株式会社三越伊勢丹ホールディングス 3099

２ 【沿革】2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。株式会社東京証券取引所に上場いたしました。2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。2009年10月８日　証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。2022年４月４日　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。2024年３月20日　証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。

３ 【配当政策】　当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。　当中期経営計画のフェーズⅠ(2026年３月期～2028年３月期）におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）で実施する方針です。　配当につきましては、当中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年３月期より株主資本配当率（DOE）５%以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。　なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会10,58730.002026年６月22日定時株主総会決議(予定）14,06240.00

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定等を行い、監査を通じて取締役会が果たす監督機能の一翼を担っています。また、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と連携することでグループ全体を網羅する監査体制を構築しています。 　　（監査委員会の組織、人員）監査委員会は、４名（有価証券報告書提出日現在　常勤の社内非業務執行取締役１名、社外取締役３名）の委員で構成され、委員長は、常勤監査委員の石塚由紀氏が務めています。また、監査委員の助野健児氏は、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各監査委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、監査委員会に報告のうえ、各監査委員自らが調査できる体制としています。また、監査委員会の職務を補助する組織として、取締役会室内に監査委員会運営部を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、この監査委員会運営部から国内グループ各社に非常勤監査役を派遣することで、グループ監査体制の強化を図っています。なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案の承認可決を前提に、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「監査委員会の委員選定の件」「監査委員会の委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の監査委員会の構成員については、前記の「≪取締役会及び各委員会の構成≫」、「■取締役会の構成（取締役のスキルマトリクス）」のとおりとなります。 　　（監査委員会の活動状況、監査の手続）当事業年度の監査委員会は、合計18回開催され、１回あたりの平均所要時間は約３時間、年間の議題数は80件でした。また当事業年度における各監査委員の出席状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥監査委員会の概要」に記載のとおりです。 監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、内部統制部門、内部監査部門、会計監査人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの構築・運用の状況等を監査しております。また監査の実効性向上のため、内部監査部門と監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っています。更に、会計監査人からは、その監査状況について定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）について協議を行う等、必要な連携を図っています。監査委員会は、代表執行役およびその他の各執行役と意見交換を行っています。また、取締役会議長および監査委員以外の社外取締役全員との会合を通じて、情報共有・意見交換を行っています。 重要な意思決定の過程および執行役等の職務の執行状況を把握するため、常勤監査委員を中心にグループ経営戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門、主要なグループ会社の監査役との定期的な会合において情報交換・意見交換を行う等により、グループ内における重要な情報を収集・把握して、監査委員会で都度報告しています。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。一方、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等からその監査の状況について報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項、およびその職務執行状況について報告を受け、豊富な経験や高度な専門知識に基づく大所高所からの発言を監査委員会において行っています。以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、また監査の内容を取締役会において定期的に報告することで、監査委員ではない取締役との情報共有を図っています。 ＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞　　決議事項監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査委員会監査報告書の作成および提出 等　　報告および審議・協議事項執行役等からの職務執行状況の報告、グループ各社監査役からの各社監査状況の報告、内部統制部門からの報告、内部監査部門からの内部監査状況および内部統制評価に関する報告、経理部門からの財務および経理の状況の報告、会計監査人からの会計監査状況の報告監査委員会活動の振返り、監査委員会の実効性評価、会計監査人の評価 等 ②　内部監査の状況当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（20名）が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長ならびに取締役会及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画および期中レビューを含む監査結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。 　③　会計監査の状況（監査法人の名称）EY新日本有限責任監査法人 （継続監査期間）61年間当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。 （業務を執行した公認会計士）指定有限責任社員　業務執行社員　杉本　義浩指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　一則指定有限責任社員　業務執行社員　髙田　雅代 （監査業務に係る補助者の構成）当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士18名、その他（公認会計士試験合格者等）24名であります。 （会計監査人の選定方針と選定した理由）監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性や専門性等が適切であるかどうか確認・評価し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、また監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、会計監査人の体制や監査チームの活動状況等を評価のうえ、第19期の会計監査人の再任を決定いたしました。 （会計監査人の解任または不再任の決定の方針）監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。 （監査委員会による会計監査人の評価）監査委員会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「会計監査人の評価基準項目例」に沿い、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。なお、会計監査のさらなる実効性向上のため、その評価結果については現任監査法人にフィードバックしております。 ④　監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬)区　　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社117－117－連結子会社122－122－計240－240－ （監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）区　　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－6連結子会社1627529計1634536 当社および連結子会社における非監査報酬の主な内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針)当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。 （監査委員会が監査報酬に同意した理由)当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で34,141百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントの名称金額(百万円)百貨店業25,654クレジット・金融・友の会業1,793不動産業257その他6,632調整額（注）△196合計34,141 （注）調整額△196百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。 百貨店業においては、㈱三越伊勢丹が各店改修工事等で24,136百万円の投資を実施しました。その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、5,894百万円の設備投資を実施しました。なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

(2) 【従業員の状況】　① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店業6,149(5,205)クレジット・金融・友の会業559(90)不動産業307(44)その他1,655(1,411)合計8,670(6,750) (注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人員であります。　　 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)386(48)47.4歳23.6年8,964,463△2.9 セグメントの名称従業員数(名)百貨店業386(48)合計386(48) (注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数であります。　　 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。　　 ３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。 　　③ 最大人員会社の状況　　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　㈱三越伊勢丹2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,290(3,027)46.1歳23.1年7,103,9517.6 (注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数であります。　　 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。　　 ３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 　　　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社　　　㈱エムアイカード2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)550(90)43.0歳13.1年4,931,4713.8 (注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数であります。　　 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。　　 ３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 　　④ 労働組合の状況当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合(2026年3月31日現在、20支部、12直轄分会・組合員数 14,009名)が組織されています。 三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。会社と組合の関係は良好であります。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　ア　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者29.8(注2)(注2)(注2)(注2) (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。２ 各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記イの連結子会社の欄で集計しております。㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。 　イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)全労働者うち、正規雇用労働者(注5)うち、パート・有期労働者㈱三越伊勢丹29.8112.954.760.4102.1㈱札幌丸井三越32.4200.059.962.989.0㈱函館丸井今井66.70.066.767.4（注7）㈱仙台三越38.3100.062.865.891.6㈱新潟三越伊勢丹21.7100.053.059.2100.0㈱静岡伊勢丹22.0（注6)53.256.8108.9㈱名古屋三越28.5150.054.963.997.1㈱広島三越37.5（注6)65.267.590.2㈱高松三越26.3（注6)63.169.694.2㈱松山三越50.0（注6)74.794.6（注7）㈱岩田屋三越36.4125.068.370.476.1㈱エムアイカード25.875.055.159.375.9㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン20.9（注6)72.572.9（注7）㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ18.8100.079.881.4109.0㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ70.6100.071.472.687.5㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート28.1100.070.184.782.0㈱エムアイフードスタイル18.1100.052.474.997.6㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル34.5（注6)68.772.096.2 (注）１ 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2025年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出しております。４ 男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。５ 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。６ 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。７ 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。

６ 【研究開発活動】特に記載する事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 ②　株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。 ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、保有目的、取引状況、経済合理性など定性面と定量面から総合的に継続保有の合理性を検証しております。保有の合理性がないと判断した銘柄については、取組先企業と対話を行い、充分な理解を得た上で段階的に売却を進めております。直近5年間においても17銘柄を売却しており、2026年3月末日現在の保有銘柄数は21銘柄となっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27202非上場株式以外の株式2134,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2－非上場株式以外の株式61,152 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注４）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清水建設株式会社3,230,1723,230,172施設関連の取組先として、事業活動の円滑化のために保有しています。有8,9554,275株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,238,8902,238,890主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。有5,8214,502三井物産株式会社871,056871,056百貨店セグメントにおける安定的な商品販売及び当社グループとの良好な関係性を維持するために保有しています。無5,1902,438ロイヤルホールディングス株式会社1,362,000681,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。2025年度において、株式分割により保有株数が681,000株増加しています。有1,9851,739高砂熱学工業株式会社458,360279,180施設関連の取組先として、事業活動の円滑化のために保有しています。2025年度において、株式の一部売却により保有株式が50,000株減少、株式分割により229,180株増加しています。有1,9661,550東日本旅客鉄道株式会社434,700434,700出店賃借先として、事業活動の円滑化のために保有しております。有1,5751,283株式会社松屋780,7001,115,700銀座地区における同業企業であり、今後の同地区の発展に必要な関係性を維持するために保有しています。2025年度において、株式の一部売却により保有株式が335,000株減少しています。有1,4121,187株式会社オンワードホールディングス1,787,4291,787,429百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有1,267966松竹株式会社98,50098,500三越日本橋本店の興行分野における取組先として、営業活動の円滑化を図るために保有しています。有1,1621,212西日本旅客鉄道株式会社338,000338,000株式会社ジェイアール西日本伊勢丹の合弁先として、協業を円滑に進めるために保有しています。有1,057985三菱倉庫株式会社 677,500677,500百貨店セグメントにおける安定的な商品販売、及び物流契約先として事業活動の円滑化のために保有しています。有894655ヤマトホールディングス株式会社484,000484,000物流契約先として、事業活動の円滑化のために保有しています。有844949株式会社第四北越フィナンシャルグループ 377,784125,928金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。2025年度において、株式分割により保有株数が251,856株増加しています。有706397三菱鉛筆株式会社 230,000230,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有531583株式会社歌舞伎座115,000115,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化及び銀座地区の発展に必要な関係性を維持するために保有しています。無515517株式会社ルックホールディングス ＊134,400134,400百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有336316 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注４）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 ＊43,79143,791保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。有263197 三機工業株式会社 ＊30,00030,000施設関連の取組先として、事業活動の円滑化のために保有しています。有201101伊藤忠食品株式会社 ＊5,0005,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有6437新潟交通株式会社 ＊7,80050,000新潟地区における重要取組先として、事業活動の円滑化を図るために保有しています。2025年度において、株式の一部売却により保有株式が42,200株減少しています。無15103三井不動産株式会社 ＊6,0426,042百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化及び当社グループのまち化戦略実現に向けて必要な関係性を維持するために保有しています。有108株式会社百十四銀行－13,200金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有していました。有－45株式会社ツカモトコーポレーション－9,519百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有していました。有－11日本マクドナルドホールディングス株式会社－4,423百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有していました。無－25 （注）１ 定量的な保有効果については取組先との関係性を考慮し記載しておりません。