株式会社三越伊勢丹ホールディングス 3099

小売業 JP 健全性: A （78点）

データ取得日: 2026-05-24 ｜過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー生成: 2026-03-27 / claude-opus-4-6-v2

三越伊勢丹ホールディングスは三越と伊勢丹を傘下に持つ百貨店最大手。新宿伊勢丹を旗艦店に、富裕層向け外商と高感度ファッションで百貨店業界を牽引する。不動産開発にも注力し、収益の多角化を進めている。

売上5,555億円（前年比+3.6%）、営業利益763億円（営業利益率13.7%）、純利益528億円。百貨店業界で14%近い営業利益率は驚異的な水準で、新宿伊勢丹を中心とした外商・インバウンドの好調が寄与。ROE8.8%。

自己資本比率49.9%、財務健全性スコア83点。営業CF896億円に対しFCF636億円と極めて潤沢なキャッシュ創出。EPS142円に対しPER15倍、配当54円で配当性向は約38%。百貨店市場は構造的に縮小してきたが、富裕層マーケティングとインバウンド需要の取り込みで「勝ち組」としてのポジションを確立。不動産開発との融合が次の成長軸。なお、EPS142.4円、PER15.0倍、1株当たり配当金54.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している

English version

Mitsukoshi Isetan Holdings is the largest department store company with Mitsukoshi and Isetan under its umbrella. With Isetan Shinjuku as its flagship store, it leads the department store industry with its sales to wealthy customers and high-sensitivity fashion. It is also focusing on real estate development and diversifying its earnings. Sales of 555.5 billion (up 3.6% year-on-year), operating profit of 76.3 billion (operating profit margin of 13.7%), and net profit of 52.8 billion. An operating profit margin of nearly 14% in the department store industry is an astonishing level, contributed to by strong sales to wealthy customers and inbound sales centered on Isetan Shinjuku. ROE of 8.8%. Equity ratio of 49.9%, financial soundness score of 83 points. Extremely ample cash generation with FCF of 63.6 billion against operating CF of 89.6 billion. PER of 15x for EPS of 142, dividends of 54, and a payout ratio of approximately 38%. While the department store market has structurally shrunk, it has established a position as a "winner" by capturing wealthy customer marketing and inbound demand. The fusion with real estate development is the next growth axis. Furthermore, EPS of 142.4, PER of 15.0x, and a dividend per share of 54.0 are maintained, promoting management that balances shareholder returns and corporate value enhancement.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想次期通期予想（2026-05-13 発表）

項目	予想値	直近通期実績（2025年度）	増減
売上高	5,600億円	5,555億円	+0.8%
営業利益	815億円	763億円	+6.8%
純利益	615億円	528億円	+16.4%
EPS	184.27円	142.42円	+29.4%
1株配当 (DPS)	80.00円	54.00円	+48.1%
予想PER^*	11.6倍	15.0倍 (実績)	—
予想配当利回り^*	3.74%	2.53% (実績)	—

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 ^* 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 8.8%

PER 15.0倍

PBR 1.30倍

配当利回り 2.53%

配当性向 37.9%

収益性

ROA 4.4%

売上総利益率 60.8%

営業利益率 13.7%

純利益率 9.5%

成長性

	前年比	3Y CAGR	5Y CAGR
売上高	+3.6%	+9.9%	-13.1%
営業利益	+40.4%	—	—
純利益	-5.0%	+62.4%	—
EPS	-2.3%	+63.9%	—

安全性

自己資本比率 50.0%

流動比率 67.2%

D/Eレシオ 0.14倍

派生指標参考

^* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較業種: 小売業日経225内同業 11社

指標	自社	日経225 同業平均 (11社)	EDINET 全体平均 (328社)	同業平均との偏差
ROE	8.8%	14.3%	10.1%	-5.53pt
PER	15.0倍	30.1倍	—	-15.12
PBR	1.30倍	3.71倍	—	-2.41
配当利回り	2.53%	2.09%	—	+0.44pt
配当性向	37.9%	47.6%	—	-9.66pt
ROA	4.4%	6.6%	—	-2.23pt
売上総利益率	60.8%	55.0%	—	+5.82pt
営業利益率	13.7%	12.6%	2.9%	+1.14pt
純利益率	9.5%	8.5%	—	+0.99pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 896億円

投資CF ▲260億円

財務CF ▲949億円

設備投資 321億円

現金等残高 418億円

年度	営業CF	投資CF	財務CF	フリーCF	設備投資	現金等残高
2025	896億円	▲260億円	▲949億円	636億円	321億円	418億円
2024	569億円	▲270億円	▲685億円	299億円	283億円	724億円
2023	663億円	▲270億円	▲162億円	393億円	203億円	1,090億円
2022	379億円	▲174億円	▲399億円	205億円	278億円	845億円
2021	12億円	▲47億円	297億円	▲35億円	295億円	1,028億円
2020	163億円	▲100億円	203億円	63億円	381億円	767億円
2019	283億円	▲225億円	▲91億円	58億円	565億円	501億円
2018	730億円	▲270億円	▲528億円	460億円	—	540億円
2017	354億円	▲409億円	24億円	▲55億円	—	600億円
2016	431億円	▲245億円	▲37億円	186億円	—	642億円
2015	494億円	▲344億円	▲174億円	151億円	—	503億円
2014	460億円	▲192億円	▲162億円	268億円	—	506億円
2013	44億円	▲263億円	23億円	▲219億円	—	358億円
2012	578億円	▲159億円	▲449億円	419億円	—	530億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目	金額	売上比
売上高	5,555億円	100.0%
売上原価	2,178億円	39.2%
売上総利益	3,377億円	60.8%
販管費	2,614億円	47.0%
営業利益	763億円	13.7%
経常利益	881億円	15.9%
純利益	528億円	9.5%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／有報提出日: 2025-06-20 16:20。売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目	金額	総資産比
資産
総資産	12,057億円	100.0%
現金等	418億円	3.5%
その他資産	11,639億円	96.5%
負債・純資産
総負債	6,028億円	50.0%
有利子負債	863億円	7.2%
その他負債	5,165億円	42.8%
純資産	6,029億円	50.0%
自己資本	5,534億円	45.9%
うち利益剰余金	2,463億円	20.4%
非支配株主持分等	495億円	4.1%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。総資産 = 総負債 + 純資産が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 8,921人 1人当たり売上 62百万円

研究開発費 —

減価償却費 242億円売上比 4.36%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 78点ランク A

業種ベンチマーク強みが多いが、一部改善の余地がある強み 2項目／弱み 0項目

直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

売上高が増加傾向。事業は成長している

投資評価

PER 15.0倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時	タイトル	区分	売上高	前年比	営業利益	前年比	純利益	前年比	EPS	PDF
2026-05-13 13:30	2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）	Q4	5,456億円	-1.8%	800億円	+4.9%	761億円	+44.1%	214.0	PDF
2026-02-06 13:00	2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）	Q3	4,063億円	-2.7%	581億円	-3.1%	513億円	+10.3%	143.6	PDF

