株式会社ＺＯＺＯ 3092


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………10
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………22
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
［表１］前年同期比
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
前期比
商品取扱高
614,361
(106.9％)
666,035
(103.1％)
8.4
％
商品取扱高（その他商品取扱高除く）
574,666
(100.0％)
646,162
(100.0％)
12.4
％
売上高
213,131
(37.1％)
228,373
(35.3％)
7.2
％
売上総利益
198,312
(34.5％)
213,000
(33.0％)
7.4
％
営業利益
64,756
(11.3％)
69,366
(10.7％)
7.1
％
EBITDA(注)2
69,788
(12.1％)
76,924
(11.9％)
10.2
％
経常利益
64,888
(11.3％)
69,261
(10.7％)
6.7
％
親会社株主に帰属する当期純利益
45,346
(7.9％)
47,926
(7.4％)
5.7
％
(注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度における国内ファッション市場は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の底堅さを示した一方で、恒常的な物価上昇や気候変動による消費意欲の低下リスクを抱えています。さらに、地政学リスクや為替変動など、世界経済は不透明さを増しており、先行きの見通しは依然として不確実な状況にあります。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2025年５月15日～25日の11日間、同年10月31日～11月９日及び11月12日～16日の15日間）、夏の本セール期間（2025年６月25日～８月31日）、ブラックフライデー期間（2025年11月20日～30日の11日間）ならびに冬の本セール期間（2026年１月１日～２月23日）にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。また、当社ならではの付加価値提供としては、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連のデータを用いた当社独自のAIエージェントの開発等を進めております。
LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2025年５月17日～18日、同年６月15日、同年７月26日～27日、同年９月20日～21日、同年10月19日、同年11月29日～30日、同年12月14日、同年12月21日、2026年１月１日、同年１月25日、同年２月15日、同年３月21日～22日の17日間）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
また、海外展開として、2025年４月18日付でファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTD（以下、LYST）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これに伴い、LYSTは2025年５月より連結対象としております。今後はLYSTを主軸に据えつつ、グローバル市場における非連続な成長を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は666,035百万円（前期比8.4％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は646,162百万円（同12.4％増）となりました。売上高は228,373百万円（前期比7.2％増）、売上総利益は213,000百万円（同7.4％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は33.0％となり、前期と比較して1.5ポイント低下いたしました。
商品取扱高については、第４四半期連結会計期間において、集客が好調に推移し、セール在庫も潤沢であったことから、冬の本セール販売が伸長しました。その結果、第３四半期連結累計期間における不足分を補う成長を実現し、ZOZOTOWN事業およびLINEヤフーコマースの合算では計画を上回って着地しました。一方で、LYSTは欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景に計画を下回り、全体では計画未達となりました。
売上高については、主にLYSTの連結に伴う事業構成比の変化により、前期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を下回る水準となりました。LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率（対商品取扱高）が低い事業となります。
粗利率低下の主な要因は、売上高について記載のとおり、LYSTの連結に伴う事業構成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費は143,634百万円
（前期比
7.5％増
）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は
22.2
％と
前期と比較して1.0ポイント低下しております。LYSTの連結に伴い商品取扱高が拡大した一方で、LYSTはアフィリエイトモデルの事業形態であることから、物流関連費、荷造運賃、代金回収手数料が発生せず、また賃借料等の計上額も限定的であるため、連結上の販管費率（対商品取扱高）は総じて低下しております。項目別の増減要因は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・低下（改善）要因
①　連結範囲拡大及び配送効率改善の取り組みの結果、2025年10月より配送委託先との経済条件が改善されたことから、荷造運賃（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。