保有の合理性については、毎年の当社取締役会において、経済合理性と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性的保有意義の両面から総合的に勘案し判断しております。２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ346,500346,500主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。有1,7341,314三井不動産株式会社 780,000780,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化及び当社グループのまち化戦略実現に向けて必要な関係性を維持するために保有しています。退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。有1,2911,037ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 208,500208,500保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。有840672 （注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 イ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6555非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 イ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 　㈱三越伊勢丹※４、６東京都新宿区10,000百貨店業不動産業100.0役員の兼任　２名資金の貸付・借入　㈱札幌丸井三越北海道札幌市中央区100百貨店業100.0 　㈱函館丸井今井北海道函館市50百貨店業100.0 　㈱仙台三越宮城県仙台市青葉区50百貨店業100.0 　㈱新潟三越伊勢丹新潟県新潟市中央区100百貨店業100.0 　㈱静岡伊勢丹静岡県静岡市葵区100百貨店業100.0 　㈱名古屋三越愛知県名古屋市中区50百貨店業100.0 　㈱広島三越広島県広島市中区50百貨店業100.0 　㈱高松三越香川県高松市50百貨店業100.0 　㈱松山三越愛媛県松山市50百貨店業100.0資金の貸付　㈱岩田屋三越福岡県福岡市中央区100百貨店業100.0資金の借入　伊勢丹（中国）投資有限公司※４中華人民共和国上海市千米ドル104,321百貨店業（持株会社）100.0(100.0) 　イセタン(シンガポール)Ltd.シンガポール千シンガポールドル91,710百貨店業100.0(100.0) 　イセタン(タイランド)Co.,Ltd.　※２タイランドバンコク市千バーツ290,000百貨店業49.0(49.0) 　イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット20,000百貨店業100.0(100.0) 　米国三越INC.アメリカ合衆国フロリダ州千米ドル25,000百貨店業100.0(100.0) 　イタリア三越S.r.l.イタリアローマ市千ユーロ11,118 百貨店業100.0(100.0) 　㈱エムアイカード東京都中央区1,100クレジット・金融・友の会業100.0役員の兼任　１名資金の貸付　㈱エムアイ友の会東京都中央区100クレジット・金融・友の会業100.0(100.0)資金の借入　㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン東京都新宿区40不動産業100.0 　㈱伊勢丹会館東京都新宿区60不動産業100.0(100.0) 　㈱エムアイフードスタイル東京都新宿区100その他（小売業）100.0(33.5) 　ミツコシ フェデラル リテイル INC.フィリピンマニラ市千ペソ523,000その他（小売業）60.0 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容　㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ東京都中央区100その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) 　㈱センチュリートレーディングカンパニー東京都新宿区20その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) 　イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.イタリアミラノ市千ユーロ100その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) 　㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート東京都新宿区50その他（物流業）100.0 　㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ東京都中央区100その他（人材サービス業）100.0 　㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ東京都中央区90その他（情報処理サービス業）100.0資金の貸付　㈱スタジオアルタ東京都新宿区100その他（メディア業）100.0(100.0) 　㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル東京都中央区50その他（旅行業）100.0 　ライム ツリー クルーゼズB.V. ※２オランダアムステルダム市千ユーロ1その他（旅行業）-　　[100.0] 　ライム ツリー シッピングAG　※２スイスバーゼル千スイスフラン100その他（旅行業）-[100.0] 　㈱三越伊勢丹イノベーションズ東京都新宿区100その他（コーポレートベンチャーキャピタル業）100.0 (持分法適用関連会社) 　㈱ジェイアール西日本伊勢丹京都府京都市下京区100百貨店業40.0債務保証　新光三越百貨股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル12,459百貨店業22.0(22.0) 　アイティーエム クローバーCo.,Ltd.タイランドバンコク市千タイバーツ11,000百貨店業（持株会社）45.5(45.5) 　㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ東京都中央区50不動産業33.4(33.4) 　新宿サブナード㈱東京都新宿区3,600不動産業33.3(33.3) 　野村不動産三越伊勢丹開発合同会社東京都中央区20不動産業50.0 　One Bangkok Tower 4 Company Limitedタイランドバンコク市千タイバーツ3,563,000不動産業25.1 　One Bangkok Mitsukoshi Company Limitedタイランドバンコク市千タイバーツ100,000その他（小売業）25.1 (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお(　)内は具体的な事業内容であります。※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。※４　特定子会社であります。　５　住所は、登記上のものによっております。※６　株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(百万円） ㈱三越伊勢丹 ①売上高283,361 ②経常利益61,556 ③当期純利益82,800 ④純資産額339,142 ⑤総資産額673,803

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ経営に関する考え方三越伊勢丹グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を企業理念のVISIONに掲げています。私たちは、この企業理念を原点に地域社会への貢献、環境負荷の低減、人財育成、ガバナンスの強化など、持続可能な成長を実現するためにサステナビリティ経営を推進しております。この取り組みを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深化させ、企業価値の向上を図ります。 2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しております。 サステナビリティ基本方針社会に対する企業の責任として、社会の様々な課題に向き合い、企業活動を通じてその解決に貢献することで、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。 　①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営戦略会議にて審議・決議を行い、取締役会に報告し、意思決定の透明性と責任を確保しております。2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体でサステナビリティの実践を推進することを目的として、各種取り組みの進捗を確認するとともに、全社的な取り組みのさらなる加速に向けた情報共有を行っております。また、CAO兼CRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討をしております。さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置し、それぞれが専門テーマに沿って活動を展開しています。また、グループ全体の活動と統括機能の強化を目的として、ホールディングスのグループ総務部内にサステナビリティ推進部を設置し、計画策定・進捗管理・外部評価対応などを行っています。※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー 　　2025年度推進体制　会議体及び主な実行主体役割会 議 体取締役会業務執行において議論されたサステナビリティに関する取り組みの進捗を監督する。グループ経営戦略会議サステナビリティ会議体および各事業部門で検討された計画の審議・決議、実施された取り組みの進捗確認を行い、取締役会への報告を役割とする。サステナビリティ推進会議当社グループのサステナビリティ活動の方向性や進捗の確認を行い、グループ全社での推進・浸透を役割とする。サステナビリティ推進部会課題ごとの長期計画や方針の策定、およびワーキンググループの設置など、個別課題についての集中的な議論と具体的な施策実施を役割とする。ワーキンググループ（WG）取り組みの実効性を高めるため、課題ごとに関連部門が連携して取り組みを検討・実行するための枠組みとしてワーキンググループ（WG）を設置。think good ※サステナビリティ施策の推進サプライチェーンお取組先とともに環境・人権・品質管理に配慮した調達に取り組むための体制整備環境中長期目標達成に向けた、気候変動への具体的な取り組みの推進（省エネ・再エネ）資源循環・廃棄物抑制資源の効率的な利用と廃棄物削減に資する仕組みの構築従業員エンゲージメント向上ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンおよび健康経営の推進政策・方針・情報開示中長期目標の進捗確認・情報開示の推進および部門横断プロジェクトによる情報開示の一貫性・透明性向上主な主体代表執行役社長CEO「グループ経営戦略会議」の長および「サステナビリティ推進会議」の議長。サステナビリティに関する経営判断の最終責任を担う。執行役CAO兼CRO「サステナビリティ推進部会」の議長。サステナビリティに関する具体的施策の計画・実行の監督を担う。 ※think good：彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガン。　https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html ＜2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績＞サステナビリティ推進会議、取締役会でサステナビリティ関連の審議、および報告をしました。サステナビリティ推進会議は、サステナビリティ推進部会と合同形式で計2回開催しました。（株）三越伊勢丹ホールディングスの執行役および（株）三越伊勢丹の執行役員、さらにグループ事業会社・グループ百貨店の社長に加え、各部門の推進担当者あわせて約200名が参加しました。本会議は、グループ全社における戦略とサステナビリティを一体的に推進し、持続可能な成長を実現させる重要な意思決定の場として機能しております。会議では、4つの重点取り組み（マテリアリティ）の進捗状況を共有し、今後の方向性について活発な議論を行いました。議題は以下の通りです。 ・think good 本業の強みを活かした事業活動を通じ、当社グループのサステナビリティ活動および社会課題解決に向けた取り組みの質の向上と認知度向上に関する議論 ・サプライチェーン・マネジメントお取組先との対話の質の向上に向けた議論プライベートブランド(PB)等の重点商品に関するPDCAサイクルを実効性の高い業務フローとして整備するための議論人権救済外部窓口の周知徹底、および運用状況の報告 ・環境SBT認定取得の報告省エネ、再エネ調達計画の進捗報告 ・資源循環・廃棄物抑制製品や包装資材の再活用や当社から排出する廃棄物削減の取り組み推進に関する議論廃棄物の分別、計量の精度向上に向けた議論 ・従業員エンゲージメント向上従業員エンゲージメント調査結果の共有社内浸透に向けた具体的施策（従業員研修、サステナビリティアンバサダーの活動内容）の共有次年度計画の報告 ・政策・方針・情報開示中期経営計画における重点取り組み（マテリアリティ）の2030年目標とアクションプランに関する報告サステナビリティに関するお客さまアンケート結果の報告 取締役会では、計3回に渡り、2025年度から2030年度までの中期経営計画に基づくサステナビリティの取り組み内容と目標設定について、執行側から報告を受け、その妥当性等について審議を行いました。また、サステナビリティに関する重要事項については、各種ワーキンググループにおける検討状況も踏まえ、監督機能の観点から継続的に議論を実施しております。主な議題は以下のとおりです。 ・４つの重点取り組み（マテリアリティ）の具体的な内容とKPIに関する報告、および議論・人的資本経営のあり方と推進についての報告、および議論 この他に、四半期ごとに行う各執行役からの業務執行報告においても、具体的な取り組みの進捗や会議体の開催等を適宜報告しております。 　②戦略2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。この見直しにより、社会課題の解決と長期的な企業価値向上を目指す方向性を明確化しています。 ※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2025年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み（マテリアリティ）を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。 think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスの提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。2025年度の企画数は約1500件、think goodのスタートから5年間累計で約4800件となりました。また、2024年度までは、企画数を目標指標としてきましたが、2025年度からは、当社グループの理念に賛同し共に取り組む「賛同お取組先数」を評価指標に切り替えました。各お取組先との関係性を深め、取り組みの質や独自性・社会的インパクトを高めてまいります。なお、2025年度の賛同お取組先数は、目標600社に対して699社にご賛同いただきました。これらの活動を通じて、顧客体験価値の向上やお取組先との共創の拡大を図り、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html 当社グループは、環境や人権、および品質管理に配慮した調達活動を推進しております。2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。この規範は、お取組先に向けた方針説明会や商談時等を通じて、国内百貨店のお取組先約9割へ通知し、当社方針へのご理解と協力をお願いしております。さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、２年に一度アンケートを実施しています。2025年度は約3800社にアンケートを通知し、約1600社から回答をいただきました。なお、これらのお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しております。これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正・防止・低減に向けた取り組みを進めています。また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2025年度までに約2600社との対話を実施いたしました。対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行っております。さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正・防止・低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。加えて、サプライチェーン全体からの通報に対応するための「人権救済外部窓口」を設置し、2025年４月より運用開始しています。これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。※人権リスクマップおよび特定プロセスについては、当社webサイトをご参照ください。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html 　③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業を取り巻くリスクについて洗い出しおよび整理を行い、「リスクマネジメント推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を通じてリスクマネジメント対策を図っております。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。気候変動への対応・人的資本経営に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題　に記載しています。 　④指標と目標2025年度からの中期経営計画において、サステナビリティに関する2027年、および2030年の目標を設定しました。2025年度の取り組み状況を評価し、課題を抽出したうえで、目標達成に向けた具体的かつ実践的な取り組みとその進捗のモニタリングを進めてまいります。気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題　（ア）気候変動への対応に記載しています。 （２）サステナビリティに関する個別課題重点取り組み（マテリアリティ）のうち、（ア）気候変動への対応（「持続可能な環境・社会をつなぐ」）、（イ）人的資本経営（「ひとの力の最大化」）については、以下に詳細を記載します。 （ア）気候変動への対応気候変動が社会にもたらす影響は、年々増大・深刻化しています。当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置づけ、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 調達方針」のもと、次世代に持続可能な環境・社会をつないでいくため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言に賛同しています。そのフレームに基づき、ガバナンスやリスク管理体制に脱炭素社会の実現に向けた取り組みの考慮を組み込むとともに、シナリオ分析を用いて評価したリスクと機会への対応を推進しております。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。 ②戦略気候変動という大きな社会課題は、当社グループのビジネスに様々な影響を与えると考えられます。不確実な中でも将来に向けた意思決定をしていくために、シナリオ分析を用いてリスク・機会を分析・特定いたしました。なお、分析にあたっては、当社グループの経営計画と整合する、下記3つの時間軸にて検討を行いました。 ・短期=2027年（2025年度から始まった中期経営計画フェーズⅠの最終年）・中期=2030年（2025年度から始まった中期経営計画および環境中期目標の最終年）・長期=2050年（環境長期目標の最終年） 特定した気候関連リスク・機会は、財務的影響を定量・定性両側面から評価いたしました。なお、財務的影響を定量的に評価することが困難な項目については、大・中・小の3段階にて判定しております。消費志向の変化や実店舗の営業条件の変更などシナリオ分析にて想定・特定したリスクが顕在化した場合でも、中期経営計画(2025～2030年度)における「館業」から「個客業」へ事業構造を変革させ、当社グループの戦略を通じて、レジリエンスの確保に努めてまいります。また、リスクを抑制し、機会を実現させるために、それぞれ対応策を行っています。 ＜1.5℃シナリオ＞規制強化や消費動向の変化を通じて脱炭素社会へと向かっていくことにより移行リスクが強まる一方で、物理的リスクの顕在化可能性が4℃シナリオより相対的に低い世界を想定しています。内容種類影響度対策短・中期長期移行リスク気候変動対応の遅延・劣後によるお取組先の離反市場中中省エネの推進・再エネ導入等、GHG排出量削減に向けた具体策の実施炭素価格制度の導入によるコスト増※１規制20.8億円-環境関連法規制対応等のコスト増規制小中廃棄物の削減や包装資材の使用量抑制など、資源循環施策の強化当社の脱炭素への取り組みや開示が劣後した場合の、お客さまからのイメージ低下評判中中サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策（think good、買取・引取サービスのi’m green※２など）の拡大、顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）移行機会お客さまのサステナビリティ・環境志向の上昇による、イメージ向上市場小中 ※１　炭素価格制度の導入によるコスト増　算出方法2030年の想定排出量（Scope１・２）に、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioで示された炭素価格の値（$140/t-CO2）を乗じた。$1=150円にて換算。※２　i’m green：アイム グリーンは、「捨てない社会」「必要以上につくらない社会」を実現するため、使われなくなったものをまた新たに活躍できる場所へと送り出すサービス。＜4℃シナリオ＞脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定しています。内容種類影響度対策短・中期長期物理的リスク台風による営業停止での売上減※１急性1.2億円実店舗以外での、顧客とのタッチポイントの確保BCPによる自然災害発生時の体制整備浸水による営業停止での売上減※２急性1.4億円1.6億円浸水による資産の減損※２急性1.2億円1.5億円 4℃シナリオの影響度（金額）は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。※１　台風による営業停止での売上減　算出方法台風の増加に起因する追加の売上減を試算。台風増加による休業日数の増加に、休業1日当たりの売上減を乗じて試算した。台風の増加率は、IPCC AR6 SSP5-8.5を参照し、台風上陸日数は気象庁公表の過去実績の平均、休業率および休業１日当たりの売上減は過去実績の平均の実績に基づく。また、売上減は過去実績の平均で休業が発生した8月・9月の国内百貨店各店舗の日別売上平均と、台風１回当たりの平均休業店舗数を用いて算出した。 ※２　浸水による営業停止での売上減・浸水による資産の減損　算出方法100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定し、影響額は、期待値として1/100を乗じて試算した。浸水リスクは、洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析し、想定浸水深は国土交通省『治水経済調査マニュアル（案）』を参照した。売上減は、想定される営業停止日数に、休業1日当たりの売上減を乗じて算出し、資産の減損は償却資産（算定時点における土地以外の店舗別帳簿価額）および在庫（算定時点における店舗別帳簿在庫金額）に想定被害率を乗じて算出した。 ＜共通シナリオ＞気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定しています。内容種類影響度対策短・中期長期移行リスクエネルギーコストの高騰（再エネ調達額を含む）※技術18.2億円60.9億円複数手法による再エネ調達ポートフォリオ組成、省エネの推進カーボンニュートラルに向けた設備投資額等の増加技術-中省エネの推進、適切なタイミング・手法での設備更新移行機会省エネによるエネルギーコストの削減市場小中省エネの推進 ※エネルギーコストの高騰（再エネ調達額を含む）　算出方法2030年、2050年の想定エネルギー調達額と、2023年時点の調達額の差。想定調達額は、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioを含む複数のレポートを参照した。 ③リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般の課題におけるリスクと同様に、組織全体のリスク管理プロセスにも組み込みモニタリングを行っています。対応に向けた詳細は、「サステナビリティ推進会議」やその傘下のワーキンググループを筆頭とする会議体、関連部署において、方針の策定、実行管理を行うことで、リスクマネジメントの実現を図っております。リスク管理に関する詳細は、「３．事業等のリスク」も合わせてご覧ください。 ＜リスクと機会の識別・評価のプロセス＞１.当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会項目を抽出（当社グループのビジネスモデルおよびバリューチェーン、お客さま・お取組先・株主／投資家・地域社会／コミュニティ・従業員などのステークホルダーの視点を考慮）２.抽出したリスク・機会の定性評価を、発生可能性と影響の大きさの２軸でプロット３.定量評価が可能な項目は定量評価を行ったうえで、定性評価と双方確認し、影響度を判断 ④指標と目標＜指標＞当社グループでは、気候変動関連リスク・機会やその進捗状況を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス(GHG)排出量を用いています。2026年３月期分の実績については、当社webサイト※にて開示予定です。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/esg-data/environment.html ＜温室効果ガス（GHG）排出量＞ バウンダリ単位2024年３月期2025年３月期GHG排出量※１GHG Scope１グループ(連結)※２t-CO229,08126,479GHG Scope２141,677132,342小計（Scope１・２）170,758158,821GHG Scope３4,257,3443,973,357 ※１　Scope１・２・３は、GHGプロトコルに基づき策定した当社グループGHG排出量算定規定にて算定を行っています。その信頼性向上を目的に、第三者検証（限定的保証）を依頼し、保証報告書を取得しています。（2026年３月期分も取得予定） ※２　本指標はグループ全体の財務報告範囲と一致させるべきとの考えのもと、2024年３月期より、集計バウンダリをグループ（連結）へと変更いたしました。2023年３月期以前の実績はバウンダリが異なります。具体的な値は、上記webサイトにて掲載しております。 ＜目標ならびにその進捗＞気候変動のリスクと機会をマネジメントするための中期目標としては、Scope１・２の温室効果ガス排出量および再生可能エネルギー導入比率を使用しています。 ●環境中期目標：項目目標値2025年3月期における進捗2030年における温室効果ガス（GHG）排出量削減率　Scope１・２※（基準年：2023年度比）▲42％▲7.0%2030年における再生可能エネルギー導入比率55％7.9% ※　Scope２は、マーケット基準です。基準年以降の削減は順調に進んでおります。その主な要因は、再生可能エネルギーの導入比率拡大によるものです。2025年度時点では、三越日本橋本店本館、岩田屋本店本館・新館、所沢センターを、2026年4月からは、伊勢丹新宿本店ならびに三越銀座店を、実質的に再生可能エネルギー100％にて運営しております。さらに、中期の排出量目標の水準がパリ協定と整合していることを明確にするため、2025年９月にSBT（Science Based Targets）認定を取得しております。 また、長期の視点では、下記の目標を掲げております。 ●環境長期目標：2050年におけるGHG排出量実質ゼロ（Scope１・２・３） （イ）人的資本経営当社グループは、人的資本を経営戦略「個客業へのビジネスモデル変革」を支える中核的資本と位置付けています。人的資本経営の推進にあたっては、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の4つの柱を相互に連動させ、計画・実行・検証のサイクルを継続的に運用しています。これら4つの柱は、経営戦略と一体化した人的資本経営の基盤として機能しており、企業理念と経営戦略の実現、企業価値の持続的向上、社会的価値の創出を同時に達成することを目指しています。 ①ガバナンス当社グループは、人的資本のガバナンスをサステナビリティ全体の枠組みに組み込み、「企業理念の実現」と「個客業へのビジネスモデル変革」を支える中核として位置付けています。ガバナンス体制としては、社外取締役が過半数を占める取締役会を監督機関とし、人財戦略および時系列推移を含む人的資本関連KPIの進捗報告を定期的に受け、モニタリングを実施しています。これにより、経営戦略と人財戦略の整合性を継続的に検証しています。執行面では、業務領域を統括する執行役（CAO）と人事領域の最高責任者（CHRO）が連携し、経営戦略と人財戦略を一体的に推進します。CHROは、人財戦略の策定、指標・KPIの設定および進捗管理、施策の効果検証を統括するとともに、経営会議での審議や取締役会への報告、グループ会社幹部への周知・共有等を行います。また、グループ労働組合とは、経営トップと組合幹部による定期懇話会を通じて情報共有と対話を行い、信頼関係の構築および従業員の働く環境の維持・向上に努めています。この監督・執行体制の下で、次に示す二軸の人財戦略を推進し、経営戦略の実現につなげています。 ②戦略当社グループは、経営戦略「個客業へのビジネスモデル変革」の実現に向け、人財戦略を＜1. 個客業化の推進（攻めの戦略）＞と＜2. 組織風土改革の推進（守りの戦略）＞の両軸で推進しています。人的資本投資は2025年度から2030年度までの6年間で総額約300億円を計画し、育成・処遇・働く環境・人事DXなどへの重点的かつメリハリある投資を進めていきます。 ＜人財戦略の全体像＞　 ＜1. 個客業化の推進＞1-① 人財育成■「三位一体人財」の育成中核となる百貨店事業の店舗（店頭スタイリスト・カテゴリースペシャリスト）、仕入（バイヤー）、外商（外商セールス）を横断的に経験させることで、深い個客理解と編集力・提案力・対応力、社内外ネットワークを備えた「三位一体人財」を個客業のコア人財として育成します。複数領域の経験を各事業の価値発揮につなげます。 ■流動化の促進百貨店と関連事業（飲食・金融・不動産等）の人財交流や外部専門人財の受け入れを通じ、多様な知見を掛け合わせ、イノベーションと事業シナジーを強化します。動的な人財ポートフォリオを志向し、出向・越境配置により新たな価値創造を加速します。 ■キャリアオーナーシップ支援（手挙げ式異動制度）「会社」と「従業員」双方の想いや能力を最大限にマッチングさせる「チャレンジキャリア制度」※を実施し、自律的なキャリア形成を後押しします。※「チャレンジキャリア制度」は以下制度の総称です。・チャレンジ申告制度：希望する役割や業務内容に対し、自分を活かすことのできる経験・能力を申告できる求職型制度・社内公募制度：各所属単位で必要な能力・意欲を持つ人財を公募する求人型制度 1-② 人的生産性の向上■DX×業務改革少数精鋭体制の構築に向け業務プロセスの見直し、人事DXの活用により、高付加価値業務（顧客接点・提案）へ人員と時間を再配分します。生み出した原資は、人的資本投資（約300億円計画）に充当します。 ＜2. 組織風土改革の推進＞「人財育成方針」として2024年度に策定した「人と組織の基本的な考え方」に基づき、「主役は従業員一人ひとりの個の力」「挑戦を上司・会社が後押し」「従業員・上司・会社の三位一体」を明確化し、個・組織・人財基盤の目指す姿を定義しました。本方針を、組織風土改革を推し進めるための基盤の考え方と位置付けます。 ＜人と組織の基本的な考え方＞ 2-① 組織力の向上■マネジメント力の底上げ2025年度に「人財マネジメントガイドブック」を発行し、管理職向けの実践研修を実施（25年度実施人数：約1300名）。評価と対話の質を高め、部下育成と心理的安全性の確保を図ります。 ■多様性・包摂性の推進従業員の約7割が女性である特性を競争力に変え、多様な個性・価値観を尊重し、性別や時間的制約にかかわらず、すべての従業員が力を発揮できる環境づくりを目指しています。具体的には、短時間勤務、配偶者転勤休職や、男性の育児休業取得等、制度の充実を推進しています。さらに、組織風土や従業員一人ひとりの意識醸成にも取り組み、誰もが「働きがい」と「働きやすさ」を実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。女性管理職比率・障がい者雇用率を重点取り組み（マテリアリティ）に紐づくKPIとして設定・管理し、採用・登用・育成・働き方の総合的な施策で底上げを図るとともに、組織成果と併せてモニタリングを実施しています。 えるぼし認定3段階目（2023年） Nextなでしこ共働き・共育て支援企業　選定（2026年） 2-② 安心安全な職場環境づくり■労使共同宣言より良い社内環境整備に向け、会社とグループ労働組合の連名で「労使共同宣言」を発信しています。同宣言において、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」に関する具体的な行動指針を社内外に明示し、ライフワークバランス、健康施策、対話文化の醸成を通じて、従業員が安心して働ける職場環境の構築を推進しています。 ■働きやすさの向上柔軟な働き方、育児・介護支援等の各種制度を整備し、男性育児休業取得も推進しています。「育児休業取得率(性別問わず)」「年間総実労働時間」を重点取り組み（マテリアリティ）に紐づくKPIとして設定・進捗管理をしています。詳細は「④指標と目標」に記載しています。これらの施策に伴う主要リスクは③リスク管理で特定・低減し、戦略の実効性を高めています。 健康経営優良法人認定（2026年） ③リスク管理当社グループは、経営戦略の実現に向け、主要リスク領域の一つに「人事・労務リスク」を設定しています。※詳細は「3. 事業等のリスク」を参照ください。人的資本領域におけるリスク項目を洗い出し一覧化したうえで、主管部門と連携し、現状評価・施策状況を定期確認し、その結果を経営会議および監査委員会に報告しています。また、リスク項目に関連するｅラーニングを実施し、受講率を定期的に確認することで、グループ全従業員への周知・浸透を図っています。さらに、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を各事業組織にフィードバックすることで、働きがいや職場環境に関するリスク兆候を早期に把握し、改善施策につなげています。これにより、従業員エンゲージメントの継続的なモニタリングと経営への適切な反映を行っています。 ④指標と目標各人事施策が人財戦略にどのようにつながるかを整理し、それぞれの施策に対応する重点取り組み（マテリアリティ）に紐づくKPIを設定しています。進捗は定量的に把握し、社内外へ開示するとともに、継続的なモニタリングを実施しています。KPI実績と進捗は取締役会で定期的に報告・検証され、次期施策や投資配分に反映することで、①ガバナンスに戻るPDCAサイクルを確立しています。 ※評価は5段階評価経年実績については当社webサイトに掲載しております。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/esg-data/society.html

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社　2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)―事務所等--(-)22386[48] (注) １　所在地は、登記上のものによっております。２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。３　従業員数の[　]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹本社等(東京都新宿区等)百貨店業事務所等11,88946,445(29)2,17460,5091,717[863]㈱三越伊勢丹伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）百貨店業店舗等27,9563,129(20)2,74033,826654[796]㈱三越伊勢丹伊勢丹立川店（東京都立川市）百貨店業店舗等--(-)--33[245]㈱三越伊勢丹伊勢丹浦和店（埼玉県さいたま市浦和区)百貨店業店舗等4,1445,254(5)3029,701125[252]㈱三越伊勢丹三越日本橋本店（東京都中央区）百貨店業店舗等28,329110,308(12)1,372140,010464[609]㈱三越伊勢丹三越銀座店（東京都中央区）百貨店業店舗等14,26382,857(5)57097,690297[262]㈱三越伊勢丹静岡伊勢丹店（静岡県静岡市葵区）百貨店業店舗等2,3634,121(6)1226,60797[114]㈱三越伊勢丹新潟伊勢丹店（新潟県新潟市中央区）百貨店業店舗等4,0702,911(7)4277,409162[259]㈱三越伊勢丹仙台三越店（宮城県仙台市青葉区）百貨店業店舗等2,9503,847(5)3747,173138[178]㈱三越伊勢丹札幌三越店（北海道札幌市中央区）百貨店業店舗等2,4266,779(3)929,29814[83]㈱三越伊勢丹札幌丸井今井等（北海道札幌市中央区）百貨店業店舗等5,4576,479(6)34612,284186[457]㈱三越伊勢丹名古屋三越栄店(愛知県名古屋市中区)百貨店業店舗等4,2594,174(1)4038,837259[201]㈱三越伊勢丹名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市千種区)百貨店業店舗等--(-)0041[85] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹広島三越店(広島県広島市中区)百貨店業店舗等602684(1)1331,42042[49]㈱三越伊勢丹高松三越店(香川県高松市)百貨店業店舗等3,0862,801(9)1556,043105[164]㈱三越伊勢丹松山三越店(愛媛県松山市)百貨店業店舗等2,1941,968(7)1624,32523[21]㈱三越伊勢丹福岡三越店(福岡県福岡市中央区等)百貨店業店舗等273-(-)6333732[48]㈱三越伊勢丹岩田屋本店等(福岡県福岡市中央区等)百貨店業店舗等2,954-(-)3443,299372[391]㈱函館丸井今井函館丸井今井等 (北海道函館市)百貨店業店舗等752474(5)291,25731[66] (注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)使用権資産その他合計イセタン(シンガポール)Ltd.シンガポール百貨店業店舗等2,2312,098(3)2,6763257,331171[14]イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール百貨店業店舗等3,803-(-)-2594,062487[0] (注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しています。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っています。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み、および運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性の高い監督体制を構築しています。取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めています。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しています。 当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。 ※当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役６名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員選定の件」「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会および法定委員会の構成員については、後記「≪取締役会及び各委員会の構成≫」、「■取締役会の構成（スキルマトリクス）」、「(2)役員の状況①-イ、②-イ」のとおりとなります。 ≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）※2026年6月22日定時株主総会後の体制取締役会の構成員役職指名委員会報酬委員会監査委員会細谷　敏幸取締役 代表執行役社長 CEO 牧野　欣功取締役 執行役常務 経営戦略領域管掌CFO 瓦林　恭子取締役 ○越智　仁（社外）取締役　取締役会議長 岩本　敏男（社外）取締役◎○ 助野　健児（社外）取締役○ ◎松田　千恵子（社外）取締役○◎ 藤田　直介（社外）取締役○ ○鈴木　ゆかり（社外）取締役 ○○委員会委員数社内取締役００１社外取締役４３３合計４３４ ③　取締役会の概要■2025年度の取締役会の体制および活動状況　 ■2025年度の各取締役の出席状況氏名開催回数出席回数細谷　敏幸９回９回石塚　由紀９回９回牧野　欣功９回９回橋本　副孝（社外取締役）１回０回安藤　知子（社外取締役）９回９回越智　仁（社外取締役・議長）９回９回岩本　敏男（社外取締役）９回９回助野　健児（社外取締役）９回９回松田　千恵子（社外取締役）９回９回藤田　直介（社外取締役）８回８回 　※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。 ■取締役会で備えるべきスキルとその選定理由当社の取締役会は、当社グループ全体のガバナンス機能を果たすとともに、重要な経営事項の決定の役割を担っています。経営・執行のモニタリング、グループの経営方針や内部統制等重要事項の決定に加えて、目指す姿の実現に向けた助言や支援機能を取締役会の重要な要素と捉え、取締役会の備えるべきスキルを特定しています。グループの中長期的に目指す旧来型の百貨店業から「個客業」へのビジネスモデル変革にあたり、多様で幅広い意見や専門的知見を取り入れられるよう取締役会の構成バランスや適正な規模を重要視しています。なお、これらの要件は、外部環境や内部与件に応じて変化することを念頭に、適宜見直しを図ってまいります。 ■取締役会で備えるべきスキル　また、当社の取締役会は、上記で設定している備えるべきスキルに留まらず、社会課題に向き合う姿勢（サステナビリティの視点）や高い倫理観を前提としており、その役割を果たしていくために、全取締役が備えるべき要件と位置付けております。 ■スキルの選定理由 ■取締役会の構成（取締役のスキルマトリクス）※2026年6月22日定時株主総会後の体制当社は、持続的な企業価値向上に向け、取締役会がその監督機能を適切に果たすことが重要であると認識しており、取締役会として必要なスキルに留まらず、全取締役が高い倫理観やコンプライアンス遵守の精神を持ち合わせ、誠実・公正公平な人柄であることを前提としております。取締役会の構成にあたっては、取締役会全体で幅広い視点と適正規模を両立できるよう、性別、経験、専門性、経歴等の多様性を考慮するとともに、経営環境や事業特性を踏まえた知見・ノウハウの適切なバランスの確保に努めております。今後も、当社の経営戦略および重要な経営課題を的確に議論・監督できる体制のあり方について、継続的に検討してまいります。なお、下記の表は各氏の経験等を踏まえて、特に活躍を期待する領域・分野を示しており、有するすべての知見を表するものではありません。 ●＝期待するスキル（知識・経験・能力を有する分野）氏名企業経営グローバル流通・マーケティングDX・ITセキュリティファイナンス・会計ガバナンス・リスクマネジメント人事・人材マネジメント細谷　敏幸 ●●● 牧野　欣功 ●● ●瓦林　恭子非執行 ● ●●越智　仁社外・非執行独立役員● ●● 岩本　敏男社外・非執行独立役員●● ● 助野　健児社外・非執行独立役員●● ● 松田　千恵子社外・非執行独立役員 ●●●藤田　直介社外・非執行独立役員 ● ●●鈴木　ゆかり社外・非執行独立役員 ●● ● 取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。なお、社外取締役については、(2) 役員の状況 に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしています。取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締役が務めています。なお、当社は、2026年６月開催予定の定時株主総会後の取締役会において、監査委員会委員長を社内取締役から社外取締役へ交代する予定としております。（同株主総会における取締役選任議案の承認を前提とする。）本件は、指名委員会における審議・決定を経て選任された取締役候補者に基づくものであり、これにより、当社においては、取締役会議長および各委員会委員長のいずれも社外取締役が担う体制となる見込みです。 ■社外取締役を中心とした会合等当社では、取締役会実効性向上の一環として「社外取締役ミーティング」「非業務執行取締役ミーティング」「社外取締役と代表執行役ＣＥＯとの間での意見交換」等の機会を定期的に設け、当社グループの年度ごとの総括や経営課題、目指すべき方向性、およびサクセッションプラン等について幅広くディスカッションを行うことで、社外取締役の当社に関する理解促進や役員間でのコミュニケーション向上に役立てています。 ■取締役のトレーニング 当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施しております。特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解・課題認識促進のため、当社概要や戦略についての説明や、これまでの取締役会および、所属する法定委員会における議論内容について説明を実施しています。また、就任後の継続的な情報更新のため、重要な拠点の視察などの機会を確保しています。 加えて、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会および各委員会などにおいて自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、当社グループを取り巻く環境や推進する戦略・計画に合わせ、必要となる知識を定期的に共有する機会を確保しています。 一方で社内取締役および執行役に対しては、外部セミナーへの派遣、社内での経営ディスカッション、オンライン学習システムの提供等により、スキル向上の機会を継続的に設けています。