業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分）約17,729字

qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
役員の異動（2026年６月22日付予定） …………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の堅調さと高水準の賃上げが雇用や所得環境の安定化につながり、全体として緩やかな回復基調を維持しました。物価高の影響は依然として残ったものの、為替の円安傾向が輸出産業を促進したほか、賃金の伸びや株高に伴う資産効果が下支えとなり、個人消費は持ち直し傾向へと転じました。
小売業においては、日用品や食品など生活必需品の販売が伸び悩む傾向も見られましたが、所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しに加え、円安を背景とした訪日客の増加も押し上げる要因となり、娯楽や外食、旅行などサービス関連消費は回復傾向を強めました。
一方で、中東をはじめとした地政学リスクの拡大など、現在の世界情勢は大きな先行きの不確実性を抱えており、こうした外部環境の変化は、国内の企業活動や消費にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を見極めながら、柔軟かつ的確な対応が望まれる状況です。
こうした環境の中、当社グループは、企業理念「こころ動かす、ひとの力で。」をミッションに掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現を、「再生フェーズ」「まち化準備フェーズ」「結実フェーズ」の3段階を通じて目指しています。
2022～2024年度の「再生フェーズ」でグループ再生を大きく進展させた後、現在は2025～2030年度の「まち化準備フェーズ」に入り、その前半である「フェーズⅠ」（2025～2027年度）において、集客から識別化、利用拡大、そして生涯顧客化へとつなげる個客業プロセス活動を推進しています。
当連結会計年度においては、従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は545,626百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は80,020百万円（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は86,587百万円（前連結会計年度比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店事業では、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、地域との連携や各店の特性を活かした取り組み、アートやアニメなど新たな価値を掛け合わせたコンテンツ、希少性が高く付加価値のある商品の提案など、独自性強化の施策を展開しました。首都圏店舗では、お得意様向け招待会の伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」において、国内外の一流・上質なコンテンツや通常は店舗で取り扱っていない商品の提案、体験型イベントを開催し、過去最高売上を記録した企画もあり、好評を博しました。地域店舗では、両本店からの商品取り寄せや店舗間送客による“拠点ネットワーク”活動が前年同期比で二桁増加し、好調に推移しました。オンライン事業では、店舗との連動企画を強化し、総額売上高が過去最高を更新しました。
2025年3月には、年会費無料の「エムアイカードベーシック」を導入し、新規のカード会員が増加、識別顧客数は前年同期比約74万人増の約835万人となりました。この識別顧客数の増加により識別顧客売上高は堅調に推移し、年間300万円以上をお買い上げいただいた顧客も増加しました。特に個人外商の取扱高は首都圏店舗を中心に着実に伸びを見せています。同じく2025年3月に海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」をリリース。購買特典や高額免税者向けサービスの導入など、来店促進を一層強化し、「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatの合計会員数は約88万人に達しました。
これらの取り組みが奏功した結果、国内顧客売上は識別顧客数増加と連動して堅調に推移し、首都圏の三越・伊勢丹両本店の総額売上高は前年並みに回復し、岩田屋本店や新潟伊勢丹など地域主要店でもラグジュアリーブランドや宝飾時計が売上を牽引しました。一方海外顧客売上は、為替動向や高額品価格改定前の駆け込み需要による昨年度記録した過去最高実績からの反動に加え、2025年11月以降の訪日客数減速の影響を受けて前年実績を下回ったものの、海外外商の取扱高は増加傾向にあります。あわせて、経費構造改革による人件費・地代家賃などの経費コントロールの徹底が、営業利益の改善に寄与しました。
海外店舗では、2025年度にシンガポール拠点の構造改革を実施しました。また、米国三越では日本食レストランや2025年12月にリニューアルオープンしたフードスタンド、小売店舗における日本のキャラクターグッズが好調に推移し、大幅な収益改善につながりました。
このセグメントにおける売上高は449,718百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は65,522百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会事業は、百貨店事業との強固な連携を基盤に、カード会員による顧客識別化の強化や金融サービスの拡充を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。
株式会社エムアイカードでは、2025年3月における年会費無料の「エムアイカードベーシック」の発行も寄与し、新規入会口座数は大幅に増加、カード会員総数も順調に伸長しています。同様に、2025年3月には、資産運用・クラウドファンディング・保険等を提供する総合金融サービス「MITOUS」を開始し、百貨店顧客向けイベントに出展するなど新たなサービス展開を推進いたしました。さらに2025年10月には金融商品仲介業および銀行代理業の認可を取得し、三越日本橋本店内での営業を開始するなど、百貨店顧客との接点を活かした金融商品の企画・提供を拡充しております。同社は、円安など外部環境の影響を受けつつも、取扱高の拡大や収支構造改革の継続により、過去最高益を達成するとともに、事業基盤の一層の強化を実現いたしました。
このセグメントにおける売上高は35,593百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は6,336百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。
③不動産業
不動産業では、新宿エリア保有物件の賃料収入が増加したほか、建装事業においてグループ連携強化により受注が伸長しました。株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、自社工場の高品質な技術力を活かし、ホテル・オフィス・ブランドショップなどの内装設計・施工を受注。物価高騰や人材不足下においても、採算性重視の物件選定や経費抑制を徹底し、収益性と効率性を高め、大幅な増益を達成いたしました。
このセグメントにおける売上高は27,173百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は4,681百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。
④その他
株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、プライベートブランドの販路拡大やエムアイカード会員向けキャンペーンなどの連携施策を強化。スーパーマーケット事業では客単価が伸長し増収増益を達成しました。なお、同社は100％出資による新会社「株式会社フードクラフト」を設立し、顧客接点拡大を目的として、2026年4月に株式会社大寿から「OONOYA」および「大野屋商店」の事業を吸収分割により承継しました。
旅行業を営む株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、2025年度において、国内では厳島神社夜間奉納公演や「にっぽん丸」ラスト・チャータークルーズ、海外ではイタリア四大モニュメント貸切見学やアンコール遺跡での晩餐会など、数々の特別企画による高感度かつ上質な商品を展開しました。あわせて、原価・経費管理を徹底し、事業全体の収益性を一層向上させました。
株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンの終了（2025年２月）に伴い、売上高および営業利益は前年を下回りました。一方で、広告制作事業の集約とスタジオアルタのノウハウを活用した外部企業への販売を推進するとともに、屋外広告やデジタルサイネージなど百貨店店舗メディアの販売が堅調に拡大しました。
このセグメントにおける売上高は98,130百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は3,022百万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,217,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加
しました。
これは主に、有形固定資産の取得などによるものです。
負債合計では597,818百万円となり、前連結会計年度末から5,029百万円減少
しました。
これは主に、有利子負債の返済などによるものです。
また、純資産は620,156百万円となり、前連結会計年度末から17,278百万円増加
しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて35,508百万円増加し、77,343百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、90,655百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,928百万円増加した一方で、売上債権の増減額が9,632百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が2,566百万円減少したこと及び法人税等の支払額が3,452百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ支出が47,589百万円減少しました。これは主に、
関係会社株式の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76,922百万円の支出となり、
前連結会計年度に比べ支出が
17,986百万円減少
しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。
（４）今後の見通し
次期（2027年３月期）の通期業績見通しにつきましては、連結売上高560,000百万円（前連結会計年度比2.6％増）、連結営業利益81,500百万円（前連結会計年度比1.8％増）、連結経常利益80,000百万円（前連結会計年度比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益61,500百万円（前連結会計年度比19.2％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、下記の通り、株主還元方針の変更について決議いたしました。詳細は、2026年5月13日付で公表いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。
当中期経営計画のフェーズⅠ (2026年３月期〜2028年３月期）におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）で実施する方針でございます。
配当につきましては、当中期経営計画（2026年３月期〜2031年３月期）を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年３月期より株主資本配当率（DOE）５%以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。
2026年３月期の配当金につきましては、中間配当30円に期末配当40円を加えた70円といたします。また、自己株式取得につきましては、取締役会決議に基づき総額330億円の取得を実施いたしました。
2027年3月期の配当金につきましては、中間配当40円に期末配当40円を加えた10円増配の年間80円の配当を予定しております。また、自己株式取得につきましては、2026年2月6日に公表いたしました300億円の取得枠のうち、2026年３月期に取得した30億円を控除した270億円を上限に取得を行う予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,795
74,399
受取手形、売掛金及び契約資産
155,277
163,983
有価証券
915
874
商品
23,215
24,678
製品
379
350
仕掛品
347
498
原材料及び貯蔵品
540
597
その他
39,136
37,150
貸倒引当金
△3,692
△3,747
流動資産合計
254,916
298,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
477,896
482,383
減価償却累計額
△336,507
△345,416
建物及び構築物（純額）
141,389
136,967
土地
534,742
540,112
建設仮勘定
14,289
21,193
使用権資産
14,349
9,707
減価償却累計額
△10,595
△6,741
使用権資産（純額）
3,753
2,966
その他
67,484
67,532
減価償却累計額
△52,353
△52,501
その他（純額）
15,130
15,030
有形固定資産合計
709,305
716,270
無形固定資産
ソフトウエア
17,223
17,058
その他
23,533
23,567
無形固定資産合計
40,757
40,626
投資その他の資産
投資有価証券
148,975
110,807
長期貸付金
4,035
5,443
差入保証金
34,880
33,794
退職給付に係る資産
3,525
3,540
繰延税金資産
4,908
4,782
その他
4,535
4,060
貸倒引当金
△146
△156
投資その他の資産合計
200,716
162,273
固定資産合計
950,779
919,170
繰延資産
社債発行費
30
19
繰延資産合計
30
19
資産合計
1,205,726
1,217,975
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
114,661
120,964
短期借入金
41,329
17,033
未払法人税等
9,150
16,729
契約負債
99,115
102,133
商品券
26,100
26,151
賞与引当金
11,751
11,448
ポイント引当金
2,019
2,161
商品券回収損引当金
12,177
11,256
その他
63,040
63,262
流動負債合計
379,344
371,140
固定負債
社債
20,000
20,000
長期借入金
25,000
31,200
繰延税金負債
131,677
131,870
退職給付に係る負債
27,859
25,567
その他
18,966
18,039
固定負債合計
223,502
226,678
負債合計
602,847
597,818
純資産の部
株主資本
資本金
51,546
51,576
資本剰余金
284,022
256,886
利益剰余金
246,332
300,869
自己株式
△28,519
△36,224
株主資本合計
553,382
573,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
13,479
19,371
繰延ヘッジ損益
0
1
為替換算調整勘定
31,063
22,101
退職給付に係る調整累計額
3,622
4,350
その他の包括利益累計額合計
48,165
45,824
新株予約権
346
286
非支配株主持分
983
937
純資産合計
602,878
620,156
負債純資産合計
1,205,726
1,217,975
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
555,517
545,626
売上原価
217,841
208,904
売上総利益
337,675
336,722
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
9,437
8,786
ポイント引当金繰入額
△304
142
給料手当及び賞与
75,921
74,888
退職給付費用
3,453
2,940
貸倒引当金繰入額
53
697
減価償却費
22,671
22,885
地代家賃
32,009
30,311
業務委託費
28,393
27,490
その他
89,727
88,559
販売費及び一般管理費合計
261,362
256,702
営業利益
76,313
80,020
営業外収益
受取利息
800
708
受取配当金
686
782
持分法による投資利益
12,260
6,292
その他
3,313
3,240
営業外収益合計
17,060
11,024
営業外費用
支払利息
704
851
固定資産除却損
1,631
1,550
商品券回収損引当金繰入額
219
203
その他
2,695
1,851
営業外費用合計
5,250
4,457
経常利益
88,123
86,587
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
－
322
投資有価証券売却益
4,993
732
関係会社株式売却益
－
10,646
特別利益合計
4,993
11,700
特別損失
固定資産処分損
－
54
減損損失
11,229
1,191
店舗閉鎖損失
1,013
253
事業構造改善費用
－
484
契約損失引当金繰入額
－
500
特別損失合計
12,242
2,485
税金等調整前当期純利益
80,874
95,803
法人税、住民税及び事業税
13,076
21,625
法人税等調整額
15,025
△1,911
法人税等合計
28,101
19,713
当期純利益
52,773
76,089
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△41
△6
親会社株主に帰属する当期純利益
52,814
76,096
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
52,773
76,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,693
7,623
繰延ヘッジ損益
0
1
為替換算調整勘定
3,414
548
退職給付に係る調整額
1,702
727
持分法適用会社に対する持分相当額
4,392
△11,230
その他の包括利益合計
7,816
△2,329
包括利益
60,589
73,760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
60,078
73,755
非支配株主に係る包括利益
510
4
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
51,470
323,857
210,679
△32,990
553,017
当期変動額
新株の発行
75
75
－
－
151
剰余金の配当
－
－
△17,161
－
△17,161
親会社株主に帰属する当期純利益
－
－
52,814
－
52,814
自己株式の取得
－
－
－
△25,015
△25,015
自己株式の処分
－
144
－
129
273
自己株式の消却
－
△29,357
－
29,357
－
連結及び持分法適用範囲の変動
－
－
－
－
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
△10,697
－
－
△10,697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
－
－
－
－
当期変動額合計
75
△39,834
35,652
4,471
365
当期末残高
51,546
284,022
246,332
△28,519
553,382
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
11,329
0
27,652
1,919
40,901
499
6,405
600,824
当期変動額
新株の発行
－
－
－
－
－
－
－
151
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
－
△17,161
親会社株主に帰属する当期純利益
－
－
－
－
－
－
－
52,814
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
－
△25,015
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
273
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
連結及び持分法適用範囲の変動
－
－
－
－
－
－
－
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
－
－
－
－
－
－
△10,697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,150
0
3,410
1,703
7,264
△152
△5,421
1,689
当期変動額合計
2,150
0
3,410
1,703
7,264
△152
△5,421
2,054
当期末残高
13,479
0
31,063
3,622
48,165
346
983
602,878
当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
51,546
284,022
246,332
△28,519
553,382
当期変動額
新株の発行
29
29
－
－
59
剰余金の配当
－
－
△21,549
－
△21,549
親会社株主に帰属する当期純利益
－
－
76,096
－
76,096
自己株式の取得
－
－
－
△35,110
△35,110
自己株式の処分
－
0
－
238
239
自己株式の消却
－
△27,167
－
27,167
－
連結及び持分法適用範囲の変動
－
－
△9
－
△9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
－
－
－
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
－
－
－
－
当期変動額合計
29
△27,136
54,537
△7,705
19,725
当期末残高
51,576
256,886
300,869
△36,224
573,107
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
13,479
0
31,063
3,622
48,165
346
983
602,878
当期変動額
新株の発行
－
－
－
－
－
－
－
59
剰余金の配当
－
－
－
－
－
－
－
△21,549
親会社株主に帰属する当期純利益
－
－
－
－
－
－
－
76,096
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
－
△35,110
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
239
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
連結及び持分法適用範囲の変動
－
－
－
－
－
－
－
△9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
－
－
－
－
－
－
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
5,892
1
△8,961
727
△2,340
△59
△46
△2,447
当期変動額合計
5,892
1
△8,961
727
△2,340
△59
△46
17,278
当期末残高
19,371
1
22,101
4,350
45,824
286
937
620,156
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
80,874
95,803
減価償却費
24,213
24,430
減損損失
11,343
1,440
のれん償却額
843
－
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△773
66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△478
△1,202
受取利息及び受取配当金
△1,486
△1,490
支払利息
704
851
持分法による投資損益（△は益）
△12,260
△6,292
固定資産売却損益（△は益）
－
△322
固定資産処分損益（△は益）
1,631
1,605
投資有価証券売却損益（△は益）
△4,993
△732
関係会社株式売却損益（△は益）
－
△10,646
売上債権の増減額（△は増加）
△266
△9,898
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,057
△1,508
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,918
5,804
その他
△4,367
3,249
小計
94,124
101,156
利息及び配当金の受取額
6,649
4,764
利息の支払額
△711
△845
法人税等の支払額
△10,967
△14,419
法人税等の還付額
468
－
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,564
90,655
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△10
△10
定期預金の払戻による収入
10
10
短期貸付金の純増減額（△は増加）
51
183
有形固定資産の取得による支出
△21,372
△24,826
有形及び無形固定資産の売却による収入
259
416
無形固定資産の取得による支出
△5,789
△5,863
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△4,948
△1,696
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
8,554
2,096
関係会社株式の売却による収入
－
50,621
長期貸付けによる支出
△3,963
－
敷金及び保証金の回収による収入
2,456
2,224
敷金及び保証金の差入による支出
△167
△171
その他
△1,038
△1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,955
21,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
476
△1,129
長期借入れによる収入
5,000
16,200
長期借入金の返済による支出
△15,000
△33,300
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△25,000
－
配当金の支払額
△17,119
△21,475
自己株式の売却による収入
0
1
自己株式の取得による支出
△25,015
△35,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△16,161
－
その他
△2,089
△2,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
△94,909
△76,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
744
141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△30,555
35,508
現金及び現金同等物の期首残高
72,390
41,834
現金及び現金同等物の期末残高
41,834
77,343
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・金融商品仲介・銀行代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務
諸表計上額
（注）３
百貨店業
クレジット・金融・友の会業
不動産業
計
売上高
外部顧客への売上高
458,219
19,983
24,319
502,522
52,994
555,517
－
555,517
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,917
14,449
5,220
22,587
43,099
65,687
△65,687
－
計
461,136
34,433
29,539
525,110
96,094
621,204
△65,687
555,517
セグメント利益
64,563
5,743
3,615
73,921
2,079
76,000
313
76,313
セグメント資産
1,004,881
220,917
119,532
1,345,331
46,220
1,391,551
△185,825
1,205,726
その他の項目
減価償却費
16,927
2,034
547
19,509
4,879
24,389
△175
24,213
減損損失　（注）４
2,381
－
－
2,381
8,962
11,343
－
11,343
持分法適用会社への
投資額
120,035
－
－
120,035
－
120,035
－
120,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
23,503
1,946
346
25,797
6,423
32,220
△134
32,085
(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２　調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額313百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△185,825百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務
諸表計上額
（注）３
百貨店業
クレジット・金融・友の会業
不動産業
計
売上高
外部顧客への売上高
446,776
20,969
22,199
489,945
55,681
545,626
－
545,626
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,941
14,624
4,974
22,540
42,449
64,989
△64,989
－
計
449,718
35,593
27,173
512,486
98,130
610,616
△64,989
545,626
セグメント利益
65,522
6,336
4,681
76,540
3,022
79,562
457
80,020
セグメント資産
1,009,663
226,770
120,634
1,357,069
47,877
1,404,946
△186,971
1,217,975
その他の項目
減価償却費
16,746
2,261
570
19,579
5,021
24,600
△170
24,430
減損損失　（注）４
939
－
－
939
500
1,440
－
1,440
持分法適用会社への
投資額
70,608
－
－
70,608
－
70,608
－
70,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
25,654
1,793
257
27,705
6,632
34,338
△196
34,141
(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
２　調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額△186,971百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額△170百万円は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、248百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
１製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
１製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
報告セグメント
その他
全社・消去
合計
百貨店業
クレジット・金融・友の会業
不動産業
計
当期償却額
－
－
－
－
843
－
843
当期末残高
－
－
－
－
－
－
－
（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（8,645百万円）を計上しております。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,646.23
円
1,764.68
円
１株当たり当期純利益
142.42
円
213.96
円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
142.27
円
213.79
円
(注)１　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。(前連結会計年度－千株、当連結会計年度817千株)
２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。(前連結会計年度－千株、当連結会計年度775千株)
３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
52,814
76,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
52,814
76,096
普通株式の期中平均株式数（千株）
370,841
355,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）
391
295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
－
－
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の一部株式譲渡）
当社は、当社の持分法適用関連会社である新光三越百貨股份有限公司（以下、「新光三越」）の株式の一部を新光三越の合弁に係る当社の合弁パートナーが設立した特別目的会社である新豐資本股份有限公司（以下、「新豐資本」）へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）について合意し、本株式譲渡を完了いたしました。本件株式譲渡の完了により、新光三越は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
1.株式譲渡の理由
新光三越は、台湾の新光グループとの合弁会社として1989年に設立され、台湾を中心に百貨店事業を営んでおり、現在15店舗を展開しております。当社は設立時より株式を保有し持分法適用関連会社としてまいりましたが、当社グループの最適な経営資源配分施策の一つとして、2025年5月13日に開示した「持分法適用関連会社の一部株式譲渡に関するお知らせ」にて、新光三越の株式の一部について同じく合弁パートナーが設立した特別目的会社である新昕資本股份有限公司への譲渡を公表いたしました。
当社としての最適な資本配分や新光三越の持続的な成長ひいては企業価値向上に資するパートナーシップの在り方等について合弁パートナーとも協議を重ねた結果、この度、新豐資本に対する新光三越の株式の譲渡を決定いたしました。
2.譲渡する相手先の名称
新豐資本股份有限公司
3.譲渡の時期
2026年4月1日
4.株式売却をする持分法適用関連会社の概要
名称新光三越百貨股份有限公司
所在地台北市信義区松高路19号7,8,9階
代表者の役職・氏名董事長　呉　東昇
設立 1989年
事業内容百貨店業
資本金 12,459百万NTD
発行済株式数 1,245,938,672株
決算期 12月31日
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数　149,537,222株
譲渡価額 7,028百万NTD
譲渡益約100億円(概算値)
譲渡後の持分比率　 10.00%
４．その他
役員の異動（2026年６月22日付予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
（１）新任取締役候補者
取締役　　　　　瓦林　恭子　　　（現　㈱三越伊勢丹常勤監査役）
社外取締役　　　鈴木　ゆかり
（２）退任予定取締役
取締役　　　　　　石塚　由紀　　　（現　取締役監査委員会委員長）
社外取締役　　　　安藤　知子　　　（現　社外取締役報酬委員会委員長兼監査委員会委員）
（３）重任取締役候補者
取締役　　　　　　細谷　敏幸　　　（現　取締役代表執行役社長ＣＥＯ）
取締役　　　　　　牧野　欣功　　　（現　取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ）
社外取締役　　　　越智　仁　　　　（現　社外取締役取締役会議長）
社外取締役　　　　岩本　敏男　　　（現　社外取締役指名委員会委員長兼報酬委員会委員）
社外取締役　　　　助野　健児　　　（現　社外取締役指名委員会委員兼監査委員会委員）
社外取締役　　　　松田　千恵子　　（現　社外取締役指名委員会委員兼報酬委員会委員）
社外取締役　　　　藤田　直介　　　（現　社外取締役指名委員会委員兼監査委員会委員）
③各委員会委員選定予定
氏名
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
備考
１
細谷　敏幸
代表執行役
２
牧野　欣功
３
瓦林　恭子
〇
４
越智　仁（社外）
取締役会議長
５
岩本　敏男（社外）
〇
〇
指名委員会委員長
６
助野　健児（社外）
〇
〇
監査委員会委員長
７
松田　千恵子（社外）
〇
〇
報酬委員会委員長
８
藤田　直介（社外）
〇
〇
９
鈴木　ゆかり（社外）
〇
〇
委員会
委員数
社内取締役
０
０
１
社外取締役
４
３
３
合計
４
３
４

