みました。顧客層拡大への取り組みでは、アプリ会員の拡大に取り組んだほか、アプリの改修によりメディア機能の強化を図りました。また海外顧客層への対応強化に向け、百貨店事業において訪日外国人客を対象としたコミュニケーション基盤を新たに構築したほか、国内外企業との提携による相互送客に取り組みました。 「グループシナジーの進化」では、重点７エリアを中心とするエリアシナジーの最大化に向け、主に、名古屋栄エリアでは店舗リニューアルとともに、デベロッパー事業において2026年開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開発計画を推進しました。心斎橋エリアでは2026年開業予定の「（仮称）心斎橋プロジェクト」の開発を進めたほか、新たに、大丸心斎橋店南館を保有する株式会社心斎橋共同センタービルディングの子会社化、心斎橋ビル（旧関西アーバン銀行本社）を取得する特定目的会社への出資を決定しました。また、福岡天神エリアにおいて他社連携による再開発計画を推進しました。内装事業及びビルマネジメント事業の再編強化に向けた方針に基づき、2024年９月にグループ内のビルマネジメント事業を、株式会社パルコスペースシステムズに統合しました。決済・金融事業では、グループ顧客基盤の拡大に向け、自社カード発行業務のグループ内集約を進めており、2024年４月より新GINZA SIXカード、2025年２月より新PARCOカードの発行を開始しました。この他、今後拡大が予測されるリユース市場への参入による顧客接点の拡大と新たな価値提供に向け、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結しました。また、各地域が抱える事業承継課題の解決や地域社会への貢献、魅力ある地域コンテンツの発掘を目的に、外部パートナーと共同で事業承継ファンドを設立し、第１号案件への投資を実行しました。「グループ経営基盤の強化」として、人財戦略では、価値共創リテーラーへの変革実現、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、グループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定し、人財戦略の実行を加速するための体制強化を図りました。システム戦略では、経営管理の高度化と業務の効率化を図るグループ共通の会計システムの各社への導入を進めたほか、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループウェアの統合などに取り組みました。また、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定しました。コーポレートガバナンスに関しては、従来の法定３委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社外取締役が担う体制に変更し、監督機能を更に強化しました。財務戦略では、ＲＯＩＣ経営の社内浸透に向け事業会社と連携して取り組みを進めたほか、中長期的な資本収益性の向上や自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40％以上の配当（段階取得に係る差益を除く）と総額100億円の自社株取得を実施しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について各利益段階で経営統合以降、過去最高益となり、中期経営計画最終年度（2026年度）の利益目標を達成しました。具体的には、売上収益は441,877百万円（対前年8.6％増）となりました。事業利益は売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果、53,490百万円（対前年20.7％増）となりました。営業利益は一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより58,199百万円（対前年35.2％増）、税引前利益は55,785百万円（対前年34.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,424百万円（対前年38.5％増）と大幅増益となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりです。事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年３月１日付で「デベロッパー事業」から「ＳＣ事業」に移管しています。また、2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー（旧：株式会社ＪＦＲサービス）の運営事業の一部を株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。 セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益263,64324,54310.3△2,357事業利益33,9827,87430.2△1,618営業利益29,6776,24726.7△3,623 主に、高質・高揚消費層へのコンテンツの拡充に向けた改装効果や、訪日外国人観光客による売上の伸長などにより、売上高は大幅な増収となりました。店舗別では、インバウンド売上が好調な大丸心斎橋店・京都店に加え、戦略改装を実施してきた大丸神戸店・札幌店、またターミナル店舗の大丸東京店など、主要店舗の好調が業績を牽引しました。重点戦略に基づき、松坂屋名古屋店では大規模改装を推進しており、昨年11月より順次オープンを迎えています。今回のリニューアルはリアル店舗ならではの「体験価値の向上」、「次世代顧客の獲得」に向け、ラグジュアリーブランドの拡充に加え、ファッション・アート・お酒・美や健康など、次世代のマーケットニーズを捉えたコンテンツを拡充しました。大丸梅田店では同店が入居する「サウスゲートビルディング」の大規模リニューアル計画を他社と共同で発表しました。