②　連結範囲拡大及び物流拠点の作業効率の改善等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
③　連結範囲拡大に伴い、代金回収手数料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
④　連結範囲拡大に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
・上昇（悪化）要因
①　LYSTの連結に伴い、のれん償却額（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。
②　LYST単体での費用計上（LYST単体の販管費のうち広告宣伝費に占める割合が大きい）及びZOZOTOWNにおけるWEB広告費用の増加等により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。
以上の結果、
当連結会計年度のEBITDAは
76,924百万円
（前期比10.2％増）、EBITDAマージンは対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比
11.9％
となり、前期と比較して0.2ポイント低下いたしました。
営業利益は69,366百万円（前期比7.1％増）、経常利益は69,261百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47,926百万円（同5.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、MS（マルチサイズ）等の当社グループが商材を発注・生産する事業及びブランド商材の生産を支援する事業（Made by ZOZO）については、今後の事業性を総合的に検討した結果、当該事業の終了を決定いたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として329百万円、事業整理損失として397百万円、合計727百万円の特別損失を計上しております。
［表２］
通期連結業績予想比
（単位：百万円）
当連結会計年度
（
業績予想
）
当連結会計年度
（実績）
予想比
商品取扱高
673,900
(103.1％)
666,035
(103.1％)
△1.2
％
商品取扱高（その他商品取扱高除く）
653,700
(100.0％)
646,162
(100.0％)
△1.2
％
売上高
231,500
(35.4％)
228,373
(35.3％)
△1.4
％
営業利益
69,200
(10.6％)
69,366
(10.7％)
0.2
％
EBITDA(注)2
76,700
(11.7％)
76,924
(11.9％)
0.3
％
経常利益
69,100
(10.6％)
69,261
(10.7％)
0.2
％
親会社株主に帰属する当期純利益
47,800
(7.3％)
47,926
(7.4％)
0.3
％
(注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額
2025年７月31日に開示いたしました業績予想に対し、商品取扱高は1.2％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）は1.2％、売上高は1.4％、いずれも計画を下回りました。主な要因としては、ZOZOTOWN事業において第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間にネガティブな気候影響等を受けたことに加え、欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景にLYSTが計画を下回ったことが挙げられます。この結果、商品取扱高及び商品取扱高（その他商品取扱高除く）は計画を下回り、これに連動して売上高も計画未達となりました。
利益面では、業績予想に対し、営業利益は0.2％、EBITDAは0.3％、経常利益は0.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3％、いずれも計画を上回りました。営業利益については、物流拠点における在庫保管量の適正化による作業効率の改善に伴い、物流関連費（対商品取扱高比）が低減したことに加え、計画策定時には想定していなかった2025年10月以降の配送委託先との経済条件の改善により、荷造運賃（対商品取扱高比）が低減したこと等、各種コストコントロールの効果により計画を達成しました。これを受けて、EBITDA及び経常利益は計画を上回って着地しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、生産事業の終了決定に伴う特別損失を計上した一方で、賃上げ促進税制等による税額控除の適用が寄与し、計画を上回って着地しました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表３］事業別前期比
事業別
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
取扱高
前期比
(％)
売上高
前期比
(％)
取扱高
(百万円)
構成比
(％)
売上高
(百万円)
取扱高
(百万円)
構成比
(％)
売上高
(百万円)
ZOZOTOWN事業
491,943
80.1
151,977
516,613
77.5
157,416
5.0
3.6
(買取・製造販売)
3,692
0.6
3,484
2,795
0.4
2,630
△24.3
△24.5
(受託販売)
468,606
76.3
129,651
492,743
73.9
134,673
5.2
3.9
(USED販売)
19,643
3.2
18,841
21,074
3.2
20,113
7.3
6.8
LINEヤフーコマース
69,610
11.3
21,329
78,926
11.9
24,179
13.4
13.4
LYST
－
－
－
42,245
6.3
5,776
－
－
BtoB事業
13,112
2.1
2,145
8,377
1.3
1,325
△36.1
△38.2
広告事業
－
－
11,209
－
－
11,884
－
6.0
その他除く 小計
574,666
93.5
186,660
646,162
97.0
200,581
12.4
7.5
その他
39,695
6.5
26,470
19,872
3.0
27,791
△49.9
5.0
合計
614,361
100.0
213,131
666,035
100.0
228,373
8.4
7.2