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日	提出者（グループ）	個別保有者	保有割合個別 / 合計	株数	保有目的	種別
2026-05-13	Ｔ．Ｒｏｗｅ　Ｐｒｉｃｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．	ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T. Rowe Price Associates, Inc.）	3.68% 計 24.08%	1,352万株	純投資	変更
2026-05-13	Ｔ．Ｒｏｗｅ　Ｐｒｉｃｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．	ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(T. Rowe Price International Ltd.)	2.34% 計 24.08%	861万株	純投資	変更
2026-03-19	野村證券株式会社	（同左）	0.00% 計 6.34%	1万株	証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。	変更
2026-03-19	野村證券株式会社	ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	0.09% 計 6.34%	35万株	証券業務に係わる商品在庫として保有している。	変更
2026-03-19	野村證券株式会社	野村アセットマネジメント株式会社	6.25% 計 6.34%	2,298万株	信託財産の運用として保有している。	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	（同左）	0.10% 計 6.37%	40万株	政策投資として保有するもの。	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	3.73% 計 6.37%	1,420万株	投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	2.54% 計 6.37%	965万株	証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	変更
2025-09-01	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	0.69% 計 4.23%	264万株	政策投資	変更
2025-09-01	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	2.23% 計 4.23%	847万株	政策投資・純投資	変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度	売上高	営業利益	純利益	総資産	純資産	EPS	配当
2025	5,555億円	763億円	528億円	12,057億円	6,029億円	142.4	54.0
2024	5,364億円	544億円	556億円	12,251億円	6,008億円	145.8	34.0
2023	4,874億円	296億円	324億円	12,173億円	5,525億円	84.8	14.0
2022	4,183億円	59億円	123億円	11,686億円	5,177億円	32.4	10.0
2021	8,160億円	▲210億円	▲411億円	11,983億円	5,083億円	-108.0	9.0
2020	11,192億円	157億円	▲112億円	12,238億円	5,502億円	-28.9	12.0
2019	11,968億円	292億円	135億円	12,474億円	5,857億円	34.6	12.0
2018	12,564億円	244億円	—	12,755億円	5,881億円	—	12.0
2017	12,535億円	239億円	150億円	13,121億円	5,798億円	38.3	12.0
2016	12,873億円	331億円	265億円	12,930億円	5,743億円	67.4	12.0
2015	12,721億円	331億円	299億円	12,916億円	5,777億円	75.7	11.0
2014	13,215億円	—	212億円	12,847億円	5,411億円	53.7	11.0
2013	12,363億円	—	253億円	12,237億円	5,051億円	64.1	10.0
2012	12,399億円	—	589億円	12,279億円	4,685億円	149.3	10.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約1,047字

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社４社（2025年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社　　　　 20社持分法適用関連会社３社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社　　　　２社不動産業㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、One Bangkok Tower 4 Company Limited連結子会社　　　　　３社持分法適用関連会社　４社持分法非適用関連会社３社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライムツリークルーゼズB.V.（オランダ）、ライムツリーシッピング AG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル、ミツコシフェデラルリテイル INC.(フィリピン)連結子会社　　　　　13社非連結子会社　　　　10社持分法非適用関連会社１社

