株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 3382

２【沿革】年月摘要2005年 4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年 5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年 9月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年 1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年 6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年 9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年 1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年 1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年 2月株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2008年 7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（現ＳｐｉｒｅＸ株式会社）を設立。2009年 6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年 8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年 3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年 4月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年 1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年 5月7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年 9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。2025年 6月株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。2025年 9月株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。

３【配当政策】　当社は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入しております。　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円、当中間配当の1株当たり25円と合わせて、年間では1株当たり50円を予定しております。　内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額2025年10月9日61,65425円00銭取締役会2026年5月27日57,86925円00銭定時株主総会（予定）

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況（a）監査役監査の組織、人員有価証券報告書提出日現在の監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）で構成されております。当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。・常勤監査役石井信也氏は、当社及び当社グループ会社の経営管理部門を担当し、経営管理業務に従事しておりました。・常勤監査役手島伸知氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に従事しておりました。・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。なお、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現任常勤監査役手島伸知氏、社外監査役原一浩氏及び稲益みつこ氏の任期満了により「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き5名（うち社外取締役3名）で構成されることになります。新任のうち、社外監査役に就任予定の松本仁氏は公認会計士の資格を有しております。また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任の使用人を置いております。 （b）監査役及び監査役会の活動状況監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役監査役会議長石井　信也100.0％（13回/13回）100.0％（11回/11回）常勤監査役手島　伸知100.0％（22回/22回）100.0％（15回/15回）独立社外監査役原　一浩100.0％（22回/22回）100.0％（15回/15回）独立社外監査役稲益　みつこ100.0％（22回/22回）93.3％（14回/15回）独立社外監査役松橋　香里100.0％（22回/22回）100.0％（15回/15回） 当事業年度は監査役会を合計22回開催いたしました。監査役会は、原則として4時間の開催としており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。具体的には年間を通じ、次のような決議、協議・審議、報告等がなされました。 [決議事項]監査方針、監査計画・職務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役候補者の選任同意等[協議・審議事項]代表取締役との意見交換の議題、取締役会議長兼筆頭独立社外取締役との意見交換の議題、取締役会の議題の適切性、取締役会への監査役会報告内容、会計監査人の評価、会計監査人の非保証業務、有価証券報告書（監査の状況）記載事項、監査役会の実効性評価、監査役サクセッションプロセス等[報告事項]常勤監査役の職務執行状況、重要会議（経営会議等）や重要事実の報告、内部監査結果、ガバナンス体制の整備・運用状況、訴訟状況、決算状況、経営管理の状況、内部通報等 （c）監査役会実効性評価　監査役会は当事業年度の監査活動を振り返り、監査品質、実効性の向上、次年度監査計画への反映のため監査役会の実効性評価を各監査役による評価アンケートへの記名式回答により実施しました。　評価項目は、監査役会の運営、独立性、三様監査の連携、監査活動、総括の全21項目として、各項目の5段階評価および意見の自由記述を行い、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価いたしました。一方で、「監査の継続性や情報共有体制の確保」、「海外子会社を含むグループ監査体制の整備・運用状況の確認」、「社外取締役との情報連携」等については、更なる改善の余地があるとの評価もあったため、監査役会として課題認識の共有と次年度の監査計画における具体的アクションとして対応することを確認いたしました。　2026年度においても、監査品質、実効性の更なる向上を図るため、監査役会実効性評価を継続してまいります。 （d）重点監査項目　当事業年度における重点監査項目として、監査役は、当社グループの中核事業であるコンビニエンスストア事業を中心とした事業変革の進捗状況および、最適グループ構造の進展に伴うガバナンス体制並びに内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施しました。　コンビニエンスストア事業においては、国内外のCVS事業を中心に、事業モデルや運営体制の変革が進められていることから、監査役は、取締役会および関連する会議体への出席等を通じて、これらの施策に係る重要な意思決定プロセス、経営陣のリスク認識および対応方針について確認を行いました。　その結果、当該事業変革に係るガバナンス上の枠組み及び意思決定プロセスは、当事業年度においては概ね適切に機能していると判断いたしました。一方で、当該事業変革は中長期的な取組みであり、現時点では変革の初期段階にあることから、事業環境の変化やリスク顕在化の状況を引き続き注視する必要があるとの認識のもと、継続的なモニタリングを行っております。　また、グループ構造の最適化に向けた取組みが本格的に進展する中で、持株会社および主要事業会社におけるガバナンス体制や、体制変更に応じた内部統制システムが適切に構築・運用されているかについて重点的に確認しました。　さらに、海外子会社を含むグループガバナンス体制および、グループ構造の変化に対応したITガバナンス体制の整備・運用状況についても重要な監査対象として位置付け、内部監査部門等とも連携し、その状況を継続的にモニタリングしました。 （e）グループ監査　グループ監査においては、常勤監査役が一部国内主要子会社監査役を兼務しているほか、国内子会社の監査役とグループ監査役ミーティングを年2回開催し、グループガバナンス体制強化の取り組み状況や監査上の発見事項、グループ内部通報の状況、各社監査役監査の事例報告などを共有し連携強化を図り、グループ各社の経営状況やガバナンス体制の整備状況について確認しております。　加えて、常勤監査役と各社監査役との個別のミーティングも定期的に開催し、各社監査計画の進捗状況、課題及び対応状況の報告を受け、適切な助言を行っております。海外主要子会社についても、監査委員の社外取締役や監事と定期的にミーティングを行い、ガバナンス体制の整備・運用状況を確認・協議し、グループ監査の質的向上に取り組んでおります。　また、国内子会社の新任監査役には常勤監査役が研修・教育を行い、継続的にサポートしております。 （f）経営陣から独立した内部通報窓口（監査役ホットライン）の運用　執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役ホットライン」を運用しております。 （g）常勤監査役と社外監査役の役割分担対象内　容常勤社外取締役取締役会○○指名委員会・報酬委員会へのオブザーバー参加〇任意代表取締役との意見交換○○取締役会議長兼筆頭独立社外取締役との意見交換○○業務執行経営会議その他重要会議への出席○ ＣxＯ・各本部長との意見交換○○各業務執行部門との意見交換○○内部統制部門と常勤監査役の定例ミーティング○ 稟議書等の重要書類の閲覧○ 子会社事業会社の本部、店舗等の往査○任意子会社監査役との個別ミーティング○ グループ監査役ミーティング○任意 ②　内部監査の状況（a）内部監査の組織、人員　当社は、独立した内部監査部門として監査室を設置しており、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また持株会社である当社自体の監査に加え、グループ全体の監査機能の充実、強化を図るため、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社内部監査の確認あるいは直接監査を実施しております。　有価証券報告書提出日現在、内部監査業務の専従者として18名が在籍しております。システム監査技術者、内部監査士（QIA）、情報システム監査専門内部監査士など、内部監査に直接関係する資格保有者は13名となっております。　専門性の高いIT分野については、外部専門家の知見を活用し、監査の実効性向上を図っております。 （b）監査室の活動状況　「内部監査方針」では「経営に資する監査」を掲げ、中期経営計画を達成する上で重要な事業会社及び当社の業務全般において、リスクベースの年度計画を策定し、内部監査を実施しております。　年度計画は、代表取締役社長、監査役、リスク管理部門、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）の意見を踏まえ、毎年リスク評価を実施し策定しております。また、当社を取り巻く経営・事業・リスクの環境変化により、必要に応じて年度計画の見直しを実施しております。　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」については、監査室が全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制を評価、その結果を取締役会へ報告しております（25年度は当社を含む10社が対象）。海外主要子会社とはInternal Audit部門、Accounting部門等との定期的意見交換、情報共有を通じ実態把握を行っております。　グループ全体の内部監査機能向上のために、国内外事業会社監査部門に対する統括支援活動を実施しております。事業会社毎のミーティングを定期的に開催し、個社毎の監査事例共有や監査活動の質向上を目的としたテーマ検討を行うとともに、事業会社のリスクや監査部門のリソースに応じて、内部監査を協働で行うなど実務支援の取り組みを実施しております。　監査結果、監査計画等については、代表取締役社長、取締役会に直接報告するとともに、監査役会にも直接報告し、監査役監査との連携・協議を行い、監査の実効性向上を図っております。 ③　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等（a）監査役と監査室及び会計監査人との連携　当社では、グループ全体の監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報共有・意見交換・協議を積極的に行い、緊密な連携を図っております。 連携方法時期備考監査分担常勤社外三者ミーティング4月、10月会計監査人から会計監査の実施状況等、監査室から内部監査の実施状況等、監査役から監査役監査の実施状況等について情報交換が行われ、意見交換を実施○○ （b）監査役と会計監査人との連携　監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。連携方法時期備考監査分担常勤社外監査及び期中レビューの計画概要説明6月会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受ける○○期中レビュー（年度監査の実施状況）結果報告7月、10月、1月会計監査人から期中レビュー（年度監査の実施状況）結果について報告を受け、意見交換を実施○○監査役インタビュー2月会計監査人から監査役へのインタビュー及び意見交換を実施○○KAM（監査上の主要な検討事項）に関する意見交換7月、10月、1月、4月、5月会計監査人からKAMとなる可能性のある事項や文案について定期的に説明を受け、内容をレビューした上で意見交換を実施。情報開示の適切性についても検討○○会社法監査結果報告4月会計監査人から会社法の監査結果報告を受ける○○金融商品取引法監査結果報告5月会計監査人から金融商品取引法の監査結果報告を受ける○○海外主要子会社の監査結果報告9月海外ネットワークファームの会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を実施○〇 （c）監査役と監査室との連携　監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。連携方法時期備考監査分担常勤社外常勤監査役と監査室の定例ミーティング毎月監査室から監査計画、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を受け、意見交換を実施。常勤監査役は重要事項については社外監査役に報告○ 内部監査状況・結果についての情報共有・意見交換4月、10月監査室から業務監査結果や活動状況の報告を受け、意見交換を実施○○財務報告に係る内部統制の評価状況・結果に関する報告四半期監査室から金融商品取引法で定められたグループの財務報告に係る内部統制の報告を受ける○○ （d）監査役と監査室及び会計監査人と内部統制部門との連携　監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。 ④　会計監査の状況（a）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （b）継続監査期間20年間なお、2007年2月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。 （c）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員：小林　礼治指定有限責任社員　業務執行社員：佐々木　雅広指定有限責任社員　業務執行社員：小見山　進 （d）監査業務に係る補助者の構成当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。公認会計士52名、その他82名 （e）監査法人の選定方針と理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。また会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による監査への立会い等を通じた評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議しております。 ⑤　監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1926022227連結子会社6612045310計8548067537（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－238－120連結子会社81011169570計810350695190（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項に定める同意の判断をいたしました。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）国内コンビニエンスストア事業114,499海外コンビニエンスストア事業226,309スーパーストア事業17,090金融関連事業35,638その他の事業4,602消去及び全社4,136合計402,277（注）1　上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。2　「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。当連結会計年度の設備投資額は402,277百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニエンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ114,499百万円、226,309百万円の投資を行いました。スーパーストア事業及びその他の事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ17,090百万円、4,602百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン・フィナンシャルサービスのリース投資等に35,638百万円の投資を行いました。

５【従業員の状況】（1）連結会社における状況 2026年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）国内コンビニエンスストア事業8,388〔1,789〕海外コンビニエンスストア事業26,048〔48,470〕スーパーストア事業0〔0〕金融関連事業341〔100〕その他の事業324〔24〕全社（共通）866〔12〕合計35,967〔50,395〕（注）1　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。2　「全社（共通）」は当社の就業人員であります。3　海外コンビニエンスストア事業の従業員数の減少は、7-Eleven, Inc.における直営店店舗数の減少に加え、既存直営店における人員効率の向上に向けた継続的な取り組みに伴うものであります。スーパーストア事業及びその他の事業の従業員数の減少は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。金融関連事業の従業員数の減少は、株式会社セブン銀行及びその子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。全社（共通）の従業員数の減少は、コンビニエンス事業に注力する事業構造改革の一環として、グループ内における機能再編及び人員配置の最適化を進めていることに伴うものであります。 （2）提出会社の状況 2026年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）866〔12〕45.117.58,550,415（注）1　当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3　平均年間給与は、賞与を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループの一部において労働組合は組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.7100.078.677.580.7－（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。3　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。 ②主要な国内連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）2,3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1，4全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社セブン‐イレブン・ジャパン21.866.961.678.374.2－株式会社セブン・フィナンシャルサービス15.0100.066.374.172.0－株式会社セブンＣＳカードサービス20.0－－－－－ＳｐｉｒｅＸ株式会社25.0116.783.484.053.4－（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。3　育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。4　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは人事制度において男女の差はなく、給与制度においても、性別に関わらず一人ひとりの役割と貢献度合いを報酬に反映しています。しかし、グループ各社において、平均年齢や管理職比率は男性の方が高く、また育児など家庭との両立を図るため、時短勤務や地域限定を選択する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じています。差異の解消に向けて、引き続き、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性のキャリア支援や育成、管理職への積極的な登用などに取り組んでいます。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 Ⅰ　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。①　保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式97,330非上場株式以外の株式1551,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1507ビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社野村総合研究所7,804,5007,804,500当社グループ会社のシステム運用等のビジネス連携を強化していくため有34,08238,842わらべや日洋ホールディングス株式会社2,195,4002,195,400共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有7,5524,498ぴあ株式会社704,700704,700チケット販売に関する当社グループ事業会社とのビジネス連携を強化していくため無2,1312,107株式会社STIフードホールディングス1,500,0001,500,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有1,9291,822株式会社八十二長野銀行700,000700,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため有1,455674株式会社めぶきフィナンシャルグループ819,000819,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）1,099518株式会社三井住友フィナンシャルグループ177,900177,900当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）1,066674MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社117,900117,900当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）515369株式会社九州フィナンシャルグループ300,000300,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）401213株式会社ピックルスホールディングス280,000280,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため無（注2）346270雪印メグミルク株式会社82,80082,800共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有289213株式会社中村屋70,00070,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有232222株式会社りそなホールディングス76,70076,700当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）14689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品株式会社10,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有13174木徳神糧株式会社50,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため。2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。有10961（注）1　定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。2　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ②　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 Ⅱ　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。①　保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5540非上場株式以外の株式534,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式18,113 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス2,750,0002,750,000当社グループ事業会社の医薬品に関する連携強化のため無16,96712,298三井不動産株式会社3,051,0003,051,000当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため有6,4263,966株式会社西武ホールディングス1,088,0001,088,000当社グループ事業会社の店舗及びエリア協働開発等のビジネス連携を強化していくため無（注2）5,0483,435株式会社TBSホールディングス804,000804,000メディアコンテンツを活用した販売促進等のビジネス連携を強化していくため無（注2）4,7513,281第一生命ホールディングス株式会社624,400156,100当社グループ会社との生命保険その他の金融取引等のビジネス連携を強化していくため2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。無（注2）1,005689株式会社クレディセゾン－2,050,000－無－7,218（注）1　定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。2　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。3　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。なお、みなし保有株式については、該当はありません。②　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（注）3東京都千代田区17,200国内コンビニエンスストア事業100.021・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。7-Eleven, Inc.（注）3、7アメリカテキサス州千米ドル17海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)4－－株式会社セブン‐イレブン・沖縄沖縄県那覇市1,500国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社セブンドリーム・ドットコム東京都千代田区450国内コンビニエンスストア事業68.0(68.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の委託を行っております。株式会社セブンネットショッピング東京都千代田区10国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社セブン・ミールサービス東京都千代田区300国内コンビニエンスストア事業90.0(90.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。SEJ Asset Management & Investment Company（注）3、7アメリカデラウェア州千米ドル159海外コンビニエンスストア事業100.0(73.7)1－－SEI Speedway Holdings, LLC（注）3、7アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－Speedway LLC（注）3、7アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－7-Eleven International LLC（注）3、7アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)3－－AR BidCo Pty Ltd（注）3、7オーストラリアビクトリア州千豪ドル1,766,503海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－Convenience Group Holdings Pty Ltd（注）3、7オーストラリアビクトリア州千豪ドル203,909海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－7-Eleven Stores Pty Ltd（注）7オーストラリアビクトリア州千豪ドル240海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD（注）3、7オーストラリアビクトリア州千豪ドル72,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.アメリカハワイ州千米ドル20,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－セブン‐イレブン（中国）投資有限公司（注）3中国北京市千元876,217海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－セブン‐イレブン北京有限公司中国北京市千米ドル44,000海外コンビニエンスストア事業65.0(65.0)－－－セブン‐イレブン成都有限公司（注）3中国四川省千元482,924海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－セブン‐イレブン天津商業有限公司中国天津市千元200,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－株式会社セブン・フィナンシャルサービス東京都千代田区75金融関連事業100.0－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・固定資産のリースを受けております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブンＣＳカードサービス東京都千代田区100金融関連事業51.0(51.0)－－・各種業務の受託を行っております。