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。買取・製造販売は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。受託販売は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。USED販売は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表４］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1
1,605
1,621
1,656
1,649
1,681
1,686
1,712
1,710
内）買取・製造販売(注)2
29
31
30
29
29
28
25
21
受託販売
1,576
1,590
1,626
1,620
1,652
1,658
1,687
1,689
ブランド数(注)1、2
9,194
9,128
9,162
9,049
9,208
9,215
11,193
11,247
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当連結会計年度に新規出店したショップ数は151ショップ（純増61ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は27ショップ（純減２ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、アウトドアブランド「SALOMON」、㈱マッシュスタイルラボが展開する㈱サンリオ監修のブランド「sanrio house」、出版社の㈱宝島社が手掛けるアパレルショップ「宝島社STORE」です。新規出店誘致は概ね計画どおりに推移しましたが、ブランドの終了等による退店が多かったことから、前四半期比でショップ数は減少いたしました。
(年間購入者数)
［表５］年間購入者数の推移
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
年間購入者数(注)1、2、4
11,790,269
11,870,844
12,057,726
12,217,038
12,365,080
12,529,665
12,809,389
13,173,445
(前年同期比)
319,677
318,080
366,768
535,820
574,811
658,821
751,663
956,407
(前四半期比)
109,051
80,575
186,882
159,312
148,042
164,585
279,724
364,056
アクティブ会員数(注)1、3、4
10,919,685
11,028,704
11,211,992
11,403,391
11,587,777
11,803,843
12,119,711
12,479,312
(前年同期比)
567,434
512,794
472,746
613,394
668,092
775,139
907,719
1,075,921
(前四半期比)
129,688
109,019
183,288
191,399
184,386
216,066
315,868
359,601
ゲスト購入者数(注)1、4
870,584
842,140
845,734
813,647
777,303
725,822
689,678
694,133
(前年同期比)
△247,757
△194,714
△105,978
△77,574
△93,281
△116,318
△156,056
△119,514
(前四半期比)
△20,637
△28,444
3,594
△32,087
△36,344
△51,481
△36,144
4,455
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4
「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。
第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度までに獲得した会員の定着に加え、WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が順調に推移したことによるものです。前年同期比で投下量を増やしたWEB広告や友達紹介キャンペーンが新規会員の増加に寄与したほか、休眠会員の掘り起こしを目的としたポイント付与施策についても、投下量の増加により休眠会員のアクティブ化に効果が表れています。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
年間購入金額(全体)
(注)1、2、3、4
42,947
43,171
43,307
42,953
42,861
42,404
41,771
41,323
(前年同期比)
1.4％
1.8％
1.9％
0.3％
△0.2％
△1.8％
△3.5％
△3.8％
(前四半期比)
0.3％
0.5％
0.3％
△0.8％
△0.2％
△1.1％
△1.5％
△1.1％
年間購入点数(全体)
(注)1、2、3
10.9
11.0
11.0
10.9
10.8
10.7
10.6
10.6
(前年同期比)
1.2％
2.0％
1.6％
0.0％
△1.0％
△2.1％
△3.2％
△2.9％
(前四半期比)
0.6％
0.4％
0.0％
△1.0％
△0.4％
△0.7％
△1.1％
△0.7％
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3
「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
第４四半期連結会計期間において、年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で減少いたしました。これは、当連結会計年度において各四半期で新規会員の獲得が順調に推移したこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が増加したこと（会員歴が浅いほど年間購入金額及び年間購入点数が低い）が主な要因です。
(平均商品単価等)
［表７］平均商品単価、
平均出荷単価、１注文あたり購入点数
、出荷件数の推移
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
平均商品単価
(注)1、2、3
3,698
3,629
4,369
4,038
3,744
3,584