このほか、お客様との強固な関係性を構築すべく、大丸・松坂屋アプリを改修するなど、メディア機能の強化を図りました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は263,643百万円（対前年10.3％増）の増収となりました。事業利益は33,982百万円（対前年30.2％増）の大幅な増益となりました。 ＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益64,4185,6879.7418事業利益12,7454,32351.31,445営業利益12,8503,38735.83,050 リテール事業の深化に向けてパルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、MZ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を実施しました。名古屋PARCOでは、東海エリア随一の洗練されたファッションと多彩なエンタテインメントをテーマとしたリニューアル、仙台PARCOでは、ファッションやエンタテインメントの強化、広島PARCOではエリア唯一のショップ誘致を目的とした戦略改装を行いました。また訪日外国人観光客への情報発信強化やアジアを中心とする海外企業との提携など関係強化に取り組み、渋谷PARCO・心斎橋PARCOではインバウンド取扱高が大幅に伸長し業績を牽引しました。文化事業では、演劇が復調し、音楽は渋谷クアトロが好調、コラボレーションカフェは人気漫画のライセンスを活用した事業開発が奏功しました。また韓国の大手百貨店「現代（ヒュンダイ）百貨店」と戦略的協業に関する基本合意を４月に締結し、渋谷PARCOでポップアップイベントを開催しMZ世代を中心に新たな顧客層を集客しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は64,418百万円（対前年9.7％増）の増収となりました。事業利益は12,745百万円（対前年51.3％増）の大幅な増益となりました。 ＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益90,6589,34011.513,158事業利益8,3605757.42,260営業利益8,1895156.72,389 主に、Ｊ．フロント都市開発株式会社において保有物件の売却益を計上したほか、株式会社Ｊ．フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加などが牽引し、増収増益となりました。重点戦略では、７つの重点エリア開発において、2026年度竣工・開業予定である「ザ・ランドマーク名古屋栄」ならびに「(仮称)心斎橋プロジェクト」を着実に推進しました。また、新たに心斎橋ビルを取得する特定目的会社への出資を決定しました。「(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」では、地区計画及び市街地再開発事業の都市計画決定を踏まえ、グループ横断的に計画を推進してまいります。このほか、グループのビルマネジメント事業の再編強化に向け、９月に株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー（旧：株式会社ＪＦＲサービス）のビルマネジメント事業を株式会社パルコスペースシステムズへ移管しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は90,658百万円（対前年11.5％増）の増収となりました。事業利益は8,360百万円（対前年7.4％増）の増益となりました。 ＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益13,135200.1△299事業利益1,637△1,140△41.0△258営業利益1,460△1,123△43.5△229 重点戦略の推進では、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進を図りました。また、新たな顧客基盤の拡大に向け、グループ内カード集約の取り組みとして、新GINZA SIXカード、新PARCOカードの発行を開始しました。加盟店事業では、重点エリアを中心に外部加盟店を開拓したほか、グループ商業施設のアクワイアリングの拡大に取り組みました。また、業界課題である不正利用対策の強化に向け、オンラインサービスへの多要素認証導入、ワンタイムパスワード導入等を実施しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は取扱高増などにより加盟店手数料が増加した一方、ポイント費の増加などもあり13,135百万円（対前年0.1％増）となりました。販管費は、グループ内カード集約に向けた投資費用や人件費などが増加し、事業利益は1,637百万円（対前年41.0％減）の減益となりました。 ② 財政状態（単位：百万円、％）2024年２月期2025年２月期増減高流動資産246,501241,045△5,456非流動資産868,225923,10154,876資産合計1,114,7261,164,14749,421流動負債331,261341,34110,080非流動負債389,232399,57010,338負債合計720,494740,91120,417親会社の所有者に帰属する持分381,898409,64627,748親会社所有者帰属持分比率34.335.20.9資本合計394,232423,23529,003 当連結会計年度末の資産合計は1,164,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,421百万円増加しました。一方、負債合計は740,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,417百万円増加しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、363,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円減少しました。