ＳｐｉｒｅＸ株式会社東京都千代田区2,500その他の事業100.0－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社テルベ北海道北見市400その他の事業99.0(25.0)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント東京都千代田区400その他の事業100.013・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター東京都千代田区10全社100.013・資金の預入及び借入を行っております。・各種業務の受託を行っております。その他115社（注）6－－－－－－－（持分法適用関連会社） タワーベーカリー株式会社埼玉県越谷市100国内コンビニエンスストア事業20.0(20.0)－－－山東衆邸便利生活有限公司中国山東省千元210,000海外コンビニエンスストア事業35.0(35.0)－－－株式会社BCJ-95東京都品川区0スーパーストア事業35.1－－－株式会社セブン銀行（注）4東京都千代田区30,724金融関連事業33.4(33.4)－－－タワーレコード株式会社東京都渋谷区100その他の事業45.0－2－ぴあ株式会社（注）4、5東京都渋谷区6,468その他の事業18.4（9.2)－1－その他7社（注）6－－－－－－－ （注）1　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。2　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。3　特定子会社に該当しております。4　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。5　実質的に判断して関連会社としております。6　その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。7　7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。 営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）7-Eleven, Inc.　※8,467,576316,724246,7293,845,2247,889,249　※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、加盟店、そして社員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」という社是に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会の実現を目指しております。　お客様の暮らしに寄り添い、お客様の生活様式から発想した新たな顧客体験価値を提供し続けることが、私たちの事業活動の原点であり、サステナビリティ（持続可能性）を追求するうえでの基本であると考えております。　そのため、ステークホルダーの皆様との対話を通じて重点課題（マテリアリティ）を特定し、社会と当社グループにとって重要性の高い社会課題に対し、本業を通じた解決に取り組んでおります。　限りある地球環境や資源を活かし、未来世代につなげていくために、2019年には環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表しました。2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、その達成に向けて4つのテーマごとにイノベーションチームを立ち上げております。それぞれのチームが多様な新技術の導入や、お客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携した循環型社会の構築などを進め、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでおります。　また、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、国際的な原則、基準を踏まえて「セブン＆アイ・ホールディングス人権方針」を定めております。本方針はすべての役員・従業員に適用され、すべてのビジネスパートナーに対しても継続的な支持をお願いすることで、ともに人権デュー・ディリジェンスの推進、人権の尊重に取り組んでおります。　これらのサステナビリティの施策を通じて、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の暮らしになくてはならない存在としての、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると認識しております。　以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載します。 (１) サステナビリティ共通① ガバナンス　当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、年2回開催する代表取締役会長を委員長とした「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会（コンプライアンス部会、企業行動部会、サプライチェーン部会、環境部会、社会価値創造部会）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。　傘下の5部会の活動状況については、サステナビリティ委員会に報告を行い、同委員会において指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っております。　なお、サステナビリティに関するガバナンスを強化するため、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制の見直しを検討しています。 ●コンプライアンス部会　グループ会社の社員が法令及び社会的規範を遵守し、お客様やお取引先様との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことのできない重要な基盤です。持株会社である当社は、グループ各社のコンプライアンス体制強化のサポート及び監督の実効性を確保し、グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス部会は、当社の執行役員総務法務本部長を部会長とし、当社の法務主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●企業行動部会　グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を遵守することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことのできない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っております。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを実施するほか、女性や障がい者など多様な人財の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めております。企業行動部会は、当社の執行役員人財本部長を部会長とし、当社の人事主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●サプライチェーン部会　国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。サプライチェーン部会では、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン＆アイ・ホールディングスお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしております。その遵守状況をCSR監査などを通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めております。また、グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。サプライチェーン部会は、当社の執行役員グループ商品戦略本部長を部会長とし、当社の商品戦略の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●環境部会　気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先様にもご協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長につながる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年4月に取締役会で決議し、同年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークに基づいて分析をし、対応策の進化を図っております。環境部会は、当社の執行役員サステナビリティ推進室長を部会長とし、当社の環境施策の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●社会価値創造部会　社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っております。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「7つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先様や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。社会価値創造部会は、当社の取締役常務執行役員最高戦略責任者（CSO）兼経営企画本部長を部会長とし、当社の経営企画主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ② 戦略　当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。なお、当社グループの構造が変化しているため、重点課題（マテリアリティ）の見直しを行うことを検討しています。＜7つの重点課題（マテリアリティ）＞重点課題1：お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する重点課題2：安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する重点課題3：地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する重点課題4：多様な人々が活躍できる社会を実現する重点課題5：グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する重点課題6：お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する重点課題7：パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する 重点課題のリスク及び機会7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・生活拠点の減少により人口減少・過疎化・高齢化が進行し、販売機会が減少・地域との連携不足に伴い計画どおりに新規出店が進まず、新たな価値の提供機会の損失・生活インフラとしての社会的役割の拡大によるステークホルダーからの信頼獲得・地域活性化による販売機会の拡大②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・商品事故及び店頭事故の発生による顧客の離反・品質管理、表示等の法令違反による信用低下・健康商品開発の遅れによる顧客の離反・徹底した安全・品質管理による顧客ロイヤリティの向上・健康配慮商品、お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大 7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・気候変動がもたらす自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業イメージの定着による顧客の離反・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出④多様な人々が活躍できる社会を実現する・差別・偏見などの放置による企業イメージの毀損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・次世代や若者世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話・育成による将来の顧客の獲得、新たなサービスの開発⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・多様な人財の活躍による競争力の強化・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上・新規事業の開発と優秀な人財の獲得⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応の遅れにより、商品とサービスを通じた新たな価値の提供機会の損失・エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会の拡大・協働による顧客ロイヤリティの向上⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する・サプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による商品供給の停止や品質の劣化及び、それらに伴う不買運動による社会的評価の低下・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上・取引先・同業種・他業種協働による新たな商品・サービスの提供・重点課題のリスク及び機会については、当社経営レポート2025（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（40頁）を以下のURLからご参照ください。https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf 重点課題解決に資する具体的な施策7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する1.地域社会に根差した経営　お買物に不便を感じる方へのお届けサービスの拡大（デリバリーサービス「7NOW」、移動販売車）　食事に不便や困難を感じる方への家事を軽減する商品の開発・販売　身近な拠点として地域防犯対策へ協力②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する2.安全・安心で豊かな社会への支援　栄養や健康に配慮した商品の開発と販売の拡大　さらなる品質管理体制の強化③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する3.環境に配慮した経営　再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした小売電気事業会社の設立　プラスチック使用量削減やPETボトルの循環型リサイクル　飼料化・たい肥化などの食品リサイクル、持続可能性が担保された商品の調達④多様な人々が活躍できる社会を実現する4.色々な価値観・ライフスタイルを認め合う社会の実現　未来世代への教育の機会の提供（出張授業等）、保育園の運営　障がい者支援 7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する5.従業員がやりがいと達成感を得られる組織づくり　DEIの推進　人財育成・対話による従業員エンゲージメントの向上　DXによる労働環境の改善⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する6.お客様と一緒に豊かな地域の実現　余剰食品の寄付活動や環境保全イベントの開催　お客様参加型の社会課題解決に資する取り組み⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する7.お取引先様と一緒に豊かな社会の実現　人権や地球環境に配慮したお取引先様との協業　NPO・NGO、異業種・同業種企業との協働　行政・自治体と連携した社会インフラとしてのサービスの拡充・重点課題解決に資する具体的な施策については、当社経営レポート2025（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（40頁）を以下のURLからご参照ください。https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf ③ リスク管理　サステナビリティ課題への対応については、取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした体制を構築しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題におけるリスクと機会を踏まえた対応の進捗や指標の推移についてモニタリングを行っています。　合わせて、当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。　本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標　当社グループの事業を通じた「7つの重点課題（マテリアリティ）」の解決に資する活動目標については、各事業会社が重点課題ごとに設定しています。目標と実績の詳細は、当社サステナビリティデータブック2025（2025年2月期実績）内「データ集」（237頁以降）に記載しています。以下のURLからご参照ください。https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2025_26_01.pdf (２) 気候変動　当社グループでは、重点課題の一つとして、前記「3.地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の1つとして取り組んでおります。気候変動対応を加速するため、2019年、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表し、具体的な取り組みテーマの一つに「CO₂排出量削減」を定めました。この環境宣言において2030年の目標・2050年の目指す姿として定量目標を立て、グループ横断の推進体制を構築し、取り組みを進めております。TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、気候変動に関わるリスク及び機会を事業体ごとに特定し、リスク低減と機会最大化を図る対応策を推進しております。 ① ガバナンス　サステナビリティ全体に関する推進体制については、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご覧ください。下表は、気候変動対応に関する体制となります。また、2020年度より役員報酬において、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO₂排出量の削減目標を非財務指標として、株式報酬の業績評価指標（KPI）に追加しております。体制役割メンバー取締役会・気候変動問題に関する進捗・目標達成状況に関して年1回以上報告を受け、取り組みを監督・方針・重要事項の見直し・決定・取締役・監査役サステナビリティについて幅広い知見と経験を有する社内取締役及び社外取締役をメンバーとして構成 体制役割メンバーサステナビリティ委員会・年2回開催・気候変動問題にかかわる指標（CO₂排出量など）の推移や緩和・適応策の共有・環境部会やグループ会社で実施される取り組みの承認と助言・委員長：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　代表取締役会長・委員　：グループ会社のサステナビリティ推進責任者（代表取締役社長等）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのサステナビリティ推進部門の責任者環境部会・サステナビリティ委員会下部組織・年2回開催・気候変動問題への対応推進・TCFD提言への対応推進・部会長　：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　執行役員サステナビリティ推進室長・メンバー：グループ会社のサステナビリティ推進部門責任者、気候変動対応実務部門責任者 ② 戦略1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析＜経緯＞　当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析（気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会）を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。 ＜分析の前提＞シナリオ*脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）・温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）*IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Outlook」で示されているSTEPS、APS、NZE2050などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に2つのシナリオを設定分析手法店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影響を与える商品のサプライチェーン（原材料・商品製造工場・商品配送）やお客様の行動について分析対象年国内コンビニエンスストア事業：2030年時点の影響海外コンビニエンスストア事業：短期（0～5年）・中期（5～10年）・長期（10～30年）＜対象の事業体＞・国内コンビニエンスストア事業：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン・海外コンビニエンスストア事業：7-Eleven, Inc. ＜事業環境＞●脱炭素シナリオ1.5℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の導入が進み、その対応コストによる店舗運営コストの上昇やポートフォリオの多様化が求められる世界を想定しております。またこのシナリオでは、消費者のサステナブル商品やサービスへの関心、電気自動車への関心が高まり、それに応える商品を販売することが事業成長につながると見込んでおります。●温暖化進行シナリオ自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、店舗などへの損害や原材料調達への影響、また、気温上昇による店舗での冷房コストの増加が予測されるシナリオを想定しております。＜分析結果＞1. 認識した気候変動関連のリスクと機会気候変動関連のリスクと機会及び対応策について、当社グループ共通事項と一部固有事項を認識しております。*詳細な分析結果については、当社気候・自然関連情報報告書－TCFD・TNFD統合開示－内「4.1 リスク・機会分析」（10頁）及び「4.2 気候変動」（11頁）を以下のURLからご参照ください。https://www.7andi.com/library/sustainability/pdf/environment/TCFD_TNFD_2025.pdf 認識した重要なリスクと機会対応策脱炭素シナリオ＜リスク＞・世界的な排出量規制や炭素税などのカーボンプライシング導入により、店舗運営にかかるCO₂排出量に対してのコスト負担や、サプライチェーンでのコスト増加による商品等への影響が発生（炭素税の財務影響予測については、後記「2.事業インパクト」をご参照ください。）・電力小売価格上昇で電気料金支払い増加・（海外CVS事業）製品廃棄物規制による拡大生産者責任（EPR）関連コストの増加（中期）・（海外CVS事業）消費者の嗜好の変化、新技術の採用、燃料効率の改善により、特に脱炭素シナリオにおいて石油系燃料の需要が減少し、石油系燃料からの収益が減少（長期）・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいたCO₂排出量削減の各施策推進(2013年度比で2030年50%削減、2050年に実質ゼロを目指す)・店舗における省エネやエネルギー効率の改善に向けて、取り組みや投資の推進・店舗での再生可能エネルギー比率の積極的な拡大・サステナブルな商品やサービスの拡充(低炭素商品、環境配慮型容器包装、ペットボトル回収・リサイクル、認証商品など)・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』食品ロス・食品リサイクル対策に基づいた、食品廃棄物の発生量削減施策を推進（焼却処分量の削減）・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』プラスチック対策に基づいた、製品パッケージにおける各施策推進・店舗でのEV充電サービスの拡大（海外CVS事業：電気自動車用急速充電ネットワーク「7Charge」のEV用急速充電ポートを米国とカナダで配備拡大予定）＜機会＞・消費者のサステナブル商品やサービスへの関心が増加・規制の強化や消費者の嗜好の変化により、EV充電の需要増加・（海外CVS事業）エネルギー効率化対策に投資することで、エネルギー使用量を全体的に削減（中期）温暖化進行シナリオ＜リスク＞・深刻な自然災害の発生頻度や強度が強まり、店舗被害や商品損害、サプライチェーンの混乱、店舗へのアクセス遮断、休業による売上損失、またその復旧費の発生等で損害額が増加・降水、気象パターンの変化により、商品原材料の収穫量減少に伴う商品原価上昇・世界的な気温上昇に伴う冷房運転・冷凍冷蔵設備運転コスト上昇・気候変動による調達量の不足や品質低下によって、商品品質の維持困難となり、ブランド価値低下や顧客満足度の低下・洪水や暴風雨などの悪天候時に取るべき危機管理計画の策定・災害時の情報収集と早期復旧の体制構築(「セブンVIEW」など)・野菜工場や陸上養殖などの調達拡大による安定的な仕入の確保・店舗における省エネ推進、省エネ設備の導入・お届け事業、ECサービスの拡大＜機会＞・夏季の高温によりお客様の外出頻度が低下し、お届け事業・ECサービスの需要が増加 2. 事業インパクト・炭素税の影響（2030年）項目事業インパクト国内コンビニエンスストア事業144億円海外コンビニエンスストア事業133億円事業インパクトの合計金額277億円＜前提＞・炭素税額　：135ドル/トン-CO₂（IEA「World Energy Outlook 2022」の最大金額）　　　　・為替レート：150円/ドル（25年2月期決算時に使用したレートにおおよそ合わせています） 　IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO₂と設定し、最大金額でインパクトを試算。環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標に基づいた取り組みを進めることで2030年の炭素税額を大幅に削減でき、更に、2050年目標であるCO₂排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影響はなくなると見込んでおります。 ③ リスク管理　当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、気候変動に関するリスクも含まれています。リスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。④ 指標及び目標　環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の4分野の指標・目標及び進捗は以下のとおりです。なお、2025年9月のグループ再編に伴い、環境目標の見直しを進めています。 　　店舗運営に伴うCO₂排出量の削減率（2013年度比）※1　　　　　　　　オリジナル商品で使用する容器の環境配慮型素材の使用比率※2 　　食品廃棄物の発生量※3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能な食品原材料の使用比率※5 　　食品リサイクル率※4 ※1　株式会社セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、旧アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社デニーズジャパン、株式会社ロフトの9社の合計値※2　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙など）の使用比率。算出対象はオリジナル商品を取扱う7社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社Peace Deli、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社デニーズジャパン）※3　売上百万円あたりの食品廃棄物発生量。算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社デニーズジャパン）　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。※4　算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社デニーズジャパン）　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。※5　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料のうち、持続可能性が担保された原材料の使用比率。算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社Peace Deli、株式会社デニーズジャパン）　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。 　また、パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO₂排出量についても削減を目指しております。 ●店舗運営に伴うCO₂排出量（Scope1、Scope2） 実績・2024年度　2,545千t-CO₂（前年度と比較して2.2%の削減）*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、旧アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社デニーズジャパン、株式会社クリエイトリンクの10社の合計値*2025年度CO₂排出量は2026年9月～10月に当社ウェブサイトで公開予定です。 ●店舗運営を除いたサプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope3） 実績・2024年度　170,923千t-CO₂*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社デニーズジャパン、並びに持分法適用関連会社である株式会社セブン銀行の9社の合計値 （3) 人的資本・多様性① ガバナンス　人的資本に関するガバナンスは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略　当社グループでは、2025年9月からのCVS事業への特化を機に、本社組織の抜本的なアップグレードを進めています。ガバナンス、人財、DX、サプライチェーンなど、グローバルで通用する機能を備えた組織体制を構築することで、世界の7-Elevenの成長を支えるとともに、コスト効率の向上や意思決定の迅速化を目指しています。　グローバル成長を実現するためには、急速に変化する社会・市場環境のなかで、最も重要な経営資源である人財の力を最大限に引き出し、成長を支える基盤を強化することが不可欠です。当社グループは、「信頼と誠実」の精神のもと、人財を成長の源泉と位置づけており、不確実性の高い環境下においても持続的成長を実現するため、以下の3つを人財政策の柱として推進しています。　人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成　人財政策2　働きがい・働きやすさの向上　人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用 人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成　より変化が激しく予測困難な時代に、お客様のニーズに応え続けるためには、今まで以上に従業員一人ひとりが主体性を発揮した挑戦を続けられるような組織づくりが求められます。