なお、将来の取締役・経営トップ候補となる執行役員、グループ会社社長に対し、経営の舵取りを行うリーダーとしての意識付け・気づきの機会を提供することが最も重要であると考えており、新任時には役員として必要な基礎知識の習得や役員としての意識付けを行う機会を設定するとともに、就任２年目以降も毎年対象者の属性に応じたプログラムを計画的に実施しています。また、継続して知識を更新できるよう、必要に応じて外部セミナーを斡旋し派遣しています。 ■取締役会の実効性の分析・評価 当社は、社外取締役を含む取締役の自己評価アンケートやインタビュー等を通じて、取締役会および法定３委員会の実効性に関する分析・評価を第三者機関による視点も踏まえ、継続的に実施しています。当該分析・評価の結果をもとに、役員間で複数回にわたり討議し、アクションプランの策定・実行を通して、取締役会等の更なる改善と実効性の向上を図っています。当社の実効性評価は、独立社外取締役が務める取締役会議長主導のもと、そのプロセスを設計しています。現中期経営計画初年度にあたる2025年度については、2024年度に第三者機関を活用し確立した実施プロセスを踏襲したうえで、大きな設計変更は行わず、継続的に評価をモニタリングすることとしました。 ■2025年度の取締役会および法定３委員会の実効性評価の取り組み１）実施プロセス ２）評価手法（アンケート・個別インタビュー）評価手法については、取締役会での議論を踏まえたアンケート調査を全取締役・執行役に行っております。アンケート項目・内容については、中期経営計画初年度である2025年度の振り返り・評価を実施するにあたり、原則として前年度と同じ設問とし、継続性の観点から評価の変遷や課題の抽出ができる設計といたしました。なお、更なる取締役会の実効性向上を目的に、2023年度に議長に対する評価設問、2024年度は法定３委員会の委員長に対する評価設問を加え、2025年度には取締役による自己評価の設問を加えました。アンケート調査後に行う個別インタビューについては、特に下記のポイントについて重点的に触れながら、個別に実施しました。（全取締役・執行役対象、１人当たり約１時間）　・個客業実現に向けた大局的議論や重要モニタリングのテーマ　・効果的なオフサイトミーティングの活用　・適正なモニタリングや議論の活性化に向けた事務局のアクション ●評価項目下記アンケート８項目（全47設問）選択式およびフリーコメント記入式① 取締役会の役割・責務② 取締役会の規模・構成　（※員数、執行/非業務執行の比率、多様性、スキル等）③ 取締役会の運営・議論　（※年間スケジュール、頻度、時間、資料、議論内容、議長評価、自己評価等）④ 取締役会の議題設定　（※2025年度実施モニタリング評価、2026年度重要テーマ等）⑤ ステークホルダーを意識した取り組み　（※各ステークホルダーとの対話、議論）⑥ オフサイトミーティングについて　（※頻度、テーマ等）⑦ 社外取締役に対するサポート体制等　（※取締役会資料提供、情報共有、事前説明、トレーニング等）⑧ 指名・報酬・監査委員会　（※取締役会との連携、役割、人数、構成、議論、資料、委員長評価等） 2025年度より、モニタリングにおける重点テーマを期初に明確化しており、それぞれの達成度に加え、次年度の追加・入れ替えの必要性の評価も実施しています。そして、当該年度の評価および次年度以降の課題感について、全取締役・執行役が忌憚ない意見を述べることができるよう、自由記述欄を各項目に設置しました。 ３）評価結果＜アンケート・インタビュー結果に基づく結果概要＞・多くの設問項目で取締役会および法定３委員会運営については「適切である」または「おおむね適切である」との回答が一定割合以上を占め、全項目の平均評点は前年度よりも上昇。全体として、実効性は十分に確保されており、次年度においても運営や議題設定の進め方については、大きな変更は必要ないと捉えました。・戦略の方向性を導く執行のアクションやリスクテイクのモニタリングについては一定の評価を得られましたが、執行サイドのリスクの捉え方や議論内容の共有については改善の余地があることが指摘されました。 ・「社外取締役ミーティング」を含むオフサイトミーティングは有益で、特に2025年度に実施した『個客業』『まち化』議論によって解像度は高まったとの評価を受け、次年度は議論ポイントをより絞ったうえで、継続的な議論を検討してまいります。 ４）方針とアクションプラン評価結果を受け、「取締役会方針」と「アクションプラン」は中期経営計画フェーズⅠ期間において維持するものとし、より充実した議題設定や運営改善は継続して進めることにしました。また適正なモニタリングや議論の活性化に向け、事務局として情報の非対称性の更なる改善に向けたアクションプランの強化や、2024年度に策定した起案部門の資料作成・報告ルールの再徹底に取り組んでまいります。 ④　指名委員会の概要■2025年度の指名委員会の体制および活動状況 ■2025年度の各役員の出席状況氏名開催回数出席回数越智　仁（社外取締役）１回１回岩本　敏男（社外取締役・委員長）６回６回助野　健児（社外取締役）６回６回松田　千恵子（社外取締役）６回６回藤田　直介（社外取締役）５回５回 ※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。 ■指名委員会の構成委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。 ⑤　報酬委員会の概要■2025年度の報酬委員会の体制および活動状況 ■2025年度の各委員の出席状況氏名開催回数出席回数安藤　知子（社外取締役・委員長）７回７回岩本　敏男（社外取締役）７回７回松田　千恵子（社外取締役）７回７回 　※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。 ■報酬委員会の構成委員の員数は３名以上５名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。 ⑥　監査委員会の概要■2025年度の監査委員会の体制および活動状況 ■2025年度の各委員の出席状況氏名開催回数出席回数石塚　由紀（委員長）18回18回安藤　知子（社外取締役）18回18回越智　仁（社外取締役）３回３回助野　健児（社外取締役）18回18回藤田　直介（社外取締役）15回15回 　※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。 ■監査委員会の構成　委員の員数は５名程度とし、過半数の社外取締役（うち１名以上は指名委員会の委員を兼ねる）および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。 ⑦　執行役およびグループ経営戦略会議■執行役の役割　執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。■職務分掌　代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。　その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。■グループ経営戦略会議　グループ経営戦略会議は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグループ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。■グループ経営戦略会議の構成　グループ経営戦略会議は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。 　⑧　企業統治に関するその他の事項■内部統制システム構築の基本方針当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正性を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。 １．コーポレートガバナンス・グループ管理統制体制「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号）「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号）(1)当社および当社子会社（以下「当社グループ」と総称する。）は、会社法等の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）について、社内規程の整備・運用、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い、健全かつ堅固な経営体制構築に努める。(2)取締役会を「取締役会規程」に則り定例および臨時に開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。(4)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、他の重要案件の意思決定は原則として執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとするグループ経営戦略会議にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。(5)当社子会社の自主性を尊重しつつ、当該子会社を所管する部署を設置し、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該子会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。 ２．コンプライアンス体制「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）「子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）(1)当社グループの全役職員（取締役、執行役、執行役員及び従業員等）の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、「三越伊勢丹グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識や倫理観の醸成を図る。(2)コンプライアンスを所管する担当役員、部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。(3)当社グループの経営上の重要なコンプライアンス課題について、網羅性のある検証、及び横断的対応策の検討を行うため、ＣＡＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。(4)当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、役職員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。 ３．リスクマネジメント体制「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条2項5号ロ）(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメントを所管する担当役員、部署、担当を設置し、当社グループのリスクマネジメントの管理・統制を図る。また当該部署は、当社グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、ＣＲＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。(3)当社グループにおける事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。 (4)リスク発生の際の対策本部設置など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。 (5)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、当社グループに周知・徹底させる。 (6)当社子会社においても、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務遂行に伴うリスクをグループとして適切に管理・統制する。 ４．財務報告の適正性を確保するための体制「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）(1)当社グループにおける適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。 (2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。 (3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。 (4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。 (5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。 (6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。 ５．情報保存管理体制 「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）(1)執行役および取締役の職務の執行に関する文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。 (2)文書管理規程において、文書管理責任者を定め、重要文書管理方法を周知の上、運用の徹底を図り適切に行う。(3)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する全役職員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。 ６．効率的職務執行体制「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ハ）「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条2項5号イ）(1)執行役の職務の分掌や指揮命令関係は取締役会で適切に決定する。 (2)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。 (3)当社グループ各社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。(4)その他職務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「業務権限規程」等においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。(5)当社グループの経営管理の基本方針などを定め、規程を制定するとともに、各当社子会社と経営管理契約等を締結する。また、「グループ意思決定手続規程」「グループ会社管理規程」に基づき、当社子会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としての効率性を追求する。(6)当社グループの経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。 ７．内部監査体制「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条1項1号ホ、会社法施行規則112条2項4号）「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）(1)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。(2)内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。(3)内部監査部門の監査により、当社および当社子会社のリスクの早期発見、解決を図る。(4)内部監査部門は、必要に応じ監査委員会(当社子会社においては監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。 ８．監査委員会スタッフに関する事項「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。 (2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として当社子会社に派遣する。 ９．監査委員会への報告に関する体制a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）(1)当社グループの全役職員が監査委員会の求めに応じて、または事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、全役職員は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも全役職員に対して報告を求めることができる。 (2)当子会社の全役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。 b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項５号）監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 10．監査費用の処理方針「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）　監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。 11．監査委員会監査の実効性確保に関する体制「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７号）(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 (2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。(3)内部監査部門は、当社グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、必要に応じ、内部監査部門に対して調査その他の具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。 ⑨　責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。 ⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしています。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しています。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。 ⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ア.剰余金の配当等の決定機関還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。イ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。ウ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めています。エ.取締役及び執行役の責任軽減当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。 ⑫　取締役の定数　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。 ⑬　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めています。当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 ⑭　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社34社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社（2026年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社　　　　 17社持分法適用関連会社 ３社 クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社　　　 　２社不動産業㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、One Bangkok Tower 4 Company Limited連結子会社　　　　　３社持分法適用関連会社　４社持分法非適用関連会社１社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピングAG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル、ミツコシ フェデラル リテイル INC.(フィリピン)、One Bangkok Mitsukoshi Company Limited連結子会社　　　　　13社持分法適用関連会社 １社非連結子会社　　　　10社持分法非適用関連会社１社