事業等のリスク FY2025 / 約17,230字

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、当社グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。ただし、将来の業績や財務に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。１．リスクマネジメント推進体制について　当社グループのリスクマネジメント体制は、3つのディフェンスラインと5つのレイヤーで構成されております。各レイヤーの役割と責任を明確化することで、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しております。※リスクマネジメント体制図当社グループは、グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会にて、経営戦略の推進や経営基盤に影響を与える重大な経営リスクについて検証および対応策等の検討を行い、その結果をグループ経営戦略会議に答申する体制を構築しております。また、グループ全体のリスクマネジメント推進のため、リスクマネジメント推進会議およびサイバーセキュリティ推進会議を設置しております。リスクマネジメント推進会議では、リスクマネジメント年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。また、重点リスクへの具体的な対策を強化するため、リスク対策部会を設置しております。サイバーセキュリティ推進会議では、サイバーセキュリティ年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてサイバーセキュリティ対策の実現を図っております。また、具体的な対策を強化するため、サイバーセキュリティ対策部会を設置しております。２．リスクの分析・評価について当社グループは、グループ全体の事業を取り巻くリスクを5つの領域(①経営戦略リスク②財務リスク③人事・労務リスク④災害・犯罪リスク⑤オペレーショナルリスク)に分類し、領域ごとにリスクを洗い出し、リスク一覧として整理しております。毎年、その内容を見直し、月次でリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて評価を見直しております。経営戦略リスクについては、リスク一覧で管理しておりますが、事件事故事象となりうるインシデントについては、経営への影響度、発生頻度をもとにリスクマップ上に抽出し、その中から重点リスクを選定、3つの部会(コンプライアンス部会・リスク対策部会・サイバーセキュリティ対策部会）を通じて具体的な対策の強化を図っております。なお、リスクへの対応状況については、グループ経営戦略会議および監査役会に定期的に報告しております。リスク領域リスク項目影響度人的損害物的損害経営・財務戦略遂行の阻害レピュテーション毀損(1)経営戦略リスクサステナビリティ経営推進に関するリスク特に大● ●●デジタル社会への対応に関するリスク特に大 ●●ビジネスモデル変革に関するリスク特に大 ●●海外情勢への対応に関するリスク大●●●●(2)財務リスク資金調達に関するリスク大 ● (3)人事・労務リスク人材確保に関するリスク特に大● ●●(4)災害・犯罪リスク災害等の対応に関するリスク特に大●●●●犯罪への対応に関するリスク特に大●●●●(5)オペレーショナルリスク商品取引上のリスク特に大● ●●個人情報漏洩に関するリスク特に大 ●● (1) 経営戦略リスク影響度：特に大① サステナビリティ経営推進に関するリスク外部リスク社会課題の深刻化(気候変動や人権侵害等)社会課題に対する企業の責任やステークホルダーからの要請の高まり内部リスクサステナビリティ経営推進の遅れ（脱炭素や人権デュー・ディリジェンス等）＜当社グループのリスク認識＞　近年、世界各地において気候変動に伴う自然災害の激甚化等、私たちを取り巻く社会課題は年々深刻さを増しております。このような背景から、各企業は気候変動への取り組みや循環型社会の実現、人権尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の両立を目指した企業活動を行うことが強く求められております。　このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営が遅れをとった場合、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主、地域社会、従業員等)からの信用の失墜による市場競争力低下、資金調達や人材獲得が困難となる等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。　特に、脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、大量のエネルギー消費による環境負荷増加につながるだけでなく、将来的に環境規制の強化やエネルギーコストの増加等が発生し、当社グループの財務状況に悪影響を与える可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■サステナビリティ経営推進・サステナビリティに関する課題は経営基盤を支える重要課題と捉え、サステナビリティ基本方針のもと取り組みを進めております。サステナビリティ推進体制・当社グループでは、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を通じ、サステナビリティ活動の方向性・重点取り組み等を共有し、取り組みの推進・浸透を図っております。また、CAO兼CROを議長とするサステナビリティ推進部会では、各課題の具体的な取り組みの検討を行っております。４つの重点取り組み(マテリアリティ)・本業を活かして取り組むことが出来るか、加えて当社グループが取り組む意義があり成果を上げることができるかという観点を踏まえ、各事業戦略とリンケージさせながら、4つの重点取り組み(①人・地域をつなぐ ②持続可能な環境・社会をつなぐ ③ひとの力の最大化 ④グループガバナンス・コミュニケーション)に取り組んでおります。サステナビリティ活動 think good の取り組み・“think good”の取り組みをグループ全社に拡大し、一丸となって取り組んでおります。①多様な価値観の尊重 ②地域社会との共創 ③文化の継承と革新 ④環境への取り組みステークホルダーへの取り組み・対お客さま：サステナビリティ活動に関するアンケートを、2013 年より毎年実施しております。アンケートの集計結果を分析・情報開示の上、頂戴した貴重なご意見・ご要望を、サステナビリティ活動に活かしております。・対お取組先：小売業を中核とする当社グループの事業活動は、多数のお取組先との協働が不可欠と考えております。サプライチェーン上の持続可能性に配慮するため、お取組先と調達先に対して「お取組先行動規範」の遵守をお願いしております。また、2023年度には、「責任ある調達活動に関するお取組先アンケート」を実施し、潜在リスクをはじめとするサプライチェーン全体の状況把握を行っております。またお取組先との個別対話を実施し、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行っております。(2022～2024年度実績：約1,550社)人権デュー・ディリジェンスへの取り組み・当社グループでは、人権リスクを発生可能性と深刻度でマッピングした人権リスクマップを作成しております。これにより、特に深刻な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、「人権リスクマップ」を活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの未然防止、発生時における是正、防止、低減に向けた取り組みを進めております。加えて、サプライチェーンに開かれた通報窓口として25年4月に「人権救済外部窓口」を設置し、運用を開始しております。・対従業員：当社グループ全従業員が人権と事業活動とのつながりを理解することを目的に、グループ全社共通のeラーニングや全国のグループ百貨店とグループ会社を対象にした対面研修を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社会課題の解決に取り組んでおります。■気候変動・脱炭素社会の実現に向けた取り組み・当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）提言へ賛同しており、気候変動によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。・気候変動の緩和策としては、「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標(温室効果ガス排出量2023年比▲42%および再生可能エネルギー導入比率55%)」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を設定し、脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」をご覧ください。・気候変動への適応策としては、自然災害の激甚化を想定した対応を行っております。詳細は、「(４)災害・犯罪リスク ①災害対応に関するリスク」の項目において詳しく記載しております。影響度：特に大② デジタル社会への対応に関するリスク外部リスクデジタル化の加速・急速な情報化社会の進行・技術革新内部リスクDX推進対応の遅れ、デジタル人財不足、システム障害管理体制の不備従業員によるSNSトラブル、AIチャットサービスの不適切な利用＜当社グループのリスク認識＞　当社グループは、デジタル社会の変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイトやアプリの提供、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを活用してお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル変革や業務改革にも取り組んでおります。　当社グループが、デジタル社会への対応に乗り遅れた場合、お客さまのご要望や購買行動が変化する中で、迅速な対応ができず、市場競争力の低下、収益性に悪影響を及ぼすリスクが増大します。また、DXを実行するデジタル人財不足により、経営効率化、業務効率化が進まずに中期経営計画実行、業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。その他、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することにより、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障が生じる恐れがあります。さらに、SNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブル増加の恐れがあります。また、AIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。＜当社グループのリスク対策＞■デジタル社会への対応・仮想空間プラットフォームやAIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビジネス価値創造に持続的に取り組むことにより、デジタル社会に適応しております。■デジタルトランスフォーメーション(DX)推進・個客業化に向けたDX戦略を推進する目的でDX戦略プロジェクトを発足し、DX戦略全体像策定、個客業業務別DXアクション整理を行い、アクションロードマップに基づいてDXを推進しております。■デジタル人財強化・デジタルテクノロジーやデータ活用に長けた専門組織を設置し、人材育成や各部門へデジタル人材を配置することで、グループ全体としてDXを実行するデジタル人財の強化を図っております。■システム障害管理体制・システム部門による障害発生への事前対策とともに、システム部門と営業部門が一体となりシステム障害発生時における損失を最小化する取り組みを行っております。■従業員によるSNSトラブル未然防止・再発防止の取り組み・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事故やトラブルが増加していることから、デジタルな顧客接点として、お客さまに安心してご利用いただける環境の構築を図っております。・SNSを利用するにあたって従業員が公私を問わず遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、周知徹底を図っております。■AIチャットサービスの適切な利用・AIチャットサービスについては、当社グループ専用のデジタルツールを作成し、利活用できる環境を整備しております。また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。影響度:特に大③ ビジネスモデル変革に関するリスク外部リスク既存の百貨店ビジネスモデルの衰退、想定を上回る環境変化(人件費、物価上昇等)内部リスクビジネスモデル変革の遅れ＜当社グループのリスク認識＞　当社グループの中核事業である百貨店事業は、これまでマスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得・消費の二極化といった社会構造の変化、デジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化し続けています。　また、市場における競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルへの転換が急務となっております。さらには、インフレの影響、労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等に伴う人件費、資材、エネルギー等の高騰が、当社グループのビジネスモデル変革への阻害要因にもなり得ます。このような社会の変化の中で、当社グループのビジネスモデル変革が遅れた場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■「館業」から「個客業」へのビジネスモデル変革・当社グループは、新中期経営計画(2025～2030年度)に基づき、従来の「館業」（マス向けビジネスモデル）から「個客業」（「個客業」プロセス活動を通して世界中からお客さまを集め、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するビジネスモデル）への変革を進めてまいります。具体的には、百貨店事業でつながりを深めた識別顧客に向けて、グループ全体で連携し、百貨店以外の事業コンテンツ・サービスをご提案してまいります。これにより、お客さまのウォレットシェアを拡大し、各事業の収益性向上を目指す“連邦活動”を主軸に推進してまいります。「個客業」プロセス活動・集客：店舗やコンテンツの魅力で世界中からお客さまを集めます・識別化：集まった顧客とカードやアプリ、デジタルなどの「仕組み」でつながります・利用拡大：つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します・生涯顧客化：顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します事業機会の獲得・世界へ拡大：国内・海外の枠を取り払い、世界中からお客さまを集めます・時間の拡大：百貨店の営業時間に留まらず、24時間・365日を活用したビジネスを展開します・空間の拡大：まち化(※)を手段に、お客さまを集め、深くお付き合いするための空間を創造します・用途の拡大：グループ各事業(百貨店事業/不動産事業/金融事業/関連事業)による三越伊勢丹グループならではの“高感度上質”で多様な価値を提供します※まち化：百貨店を核に複合用途を広げ、グループ全体でまちのインフラ機能まで展開、世界中のお客さまをまちに呼び込み、不動産事業だけにとどまらないグループ全体の収益モデルの進化を目指す戦略■変革を迅速に進めるための対応収益力向上の取り組み・継続的な収益力向上のため、成長戦略を推進しつつ、科学の視点における販売管理費コントロールでコスト抑制を継続しております。首都圏に加えて地域百貨店においても、科学の視点で3つの改革「組織要員改革」、「収支構造改革」、「店舗構造改革」を着実に推進しております。擬似カンパニー体制・2025年度より戦略に適合した組織運営体制をスタートさせ、その中で百貨店事業、不動産事業、金融事業の３つの大きな事業領域を“擬似カンパニー”体制としております。縦の”擬似カンパニー”では、各事業のユニークポイントを進化させ、横では、連邦戦略、まち化戦略、DX戦略などの全社戦略を推進し、縦と横の組み合わせによる新しい個客体験価値を提供し、「個客業」へのビジネスモデルの変革を実現させてまいります。本体制では、各擬似カンパニー単位でモニタリングを実施し、収益性・資本効率を高めるROIC経営を推進しております＜参照先＞「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)中長期的な経営戦略」において詳しく記載しております。影響度:大④ 海外情勢への対応に関するリスク外部リスク地政学リスク(政治・経済的不安や社会的混乱等)内部リスク従業員の安全上・労務上の問題、現地法規制対応不備、現地のガバナンス不全＜当社グループのリスク認識＞　当社グループは、百貨店事業における東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許認可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。　外部リスクとしては、政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。なかでも国際紛争によるエネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要であると捉えております。さらには、米国の関税政策等を背景としたインフレ加速、景気後退、為替変動等のリスクがあり、これらの影響が長引いた場合、海外現地店舗の来店客数および売上高の減少と、訪日外国人来店客数および免税売上高が減少し、業績や財務状況に悪影響をもたらします。　内部リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全上・労務管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。これらのリスクにより、海外実店舗の人的・物的損害の発生だけでなく、財務への損害、事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、お取組先を介してのグローバルな取引が多く存在し、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。また、これらの内部リスクを通じて、日本においても、レピュテーション毀損や財務への損害が発生する可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■地政学リスクを背景としたインバウンド需要減少への取り組み・2025年3月より、海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」のサービスを開始しました。国内のお客さま同様、海外のお客さまとつながることで売上と収益の安定化を図っております。■従業員の安全上・労務上への取り組み・海外へ赴任する従業員に対し、海外事業リスクに関する教育を実施しております。・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し、連携を図っております。・有事におけるレポートラインの確立や日本と海外拠点とが一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。また、海外情勢の変化を常に注視し、赴任する従業員の家族や現地への出張者を含めた安全確保のための対策を講じております。■現地法規制対応・資金管理等は、銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。■現地ガバナンス強化・海外拠点を対象にした内部通報制度を導入し、通報窓口を設置、運用しております。・資金管理等は、銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。 (2)財務リスク影響度：大① 資金調達に関するリスク外部リスク市場金利の上昇に伴う資金調達コストの増加内部リスク業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下＜当社グループのリスク認識＞　当社グループは、「館業」から連邦(※注1)とまち化(※注2)を手段に、「個客業」への変革と進化を目指しております。