創業の精神を持ちながら、時代の変化に果敢に挑戦するというカルチャーの醸成を進めていきます。 ● 理念研修　社是に掲げる「信頼と誠実」の精神への理解を深め、挑戦・革新し続けるカルチャーを継承・浸透させるため、グループの人財育成拠点である伊藤研修センターでは「グループ理念研修」を実施しています。同研修センターに併設した史料室では、グループ理念や挑戦・革新の歴史を学ぶことができます。2025年度の「グループ理念研修」には、当社従業員及び関連会社の従業員535名が参加しました。各国のライセンシーの方々にも来館いただいており、理念を共有することで、挑戦と革新を続ける企業文化を世界へ広げています。　また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、入社後、トレーニングストア（直営店）にて実際に経営者（店長、副店長）として、店舗を経営する期間を設けています。この現場での実践は、挑戦の機会であると同時に、グループが大切にする「お客様の立場に立つ」という基本姿勢を体得し、日々の行動に浸透させる場となっています。こうした研修や実践を通じて、現場力とお客様視点を兼ね備えた人財を育成しています。 ● 対話と称賛で築く挑戦と革新の組織カルチャー　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、行動基準・思考基準（思考行動）であるバリューを定めています。このバリューは「1．挑戦・変革」「2．自律・自立」「3．共創・共感」「4．信頼・誠実」「5．感謝・貢献」の5つからなり、各従業員がそれらを体現できるよう新しいカルチャーをつくり上げる取り組みをスタートさせています。社内だけでなく、外部から講師を招いて新しい視野や視座を得るとともに、従業員のコミュニケーションのあり方を変え、風通しの良い職場づくりを図っています。さらに、従業員同士のつながりを深め、組織全体で感謝や称賛の文化を育むために、従業員表彰制度を導入しています。この制度では、受賞者が全従業員の投票によって決定され、エントリーしたチームや個人には称賛・応援メッセージが届く仕組みです。表彰式ではエントリー者及び受賞者を祝福しながら、互いに称え合い、感謝を伝え合う場をつくり、挑戦と革新を称賛する職場づくりにつなげています。 ● 多様な人財が活躍できる風土の醸成　当社グループでは多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりのため、DEIを推進しています。国内においては、当社にDEI推進プロジェクトを設置し、施策方針を示して各社の活動をサポートしています。特に、課題の一つである女性の活躍推進について、目標を2030年2月末時点において「女性執行役員比率30％」「女性管理職比率30％（部長級・課長級・係長級を含む）」（当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパン対象）としています。 また、女性管理職候補者の育成を目的とした「女性エンカレッジメントセミナー」を2021年より開催しています。同セミナーでは、経営幹部が経営方針などを伝え、参加者同士でディスカッションを行います。すべてオンラインで実施することで、エリアに関わらず全国各地から参加でき、育児時短勤務中の女性従業員も多数参加しています。普段の業務とは異なる視点・視座から話を聞くこの取り組みは、参加者の成長意欲を高める機会になっています。セッションを通じ、その人らしいリーダーシップの発揮の仕方を後押しすることで、今後の成長や挑戦をエンパワーメントするとともに、受講者同士のつながりを構築することを目指しています。　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、加盟店オーナー様にさまざまな経営カウンセリングを行うOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー：店舗経営相談員）について、女性従業員の登用を積極的に推進しています。全国各地区で女性OFCやOFCを目指す直営店勤務従業員を対象とした勉強会を開催し、お互いが悩みを共有したり、先輩従業員に相談したりする機会を増やしています。また、新入社員研修では、パラアスリートを講師に迎え、障がいのあるお客様への配慮を学ぶプログラム「あすチャレ！」を実施しています。入社早期から現場で活きる実践的な視点を育成し、サービスの質向上を目指しています。さらに、精神的な健康や発達障がいについての理解を深めるために「しごとサポーター養成講座」の受講を推進しており、2026年2月末までに341名が受講しました。この取り組みにより、社内の支援体制と心理的安全性の向上を図っています。管理職向けにはユニバーサルマナー検定3級の取得を積極的に推進しており、2026年2月末時点で953名が取得済みです。これにより、お客様一人ひとりの状況に寄り添った対応力の向上を目指し、ノーマライゼーションの考え方を浸透させ、日常のマネジメントに反映できるよう研修と対話を継続しています。　7-Eleven, Inc.は、すべての人が受け入れられ尊重される職場環境の実現を企業理念の柱としています。その中核的な取り組みが、従業員主導のボランティアグループ「Associate Business Resource Group（ABRG）」です。ABRGは、共通の経験や価値観を持つ仲間が自発的に集まり、互いに学び合い、成長を支援するコミュニティです。メンバーは、自らの経験を共有しながら、リーダーシップや戦略立案、プロジェクト管理などのスキルを実践的に習得します。さらに、メンタリングやネットワーキング、地域貢献活動を通じて、職場内外でのつながりを強化しています。互いの多様な背景を尊重するこの取り組みは、従業員の帰属意識を向上させ、未来のリーダー育成にもつながっています。ABRGは活動領域を広げ、参加者も増加しており、誰もが生き生きと働ける環境づくりを加速しています。実際に、2025年に実施した参加者アンケートでは回答者の89％が「ABRGへの参加によって会社への参画意識が高まった」と答えました。 人財政策2　働きがい・働きやすさの向上　従業員の主体性が十分に発揮できる環境と、それを実感できる働きがい・働きやすさの向上を目指しています。多様な従業員が働きやすく、活躍できる環境づくりのためには、従業員一人ひとりの価値観に合わせたきめ細やかな対応と制度拡充が必要になると考えています。 ● 従業員との対話を通じた働きがいの醸成　当社グループでは、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニケーションを大切にしています。当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、社長との座談会、カフェミーティングや役員とのダイアログセッションなどを実施しており、会社が目指す方向性や経営陣の考えを理解したうえで、一人ひとりがありたい姿を明確にできるコミュニケーションの場をつくっています。7-Eleven, Inc.においても、従業員との対話を重視し、各部門でタウンホールミーティングを開催しています。この場では、会社全体の動向や部門の優先事項を共有し、従業員からの質問にリアルタイムで対応することで、情報の透明性と納得感を高め、変化する戦略や業務方針をタイムリーに伝達できるようになっています。こうした継続的な対話の仕組みは、働きやすさの向上だけでなく、自らの役割に意義を見出す「働きがい」の醸成にもつながっています。 ● 挑戦する従業員を応援するためのキャリア形成支援　国内グループ各社では、従業員一人ひとりのありたい姿の実現に向けて、定期的に自身のキャリアを考える機会を設けています。また、自己申告の仕組みや上長などとの面談を通じて、従業員による主体的なキャリア形成の支援も進めています。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、自ら挑戦する意欲のある人財が、その能力やスキルを十分に発揮できるよう、他部署・他の職種への立候補制度を設けています。また、従業員のセカンドキャリアを応援するため、加盟店オーナーへの転身を支援する制度を設けています。この制度では、従業員が新たな生活設計を具体化できるようサポートし、その一環として加盟店オーナーへの転身を選択肢の一つとして提供しています。 ● 従業員の健康増進とワークライフバランスの支援　当社グループは、従業員が健康で前向きな気持ちで仕事ができる職場環境の整備に取り組んでいます。従業員の健康増進が会社全体を活性化させ、さらに「生活の質（QOL）」向上にも寄与するものととらえ、社員一人ひとりの積極的な健康増進の取り組みを支援しています。国内グループ各社では、健康維持・増進に向けて、定期健康診断の二次検診受診率の向上に向けた取り組みのほか、ウォーキングイベント「歩fes.」の定期開催などの取り組みを実施し、健康・運動習慣が浸透するよう取り組んでいきます。　また、出産・育児、介護などのライフイベントの変化があっても安心して勤務を継続できるよう、さまざまな制度を運用しています。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、両立支援の一環として男性の育児休業取得を促進しており、全従業員向けに取得者の事例紹介を行うことでロールモデルの可視化を進めています。この取り組みにより職場の理解を拡充し、性別に関わらずキャリアとライフの両立を支える企業文化の定着を進めています。 人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用　グローバル成長を実現するため、戦略を担う優秀な人財を確保し、計画的に育成し、その能力を最大限発揮できる仕組みを整備していきます。 ● 人財戦略とグローバル人財の採用　グローバル戦略を推進するためには、グローバル視点で考えながらも、ローカルの特性を理解して適応し、現地で戦略を実行できる人財の確保と育成が不可欠です。将来、グローバルでの高いパフォーマンスが期待できる人財に、異文化対応力やリーダーシップを高める研修に加え、業務遂行を通じた成長を確実に後押しする計画的なキャリアパスなどを整備していきます。また、国境を越えた人財交流を活発化させるとともに、長期的にグループで活躍し続けてもらえるよう、評価や報酬などの人事制度をグローバル基準で合わせていくことで、グループ全体の競争力を強化します。専門知識と経験を有する外部人財の採用(異業種や海外出身者を含む)も積極的に実施していきます。多様なバックグラウンドやスキルを持つ人財を確保することが、変化の激しい市場での競争優位性を築く鍵となります。グローバル人財の採用・育成を強力に推し進め、当社グループの強みを理解した人財がグローバルで活躍することで、さらなるグループの成長につなげていきます。 ● グローバル人財の育成　グローバル人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、従業員が国際的な舞台で活躍できる力を養うためのさまざまな施策を展開しています。これらの取り組みは、語学力や異文化理解力の向上にとどまらず、論理的思考力や問題解決力、さらにはグローバルな視点でのビジネス展開力を育むことを目指しています。その一環として実施されている海外短期留学プログラムでは、ビジネスに必要な語学力を磨くだけでなく、MBA講義の受講や「食」の未来を探求するプログラムへの参加を通じて、ビジネススキルの向上を図っています。現地企業・店舗への訪問や地域社会の方々との交流を通じて、異文化理解を深めるとともに、謙虚に学ぶ姿勢を養うことを重視しています。これにより、従業員が幅広い経験を積み、グローバルな視点での課題解決能力を身につけることを目指しています。　また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、グローバルビジネスで活躍できる人財を中長期的に育成すること、英語力や異文化理解力を高めることを目的として英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training（SET）」を開催しています。2021年から2025年までに500名を超える従業員が受講し、すでに卒業生の中から約40名が海外事業部や海外事業会社に配属され、自分自身の目標キャリアを実現しながら世界で活躍しています。さらに2024年より当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.、7-Eleven International LLCの4社が共創し、新たな「Exchange Program」を開始しました。日本と米国の「SEI Exchange Program」、日本と豪州の「SEA Exchange Program」があり、これらのプログラムは、国内人財が海外のビジネスモデルを、海外人財が日本のビジネスモデルをそれぞれ深く理解し、相互に学び合う機会を提供しています。各国に最適なビジネス展開をすることの重要性を異文化コミュニケーション環境で理解できる研修として実施しています。こうした経験機会を提供し、周囲と協働しながら成果を創出できる力を養い、真のグローバル人財育成を推進しています。このほかにも多様な自己啓発支援制度などの成長支援策も用意しており、これらの施策は、グローバル人財育成の基盤として、従業員の成長を支える重要な役割を果たしています。政策の進捗を測る数値指標　国内グループ各社においては、「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」や「働きがい・働きやすさの向上」の進捗を把握するために、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを活用しています。各組織のカルチャーとエンゲージメントの状態を客観的かつ定量的に確認し、より良い組織づくりに活かすことを目的に、同サーベイを毎年1回実施しています。サーベイでは、「カルチャー」に関する独自調査項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）のスコアと「エンゲージメント」に関するスコアを算出し、それらの状況を可視化しています。2025年度のサーベイでは、国内10社、約10,000名を対象に実施し、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は76％、エンゲージメントスコアは57％となりました。　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおいては、カルチャー＆エンゲージメントサーベイに加え、社内の各部門のコミュニケーション状況や打ち出した施策の効果を測定するため、すべての従業員に対しパルスサーベイを実施しています。調査結果をもとに、エンゲージメント向上のための施策を展開しています。 ③ リスク管理　人的資本に関するリスク管理は、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標　当社グループでは、上記の取り組みにおいて、連結グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないことから記載は困難なため、指標に関する実績及び目標は提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。 (a) カルチャー＆エンゲージメントサーベイ結果　職場ごとのカルチャーの状態（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）と、会社に対するエンゲージメントを測定しています。年度カルチャースコア（職場）エンゲージメントスコア（会社）2025年度76％57％※　国内10社対象（当社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、株式会社セブンドリーム・ドットコム、株式会社セブンネットショッピング、株式会社セブン・ミールサービス、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブンＣＳカードサービス、ＳｐｉｒｅＸ株式会社、株式会社テルベ） (b) 女性執行役員比率・女性管理職比率 女性執行役員比率※1女性管理職比率※1,22026年2月末実績14.3％21.4％2030年2月末目標30.0％30.0％※1　当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを対象としております。※2　女性管理職比率には、部長級、課長級、係長級を含んでおります。 (c) 男性育児休業取得率 2025年度69.1％※1　当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを対象としております。※2　なお、当社及び国内子会社においては、育児休業とは別に、グループ独自の育児支援制度として、未就学児がいる従業員を対象に、年5日間を上限として1日単位で取得可能な有給の「育児休暇」制度を整備しています。本制度は、子どもの入園式・卒園式・運動会等の行事への参加をはじめ、育児全般を理由として取得することができ、制度導入当初から多くの従業員に利用されています。　　 2025年度には、当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの2社合計で、567名の従業員が本制度を利用しました。

２【主要な設備の状況】　2026年2月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。（1）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）使用権資産借地権ソフトウエア国内コンビニエンスストア事業377,506106,041117,700－17,35792,562711,1688,388(1,478,205)(1,789)海外コンビニエンスストア事業1,050,104332,413763,3521,451,665－81,2383,678,77426,048(20,396,372)(48,470)スーパーストア事業－－－－－－－－(－)(－)金融関連事業19,34521,54918,470－－41459,778341(205,386)(100)その他の事業17817311－－123486324(10,549)(24)全社（共通）2,6402,6432,712－－27,34335,340866(3,622)(12)合計1,449,775462,821902,2461,451,66517,357201,6824,485,54835,967(22,094,134)(50,395)（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3　「全社（共通）」は当社の設備及び従業員数であります。（2）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエアリース資産本部（東京都）全社（共通）事務所1,4972,046－528－28,0298,24040,341862(－)(8)伊藤研修センター（神奈川県）全社（共通）研修所1,024542,712－－－－3,7914(3,622)(4)その他全社（共通）その他1180－－－－－118－(－)(－)（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 （3）国内子会社 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）借地権ソフトウエア南７条店他991店舗店舗等18,8014,65813,540431－37,43337（北海道）(232,889)(8)青森新田3丁目店他112店舗店舗1,87754430073－2,7952（青森県）(5,628)(－)一関城内店他162店舗店舗等8,9638331,007184－10,989－（岩手県）(67,155)(－)仙台原町店他443店舗店舗8,1602,1205,160513－15,95412（宮城県）(59,665)(3)横手松原町店他124店舗店舗2,78565636129－3,6072（秋田県）(2,188)(－)村山楯岡新町店他185店舗店舗3,485803729180－5,1984（山形県）(13,982)(1)郡山谷田川店他456店舗店舗5,0731,8831,749260－8,9662（福島県）(27,113)(－)土浦中店他649店舗店舗10,2542,5763,668467－16,96612（茨城県）(51,938)(3)小山城東店他481店舗店舗7,4002,0043,052570－13,0286（栃木県）(48,777)(1)高崎緑町店他489店舗店舗9,1692,1423,476693－15,4814（群馬県）(53,293)(1)埼玉川島店他1,272店舗店舗等26,0556,6977,0711,101－40,92544（埼玉県）(45,778)(9)かけまま店他1,192店舗店舗等18,3165,8857,802584－32,58930（千葉県）(116,399)(6)千代田二番町店他2,936店舗店舗41,50115,59917,6261,066－75,793104（東京都）(132,132)(22)相生店他1,535店舗店舗等20,4637,6228,747684－37,51745（神奈川県）(53,613)(10)新潟車場店他429店舗店舗7,6171,9234,085340－13,9677（新潟県）(65,805)(2)富山西大沢店他137店舗店舗2,737644150153－3,6864（富山県）(5,978)(1)金沢石川県庁前店他138店舗店舗3,462571833271－5,1387（石川県）(21,285)(2)福井春山１丁目店他71店舗店舗1,61733261795－2,663－（福井県）(5,876)(－)甲府寿町店他208店舗店舗3,172834563204－4,7746（山梨県）(11,792)(1)塩尻大門店他452店舗店舗6,4101,7391,476426－10,0535（長野県）(32,533)(1)羽島竹鼻町蜂尻店他192店舗店舗3,966803679333－5,7833（岐阜県）(12,648)(1)静岡小鹿店他763店舗店舗11,2913,1264,293641－19,35113（静岡県）(39,294)(3)名古屋天塚町他1,066店舗店舗18,1254,1952,7641,502－26,58746（愛知県）(28,882)(10)桑名江場店他176店舗店舗3,183728122158－4,1927（三重県）(1,813)(2)大津木下町店他222店舗店舗3,3419381,790254－6,3248（滋賀県）(17,331)(2)京都烏丸十条店他349店舗店舗5,3111,566570257－7,70520（京都府）(2,597)(4)大阪大野１丁目店他1,309店舗店舗18,0525,6601,648809－26,17181（大阪府）(8,860)(17)ＪＲ兵庫駅前店他695店舗店舗等9,9912,9212,944441－16,29929（兵庫県）(34,122)(6) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）借地権ソフトウエア奈良高畑町店他136店舗店舗2,2175726288－2,9402（奈良県）(426)(－)和歌山津秦店他86店舗店舗1,60840418055－2,248－（和歌山県）(2,261)(－)米子河崎店他61店舗店舗2,081420－33－2,535－（鳥取県）(－)(－)浜田相生町店他72店舗店舗1,94643513383－2,598－（島根県）(2,132)(－)岡山大学前店他321店舗店舗5,7101,5101,648283－9,1547（岡山県）(22,226)(2)広島下河内店他599店舗店舗9,6062,5934,712661－17,57412（広島県）(43,736)(3)下関小月店他314店舗店舗5,1491,1722,127369－8,8185（山口県）(38,715)(1)徳島昭和町店他83店舗店舗1,32548632233－2,1682（徳島県）(4,768)(－)高松サンポート店他123店舗店舗等4,42473173667－5,9592（香川県）(26,418)(－)松山大学前他135店舗店舗2,95478666124－3,9325（愛媛県）(1,048)(1)高知本町1丁目店他49店舗店舗1,027317－42－1,3864（高知県）(－)(1)博多住吉橋店他1,061店舗店舗等16,7844,4724,0001,138－26,39720（福岡県）(32,538)(4)鳥栖曽根崎町店他192店舗店舗3,437851823189－5,3012（佐賀県）(18,733)(－)長崎松山町店他208店舗店舗3,366898136188－4,5897（長崎県）(2,712)(2)熊本沼山津４丁目店他385店舗店舗8,3711,8511,586327－12,1375（熊本県）(15,967)(1)大分弁天店他192店舗店舗4,19995262220－5,4352（大分県）(3,212)(－)宮崎広島2丁目店他208店舗店舗4,2841,018562167－6,033－（宮崎県）(9,996)(－)鹿児島空港前店他217店舗店舗4,4721,037495141－6,1464（鹿児島県）(13,671)(1)本部及び地区事務所他事務所等2,8523,6871,73010693,708102,0857,471（東京都他）(12,087)(1,611) （注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。 　　2　店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャイズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。3　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 （4）在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）使用権資産ソフトウエア合計7-Eleven, Inc.アメリカテキサス州海外コンビニエンスストア事業店舗等1,047,078325,824760,0091,436,12081,1653,650,19824,589(20,359,735)(47,949)（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2　帳簿価額には加盟店に対する賃貸設備が含まれております。3　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

（１）【コーポレートガバナンスの概要】①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方○ 企業理念当社は、「社是」を以下のとおり定めております。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。「社是」私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。○ 企業行動指針「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念であり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております。「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社では、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「従業員エンゲージメント調査」において定期的に確認しております。○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由○ 当社のコーポレートガバナンス体制当社のコーポレートガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）は以下のとおりです。 ○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由当社においては、有価証券報告書提出日現在、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に関する経験・見識等を有する8名の独立社外取締役を含む取締役会（男性11名、女性2名）による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しております。○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しています。執行役員は有価証券報告書提出日現在21名（男性18名、女性3名）で構成されています。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としています。○ 監査役制度を軸としたモニタリング当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、5名の監査役（うち3名は独立社外監査役／男性3名、女性2名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況　③監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」をご参照ください。○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役全員（8名）及び社外監査役全員（3名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（2）役員の状況　②社外役員の状況　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。また、当社は2022年5月より、多様な経験・知見を有する社外取締役が過半数を占める取締役会構成であることを踏まえ、以下の役割を果たすことによって、取締役会の監督機能の一層実効性確保を図ることを目的として筆頭独立社外取締役を設置しています。 ＜筆頭独立社外取締役の役割＞ ①　社外取締役間の相互連携・フォローの確保 ②　社外取締役と経営陣間の対話・コミュニケーションの一層の充実・確保 ③　社外取締役と監査役会との連携強化 ④　社外取締役が出席する「株主・投資家との建設的な対話」の促進さらに、当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び経営の意思決定の透明性と客観性向上等を目的として、取締役会議長とCEOの役職を分離する方針を決議いたしました。なお、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、同日開催予定の取締役会の決議を経て、八馬史尚氏が筆頭独立社外取締役及び取締役会議長に選定される予定です。○ 指名委員会及び報酬委員会の体制当社は、取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っております。○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス当社は、代表取締役のもとに「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っております。● サステナビリティ委員会当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当社グループ全体のサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的としたサステナビリティ委員会をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。サステナビリティ委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題の解決等を図るため、当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築と商品・サービスにおける安全性の確保と品質向上を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マテリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、サステナビリティの視点から社会と当社グループ双方の持続可能な発展を目指してまいります。なお、サステナビリティに関するガバナンスを強化するため、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制の見直しを検討しております。● リスクマネジメント委員会当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。近年は、当社グループの内部環境の変化に加えて、地政学リスクやESG関連リスクの高まりなど、外部環境の様々な変化による事業活動への影響が大きくなっています。これらの変化に対応するため、短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮したリスク管理に取り組んでおります。さらに、各種リスクを重要性、共通性等の観点から優先度の高いリスクを特定し、当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めております。● 情報管理委員会当社は、当社グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する情報について、情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報の取り扱いに関するリスクの分析、評価及び対策を講じております。