資本合計は、423,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,003百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フロー（単位：百万円）2024年２月期2025年２月期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー90,69285,812△4,880投資活動によるキャッシュ・フロー13,429△28,308△41,737フリーキャッシュ・フロー104,12257,503△46,619財務活動によるキャッシュ・フロー△72,746△74,001△1,255現金及び現金同等物の増減額31,375△16,498△47,873現金及び現金同等物の期末残高71,34254,975△16,367 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（71,342百万円）に比べ16,367百万円減の54,975百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,812百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益となった一方、運転資金等の増加により4,880百万円の収入減となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28,308百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、松坂屋名古屋店の改装や心斎橋共同センタービルディング株式を取得したことなどにより41,737百万円の支出増となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は74,001百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式を取得したことなどにより1,255百万円の支出増となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業52786.4（注）１ 請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業49,30778.4（注）１ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内訳販売高（百万円）前年同期比（％）百貨店事業大丸松坂屋百貨店243,068110.5博多大丸17,088108.8その他3,487103.6計263,643110.3ＳＣ事業パルコ63,482109.7その他936108.6計64,418109.7デベロッパー事業Ｊ．フロント都市開発13,34168.8Ｊ．フロント建装50,645141.1パルコスペースシステムズ26,670102.4計90,658111.5決済・金融事業ＪＦＲカード13,135100.1その他卸売業39,858110.8その他10,85895.6計50,716107.1調整額△40,694124.8合計441,877108.6（注）１ セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。２ 販売高は、売上収益を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等 セグメントごとの情報については、(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績に記載しております。 a)売上収益売上収益は、前連結会計年度に比べ34,871百万円増の441,877百万円となりました。 b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ15,151百万円増の58,199百万円となりました。 c)税引前利益税引前利益は、前連結会計年度に比べ14,442百万円増の55,785百万円となりました。 d)親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ11,511百万円増の41,424百万円となりました。 e)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,164,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,421百万円増加いたしました。一方、負債合計は740,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,417百万円増加いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、363,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円減少いたしました。資本合計は、423,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,003百万円増加いたしました。これらの結果、資産合計営業利益率（ROA）は、5.1％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、10.5％、親会社所有者帰属持分比率は、35.2％となりました。f)キャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,812百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28,308百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は74,001百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ16,367百万円減の54,975百万円となりました。今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。 