その実現のため、コンテンツ、DX・システム、不動産、生産性向上、安心・安全等の投資に、1,000億円水準の投資が必要となります。しかしながら、当社グループの業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場の資金調達コストの増加等、様々な要因が資金調達を困難にする可能性があります。資金調達が困難になった場合には、戦略実行の遅延や戦略変更を余儀なくされるリスクが内在しております※注1) 連邦：グループ内の各事業が連携し、顧客に個別最適なサービスを提供する戦略※注2) まち化：百貨店を核に複合用途を広げ、グループ全体でインフラ機能まで展開することで、世界中の顧客を街に呼び込み、不動産事業だけにとどまらない収益モデルを目指す戦略＜当社グループのリスク対策＞■財務戦略・当社グループでは、円滑な資金調達の為、健全なバランスシートやキャッシュフローを維持し、負債比率等を適切に管理しております。具体的な取り組みは以下の通りです。財務体質の改善・当社グループは、収支構造改革を積極的に推進し、固定費の削減を実施することで、営業黒字を拡大する取り組みを行っております。また、営業キャッシュフロー改善を通じて、有利子負債削減に取り組むとともに、経費や投資キャッシュアウトのコントロールを徹底することで、財務体質の改善を図っております。事業別利益と資本効率の改善・資本コストを意識して、事業利益・連邦利益の拡大と資産効率の改善を図っております。投資分類と規律・評価の考え方・中長期的な投資に向けた余力を確保しながら、株主還元や有利子負債削減、収益に貢献する投資をバランス良く実施しております。フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係性構築に努めております。 (3) 人事・労務リスク影響度:特に大① 人材確保に関するリスク外部リスク少子高齢化・生産労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化内部リスク経営・戦略実現・事業基盤を支える持続的な人材獲得・育成の遅れ＜当社グループのリスク認識＞　当社グループは、戦略を遂行するうえで百貨店事業分野のみならず、不動産事業、金融事業、関連事業をはじめとした各事業の成長を担う専門人財と長期のグループ成長を担う経営人財の確保、持続的な育成が必要と認識しております。少子高齢化に伴う生産労働人口の減少を背景にした人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに必要な知識・経験・スキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業成長に影響を及ぼす可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■人財獲得に向けた取り組み・当社グループでは、採用において、学生の皆さまとの価値観の共有を何より大切にしております。相互理解を深めるため、ワークショップ等で丁寧にコミュニケーションを重ねていっております。・内定を出した後にも価値観のすり合わせ、入社に対するモチベーションを高めてもらうため、複数回面談を実施するなど採用におけるミスマッチをなくし、一人一人の力を最大化しながら意欲的に働くことができるよう努めております。■経営・戦略実現・事業基盤を支える人財育成・従業員の成長と企業の戦略実現を両立させるため、処遇改善や人財育成、働く環境の整備や健康経営の推進、人事DX等、メリハリを持った人的資本投資を行っております。従業員の成長・当社グループは、「三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針」の下、経営資源の成長分野への投入や従業員の能力開発、スキル向上等を通じて、イノベーションによる持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。企業の戦略実現・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策や既存人財のリスキル、事業別に異なる専門スキルに応じた制度の拡充に取り組んでおります。・合わせて、経営戦略の実現に必要な「多様な事業の組み合わせ」により新たな価値を創造する人財の育成に向けて、グループ内外への人財流動化を計画的に進めることで、個人の持つ知と経験、ネットワークの多様性を拡大し、新たな価値を生み出す人財の育成に取り組んでおります。＜参照先＞・人的資本経営については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本経営」において詳しく記載しております。■従業員エンゲージメントの向上・社内のあらゆる関係における対話文化の醸成を進めることで、働きがい、働きやすさの向上を図っております。・従業員の心身の健康維持・増進に向け、会社と労働組合が共同で「安心して働くことのできる職場環境づくり」を宣言しております。本取り組みでは、ハラスメント撲滅や適正な労働時間の管理を全社的に進めております。・その他、一人一人のライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める両立支援制度(育児・介護等)の拡充や、女性活躍推進に向けた取り組みにも継続して取り組んでおります。＜参照先＞サステナビリティレポート：https://www.imhds.co.jp/content/dam/imhds/corporate/pdf/sustainability/sustainability_report2024.pdf (4) 災害・犯罪リスク影響度:特に大① 災害等の対応に関するリスク外部リスク自然災害の激甚化、感染症拡大、他国からのミサイル攻撃内部リスク火災・消防法違反、災害等への対応不備＜当社グループのリスク認識＞　当社グループは、百貨店事業を中核とした事業展開を行っております。そのため、自然災害(地震・津波・台風・水害・雪害等)が発生すると、店舗の営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。　大規模地震(首都直下地震、南海トラフ地震等)が発生した場合、お客さま、従業員への人的被害、建物・設備・商品等の物的被害、停電、ガス停止、断水等の社会インフラへの影響、さらには、地震の揺れや津波の影響による原子力発電所の運転停止等の事故発生時には、放射能による食品汚染などが営業活動に影響を及ぼす恐れがあります。加えて、百貨店事業は全国各地からの商品供給や物流により成り立っているため、供給網に影響が及ぶことで、当社グループの事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。　また、台風、水害(集中豪雨・高潮・洪水等)、大雪の影響を受けた場合、お客さま、従業員への人的被害および建物・設備・商品等の物的被害が生じ、臨時休業等による営業損失を被る可能性があります。　さらに、富士山が噴火した場合、東海地方および首都圏の各社・各店において、火山灰が飛来することで、交通インフラの混乱が予想されるほか、通信・システム・電力・上下水道や物流網等、全国的な影響が想定され、当社グループの事業継続に多大なる影響を及ぼす可能性があります。　感染症が拡大した場合、国内の消費マインドやインバウンド需要の低迷等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。　近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下する可能性もあり得ます。たとえ、お客さま、従業員、建物・設備・商品等に直接的な損害が無くても、攻撃が継続され、深刻な事態に発展した場合、当社グループの事業継続に甚大なる影響を及ぼす可能性があります。　火災が発生した場合、お客さま、従業員への人的被害、建物・設備・商品等への物的被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生する可能性があります。その他、消防法違反が発覚した場合、罰則や営業停止に伴う営業損失等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■自然災害への取り組み平時の備え・当社グループでは、想定される大規模災害(地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等)への対応のため、事業継続計画書(以下、BCP)、災害対策基本計画を策定しております。・毎月開催されるリスク対策部会を通じて、自然災害に対する様々な取り組みを強化しております。※体制整備、物理的安全対策、防災資機材の整備、コミュニケーション手段の整備、訓練実施等・自主点検を年2回実施し、グループ各社の災害対策実施状況を把握し、適時フォローしております。有事の対応・年2回全国一斉安否確認訓練を実施し、従業員の安否報告と安否確認の周知徹底を図っております。・年2回BCP訓練(首都直下地震・南海トラフ地震)を実施し、災害対応力向上を図っております。 ※2024年度以降、複合災害への備え強化を目的に、大規模地震と合わせ富士山噴火対応も実施・年1回以上、グループ各社においても大規模地震を想定した災害対策本部訓練を実施しております。レジリエンス認証・株式会社三越伊勢丹では、BCPの取り組みと店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「事業継続」と「社会貢献」の分野において外部認証機関より百貨店初のレジリエンス認証を取得しております。■風水害への取り組み・当社グループ全拠点のハザードマップを作成し、災害対策本部を立ち上げるための基準を個別に設定しております。また災害発生時には、風水害対策マニュアルに基づいた対応を行っております。■感染症への取り組み・当社グループのBCPでは、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を定めております。グループ内で感染症が拡大した場合、総合対策本部を立ち上げ、お客さまと従業員の安全・安心を第一に、グループ全社で感染予防対策を実施してまいります。■ミサイル攻撃への取り組み・ミサイル攻撃については、Ｊアラート発令時の対応マニュアルを作成し、周知しております。・リスク対策部会等を通じて、Jアラート発令時の訓練の事例共有を行い、横展開を図っております。■火災・消防法違反への取り組み・毎月開催されるリスク対策部会を通じて、火災に対する様々な取り組みを強化しております。※日々のお買場点検、年2回の自主点検実施、事例共有による火災未然防止・再発防止等・所轄消防署の協力のもと、防火防災訓練を実施し、火災発生時の対応力向上を図っております。・当社グループでは、消防法に基づき適切に防火管理者選任、自衛消防隊を編成しております。■従業員への教育・社内報での防災に関する情報発信を通じて、従業員への自助の取り組みを推進しております。影響度:特に大② 犯罪への対応に関するリスク外部リスク組織犯罪等の増加((詐欺・強盗・窃盗、サイバー攻撃・不正アクセス等)内部リスク従業員による不正・違法行為＜当社グループのリスク認識＞　近年、SNSなどを通じて緩やかに結びつく匿名・流動型犯罪グループ等による特殊詐欺をはじめ、高額品を狙った強盗や窃盗などの組織犯罪が増加し、手口が巧妙化してきています。強盗・窃盗等は、お客さまや従業員の人命や安全を脅かすだけでなく経済的、物理的損失や営業停止を引き起こし、ブランドイメージを脅かす恐れがあります。　特に、当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、厳重に管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、不正アクセス等による機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより、広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。　また、従業員による不正・違法行為が発生した場合、社会的信用の失墜による売上減少や賠償金等の支払い負担、レピュテーション棄損等、業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■組織犯罪等への取り組み詐欺・強盗・窃盗等への取り組み・毎月開催されるリスク対策部会を通じて犯罪リスクに対する様々な取り組みを強化しております。※年2回の自主点検実施、事例共有による詐欺・強盗・窃盗未然防止・再発防止等・所轄警察署の協力のもと、強盗訓練を実施し、強盗発生時の対応力向上を図っております。サイバー攻撃・不正アクセス等への取り組み・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化のため、サイバーセキュリティ対策部会において、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の推進を図っております。・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシーの向上を図るため、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育・サイバーインシデント訓練を適時実施しております。■従業員による不正・違法行為未然防止の取り組み・「三越伊勢丹グループ企業理念」を実践するため、グループの役職員が日々の業務でいかに判断し、行動すべきかの倫理的基準を示す「三越伊勢丹グループ行動規範」を定め徹底を図っております。・不正・違法行為を内部通報する「三越伊勢丹グループホットライン」を設けております。・オンライン上の不正行為を抑止するために、技術的対策の導入を一層強化していっております。 (5) オペレーショナルリスク影響度:特に大① 商品取引上のリスク外部リスク法令遵守に対する社会的要請の高まり内部リスクお取組先との公平・公正な取引における問題(商品調達等)商品の品質・安全管理における体制上の問題＜当社グループのリスク認識＞　当社グループは、百貨店事業を中核とした事業展開を行っております。お客さまのニーズに合わせて、常に安全で安心な商品やサービスを提供することを最優先に考え、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。百貨店事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受けております。これらの法規制を遵守し、お取組先や消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し、公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、行政処分により当社グループの営業活動に制限がかかる可能性や、社会的信用の失墜、売上の減少、罰金や課徴金の負担等の財務上の損失が生じる可能性など、当社グループの営業活動に大きな影響を与えることが考えられます。　当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートにおいても、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が懸念されます。これらが発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害だけでなく、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■法令遵守への取り組み三越伊勢丹グループ行動規範の策定と周知・「三越伊勢丹グループ企業理念」を実践するため、グループの役職員が日々の業務でいかに判断し、行動すべきかの倫理的基準を示す「三越伊勢丹グループ行動規範」を定め浸透を図っております。コンプライアンス推進体制・コンプライアンス推進会議を組織し、定例会議において、法改正等への対応指針の策定と社内懸念事項の報告および解決に向けた取り組みを強化しております。従業員への教育・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程等を含めた定期的な教育を実施し、実務とコンプライアンス遵守の両立に取り組んでおります。事件・事故発生時の対応・事件・事故が発生した場合、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後、社内にて事例を共有し、再発防止に努めております。■お取組先との公平・公正な取引への取り組み・当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築やビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を重視して、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。宣言の内容は、eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。・アンケートの実施、お取組先との対話、方針説明会の開催等を通じて、お取組先各社との対話を深め、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がないか、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。■商品の品質・安全管理体制　食品事故未然防止・再発防止への取り組み・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。また、計画書に基づき日々の記録と保管を徹底し、定期的な点検を実施することで、法令遵守と食中毒等予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。・アレルギー有症事故を予防するため、正確なアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。定期的な点検を通じて情報の正確性を確認し、お客さまとも積極的なリスクコミュニケーションを日々推進しております。影響度:特に大② 個人情報漏洩に関するリスク外部リスクサイバー攻撃、不正アクセス等の増加内部リスク管理体制不備による個人情報等の漏洩・紛失＜当社グループのリスク認識＞　昨今、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネス創出に伴う個人情報の漏洩や不適切な利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また、個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、目的内利用の仕組みの構築が求められております。　当社グループは、百貨店事業、金融事業、不動産事業、関連事業における事業活動やサービス提供のなかで、多くのお客さま、お取組先から個人情報をお預かりし厳重に管理しております。しかし、サイバー攻撃、不正アクセス等による個人情報漏洩や管理体制不備による個人情報漏洩・紛失、また個人情報の保護に関する法律等への違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜当社グループのリスク対策＞■サイバー攻撃、不正アクセス等への取り組み・情報セキュリティリスクへの備えとしてサイバーセキュリティ対策部会において、人的・組織的・技術的な対策の推進を図っております。人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上を図るため、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、セキュリティ教育、サイバーインシデント訓練を実施しております。また、技術的対策では、サイバー攻撃に対し、防御、監視、検知、対応するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。■グループ情報管理基盤の構築・グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会を通じて、「館業」から「個客業」への転換に向けて、堅固なグループ情報管理基盤の構築に向けた対策の強化を図っております。個人情報漏洩・紛失等の未然防止・再発防止の取り組み・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管理を実施しております。・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。・従業員に向けた教育を実施し、対応スキルの向上・リテラシーと意識向上を図っております。・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況や個人情報の保護に関する法律、法規制、ガイドライン等への対応を進めております。海外拠点における取り組み・海外拠点においては、現地法規制に関する情報収集を継続的に行い適切な対応を行っております。