当事業年度においては、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、当社グループ各社の重要情報を適時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営及び関連部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました。また、情報セキュリティや個人情報保護を取り巻く法規制及びガイドラインの遵守とともに、日々巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対応のため、情報の取り扱い手続きの見直し、委託先管理の強化、役職員への教育や訓練、及び不審な通信を早期に把握する体制の整備など、情報セキュリティ管理体制を強化し、組織的、人的、物理的、技術的安全管理対策の高度化を推進しております。さらに、社内規程である「インサイダー取引防止規則」の周知及びインサイダー取引の未然防止を図り、重要事実等の情報の取り扱いを適正に行うべく、インサイダー取引防止に関わる社内研修を当社グループ役員に対し実施しております。これらの取り組みは情報管理委員会を通じて、当社グループ各社に展開し方向づけを行うとともに、モニタリング、評価を行うことで当社グループ各社の自律的、継続的な推進を支援し、情報管理におけるガバナンスの強化に取り組んでおります。 ○ 設置する機関の構成員有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会伊藤順朗代表取締役会長執行役員会長○ ○ ○◎○○スティーブン・ヘイズ・デイカス代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)○ ○ ◎○ 木村成樹代表取締役副社長執行役員副社長最高管理責任者(CAO)情報管理統括責任者○ ○○○○◎丸山好道取締役常務執行役員○ ○○○○脇田珠樹取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長○ ○○○◎○八馬史尚筆頭独立社外取締役◎ ○ 井澤吉幸独立社外取締役○ ○ 山　　　田 メ ユ ミ（本 名： 山 田 芽 由 美）独立社外取締役○ ◎○ ポ　ー　ル 与 那 嶺独立社外取締役○ ◎ 澤田貴司独立社外取締役○ 秋田正紀独立社外取締役○ ○○ 寺澤達也独立社外取締役○ クリスティン・エドマン独立社外取締役○ 氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会石井信也常勤監査役 ◎ ○○○○手島伸知常勤監査役 ○ ○○○○原　一浩独立社外監査役 ○ 稲　益　みつこ独立社外監査役 ○ 松橋香里（本名：細谷香里）独立社外監査役 ○ 西村　出常務執行役員グループDX本部長 ○○○奥　誠司執行役員総務法務本部長 ○○○北村成司執行役員グループ商品戦略本部長 ○○○榎本拓也執行役員人財本部長 ○○○逸見弘剛執行役員コーポレートコミュニケーション本部長 ○○○その他構成員サステナビリティ関連部署シニアオフィサー等 ○ 事業会社サステナビリティ推進責任者 ○ 各リスク管理統括部署シニアオフィサー等 ○ 各部情報管理責任者 ○（注）井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。 なお、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」「監査役3名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は「（2）役員の状況　①役員一覧（ⅱ）に記載のとおりとなる予定です。 ○ 取締役会の活動状況有価証券報告書提出日現在における取締役会及びその諮問機関である委員会の構成員、並びに当事業年度における開催頻度及び出席状況氏名当社における地位各会議体の開催頻度及び各構成員の出席状況取締役会指名委員会報酬委員会伊藤順朗代表取締役会長執行役員会長15回/15回6回/6回5回/5回スティーブン・ヘイズ・デイカス代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)15回/15回8回/9回 木村成樹代表取締役副社長執行役員副社長最高管理責任者(CAO)情報管理統括責任者11回/11回 7回/7回丸山好道取締役常務執行役員15回/15回10回/10回 脇田珠樹取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長15回/15回 12回/12回八馬史尚筆頭独立社外取締役15回/15回16回/16回4回/4回井澤吉幸独立社外取締役15回/15回16回/16回 山　　　田 メ ユ ミ（本 名： 山 田 芽 由 美）独立社外取締役15回/15回16回/16回7回/7回ポ　ー　ル 与 那 嶺独立社外取締役15回/15回 12回/12回澤田貴司独立社外取締役11回/11回 秋田正紀独立社外取締役11回/11回6回/6回7回/7回寺澤達也独立社外取締役11回/11回 クリスティン・エドマン独立社外取締役11回/11回 （注）1　ジョセフ・マイケル・デピント氏は2025年3月9日に当社の取締役を辞任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(1回/1回)全てに出席しております。2　ジェニファー・シムズ・ロジャーズ氏は2025年3月11日に当社の取締役を辞任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(1回/1回)及び報酬委員会(1回/1回)全てに出席しております。3　エリザベス・ミン・マイヤーダーク氏は2025年3月11日に当社の取締役を辞任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(1回/1回)全てに出席しております。4　伊藤順朗氏は2025年5月27日に報酬委員会委員を退任し、同日指名委員会委員に就任いたしました。5　スティーブン・ヘイズ・デイカス氏は2025年3月25日に指名委員会委員を退任し、2025年5月27日に指名委員会委員に就任いたしました。6　木村成樹氏は2025年5月27日に報酬委員会委員に就任いたしました。7　丸山好道氏は2025年5月27日に指名委員会委員を退任いたしました。8　八馬史尚氏は2025年3月27日に報酬委員会委員に就任し、2025年5月27日に報酬委員会委員を退任いたしました。9　山田メユミ氏は2025年5月27日に報酬委員会委員に就任いたしました。10 秋田正紀氏は2025年5月27日に指名委員会委員及び報酬委員会委員に就任いたしました。11 井阪隆一氏は2025年5月27日に指名委員会委員を退任いたしました。なお、出席対象となる指名委員会(10回/10回)全てに出席しております。12 米村敏朗氏は2025年5月27日に報酬委員会委員を退任いたしました。なお、出席対象となる報酬委員会(5回/5回)全てに出席しております。 ● 取締役会における具体的な検討内容　取締役会は、法令、定款の定めにしたがい、経営に関する重要事項について審議し、報告を受け、決議しております。当事業年度は15回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。 ● 指名委員会及び報酬委員会における具体的な検討内容　取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。　当事業年度における主な審議テーマは、以下のとおりであります。 会議体主な審議テーマ指名委員会候補者の指名に関する基本方針・基準候補者の選任議案の内容報酬委員会報酬等に関する基本方針・基準報酬等の総額枠に係る議案の内容個人別の報酬等の内容 ③　企業統治に関するその他の事項○ 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。(1)　当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①　当社グループは、「社是」および「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であり続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たすことを宣言します。これに基づき、当社は、当社グループのコンプライアンス・企業倫理の推進・管理・統括に関する体制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進および企業行動指針・各社ガイドラインの周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。②　当社グループは、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面からの法的対応を速やかに実施します。③　業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施するとともに、当社子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、各社の内部監査部門等と連携し、確認を行います。④　当社グループの監査役は、自社の取締役の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。(2)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①　当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および関連する社内規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理します。②　当社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案および推進を統括するための体制を構築・整備・運用し、重要な情報の網羅的な収集開示部門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏まえた統合的な情報管理を行うものとします。 (3)　当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①　当社は、当社グループにおける経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するための体制を構築・整備・運用します。②　当社グループ各社の取締役会、取締役、業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に改善措置を実施します。③　当社は、事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社グループにおける損害を最小限に抑えるため、対策本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。(4)　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　当社は、決裁権限規程等において、取締役および執行役員の決裁権限の内容、ならびに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を実現します。②　当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社グループにおける重点経営目標および予算配分等について定めるとともに、当社の取締役および業務執行部門の責任者からの定期的な報告等を通じて、業務執行の効率性および健全性を点検し、適宜見直しを行います。③　当社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な運営については、当社定款および取締役会規則等に従います。(5)　当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①　当社は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について、定期的に当社の取締役会および監査役に報告する体制を整備します。②　当社は、子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役会などによる承認対象項目および手順を定め、子会社の管理体制を確立します。③　当社は、子会社の当社に対する報告対象項目および手続を定め、子会社との連携体制を確立します。(6)　当社の財務報告の適正性を確保するための体制①　当社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。②　業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社子会社の内部監査部門等と連携し、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。③　財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役および会計監査人間で適切に情報共有を行います。(7)　当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助するため、監査役会との協議の上で人数を決定し、専任の使用人を置くものとします。(8)　当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および指示の実効性確保に関する事項監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。(9)　当社監査役への報告に関する体制①　当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制　　当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、当社監査役に報告するものとします。②　当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制　　当社子会社各社の取締役、監査役および使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続きにより、当社監査役に報告するものとします。③　内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制　　当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社グループ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規程に従い、その通報内容および運用状況を当社監査役に報告するものとします。 (10)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　　当社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、人事上その他一切の点で不利な取扱いを受けることがないよう、社内規程に明記します。また、当社子会社各社に対しても、同様に、前号の報告をした者が各社において不利な取り扱いを受けることがないよう周知徹底します。(11)　当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。また、当社は、監査費用の前払または償還について、社内規程に基づき処理します。(12)　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。②　当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。③　当社の監査役は、当社子会社各社の監査役等と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団における適正な監査を実施します。④　当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担するものとします。 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。Ⅰ　当社における企業統治の状況当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、13名の取締役（うち8名は独立社外取締役/男性11名、女性2名）で構成されており、原則月1回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、有価証券報告書提出日現在、執行役員は21名（男性18名、女性3名）で構成されております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としております。当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしております。また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセス及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。当社取締役会は、当事業年度は15回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。有価証券報告書提出日現在、監査役会は5名の監査役（うち3名は独立社外監査役/男性3名、女性2名）で構成されており、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等について意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。Ⅱ　内部監査部門における取り組み当社は、独立した内部監査部門として監査室を設置しており、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また持株会社である当社自体の監査に加え、グループ全体の監査機能の充実、強化を図るため、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社内部監査の確認あるいは直接監査を実施しております。 Ⅲ　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほか、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。また、常勤監査役と監査室とは、原則月1回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計監査とのタイムリーな連携を図っております。さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。Ⅳ　各種委員会における取り組み「4　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります。 ○ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。Ⅰ　被保険者の範囲当社及び当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役及び執行役員Ⅱ　被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。Ⅲ　補填の対象となる保険事故の概要被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填します。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。○ 補償契約の内容の概要当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。ただし、各取締役又は監査役が自己もしくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。④ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項Ⅰ　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。Ⅱ　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況において、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしまうことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。Ⅲ　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成　より変化が激しく予測困難な時代に、お客様のニーズに応え続けるためには、今まで以上に従業員一人ひとりが主体性を発揮した挑戦を続けられるような組織づくりが求められます。創業の精神を持ちながら、時代の変化に果敢に挑戦するというカルチャーの醸成を進めていきます。 ● 理念研修　社是に掲げる「信頼と誠実」の精神への理解を深め、挑戦・革新し続けるカルチャーを継承・浸透させるため、グループの人財育成拠点である伊藤研修センターでは「グループ理念研修」を実施しています。同研修センターに併設した史料室では、グループ理念や挑戦・革新の歴史を学ぶことができます。2025年度の「グループ理念研修」には、当社従業員及び関連会社の従業員535名が参加しました。各国のライセンシーの方々にも来館いただいており、理念を共有することで、挑戦と革新を続ける企業文化を世界へ広げています。　また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、入社後、トレーニングストア（直営店）にて実際に経営者（店長、副店長）として、店舗を経営する期間を設けています。この現場での実践は、挑戦の機会であると同時に、グループが大切にする「お客様の立場に立つ」という基本姿勢を体得し、日々の行動に浸透させる場となっています。こうした研修や実践を通じて、現場力とお客様視点を兼ね備えた人財を育成しています。 ● 対話と称賛で築く挑戦と革新の組織カルチャー　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、行動基準・思考基準（思考行動）であるバリューを定めています。このバリューは「1．挑戦・変革」「2．自律・自立」「3．共創・共感」「4．信頼・誠実」「5．感謝・貢献」の5つからなり、各従業員がそれらを体現できるよう新しいカルチャーをつくり上げる取り組みをスタートさせています。社内だけでなく、外部から講師を招いて新しい視野や視座を得るとともに、従業員のコミュニケーションのあり方を変え、風通しの良い職場づくりを図っています。さらに、従業員同士のつながりを深め、組織全体で感謝や称賛の文化を育むために、従業員表彰制度を導入しています。この制度では、受賞者が全従業員の投票によって決定され、エントリーしたチームや個人には称賛・応援メッセージが届く仕組みです。表彰式ではエントリー者及び受賞者を祝福しながら、互いに称え合い、感謝を伝え合う場をつくり、挑戦と革新を称賛する職場づくりにつなげています。 ● 多様な人財が活躍できる風土の醸成　当社グループでは多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりのため、DEIを推進しています。国内においては、当社にDEI推進プロジェクトを設置し、施策方針を示して各社の活動をサポートしています。特に、課題の一つである女性の活躍推進について、目標を2030年2月末時点において「女性執行役員比率30％」「女性管理職比率30％（部長級・課長級・係長級を含む）」（当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパン対象）としています。 また、女性管理職候補者の育成を目的とした「女性エンカレッジメントセミナー」を2021年より開催しています。同セミナーでは、経営幹部が経営方針などを伝え、参加者同士でディスカッションを行います。すべてオンラインで実施することで、エリアに関わらず全国各地から参加でき、育児時短勤務中の女性従業員も多数参加しています。普段の業務とは異なる視点・視座から話を聞くこの取り組みは、参加者の成長意欲を高める機会になっています。セッションを通じ、その人らしいリーダーシップの発揮の仕方を後押しすることで、今後の成長や挑戦をエンパワーメントするとともに、受講者同士のつながりを構築することを目指しています。　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、加盟店オーナー様にさまざまな経営カウンセリングを行うOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー：店舗経営相談員）について、女性従業員の登用を積極的に推進しています。全国各地区で女性OFCやOFCを目指す直営店勤務従業員を対象とした勉強会を開催し、お互いが悩みを共有したり、先輩従業員に相談したりする機会を増やしています。また、新入社員研修では、パラアスリートを講師に迎え、障がいのあるお客様への配慮を学ぶプログラム「あすチャレ！」を実施しています。入社早期から現場で活きる実践的な視点を育成し、サービスの質向上を目指しています。さらに、精神的な健康や発達障がいについての理解を深めるために「しごとサポーター養成講座」の受講を推進しており、2026年2月末までに341名が受講しました。この取り組みにより、社内の支援体制と心理的安全性の向上を図っています。管理職向けにはユニバーサルマナー検定3級の取得を積極的に推進しており、2026年2月末時点で953名が取得済みです。これにより、お客様一人ひとりの状況に寄り添った対応力の向上を目指し、ノーマライゼーションの考え方を浸透させ、日常のマネジメントに反映できるよう研修と対話を継続しています。　7-Eleven, Inc.は、すべての人が受け入れられ尊重される職場環境の実現を企業理念の柱としています。その中核的な取り組みが、従業員主導のボランティアグループ「Associate Business Resource Group（ABRG）」です。ABRGは、共通の経験や価値観を持つ仲間が自発的に集まり、互いに学び合い、成長を支援するコミュニティです。メンバーは、自らの経験を共有しながら、リーダーシップや戦略立案、プロジェクト管理などのスキルを実践的に習得します。さらに、メンタリングやネットワーキング、地域貢献活動を通じて、職場内外でのつながりを強化しています。互いの多様な背景を尊重するこの取り組みは、従業員の帰属意識を向上させ、未来のリーダー育成にもつながっています。ABRGは活動領域を広げ、参加者も増加しており、誰もが生き生きと働ける環境づくりを加速しています。実際に、2025年に実施した参加者アンケートでは回答者の89％が「ABRGへの参加によって会社への参画意識が高まった」と答えました。 人財政策2　働きがい・働きやすさの向上　従業員の主体性が十分に発揮できる環境と、それを実感できる働きがい・働きやすさの向上を目指しています。多様な従業員が働きやすく、活躍できる環境づくりのためには、従業員一人ひとりの価値観に合わせたきめ細やかな対応と制度拡充が必要になると考えています。 ● 従業員との対話を通じた働きがいの醸成　当社グループでは、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニケーションを大切にしています。当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、社長との座談会、カフェミーティングや役員とのダイアログセッションなどを実施しており、会社が目指す方向性や経営陣の考えを理解したうえで、一人ひとりがありたい姿を明確にできるコミュニケーションの場をつくっています。7-Eleven, Inc.においても、従業員との対話を重視し、各部門でタウンホールミーティングを開催しています。この場では、会社全体の動向や部門の優先事項を共有し、従業員からの質問にリアルタイムで対応することで、情報の透明性と納得感を高め、変化する戦略や業務方針をタイムリーに伝達できるようになっています。こうした継続的な対話の仕組みは、働きやすさの向上だけでなく、自らの役割に意義を見出す「働きがい」の醸成にもつながっています。 ● 挑戦する従業員を応援するためのキャリア形成支援　国内グループ各社では、従業員一人ひとりのありたい姿の実現に向けて、定期的に自身のキャリアを考える機会を設けています。また、自己申告の仕組みや上長などとの面談を通じて、従業員による主体的なキャリア形成の支援も進めています。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、自ら挑戦する意欲のある人財が、その能力やスキルを十分に発揮できるよう、他部署・他の職種への立候補制度を設けています。また、従業員のセカンドキャリアを応援するため、加盟店オーナーへの転身を支援する制度を設けています。この制度では、従業員が新たな生活設計を具体化できるようサポートし、その一環として加盟店オーナーへの転身を選択肢の一つとして提供しています。 ● 従業員の健康増進とワークライフバランスの支援　当社グループは、従業員が健康で前向きな気持ちで仕事ができる職場環境の整備に取り組んでいます。従業員の健康増進が会社全体を活性化させ、さらに「生活の質（QOL）」向上にも寄与するものととらえ、社員一人ひとりの積極的な健康増進の取り組みを支援しています。国内グループ各社では、健康維持・増進に向けて、定期健康診断の二次検診受診率の向上に向けた取り組みのほか、ウォーキングイベント「歩fes.」の定期開催などの取り組みを実施し、健康・運動習慣が浸透するよう取り組んでいきます。　また、出産・育児、介護などのライフイベントの変化があっても安心して勤務を継続できるよう、さまざまな制度を運用しています。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、両立支援の一環として男性の育児休業取得を促進しており、全従業員向けに取得者の事例紹介を行うことでロールモデルの可視化を進めています。この取り組みにより職場の理解を拡充し、性別に関わらずキャリアとライフの両立を支える企業文化の定着を進めています。 人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用　グローバル成長を実現するため、戦略を担う優秀な人財を確保し、計画的に育成し、その能力を最大限発揮できる仕組みを整備していきます。 ● 人財戦略とグローバル人財の採用　グローバル戦略を推進するためには、グローバル視点で考えながらも、ローカルの特性を理解して適応し、現地で戦略を実行できる人財の確保と育成が不可欠です。将来、グローバルでの高いパフォーマンスが期待できる人財に、異文化対応力やリーダーシップを高める研修に加え、業務遂行を通じた成長を確実に後押しする計画的なキャリアパスなどを整備していきます。また、国境を越えた人財交流を活発化させるとともに、長期的にグループで活躍し続けてもらえるよう、評価や報酬などの人事制度をグローバル基準で合わせていくことで、グループ全体の競争力を強化します。専門知識と経験を有する外部人財の採用(異業種や海外出身者を含む)も積極的に実施していきます。多様なバックグラウンドやスキルを持つ人財を確保することが、変化の激しい市場での競争優位性を築く鍵となります。グローバル人財の採用・育成を強力に推し進め、当社グループの強みを理解した人財がグローバルで活躍することで、さらなるグループの成長につなげていきます。 ● グローバル人財の育成　グローバル人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、従業員が国際的な舞台で活躍できる力を養うためのさまざまな施策を展開しています。これらの取り組みは、語学力や異文化理解力の向上にとどまらず、論理的思考力や問題解決力、さらにはグローバルな視点でのビジネス展開力を育むことを目指しています。その一環として実施されている海外短期留学プログラムでは、ビジネスに必要な語学力を磨くだけでなく、MBA講義の受講や「食」の未来を探求するプログラムへの参加を通じて、ビジネススキルの向上を図っています。現地企業・店舗への訪問や地域社会の方々との交流を通じて、異文化理解を深めるとともに、謙虚に学ぶ姿勢を養うことを重視しています。これにより、従業員が幅広い経験を積み、グローバルな視点での課題解決能力を身につけることを目指しています。　また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、グローバルビジネスで活躍できる人財を中長期的に育成すること、英語力や異文化理解力を高めることを目的として英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training（SET）」を開催しています。2021年から2025年までに500名を超える従業員が受講し、すでに卒業生の中から約40名が海外事業部や海外事業会社に配属され、自分自身の目標キャリアを実現しながら世界で活躍しています。さらに2024年より当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.、7-Eleven International LLCの4社が共創し、新たな「Exchange Program」を開始しました。日本と米国の「SEI Exchange Program」、日本と豪州の「SEA Exchange Program」があり、これらのプログラムは、国内人財が海外のビジネスモデルを、海外人財が日本のビジネスモデルをそれぞれ深く理解し、相互に学び合う機会を提供しています。各国に最適なビジネス展開をすることの重要性を異文化コミュニケーション環境で理解できる研修として実施しています。こうした経験機会を提供し、周囲と協働しながら成果を創出できる力を養い、真のグローバル人財育成を推進しています。このほかにも多様な自己啓発支援制度などの成長支援策も用意しており、これらの施策は、グローバル人財育成の基盤として、従業員の成長を支える重要な役割を果たしています。政策の進捗を測る数値指標　国内グループ各社においては、「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」や「働きがい・働きやすさの向上」の進捗を把握するために、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを活用しています。各組織のカルチャーとエンゲージメントの状態を客観的かつ定量的に確認し、より良い組織づくりに活かすことを目的に、同サーベイを毎年1回実施しています。サーベイでは、「カルチャー」に関する独自調査項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）のスコアと「エンゲージメント」に関するスコアを算出し、それらの状況を可視化しています。2025年度のサーベイでは、国内10社、約10,000名を対象に実施し、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は76％、エンゲージメントスコアは57％となりました。　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおいては、カルチャー＆エンゲージメントサーベイに加え、社内の各部門のコミュニケーション状況や打ち出した施策の効果を測定するため、すべての従業員に対しパルスサーベイを実施しています。調査結果をもとに、エンゲージメント向上のための施策を展開しています。

