帝人株式会社 3401

2【沿革】年月沿革1918年 6月1927年 1月1934年10月1944年 8月1945年 8月1947年 8月1949年 5月1952年11月1955年10月1958年 6月1960年10月1962年11月1963年11月1967年 9月 1968年 4月1970年10月1971年 4月1971年 8月1971年10月1973年10月 1980年 2月1982年10月1983年 9月1983年10月1985年 8月1987年 9月1991年10月 1994年 3月1995年10月1997年 5月1999年10月2000年 1月 2000年12月 2001年 4月 2002年 3月2002年 4月2002年12月2003年 3月2003年 4月 2003年 9月2003年10月2007年 9月2008年 6月2011年 5月2012年10月 2013年 4月帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンの生産開始岩国工場（現 岩国事業所）操業開始、レーヨンの生産拡大三原工場操業開始、レーヨンの生産拡大帝人製機（株）を設立帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立帝人化成（株）を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事（株）を設立松山工場（現 松山事業所）操業開始、アセテートの生産開始松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始帝人（株）に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立徳山工場操業開始、「テトロン」の生産拡大愛媛工場（現 松山事業所）操業開始、「テトロン」の生産拡大岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の生産開始岐阜工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産開始レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia FiberTbk.）を設立帝人医薬（株）（医薬品事業）、新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始帝人医薬（株）（在宅医療事業）、医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始（株）帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬（株）を吸収合併宇都宮工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産拡大松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産開始米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立中国に南通帝人有限公司を設立ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）に移管シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始（日本においては、フィルム事業を帝人デュポンフィルム（株）に移管）蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を設立帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更（株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更アセテート事業からの撤収衣料繊維事業を帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に移管ナイロン事業からの撤収中国にTeijin Polycarbonate China Ltd.を設立産業繊維事業を帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立医薬医療事業を帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に移管東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化米国のBraden Partners L.P.を買収帝人ファーマ（株）、日本で高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始帝人化成（株）を吸収合併 年月沿革2016年 9月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 4月2019年10月2021年 3月 2021年 4月2022年 4月2024年 4月 2024年10月日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、デュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdings（現 Teijin Automotive Technologies NA Holdings）を買収ポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）に移管米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収東邦テナックス（株）を吸収合併帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行アクセリード（株）と創薬研究支援サービスに関する合弁会社であるAxcelead Tokyo West Partners（株）を設立インフォコム（株）の全保有株式を譲渡

3【配当政策】当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。当方針に則り、当期の期末の配当金は1株当たり25円00銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わせた年間の配当金は、50円00銭となります。配当の回数については、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続します。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。なお、当社は連結配当規制適用会社です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月7日4,81725.00取締役会決議2025年5月12日4,81825.00取締役会決議