4,277
3,974
(前年同期比)
△0.7％
1.1％
0.2％
0.9％
1.2％
△1.2％
△2.1％
△1.6％
平均出荷単価
(注)1、2、3
8,343
8,196
9,422
8,980
8,543
8,183
9,328
8,864
(前年同期比)
2.0％
3.8％
3.3％
2.8％
2.4％
△0.2％
△1.0％
△1.3％
１注文あたり購入点数
(注)1、2
2.26
2.26
2.16
2.22
2.28
2.28
2.18
2.23
(前年同期比)
2.8％
2.7％
3.1％
1.9％
1.1％
1.1％
1.1％
0.3％
出荷件数(注)1、2
13,788,498
13,471,252
15,518,943
13,393,189
14,242,174
13,924,003
16,230,382
14,620,850
(前年同期比)
4.1％
2.8％
3.5％
0.7％
3.3％
3.4％
4.6％
9.2％
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。
3 円単位となっております。
第４四半期連結会計期間において、新品商品の上代の引き上げ状況は落ち着き、価格水準は前年同等となりました。一方で、冬の本セール販売が好調に推移したことにより、前年同期比でセール販売比率が上昇し、平均商品単価は減少いたしました。また、セール販売比率の増加に伴い併売率が上昇し、１注文あたりの購入点数は増加したものの、平均商品単価の減少影響がこれを上回った結果、平均出荷単価も減少しております。なお、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策については、投下量が前年同期比を下回った一方で、効果的に展開できたことから、同施策による１注文あたりの購入点数の押し下げ影響は生じておりません。
ⅰ. 買取・製造販売
当連結会計年度の商品取扱高は
2,795百万円（前期比24.3％減）、商品取扱高に占める割合は0.4％（前期実績0.6％）となりました。売上高は2,630百万円（前期比24.5％減）となりました。
2026年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは21ショップ（2025年12月末25ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当連結会計年度の商品取扱高は
492,743百万円（前期比5.2％増）、
商品取扱高に占める割合は73.9％（前期実績76.3％）となりました。
売上高（受託販売手数料）は134,673百万円（前期比3.9％増）
となりました。2026年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,689ショップ（2025年12月末1,687ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当連結会計年度の商品取扱高は
21,074百万円（前期比7.3％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前期実績3.2％）となりました。売上高は20,113百万円（前期比6.8％増）となりました。
② LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は78,926百万円（前期比13.4％増）、商品取扱高に占める割合は11.9％（前期実績11.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は24,179百万円（前期比13.4％増）となりました。
③ LYST
LYSTは、ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態となります。2025年５月より連結対象としております。当連結会計年度の商品取扱高は42,245百万円、商品取扱高に占める割合は6.3％となりました。売上高は5,776百万円となりました。
④ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は
8,377百万円（前期比36.1％減）、商品取扱高に占める割合は1.3％（前期実績2.1％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,325百万円（前期比38.2％減）となりました。2026年３月末現在、受託サイト数は29サイト（2025年12月末28サイト）となっております。
⑤ 広告事業
広告事業は、主にZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドをはじめとしたクライアント企業に広告枠を提供することで広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は
11,884百万円（前期比6.0％増）となりました。
⑥ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（2025年９月末をもって計上終了）、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は
19,872百万円
（前期比
49.9％減
）、
商品取扱高に占める割合は3.0％
（前期実績
6.5％
）と
なりました。
その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は
27,791百万円
（前期比5.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
総資産
187,810
198,260
5.6
％
負債
89,090
91,470
2.7
％
純資産
98,719
106,789
8.2