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、当社グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。ただし、将来の業績や財務に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 １．リスクマネジメント推進体制について当社グループのリスクマネジメント体制は、3つのディフェンスラインと5つのレイヤーで構成されております。各レイヤーの役割と責任を明確化することで、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しております。　※リスクマネジメント体制図　 当社グループは、グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会にて、経営戦略の推進や経営基盤に影響を与える重大な経営リスクについて検証および対応策等の検討を行い、その結果をグループ経営戦略会議に答申する体制を構築しております。また、グループ全体のリスクマネジメント推進のため、リスクマネジメント推進会議およびサイバーセキュリティ推進会議を設置しております。リスクマネジメント推進会議では、リスクマネジメント年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。また、重点リスクへの具体的な対策を強化するため、リスク対策部会を設置しております。サイバーセキュリティ推進会議では、サイバーセキュリティ年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてサイバーセキュリティ対策の実現を図っております。また、具体的な対策を強化するため、サイバーセキュリティ対策部会を設置しております。 ２．リスクの分析・評価について当社グループは、グループ全体の事業を取り巻くリスクを5つの領域(①経営戦略リスク②財務リスク③人事・労務リスク④災害・犯罪リスク⑤オペレーショナルリスク)に分類し、領域ごとにリスクを洗い出し、リスク一覧として整理しております。毎年、その内容を見直し、月次でリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて評価を見直しております。経営戦略リスクについては、リスク一覧で管理しておりますが、事件事故事象となりうるインシデントについては、経営への影響度、発生頻度をもとにリスクマップ上に抽出し、その中から重点リスクを選定、3つの部会(コンプライアンス部会・リスク対策部会・サイバーセキュリティ対策部会）を通じて具体的な対策の強化を図っております。なお、リスクへの対応状況については、グループ経営戦略会議および監査委員会に定期的に報告しております。 リスク領域リスク項目影響度人的損害物的損害経営・財務戦略遂行の阻害レピュテーション毀損(1)経営戦略リスクサステナビリティ経営推進に関するリスク特に大●●●●デジタル社会への対応に関するリスク特に大 ●●ビジネスモデル変革に関するリスク特に大 ●●海外情勢への対応に関するリスク大●●●●(2)財務リスク資金調達に関するリスク大 ● (3)人事・労務リスク人材確保に関するリスク特に大● ●●(4)災害・犯罪リスク災害等の対応に関するリスク特に大●●●●犯罪への対応に関するリスク特に大●●●●(5)オペレーショナルリスク商品取引上のリスク特に大● ●●個人情報漏洩に関するリスク特に大 ●● (1) 経営戦略リスク①サステナビリティ経営推進に関するリスク　影響度：特に大外部リスク社会課題の深刻化(気候変動や人権侵害等)社会課題に対する企業の責任やステークホルダーからの要請の高まり内部リスクサステナビリティ経営推進の遅れ（脱炭素や人権デュー・ディリジェンス等） ＜リスク認識＞近年、世界各地において、気候変動に伴う自然災害の激甚化等、企業を取り巻く社会課題は複雑化・深刻化しております。このような環境下において企業には、気候変動への対応や循環型社会の実現、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の創出の両立を目指した企業活動を求められております。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題については、事業活動および財務への影響を把握する観点から、関連するリスクおよび機会を識別し、その影響度や発現時期を踏まえて分析することの重要性が高まっております。 このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営の推進が十分でない場合には、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主/投資家、地域社会/コミュニティ、従業員等)からの信頼低下を招き、市場競争力の低下、資金調達環境の悪化や人財の確保・定着への影響等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、脱炭素に向けた取り組みが十分に進展しない場合、エネルギー消費に伴う環境負荷増加につながるだけでなく、将来的な環境関連規制の強化やエネルギーコストの上昇により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞■サステナビリティ経営推進体制の強化当社グループでは、サステナビリティに関する課題を、中長期的な企業価値および財務基盤に影響を及ぼし得る重要な経営リスクの一つと認識し、サステナビリティ基本方針のもと、経営層が主導する推進体制を構築しております。具体的には、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議において、社会環境の変化やステークホルダーからの要請を踏まえ、サステナビリティ活動の方向性および重点課題を審議し、その内容を経営判断および事業戦略に反映しております。また、CAO兼CROを議長とするサステナビリティ推進部会において、重点課題に関する具体的施策の検討、進捗管理および課題対応を行い、グループ全体への浸透と実効性の確保を図っております。 ■事業戦略と連動したサステナビリティの推進当社グループは、本業を通じて社会課題の解決と企業価値向上の両立を図る観点から、事業戦略と連動した４つの重点取り組み（①人・地域をつなぐ、②持続可能な環境・社会をつなぐ、③ひとの力の最大化、④グループガバナンス・コミュニケーション）を定め、サステナビリティ経営を体系的に推進しております。さらに、サステナビリティ活動“think good”を百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に取り組みを広げ、規模の拡大と、さらなる独自性の磨き上げを目指すとともに社会課題への対応力を高めることで、ブランド価値および市場競争力の維持・向上に努めております。■ステークホルダーとの対話を通じた信用リスクの低減当社グループは、ステークホルダーとの継続的な対話を通じて、社会的要請の変化や事業活動に関連する潜在的リスクを的確に把握し、信頼関係の維持・向上を図ることで、信用低下による事業・財務への影響の抑制に努めております。お客さまに対しては、サステナビリティ活動に関するアンケートを毎年実施し、その結果を分析・情報開示の上、頂戴した貴重なご意見・ご要望をサステナビリティ活動に活かしております。また、お取組先に対しては、「お取組先行動規範」の遵守をお願いするとともに、2年に1度のアンケートや個別対話を通じてサプライチェーン上のリスク把握および改善に向けた協議を行っております。■人権デュー・ディリジェンスの実施当社グループでは、人権侵害が事業活動や信用に重大な影響を及ぼすリスクであるとの認識のもと、発生可能性および深刻度の観点から人権リスクマップを作成し、重点対応領域の特定および未然防止に取り組んでおります。加えて、2025年４月にはサプライチェーン全体(社内外)を対象とする「人権救済外部窓口」を設置し、人権リスク発生時の是正および救済を含む実効性のある対応体制を構築しております。■気候変動への対応・脱炭素社会の実現に向けた取り組み当社グループは、気候変動が事業運営および財務状況に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に賛同の上、気候関連リスクおよび機会の把握・分析ならびに情報開示を行っております。また、将来的な環境規制の強化やエネルギーコスト上昇等による財務影響を抑制するため、「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標（温室効果ガス排出量2023年度比▲42％※１および再生可能エネルギー導入比率55%）」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標(温室効果ガス排出量実質ゼロ※２)」を設定し、温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー導入等を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続的に推進しております。※１　Scope１・２のみ※２　Scope１・２・３ ②デジタル社会への対応に関するリスク　影響度：特に大外部リスクデジタル化の加速・急速な情報化社会の進行・技術革新内部リスクDX推進対応の遅れ、デジタル人財不足、システム障害管理体制の不備従業員によるSNSトラブル、AIシステム・サービスの不適切な利用 ＜リスク認識＞当社グループは、デジタル社会の変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイトやアプリの提供、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを活用してお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル変革や業務改革にも取り組んでおります。当社グループが、デジタル社会への対応に乗り遅れた場合、お客さまのご要望や購買行動が変化する中で、迅速な対応ができず、市場競争力の低下、収益性に悪影響を及ぼすリスクが増大します。また、DXを実行するデジタル人財不足により、経営効率化、業務効率化が進まずに中期経営計画実行、業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。その他、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することにより、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障が生じる恐れがあります。さらに、SNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブル増加の恐れがあります。また、AIシステム・サービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。 ＜対応策＞■デジタルテクノロジーを活用したDX推進と競争力の維持・向上当社グループは、デジタル社会における顧客ニーズや購買行動の変化に迅速に対応するため、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐ顧客体験の高度化を進めるとともに、事業活動を通じて蓄積したデータを活用した新たな価値創出に取り組んでおります。個客業化に向けたDX戦略のもと、業務プロセス改革およびビジネスモデル変革を継続的に推進することで、デジタル社会への対応遅れによる市場競争力低下や収益性悪化のリスク低減を図っております。■DX推進を支えるデジタル人財の確保・育成DXを実効性あるものとするため、当社グループでは、デジタルテクノロジーやデータ活用に精通した専門組織を設置するとともに、グループ内における計画的な人財育成を通じて、DX推進を担う人財基盤の強化に取り組んでおります。■システム障害管理体制システム部門による障害発生への事前対策とともに、システム部門と営業部門が一体となりシステム障害発生時における損失を最小化する取り組みを行っております。■従業員によるSNSトラブル未然防止・再発防止の取り組みSNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事故やトラブルが増加していることから、デジタルな顧客接点として、お客さまに安心してご利用いただける環境の構築を図っております。SNSを利用するにあたって従業員が公私を問わず遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、周知徹底を図っております。■AIシステム・サービスの適切な利用AIシステム・サービスについては、当社グループで安心、安全に利活用できる環境を整備しております。また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。 ③ビジネスモデル変革に関するリスク　影響度：特に大外部リスク既存の百貨店ビジネスモデルの衰退、想定を上回る環境変化(人件費、物価上昇等)内部リスクビジネスモデル変革の遅れ ＜リスク認識＞当社グループの中核事業である百貨店事業は、これまでマスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得・消費の二極化といった社会構造の変化、デジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化し続けております。また、市場における競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルへの転換が急務となっております。さらには、インフレの影響、労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等に伴う人件費、資材、エネルギー等の高騰が、当社グループのビジネスモデル変革への阻害要因にもなり得ます。このような社会の変化の中で、当社グループのビジネスモデル変革が遅れた場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞■「館業」から「個客業」へのビジネスモデル変革の推進当社グループは、少子高齢化や消費行動の多様化、デジタル化の進展といった外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2025～2030年度）に基づき、従来のマスマーケティング型の「館業」から、顧客一人ひとりとの継続的な関係構築を基盤とする「個客業」へのビジネスモデル変革を推進しております。百貨店事業において培ってきた顧客基盤を起点に、カードやアプリ等を活用して顧客を識別化し、グループ各事業（百貨店、不動産、金融、関連事業）が連携することで、多様な顧客価値の提案を行っております。これにより、顧客との関係性を深化させ、LTV（ライフタイム・バリュー）の最大化およびウォレットシェアの拡大を図ってまいります。また、2025年3月に導入した海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」を通じ、国内外を問わず顧客との接点を拡大し、インバウンド需要を含む収益基盤の安定化に取り組んでおります。■事業機会の拡大による成長余地の確保当社グループは、「個客業」への転換を通じ、事業機会の拡大を図っております。具体的には、国内外の地域的制約を超えた顧客獲得、営業時間に依存しないビジネス展開、百貨店を核とした「まち化」戦略による空間価値の創出、ならびにグループ各事業の特性を活かした用途の拡大を進めております。これらの取り組みにより、既存の百貨店ビジネスモデルに依存しない成長機会を創出し、社会構造や市場環境の変化に対する事業ポートフォリオの耐性を高めてまいります。■変革を迅速かつ持続的に進めるための経営基盤強化当ビジネスモデル変革を着実かつ継続的に実行するため、当社グループは、収益力の向上と経営管理の高度化に取り組んでおります。インフレの進行や労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等による人件費・資材費・エネルギーコストの上昇が、変革推進の阻害要因となり得ることを踏まえ、販売管理費の適正化を進めるとともに、収益構造の強化を図っております。具体的には、首都圏および地域百貨店において、「組織要員改革」「収支構造改革」「店舗構造改革」の三つの改革を、科学的なデータや検証に基づき継続的に実施しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応し得るコスト構造の構築と、生産性の向上を進めております。また、経営課題や投資効果を適切に把握・判断できる経営管理体制の高度化を進め、成長分野への資源配分と収益性改善の両立を図っております。これらの取り組みを通じて、外部環境の変動下においても、ビジネスモデル変革を持続的に遂行できる経営基盤の強化に努めております。 ④海外情勢への対応に関するリスク　影響度：大外部リスク地政学リスク(政治・経済的不安や社会的混乱等)内部リスク従業員の安全上・労務上の問題、現地法規制対応不備、現地のガバナンス不全 ＜リスク認識＞当社グループは、百貨店事業における東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許認可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。外部リスクとして、政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。なかでも国際紛争によるエネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要であると捉えております。さらには、国際紛争の長期化に伴うインフレ加速、景気後退、為替変動等のリスクがあり、これらの影響が長引いた場合、海外現地店舗の来店客数および売上高の減少と、訪日外国人来店客数および免税売上高が減少し、業績や財務状況に悪影響をもたらします。内部リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全上・労務管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。これらのリスクにより、海外実店舗の人的・物的損害の発生だけでなく、財務への損害、事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、お取組先を介してのグローバルな取引が多く存在し、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。また、これらの内部リスクを通じて、日本においても、レピュテーション毀損や財務への損害が発生する可能性があります ＜対応策＞■現地ガバナンスおよび法令遵守体制の強化当社グループでは、海外各拠点における事業リスクを適切に管理するため、日本側と海外拠点との間で定例的な会議を実施するとともに、内部統制チェックリストを活用したモニタリングを行い、ガバナンス体制の強化を図っております。加えて、拠点ごとに事業内容や外部環境、地政学的要因等を踏まえたリスクマップを作成・更新し、主要リスクの可視化と優先順位付けを行うことで、統制の実効性向上に取り組んでおります。これらのリスクマップは、日本側においても共有・確認し、モニタリングや対応方針の検討に活用しております。また、海外拠点を対象とした内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用することで、不正・不祥事の早期把握および是正に取り組んでおります。資金管理については、金融機関のシステムを活用し、日本側からのモニタリング体制を構築することで、財務リスクの抑制に努めております。■従業員の安全確保および労務管理への取り組み海外事業に従事する従業員および出張者の安全を確保するため、海外赴任者に対して、地政学リスクや現地の治安・法制度等に関する教育を実施しております。加えて、海外拠点とのリモート会議や現地情勢に関する情報共有を定期的に行い、平時からのコミュニケーション強化を図っております。有事においては、日本側および海外拠点が一体となって対応できるよう、レポートラインや対応方針を明確化するとともに、情勢の変化に応じて、赴任者の家族や出張者を含めた安全確保のための措置を講じております。 ■地政学リスクを踏まえた事業・財務運営への対応国際紛争等に伴うエネルギー価格や商品価格の変動、為替変動が当社グループの業績および財務状況に与える影響を低減するため、事業環境の変化を注視しつつ、海外事業の採算性や投資回収状況を定期的に検証しております。また、事業継続に影響を及ぼす可能性がある場合には、必要に応じて事業計画や投資判断の見直しを行うなど、機動的な対応に努めております。■商品供給網およびレピュテーションリスクへの対応グローバルな商品供給網における停滞や遅延のリスクに対しては、お取組先との連携を通じて情報収集を行い、供給状況の把握および影響の最小化に努めております。あわせて、海外事業に起因する問題が国内外でのブランド評価や信用に影響を及ぼすことのないよう、平時からのリスク管理体制の整備と、危機発生時における適切な情報共有・対応を行っております。 (2) 財務リスク①資金調達に関するリスク　影響度：大外部リスク市場金利の上昇に伴う資金調達コストの増加内部リスク業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下 ＜リスク認識＞当社グループは、「館業」から連邦(※注1)とまち化(※注2)を手段に、「個客業」への変革と進化を目指しております。その実現のため、コンテンツ、DX・システム、不動産、生産性向上、安心・安全等の投資に、1,000億円水準の資金が必要となります。しかしながら、当社グループの業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場の資金調達コストの増加等、様々な要因が資金調達を困難にする可能性があります。資金調達が困難になった場合には、戦略実行の遅延や戦略変更を余儀なくされるリスクが内在しております。※注1　連邦：グループ内の各事業が連携し、顧客に個別最適なサービスを提供する戦略※注2　まち化：百貨店を核に複合用途を広げ、グループ全体でインフラ機能まで展開することで、世界中の顧客を街に呼び込み、不動産事業だけにとどまらない収益モデルを目指す戦略 ＜対応策＞■財務戦略の基本的な考え方当社グループでは、中長期戦略の着実な実行を支えるため、外部環境の変化に左右されにくい安定的な財務基盤の構築と、投資余力の確保を重要な経営課題として位置付けております。業績変動や金融市場環境の変化が生じた場合においても、戦略遂行を継続できるよう、財務健全性と資金調達力の維持・向上に取り組んでおります。■財務体質の改善と資金創出力の強化当社グループは、収支構造改革の継続的な推進により固定費構造の見直しを進め、営業利益および営業キャッシュ・フローの安定的な創出に努めております。創出したキャッシュ・フローについては、有利子負債の削減や財務余力の確保に充当することで、バランスシートの健全性向上を図っております。■事業別利益管理と資本効率の向上資本コストを意識した経営を徹底し、事業別・連邦単位での収益性および資本効率の向上に取り組んでおります。これにより、投資家や金融機関からの信認を維持・向上させ、安定的な資金調達力の確保につなげております。■投資規律の徹底と柔軟な投資運営「個客業」への変革に向けたDX、不動産、安心・安全等の戦略投資については、中長期的な成長性と財務健全性の両立を前提に、優先順位付けと投資評価を厳格に行っております。また、外部環境や資金調達環境の変化に応じて、投資時期や投資規模の見直しを行うなど、柔軟な投資運営を通じて、戦略実行の遅延リスクの低減に努めております。 (3) 人事・労務リスク①人材確保に関するリスク　影響度：特に大外部リスク少子高齢化・生産労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化内部リスク経営・戦略実現・事業基盤を支える継続的な人材獲得・育成の遅れ ＜リスク認識＞当社グループは、戦略を遂行するうえで百貨店事業分野のみならず、不動産事業、金融事業、関連事業をはじめとした各事業の成長を担う専門人財と長期のグループ成長を担う経営人財の確保、継続的な育成が必要と認識しております。少子高齢化に伴う生産労働人口の減少を背景にした人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに必要な知識・経験・スキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、人財確保に関するリスクを重要な経営課題の一つと認識し、「人財の確保」「人財の育成」「人財の定着・活躍」の各段階において、以下の取り組みを推進しております。 ■人財確保に向けた取り組み当社グループは、少子高齢化の進展に伴う人財獲得競争の激化を踏まえ、採用段階におけるミスマッチの低減と、当社グループの価値観に共感する人財の確保を重視しております。採用活動においては、学生との価値観の共有を重視し、ワークショップ等を通じた双方向のコミュニケーションを丁寧に行うことで相互理解を深めております。また、内定後においても複数回の面談等を実施し、入社意欲の向上と相互の認識のすり合わせを図ることで、入社後の定着および活躍につなげております。■経営戦略の実現を支える人財育成当社グループは、「三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針」のもと、経営戦略および事業成長を支える専門人財・経営人財の育成に取り組んでおります。処遇改善、人財育成、働く環境整備、健康経営の推進、人事DX等に対するメリハリを持った人的資本投資を行い、従業員の成長と企業価値向上の両立を図っております。また、戦略的な出向政策や事業特性に応じた専門スキル育成支援等を通じて、多様な事業分野に対応できる人財の育成を進めております。加えて、グループ内外における計画的な人財流動化により、知見・経験・ネットワークの多様性を高め、新たな価値創造を担う人財の育成に取り組んでおります。■従業員エンゲージメントの向上と定着人財の確保・育成の成果を持続的な成長につなげるため、従業員エンゲージメントの向上にも注力しております。社内における対話文化の醸成を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図るとともに、会社と労働組合が共同で「安心して働くことのできる職場環境づくり」を宣言し、ハラスメント防止や適正な労働時間管理を全社的に推進しております。さらに、一人一人のライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める両立支援制度(育児・介護等)の拡充や、女性活躍推進に向けた取り組みにも継続して取り組んでおります。なお、人的資本経営については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本経営」において記載しております。 (4) 災害・犯罪リスク①災害等の対応に関するリスク　影響度：特に大外部リスク自然災害の激甚化、感染症拡大、他国からのミサイル攻撃内部リスク火災・消防法違反、災害等への対応不備 ＜リスク認識＞当社グループは、百貨店事業を中核として事業展開を行っています。このため、自然災害（地震・津波・台風・水害・雪害など）が発生すると、店舗の営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震等）の発生時には、お客さま・従業員・建物等に甚大な損害が生じることが予想されます。