(3)【監査の状況】当社は2025年6月25日開催の第159期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。① 監査等委員会監査の状況1）監査等委員会監査の組織、人員当社の監査等委員会は監査等委員である取締役5名（うち3名は女性）で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす監査等委員である社外取締役は過半数の3名です。（2025年6月25日時点）監査等委員は法律や財務・会計などの専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しています。常勤監査等委員嶋井正典及び社外監査等委員辻幸一は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、原則として当社の監査等委員、グループ会社の常勤監査役並びに当社の監査等委員会室員及び経営監査部長等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。なお、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、2025年6月25日時点で専任スタッフ5名を配置しています。 2）監査役及び監査役会の活動状況2024年度は監査役会設置会社として監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。 氏名等出席回数／開催回数出席率 常勤監査役 嶋井正典13回／13回100％ 鳥居知子 *19回／9回100％ 中石昭夫 *24回／4回100％ 社外監査役 中山ひとみ13回／13回100％ 有馬純13回／13回100％ 辻幸一13回／13回100％*1　2024年6月に監査役に就任して以降、2025年3月までの出席状況*2　2024年4月から同年6月に監査役を退任するまでの出席状況 監査役会では、当事業年度は①企業活動の健全性に焦点を当てた監査、②リスクアプローチによる予防監査の重視、③現地往査による実態把握強化、④会計監査人監査、内部監査との適切な連携を基本方針に、以下を重点監査事項として監査に取り組みました。 監査視点重点監査事項ガバナンス・重要海外事業の事業運営及び内部統制状況（本社管理含む）・新しい組織・役員体制での対応状況・上場子会社に対するガバナンス体制・コーポレートガバナンス・コード対応企業倫理・コンプライアンス・法令の改正・規制の強化、人権尊重等社会要請事項への対応・コンプライアンス体制の整備・運用　（内部通報制度や支店・営業所、グループ会社等の実態把握を含む）・内部統制システムの整備・運用業務運営リスクへの備え・人財マネジメント（人的資本）への対応・生産関連：ESH事故対策、生産設備・管理システムの整備・運用・情報セキュリティリスクへの対応・第2線ディフェンスを含む本社機能の有効性・会計制度変更等への対応（IFRS初度適用、四半期報告書制度廃止）経営戦略リスクへの備え・中期経営計画策定のレビューと実行計画への落とし込み・特別対策事業／会社の計画の遂行状況の適時モニタリング・リスク管理の規程への組み込みを含むリスクマネジメント体制整備と運用 監査役の活動として、取締役会その他重要な会議（グループ経営戦略会議やTRMコミティー等）への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を実施しました。子会社については、当該取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、重要な子会社への往査を実施し、必要に応じて事業の報告を受けました。また、監査役によるCEOとの懇談会や、取締役、主要な執行役員との面談を実施し、必要に応じて提言を行いました。常勤監査役は本社スタッフ各部の業務報告を受け、意見交換を行いました。 ②内部監査の状況1）組織・人員及び手続内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として経営監査部を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2025年3月31日現在、帝人グループの内部監査人は18名（上場子会社の該当者を除く）となっています。内部監査は、年度方針、重点テーマ及び実施スケジュール等の年間計画に基づき実施しています。監査にあたっては、法令や社内規程に準拠し、ガバナンス、リスク管理、内部統制が適切に機能しているかを検証し、社会規範や企業倫理の観点も加えて、評価しています。 2）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、半期レビュー報告及びグループ会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、監査上の重点事項を協議し、必要な対処を行う一方、監査等委員からは、監査方針、監査計画等を会計監査人に説明を行い、質疑を含む意見交換を実施しています。また、グループ会社の監査に従事した会計監査人より各社の監査指摘事項について説明を受け、グループとして情報の共有化を図っています。さらに、グループ監査役会において、会計監査人より、日本の会計基準、国際会計基準について短期及び中期的視点での改正動向及び帝人グループへの影響と対処すべき課題等について説明を受けています。なお、内部監査組織である経営監査部も監査等委員と同様、会計監査人との連携を図っています。監査等委員会と経営監査部とは、年度内部監査計画の立案時点で監査範囲、対象会社・部門等について、経営監査部より監査等委員会に報告し、監査等委員会より内部監査計画、予算、要員及び組織長の異動・評価の同意を得ています。一方、内部監査実施状況については、グループ監査役会、非定例会合及び月報等において、経営監査部より監査等委員に報告を行い、内部監査情報の定期的かつ網羅的把握と必要なアクションを共有化し、監査等委員より指揮・命令を受けています。また、監査等委員会監査情報も経営監査部と共有しています。監査等委員会監査、内部監査及び会計監査（以下、「各監査」）と、内部統制部門（コンプライアンス・リスクマネジメント 、経営戦略、情報システム等の機能部門）との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの整備及び運用の支援を行い、各監査組織へ定期的かつ随時に報告を行うとともに各監査を受けています。なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、経営監査部による独立的モニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。 3）内部監査の実効性を確保するための取り組み経営監査部は、内部監査の結果についてCEOのみならず、取締役会並びに監査等委員会及びグループ監査役会に定期的に報告し、報告時の意見も踏まえた監査を実施することで実効性確保に取り組んでいます。 ③ 会計監査の状況1）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人　（継続監査期間：56年）※継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 2）業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。 （業務を執行した公認会計士）氏名所属する監査法人継続監査年数谷　尋史有限責任 あずさ監査法人1年上原　義弘有限責任 あずさ監査法人4年岩崎　宏明有限責任 あずさ監査法人4年 （補助者の構成）区分人数公認会計士22名その他57名計79名 3）監査法人の選定方針と理由当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されること、並びに、帝人グループのグローバルな事業展開に対応できる海外の幅広いネットワークを持ち、海外事業に係る会計監査に豊かな経験を有していることを重視しています。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査委員会の決議に基づき会計監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、監査等委員会は、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する株主総会に提出する議案の内容を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を、それぞれ決定します。 4）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、監査法人を評価する独自の評価基準を作成し、これに基づき執行側の意見を聴取し、会計監査人と面談を実施して監査役会で協議して評価をしました。評価項目は監査業務の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グローバルなネットワーク、不正リスクへの対応等です。本年度も、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任を決定しています。 ④ 監査報酬の内容等1）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社189－419－連結子会社143－127－計332－546－（前連結会計年度）該当ありません。 （当連結会計年度）該当ありません。 2）監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬（ 1）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－22－28連結子会社681225655202計681247655230（前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。 3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 （当連結会計年度）当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 4）監査報酬の決定方針報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意を得て、CEOが決定しています。 5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

1【設備投資等の概要】帝人グループでは、成長分野の能力増強及び品質維持、合理化等を目的として、設備投資を実施しています。当連結会計年度における設備投資実施額は594億円（長期前払費用、無形資産への投資を含む）でした。セグメントごとの実績を示すと以下のとおりです。なお、設備投資実施額に非継続事業に分類した事業は含んでいません。マテリアル事業領域：［設備投資実施額　237億円］アラミド分野において、能力維持を目的とした投資を実施しました。樹脂分野において、安全対策を目的とした投資を実施しました。炭素繊維分野において、能力維持を目的とした投資を実施しました。複合成形材料分野において、能力増強を目的とした投資を実施しました。繊維・製品事業：［設備投資実施額　72億円］能力増強を目的とした投資を実施しました。ヘルスケア事業領域：［設備投資実施額　176億円］能力維持を目的とした投資を実施しました。その他：［設備投資実施額　87億円]能力維持・事業化を目的とした投資を実施しました。消去又は全社：［設備投資実施額　22億円］能力維持を目的とした投資を実施しました。

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マテリアル9,497(589)繊維・製品5,724(346)ヘルスケア2,634(501)その他1,928(254)全社496(58)合計20,279(1,748)（注）1　従業員数は就業人員です。 2　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。3　当社は当連結会計年度において、2024年10月22日にIT事業を譲渡しています。なお、2024年3月31日現在におけるIT事業の従業員数は902名です。(2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,781(208)46.221.98,139 セグメントの名称従業員数（名）マテリアル1,661(100)ヘルスケア48(4)その他576(45)全社496(58)合計2,781(208)（注）1　従業員数は就業人員です。2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4) 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標　帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。 （管理職に占める女性労働者の割合に関する説明）帝人グループでは、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、健康リテラシー向上セミナー等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、管理職手前層を対象に事業横断での女性リーダーシップ研修やメンタリング等によるキャリア支援強化にも取り組んでおります。その結果、改善の方向にはありますが、職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなる傾向があるため、より一層の育成・登用に取り組みます。 （男性労働者の育児休職取得率に関する説明） 　帝人グループでは、性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できる企業風土の醸成に取り組んでいます。