事業方針・経営環境 FY2025 / 約3,897字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向けた道のりを３つのフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し取り組みの進化を図っております。「再生フェーズ」にあたる前中期経営計画（2022～2024年度）においては百貨店を中心にグループの再生を大幅に進展させるとともに、「個客業」への変革の足場を固めてまいりました。2025年4月に始動させた新中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の新中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠ（2025～2027年度）の最終年度となる2027年度には営業利益850億円、ROE9.8％の実現を目指し、フェーズⅡ（2028～2030年度）終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模、ROE10～11％水準で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高（識別顧客売上高）等の「顧客KPI」を掲げております。2027年度には識別顧客売上高6,870億円、2030年度には同7,140～7,310億円規模を計画しております。（３）経営環境及び対処すべき課題①外部環境マクロ環境においては、国内人口の減少や高齢化基調が進行する中、1人当たり実質GDP成長率の鈍化、資源・エネルギーや食料品を含む消費財価格の大幅な上昇等、国内経済の環境は厳しさを増しております。加えて、欧州や中東等での地政学リスクの顕在化や国家間での関税競争の激化、急激な為替変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす不透明な状況が続いております。そのような環境においても、国内都市部人口やアジア圏も含めた世界人口は引き続き増加すると予測されており、純金融資産１億円以上を保有する富裕層世帯数は増加が予測されております。また、消費動向が二極化する中、百貨店が強みとする「こだわり消費」の市場は拡大することが期待されます。当社グループでは、環境が大きく変化する中でも成長が見込まれる要素を機会ととらえて、中長期的な成長を目指してまいります。 ②内部環境前述の通り、前中期経営計画（2022～2024年度）においては、グループの再生を大幅に進展させるとともに、「個客業」への変革の足場を固めてまいりました。「再生」の主な取り組みとしては、徹底した販管費コントロールや事業再編、国内百貨店での要員数適正化等の“科学”の視点による生産性の向上を図りました。　「個客業への変革の足場固め」としては、アプリを中心に識別顧客数を拡大し、そのつながったお客さまに向けた個別のマーケティング活動や国内外の外商顧客へのセールス活動を強化する等の顧客基盤の確立を図ってまいりました。また、百貨店事業を支える金融事業や不動産事業、その他の関連各事業がそれぞれの独自性を磨くとともに、事業間での連携を深めて外部収益の拡大を図る“連邦”戦略を進めております。（４）中長期的な経営戦略①中長期ステップ当社はグループが長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けた中長期のステップを「再生」「まち化準備」「結実」の３つのフェーズで描き、バックキャストの視点で中期の経営計画を組み立てております。 ②新中期経営計画（2025～2030年度）当社グループは、前進の三越呉服店による「デパートメントストア宣言」（1904年）から120年余が経過した今、2025年4月より始動させた新中期経営計画において、前中期経営計画で固めてきた基盤を足掛かりとして、百貨店の館を前提としたこれまでのマス向けビジネスモデルである「館業」から、個のお客さまとのつながりをベースとする　「個客業」への事業構造の変革を本格的に進めてまいります。「個客業」において、世界中からお客さまを集め、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するとともに、“連邦”活動による事業間の連携を深めた上で、「世界」「時間」「空間」「用途」の4つの拡大をキーワードとした新たな事業機会を獲得し、利益拡大を図ってまいります。当社グループが考える「個客業」プロセスの活動は次の通りです。＜集客＞　　　店舗やコンテンツの魅力で世界中からお客さまを集めます。　　　　　　　そのために、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店等の更なる「高感度上質店舗化」に向けた　　　　　　　　店舗リモデル等により独自性の強化を図ります。＜識別化＞　　集まった顧客とカードやアプリ等の「仕組み」でつながります。　　　　　　　今後、国内顧客の識別化100％を目指し、更にターゲットを海外顧客へ拡大。カードとアプ　　　　　　　リの機能を駆使したさまざまな識別化戦略を展開してまいります。＜利用拡大＞　つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します。　　　　　　　識別化により充実する顧客情報をもとに“個客”単位のコミュニケーション活動を強化す　　　　　　　るとともに、グループ内での“連邦”活動を活発化させ、BtoB・BtoCビジネスの展開拡大　　　　　　　を図ります。＜生涯顧客化＞顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します。　　　　　　　つながった顧客との接点の深化を図りつつ、これまで百貨店が取り扱って来なかった商品　　　　　　　やサービスの提案強化により顧客の生涯におけるさまざまなニーズに幅広くお応えしてま　　　　　　　いります。これらの「個客業」プロセスの活動を当社グループの中核である百貨店事業の他、金融事業、不動産事業、その他関連事業の多様な事業領域において「“連邦”戦略」や「まち化戦略」等の重点戦略と掛け合わせて推進し、「個客業」への変革を図ってまいります。 ■事業別戦略①百貨店事業　百貨店事業では、「個客業」プロセスを本格展開し、「まち化」の中核として圧倒的な独自性で世界からお客さまを集める“特別な”百貨店を目指します。伊勢丹新宿本店は世界一・唯一無二の「最新・最先端」、三越日本橋本店は比類なき「伝統・文化芸術・暮らし」、三越銀座店は銀座から世界へ発信する「グローバルストア」を標榜し、店舗リモデル強化によるハイタッチMDの拡充やPB等での独自性の追究等を通じ、各店のコンセプトに応じた魅力度の磨き上げを図ります。また、地域百貨店においても「百貨店の科学」の視点で構造改革を進めるとともに、エリアでの集客・識別化の推進等によりビジネスモデルを進化させ、安定黒字化を図り、地域の高感度上質消費を支える唯一無二の存在を目指してまいります。 ②海外事業　海外事業では、“選択と転換”から“展開と深掘”フェーズに移行し、エリアのコンディションに応じた構造改革の進行とフード＆ビバレッジ領域等での新たなビジネスモデルの探索により、事業領域を再構築してまいります。新たなビジネスモデルの一環として、フィリピン・マニラにおける小売事業とレジデンス、タイ・バンコクにおける小売事業とオフィスを掛け合わせた複合不動産開発に参画しております。 ③不動産事業　不動産事業では、世界中から顧客を集め、用途をつなぎ合わせ、各事業の価値を最大化させる「まち化」の具現化を目指します。各拠点の開発計画と「まち」での提供価値の設計を本格化させながら、ホテルやレストランなどの高感度上質コンテンツの開発やその専門領域を担う人財の育成に取り組みます。 ④金融事業　金融事業では、暖簾とグループ顧客基盤を活かし、“三越伊勢丹グループならではの価値”を提供する金融サービス業を確立します。カード領域では、アプリ会員などの百貨店ライトユーザーに向けた年会費永年無料の〈エムアイカードベーシック〉を2025年3月にローンチ。今後、新たな上位カードの発行や新ポイント制度の導入も計画しており、顧客ニーズに沿ったカード戦略により顧客拡大を図ってまいります。金融領域では、ショッピング保険や資産運用等の百貨店ならではの金融サービスを拡充させるとともに、アプリのみ顧客などのカード会員以外の顧客へのサービス提供にも取り組んでまいります。 ⑤国内関連事業　国内関連事業では、「BtoB」「BtoC」ビジネスの拡大による、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を目指します。グループ内での内製化を推進するとともに、グループの持つアセットを活用した飲食等の新たな事業機会の創出や、「まち化戦略」で生じる新たな事業機会への参画等によるマネタイズで外部収益をさらに拡大していきます。