百貨店事業は全国各地からの商品供給や物流に依存しているため、供給網への影響は事業継続に深刻な支障をもたらす可能性があります。特に富士山噴火時には、東海地方および首都圏の店舗に火山灰が飛来し、交通インフラの混乱に加え、システムや物流網など全国的な影響が懸念されます。近年の地球環境変化に伴い、台風や集中豪雨などの自然災害は規模・被害ともに甚大化する傾向にあります。洪水・浸水・強風によって人的被害や物的被害が生じ、営業停止による損失を招く可能性があります。火災発生時には、お客さま・従業員への人的被害、建物・設備・商品等の物的被害、損害賠償責任などが発生する恐れがあります。また、消防法違反が発覚した場合、罰則や営業停止による損失など、業績や財務状況への悪影響が考えられます。さらに、他国からのミサイル着弾・落下が想定される場合、直接被害がなくても攻撃が継続し深刻な事態となれば、事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症の拡大により、国内消費の低迷やインバウンド需要の減少が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、自然災害や感染症の拡大、火災、紛争等の発生に備え、人命の安全確保を最優先とした上で、事業継続および業績・財務への影響を最小化することを基本方針として、平時および有事の両面から対応体制を整備しております。 ■平時の備え当社グループでは、地震・水害・パンデミック・富士山噴火・ミサイル攻撃等の大規模災害に備え、事業継続計画（BCP）および災害対策基本計画において、日頃の防災・減災対策や災害発生時の初動対応、復旧に向けた具体的な行動計画を策定しております。株式会社三越伊勢丹では、BCPの取り組みと店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「事業継続」と「社会貢献」の分野において、外部認証機関より「レジリエンス認証」を取得しております。全拠点のハザードマップを整備するとともに、災害対策本部設置基準を設定し、風水害時にはマニュアルに基づいた対応が行えるよう事前準備を行っております。火災対策として、消防法に基づく防火管理者の選任や自衛消防隊の編成を行い、防火防災訓練を継続的に実施しております。感染症については、パンデミック発生時の被害想定および行動目標を定め、グループ全社で感染予防策を実施できる体制を構築しております。従業員に対しては、社内報等を通じて防災に関する情報発信を行い、自助意識の向上を図っております。■有事の対応毎年、全国一斉安否確認訓練を実施し、災害発生時における迅速な安否報告および安否確認が確実に行える体制の定着を図っております。首都直下地震および南海トラフ地震を想定したBCP訓練を毎年実施しており、近年は富士山噴火を含む複合災害への対応も訓練内容に取り入れております。また、グループ各社においても、大規模地震を想定した災害対策本部訓練を毎年実施しております。ミサイル攻撃については、Jアラート発令時の対応マニュアルに基づき迅速な行動をとるとともに、訓練事例の共有を通じてグループ全体の対応力向上を図っております。感染症が拡大した場合には、総合対策本部を設置し、お客さまおよび従業員の安全・安心を最優先に、感染状況に応じた対策をグループ全社で実施してまいります。 ②犯罪への対応に関するリスク　影響度：特に大外部リスク組織犯罪等の増加(詐欺・強盗・窃盗)内部リスク従業員による不正・違法行為 ＜リスク認識＞近年、SNSなどを通じて緩やかに結びつく匿名・流動型犯罪グループ等による特殊詐欺をはじめ、高額品を狙った強盗や窃盗などの組織犯罪が増加し、手口が巧妙化してきております。強盗・窃盗等は、お客さまや従業員の人命や安全を脅かすだけでなく経済的、物理的損失や営業停止を引き起こし、ブランドイメージを脅かす恐れがあります。また、従業員による不正・違法行為が発生した場合、社会的信用の失墜による売上減少や賠償金等の支払い負担、レピュテーション棄損等、業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞■組織犯罪等への対応当社グループでは、強盗・窃盗・特殊詐欺等の組織犯罪の増加および手口の巧妙化を踏まえ、リスク対策部会を中心とした横断的な管理体制のもと、自主点検の実施や発生事例の共有を通じて未然防止および被害極小化に向けた取り組みを継続的に強化しております。また、所轄警察署等の関係機関と連携し、強盗発生を想定した訓練を実施することで、従業員の初動対応力の向上と、お客さまおよび従業員の安全確保を図っております。■従業員による不正・違法行為への対応従業員による不正・違法行為の未然防止および早期発見を目的として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、内部通報制度の実効性向上に取り組んでおります。通報内容については、適切な調査および是正措置を行うことで、自浄的な改善につなげております。加えて、情報システムの不正利用やオンライン上の不正行為を抑止するため、アクセス管理や監視等の技術的対策を強化するとともに、コンプライアンス教育を通じて従業員の法令遵守意識の向上を図っております。これらの取り組みにより、組織犯罪および内部不正による経営・財務への影響やレピュテーションリスクの低減に努めております。 (5) オペレーショナルリスク①商品取引上のリスク　影響度：特に大外部リスク法令遵守に対する社会的要請の高まり内部リスクお取組先との公平・公正な取引における問題(商品調達等)商品の品質・安全管理における体制上の問題 ＜リスク認識＞当社グループは、百貨店事業を中核とした事業展開を行っております。お客さまのニーズに合わせて、常に安全で安心な商品やサービスを提供することを最優先に考え、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。百貨店事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受けております。これらの法規制を遵守し、お取組先や消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し、公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、行政処分により当社グループの営業活動に制限がかかる可能性や、社会的信用の失墜、売上の減少、罰金や課徴金の負担等の財務上の損失が生じる可能性など、当社グループの事業継続に大きな影響を与えることが考えられます。当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートにおいても、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が懸念されます。これらが発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害だけでなく、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞■法令遵守および公正な取引の徹底当社グループは、「三越伊勢丹グループ企業理念」の実践に向け、役職員が業務遂行にあたり遵守すべき倫理的基準として「三越伊勢丹グループ行動規範」を策定し、グループ全体へ周知・浸透を図っております。また、コンプライアンス推進会議を中心とした推進体制を構築し、法令改正への対応方針の策定や、取引に関する懸念事項の把握・是正に取り組んでおります。商品取引に関しては、中小受託取引適正化法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引法等に基づくガイドライン・マニュアルを整備し、法改正や業務実態の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、関係部門への周知と教育を実施しております。万一、法令違反や不適切な取引が発生した場合には、定められたガイドラインおよびレポートラインに基づき速やかに対応し、原因分析と再発防止策を講じることで、コンプライアンス体制の継続的な強化を図っております。■お取組先との公平・公正な取引関係の構築当社グループは、「三越伊勢丹グループ調達方針」および「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定し、持続可能なサプライチェーンの構築と人権を尊重した事業運営に取り組んでおります。また「パートナーシップ構築宣言」に基づき、お取組先との共存共栄を重視した取引関係の構築を推進しております。これらの方針については、eラーニング等を通じて全従業員に周知し、その理解と実践の徹底を図っております。さらに、アンケートや対話、方針説明会の開催等を通じてお取組先とのコミュニケーションを継続的に行い、取引実態の把握とサプライチェーン・マネジメント体制の高度化に努めております。加えて、店頭業務に従事する派遣社員を含め、法令や社内規程の遵守状況について定期的な点検および教育・指導の実施に努めております。■商品の品質および安全管理体制の強化当社グループは、お客さまに安全・安心な商品およびサービスを提供するため、商品の品質・安全管理を最重要課題の一つとして位置付けております。食品を取り扱う事業においては、食品衛生の基本であるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画を策定し、日々の記録・保管および定期的な点検を通じて、法令遵守と食品事故の未然防止に努めております。これらの取り組みについては、お取組先とも共有し、サプライチェーン全体での衛生管理水準の維持・向上を図っております。また、食物アレルギー有症事故の防止に向け、正確なアレルギー情報を提供するためのマニュアルや社内体制を整備するとともに、定期的な点検により表示内容の正確性を確認しております。あわせて、お客さまとの適切なリスクコミュニケーションを推進し、安全確保と信頼向上に取り組んでおります。 ②個人情報漏洩に関するリスク　影響度：特に大外部リスクサイバー攻撃、不正アクセス等の増加内部リスク管理体制不備による個人情報等の漏洩・紛失 ＜リスク認識＞当社グループは百貨店、金融、不動産、関連事業において、多くのお客さまやお取組先の様々な情報をお預かりし、厳重に管理しております。近年、国内外におけるサイバー攻撃や不正アクセス事例が増加しており、情報セキュリティガバナンスの強化が急務となっております。また、個人情報を活用した新規ビジネスの拡大に伴い、漏洩や不適切利用の事案が増加し、消費者の保護意識や利用状況への関心が高まっております。各国で個人情報保護法制が整備され、越境移転を含む厳格な管理体制と目的内利用の仕組み構築が企業に求められております。当社グループにおいても、サイバー攻撃や管理体制の不備などにより個人情報が漏洩・紛失した場合、損害賠償や罰金等の費用が発生する可能性があります。さらに、法令違反が発覚した場合、社会的信用の失墜による売上減少など、業績や財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは情報セキュリティ対策の継続的強化と、法令遵守の徹底を重要な経営課題と位置付けております。 ＜対応策＞■情報セキュリティガバナンスおよびサイバーセキュリティ対策の強化当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化のため、サイバーセキュリティ対策部会において、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の推進を図っております。技術的対策では、新たなサイバー攻撃にも対応できるよう防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシーの向上を図るため、システム部門における専門的なセキュリティ人材の育成や、従業員へのセキュリティ教育・サイバーインシデント訓練を適時実施しております。■個人情報の適正な取得・利用および管理体制の整備当社グループでは、館業から個客業への転換に向けて、個人情報を活用した新規ビジネスの拡大に伴う漏洩や不適切利用のリスクに対応するため、堅固なグループ情報管理基盤の構築に向けた対策の強化を図っております。適切な個人情報の取得・利用・管理に関する自主基準およびマニュアルを整備し、管理システムおよび社内管理体制を構築し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、個人情報を利用目的の範囲内で適切に取り扱う体制を整えております。また、個人情報を含む情報セキュリティ体制については、継続的な見直しとモニタリングを実施するとともに、未然防止および再発防止の観点から、管理水準の向上に努めております。加えて、従業員に対する教育・啓発活動を通じて、個人情報の取扱いに関するリテラシーとリスク認識の向上を図っております。■法令遵守およびグローバル対応の徹底当社グループでは、個人情報保護に関する国内外の法令、規制、ガイドライン等の動向を継続的に把握し、適切な対応を進めております。各種法令への対応状況については適宜見直しを行い、社内ルールや運用への反映を通じて、法令遵守の徹底を図っております。また、海外拠点においては、現地法規制に関する情報収集を継続的に行うとともに、各地域の制度やリスク特性を踏まえた管理体制を整備しております。これにより、個人情報の越境移転を含むグローバルな情報管理についても、適正性とガバナンスの確保に努めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向けた道のりを３つのフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し取り組みの進化を図っております。「再生フェーズ」（2022～2024年度）でグループ再生を大きく進展させた後、現中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠ（2025～2027年度）の最終年度となる2027年度には営業利益850億円の実現を目指し、フェーズⅡ（2028～2030年度）終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高（識別顧客売上高）等の「顧客KPI」を掲げており、2026年度は顧客KPIとして識別顧客売上高6,960億円、グループ年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、国内では人口減少・少子高齢化・地方の過疎化といった社会構造の変化が進行し、国内小売市場の縮小が懸念されています。一方、海外では中東をはじめとする地政学リスクの拡大などにより先行きの不確実性が高まり、国内の企業活動や消費動向にも影響を及ぼしはじめており、今後の動向の注視および柔軟かつ適切な対応が求められる状況にあります。このような環境下においても、東京圏を中心とした一部の大都市での継続した転入超過、世界人口の拡大・訪日外国人の増加、さらには国内における金融資産増大による富裕層の拡大など、当社グループの成長に資する機会は着実に広がっていると認識しています。前中期経営計画（2022～2024年度）策定時には、「百貨店は収益性が低い」、「外部環境に左右されやすい」、「日本は人口減が続く」といった百貨店事業の将来に対する懸念が指摘されていましたが、当社グループは、勘や経験に依存しない“百貨店の科学”による収益性の大幅な改善、「マスから個」への転換を進め、個々のお客さまの嗜好に応じた情報提供を通じて識別顧客売上を安定的に拡大し、総花的なマーチャンダイジングではなく、高感度上質消費を的確に捉えたことで、「再生フェーズ」では大きく進展を図り、2025年度も継続して着実な成果を創出することができました。中期経営計画（2025～2030年度）「まち化準備フェーズ」では、成長の持続性・再現性を確かなものとする戦略を構築し、“顧客創造”と“顧客深耕”の継続的進化、戦略推進の再現性につながる「基盤構築」、長期戦略の着実な計画・進行を推進してまいります。 （４）中長期的な経営戦略①中長期ステップ当社はグループが長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けた中長期のステップを「再生」「まち化準備」「結実」の３つのフェーズで描き、中期の経営計画を組み立てております。 ②中期経営計画（2025～2030年度）当社グループは、前身の三越呉服店による「デパートメントストア宣言」（1904年）から120年余が経過した現在、2025年4月より始動させた中期経営計画において、前中期経営計画で固めてきた基盤を足掛かりとして、百貨店の館を前提としたこれまでのマス向けビジネスモデルである「館業」から、個のお客さまとのつながりをベースとする「個客業」への事業構造の変革を本格的に進めております。「個客業」において、世界中から集客し、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するとともに、連邦活動による事業間の連携を深めた上で、「世界」「用途」「空間」「時間」の4つの拡大をキーワードとした新たな事業機会を獲得し、利益拡大を図ってまいります。 2026年度は、新たな顧客創造と更なる顧客深耕で個客業プロセス活動を加速し、併せて連邦活動の活性化において事業間の識別顧客の連携で連邦利益を拡大してまいります。 個客業プロセス活動は次の通りです。 ＜集客＞ 店舗やコンテンツの魅力で世界中から集客します。そのために、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店等の更なる「高感度上質店舗化」に向けた店舗リモデル等により独自性の強化を図ります。また2026年度より従来の商品領域に縛られず、新商品・サービスを生み出す「ゼロＭＤグループ」を新設稼働いたしました。 ＜識別化＞ 集まった顧客とカードやアプリ等の「仕組み」でつながります。今後、国内顧客の識別化100％を目指し、更にターゲットを海外顧客へ拡大。カードとアプリの機能を駆使したさまざまな識別化戦略を展開してまいります。 2025年度は、年会費無料のベーシックカードをフックに識別化が着実に進展し、海外顧客向けアプリの会員数が拡大しております。2026年度は海外顧客の国内顧客同様のCRM確立、また関連事業顧客IDの三越伊勢丹IDへの統合開始を計画しております。＜利用拡大＞つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します。識別化により充実する顧客情報をもとに“個客”単位のコミュニケーション活動を強化するとともに、グループ内での“連邦”活動を活発化させ、BtoB・BtoCビジネスの展開拡大を図ります。 2026年度は、連邦活動と上位カード戦略により客単価と利用頻度の向上を着実に進めてまいります。＜生涯顧客化＞顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します。つながった顧客との接点の深化を図りつつ、これまで百貨店が取り扱って来なかった商品やサービスの提案強化により顧客の生涯におけるさまざまなニーズに幅広くお応えしてまいります。2026年度は、グループ外商業務フローとマネジメント体制でONEグループ外商化を推進し、グループカスタマープログラムサービスの再設計により、更なる客単価の向上を図ってまいります。 これらの個客業プロセス活動を当社グループの中核である百貨店事業の他、金融事業、不動産事業、その他関連事業の多様な事業領域における連邦活動の活性化により、個客業プロセス活動の更なる加速を図ってまいります。 ■事業別戦略①百貨店事業百貨店事業では、個客業プロセス活動を加速し、「まち化」の中核として圧倒的な独自性で世界から集客する“特別な”百貨店を目指します。成長投資の中心となるリモデルでは、強みを拡大し効率性を改善する従来型のリモデルに加えて、ここにしかない新しい中分類やコンテンツなど独自性を追求し世界のお客さまから選ばれる店を目指してまいります。伊勢丹新宿本店では、世界中からの集客につながる独自性のある店舗づくりのため、2026年度は本館地下1階の洋菓子リモデル、本館2階フレグランスリモデルを予定しています。また、地域百貨店においても「百貨店の科学」の視点で構造改革を進めるとともに、エリアでの集客・識別化の推進等によりビジネスモデルを進化させ、拠点ネットワーク（各店舗を起点に、首都圏店舗と連携して商品・サービス・顧客をグループ横断でつなぐ仕組み）や首都圏と地域店の外商活動を強化するONEグループ外商化等にて安定黒字化を図り、地域の高感度上質消費を支える唯一無二の存在を目指してまいります。 ②海外事業海外事業では、“選択と転換”から“展開と深掘”フェーズに移行し、国内と同様に“百貨店の科学”を徹底してエリアのコンディションに応じた構造改革の進行と新たなビジネスモデルの探索により、事業領域を再構築しております。その一方で、海外のお客さまに支持される“日本の食”を強みとした既存店舗の磨き上げやフィリピン・マニラにおける小売事業とレジデンス、タイ・バンコクにおける小売事業とオフィスを掛け合わせた大規模不動産複合開発に参画しており、米国三越ではレストラン、ストアにて世界中から集まるお客さまへ本格懐石料理を提供するなど日本の伝統や文化を発信しております。 ③不動産事業不動産事業では、世界中から顧客を集め、用途をつなぎ合わせ、各事業の価値を最大化させる「まち化」の具現化を目指します。具体的には百貨店を中心にホテルやレストランなどの“高感度上質”なコンテンツを組み合わせ、さらに“グループ連邦”でメディア・建装・物流事業などのインフラ機能まで展開することで世界中の顧客を“まち”に呼び込むとともに、不動産事業のみにとどまらない当社独自の収益モデルの確立を目指していきます。 ④金融事業金融事業では、顧客基盤と百貨店商流を活用し、カード領域、金融領域で新たな商品を充実させながら、事業拡大を図ってまいります。2025年3月にリリースした「エムアイカード ベーシック」による会員の裾野拡大に加え、新規金融サービスの一層の充実により収益基盤の拡充を図っていきます。 ⑤国内関連事業国内関連事業では、“グループ連邦”活動を活性化し、百貨店と連携して「BtoB」「BtoC」ビジネスの拡大による、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を目指します。グループ内での内製化を推進するとともに、グループの持つアセットを活用した新たな事業機会の創出や、「まち化」で生じる新たな事業機会への参画等によるマネタイズで外部収益を拡大していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の堅調さと高水準の賃上げが雇用や所得環境の安定化につながり、全体として緩やかな回復基調を維持しました。物価高の影響は依然として残ったものの、為替の円安傾向が輸出産業を促進したほか、賃金の伸びや株高に伴う資産効果が下支えとなり、個人消費は持ち直し傾向へと転じました。小売業においては、日用品や食品など生活必需品の販売が伸び悩む傾向も見られましたが、所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しに加え、円安を背景とした訪日客の増加も押し上げる要因となり、娯楽や外食、旅行などサービス関連消費は回復傾向を強めました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの拡大など、現在の世界情勢は大きな先行きの不確実性を抱えており、こうした外部環境の変化は、国内の企業活動や消費にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を見極めながら、柔軟かつ的確な対応が望まれる状況です。こうした環境の中、当社グループは、企業理念「こころ動かす、ひとの力で。」をミッションに掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現を、「再生フェーズ」「まち化準備フェーズ」「結実フェーズ」の3段階を通じて目指しています。2022～2024年度の「再生フェーズ」でグループ再生を大きく進展させた後、現在は2025～2030年度の「まち化準備フェーズ」に入り、その前半である「フェーズⅠ」（2025～2027年度）において、集客から識別化、利用拡大、そして生涯顧客化へとつなげる個客業プロセス活動を推進しています。当連結会計年度においては、従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、営業利益は3期連続して過去最高を更新し、当期純利益も過去最高を大幅に更新しました。