当社では、2022年度に育児休職取得時に男女共に最大55日間給与が支給されるように制度を改定し、トップマネジメントによる育休取得推奨のメッセージ発信や、男性の育児休業取得者の経験談を社内イントラネット等で周知するなどの取り組みをしてまいりました。結果、男性の育児休業取得率は71.4％（2024年度）と前年度より下がったものの一定の水準を維持しながら、育児休業取得者の平均取得日数は7日（2022年度）から27日（2024年度）まで増加しました。今後も、これらの取り組みをより一層進め、引き続き性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できるように促進していきます。 （労働者の男女の賃金の差異に関する説明）賃金差異の実態については下記の通りと認識しています。　①職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなります。このような労務構成が男女の賃金差異に繋がっています。　　　　②基本給以外の諸手当の支給実績で男女差があるケースがあり、これが男女の賃金の差異に繋がっています。当社では、従業員における女性比率は20％（2024年度）ですが、主たる生計維持者に支給される家族手当や住宅手当、単身赴任者に支給される単身赴任手当や帰宅旅費手当は、実態として男性に多く支給されており、これら手当の総支給額のうち、女性への支給額は全体の12％でした。③育児や介護のための短時間勤務制度を利用する男性従業員は少なく、これが男女の賃金の差異に繋がっています。当社では、育児短時間勤務・介護短時間勤務の男性の利用者割合は、それぞれ9％、0％でした。賃金差異は、差異縮小の方向にありますが、上記の実態把握の中で判明した男女の賃金差異を生じさせる原因を把握し、引き続き女性管理職の計画的な育成と登用、ジェンダー意識の改善、また人事制度の更なる検討の余地を探るなど、賃金差異の縮小に積極的に取り組んでまいります。 当社（提出会社）及び連結子会社（国内）の多様性に関する指標は以下のとおりです。 ①提出会社女性管理職比率男性育児休業の取得率男女賃金差異全労働者正社員パート・有期社員7.8％71.4％78.2％81.2％59.9％ ②連結子会社会社名女性管理職比率男性育児休業の取得率男女賃金差異全労働者正社員パート・有期社員帝人フロンティアニッティング（株） -200.0％ - - -帝人コードレ（株）0.0％100.0％80.9％80.4％63.1％帝人フロンティア（株）6.2％61.5％59.1％60.0％68.0％帝人物流（株）4.0％ - - - -帝人ファーマ（株）8.2％62.1％49.8％71.4％37.3％帝人ヘルスケア（株）12.5％36.0％79.3％80.4％87.6％（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング34.0％66.7％73.5％74.5％48.3％帝人ナカシマメディカル（株）4.0％33.3％65.3％73.1％57.6％帝人エンジニアリング（株）4.3％ - - - -帝人エコ・サイエンス（株） -50.0％ - - -（注）1　対象期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）。但し、女性管理職比率は2025年3月末時点の比率を示しています。2　賃金：基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当（通勤手当は除く）の合計額（退職手当は除く）3　パート・有期社員：パートタイマー、嘱託等（派遣社員は除く）。なお、パートタイマーの人員数は労働時間をもとに換算して算定しています。4　海外出向者: 出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外しています。5　女性管理職比率及び男女賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める方法により算出しています。6　男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号に定める方法により算出しています。なお、帝人フロンティア（株）は同規則第71条の6第2号に定める方法により算出しています。

6【研究開発活動】(1) 研究開発活動帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。具体的には、モビリティ、インフラ＆インダストリアル領域において「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、ヘルスケア領域において、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となることを目指して社会に価値を提供していきます。 帝人グループ内の研究開発体制については、海外13ヵ所、国内12ヵ所の研究開発拠点からなるグローバルなネットワークを活かし、グループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、2023年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事業間の共創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施するために、各事業統轄下で育成してきた新事業及びコーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレート新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。また、経営戦略に基づく技術戦略の立案、実行推進に加え、帝人グループ全体の研究開発に関する基本方針・戦略の立案、実行推進を目的に、2024年10月に技術戦略管掌（CTO）を設置し、事業間の共創によるシナジー創出強化を目指し、技術戦略を実現するプロジェクトに取り組んでいます。 さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）についても、IoTモニタリング技術、機械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野において積極的に取り組んでいます。こうしたDX活動を加速するために、2023年4月にDX推進体制を強化し、デジタル技術やデータ活用の全社戦略策定の他、社内外との連携支援や情報発信、さらには“自律的DX”実現のための人財育成を実施しています。また、2025年4月にはデジタル・情報システム管掌（CDO）を新たに設置し、グループとしてのDXの基盤整備・強化をさらに進めていきます。 このような研究開発活動を通じ、帝人グループは既存事業の垣根を越えた重要産業セクター（モビリティ、インフラ＆インダストリアル及びヘルスケア領域）を中心とした成長を目指すとともに、社会課題の解決に取り組んでいきます。 なお、当連結会計年度の研究開発費は309億円（前期比18億円減）でした。報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。