g)資本の財源及び資金の流動性(資本政策の基本方針)当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とROEの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることに繋がるものと考えています。その実現に向けて、経営環境及びリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」及び「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。また、有利子負債による資金調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。フリーキャッシュ・フロー、ROEの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。）」が重要です。併せて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、事業利益の最大化と事業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えております。なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結事業利益及びROIC、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）の各指標を重視しております。 (資金調達の状況）当社グループでは、事業活動に必要となる資金は、グループで創出した資金でまかなうことを基本方針としております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより持株会社が一元的に資金調達を行っております。グループ子会社は金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより必要資金の調達を行うことで、グループ資金の効率化を推進しております。当連結会計年度については、上記方針に基づき、金融機関からの長期借入金により85億円を調達いたしました。一方、長期借入金124億円を返済したことに加え、無担保普通社債200億円の償還を進めた結果、有利子負債残高（除くリース負債）は、前連結会計年度末に比べ238億円減少し、1,900億円となりました。なお、資金調達に係るリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。(財務政策)「2024-2026年度 中期経営計画」における財務政策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (配当政策)当社の剰余金の配当に関する基本方針並びに当期の配当実績については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 2)経営目標の達成状況「2024-2026年度 中期経営計画」初年度である2024年度において、百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に取り組みました結果、連結業績について各利益段階で2007年の経営統合以降、過去最高益となり、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の利益目標を達成しました。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性17名 女性5名 （役員のうち女性の比率22.73％）（１）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役取締役会議長小 出 寛 子1957年８月10日1986年９月 Ｊ．ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社（現VML Japan）入社1993年５月日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社2001年４月同社取締役2006年４月マスターフーズ リミテッド（現マースジャパンリミテッド）マーケティング統括本部長2008年４月同社チーフ・オペレーティング・オフィサー2010年11月パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長2013年１月キリン株式会社社外取締役2013年４月ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント2016年６月三菱電機株式会社社外取締役2018年４月ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役2021年５月当社社外取締役（現任）2024年５月当社取締役会議長（現任）2024年６月大成建設株式会社社外取締役（現任） (注)２3取締役矢 後 夏 之 助1951年５月16日1977年４月株式会社荏原製作所入社2002年６月同社執行役員2004年４月同社上席執行役員 精密・電子事業本部長兼Ebara Precision Machinery Europe GmbH代表取締役会長兼Ebara Technologies Inc.