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容を反映した各種事業内容と主な会社名及び会社数につきましては8～9ページに記載の［ご参考(新セグメント)］のとおりです。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（9社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 連結子会社5社関連会社4社計9社　海外コンビニエンスストア事業（133社）7-Eleven, Inc.SEJ Asset Management ＆ Investment CompanySEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty LtdConvenience Group Holdings Pty Ltd7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTDSEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 連結子会社128社関連会社5社計133社　スーパーストア事業（2社）株式会社BCJ-95*1 連結子会社1社関連会社1社計2社　金融関連事業（3社）株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社セブン銀行*1連結子会社2社関連会社1社計3社 　その他の事業（5社）ＳｐｉｒｅＸ株式会社*2、株式会社テルベ株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメントタワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 連結子会社3社関連会社2社計5社　全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社1社　（注）＊1　上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95、株式会社セブン銀行、タワーレコード株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊2　ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。 　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。　（注）　コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。 ［ご参考(新セグメント)］事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（11社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1タワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 連結子会社5社関連会社6社計11社　海外コンビニエンスストア事業（133社）7-Eleven, Inc.SEJ Asset Management ＆ Investment CompanySEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty LtdConvenience Group Holdings Pty Ltd7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTDSEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 連結子会社128社関連会社5社計133社　その他の事業（8社）株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブンＣＳカードサービス、ＳｐｉｒｅＸ株式会社*2株式会社テルベ、株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント株式会社BCJ-95*1、株式会社セブン銀行*1 連結子会社6社関連会社2社計8社　全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社1社　（注）＊1　上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、タワーレコード株式会社、ぴあ株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95及び株式会社セブン銀行は関連会社であります。＊2　ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。 　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。　（注）　コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

３【事業等のリスク】　当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ＜グループリスク管理体制＞当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。 ＜リスク管理のPDCA＞当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。 ＜グループ成長戦略とリスク状況＞当社は、2025年9月よりコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した企業グループとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。 ①　国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、複雑化した消費者ニーズに応えるため、新TVCMシリーズやSNS等を通じて、セブン‐イレブンの目指す姿や商品の魅力の発信を強化しております。また、ソーシャルリスニングやご意見箱の設置等を通じてお客様の声を真摯に受け止め、相互コミュニケーションを再構築することで、若年層を中心としたブランドの認知度及び好感度の向上を図っております。しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。商品面におきましては、昨今の「上質志向」と「生活防衛意識」という消費の二極化に対し、「プチ贅沢」と「おトク感」の双方を満たす新しい発想の商品・販促を強化しております。「上質志向」への対応として、商品の付加価値追求のため、約3,000億円規模の積極投資を行い、出来立て商材「ライブミール」の展開を進めています。その中核として2026年度中に「セブンカフェ ベーカリー」を約18,000店へ、「セブンカフェ ティー」を約10,000店へ導入拡大いたします。一方、「生活防衛意識」への対応としては、「おにぎり・寿司スーパーセール」や初の「ブラックフライデー」企画を実施する等、お客様の生活防衛を支援する施策を推進いたしました。サービス面におきましては、全国展開したデリバリーサービス「7NOW」においてモバイルオーダー機能を拡充しました。 店舗展開におきましては、コンパクト店舗を含む新たな形態での出店や過疎地域への戦略的出店を推進し、2025年度から2030年度までに国内店舗数を純増約1,000店拡大する方針です。しかしながら、計画していた店舗数が予定どおり出店できないことによる計画未達や、資材の高騰等により予定していたスケジュールで設備導入ができない、同業他社の同様なサービスが当社のサービスより優位性があると消費者に判断され、想定していた効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、深刻化する人手不足への対応と加盟店支援を強化するため、「従業員見守りシステム」等の省人化設備を拡充しています。また、「AI搭載品出しロボット」等、最新のテクノロジーを活用したロボティクスの試験導入も開始しています。今後も労務環境改善と店舗運営の生産性向上に努めてまいります。しかしながら、設備やシステムの不具合が判明し仕様の再検討等により追加投資が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　海外コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。成長戦略の柱となるフレッシュフードの差別化に向けた投資を進め、2030年までの新規出店を加速します。また、1,000店超のレストラン併設モデルの展開を進めることで、出来立て商品の提供を通じた顧客体験価値の向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進しており、7NOWは全米約7,500店で展開していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、引き続き販管費の増加を売上と荒利額の伸長以下に抑え、商品及びガソリン原価、店舗経費等事業全体のコスト構造を包括的に見直しコスト削減を実現しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また北米地域においては、M&Aによるシェア拡大による店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。7-Eleven International LLCは、今後、エクイティモデルを通じた新規市場への進出と集中出店を実行することで、欧州をグループ第４の大きな成長の柱へと育成する計画です。そして、新たな市場や新店舗には、投資先の業績を改善・向上させるマーチャンダイジング、オペレーショナル・エクセレンス、店舗ネットワークの３つの強みを投入していきます。既存展開国に対しては「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。＜リスク評価プロセス＞当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。 また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。 リスククラス定義役割・責任改善活動モニタリング経営視点リスク中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク当社当社グループ横断リスクグループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク当社当社当社モニタリング対象リスクリスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社当社各社PDCA対象リスク上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社各社 ＜当社グループの主要なリスク＞各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。 1.　中長期視点リスク（経営視点リスク）中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク（エマージングリスク）に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー（主管部署）を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断（リスクテイク/リスクヘッジ）を引き続き行っていきます。現時点で特定している経営視点リスク（変化事象）は下表のとおりです。 No分類経営視点リスク（変化事象）想定リスクシナリオ1政治政治変化、混乱、機能不全展開国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。近年、各国で政権交代や政策の不安定化、保護主義の傾向が高まっており、規制・税制・通商条件等が急激に変更される可能性があります。2紛争等による安全保障の崩壊展開国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。また、地域紛争の長期化や周辺地域への波及、治安悪化リスクの顕在化により、サプライチェーンの寸断や物流制約、従業員の移動・配置制限等が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。3経済ガソリン需要の低下昨今では、各国において電気自動車（EV）等普及の進展に地域差や政策変更が生じており、EVの販売の伸びの鈍化やハイブリッド車への回帰等も見られますが、各国の脱炭素政策の方向性に応じて、ガソリン車の販売規制やEV等への移行が進むことにより、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。4社会食料危機自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。5人財/人手の不足賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。6人権尊重に対する要請の高まりあらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。7技術技術革新（AI含む）の加速自動運転や店舗の省人化、生成AIなど、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、生成AI等の利用に伴う情報漏洩や著作権侵害、AI倫理に反する不適切な利用等の新たなリスクが顕在化し、消費者や社会からの信頼を失う可能性があります。また、国内外の法規制やガイドラインの変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。8環境脱炭素化の加速当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。9食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。10食品ロス削減の要請の高まり食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。上記の経営視点リスク（変化事象）の一部については、リスクオーナー（主管部署）を選定の上、各種取り組みを推進しています。以下に取り組み内容の事例を記載します。 「2 紛争等による安全保障の崩壊」（リスクオーナー：経営企画本部）・事業継続基本計画をアップデート（地政学リスク、システムに関するリスクを追記） 「3 ガソリン需要の低下」（リスクオーナー：経営企画本部）・米国）ガソリンロイヤルティプログラム、7-Eleven Gold Passによる競争力強化・豪州）価格最適化ツールの導入による競争力維持と荒利益の確保、法人顧客向け販売の強化 「4 食糧危機」（リスクオーナー：サステナビリティ推進室、各社商品本部）・コーヒー、米の自然関連リスク・機会評価を実施（詳細は「気候・自然関連情報報告書-TCFD・TNFD統合開示」を以下のURLからご参照ください。　　https://www.7andi.com/library/sustainability/pdf/environment/TCFD_TNFD_2025.pdf）・農産物、畜産物、水産物に係る認証商品の取り扱い拡大 「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：人権推進プロジェクト）・人権方針の策定及び推進・人権デュー・ディリジェンスの実施・人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）・予防是正措置の実施（従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備）・モニタリングの実施（カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査）・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」）・カスタマーハラスメントへの取り組み（対応指針・マニュアルの策定、研修実施） 「7 技術革新（AI含む）の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：グループDX本部）・情報漏洩や著作権侵害等の新たなリスクを未然に防ぐために生成AIの利用ガイドラインを作成　また生成AI事務局・生成AIリスク相談窓口を設置し対応体制を構築・国内外におけるAI・データ関連の法規制動向の継続的なモニタリング・各部門におけるDX人財の強化 「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進室）・従業員による省エネの推進・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進（太陽光パネルの設置など）・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど）・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達体制構築 「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進室）・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案・持続可能性が担保された商品の調達・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開 「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進室）・サプライチェーン全体での取り組み（納品期限の緩和）・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み（「エコだ値（値下販売）」の推進、フードバンク団体への寄付など）・お客様への呼びかけ（「てまえどり」の推進） 2.　短期視点リスク　当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。　当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。 ①　グループ経営リスク主なリスクの内容リスククラスグループ経営戦略・成長戦略に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、2025年8月公表の2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」に基づき、コンビニエンスストア事業への集中、国内外での出店・既存店改装、即時配送やデジタル施策の拡大等を推進しております。しかしながら、各国・地域の事業環境や運営体制の違いにより、グローバルでの一体的な経営運営や戦略遂行が十分に進まない場合、成長施策の効果が限定され、投資回収の遅延や競争力の低下を招き、当社グループの成長戦略の実現や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策・グループ横断での戦略策定と個社の課題に応じたKPIの設定・グローバル人材の育成・配置とノウハウ共有の推進・IT・デジタル基盤の共通化による業務標準化の推進・グローバルで整合した投資判断及び投資後モニタリング・プロセスの構築・個社の業績及び戦略実行の進捗を管理するプロセスの導入 主なリスクの内容リスククラスM&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク（投資回収）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI（Post Merger Integration）がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施・統合プロセスの定期的なモニタリング 主なリスクの内容リスククラスM&Aに関するリスク（買収防衛）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB（公開株式買付）が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化 ②　事業リスク主なリスクの内容リスククラスビジネスモデルに関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいて様々な分野のお取引先様と共同で商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っていますが、日本、米国及び事業を展開している国又は地域の景気や個人消費の動向などの経済状態の悪化や、お客様や市場のニーズに合わせた商品やサービスを提供できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・独立社外取締役が過半数を占める取締役会における事業会社の経営状況モニタリング・「食」に関するシナジー、協働体制の強化・市場、及び顧客ニーズの調査に基づく価格戦略の見直し ③　開示・ブランドリスク主なリスクの内容リスククラスソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオお客様や従業員の不適切な行動や、未公表情報のSNS投稿に批判が殺到し、各種マスメディアを通じて拡散することで、当社グループの企業イメージが毀損する可能性があります。また、適切な情報開示の遅れや失敗により、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策・SNSに対する従業員教育、危機意識強化（e-ラーニング、SNSリスク関連情報の定期発信）・リスク管理担当者、広報担当者、SNS運用担当者向けのリスク対策研修の実施・外部専門会社を活用した、SNS・マスメディアの情報収集・早期検知・分析・調査・評価を実行する体制整備・危機管理広報マニュアルの整備と周知・当社及び当社グループ各社の連携体制強化（情報共有、初動対応） 主なリスクの内容リスククラスコーポレート・ブランド管理に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ企業理念にそぐわないPRやマーケティング戦略、公式アカウントでの不適切な発信により、ブランドイメージが毀損する可能性があります。また、SNSでの炎上、各種マスメディアでの取り上げにより、お客様やお取引先様からの批判 が発生し、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策・SNS運用ガイドラインの整備、チェック部門による文書審査、コンプライアンスプログラムに基づく業務適切性の検証など、未然防止の体制を整備・SNS炎上事例及び対策を学ぶセミナー、情報発信リスク研修の開催 ④　人事・労務リスク主なリスクの内容リスククラス労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、「セブン＆アイ・ホールディングス企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反（未払い残業代、年次有給休暇の未取得等）で行政処分（業務停止命令、罰金等）が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害に加え、顧客等からの悪質なクレーム等（カスタマーハラスメント）が従業員の心身に悪影響を及ぼした場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・就業管理システムによる就業時間（時間外労働）、休暇取得状況の管理・産業医による職場巡視・安全衛生委員会による情報周知・従業員のストレスチェック ⑤　財務・経理・会計リスク主なリスクの内容リスククラス金利変動・為替変動に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、金利・為替等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化するために為替予約等のデリバティブ取引を行っていますが、金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引・継続的なモニタリング 主なリスクの内容リスククラス固定資産の減損に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化する、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・出店審査基準の設定、定期的なモニタリング・資産購入基準の設定、保有資産の市場価格の定期的なモニタリング ⑥　法務・コンプライアンスリスク主なリスクの内容リスククラス競争法（取適法又は優越的地位濫用規制違反）に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における公正競争に関する法規制を遵守し、事業を遂行しています。これら法規制の遵守状況をモニタリングし、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えていますが、代金減額や支払い遅延、従業員派遣要請などの不適切な取引行為などの取適法違反や優越的地位濫用規制違反により、公正取引に関する行政機関による指導や勧告、公表、排除措置命令、課徴金納付命令、刑罰などの措置が取られた場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・自主点検、モニタリング、お取引先専用ヘルプラインの設置・e-ラーニング、公正取引に関する研修を通じた社員教育（取引ルールの遵守と従業員の意識向上） 主なリスクの内容リスククラス知的財産権に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループの商品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害することにより、紛争等が発生し、使用差止に伴う収益減少や損害賠償義務などが発生する可能性があります。他方で、当社グループの商品やサービスのデザイン、技術などが第三者に模倣され、当社の知的財産権が侵害されることにより、市場競争力やブランドイメージの低下などを招く可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・新商品や新サービスの提供に際して第三者の知的財産権を調査する体制の整備・当社の知的財産権のパトロール（侵害行為の監視活動）の実施・知的財産教育（e-ラーニング、勉強会等の実施） 主なリスクの内容リスククラス反社会的勢力対応に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、「セブン＆アイ・ホールディングス企業行動指針」に基づいて反社会的勢力と関わりをもたないとの方針を掲げていますが、反社会的勢力との取引が明らかになった場合、関係法令に基づく公表や罰則などの制裁や行政機関からの処分、金融機関との取引停止、信頼できるお取引先様との契約解除などが発生する可能性があります。また、対処方法を誤ると、SNSやマスメディアに取り上げられることにより、グループの企業イメージが失墜する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・グループ共通の反社チェック、及び定期的なモニタリングの体制構築・反社会的勢力との取引判明時の対応マニュアル策定・警察外郭団体との情報連携 ⑦　情報セキュリティ・システムリスク主なリスクの内容リスククラスサイバーセキュリティに関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、小売業を中心とする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提供するために、お客様からご提供いただいたデータや営業秘密情報などの重要情報を取り扱っています。これらの情報を守るため、サイバー攻撃を経営における重大なリスクとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。しかしながら、標的型メールやランサムウェアによる特定のターゲットへの攻撃、DDoS攻撃をはじめとするシステムに負荷をかける攻撃、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙う攻撃など、攻撃の手法は日々高度化・巧妙化しており、外部からのサイバー攻撃を受けて、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、お客様のアカウントの乗っ取り、システムやサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。対策・7&i CSIRT（7&i Computer Security Incident Response Team）による迅速な対応、予防及び対策の推進・SOC（Security Operation Center）によるセキュリティリスクの検知及び脅威情報の分析・対応・情報セキュリティに関する外部専門団体との連携・情報システムのセキュリティ対策や脆弱性に関するセキュリティレビュー・脆弱性診断・グループ各社のインシデント対応担当者向けのサイバーセキュリティ教育及び訓練・全従業員に対する定期的な標的型メール訓練・階層別（取締役、管理職、一般職）情報セキュリティ教育プログラムの実施 主なリスクの内容リスククラスシステムに関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、事業活動を遂行するために多数のシステムを保有しています。各システムの安定稼働が求められる中で、情報システムに関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、開発時の品質管理の不足、システム設定の不備、運用における人為的ミス、クラウドサービスをはじめとする外部サービスの予期せぬ停止、大規模地震や風水害などの自然災害などにより、情報システムに障害が発生して安定稼働が損なわれた場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断などお客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。対策・ITサービスの企画から開発の各工程におけるレビューの徹底・システム開発スケジュールとリソース管理の強化・新たな開発技法の知識や技術を持つ人財の確保・システム設定の不備の監視やセキュリティ対策ソフトの導入・クラウドサービスの選定評価・サーバやネットワークなどの主要な情報システムの冗長化・ハードウエアやネットワークなどの障害監視の強化・重要設備や機器の防護措置の強化 主なリスクの内容リスククラス個人情報に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、小売業を中心とする各種事業において、新たな価値やサービスを提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報を取り扱っています。