＜マテリアル事業領域＞アラミド事業では、その高い機能性を活かして自動車、防弾・防護衣料、航空用コンテナ、ロープやケーブル補強など幅広い分野にアラミド繊維が使用されており、オートモーティブ、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、エアロスペース、リニューアブルエナジーの5つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術及び新商品の開発に取り組んでいます。パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」の海洋ロープ用途開発では、蘭FibreMax B.V.社とともにJust Transition Fund Groningen-Emmen(JTF)から4百万ユーロの助成金を得て浮体式洋上風力発電を推進しています。リサイクル原料を用いた生産機でのリサイクルトワロンの試作に成功し、2024年3月にはタイヤ業界における国際展示会「Tire Technology Expo 2024」において、「Materials Innovation of the Year」を受賞するなど、その活動は広く認知されてきています。2030年までにトワロンリサイクル率25％を目指し長期的な取り組みを継続しています。 樹脂事業では、今後成長が見込まれる次世代情報端末、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高機能材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、多様な屈折率要求に対応するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品では、持続可能な社会の実現に向けてリサイクル技術を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では多様な用途に適用可能な成形加工用加飾シート、車載ディスプレイ大型化に対応する高機能シート・フィルムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズ・インフォマティクスを活用することで研究の加速に役立っています。 炭素繊維事業では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応え、「軽くて強い」高機能素材の拡大を図っています。特に未来の最新鋭航空機に向けたソリューションとして、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性及び熱硬化性樹脂を使用した中間材料や工法の開発に積極的に取り組んでいます。また、今後の需要拡大が期待される圧力容器用途に高い適性を有する炭素繊維を上市し、航空機用途だけでなく幅広い潜在ニーズに応える製品の開発を行っています。環境負荷低減へのニーズに対しては、環境配慮型の炭素繊維製品ブランド「Tenax Next（テナックス ネクスト）」を立ち上げ、持続可能な国際的認証の一つである ISCC PLUS 認証に基づき環境配慮型の原料を用いた「テナックス」等の生産と販売を行っています。そのほか、炭素繊維リサイクル技術の開発、リサイクル炭素繊維を使用した製品の生産・供給体制の構築に向けた取り組みを進めており、革新的な高性能材料とソリューションを提供していきます。 複合成形材料事業では、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、素材から加工、成形、リサイクルに至るバリューチェーン全体のライフサイクルにおけるCO₂排出量削減に寄与する技術開発や様々な取り組みを続けています。具体的な例として、リサイクル可能な複合成形材料の開発、複合成形材料を用いた製品の性能向上、耐久性向上や長寿命化に取り組んでおり、自動車業界を中心に幅広い分野で、サステナビリティに貢献するソリューションを提供していきます。更にはこれらの生産に際し、自動化及びICT技術の導入を進めることで、複合成形材料や製品の性能安定性、品質を向上させ、従来は金属などの既存材料でしか製造出来ないと考えられていた構造部材や機能製品での採用実績を増やし、同時に生産効率やコスト効率を高めることで、顧客への提案力を強化していきます。 当セグメントに係る研究開発費は113億円です。 ＜繊維・製品事業＞繊維・製品事業では、環境配慮型の素材開発や事業活動を推進しました。一部にリサイクルポリエステルを使用し、「すだれ」の構造を再現することで高い通気性と紫外線遮蔽性を両立する高機能快適素材「爽多（そうた）」や、PFAS（有機フッ素化合物）フリーの撥水機能を付与したリサイクルポリエステル100％からなり、接触冷感機能と汗のべたつき防止機能を両立する次世代型快適素材「COOLSHELL CARAT」など、環境に配慮した機能性テキスタイルを開発しました。さらに、「繊維 to 繊維」の社会実装を目指し、東京都庁や国立競技場で古着回収の実証試験を実施しました。循環型社会の実現に向けた事業戦略をさらに強化し、取り組みを拡大していきます。 当セグメントに係る研究開発費は22億円です。 ＜ヘルスケア事業＞「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となるという帝人グループの長期ビジョンに基づき、ヘルスケア事業においては、希少疾患や難病領域に注力して、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値サービスを生み出すための積極的な研究開発を行っています。今後は、在宅医療で培った事業基盤と医薬品、医療機器を組み合わせて、誰もが住み慣れた自宅で安心して治療を継続できる新しい価値提供を推進し、患者さんが必要とする治療（医薬品・医療機器）の普及に貢献することを目指します。 医薬品分野では、2023年11月にAscendis Pharma, A/S.から日本国内での製造販売ライセンスを取得した「パロペグテリパラチド（開発コード：ACP-014）」について、2024年12月に「副甲状腺機能低下症」を効能・効果として製造販売承認を申請しました。また、「ゼオマイン　筋注用50単位、100単位、200単位」（*）の適応拡大として、2024年7月に「慢性流涎症」を効能・効果として製造販売承認を申請しました。加えて、「ゼオマイン」の適応拡大に向けて、現在痙性斜頸患者及び眼瞼痙攣患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、2024年12月には小児の痙縮患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験に着手しました。また、ナルコレプシー治療を対象とした自社創生候補化合物について、2024年3月に全世界における独占的開発・製造・販売権をフランスの製薬企業であるBioprojet社に供与するライセンス契約を締結しました。帝人ファーマ（株）は当該契約に基づいて必要な技術移管・支援等に対応し、ライセンシーにおいて臨床試験開始に向けた活動が進捗しております。