当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は545,626百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は80,020百万円（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は86,587百万円（前連結会計年度比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。百貨店業国内百貨店事業では、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、地域との連携や各店の特性を活かした取り組み、アートやアニメなど新たな価値を掛け合わせたコンテンツ、希少性が高く付加価値のある商品の提案など、独自性強化の施策を展開しました。首都圏店舗では、お得意様向け招待会の伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」において、国内外の一流・上質なコンテンツや通常は店舗で取り扱っていない商品の提案、体験型イベントを開催し、過去最高売上を記録した企画もあり、好評を博しました。地域店舗では、両本店からの商品取り寄せや店舗間送客による“拠点ネットワーク”活動が前年同期比で二桁増加し、好調に推移しました。オンライン事業では、店舗との連動企画を強化し、総額売上高が過去最高を更新しました。2025年3月には、年会費無料の「エムアイカード ベーシック」を導入し、新規のカード会員が増加、識別顧客数は前年同期比約74万人増の約835万人となりました。この識別顧客数の増加により識別顧客売上高は堅調に推移し、年間300万円以上をお買い上げいただいた顧客も増加しました。特に個人外商の取扱高は首都圏店舗を中心に着実に伸びを見せています。同じく2025年3月に海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」をリリース。購買特典や高額免税者向けサービスの導入など、来店促進を一層強化し、「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatの合計会員数は約88万人に達しました。これらの取り組みが奏功した結果、国内顧客売上は識別顧客数増加と連動して堅調に推移し、首都圏の三越・伊勢丹両本店の総額売上高は前年並みに回復し、岩田屋本店や新潟伊勢丹など地域主要店でもラグジュアリーブランドや宝飾時計が売上を牽引しました。一方海外顧客売上は、為替動向や高額品価格改定前の駆け込み需要による昨年度記録した過去最高実績からの反動に加え、2025年11月以降の訪日客数減速の影響を受けて前年実績を下回ったものの、海外外商の取扱高は増加傾向にあります。あわせて、経費構造改革による人件費・地代家賃などの経費コントロールの徹底が、営業利益の改善に寄与しました。海外店舗では、2025年度にシンガポール拠点の構造改革を実施しました。また、米国三越では日本食レストランや2025年12月にリニューアルオープンしたフードスタンド、小売店舗における日本のキャラクターグッズが好調に推移し、大幅な収益改善につながりました。このセグメントにおける売上高は449,718百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は65,522百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 クレジット・金融・友の会業クレジット・金融・友の会事業は、百貨店事業との強固な連携を基盤に、カード会員による顧客識別化の強化や金融サービスの拡充を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。株式会社エムアイカードでは、2025年3月における年会費無料の「エムアイカード ベーシック」の発行も寄与し、新規入会口座数は大幅に増加、カード会員総数も順調に伸長しています。同様に、2025年3月には、資産運用・クラウドファンディング・保険等を提供する総合金融サービス「MITOUS」を開始し、百貨店顧客向けイベントに出展するなど新たなサービス展開を推進いたしました。さらに2025年10月には金融商品仲介業および銀行代理業の認可を取得し、三越日本橋本店内での営業を開始するなど、百貨店顧客との接点を活かした金融商品の企画・提供を拡充しております。同社は、円安など外部環境の影響を受けつつも、取扱高の拡大や収支構造改革の継続により、過去最高益を達成するとともに、事業基盤の一層の強化を実現いたしました。このセグメントにおける売上高は35,593百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は6,336百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。 不動産業不動産業では、新宿エリア保有物件の賃料収入が増加したほか、建装事業においてグループ連携強化により受注が伸長しました。株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、自社工場の高品質な技術力を活かし、ホテル・オフィス・ブランドショップなどの内装設計・施工を受注。物価高騰や人材不足下においても、採算性重視の物件選定や経費抑制を徹底し、収益性と効率性を高め、大幅な増益を達成いたしました。このセグメントにおける売上高は27,173百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は4,681百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。 その他株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、プライベートブランドの販路拡大やエムアイカード会員向けキャンペーンなどの連携施策を強化。スーパーマーケット事業では客単価が伸長し増収増益を達成しました。なお、同社は100％出資による新会社「株式会社フードクラフト」を設立し、顧客接点拡大を目的として、2026年4月に株式会社大寿から「OONOYA」および「大野屋商店」の事業を吸収分割により承継しました。旅行業を営む株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、2025年度において、国内では厳島神社夜間奉納公演や「にっぽん丸」ラスト・チャータークルーズ、海外ではイタリア四大モニュメント貸切見学やアンコール遺跡での晩餐会など、数々の特別企画による高感度かつ上質な商品を展開しました。あわせて、原価・経費管理を徹底し、事業全体の収益性を一層向上させました。株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンの終了（2025年２月）に伴い、売上高および営業利益は前年を下回りました。一方で、広告制作事業の集約とスタジオアルタのノウハウを活用した外部企業への販売を推進するとともに、屋外広告やデジタルサイネージなど百貨店店舗メディアの販売が堅調に拡大しました。このセグメントにおける売上高は98,130百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は3,022百万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は1,217,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものです。負債合計では597,818百万円となり、前連結会計年度末から5,029百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済などによるものです。また、純資産は620,156百万円となり、前連結会計年度末から17,278百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて35,508百万円増加し、77,343百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、90,655百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,928百万円増加した一方で、売上債権の増減額が9,632百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が2,566百万円減少したこと及び法人税等の支払額が3,452百万円増加したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、21,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ支出が47,589百万円減少しました。これは主に、関係会社株式の売却による収入などによるものです。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、76,922百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が17,986百万円減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績　a.生産実績及び受注実績当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)百貨店業446,776△2.5クレジット・金融・友の会業20,9694.9不動産業22,199△8.7その他55,6815.1合計545,626△1.8 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析　１)概要 2026年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)売上高555,517545,626△9,89098.2売上総利益337,675336,722△95399.7販売費及び一般管理費261,362256,702△4,65998.2営業利益76,31380,0203,706104.9経常利益88,12386,587△1,53598.3親会社株主に帰属する当期純利益52,81476,09623,282144.1 　２)営業外損益 2026年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)営業外収益17,06011,024△6,03664.6　受取利息800708△9288.5　受取配当金68678296114.0　持分法による投資利益12,2606,292△5,96751.3　その他3,3133,240△7297.8営業外費用5,2504,457△79384.9　支払利息704851147120.9　固定資産除却損1,6311,550△8095.0商品券回収損引当金繰入額219203△1592.7　その他2,6951,851△84368.7 　３)特別損益 2026年３月期（百万円）主な内容特別利益 固定資産売却益322船舶投資有価証券売却益732㈱三越伊勢丹保有株式関係会社株式売却益10,646同上特別損失 固定資産処分損54名古屋三越栄店減損損失1,191㈱エムアイフードスタイル、名古屋三越星ヶ丘店、伊勢丹立川店店舗閉鎖損失253中小型店舗事業構造改善費用484イセタン(シンガポール)Ltd.契約損失引当金繰入額500㈱三越伊勢丹 　４）資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。　運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。　また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】①役員一覧ア．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は以下のとおりです。　　男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）●取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生1987年４月株式会社伊勢丹入社2015年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2017年４月当社執行役員2018年４月株式会社岩田屋三越代表取締役社長執行役員2021年４月当社代表執行役社長ＣＥＯ株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員（現任）2021年６月当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）2021年９月新光三越百貨股份有限公司董事注２95.5取締役石塚　由紀1962年６月11日生1985年４月株式会社伊勢丹入社2015年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2017年４月当社執行役員株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長2021年４月株式会社仙台三越代表取締役社長2022年６月当社取締役（現任）注２34.9取締役 執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー） 牧野　欣功1966年12月２日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社三越伊勢丹フードサービス（現　株式会社エムアイフードスタイル）取締役執行役員2019年４月株式会社三越伊勢丹取締役執行役員2020年４月同取締役常務執行役員2021年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲＯ株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役（現任）2021年８月新光三越百貨股份有限公司董事2022年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2023年６月当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2025年４月当社取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（現任）株式会社三越伊勢丹取締役（現任）注２53.5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役安藤　知子1959年７月18日生1982年４月日産自動車株式会社入社1991年３月日本コカ・コーラ株式会社入社1993年１月同グローバルブランドマーケティングブランドマネジャー1996年12月マスターフーズリミテッド（現　マースジャパンリミテッド）入社2006年１月同パーソナル＆オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー2008年８月日本ロレアル株式会社入社人事本部シニアＨＲマネジャー2011年３月同副社長2022年６月当社社外取締役（現任）2023年１月株式会社オープン・ザ・ドア　代表取締役（現任）注２3.5取締役越智　仁1952年10月21日生1977年４月三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社2010年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）取締役常務執行役員2012年４月三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員2015年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役　取締役社長2015年６月同取締役代表執行役社長2017年４月三菱ケミカル株式会社取締役社長（代表取締役）2021年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役2021年６月同特別顧問2023年６月当社社外取締役（現任）注２2.5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役岩本　敏男1953年１月５日生1976年４月日本電信電話公社入社2004年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）取締役2007年６月同取締役常務執行役員2009年６月同代表取締役副社長執行役員2012年６月同代表取締役社長2018年６月同相談役2020年６月株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任）2022年６月東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２2.3取締役助野　健児1954年10月21日生1977年４月富士写真フイルム株式会社入社2012年６月富士フイルムホールディングス株式会社執行役員富士フイルム株式会社取締役執行役員2013年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役執行役員2016年６月同代表取締役社長グループ最高執行責任者富士フイルム株式会社代表取締役社長最高執行責任者富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役（現任）2021年６月富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役会長富士フイルム株式会社取締役会長（現任）2023年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）2025年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２3.7 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役松田　千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクションパートナー2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学経済経営学部教授（現任）同大学院経営学研究科教授（現任）2020年６月株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）2023年６月旭化成株式会社社外取締役（現任）豊田通商株式会社社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）注２1.6取締役藤田　直介1962年11月19日生1987年４月弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所1996年１月同事務所パートナー1998年11月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）東京支店ヴァイス・プレジデント2001年１月 同法務副部長、マネージング・ディレクター2003年７月太陽法律事務所（Paul Hastings Janofsky & Walker特定共同事業）パートナー2005年５月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー2009年３月ゴールドマン・サックス証券株式会社法務部長、マネージング・ディレクター2017年６月特定非営利活動法人LGBTQとアライのための法律家ネットワーク共同代表（現任）2020年10月年金積立金管理運用独立行政法人、ジェネラル・カウンセル2021年３月同法人法務室長2023年４月髙橋修平法律事務所弁護士シニア・フェロー（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）注２1.1 計199.1 (注）１ 取締役安藤知子ならびに、越智仁、岩本敏男、助野健児、松田千恵子、藤田直介の各氏は、社外取締役であります。２ 取締役の任期は、2025年６月24日より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 所有株式数は、2026年３月31日現在の数であります。４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。　　指名委員会：岩本敏男（委員長）、助野健児、松田千恵子、藤田直介　　報酬委員会：安藤知子（委員長）、岩本敏男、松田千恵子　　監査委員会：石塚由紀（委員長）、安藤知子、助野健児、藤田直介 ●執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生注１注２95.5 執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ （チーフ・フィナンシャル・オフィサー）牧野　欣功1966年12月２日生注１注２53.5 執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）（チーフ・リスク・オフィサー）金原　章1968年３月１日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社静岡伊勢丹取締役2018年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2019年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2020年６月当社執行役常務2021年４月当社常務執行役員2022年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼ＣＨＲＯ2025年４月当社執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（現任）株式会社三越伊勢丹常務執行役員(現任)注２45.7 執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー）山下　卓也1967年４月13日生1991年４月株式会社伊勢丹入社2020年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＭＯ2024年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員（現任）2025年４月当社執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（現任）注２35.8計230.7 (注）１ （２）役員の状況　●取締役の状況」に記載されております。２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。３ 所有株式数は、2026年３月31日現在の数であります。 