個人情報管理の重要性の高まりを受けて法令を遵守する対応が求められており、個人情報に関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、内外環境の変化に対応した内部統制の整備不備、安全対策の不備、個人情報取り扱い時の人為的ミス、従業員による不正、委託先の管理監督不足などにより、個人情報の漏えい、滅失、毀損や法令違反などが発生した場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。対策・「グループ個人情報保護方針」の策定と見直し・個人情報保護法をはじめとする法規に対応した手続きの整備・ISO27001等の規格に準拠した安全対策の整備・従業員に対する教育や啓発・委託先の管理監督の強化・個人情報に関する事故発生時の緊急対応体制の整備 ⑧　品質リスク主なリスクの内容リスククラス食品の品質表示、衛生管理に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進・セブンプレミアム商品製造工場への自社・外部監査実施 ⑨　サプライチェーンリスク主なリスクの内容リスククラス安定供給の阻害に関するリスク（オペレーション要因）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・お取引先様・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性があります。これら変化への対応として分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動などに伴う工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断する可能性があります。また、物流における配送委託業者における燃料費高騰や人財不足により、サプライチェーンが寸断される可能性があります。将来的には、商品製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・代替のエネルギーや設備の確保、災害時対応マニュアルの整備と訓練・市場動向のモニタリング、価格改定や高値入商品の開発、固定原価での原料調達など・お取引先様の信用情報や資金繰りのモニタリング、特定の調達先に依存しないリスク分散・物流コストの効率改善や配送委託業者との連携による配送の安定化 ⑩　災害・事件・事故リスク主なリスクの内容リスククラス地震・津波・噴火に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国のほか、世界各地で事業を展開しています。また、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大規模地震が、特に主要な事業の店舗等が集中している大都市圏で発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。対策・大規模災害における事業継続計画（BCP）の整備・更新（BCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築）・訓練を中心とした、グループ全体の事業継続マネジメント(BCM)の構築・従業員教育（防災e-ラーニング、研修など）・大規模災害対策演習の実施（当社グループ各社との連携） 主なリスクの内容リスククラス風水害・台風・集中豪雨・竜巻・雷・豪雪に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ台風等による暴風、集中豪雨による河川の氾濫等が発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。対策・事前情報収集や事前対策会議の開催・大規模災害対策(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築・防水対策(防水壁・止水板の設置など)、防災訓練・教育の実施・代替拠点の整備や物流センターのバックアップ体制の確立 ⑪　人権リスク主なリスクの内容リスククラス人権侵害に関するリスク（従業員・お取引先様）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。当社グループは、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイ・ホールディングス人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止又は軽減することに努めています。また、「お取引先サステナブル行動指針」に基づいて、お取引先様の協力のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策・従業員への教育研修（ハラスメント研修、e-ラーニング等）、お取引先様への周知活動・カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査・内部通報制度（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」の設置）の利用促進による人権侵害等の早期発見・是正対応 ⑫　環境リスク主なリスクの内容リスククラス気候変動、自然資本に関するリスク（物理リスク）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。しかしながら、気候変動に起因する自然災害の発生増加や激甚化により、店舗や物流網が被害を受けることで、店舗運営に係るコストが上昇する可能性があります。また、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が、原材料調達を困難にする可能性もあります。さらに、食を中心としたリテールグループとして原材料、とりわけ農産物の生産で自然に高く依存していることから、自然資本の劣化、生物多様性の棄損等に起因する原材料の生産量の低下、原材料価格の高騰は、当社の原材料・商品の仕入れを困難にし、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策[気候変動・自然資本リスク全般への対応]・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定(2019年)・『GREEN CHALLENGE 2050』の４つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進 [気候変動への対応]・TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析の実施と情報開示・社会変化に基づいたシナリオの進化・サプライチェーン全体でのリスク・機会への実質的な対応策の検討・実施 [自然資本への対応]・自然資本方針の策定（2024年10月）・TNFDのフレームワークに基づいた情報開示・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のLEAPアプローチにて分析し、米についても分析・分析対象となる原材料のさらなる拡大 [TCFD・TNFD統合開示]・気候変動は水や土壌など自然環境の変化を招く一方、森林保全など自然資本の保全はCO₂吸収源の維持を通じて気候変動の緩和に貢献するため、気候変動と自然資本を統合的に分析して開示(2025年9月) 主なリスクの内容リスククラス環境規制・環境法令対応に関するリスク（移行リスク）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO₂排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、日本国のみならず各国で温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策[環境規制・環境法令対応リスク全般への対応]『GREEN CHALLENGE 2050』の以下の４つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進●CO₂排出量削減・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど）・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達の体制の構築●プラスチック対策・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定●食品ロス・食品リサイクル対策・店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラーエコノミーを意識した取り組みの推進●持続可能な調達・持続可能な調達原則・方針に基づいた持続可能性が担保された商品の調達を推進

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2025年9月からコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した新たな体制となり、それに先立ち、同年8月に「7-Elevenの変革」と題した計画（以下、「変革プラン」）を発表しました。これは当社初の真のグローバル戦略計画であり、グローバル企業として成長するための優先事項とその達成方法を明確に定義したものです。本計画の策定により、7-Elevenとしての方向性の統一感と一体感の醸成を実現しています。さらに、本計画の迅速な実行と達成を確実にするため、コミュニケーション、スピード、アカウンタビリティの観点からマネジメントプロセスとその仕組みを抜本的に改革しました。当社は、グローバルで展開する7-Elevenとして、他社にはないスケールとユニークなビジネスモデルがあり、まだまだ大きなポテンシャルがあります。文字どおり一つの7-Elevenブランドとして一貫性のある統合された成長戦略を、規律あるマネジメントプロセスと各事業会社へのエンパワーメントを通じた自律的運営を実行することで、当社の企業価値及び株主価値を一層向上させてまいります。 （2）長期的価値創造にコミット規律あるキャピタル・アロケーション方針のもと、変革プランを実行し、長期的な株主価値の最大化に全力で取り組んでいます。（注）LSD：Low Single Digit（1桁台前半）、MSD：Middle Single Digit（1桁台中間）、High-Teens（10台後半）*スーパーストア事業グループ及び7BKの非連結化及びSEIのIPOを考慮 （3）中長期的な経営ビジョン当社は、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。 （4）経営環境及び経営課題当社は、「変革プラン」を通じて、筋肉質な組織を構築し、あらゆる変化にスピーディーに対処していきます。当社は、セブン-イレブン事業をグローバルに展開し、長年にわたってトップポジションを維持し、マーケットリーダーの地位を確立してきました。しかし、数多くの成功の反面、近年はイノベーションの鈍化と事業の推進力低下というリスクが顕在化していました。新たな経営チームは、この点について深い危機感を抱き、事業運営の手法をスピーディーに変革する必要性を共有しています。また、この変革を推進するにあたり、私たちは創業者たちが掲げ、確立してきた創業者の精神「信頼と誠実」「変化への対応」を、変わることのない経営理念とし、謙虚に学び、積極的に変化を起こす姿勢を持ったグループの企業文化を育成していきます。改めて自分たちの事業を再定義し、自ら挑戦し、積極的に考え、行動を変えることが必要であり、すべての従業員が創業者のように考え行動することで、イノベーションを起こし、成長を加速していくことが重要だと考えています。このような全社規模の企業文化の再構築と本プランで示す抜本的な変革に向けて、新たな経営チームは、各事業会社のリーダーシップ・チームとも緊密に連携し、ワンチームとして経営を推進していく体制を整え、各種施策を遂行していきます。経営チームは、「変革プラン」の策定にあたり、各事業会社と対話と議論を積み重ね、早急に対処すべき経営課題を特定しました。 「7-Elevenの変革」を支える確かな経営基盤～サステナビリティ戦略、人的資本の取り組み、ガバナンスの強化～当社グループは、持続可能な社会と企業価値の向上を両立すべく、「7つの重点課題」に基づくサステナビリティ戦略を推進しております。2024年度にはサステナビリティ戦略マップを策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、人権デュー・ディリジェンス等の取り組みを強化してまいりました。また、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みやTCFD・TNFDに基づく気候・自然関連リスク開示を進め、事業影響の財務インパクト評価等も実施しております。人的資本の取り組みについては、「挑戦・革新し続けるカルチャー醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「グローバル人財の育成・採用」といった経営戦略と連動した人財政策が不可欠と捉え、企業カルチャー変革の実行、DEI推進、ワークライフバランス支援、能力開発・研修プログラムの強化、キャリア形成支援等を通じて、従業員が成長を実感し、活躍できる環境整備に注力しています。コーポレートガバナンスについては、独立社外取締役が過半を占める取締役会体制のもと、経営戦略の迅速な意思決定と透明性・客観性向上のため、取締役会議長とCEOの役割を分離し、経営監督機能の強化を図っています。また、指名・報酬委員会の独立性を確保し、取締役・監査役のスキルセット評価、業績連動型報酬の導入等を進めています。 今後も、当社は「持続可能な社会」と「企業の持続的成長」の両立を目指し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、グローバルマーケットにおける中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①　経営成績当連結会計年度における国内経済は、景気が緩やかに回復しました。また、個人消費は物価上昇の影響等から消費者マインドの下押しリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。北米経済は、景気が堅調に推移したものの、個人消費については物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。このような環境の中、当社は2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みにおいて、当期は今後の成長を確たるものにするための経営基盤を再構築しており、可能な限り早期の効果発現に向けた取り組みを進めてまいりました。これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。（連結業績） （単位：百万円） 2025年2月期2026年2月期 前年同期比 前年同期比営業収益11,972,762104.4％10,430,26987.1％営業利益420,99178.8％422,993100.5％経常利益374,58673.9％377,411100.8％親会社株主に帰属する当期純利益173,06877.0％292,760169.2％ 為替レート（損益計算書）U.S.$1＝151.69円U.S.$1＝149.61円1元＝21.04円1元＝20.81円為替レート（貸借対照表）U.S.$1＝158.18円U.S.$1＝156.56円1元＝21.67円1元＝22.36円 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、16,992,087百万円（前年同期比92.1％）となりました。なお、為替による影響は前年同期と比べ、グループ売上は1,466億円、営業収益は1,197億円、営業利益は31億円減少しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等による影響や、前年同期に特別損失に計上していた7-Eleven, Inc.の不採算店の閉店及びイトーヨーカドーネットスーパーの事業撤退等の影響により、前年同期比169.2%となりました。 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。 （セグメント別営業収益） （単位：百万円） 2025年2月期2026年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業904,15298.1％914,583101.2％海外コンビニエンスストア事業9,170,782107.7％8,556,83293.3％スーパーストア事業1,432,12696.9％689,47848.1％金融関連事業212,127102.2％137,19764.7％その他の事業320,91478.0％179,71656.0％計12,040,102104.4％10,477,80787.0％調整額（消去及び全社）△67,339－△47,538－合　計11,972,762104.4％10,430,26987.1％ （セグメント別営業利益） （単位：百万円） 2025年2月期2026年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業233,55493.2％222,52195.3％海外コンビニエンスストア事業216,24871.7％222,223102.8％スーパーストア事業10,41576.7％17,515168.2％金融関連事業32,01583.9％20,97065.5％その他の事業5,779215.0％6,979120.8％計498,01482.1％490,21198.4％調整額（消去及び全社）△77,023－△67,218－合　計420,99178.8％422,993100.5％ （a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は222,521百万円（同95.3％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めてまいりました。一例として、出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」の全国展開を図りました。当連結会計年度は、既存店売上が前年同期を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年同期を上回り、営業利益は220,263百万円（同94.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,469,315百万円（同101.9％）となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、引き続き「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門の連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組みました。商品開発戦略としてはカテゴリー毎にフォーカスし、デイリー商品の強化を図りました。また、お客様とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信等に取り組んだこと等により、既存店売上は前年同期を上回りました。荒利率については、出来立てカウンター商品の売上伸長があったものの、原材料価格高騰の影響を受け、前年同期を下回りました。（b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,556,832百万円（前年同期比93.3％）、営業利益は222,223百万円（同102.8％）となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益（のれん償却前）は332,381百万円（同100.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円（同92.7％）となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当連結会計年度の営業利益（のれん償却前）は20,723百万円（同144.9％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年同期を上回りました。 （c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比48.1％）、営業利益は17,515百万円（同168.2％）となりました。また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。（d）金融関連事業金融関連事業における営業収益は137,197百万円（前年同期比64.7％）、営業利益は20,970百万円（同65.5％）となりました。また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社9社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。（e）その他の事業その他の事業における営業収益は179,716百万円（前年同期比56.0％）、営業利益は6,979百万円（同120.8％）となりました。また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。（f）調整額（消去及び全社）調整額（消去及び全社）における営業損失は67,218百万円（前年同期は77,023百万円の営業損失）となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。②　財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ2,243,153百万円減の9,142,957百万円となりました。流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化による現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,331,235百万円減少いたしました。固定資産は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による建物及び構築物、土地の減少等により前連結会計年度末に比べ911,730百万円減少いたしました。負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化等により前連結会計年度末に比べ1,668,136百万円減の5,494,762百万円となりました。純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ575,017百万円減の3,648,195百万円となりました。なお、当連結会計年度における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で72,049百万円、負債で39,460百万円減少しております。（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ923,673百万円減少したことにより、426,146百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、666,736百万円の収入（前年同期比76.1％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が434,564百万円、減価償却費が382,009百万円となったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、477,343百万円の支出（前年同期比65.2％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が333,618百万円、株式会社セブン銀行及びその子会社等の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が758,627百万円、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が538,359百万円となったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,109,880百万円の支出（前年同期比282.7％）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が271,746百万円、社債の償還による支出が210,000百万円、自己株式の取得による支出が600,004百万円となったこと等によるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業45,24897.1海外コンビニエンスストア事業6,502,29191.4スーパーストア事業465,34147.2金融関連事業25,766112.1その他の事業98,58155.9計7,137,22985.6（注）1　スーパーストア事業及びその他の事業の主な変動理由は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。2　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。3　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業60,69395.9海外コンビニエンスストア事業8,022,43692.7スーパーストア事業638,97848.0金融関連事業27,747123.0その他の事業143,83652.5計8,893,69386.0（注）1　スーパーストア事業及びその他の事業の主な変動理由は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。2　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。3　上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 　　　3　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。　　　　（1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,498,861102.627.3ファスト・フード1,564,745102.628.5日配食品669,820100.212.2食品計3,733,428102.268.0非食品1,756,907101.232.0合計5,490,335101.9100.0（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 　　　　（2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,895,65698.519.5ファスト・フード528,76095.95.4日配食品153,64794.51.6食品計2,578,06597.826.5非食品1,417,01596.014.6商品計3,995,08197.141.1ガソリン5,730,38089.858.9合計9,725,46192.7100.0（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,542,493百万円減少の10,430,269百万円（前年同期比87.1％）、営業利益は、2,001百万円増加の422,993百万円（前年同期比100.5％）となりました。 　　前連結会計年度（自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日）　　当連結会計年度（自　2025年3月 1日　至　2026年2月28日）増減額営業収益（百万円） 国内コンビニエンスストア事業904,152914,58310,430海外コンビニエンスストア事業9,170,7828,556,832△613,950スーパーストア事業1,432,126689,478△742,648金融関連事業212,127137,197△74,929その他の事業320,914179,716△141,198計12,040,10210,477,807△1,562,295消去及び全社△67,339△47,53819,801 合　　計11,972,76210,430,269△1,542,493営業利益（百万円） 国内コンビニエンスストア事業233,554222,521△11,032海外コンビニエンスストア事業216,248222,2235,974スーパーストア事業10,41517,5157,099金融関連事業32,01520,970△11,045その他の事業5,7796,9791,200計498,014490,211△7,803消去及び全社△77,023△67,2189,805 合　　計420,991422,9932,001国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は222,521百万円（同95.3％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めてまいりました。一例として、出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」の全国展開を図りました。当連結会計年度は、既存店売上が前年同期を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年同期を上回り、営業利益は220,263百万円（同94.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,469,315百万円（同101.9％）となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、引き続き「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門の連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組みました。商品開発戦略としてはカテゴリー毎にフォーカスし、デイリー商品の強化を図りました。また、お客様とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信等に取り組んだこと等により、既存店売上は前年同期を上回りました。荒利率については、出来立てカウンター商品の売上伸長があったものの、原材料価格高騰の影響を受け、前年同期を下回りました。海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,556,832百万円（前年同期比93.3％）、営業利益は222,223百万円（同102.8％）となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益（のれん償却前）は332,381百万円（同100.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円（同92.7％）となりました。なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当連結会計年度の営業利益（のれん償却前）は20,723百万円（同144.9％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年同期を上回りました。スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比48.1％）、営業利益は17,515百万円（同168.2％）となりました。また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。金融関連事業における営業収益は137,197百万円（前年同期比64.7％）、営業利益は20,970百万円（同65.5％）となりました。また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社9社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。 （b）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の46,404百万円の損失（純額）から45,581百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による支払利息が減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,825百万円増加の377,411百万円となりました。（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度の105,235百万円の損失（純額）から57,152百万円の利益（純額）となりました。これは株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等により特別利益を計上したこと等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ165,212百万円増加の434,564百万円となりました。