経営者による分析 FY2025 / 約7,113字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇により賃上げの動きが広がり雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費は回復基調で推移しました。また、小売業を含む非製造業は相対的に堅調な状況が続いており、訪日外国人の増加によるインバウンド消費額は2024年度に過去最高を記録しました。一方、世界経済においては欧州や中東の地政学リスクや、各国の金融引き締め政策継続による景気の下振れリスク、急激な為替変動等の影響に対する懸念が見られました。また、世界的インフレによってエネルギーや原材料価格が高騰し、国内においても所得の伸びを上回る物価上昇により一部において消費に慎重になる傾向も見受けられ、消費の二極化がこれまで以上に進むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。こうした環境下において当社グループは、「三越伊勢丹グループ企業理念」のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）に基づいて事業活動を進めてまいりました。中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、第1フェーズである「百貨店を中心にグループの再生」を大幅進展させ、「館」にお客さまを集客するマス向けのビジネスモデルである「館業」から、「個」のお客さまとつながる「個客業」への変革に向け取り組みを強化してまいりました。特にマスから個へのマーケティングの取り組みにより、識別顧客数・識別顧客売上高が増加し、個客とのつながりの深化で１人当たり年間購買額も着実に増加傾向にあります。また同時に次なる「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、「百貨店の科学」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を中心にした経営効率の大幅な改善により財務体質の盤石化を図ってまいりました。その結果、百貨店事業全体での損益分岐点売上高が低下し、収入拡大が利益拡大に直結する構造が確立でき、第１フェーズで目指した「百貨店の再生」を実現しました。また、国内関連事業においては、構造改革による事業再編を着実に進行させ、加えて事業活動体制の拡充に努めてまいりました。経営基盤としての「サステナビリティ」では、「三越伊勢丹グループ企業理念」のもとで重点取り組み（マテリアリティ）を「人・地域をつなぐ」「持続可能な環境・社会をつなぐ」「ひとの力の最大化」「グループガバナンス・コミュニケーション」の４つに定め、当社グループの事業戦略とつなぎ合わせ、一体的に推進して社会課題の解決に取り組んでおります。中でも「think good」は、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動のスローガンであり、2024年度は全国で1,300件を超える企画を実施いたしました。特に国内百貨店業で実施した、お取組先や教育機関と協業し、残反をファッションやアートにアップサイクルする大型プロジェクト「ピースdeミライ」は好評を博し、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、岩田屋本店など複数店舗で開催し、これまでに延べ150以上のブランドと50名以上の学生が参加しています。詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」とあわせてご覧ください。当社では、企業理念のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げている通り、企業の持続的な成長を続けるうえでの根幹は、多様な従業員一人ひとりの「ひとの力」であると考えます。“暖簾”を愛し、信頼してくださるお客さまとの深いつながり（お客さまとの関係性）、350年を超える歴史と経営陣の想いが紡ぐ、ビジネスパートナーとの信頼関係（お取組先との信頼関係）、戦略を理解・コミットして生涯にわたって成長を続ける人財（従業員の実行力）、これらすべてを「ひとの力」で継続的に深化させて「個客業」における競争優位を確立してまいります。またこの度、三越伊勢丹グループの人財戦略や取り組みが評価され、2025年3月に「共働きや共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが特に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所より令和6年度「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定されました。上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、計画当初の営業利益額64,000百万円を大きく上回り2期連続して過去最高を更新しました。当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は555,517百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益は76,313百万円（前連結会計年度比40.4％増）、経常利益は88,123百万円（前連結会計年度比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,814百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。百貨店業国内百貨店においては、伊勢丹新宿本店や三越銀座店を中心に入店客数が大幅に伸長しました。また、免税売上高の大幅な伸長に加えて、外商やエムアイカード会員などの識別顧客による売上が拡大しました。当社グループでは、上質で豊かな生活を求めるお客さまの消費ニーズにお応えする「高感度上質戦略」を推進しており、伊勢丹新宿本店や三越銀座店のリモデルにより新規に導入したコンテンツ・MDが好調に推移しました。地域百貨店においては、高感度上質消費を志向する全国のお客さまのご要望にお応えするため、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店への送客や商品の取り寄せを可能とする「拠点ネットワーク戦略」の取り組みを強化したことで、売上が拡大しました。「個客とつながるCRM戦略」としては、伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」などの両本店のお得意様向けのご招待会に加えて、各店で上位個客に向けた独自のおもてなし企画を実施しました。その結果、首都圏の都心店舗だけでなく地域店舗においても前年実績を大きく上回り、国内百貨店計で過去最高の総額売上高を更新しております。さらなる戦略の推進に向け、2025年3月には海外個客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」や年会費無料の「エムアイカードベーシック」を導入し、個客の識別化に向けた取り組みを強化しております。合わせて、経費コントロールの取り組みを引き続き強化したことで、大幅な収益の改善につながりました。このうち、オンライン事業についても売上拡大に加えて収支構造改革により黒字化を達成し、安定的に収益を創出できる構造へと転換しております。海外店舗では、2023年8月にレストランをリモデルオープンした米国三越の売上が好調で、前年実績を大きく上回りました。また、マレーシアにおいても、先行してリモデルオープンしたKLCC店の食品エリアが全体を牽引し、売上が堅調に推移しております。このセグメントにおける売上高は461,136百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は64,563百万円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。クレジット・金融・友の会業クレジット・金融・友の会業は、好調なグループ百貨店売上の牽引によるクレジットカード利用の拡大に加え、割賦手数料やマーケティング事業収入の拡大などにより、売上が前年実績を上回り増収となりました。また、収支構造改革の推進が奏功し、販売管理費の抑制につながり、2024年度は前年度に続き増益となっております。なお、新たな金融サービスである伊勢丹新宿本店時計売場における商品保証サービスは当初計画の加入率を達成し、新規カード入会にもつながるなど、将来の事業拡大に向けた戦略推進に寄与しています。2025年3月には新たに会員数拡大に向けた「エムアイカードベーシック」を導入し、足元のカード獲得件数は大きく伸長しております。引き続き百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、今後も金融サービスのラインアップを拡充してまいります。このセグメントにおける売上高は34,433百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は5,743百万円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。不動産業不動産業は、新宿エリアの保有物件における賃料収入増加や建装事業のグループ間での連携強化により受注が増え、増収増益となりました。高品質な内装・造作家具、自社工場による高い品質と技術力を強みとする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部の大型開発案件のホテルやオフィス、ブランドショップ改装の施工を中心に売上が拡大し、増収となりました。このセグメントにおける売上高は29,539百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は3,615百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。その他クイーンズ伊勢丹などのスーパーマーケット事業や食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹のグループ力を活かしたプライベートブランドの販路拡大やOEM受注拡大、エムアイカード会員に向けたキャンペーンの実施など、グループでの取り組みを強化しました。2024年11月にはJR埼京線十条駅の再開発地区に「クイーンズ伊勢丹十条店」を新規オープンし、販路を拡大しています。旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、国内旅行では、毎年ご好評頂いているチャータークルーズ催行、海外旅行では独自の欧州リバークルーズに加えてイタリア４大モニュメントの貸切見学など、希少性の高い特別企画旅行を展開しました。加えて、円安傾向や海外での物価高の影響を受けながらも原価管理と経費コントロールを徹底したことにより、大幅な増収増益となりました。広告・メディア事業の株式会社スタジオアルタは、屋外広告やデジタルサイネージ等の百貨店の広告メディア販売事業が堅調に推移しました。また、グループ会社の広告制作を集約させた効果が継続し、大幅な増収増益となりました。このセグメントにおける売上高は96,094百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は2,079百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は1,205,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,376百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済による現金及び預金の減少、のれんの減損などによるものです。負債合計では602,847百万円となり、前連結会計年度末から21,431百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済などによるものです。また、純資産は602,878百万円となり、前連結会計年度末から2,054百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて30,555百万円減少し、41,834百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、89,564百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が32,669百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,753百万円増加したこと及び売上債権の増減額が33,849百万円増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、25,955百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が1,059百万円減少しました。これは主に、長期貸付による支出3,963百万円があった一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,254百万円増加したことなどによるものです。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、94,909百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が26,423百万円増加しました。これは主に、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出16,161百万円があったこと及び自己株式の取得による支出が10,003百万円増加したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績　a.生産実績及び受注実績当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)百貨店業458,2192.9クレジット・金融・友の会業19,9833.2不動産業24,31915.2その他52,9945.0合計555,5173.6 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析　１)概要 2025年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)売上高536,441555,51719,075103.6売上総利益318,937337,67518,738105.9販売費及び一般管理費264,568261,362△3,20698.8営業利益54,36976,31321,944140.4経常利益59,87788,12328,246147.2親会社株主に帰属する当期純利益55,58052,814△2,76695.0 　２)営業外損益 2025年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)営業外収益10,46117,0606,599163.1　受取利息562800237142.2　受取配当金570686115120.3　持分法による投資利益6,93312,2605,326176.8　その他2,3943,313919138.4営業外費用4,9535,250297106.0　支払利息731704△2696.3　固定資産除却損1,9861,631△35482.2商品券回収損引当金繰入額263219△4383.4　その他1,9732,695722136.6 　３)特別損益 2025年３月期（百万円）主な内容特別利益4,993 　投資有価証券売却益4,993 特別損失12,242 減損損失11,229エムアイフードスタイルのれん、イセタン（シンガポール）他店舗閉鎖損失1,013海外店舗他　４）資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。　運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。　また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