代表取締役会長兼上海荏原精密機械有限公司董事長2004年６月同社取締役2005年４月同社取締役兼台湾荏原精密股份有限公司董事長2005年６月同社取締役 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 兼藤沢事業所長2006年４月同社取締役常務執行役員 精密・電子事業カンパニー・プレジデント2007年４月同社代表取締役社長2007年５月同社代表取締役社長内部統制整備推進統括部長2009年７月同社代表取締役社長内部統制統括部長2013年４月同社取締役会長2017年10月公益財団法人荏原畠山記念文化財団代表理事（現任）2019年３月株式会社荏原製作所取締役会長退任2019年６月株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取締役2020年５月当社社外取締役（現任）2021年５月株式会社パルコ取締役 (注)２9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役箱 田 順 哉1951年７月10日1974年４月三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社1980年11月プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所（1983年６月青山監査法人に組織変更）入所1984年４月公認会計士登録2000年４月中央青山監査法人／プライスウォーターハウスクーパース パートナー2006年８月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員／プライスウォーターハウスクーパース パートナー2008年４月慶應義塾大学大学院特別招聘教授（内部監査論）2009年９月独立行政法人日本貿易振興機構契約監視委員会委員2010年９月日本内部統制研究学会理事2014年12月シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社社外監査役（現任）2015年３月一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事2015年６月ヤマハ株式会社社外監査役 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役2017年６月ヤマハ株式会社社外取締役監査委員長2019年９月日本公認会計士協会倫理委員会委員2021年５月当社社外取締役（現任）2021年８月日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会専門委員長 (注)２3取締役関 忠 行1949年12月７日1973年４月1998年６月 伊藤忠商事株式会社入社伊藤忠インターナショナル会社（ニューヨーク駐在）財務部長2004年６月伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーＣＦＯ2007年４月同社常務執行役員財務部長2009年６月同社代表取締役常務取締役 財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼ＣＦＯ2010年４月同社代表取締役専務執行役員2011年５月同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ2013年４月同社代表取締役副社長執行役員ＣＦＯ2014年４月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐・ＣＦＯ・ＣＡＯ2015年４月同社顧問2016年５月株式会社パルコ社外取締役2016年６月日本バルカー工業株式会社（現株式会社バルカー）社外取締役2017年４月伊藤忠商事株式会社理事（現任）2017年６月ＪＳＲ株式会社社外取締役2017年７月朝日生命保険相互会社社外監査役（現任）2020年５月 2022年５月当社社外取締役（現任）株式会社パルコ取締役株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任） (注)２4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役大 村 恵 実1976年９月２日2002年10月 弁護士登録ミネルバ法律事務所入所2007年３月アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録2008年７月アテナ法律事務所パートナー2010年９月国際労働機関（ＩＬＯ）国際労働基準局（ジュネーブ本部）アソシエイト・エキスパート2013年９月アテナ法律事務所パートナー2014年１月日本弁護士連合会国際室室長2014年９月株式会社デジタルガレージ社外取締役2019年６月神谷町法律事務所カウンセル2021年４月ＣＬＳ日比谷東京法律事務所カウンセル2021年11月バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2022年１月ＣＬＳ日比谷東京法律事務所パートナー（現任）2022年12月株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月公益財団法人日本女性学習財団監事（現任）2024年５月当社社外取締役（現任） (注)２0取締役山 田 義 仁1961年11月30日1984年４月立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）入社2008年６月オムロン株式会社執行役員 兼 オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長2010年３月オムロン株式会社グループ戦略室長2010年６月同社執行役員常務2011年６月同社代表取締役社長2013年６月同社代表取締役社長ＣＥＯ2023年６月同社取締役会長 取締役会議長（現任）日本電気株式会社社外取締役（現任）2025年５月当社社外取締役（現任） (注)２-取締役齋 藤 和 弘1956年10月31日1979年４月サントリー株式会社入社1999年１月同社食品事業部部長2005年９月同社食品事業部副事業部長2009年４月サントリーホールディングス株式会社執行役員兼サントリー食品株式会社常務取締役2011年１月サントリー中国ホールディングス有限公司副社長中国食品事業部長兼三得利（上海）食品貿易有限公司董事長総経理2014年４月サントリー中国ホールディングス有限公司社長兼中国ビール・黄酒事業部長2015年４月サントリー食品インターナショナル株式会社常務執行役員経営企画本部担当財経本部長2016年４月同社常任顧問兼Suntory Beverage ＆ Food Asia Pte. Ltd. ＣＥＯ2019年４月同社代表取締役社長2022年４月アド・コムグループ株式会社会長2025年５月当社社外取締役（現任） (注)２-取締役好 本 達 也1956年４月13日1979年４月2000年３月2008年１月2008年５月2010年１月 