（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に比べ49,141百万円増加の135,472百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は31.2％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ119,692百万円増加の292,760百万円となりました。1株当たり当期純利益は、118.81円となり、前連結会計年度の66.62円に比べ52.19円増加しました。②　財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況 前連結会計年度（2025年2月28日）当連結会計年度（2026年2月28日）増減額総資産（百万円）11,386,1119,142,957△2,243,153負　債（百万円）7,162,8985,494,762△1,668,136純資産（百万円）4,223,2123,648,195△575,017（注）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2025年2月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。総資産は、前連結会計年度末に比べ2,243,153百万円減少して9,142,957百万円となりました。流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化により現金及び預金が930,028百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,331,235百万円減少し、1,492,546百万円となりました。有形固定資産は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による建物及び構築物、土地の減少等により483,330百万円の減少となりました。無形固定資産は、主に為替レートの変動に伴う減少等により242,356百万円の減少となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化により長期差入保証金が減少したこと等により186,044百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ911,730百万円減少し、7,650,015百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,668,136百万円減少し、5,494,762百万円となりました。流動負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化によりATM仮受金、銀行業における預金及びコールマネーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,415,944百万円減少し、1,900,670百万円となりました。固定負債は、社債が314,208百万円減少した一方、リース債務が175,552百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ252,191百万円減少し、3,594,091百万円となりました。純資産合計は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ575,017百万円減少し、3,648,195百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による292,760百万円の増加、配当金の支払いによる113,635百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ178,339百万円増加しております。為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、16,274百万円減少しております。これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ10.67円増加し1,566.06円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の35.4％から39.6％となりました。 （b）キャッシュ・フローの状況 　　前連結会計年度（自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日）　　当連結会計年度（自　2025年3月 1日　至　2026年2月28日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）876,458666,736△209,722投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△732,363△477,343255,019財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△392,648△1,109,880△717,231現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,349,820426,146△923,673現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力や株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化によりキャッシュ・フローを創出したものの、株式会社セブン銀行及びその子会社等の非連結化や国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったこと、借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ923,673百万円減少し、426,146百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、666,736百万円（前年同期比76.1％）となりました。前年同期に比べ209,722百万円減少した主な要因は、仕入債務の増減額が78,998百万円増加した一方、売上債権の増減額が66,070百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が160,000百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、477,343百万円（前年同期比65.2％）となりました。前年同期に比べ255,019百万円減少した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が736,053百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が535,756百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,657百万円、事業取得による支出が104,652百万円減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、1,109,880百万円（前年同期比282.7％）となりました。前年同期に比べ717,231百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が131,302百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が125,052百万円、自己株式の取得による支出が540,361百万円増加したこと等によるものであります。③　戦略的現状と見通し国内経済は、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気下押しリスクに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな持ち直し基調が想定されます。北米経済は、足元の基調としては堅調に推移しておりますが、引き続き消費の二極化による影響が想定されます。各市場において、今後、地政学リスクの長期化等の可能性があり、経済の先行きが不透明な状況にあります。このような経営環境を踏まえつつ、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みをアップデートし、より実効性を高めてまいります。2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は2026年2月期中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上し、下期以降は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。なお、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。また、2027年2月期より新セグメントに変更いたします。なお、2026年2月期の新セグメントにおける当該事業会社は「その他の事業」に計上しております。新旧セグメントにおける事業の内容につきましては6～9ページをご覧ください。 これらを踏まえた2027年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。（連結業績予想） （単位：百万円） 2027年2月期 前年同期比［実質ベース比］営業収益9,448,00090.6％99.3％営業利益405,00095.7％105.3％経常利益367,00097.2％104.2％親会社株主に帰属する当期純利益270,00092.2％105.9％1株当たり当期純利益（円）117.4298.8％113.5％ （ご参考） （単位：百万円） 2027年2月期 前年同期比［実質ベース比］グループCVS商品売上10,030,000102.7％102.7％EBITDA891,00094.5％102.8％のれん償却前EPS（円）162.56100.5％111.6％（注）1　前提となる為替レート：U.S.$1＝150.00円、1元＝21.00円2　グループCVS商品売上は連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上3　2027年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」及び「のれん償却前EPS」については、自己株式取得の影響見込みを考慮しております。4　実質ベース比は、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値（実質ベース）と比較した前年同期比となります。主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。 （新セグメント別営業収益・営業利益予想） （単位：百万円） 2027年2月期営業収益営業利益 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業950,000103.9％224,200100.8％海外コンビニエンスストア事業8,466,00098.9％247,800111.5％その他の事業50,0005.1％1,8004.1％計9,466,00090.6％473,80096.9％調整額（消去及び全社）△18,000－△68,800－合計［実質ベース比］9,448,000 90.6％［99.3％］405,000 95.7％［105.3％］ （ご参考：新セグメント別営業収益・営業利益実績） （単位：百万円） 2026年2月期営業収益営業利益 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業914,583101.2％222,52195.3％海外コンビニエンスストア事業8,556,83293.3％222,223102.8％その他の事業978,61750.8％44,06091.6％計10,450,03387.1％488,80598.2％調整額（消去及び全社）△19,763－△65,812－合計［実質ベース］10,430,269［9,510,382］87.1％－422,993［384,665］100.5％－（注）　実質ベースは、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値となります。なお、実質ベース比は実質ベースと比較した前年同期比となります。主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。 （a）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、商品政策においては全店共通を基本としつつ、数量限定・地域限定なども盛り込んだ新たな品揃え、従来の「おいしさ」に加え価値を実感できる新しい商品・体験の出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」「セブンカフェ ティー」の導入を拡大してまいります。店舗ネットワーク強化においては、従来の標準型出店だけではなく、都市部小型店、郊外・過疎地向け出店、省人化運営によるサテライト型出店で、2025年度から2030年度までに純増1,000店を目指してまいります。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、成長投資を可能とするコスト・コントロール、共創型マーケティング等を通じて継続した成長を目指してまいります。（b）海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven, Inc.は、米国での即食市場の競争が激化する中、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリーの推進」、「効率化とコストリーダーシップの向上」、「ガソリン事業の垂直統合」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を軸に掲げて取り組んでまいります。具体的にはフレッシュフードやPB商品・オリジナル商品の優位性の強化、多様かつ最適な店舗形態での店舗ネットワークの拡大、7NOWの拡大、コスト・コントロールの強化などを含む「変革プログラム」の実施を通じて、バリューチェーン全体を最適化し競争優位性をさらに高める施策を実行してまいります。7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、規律ある投資実行を通じて、より迅速に、大きな成果を追求してまいります。 ④　資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当いたしました。 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,274,466百万円となっております。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧(ⅰ)2026年5月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。男性14名　女性4名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長執行役員会長伊藤　順朗1958年6月14日生1990年 8月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2002年 5月同社取締役2003年 5月同社執行役員2007年 1月同社常務執行役員2009年 5月当社取締役当社執行役員2015年 5月株式会社ヨークベニマル監査役2016年 5月当社グループ関係会社管掌2016年12月当社常務執行役員当社経営推進室長2017年 3月株式会社イトーヨーカ堂取締役2018年 3月当社経営推進本部長2019年 7月株式会社アインホールディングス社外取締役2020年 5月当社報酬委員会委員2021年 9月伊藤興業株式会社代表取締役2023年 4月当社代表取締役当社専務執行役員当社最高サステナビリティ責任者(CSuO)当社ESG推進本部長当社スーパーストア事業管掌2024年 5月当社代表取締役副社長当社執行役員副社長当社最高管理責任者(CAO)2024年 8月株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント代表取締役社長(現任)2024年10月株式会社ヨーク・ホールディングス代表取締役会長2025年 5月当社代表取締役会長(現任)当社執行役員会長(現任)当社指名委員会委員(現任)2025年 9月株式会社ヨーク・ホールディングス取締役会長(現任)　(注3)9,519 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)スティーブン・ヘイズ・デイカス1960年11月7日生1983年 9月Northrop Corporation(現Northrop Grumman Corporation)入社1985年 9月Coopers & Lybrand L.L.P.(現Pricewaterhouse Coopers)入社1994年 3月Mars, Incorporated入社2001年 6月MasterFoods Ltd.CEO2005年 9月株式会社ファーストリテイリング シニア・バイス・プレジデント2007年 7月Walmart Stores, Inc. Senior Vice President2010年 4月ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社(現株式会社西友)エグゼクティブ・バイス・プレジデント2011年 6月同社CEO2015年10月株式会社スシローグローバルホールディングス(現株式会社FOOD＆LIFE COMPANIES)社外取締役2016年 7月同社代表取締役会長2019年 5月Hana Group SAS Non-executive Director2019年 6月同社CEO2020年 7月同社Chairman of the Supervisory Board2021年11月Daiso California LLC.(現Daiso USA LLC) Chairman(現任)2022年 5月当社社外取締役2022年12月当社指名委員会委員2023年10月Hana Group SAS Non-executive Director(現任)2024年 4月当社筆頭独立社外取締役2025年 5月当社代表取締役社長(現任)当社執行役員社長(現任)当社最高経営責任者(CEO)(現任)当社指名委員会委員(現任)2025年 6月7-Eleven, Inc. Director（現任）7-Eleven International LLC Director(現任)　(注3)－代表取締役副社長執行役員副社長最高管理責任者(CAO)情報管理統括責任者木村　成樹1962年3月16日生1986年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2014年 3月同社執行役員2016年12月当社執行役員2019年 3月当社人事企画本部長株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役2019年 5月当社取締役2020年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン専務執行役員同社管理本部長2021年 3月株式会社セブン‐イレブン・沖縄取締役2024年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役副社長同社執行役員副社長2024年 7月株式会社アインホールディングス社外取締役(現任)2025年 5月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役(現任)当社代表取締役副社長(現任)当社執行役員副社長(現任)当社最高管理責任者(CAO)(現任)当社報酬委員会委員(現任)2025年 6月当社情報管理統括責任者(現任)　(注3)25 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常務執行役員丸山　好道1959年11月2日生1982年 4月株式会社日本長期信用銀行入行2008年 7月当社入社2012年 5月当社リスク統括部シニアオフィサー2014年11月当社情報管理室シニアオフィサー2016年 7月当社経営企画部シニアオフィサー2016年12月当社経営推進部シニアオフィサー2017年 5月当社執行役員当社財務企画部シニアオフィサー株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター代表取締役社長2017年10月株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント代表取締役社長2018年 3月当社財務経理本部長2020年 5月当社取締役(現任)2021年 1月7-Eleven, Inc. Director(現任)2021年10月7-Eleven International LLC Director(現任)2022年 3月当社常務執行役員(現任)2022年 5月当社報酬委員会委員2023年 4月当社最高財務責任者(CFO)2024年 5月当社指名委員会委員　(注3)5取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長脇田　珠樹1972年5月12日生1995年 4月ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社2002年 2月ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社2003年 2月株式会社ニッセン（現株式会社ニッセンホールディングス）入社2006年 6月同社執行役員2012年 3月同社取締役2016年 9月同社代表取締役社長シャディ株式会社取締役会長2019年 3月当社経営推進部シニアオフィサー2019年 5月株式会社Francfranc取締役2020年 3月株式会社イトーヨーカ堂取締役2021年 1月7-Eleven, Inc. Director(現任)2021年10月7-Eleven International LLC Director(現任)2022年 3月当社執行役員2023年 4月当社最高戦略責任者(CSO)(現任)当社経営企画本部長(現任)2023年 8月株式会社そごう・西武取締役2024年 5月当社取締役(現任)当社報酬委員会委員(現任)2025年 5月当社常務執行役員(現任)　(注3)6取締役取締役会議長(注1)八馬　史尚1959年12月8日生1983年 4月味の素株式会社入社1998年 7月PT AJINOMOTO SALES INDONESIA President2008年 7月AJINOMOTO USA Inc. Director and Vice President2013年 6月味の素株式会社執行役員2015年 6月同社常務執行役員株式会社J－オイルミルズ代表取締役社長2016年 6月同社代表取締役社長執行役員2022年 4月同社取締役2023年 5月当社社外取締役2023年 6月YKK AP株式会社社外監査役(現任)株式会社SUBARU社外取締役(現任)2023年 8月当社指名委員会委員(現任)2025年 3月当社報酬委員会委員2025年 5月当社筆頭独立社外取締役(現任)当社取締役会議長(現任)　（注3)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注1)井澤　吉幸1948年2月10日生1970年 4月三井物産株式会社入社2000年 6月同社取締役2004年 4月同社常務執行役員2007年 4月同社専務執行役員2007年 6月同社代表取締役専務執行役員2008年 4月同社代表取締役副社長執行役員（2009年11月退任）2008年9月MIT Sloan School of Management Asian Executive Board Member2009年12月株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長 CEO2010年 6月日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長2013年 6月同社取締役2015年 5月ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長 CEO2021年 4月同社取締役会長（2022年3月退任）2022年 5月株式会社ニトリホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)当社社外取締役(現任)2022年 6月三櫻工業株式会社社外取締役(現任)2022年12月当社指名委員会委員(現任)　(注3)0取締役(注1)山田　メユミ(本名：山田芽由美）1972年8月30日生1995年 4月香栄興業株式会社入社1997年 5月株式会社キスミーコスメチックス(現株式会社伊勢半)入社1999年 7月有限会社アイ・スタイル代表取締役2000年 4月株式会社アイスタイル代表取締役2009年12月同社取締役(現任)2012年 5月株式会社サイバースター代表取締役社長2016年 9月株式会社Eat Smart取締役2017年 6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役セイノーホールディングス株式会社社外取締役2021年 6月SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)2021年11月一般社団法人バンクフォースマイルズ代表理事（現任）2022年 5月当社社外取締役(現任)当社指名委員会委員2023年 5月当社指名委員会委員長(現任)2025年 5月当社報酬委員会委員(現任)　(注3)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注1)ポール　与那嶺1957年8月20日生1979年 6月Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG LLP)入社1983年 5月米国公認会計士登録1995年 4月KPMG LLP Hawaii Managing Partner1997年 3月ケーピーエムジーグローバルソリューション株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長2001年 8月同社代表取締役会長2006年 4月株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼CEO2010年 5月日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員2013年 4月同社取締役副社長執行役員2015年 1月同社代表取締役社長執行役員2017年 3月GCA株式会社取締役2017年 6月Central Pacific Bank Director2017年 7月GCA株式会社取締役会長2018年10月同社取締役ノンエグゼクティブチェアマンCentral Pacific Financial Corp. Chairman & CEOCentral Pacific Bank Executive Chairman2019年 6月株式会社三井住友銀行社外取締役(現任)2020年12月サークレイス株式会社社外取締役2022年 5月当社社外取締役(現任)2023年 1月Central Pacific Financial Corp. Chairman Emeritus ＆ Director（Non Executive Director）Central Pacific Bank Chairman Emeritus ＆ Director（Non Executive Director）2023年 5月当社報酬委員会委員2023年 6月PayPay株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)2025年 5月当社報酬委員会委員長(現任)2025年 8月7-Eleven, Inc. Outside Director(現任)2025年11月Central Pacific Bank Chairman Emeritus(現任)　(注3)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注1)澤田　貴司1957年7月12日生1981年 4月伊藤忠商事株式会社入社1997年 5月株式会社ファーストリテイリング入社1997年11月同社常務取締役1998年11月同社取締役副社長2003年 1月株式会社KIACON代表取締役社長2005年10月株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO2008年 6月株式会社野村総合研究所社外取締役2012年 4月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役2013年 6月セコム株式会社社外取締役2014年 6月株式会社ケーズホールディングス社外取締役2015年 3月株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役2016年 5月株式会社ファミリーマート取締役 専務執行役員社長付2016年 9月株式会社ファミリーマート代表取締役社長2018年 3月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）代表取締役副社長 副社長執行役員2019年 5月同社代表取締役社長2022年 1月セルソース株式会社社外取締役2022年 3月株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役2022年 6月ヘイ株式会社（現STORES株式会社）社外取締役(現任)2024年 1月株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役セルソース株式会社代表取締役社長CEO2025年 5月当社社外取締役(現任)2025年 6月株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)2025年11月セルソース株式会社取締役会長2026年 2月株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役会長(現任)　(注3)－取締役(注1)秋田　正紀1958年12月24日生1983年 4月阪急電鉄株式会社（現阪急阪神ホールディングス株式会社）入社1991年 7月株式会社松屋入社1999年 5月同社取締役2001年 5月同社常務取締役2005年 3月同社専務取締役2005年 5月同社代表取締役副社長2007年 5月同社代表取締役社長2008年 5月同社代表取締役社長執行役員2017年 7月明治安田生命保険相互会社社外取締役（現任）2023年 3月株式会社松屋取締役会長兼取締役会議長(現任)2025年 5月当社社外取締役(現任)当社指名委員会委員(現任)当社報酬委員会委員(現任)2025年 6月全国免税店協会会長(現任)　(注3)0取締役(注1)寺澤　達也1961年1月20日生1984年 4月通商産業省入省2013年 6月経済産業省商務流通保安審議官2015年 7月同省貿易経済協力局長2017年 7月同省商務情報政策局長2018年 7月同省経済産業審議官2020年 8月東洋エンジニアリング株式会社社外取締役(現任)2021年 1月内閣府本府参与2021年 7月一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長（現任）2025年 5月当社社外取締役(現任)　(注3)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注1)クリスティン・エドマン1975年12月23日生1997年11月マテル・インターナショナル株式会社入社2000年 1月株式会社アントステラ入社2005年 8月エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツAB（スウェーデン）入社2007年 2月H＆M香港 エリアマネージャー2008年 3月エイチ・アンド・エムヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社代表取締役社長2017年 6月LVMHファッション・グループ・ジャパン株式会社（現LVMHファッション・グループ・ジャパン合同会社）取締役ジバンシィ ジャパンプレジデント＆CEO2021年12月株式会社ZOZO執行役員2025年 5月当社社外取締役(現任)　(注3)－常勤監査役監査役会議長石井　信也1965年2月21日生1987年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2011年 1月同社企画室予算部総括マネジャー2016年 5月当社秘書室付シニアオフィサー2016年12月当社経営管理部シニアオフィサー2017年 5月株式会社そごう・西武取締役2018年 3月当社執行役員2022年 3月株式会社ロフト取締役2024年 3月株式会社赤ちゃん本舗取締役2024年 5月株式会社ヨークベニマル監査役2025年 5月当社常勤監査役(現任)当社監査役会議長(現任)　(注4)16常勤監査役手島　伸知1962年6月15日生1991年10月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2008年 2月同社会計管理部総括マネジャー2013年 1月当社業務サポート部シニアオフィサー2017年 9月当社会計管理部シニアオフィサー2018年 3月当社執行役員2019年 3月当社監査室シニアオフィサー2021年 3月株式会社ヨークベニマル監査役2022年 5月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査役当社常勤監査役(現任)　(注4)11監査役(注2)原　一浩1954年2月25日生1983年 8月監査法人中央会計事務所入所1985年 3月公認会計士登録2007年 7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所2016年 7月原公認会計士事務所所長(現任)2016年11月税理士登録原一浩税理士事務所所長(現任)2017年 9月一般社団法人はらコンサルティングオフィス代表理事2018年 5月当社社外監査役(現任)2020年12月SMBCプライベート投資法人監督役員(現任)　(注4)－監査役(注2)稲益　みつこ1976年3月15日生2000年10月弁護士登録(東京弁護士会)服部法律事務所入所(現任)2018年 5月当社社外監査役(現任)2022年 6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)社外取締役(監査等委員)(現任)　(注4)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役(注2)松橋　香里（本名：細谷　香里）1969年6月7日生2006年 4月公認会計士登録2006年 7月アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社2007年11月同社経営企画部長2008年 3月株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現株式会社イデラキャピタルマネジメント）入社同社執行役員2009年 5月ルミナス・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)2014年 1月NTSホールディングス株式会社社外監査役2014年 6月スパイバー株式会社社外取締役2017年 6月株式会社カカクコム社外監査役2019年 5月当社社外監査役(現任)2022年 5月株式会社安川電機社外取締役(監査等委員)(現任)　(注4)2計9,588（注）1　取締役八馬史尚、井澤吉幸、山田メユミ、ポール与那嶺、澤田貴司、秋田正紀、寺澤達也及びクリスティン・エドマンの各氏は、独立社外取締役であります。