％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ10,450百万円増加（前連結会計年度末比5.6％増）し、198,260百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,080百万円減少（同11.6％減）し、130,314百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少22,069百万円、売掛金の増加3,894百万円、商品及び製品の増加891百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,530百万円増加（同68.1％増）し、67,946百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,483百万円、無形固定資産の増加25,152百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）し、91,470百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加（同1.1％増）し、80,672百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加2,124百万円、未払金の増加815百万円、未払法人税等の減少827百万円、賞与引当金の減少714百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加（同16.6％増）し、10,797百万円となりました。主な増加要因としては、資産除去債務の増加188百万円、退職給付に係る負債の増加363百万円、繰延税金負債の増加536百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ8,070百万円増加（前連結会計年度末比8.2％増）し、106,789百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による減少10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加47,926百万円、剰余金の配当による減少32,837百万円などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から22,064百万円減少し、69,422百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,114
52,531
△12.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,285
△28,897
359.8％
財務活動によるキャッシュ・フロー
△32,081
△45,830
42.9％
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は52,531百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益68,477百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額1,539百万円、棚卸資産の増加額883百万円、未払消費税等の減少額2,232百万円、法人税等の支払額21,657百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は28,897百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,823百万円、無形固定資産の取得による支出2,226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21,807百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は45,830百万円となりました。これは自己株式の取得による支出10,001百万円、配当金の支払額32,834百万円などによるものであります。
（４）今後の見通し
翌期の見通し
［表８］連結業績予想
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
翌連結会計年度
（自　2026年４月１日
至　2027年３月31日）
当期実績比
商品取扱高
666,035
(103.1％)
679,600
(100.1％)
2.0
％
商品取扱高（その他商品取扱高除く）
646,162
(100.0％)
678,600
(100.0％)
5.0
％
売上高
228,373
(35.3％)
241,900
(35.6％)
5.9
％
営業利益
69,366
(10.7％)
74,400
(11.0％)
7.3
％
調整後EBITA(注)2
72,697
(11.3％)
77,900
(11.5％)
7.2
％
経常利益
69,261
(10.7％)
74,400
(11.0％)
7.4
％
親会社株主に帰属する当期純利益
47,926
(7.4％)
49,700
(7.3％)
3.7
％
(注) 1
（　）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
2 調整後EBITA＝営業利益＋のれん償却額（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋M&A関連費用（仲介費用及びDD費用等）
当社グループが軸足を置く日本国内のファッションEC市場は、欧米諸国や中国、韓国といったEC先進国と比較して、依然としてEC化率が低い水準にあります。ECへの追い風は踊り場を迎えているものの、今後も緩やかな拡大基調が継続すると見込んでおり、足元では年率３％程度で成長していると認識しています。
このような環境下において、当社はユーザーとブランド双方にとって、より一層魅力的なサイト作りに引き続き注力することで、商品取扱高及び売上高を着実に拡大させ、市場成長に連動した成長を目指してまいります。
なお、当社グループは正常な収益力を示す観点から、M&Aに伴うのれん等の償却費の影響を排除した経営指標としてEBITDAを採用してまいりました。一方で、当社グループは物流拠点への継続的な設備投資や自社制作ソフトウェアへの投資を恒常的に行っており、これらに係る減価償却費は事業運営に不可欠なコストであると認識しております。
そのため、当社グループの実態に即した正常な収益力をより適切に示すため、今後はM&Aに起因するのれん及び無形資産の償却費ならびに取得関連費用の影響のみを調整対象とし、それ以外の償却費は反映する指標として「調整後EBITA」を採用することといたしました。
また、中期の利益目標として、2030年３月期に調整後EBITA900億円を掲げております。国内外のファッション市場を軸に、国内既存事業の「More Fashion領域」、国内新規事業の「Near Fashion領域」、海外の「Global領域」の３領域に注力してまいります
。
翌連結会計年度の商品取扱高計画の事業別内訳は、以下のとおりです。
［表９］事業別商品取扱高会社計画
事業別