株式会社大丸入社同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長同社東京店長同社執行役員東京店長当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長兼マーケティング企画推進室長2010年３月株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員同社経営企画室長2012年５月同社取締役兼執行役員2013年４月同社代表取締役社長兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長2013年５月当社取締役（現任）2017年５月当社代表執行役常務2020年５月当社代表執行役社長2023年３月当社代表執行役社長兼CRE戦略統括部長2024年３月当社執行役 (注)２158 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役浜 田 和 子1962年９月６日1985年４月株式会社パルコ入社2000年９月同社営業統括局マーケティング部部長2002年３月同社吉祥寺店店次長2005年３月同社吉祥寺店店長2007年３月同社新所沢店店長2010年３月同社執行役人事担当2013年３月同社執行役総務・人事担当2015年３月同社執行役グループ監査室担当2020年５月同社監査役2021年５月当社取締役（現任） (注)２2取締役小 野 圭 一1975年８月２日1998年４月株式会社大丸入社2007年４月同社本社百貨店事業本部梅田新店計画室2010年９月株式会社大丸松坂屋百貨店大丸梅田店営業推進部販促広告担当2012年11月株式会社パルコ本社ストアプランニング部2013年11月株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部営業企画室インバウンド担当2015年９月同社本社ＭＤ・チャネル開発統括部部長インバウンド担当2016年９月同社大丸京都店営業推進部部長2018年３月当社執行役兼株式会社ディンプル代表取締役社長2020年10月当社財務戦略統括部構造改革推進部長2022年３月当社執行役常務当社経営戦略統括部長兼リスク管理担当2022年５月株式会社パルコ取締役2024年３月当社代表執行役社長兼ＣＲＥ戦略統括部長（現任）2024年５月当社取締役（現任） (注)２25計208（注）１ 取締役小出寛子、矢後夏之助、箱田順哉、関忠行、大村恵実、山田義仁、齋藤和弘の各氏は、社外取締役であります。２ 任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 （２）執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表執行役社長ＣＲＥ戦略統括部長小 野 圭 一1975年８月２日 （注）１ (注)２25執行役常務経営戦略統括部長林 研 一1960年９月１日1983年４月株式会社大丸入社2007年２月同社大丸京都店紳士服飾部長2009年３月同社大丸京都店紳士服飾部長兼住文化用品部長兼美術呉服宝飾部長2011年３月株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸神戸店紳士服飾部長兼住文化用品部長兼美術呉服宝飾部長2013年３月同社松坂屋静岡店営業部長2015年９月同社 本社営業本部ＭＤ戦略推進室ＭＤ・チャネル開発統括部部長（催事企画・運営担当）2016年１月株式会社ＪＦＲオンライン代表取締役社長2017年３月株式会社博多大丸取締役営業統括部長2018年５月株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部ＭＤ企画・新規事業開発室長兼ＭＤ企画部長2018年８月大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員2021年１月株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員大丸札幌店長事務管掌2024年３月当社執行役常務経営戦略統括部長兼リスク管理担当株式会社パルコ取締役2025年３月当社執行役常務経営戦略統括部長兼福岡天神エリア開発推進室長兼リスク管理担当兼株式会社パルコ取締役（現任） (注)２13執行役常務人財戦略統括部長柴 田 剛1968年６月26日1991年４月ソニー株式会社入社2010年10月同社グループ人事部担当部長2011年11月同社人事部門人事企画部統括部長2016年４月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グループ人事部シニアゼネラルマネジャー2019年４月株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント取締役シニアバイスプレジデント（人事・総務担当）2024年11月当社入社 人財戦略統括部専任部長2025年３月当社執行役常務 人財戦略統括部長（現任） (注)２-執行役稲 上 創1972年１月27日1994年４月株式会社松坂屋入社2018年１月当社経営戦略統括部ＩＲ・グループ広報推進部長兼株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部広報部長2018年９月当社財務戦略統括部ＩＲ推進部長2023年３月当社コーポレートコミュニケーション室長2025年３月当社執行役取締役会室長兼コーポレートコミュニケーション室長（現任） (注)２-執行役財務戦略統括部長長 峯 崇 公1975年７月３日1998年４月住友商事株式会社入社2021年10月米州住友商事会社財務部 Vice President2022年６月同社Vice President & Treasurer2023年10月株式会社レーサム入社執行役員社長室長2024年10月当社入社 財務戦略統括部資金・財務政策部専任部長2025年３月当社執行役財務戦略統括部長（現任）2025年５月株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任） (注)２-執行役DX推進部長野 村 泰 一1963年12月25日1987年４月全日本空輸株式会社入社2011年４月Peach