2　監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、独立社外監査役であります。3　取締役の任期は2025年5月から1年です。4　常勤監査役石井信也氏の任期は2025年5月から4年、常勤監査役手島伸知、社外監査役原一浩及び稲益みつこの各氏の任期は2022年5月から4年、社外監査役松橋香里氏の任期は2023年5月から4年です。5　当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。役名及び職名氏名常務執行役員　スーパーストア事業統括室長石　橋　誠一郎常務執行役員　グループDX本部長西　村　　　出執行役員　最高財務責任者(CFO)兼財務経理本部長髙　木　哲　也執行役員　総務法務本部長奥　　　誠　司執行役員　サステナビリティ推進室長宮　地　信　幸執行役員　グループ商品戦略本部長北　村　成　司執行役員　人財本部長榎　本　拓　也執行役員　コーポレートコミュニケーション本部長逸　見　弘　剛執行役員　財務経理本部副本部長戸　田　泰　精執行役員　広報部シニアオフィサー小　田　由　紀執行役員　ブランドコミュニケーション部シニアオフィサー寺　田　美　穂執行役員　サステナビリティ推進室シニアオフィサー和瀬田　純　子執行役員　経理部シニアオフィサー岡　本　　　明執行役員　ガバナンス統括部シニアオフィサー遠　藤　信一郎執行役員　経営企画部シニアオフィサー浜　田　　　圭執行役員　CEO付グローバル人財戦略統括中　村　　　実 (ⅱ)2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、略歴は2026年5月20日現在の内容に基づいて記載しております。男性14名　女性4名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）代表取締役会長執行役員会長(注1)伊藤　順朗1958年6月14日生1990年 8月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2002年 5月同社取締役2003年 5月同社執行役員2007年 1月同社常務執行役員2009年 5月当社取締役当社執行役員2015年 5月株式会社ヨークベニマル監査役2016年 5月当社グループ関係会社管掌2016年12月当社常務執行役員当社経営推進室長2017年 3月株式会社イトーヨーカ堂取締役2018年 3月当社経営推進本部長2019年 7月株式会社アインホールディングス社外取締役2020年 5月当社報酬委員会委員2021年 9月伊藤興業株式会社代表取締役2023年 4月当社代表取締役当社専務執行役員当社最高サステナビリティ責任者(CSuO)当社ESG推進本部長当社スーパーストア事業管掌2024年 5月当社代表取締役副社長当社執行役員副社長当社最高管理責任者(CAO)2024年 8月株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント代表取締役社長(現任)2024年10月株式会社ヨーク・ホールディングス代表取締役会長2025年 5月当社代表取締役会長(現任)当社執行役員会長(現任)当社指名委員会委員(現任)2025年 9月株式会社ヨーク・ホールディングス取締役会長(現任)　(注4)9,519 役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)(注1)スティーブン・ヘイズ・デイカス1960年11月7日生1983年 9月Northrop Corporation(現Northrop Grumman Corporation)入社1985年 9月Coopers & Lybrand L.L.P.(現Pricewaterhouse Coopers)入社1994年 3月Mars, Incorporated入社2001年 6月MasterFoods Ltd.CEO2005年 9月株式会社ファーストリテイリング シニア・バイス・プレジデント2007年 7月Walmart Stores, Inc. Senior Vice President2010年 4月ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社(現株式会社西友)エグゼクティブ・バイス・プレジデント2011年 6月同社CEO2015年10月株式会社スシローグローバルホールディングス(現株式会社FOOD＆LIFE COMPANIES)社外取締役2016年 7月同社代表取締役会長2019年 5月Hana Group SAS Non-executive Director2019年 6月同社CEO2020年 7月同社Chairman of the Supervisory Board2021年11月Daiso California LLC.(現Daiso USA LLC) Chairman(現任)2022年 5月当社社外取締役2022年12月当社指名委員会委員2023年10月Hana Group SAS Non-executive Director(現任)2024年 4月当社筆頭独立社外取締役2025年 5月当社代表取締役社長(現任)当社執行役員社長(現任)当社最高経営責任者(CEO)(現任)当社指名委員会委員(現任)2025年 6月7-Eleven, Inc. Director（現任）7-Eleven International LLC Director(現任)　(注4)－代表取締役副社長執行役員副社長最高管理責任者(CAO)情報管理統括責任者(注1)木村　成樹1962年3月16日生1986年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2014年 3月同社執行役員2016年12月当社執行役員2019年 3月当社人事企画本部長株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役2019年 5月当社取締役2020年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン専務執行役員同社管理本部長2021年 3月株式会社セブン‐イレブン・沖縄取締役2024年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役副社長同社執行役員副社長2024年 7月株式会社アインホールディングス社外取締役(現任)2025年 5月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役(現任)当社代表取締役副社長(現任)当社執行役員副社長(現任)当社最高管理責任者(CAO)(現任)当社報酬委員会委員(現任)2025年 6月当社情報管理統括責任者(現任)　(注4)25 役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長脇田　珠樹1972年5月12日生1995年 4月ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社2002年 2月ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社2003年 2月株式会社ニッセン（現株式会社ニッセンホールディングス）入社2006年 6月同社執行役員2012年 3月同社取締役2016年 9月同社代表取締役社長シャディ株式会社取締役会長2019年 3月当社経営推進部シニアオフィサー2019年 5月株式会社Francfranc取締役2020年 3月株式会社イトーヨーカ堂取締役2021年 1月7-Eleven, Inc. Director(現任)2021年10月7-Eleven International LLC Director(現任)2022年 3月当社執行役員2023年 4月当社最高戦略責任者(CSO)(現任)当社経営企画本部長(現任)2023年 8月株式会社そごう・西武取締役2024年 5月当社取締役(現任)当社報酬委員会委員(現任)2025年 5月当社常務執行役員(現任)　(注4)6取締役執行役員最高財務責任者（CFO）財務経理本部長髙木　哲也1963年8月16日生1986年 4月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社2015年 7月同社執行役員総合企画部長2017年 7月同社エグゼクティブカウンセラー2018年 4月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画部門・財務企画部門副担当2019年 7月ツインバード工業株式会社（現株式会社ツインバード）最高財務責任者(CFO)同社執行役員管理本部長兼経営企画本部副本部長2022年 4月森永製菓株式会社上席執行役員経理部・コーポレートコミュニケーション部担当2022年 6月同社取締役同社上席執行役員同社最高財務責任者(CFO)株式会社森永ファイナンス代表取締役社長2026年 4月当社入社当社執行役員(現任)当社最高財務責任者(CFO)(現任)当社財務経理本部長(現任)2026年 5月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター代表取締役社長(現任)　(注4)－取締役取締役会議長（注2)八馬　史尚1959年12月8日生1983年 4月味の素株式会社入社1998年 7月PT AJINOMOTO SALES INDONESIA President2008年 7月AJINOMOTO USA Inc. Director and Vice President2013年 6月味の素株式会社執行役員2015年 6月同社常務執行役員株式会社J－オイルミルズ代表取締役社長2016年 6月同社代表取締役社長執行役員2022年 4月同社取締役2023年 5月当社社外取締役2023年 6月YKK AP株式会社社外監査役(現任)株式会社SUBARU社外取締役(現任)2023年 8月当社指名委員会委員(現任)2025年 3月当社報酬委員会委員2025年 5月当社筆頭独立社外取締役(現任)当社取締役会議長(現任)　（注4)－ 役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）取締役（注2)井澤　吉幸1948年2月10日生1970年 4月三井物産株式会社入社2000年 6月同社取締役2004年 4月同社常務執行役員2007年 4月同社専務執行役員2007年 6月同社代表取締役専務執行役員2008年 4月同社代表取締役副社長執行役員（2009年11月退任）2008年 9月MIT Sloan School of Management Asian Executive Board Member2009年12月株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長 CEO2010年 6月日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長2013年 6月同社取締役2015年 5月ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長 CEO2021年 4月同社取締役会長（2022年3月退任）2022年 5月株式会社ニトリホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)当社社外取締役(現任)2022年 6月三櫻工業株式会社社外取締役(現任)2022年12月当社指名委員会委員(現任)　(注4)0取締役（注2)山田　メユミ(本名：山田芽由美）1972年8月30日生1995年 4月香栄興業株式会社入社1997年 5月株式会社キスミーコスメチックス(現株式会社伊勢半)入社1999年 7月有限会社アイ・スタイル代表取締役2000年 4月株式会社アイスタイル代表取締役2009年12月同社取締役(現任)2012年 5月株式会社サイバースター代表取締役社長2016年 9月株式会社Eat Smart取締役2017年 6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役セイノーホールディングス株式会社社外取締役2021年 6月SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)2021年11月一般社団法人バンクフォースマイルズ代表理事（現任）2022年 5月当社社外取締役(現任)当社指名委員会委員2023年 5月当社指名委員会委員長(現任)2025年 5月当社報酬委員会委員(現任)　(注4)－ 役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）取締役（注2)ポール　与那嶺1957年8月20日生1979年 6月Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG LLP)入社1983年 5月米国公認会計士登録1995年 4月KPMG LLP Hawaii Managing Partner1997年 3月ケーピーエムジーグローバルソリューション株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長2001年 8月同社代表取締役会長2006年 4月株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼CEO2010年 5月日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員2013年 4月同社取締役副社長執行役員2015年 1月同社代表取締役社長執行役員2017年 3月GCA株式会社取締役2017年 6月Central Pacific Bank Director2017年 7月GCA株式会社取締役会長2018年10月同社取締役ノンエグゼクティブチェアマンCentral Pacific Financial Corp. Chairman & CEOCentral Pacific Bank Executive Chairman2019年 6月株式会社三井住友銀行社外取締役(現任)2020年12月サークレイス株式会社社外取締役2022年 5月当社社外取締役(現任)2023年 1月Central Pacific Financial Corp. Chairman Emeritus ＆ Director（Non Executive Director）Central Pacific Bank Chairman Emeritus ＆ Director（Non Executive Director）2023年 5月当社報酬委員会委員2023年 6月PayPay株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)2025年 5月当社報酬委員会委員長(現任)2025年 8月7-Eleven, Inc. Outside Director(現任)2025年11月Central Pacific Bank Chairman Emeritus(現任)　(注4)－ 役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）取締役（注2)澤田　貴司1957年7月12日生1981年 4月伊藤忠商事株式会社入社1997年 5月株式会社ファーストリテイリング入社1997年11月同社常務取締役1998年11月同社取締役副社長2003年 1月株式会社KIACON代表取締役社長2005年10月株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO2008年 6月株式会社野村総合研究所社外取締役2012年 4月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役2013年 6月セコム株式会社社外取締役2014年 6月株式会社ケーズホールディングス社外取締役2015年 3月株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役2016年 5月株式会社ファミリーマート取締役 専務執行役員社長付2016年 9月株式会社ファミリーマート代表取締役社長2018年 3月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）代表取締役副社長 副社長執行役員2019年 5月同社代表取締役社長2022年 1月セルソース株式会社社外取締役2022年 3月株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役2022年 6月ヘイ株式会社（現STORES株式会社）社外取締役（現任）2024年 1月株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役セルソース株式会社代表取締役社長CEO2025年 5月当社社外取締役(現任)2025年 6月株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)2025年11月セルソース株式会社取締役会長2026年 2月株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役会長(現任)　(注4)－取締役（注2)秋田　正紀1958年12月24日生1983年 4月阪急電鉄株式会社（現阪急阪神ホールディングス株式会社）入社1991年 7月株式会社松屋入社1999年 5月同社取締役2001年 5月同社常務取締役2005年 3月同社専務取締役2005年 5月同社代表取締役副社長2007年 5月同社代表取締役社長2008年 5月同社代表取締役社長執行役員2017年 7月明治安田生命保険相互会社社外取締役(現任)2023年 3月株式会社松屋取締役会長兼取締役会議長(現任)2025年 5月当社社外取締役(現任)当社指名委員会委員(現任)当社報酬委員会委員(現任)2025年 6月全国免税店協会会長(現任)　(注4)0取締役（注2)寺澤　達也1961年1月20日生1984年 4月通商産業省入省2013年 6月経済産業省商務流通保安審議官2015年 7月同省貿易経済協力局長2017年 7月同省商務情報政策局長2018年 7月同省経済産業審議官2020年 8月東洋エンジニアリング株式会社社外取締役(現任)2021年 1月内閣府本府参与2021年 7月一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長(現任)2025年 5月当社社外取締役(現任)　(注4)0 役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）取締役（注2)クリスティン・エドマン1975年12月23日生1997年11月マテル・インターナショナル株式会社入社2000年 1月株式会社アントステラ入社2005年 8月エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツAB（スウェーデン）入社2007年 2月H＆M香港 エリアマネージャー2008年 3月エイチ・アンド・エムヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社代表取締役社長2017年 6月LVMHファッション・グループ・ジャパン株式会社（現LVMHファッション・グループ・ジャパン合同会社）取締役ジバンシィ ジャパンプレジデント＆CEO2021年12月株式会社ZOZO執行役員2025年 5月当社社外取締役(現任)　(注4)－常勤監査役監査役会議長石井　信也1965年2月21日生1987年 3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2011年 1月同社企画室予算部総括マネジャー2016年 5月当社秘書室付シニアオフィサー2016年12月当社経営管理部シニアオフィサー2017年 5月株式会社そごう・西武取締役2018年 3月当社執行役員2022年 3月株式会社ロフト取締役2024年 3月株式会社赤ちゃん本舗取締役2024年 5月株式会社ヨークベニマル監査役2025年 5月当社常勤監査役(現任)当社監査役会議長(現任)　(注5)16常勤監査役奥　誠司1962年4月16日生1987年 4月日産自動車株式会社入社2012年 1月当社入社2017年 3月株式会社セブン・ミールサービス取締役2018年 6月株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（現ＳｐｉｒｅＸ株式会社）監査役(現任)2019年 9月株式会社バーニーズジャパン監査役2021年 3月当社総務法務本部長（現任）2023年 3月当社執行役員（現任）2024年 5月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役2026年 5月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査役（現任）　(注5)－監査役(注3)松橋　香里（本名：細谷　香里）1969年6月7日生2006年 4月公認会計士登録2006年 7月アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社2007年11月同社経営企画部長2008年 3月株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現株式会社イデラキャピタルマネジメント）入社同社執行役員2009年 5月ルミナス・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)2014年 1月NTSホールディングス株式会社社外監査役2014年 6月スパイバー株式会社社外取締役2017年 6月株式会社カカクコム社外監査役2019年 5月当社社外監査役(現任)2022年 5月株式会社安川電機社外取締役(監査等委員)(現任)　(注5)2 役職名氏名生年月日略歴（2026年5月20日現在）任期所有株式数（千株）監査役(注3)松本　仁1960年2月19日生1982年10月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1986年 3月公認会計士登録1989年 8月Deloitte & Touche LLP デトロイト事務所駐在1996年 6月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー1999年 6月同社監査パートナー兼国際業務管理職務副担当パートナー2003年 7月Deloitte & Touche LLP 米国ニューヨーク事務所・監査パートナー兼日系企業サービスグループ共同リーダー2011年 6月同社日系企業サービスグループマネージングパートナー・共同議長2013年 6月有限責任監査法人トーマツ執行役グローバル担当2015年 6月Deloitte & Touche LLP グローバルボードメンバー2015年11月デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー2018年 9月デロイトアジアパシフィック ボード議長2020年 6月デロイトグローバルボード副議長 2024年10月松本仁公認会計士事務所所長(現任)2025年 1月クラサスケミカル株式会社社外監査役2025年 6月世紀東急工業株式会社社外取締役(現任)2026年 3月クラサスケミカル株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)　(注5)2監査役(注3)大村　由紀子（本名：湯山　由紀子）1979年1月15日生2003年 4月トヨタ自動車株式会社入社2007年 9月長島・大野・常松法律事務所入所2013年 9月U.S. Court of Appeals for the Federal Circuit Fellow 2014年 8月金融庁（出向）入庁2019年 3月三浦法律事務所入所(現任)2020年 1月株式会社アシロ社外取締役 2020年 5月株式会社ココペリ社外監査役 2022年 9月株式会社ハルメクホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)2024年 3月株式会社ソディック社外取締役(監査等委員)(現任)2026年 3月株式会社ユーグレナ社外取締役(監査等委員)(現任)　(注5)－計9,573（注）1　2026年5月27日開催予定の定時株主総会後の取締役会で選定される予定です。2　取締役八馬史尚、井澤吉幸、山田メユミ、ポール与那嶺、澤田貴司、秋田正紀、寺澤達也及びクリスティン・エドマンの各氏は、独立社外取締役であります。3　監査役松橋香里、松本仁及び大村由紀子の各氏は、独立社外監査役であります。4　取締役の任期は2026年5月から1年です。5　常勤監査役石井信也氏の任期は2025年5月から4年、常勤監査役奥誠司、社外監査役松本仁及び大村由紀子の各氏の任期は2026年5月から4年、社外監査役松橋香里氏の任期は2023年5月から4年です。 6　当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名であります。役名及び職名氏名常務執行役員　スーパーストア事業統括室長石　橋　誠一郎常務執行役員　グループDX本部長西　村　　　出執行役員　サステナビリティ推進室長宮　地　信　幸執行役員　グループ商品戦略本部長北　村　成　司執行役員　人財本部長榎　本　拓　也執行役員　コーポレートコミュニケーション本部長逸　見　弘　剛執行役員　総務法務本部長関　　　　　一執行役員　財務経理本部副本部長戸　田　泰　精執行役員　広報部シニアオフィサー小　田　由　紀執行役員　ブランドコミュニケーション部シニアオフィサー寺　田　美　穂執行役員　サステナビリティ推進室シニアオフィサー和瀬田　純　子執行役員　経理部シニアオフィサー岡　本　　　明執行役員　ガバナンス統括部シニアオフィサー遠　藤　信一郎執行役員　経営企画部シニアオフィサー浜　田　　　圭執行役員　CEO付グローバル人財戦略統括中　村　　　実 ②　社外役員の状況Ⅰ　社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準・独立役員の指定状況当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。・社外役員の独立性基準等当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人財を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を採用しております。1　社外役員の独立性基準（1）基本的な考え方独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。（2）独立性基準上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。2　独立役員の属性情報開示に係る軽微基準（当社の直近事業年度において）・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1％未満」・「寄付」については「1千万円未満」 Ⅱ　社外役員の主な活動状況・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況等（社外取締役）氏　　　名取締役会出席回数、出席率主な発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要八馬史尚15回中15回100.0％企業経営、組織マネジメント、マーケティング、サステナビリティに関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。井澤吉幸15回中15回100.0％国際的な企業経営、経営管理、財務・会計、サステナビリティ及び資本市場に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。山田メユミ(本名：山田　芽由美)15回中15回100.0％EC・DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、マーケティング、サステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。ポール与那嶺15回中15回100.0％DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。澤田貴司11回中11回100.0％小売業の海外展開、フランチャイズビジネス、ブランディング及び財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。秋田正紀11回中11回100.0％インバウンドビジネス及び「食」への幅広い知見、マーケティング及びリスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。寺澤達也11回中11回100.0％国際通商、フランチャイズビジネス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。クリスティン・エドマン11回中11回100.0％グローバルな小売業への幅広い知見とともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）及びマーケティング・ブランディング等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。 （社外監査役）氏　　　名取締役会出席回数、出席率監査役会出席回数、出席率主な発言状況原一浩15回中15回100.0％22回中22回100.0％財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。稲益みつこ15回中14回93.3％22回中22回100.0％企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。松橋香里(本名：細谷香里)15回中15回100.0％22回中22回100.0％財務・会計、経営管理及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。 ・取締役等との意見交換各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的又は随時に経営意見交換会等のミーティングを行っております。取締役会を含むこれらのミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、それぞれ行っております。・社外役員の機能及び役割各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。・社外取締役・社外監査役のサポート体制社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。なお、当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、その期待される役割が十分に発揮されるよう、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。Ⅲ　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要有価証券報告書提出日現在において、社外取締役8名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」記載の内容もご参照ください。