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
翌連結会計年度
（自　2026年４月１日
至　2027年３月31日）
当期実績比
取扱高
(百万円)
構成比
(％)
取扱高
(百万円)
構成比
(％)
ZOZOTOWN事業
516,613
77.5
538,400
79.4
4.2
％
(買取・製造販売)
2,795
0.4
3,200
0.5
14.5
％
(受託販売)
492,743
73.9
512,700
75.6
4.1
％
(USED販売)
21,074
3.2
22,500
3.3
6.8
％
LINEヤフーコマース
78,926
11.9
86,600
12.7
9.7
％
LYST
42,245
6.3
46,500
6.8
10.1
％
BtoB事業
8,377
1.3
7,100
1.0
△15.3
％
その他除く　小計
646,162
97.0
678,600
99.9
5.0
％
その他
19,872
3.0
1,000
0.1
△95.0
％
合計
666,035
100.0
679,600
100.0
2.0
％
ZOZOTOWN事業及びLINEヤフーコマースを中心とした国内既存事業のMore Fashion領域については、成長の基盤として、ECのインフラのさらなる強化を図ってまいります。ZOZOTOWN事業においては、引き続き「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」を図ることで、商品取扱高の成長を目指します。具体的には、多様化するユーザーニーズに対応した取扱アイテム・ブランド・カテゴリーの拡充や、当社ならではの付加価値提供サービスの強化を推進します。LINEヤフーコマースにおいては、ZOZOTOWNと連動した取扱アイテム・ブランド・カテゴリーの拡充及び付加価値提供サービスの強化に加え、LINEヤフー㈱によるプロモーション施策の投下等により、従来のZOZOTOWNユーザーとは異なる顧客層の獲得を引き続き推進します。
国内新規事業のNear Fashion領域については、ZOZOTOWNユーザーとの親和性が高いサービス等を対象に、ファッション周辺領域における新たな利益成長ドライバーの創出を図ってまいります。自社での事業開発に加え、M&Aも積極的に活用していく方針です。なお、2026年４月30日付で公表のとおり、当社は香りの総合プラットフォーム「Coloria（カラリア）」を運営する㈱High Linkの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、同社は2026年５月より連結対象となり、商品取扱高及び売上高はその他区分に計上予定です。
また、Global領域については、LYST及びボディーマネジメントサービス「ZOZOFIT」を展開する欧米諸国を主要エリアとして、テクノロジーを軸にグローバル市場への展開に着実に取り組んでまいります。
売上高については、国内では商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率に連動した伸長を見込んでおります。一方で、国外のLYSTにおいては、ビジネスモデル刷新に向けた取り組みに注力する影響により、粗利率の低下を見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、商品取扱高の拡大に伴う変動費の増加に加え、既存拠点への新たなマテハン機器導入に伴う減価償却費の増加等を見込んでおります。一方で、配送効率改善の取り組みの結果、2025年10月より配送委託先との経済条件の改善を契機とした荷造運賃（対商品取扱高）の低減を見込んでおり、販管費率（対商品取扱高）は当連結会計年度から低下する見通しです。
その結果、翌連結会計年度の営業利益率及び調整後EBITAマージンは当連結会計年度を上回る見込みであり、着実な利益成長を維持してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
91,486
69,416
売掛金
49,453
53,348
商品
2,605
3,496
原材料及び貯蔵品
44
37
その他
3,805
4,014
流動資産合計
147,394
130,314
固定資産
有形固定資産
建物
16,346
17,860
減価償却累計額
△4,621
△6,252
建物（純額）
11,724
11,607
車両運搬具
39
39
減価償却累計額
△12
△19
車両運搬具（純額）
26
19
工具、器具及び備品
22,723
23,067
減価償却累計額
△11,170
△13,701
工具、器具及び備品（純額）
11,553
9,366
建設仮勘定
2,143
5,937
有形固定資産合計
25,447
26,930
無形固定資産
のれん
668
21,812
ソフトウエア
1,520
3,496
顧客関連資産
－
1,846
その他
1,248
1,434
無形固定資産合計
3,437
28,589
投資その他の資産
投資有価証券
931
1,010
繰延税金資産
6,167
6,298
その他
4,431
5,117
投資その他の資産合計
11,530
12,425
固定資産合計
40,415
67,946
資産合計
187,810
198,260
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
189
242
受託販売預り金
28,850
30,975
未払金
8,070
8,885
短期借入金
20,000
20,000
未払法人税等
12,423
11,596
賞与引当金
3,033
2,319
役員賞与引当金
73
62
事業整理損失引当金
－
224
関係会社清算損失引当金
－
0
その他
7,187
6,363
流動負債合計
79,828
80,672
固定負債
退職給付に係る負債
4,787
5,151
資産除去債務
4,339
4,528
関係会社清算損失引当金
126
125
繰延税金負債
－
536
その他
9
457
固定負債合計
9,262
10,797
負債合計
89,090
91,470
純資産の部
株主資本
資本金
1,359
1,359
資本剰余金
1,521
1,328
利益剰余金
106,787
111,393
自己株式
△11,581
△11,039
株主資本合計
98,087
103,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
80
116
繰延ヘッジ損益
△9
4
為替換算調整勘定
171
3,161
退職給付に係る調整累計額
389