Aviation株式会社イノベーション統括部長2015年４月同社アドバリュークリエーションラボ所長2016年４月全日本空輸株式会社ANAHDデジタルデザインラボ担当部長2017年４月同社業務プロセス改革室イノベーション推進部長（兼務）2022年４月当社グループデジタル統括部チーフデジタルデザイナー2024年３月当社執行役デジタル戦略統括部グループシステム推進部長2025年３月当社執行役DX推進部長（現任） (注)２2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）執行役業務推進部長梅 林 憲1972年５月４日1995年４月2009年５月株式会社大丸入社同社業務本部業務推進部付（組合専従）（東京店担当）2016年９月当社業務統括部グループ人事部スタッフ2017年３月当社業務統括部グループ人事部スタッフ兼取締役会室スタッフ2017年９月当社業務統括部グループ人事部部長（グループ人事政策担当）兼取締役会室スタッフ2018年５月当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼取締役会室スタッフ2020年３月当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼指名委員会兼報酬委員会事務局スタッフ2020年10月当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼指名委員会兼報酬委員会事務局スタッフ兼財務戦略統括部構造改革推進部スタッフ2021年９月当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼グループ人財開発部長兼指名委員会兼報酬委員会事務局スタッフ兼財務戦略統括部構造改革推進部スタッフ2022年３月当社執行役人財戦略統括部グループ人財政策部長兼グループ人財開発部長兼グループ福利厚生部長 兼指名委員会事務局兼報酬委員会事務局2023年３月当社執行役人財戦略統括部グループ人財開発部長兼グループ福利厚生部長2024年３月当社執行役取締役会室長2025年３月当社執行役業務推進部長コンプライアンス担当兼人財戦略統括部グループ人財政策部長（現任） (注)２10執行役吉 田 麻 紀1975年12月22日1998年４月株式会社オリエンタルランド入社2016年４月同社商品本部商品開発部長2018年10月同社経営戦略部長2021年６月同社経営戦略本部サステナビリティ推進部長2023年４月当社入社 経営戦略統括部経営企画部専任部長（経営企画担当）2023年９月当社経営戦略統括部経営企画部部長（経営企画担当）2025年３月当社執行役経営戦略統括部グループ経営企画部長（現任） (注)２-執行役森 田 幸 介1978年２月14日2000年４月株式会社パルコ入社2019年３月同社コラボレーションビジネス企画部部長2020年９月同社ウェルネス事業部部長2022年３月同社コンテンツ開発部部長2023年３月同社執行役員コンテンツ開発部、コラボレーションビジネス企画部、デジタル推進部担当2024年３月当社執行役経営戦略統括部事業企画部長2025年３月当社執行役経営戦略統括部グループ事業企画部長（現任） (注)２5執行役齊 藤 毅1969年９月２日1992年３月株式会社松坂屋入社2014年５月株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部コスト構造改革推進部部長（物流担当）2016年９月同社業務本部コスト構造改革推進部部長（コスト戦略推進担当）2019年９月同社業務本部業務推進部部長（松坂屋名古屋店担当）2024年３月同社執行役員松坂屋名古屋店長事務管掌2025年３月当社執行役経営戦略統括部名古屋地域共栄担当事務管掌（現任）株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員 松坂屋名古屋店長事務管掌（現任） (注)２-執行役浦 木 浩 史1969年12月19日1992年４月株式会社大丸入社2020年６月当社財務戦略統括部資金・財務政策部長兼マネジャー（資金担当）2021年３月当社財務戦略統括部資金・財務政策部長2025年３月当社執行役財務戦略統括部グループ資金・財務政策部長（現任） (注)２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）執行役野 口 秀 樹1965年５月15日1990年４月株式会社パルコ入社2007年３月同社財務統括局経理・財務担当部長2010年３月同社執行役経理部、財務/ＩＲ部担当2020年５月同社執行役員経理部、事業統括部、総務・法務部担当2021年５月同社執行役員経理・財務部、事業管理部、 事業統括部、総務・法務部担当2022年３月当社執行役財務戦略統括部グループ主計・税務部長（現任） (注)２16執行役今 津 貴 子1971年８月７日1995年４月株式会社大丸入社2019年３月株式会社大丸松坂屋百貨店大丸札幌店人財開発部長2022年12月Ｊ.フロント都市開発株式会社コーポレートユニット執行役員2024年３月当社執行役人財戦略統括部グループ人財開発部長兼グループ福利厚生部長2025年３月当社執行役人財戦略統括部グループ人財開発部長（現任） (注)２4計78（注）１ 「（２）役員の状況 ①役員一覧 （１）取締役の状況」に記載されております。２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況当社の社外取締役は７名であります。指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役７名は取締役会議長、指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは３委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。 