役員の状況 FY2025 / 約14,748字

(2) 【役員の状況】①役員一覧ア．2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は以下のとおりです。　　男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）●取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生1987年４月株式会社伊勢丹入社2015年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2017年４月当社執行役員2018年４月株式会社岩田屋三越代表取締役社長執行役員2021年４月当社代表執行役社長ＣＥＯ株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員（現任）2021年６月当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）2021年９月新光三越百貨股份有限公司董事（現任）注２86.0取締役石塚　由紀1962年６月11日生1985年４月株式会社伊勢丹入社2015年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2017年４月当社執行役員株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長2021年４月株式会社仙台三越代表取締役社長2022年６月当社取締役（現任）注２33.0取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）牧野　欣功1966年12月２日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社三越伊勢丹フードサービス（現　株式会社エムアイフードスタイル）取締役執行役員2019年４月株式会社三越伊勢丹取締役執行役員2020年４月同取締役常務執行役員2021年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲＯ株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役（現任）2021年８月新光三越百貨股份有限公司董事（現任）2022年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2023年６月当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2025年４月当社取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（現任）株式会社三越伊勢丹取締役（現任）注２48.5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役橋本　副孝1954年７月６日生1979年４月弁護士登録、新家猛法律事務所（現　東京八丁堀法律事務所）入所2000年４月第二東京弁護士会副会長2006年４月日本弁護士連合会常務理事2008年１月東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長（現任）2012年４月第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長2020年６月当社社外取締役（現任）注２5.4取締役安藤　知子1959年７月18日生1982年４月日産自動車株式会社入社1991年３月日本コカ・コーラ株式会社入社1993年１月同グローバルブランドマーケティングブランドマネジャー1996年12月マスターフーズリミテッド（現　マースジャパンリミテッド）入社2006年１月同パーソナル＆オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー2008年８月日本ロレアル株式会社入社人事本部シニアＨＲマネジャー2011年３月同副社長2022年６月当社社外取締役（現任）2023年１月株式会社オープン・ザ・ドア　代表取締役（現任）注２2.3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役越智　仁1952年10月21日生1977年４月三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社2010年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）取締役常務執行役員2012年４月三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員2015年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役　取締役社長2015年６月同取締役代表執行役社長2017年４月三菱ケミカル株式会社取締役社長（代表取締役）2021年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役2021年６月同特別顧問2023年６月当社社外取締役（現任）注２1.3取締役岩本　敏男1953年１月５日生1976年４月日本電信電話公社入社2004年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）取締役2007年６月同取締役常務執行役員2009年６月同代表取締役副社長執行役員2012年６月同代表取締役社長2018年６月同相談役2020年６月株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任）2022年６月東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２1.2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役助野　健児1954年10月21日生1977年４月富士写真フイルム株式会社入社2012年６月富士フイルムホールディングス株式会社執行役員富士フイルム株式会社取締役執行役員2013年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役執行役員2016年６月同代表取締役社長グループ最高執行責任者富士フイルム株式会社代表取締役社長最高執行責任者富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役（現任）2021年６月富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役会長富士フイルム株式会社取締役会長（現任）2023年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）2025年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２2.6取締役松田　千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクションパートナー2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学経済経営学部教授（現任）同大学院経営学研究科教授（現任）2020年６月株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）2023年６月旭化成株式会社社外取締役（現任）豊田通商株式会社社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）注２0.6 計180.9 (注) １取締役橋本副孝ならびに、安藤知子、越智仁、岩本敏男、助野健児、松田千恵子の各氏は、社外取締役であります。２取締役の任期は、2024年６月24日より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３所有株式数は、2025年３月31日現在の数であります。４当社の委員会の体制は次の通りであります。指名委員会：岩本敏男（委員長）、越智仁、助野健児、松田千恵子報酬委員会：安藤知子（委員長）、岩本敏男、松田千恵子監査委員会：石塚由紀（委員長）、安藤知子、越智仁、助野健児 ●執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生注１注２86.0 執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）牧野　欣功1966年12月２日生注１注２48.5 執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）（チーフ・リスク・オフィサー）金原　章1968年３月１日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社静岡伊勢丹取締役2018年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2019年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2020年６月当社執行役常務2021年４月当社常務執行役員2022年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼ＣＨＲＯ2025年４月当社執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（現任）株式会社三越伊勢丹常務執行役員（現任）注２41.4 執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー）山下　卓也1967年４月13日生1991年４月株式会社伊勢丹入社2020年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＭＯ2024年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員（現任）2025年４月当社執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（現任）注２30.7計206.6 (注) １「（２）役員の状況　●取締役の状況」に記載されております。２執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。３所有株式数は、2025年３月31日現在の数であります。イ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）●取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生1987年４月株式会社伊勢丹入社2015年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2017年４月当社執行役員2018年４月株式会社岩田屋三越代表取締役社長執行役員2021年４月当社代表執行役社長ＣＥＯ株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員（現任）2021年６月当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）2021年９月新光三越百貨股份有限公司董事（現任）注２86.0取締役石塚　由紀1962年６月11日生1985年４月株式会社伊勢丹入社2015年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2017年４月当社執行役員株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長2021年４月株式会社仙台三越代表取締役社長2022年６月当社取締役（現任）注２33.0取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）牧野　欣功1966年12月２日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社三越伊勢丹フードサービス（現　株式会社エムアイフードスタイル）取締役執行役員2019年４月株式会社三越伊勢丹取締役執行役員2020年４月同取締役常務執行役員2021年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲＯ株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役（現任）2021年８月新光三越百貨股份有限公司董事（現任）2022年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2023年６月当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2025年４月当社取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（現任）株式会社三越伊勢丹取締役（現任）注２48.5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役安藤　知子1959年７月18日生1982年４月日産自動車株式会社入社1991年３月日本コカ・コーラ株式会社入社1993年１月同グローバルブランドマーケティングブランドマネジャー1996年12月マスターフーズリミテッド（現　マースジャパンリミテッド）入社2006年１月同パーソナル＆オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー2008年８月日本ロレアル株式会社入社人事本部シニアＨＲマネジャー2011年３月同副社長2022年６月当社社外取締役（現任）2023年１月株式会社オープン・ザ・ドア　代表取締役（現任）注２2.3取締役越智　仁1952年10月21日生1977年４月三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社2010年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）取締役常務執行役員2012年４月三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員2015年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役　取締役社長2015年６月同取締役代表執行役社長2017年４月三菱ケミカル株式会社取締役社長（代表取締役）2021年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役2021年６月同特別顧問2023年６月当社社外取締役（現任）注２1.3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役岩本　敏男1953年１月５日生1976年４月日本電信電話公社入社2004年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）取締役2007年６月同取締役常務執行役員2009年６月同代表取締役副社長執行役員2012年６月同代表取締役社長2018年６月同相談役2020年６月株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任）2022年６月東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２1.2取締役助野　健児1954年10月21日生1977年４月富士写真フイルム株式会社入社2012年６月富士フイルムホールディングス株式会社執行役員富士フイルム株式会社取締役執行役員2013年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役執行役員2016年６月同代表取締役社長グループ最高執行責任者富士フイルム株式会社代表取締役社長最高執行責任者富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役（現任）2021年６月富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役会長富士フイルム株式会社取締役会長（現任）2023年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）2025年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２2.6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役松田　千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクションパートナー2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学経済経営学部教授（現任）同大学院経営学研究科教授（現任）2020年６月株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）2023年６月旭化成株式会社社外取締役（現任）豊田通商株式会社社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）注２0.6取締役藤田　直介1962年11月19日生1987年４月弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所1996年１月同事務所パートナー1998年11月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）東京支店ヴァイス・プレジデント2001年１月同法務副部長、マネージング・ディレクター2003年７月太陽法律事務所（Paul Hastings Janofsky & Walker特定共同事業）パートナー2005年５月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー2009年３月ゴールドマン・サックス証券株式会社法務部長、マネージング・ディレクター2017年６月特定非営利活動法人LGBTQとアライのための法律家ネットワーク共同代表（現任）2020年10月年金積立金管理運用独立行政法人、ジェネラル・カウンセル2021年３月同法人法務室長2023年４月髙橋修平法律事務所弁護士シニア・フェロー（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）注２- 計175.5 (注) １取締役安藤知子ならびに、越智仁、岩本敏男、助野健児、松田千恵子、藤田直介の各氏は、社外取締役であります。２取締役の任期は、2025年６月24日より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３所有株式数は、2025年３月31日現在の数であります。４当社の委員会の体制は次の通りであります。指名委員会：岩本敏男（委員長）、助野健児、松田千恵子、藤田直介報酬委員会：安藤知子（委員長）、岩本敏男、松田千恵子監査委員会：石塚由紀（委員長）、安藤知子、助野健児、藤田直介 ●執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生注１注２86.0 執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）牧野　欣功1966年12月２日生注１注２48.5 執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）（チーフ・リスク・オフィサー）金原　章1968年３月１日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社静岡伊勢丹取締役2018年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2019年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2020年６月当社執行役常務2021年４月当社常務執行役員2022年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼ＣＨＲＯ2025年４月当社執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（現任）株式会社三越伊勢丹常務執行役員(現任)注２41.4 執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー）山下　卓也1967年４月13日生1991年４月株式会社伊勢丹入社2020年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＭＯ2024年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員（現任）2025年４月当社執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（現任）注２30.7計206.6 (注) １「（２）役員の状況　●取締役の状況」に記載されております。２執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。３所有株式数は、2025年３月31日現在の数であります。 ② 社外役員の状況ア．2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員６名の状況は以下のとおりです。＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞氏名重要な兼職の状況（2025年６月20日現在）選任状況の考え方および当社との関係橋本　副孝・東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任するなど、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士としての専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに2022年６月からは取締役会議長として取締役会を適切に運営し、当社の経営の監督機能の強化に貢献してまいりました。同氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。安藤　知子・株式会社オープン・ザ・ドア代表取締役同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブランドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有しております。当社においても、取締役会にて多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として当社の役員報酬制度についての審議および個別報酬額等の決定にかかわる審議に貢献しました。また、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門的見地から積極的に発言することで、報酬委員会委員長、監査委員会委員として当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱オープン・ザ・ドアとの間に特別な関係はありません。越智　仁同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱）の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社のビジネスモデルを変革し、ＤＸの推進、Ｍ＆Ａによる大胆な事業構造改革と事業基盤の強化に貢献してまいりました。また、同社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富な経験とＩＴ・ＤＸ、ガバナンスに関する深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。氏名重要な兼職の状況（2025年６月20日現在）選任状況の考え方および当社との関係岩本　敏男・株式会社大和証券グループ本社社外取締役・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、㈱ＮＴＴデータグループの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、ＩＴ・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知識、知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社グループは㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱、住友林業㈱との間に特別な関係はありません。助野　健児・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長・富士フイルム株式会社取締役会長・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的なＭ＆Ａの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会（執行・監督）の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに指名委員会委員・監査委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去３年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも１％未満であります。また、当社グループと住友林業㈱との間に特別な関係はありません。松田　千恵子・東京都立大学経済経営学部教授・東京都立大学大学院経営学研究科教授・株式会社ＩＨＩ社外取締役・旭化成株式会社社外取締役・豊田通商株式会社社外取締役同氏は、金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と幅広い知識を有し、財務・コーポレートガバナンスに関する企業経営の研究者として非常に高い専門性を有しています。また、これらに基づいた企業戦略・財務戦略等を専門分野として、複数企業の社外取締役・指名委員会委員長、監査委員会委員長などを経験し、監督・モニタリングを通じたガバナンスの向上に注力し、多数の実績を有しております。指名委員会は、当社がステークホルダーを強く意識したサステナビリティ経営を目指す中で、その専門性を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化により企業価値向上に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱ＩＨＩ、旭化成㈱、豊田通商㈱との間に特別な関係はありません。イ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員６名の状況は下記のとおりとなる予定です。＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞氏名重要な兼職の状況（2025年６月24日現在）選任状況の考え方および当社との関係安藤　知子・株式会社オープン・ザ・ドア代表取締役同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブランドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有しております。当社においても、取締役会にて多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として当社の役員報酬制度についての審議および個別報酬額等の決定にかかわる審議に貢献しました。また、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門的見地から積極的に発言することで、報酬委員会委員長、監査委員会委員として当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱オープン・ザ・ドアとの間に特別な関係はありません。越智　仁同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱）の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社のビジネスモデルを変革し、ＤＸの推進、Ｍ＆Ａによる大胆な事業構造改革と事業基盤の強化に貢献してまいりました。また、同社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富な経験とＩＴ・ＤＸ、ガバナンスに関する深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。岩本　敏男・株式会社大和証券グループ本社社外取締役・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、㈱ＮＴＴデータグループの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、ＩＴ・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知識、知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱、住友林業㈱との間に特別な関係はありません。氏名重要な兼職の状況（2025年６月24日現在）選任状況の考え方および当社との関係助野　健児・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長・富士フイルム株式会社取締役会長・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的なＭ＆Ａの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会（執行・監督）の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに指名委員会委員・監査委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去３年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも１％未満であります。また、当社グループは住友林業㈱との間に特別な関係はありません。松田　千恵子・東京都立大学経済経営学部教授・東京都立大学大学院経営学研究科教授・株式会社ＩＨＩ社外取締役・旭化成株式会社社外取締役・豊田通商株式会社社外取締役同氏は、金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と幅広い知識を有し、財務・コーポレートガバナンスに関する企業経営の研究者として非常に高い専門性を有しています。また、これらに基づいた企業戦略・財務戦略等を専門分野として、複数企業の社外取締役・指名委員会委員長、監査委員会委員長などを経験し、監督・モニタリングを通じたガバナンスの向上に注力し、多数の実績を有しております。指名委員会は、当社がステークホルダーを強く意識したサステナビリティ経営を目指す中で、その専門性を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化により企業価値向上に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱ＩＨＩ、旭化成㈱、豊田通商㈱との間に特別な関係はありません。藤田　直介・髙橋修平法律事務所　弁護士シニア・フェロー・特定非営利活動法人LGBTQとアライのための法律家ネットワーク共同代表同氏は、長年にわたり法律事務所において弁護士として、組織においては法務担当者として、企業が直面する多種多様な金融・ファイナンス分野や国際案件等に取り組んでまいりました。国内外企業の取引法務に加え、法務機能の構築・強化をはじめとするガバナンスの助言を行うなど、グローバルに活躍する大規模組織における法律家として、企業の持続的成長を支援する高度な専門知識、経験を有しております。また、組織内さらに組織外においても、NPO法人に参画するなど、人権課題解決に取り組んでおります。指名委員会は、同氏が有する法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や豊富な企業法務経験を、当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として、当社ガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞　当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいています。　当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しています。　なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしています。［独立社外役員の独立性基準］　当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。 ①当社グループの業務執行者 ②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人 ③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者 ④当社グループの主要な借入先の業務執行者⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等　⑥当社の発行済株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者 ⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者 ⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族　なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。 ③社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務執行を監督するとともに、内部監査部門より監査計画、監査結果および監査の状況について報告を受けています。(3) 監査の状況に記載のとおり、監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っています。また内部統制部門からは、経理および財務の状況、グループ全体の内部統制システムの状況等について、定期的または適宜に報告を受け、その内容の監査を行っています。なお、前述の事項を含め、監査委員会監査の状況については、取締役会において定期的に報告されることにより、監査委員以外の取締役との情報共有を図っています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。全文は金融庁 EDINET でご確認ください。