464
その他の包括利益累計額合計
632
3,747
新株予約権
0
－
純資産合計
98,719
106,789
負債純資産合計
187,810
198,260
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
213,131
228,373
売上原価
14,819
15,372
売上総利益
198,312
213,000
販売費及び一般管理費
業務委託費
10,661
11,544
荷造運搬費
37,363
37,861
代金回収手数料
13,127
13,458
広告宣伝費
13,340
17,107
給料及び手当
18,834
20,788
賞与引当金繰入額
2,995
2,302
役員賞与引当金繰入額
91
62
退職給付費用
829
719
株式報酬費用
288
△29
減価償却費
4,491
5,293
のれん償却額
251
2,294
その他
31,279
32,230
販売費及び一般管理費合計
133,556
143,634
営業利益
64,756
69,366
営業外収益
受取利息
66
159
受取賃借料
2
3
業務支援料
5
5
リサイクル収入
53
58
補助金収入
15
50
ポイント失効益
145
147
その他
20
25
営業外収益合計
309
450
営業外費用
支払利息
126
256
支払賃借料
2
2
支払手数料
1
41
為替差損
2
210
投資事業組合運用損
44
45
営業外費用合計
177
555
経常利益
64,888
69,261
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
6
1
関係会社清算益
61
－
特別利益合計
68
1
特別損失
固定資産除売却損
107
58
減損損失
－
329
事業整理損失
－
397
関係会社清算損失
138
－
特別損失合計
246
785
税金等調整前当期純利益
64,710
68,477
法人税、住民税及び事業税
19,792
20,815
法人税等調整額
△429
△265
法人税等合計
19,363
20,550
当期純利益
45,346
47,926
親会社株主に帰属する当期純利益
45,346
47,926
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
45,346
47,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△9
35
繰延ヘッジ損益
△63
14
為替換算調整勘定
△16
2,973
退職給付に係る調整額
550
75
その他の包括利益合計
460
3,098
包括利益
45,806
51,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
45,806
51,025
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期首残高
1,359
1,328
93,512
△11,627
84,572
90
54
当期変動額
剰余金の配当
△32,071
△32,071
親会社株主に帰属する当期純利益
45,346
45,346
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
193
46
239
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△9
△63
当期変動額合計
－
193
13,275
45
13,514
△9
△63
当期末残高
1,359
1,521
106,787
△11,581
98,087
80
△9
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
187
△161
171
0
84,744
当期変動額
剰余金の配当
△32,071
親会社株主に帰属する当期純利益
45,346
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
239
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△16
550
460
△0
460
当期変動額合計
△16
550
460
△0
13,974
当期末残高
171
389
632
0
98,719
当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期首残高
1,359
1,521
106,787
△11,581
98,087
80
△9
当期変動額
剰余金の配当
△32,837
△32,837
親会社株主に帰属する当期純利益
47,926
47,926
自己株式の取得
△10,001
△10,001
自己株式の処分
△140
7
△132
自己株式の消却
△10,535
10,535
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
10,483
△10,483
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
35
14
当期変動額合計
－
△193
4,605
542
4,954
35
14
当期末残高
1,359
1,328
111,393
△11,039
103,042
116
4
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
171
389
632
0
98,719
当期変動額
剰余金の配当
△32,837
親会社株主に帰属する当期純利益
47,926
自己株式の取得
△10,001
自己株式の処分
△132
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,989
75
3,115
△0
3,115
当期変動額合計
2,989
75
3,115
△0
8,070
当期末残高
3,161
464
3,747
－
106,789
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
64,710
68,477
減価償却費
4,491
5,293
のれん償却額
251
2,294
株式報酬費用
288
△29
事業整理損失
－
397
減損損失
－
329
関係会社清算損失
138
－
関係会社清算益
△61
－
投資事業組合運用損益（△は益）
44
45
固定資産除売却損益（△は益）
101
56