1）社外取締役と当社との関係及び選任状況氏名重要な兼職の状況（2025年５月30日現在）当社との関係及び選任状況小出 寛子大成建設株式会社社外取締役 小出寛子氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、指名委員会等設置会社における取締役会論議の在り方、競合分析結果の戦略への反映、適切なトップメッセージの発信並びに戦略的な組織設計などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、同氏は2024年５月より、取締役会議長に就任し、より中長期的・戦略的な年間アジェンダの設定、付議資料の質的改善、議論の実効性・効率性向上など、取締役会運営の強化・改善に向けた取り組みを進めております。また、指名委員会委員として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論において、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、それぞれ適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。矢後 夏之助 矢後夏之助氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、当社における取締役会論議並びに組織監査の在り方、新規事業や資産取得における将来計画の粒度及び確度、人的資本強化の取り組み及び人事制度改革の方向性について能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、指名委員会委員長として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論をリードし、促進するとともに、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。箱田 順哉 箱田順哉氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、新規事業にかかるリスク管理、マイノリティ出資を含めた投資案件の執行内モニタリングの状況、当社における組織監査の在り方などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。関 忠行朝日生命保険相互会社社外監査役関忠行氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またＣＦＯとしての財務・会計に関する豊富な知識と経験、複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、取締役会への付議基準、新規投資案件のリスクとその対応、業績予想の在り方やステークホルダーへの伝え方、監査機能の充実に向けた先進事例などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。なお、当社では、社外取締役が自由闊達に意見交換、情報共有する機会としてエグゼクティブ・セッションを設けており、同氏はそのリードディレクターを担っております。 また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。大村 恵実ＣＬＳ日比谷東京法律事務所パートナーバリュエンスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社FOOD＆LIFE COMPANIES 社外取締役（監査等委員）大村恵実氏は、弁護士として国際機関でのグローバルな経験や労働法務における専門的知見を有し、数多くの案件を取り扱った経験に加え、他上場企業（ＢtoＣビジネス）での社外取締役（監査等委員）としての豊富な経験を有しております。特に、人権デューデリジェンス等のサステナビリティ・ＥＳＧ法務分野の実務に精通し、ダイバーシティ経営等、企業が直面する多様な課題に対し、専門家として助言してまいりました。当社グループにおいては、ＳＤＧｓネイティブをターゲットとした事業計画の検討、従業員の意見を反映させた当社独自の人的資本経営、多角的な視点から新規事業におけるリスクを特定することなどについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループに資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。山田 義仁オムロン株式会社取締役会長 取締役会議長日本電気株式会社社外取締役山田義仁氏は、オムロン株式会社において、長年にわたり代表取締役社長ＣＥＯとしてリーダーシップを発揮され、2023年からは同社の取締役会長 取締役会議長として経営の監督に尽力されるなど、中長期的な視点での企業経営と取締役会の適切な運営について、豊富な経験と深い見識を有しております。 また、同社において社長指名諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の委員を務められるほか、上場企業の社外取締役を務められるなど、コーポレートガバナンスやサステナビリティに関する高度な知見を有しており、サクセッション・プランをはじめ、当社グループの企業経営の透明性・公正性のさらなる向上に資する積極的な助言が期待されます。 このような実績と豊富な経験、深い見識を当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。齋藤 和弘 齋藤和弘氏は、サントリーグループにおける海外での豊富な経営経験に加え、飲料・食料品事業会社におけるマーケティングや経営企画、財務・会計に関する豊富な経験と高度な知見を有しております。 さらに2019年から約４年にわたり、飲料・食料品事業会社の代表取締役社長としてグループ経営を実践し、強いリーダーシップを発揮されるなど、中長期的な視点でのグループ経営に関する豊富な経験と深い見識を有しており、マーケティングや財務・会計に関する豊富な経験と高度な知見と併せて、当社の攻守両面でのガバナンス強化に資する積極的な助言が期待されます。 このような実績と豊富な経験、深い見識を当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 ③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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