イ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）●取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生1987年４月株式会社伊勢丹入社2015年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2017年４月当社執行役員2018年４月株式会社岩田屋三越代表取締役社長執行役員2021年４月当社代表執行役社長ＣＥＯ株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員（現任）2021年６月当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）2021年９月新光三越百貨股份有限公司董事注２95.5取締役 執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー） 牧野　欣功1966年12月２日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社三越伊勢丹フードサービス（現　株式会社エムアイフードスタイル）取締役執行役員2019年４月株式会社三越伊勢丹取締役執行役員2020年４月同取締役常務執行役員2021年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲＯ株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役（現任）2021年８月新光三越百貨股份有限公司董事2022年４月当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2023年６月当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ2025年４月当社取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（現任）株式会社三越伊勢丹取締役（現任）注２53.5 取締役瓦林　恭子1968年９月18日生1992年４月株式会社伊勢丹入社2024年４月株式会社三越伊勢丹常勤監査役（現任）2026年６月当社取締役（現任）注２2.1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役越智　仁1952年10月21日生1977年４月三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社2010年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）取締役常務執行役員2012年４月三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員2015年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役　取締役社長2015年６月同取締役代表執行役社長2017年４月三菱ケミカル株式会社取締役社長（代表取締役）2021年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役2021年６月同特別顧問2023年６月当社社外取締役（現任）注２2.5取締役岩本　敏男1953年１月５日生1976年４月日本電信電話公社入社2004年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）取締役2007年６月同取締役常務執行役員2009年６月同代表取締役副社長執行役員2012年６月同代表取締役社長2018年６月同相談役2020年６月株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任）2022年６月東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2024年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２2.3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役助野　健児1954年10月21日生1977年４月富士写真フイルム株式会社入社2012年６月富士フイルムホールディングス株式会社執行役員富士フイルム株式会社取締役執行役員2013年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役執行役員2016年６月同代表取締役社長グループ最高執行責任者富士フイルム株式会社代表取締役社長最高執行責任者富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役（現任）2021年６月富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役会長富士フイルム株式会社取締役会長（現任）2023年６月富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）2025年３月住友林業株式会社社外取締役（現任）注２3.7取締役松田　千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクションパートナー2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学経済経営学部教授（現任）同大学院経営学研究科教授（現任）2020年６月株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）2023年６月旭化成株式会社社外取締役（現任）豊田通商株式会社社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）注２1.6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役藤田　直介1962年11月19日生1987年４月弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所1996年１月同事務所パートナー1998年11月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）東京支店ヴァイス・プレジデント2001年１月 同法務副部長、マネージング・ディレクター2003年７月太陽法律事務所（Paul Hastings Janofsky & Walker特定共同事業）パートナー2005年５月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー2009年３月ゴールドマン・サックス証券株式会社法務部長、マネージング・ディレクター2017年６月特定非営利活動法人LGBTQとアライのための法律家ネットワーク共同代表（現任）2020年10月年金積立金管理運用独立行政法人、ジェネラル・カウンセル2021年３月同法人法務室長2023年４月髙橋修平法律事務所弁護士シニア・フェロー（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）注２1.1取締役鈴木　ゆかり1962年9月16日生1985年４月株式会社資生堂入社2014年４月株式会社イプサ代表取締役社長2018年１月株式会社資生堂執行役員2020年１月同常務執行役員2020年３月同取締役常務執行役員2021年１月同代表取締役常務執行役員2022年１月同代表取締役常務2023年４月同取締役常務2024年１月同取締役2024年６月東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任）セコム株式会社社外取締役（現任）2026年６月当社社外取締役（現任）注２‐ 計162.7 (注）１ 取締役越智仁ならびに、岩本敏男、助野健児、松田千恵子、藤田直介、鈴木ゆかりの各氏は、社外取締役であります。２ 取締役の任期は、2026年６月22日より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 所有株式数は、2026年３月31日現在の数であります。４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。　　指名委員会：岩本敏男（委員長）、助野健児、松田千恵子、藤田直介　　報酬委員会：松田千恵子（委員長）、岩本敏男、鈴木ゆかり　　監査委員会：助野健児（委員長）、藤田直介、鈴木ゆかり、瓦林恭子 ●執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役社長　ＣＥＯ細谷　敏幸1964年７月１日生注１注２95.5 執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ （チーフ・フィナンシャル・オフィサー）牧野　欣功1966年12月２日生注１注２53.5 執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）（チーフ・リスク・オフィサー）金原　章1968年３月１日生1990年４月株式会社伊勢丹入社2016年４月株式会社静岡伊勢丹取締役2018年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2019年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2020年６月当社執行役常務2021年４月当社常務執行役員2022年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼ＣＨＲＯ2025年４月当社執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（現任）株式会社三越伊勢丹常務執行役員(現任)注２45.7 執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー）山下　卓也1967年４月13日生1991年４月株式会社伊勢丹入社2020年４月株式会社三越伊勢丹執行役員2023年４月当社執行役常務ＣＭＯ2024年４月株式会社三越伊勢丹常務執行役員（現任）2025年４月当社執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（現任）注２35.8計230.7 (注）１ 「（２）役員の状況　●取締役の状況」に記載されております。２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。３ 所有株式数は、2026年３月31日現在の数であります。 ② 社外役員の状況ア．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員６名の状況は以下のとおりです。 ＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞氏名重要な兼職の状況（2026年６月17日現在）選任状況の考え方および当社との関係安藤　知子・株式会社オープン・ザ・ドア代表取締役同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブランドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有しております。当社においても、取締役会にて多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として当社の役員報酬制度についての審議および個別報酬額等の決定にかかわる審議に貢献しました。また、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門的見地から積極的に発言することで、報酬委員会委員長、監査委員会委員として当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱オープン・ザ・ドアとの間に特別な関係はありません。越智　仁 同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱）の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社のビジネスモデルを変革し、ＤＸの推進、Ｍ＆Ａによる大胆な事業構造改革と事業基盤の強化に貢献してまいりました。また、同社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富な経験とＩＴ・ＤＸ、ガバナンスに関する深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社の取締役会の活性化やガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。岩本　敏男・株式会社大和証券グループ本社社外取締役・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、㈱ＮＴＴデータグループの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、ＩＴ・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知識、知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社グループは㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱、住友林業㈱との間に特別な関係はありません。 氏名重要な兼職の状況（2026年６月17日現在）選任状況の考え方および当社との関係助野　健児・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長・富士フイルム株式会社取締役会長・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的なＭ＆Ａの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会（執行・監督）の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去３年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも１％未満であります。また、当社グループと住友林業㈱との間に特別な関係はありません。松田　千恵子・東京都立大学経済経営学部教授・東京都立大学大学院経営学研究科教授・株式会社ＩＨＩ社外取締役・旭化成株式会社社外取締役・豊田通商株式会社社外取締役同氏は、金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と幅広い知識を有し、財務・コーポレートガバナンスに関する企業経営の研究者として非常に高い専門性を有しています。また、これらに基づいた企業戦略・財務戦略等を専門分野として、複数企業の社外取締役・指名委員会委員長、監査委員会委員長などを経験し、監督・モニタリングを通じたガバナンスの向上に注力し、多数の実績を有しております。指名委員会は、当社がステークホルダーを強く意識したサステナビリティ経営を目指す中で、その専門性を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化により企業価値向上に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱ＩＨＩ、旭化成㈱、豊田通商㈱との間に特別な関係はありません。藤田　直介・髙橋修平法律事務所弁護士シニア・フェロー・特定非営利活動法人LGBTQとアライのための法律家ネットワーク共同代表同氏は、長年にわたり法律事務所において弁護士として、組織においては法務担当者として、企業が直面する多種多様な金融・ファイナンス分野や国際案件等に取り組んでまいりました。国内外企業の取引法務に加え、法務機能の構築・強化をはじめとするガバナンスの助言を行うなど、グローバルに活躍する大規模組織における法律家として、企業の持続的成長を支援する高度な専門知識・経験を有しております。また、組織内さらに組織外においても、NPO法人に参画するなど人権課題解決に取り組んでおります。指名委員会は、候補者が有する法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や豊富な企業法務経験を当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として、当社ガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 イ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員６名の状況は下記のとおりとなる予定です。 ＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞氏名重要な兼職の状況（2026年６月22日現在）選任状況の考え方および当社との関係越智　仁 同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱）の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社のビジネスモデルを変革し、ＤＸの推進、Ｍ＆Ａによる大胆な事業構造改革と事業基盤の強化に貢献してまいりました。また、同社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富な経験とＩＴ・ＤＸ、ガバナンスに関する深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。岩本　敏男・株式会社大和証券グループ本社社外取締役・東日本旅客鉄道株式会社社外取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、㈱ＮＴＴデータグループの経営に長年携わり、同社のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、ＩＴ・デジタル、グローバルビジネスに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と知識、知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは㈱大和証券グループ本社、東日本旅客鉄道㈱、住友林業㈱との間に特別な関係はありません。助野　健児・富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長・富士フイルム株式会社取締役会長・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役・住友林業株式会社社外取締役同氏は、富士フイルムグループにおいて、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。社長就任後は、積極的なＭ＆Ａの推進・グローバル化加速・効率的な経営の徹底・人的リソースの最大活用およびグループガバナンスの強化に取り組み、企業価値向上を推し進めました。社長・会長、取締役会議長として取締役会（執行・監督）の機能強化を主導し、議論活発化を進めるなど豊富な経験を有しています。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験、知識、知見を当社経営の監督に活かすとともに監査委員会委員長、指名委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の兼職先である富士フイルムホールディングス㈱、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱との間に取引がありますが、過去３年間における取引額は当該各事業年度における両者の連結売上高のいずれも１％未満であります。また、当社グループは住友林業㈱との間に特別な関係はありません。 氏名重要な兼職の状況（2026年６月22日現在）選任状況の考え方および当社との関係松田　千恵子・東京都立大学経済経営学部教授・東京都立大学大学院経営学研究科教授・株式会社ＩＨＩ社外取締役・旭化成株式会社社外取締役・豊田通商株式会社社外取締役同氏は、金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と幅広い知識を有し、財務・コーポレートガバナンスに関する企業経営の研究者として非常に高い専門性を有しています。また、これらに基づいた企業戦略・財務戦略等を専門分野として、複数企業の社外取締役・指名委員会委員長、監査委員会委員長などを経験し、監督・モニタリングを通じたガバナンスの向上に注力し、多数の実績を有しております。指名委員会は、当社がステークホルダーを強く意識したサステナビリティ経営を目指す中で、その専門性を当社経営の監督に活かすとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として、当社のガバナンスのさらなる高度化により企業価値向上に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、㈱ＩＨＩ、旭化成㈱、豊田通商㈱との間に特別な関係はありません。藤田　直介・髙橋修平法律事務所　弁護士シニア・フェロー・特定非営利活動法人LGBTQとアライのための法律家ネットワーク共同代表同氏は、長年にわたり法律事務所において弁護士として、組織においては法務担当者として、企業が直面する多種多様な金融・ファイナンス分野や国際案件等に取り組んでまいりました。国内外企業の取引法務に加え、法務機能の構築・強化をはじめとするガバナンスの助言を行うなど、グローバルに活躍する大規模組織における法律家として、企業の持続的成長を支援する高度な専門知識、経験を有しております。また、組織内さらに組織外においても、NPO法人に参画するなど、人権課題解決に取り組んでおります。指名委員会は、同氏が有する法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や豊富な企業法務経験を、当社経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として、当社ガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。鈴木　ゆかり・東京エレクトロン㈱社外取締役・セコム㈱社外取締役同氏は、㈱資生堂において代表取締役等を歴任し、経営者として複数のグローバルブランドの育成、事業開発、マーケティング戦略を主導してまいりました。顧客価値創造とブランド価値向上に関する豊富な知見と経験を有し、またチーフＤ＆Ｉオフィサーとして組織の多様性推進にも実績を有しております。指名委員会は、候補者が有するＢｔｏＣ事業経営トップとしての豊富な経験と知見を、報酬委員会委員、監査委員会委員として、経営評価および報酬の妥当性や、経営判断に内在する課題に対する監督に活かすとともに、当社が推進する顧客起点の価値創造に有益な助言を行うことで、当社グループの企業価値向上に貢献することを期待し、新たに社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、東京エレクトロン㈱、セコム㈱との間に特別な関係はありません。 ＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞　当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいています。　当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しています。　なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしています。 ［独立社外役員の独立性基準］　当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。　①当社グループの業務執行者　②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人　③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者　④当社グループの主要な借入先の業務執行者⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等　⑥当社の発行済株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者　⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者　⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族　なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。 ③社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務執行を監督するとともに、内部監査部門より監査計画、監査結果および監査の状況について報告を受けています。(3) 監査の状況 に記載のとおり、監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っています。また内部統制部門からは、経理および財務の状況、グループ全体の内部統制システムの状況等について、定期的または適宜に報告を受け、その内容の監査を行っています。なお、前述の事項を含め、監査委員会監査の状況については、取締役会において定期的に報告されることにより、監査委員以外の取締役との情報共有を図っています。