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,760
△726
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△22
△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
738
472
受取利息及び受取配当金
△66
△159
支払利息
126
256
支払手数料
1
41
為替差損益（△は益）
1
174
売上債権の増減額（△は増加）
△3,664
△1,539
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,174
△883
前払費用の増減額（△は増加）
△159
707
仕入債務の増減額（△は減少）
△70
53
受託販売預り金の増減額（△は減少）
2,182
2,124
未払金の増減額（△は減少）
620
218
未払費用の増減額（△は減少）
286
△363
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,327
△2,232
その他
103
△710
小計
76,305
74,288
利息及び配当金の受取額
66
159
利息の支払額
△129
△258
法人税等の支払額
△16,127
△21,657
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,114
52,531
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△4,799
△4,823
無形固定資産の取得による支出
△1,486
△2,226
有形固定資産の売却による収入
29
6
資産除去債務の履行による支出
－
△40
敷金及び保証金の差入による支出
△41
△3
敷金及び保証金の回収による収入
3
71
投資有価証券の取得による支出
△97
△72
子会社の清算による収入
107
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△21,807
貸付けによる支出
△1
△2
貸付金の回収による収入
1
2
その他
△0
△0
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,285
△28,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
－
45
短期借入金の返済による支出
－
△699
支払手数料の支出
△1
△41
社債の返済による支出
－
△2,046
自己株式の取得による支出
△0
△10,001
配当金の支払額
△32,069
△32,834
その他
△10
△253
財務活動によるキャッシュ・フロー
△32,081
△45,830
現金及び現金同等物に係る換算差額
△9
131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,738
△22,064
現金及び現金同等物の期首残高
69,748
91,486
現金及び現金同等物の期末残高
91,486
69,422
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額
110.81円
120.76円
１株当たり当期純利益
50.90円
54.11円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
50円90銭
54円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
45,346
47,926
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
45,346
47,926
普通株式の期中平均株式数(株)
890,870,670
885,648,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2019年６月25日取締役会決議による新株予約権
第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。
第６回新株予約権
66個
（普通株式　19,800株）
2019年６月25日取締役会決議による新株予約権
第６回新株予約権は、2025年６月20日をもって、割当対象者の権利放棄により消滅しております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、㈱High Link(以下、High Link)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、４月16日付で全株式を取得しております。
１．株式取得による企業結合の概要
(１)株式取得による企業結合の主な理由
2017年に設立されたHigh Linkは、「香りで世界を彩る」をミッションに掲げる香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営しています。
ファッションと親和性が高い香水を中心にした事業を手掛けるHigh LinkをZOZOグループに迎えることで、当社グループはフレグランス市場への領域拡大を図るとともに、サブスクリプションサービスをはじめとする販売手法を取り入れ、ファッション周辺領域における事業展開を加速します。
(２)株式取得の相手先
売却株主の要望により非開示とさせていただきます。
(３)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称　　㈱High Link
事業の内容　　　　　香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営
(４)企業結合日
2026年４月30日
(５)企業結合の法的形式
株式取得
(６)結合後企業の名称
㈱High Link
(７)取得する株式数及び議決権比率
100％
(８)取得企業が決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(９)契約締結日
2026年３月31日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
4,950百万円
アドバイザリー費用等(概算額)
40百万円
取得原価(概算額)
4,990百万円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。