さらに、2024年4月、当社はアクセリード（株）との共同出資により、Axcelead Tokyo West Partners（株）（以下、「ATWP」）を設立しました。この新会社は、帝人ファーマ（株）から移管した創薬研究の一部機能と経営資源、アクセリード（株）の創薬支援事業の専門知識を活かして、創薬研究支援サービスを提供する事業を展開します。帝人ファーマ（株）は、ATWPとの連携によって、創薬研究の効率化と、より幅広い研究分野の強化を目指すとともに、国内外の創薬プレイヤーとの協働による創薬研究の強化を図ります。これまで欧米の大手製薬企業等に研究成果を導出してきた能力や実績を活かし、研究開発機能が独自に収益を生む、製薬企業としての新たなビジネスモデルの確立を図っていきます。*　上肢・下肢痙縮治療剤　ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。 在宅医療機器分野では、呼吸検知のための呼吸センサを追加した酸素濃縮装置「ハイサンソi」の一変認証を2024年7月に取得しました。引き続き、モニタリング機能向上のための研究を進めるとともに「HOT見守り番Web」などのシステムとのデータ連携を強化し、質の高いサービス提供を可能とするよう研究開発を進めていきます。なお、2020年4月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fundでは米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資を通じて画期的なヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を目指します。 当セグメントに係る研究開発費は114億円です。 上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療・埋込医療機器分野では、医療・健康サポートを通じた、人々の健康維持・健康寿命の延伸に貢献する素材の開発に取り組んでおり、先天性心疾患への外科治療における新たな選択肢のために、大阪医科薬科大学、福井経編興業（株）とともに共同開発を進めてきた心・血管修復パッチ「シンフォリウム」について、2024年3月の保険適用を経て2024年6月から帝人メディカルテクノロジー（株）が販売を開始しています。また、再生医療CDMO（開発製造受託機関）需要拡大を見据え、帝人リジェネット（株）は2024年2月に稼働開始した「柏の葉ファシリティ（所在地：千葉県柏市）」で、2024年7月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく細胞培養加工施設として許可を取得しました。さらに、2023年8月に稼働開始した「岩国ファクトリー（所在地：山口県岩国市)」では、2024年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に基づく再生医療等製品製造業（一般）の許可を取得しました。「岩国ファクトリー」と「柏の葉ファシリティ」はシームレスに連携し、治験製品の製法開発からスケールアップ、商用生産までの一貫した製造体制を目指します。電池部材・メンブレン分野では、高機能素材の活用で、安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献する素材として、リチウムイオン二次電池（LIB）の性能を飛躍的に向上させることのできる革新的セパレータの製造販売及び新製品の開発に取り組んでいます。エンドユーザーや基材メーカーとの連携による次世代製品の開発を進めるとともに、取得した知的財産権のライセンスビジネスも実現しています。環境ソリューション分野では注力領域をエネルギー転換・サーキュラーエコノミー・自然再生と特定し、新たな研究・開発を推進します。サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトでは社内外との連携を通じ、将来に向けた社会課題の解決にあたります。 この他、事業間の協創によるイノベーションの創出に取り組んでいるほか、エンジニアリング分野に関する研究開発等を行っています。 これに係る研究開発費は60億円です。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却を進めており、当事業年度においても、特定投資株式2銘柄、みなし保有株式2銘柄の全保有株数（うち、1銘柄は重複）、特定投資株式2銘柄の一部保有株数を売却し、売却価額の合計は55億円（うち、みなし保有株式については36億円）となりました。（注）売却価額は、当社単体における上場株式の額（注）当社単体の貸借対照表計上額及び連結資本に対する比率 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式45333非上場株式以外の株式1511,182 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2-非上場株式以外の株式41,879（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち1銘柄については会社清算によるもの、1銘柄については前事業年度ま　　　で政策目的で保有しておりました在宅医療支援機構（株）株式につき、当事業年度において同社を子会社　　　化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものです。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）大阪ソーダ2,136,465427,293マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 当事業年度において、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しております。有3,4704,128日清紡ホールディングス（株）3,158,3563,158,356マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 有2,8743,891前田工繊（株）600,000600,000マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしておりますが、保有株式を一部売却しているため、株式数に変動はありません。無1,1442,175日本毛織（株）722,500722,500繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 有1,1221,068（株）いよぎんホールディングス452,000452,000資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 無（注2）795530美津濃（株）77,44077,440繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 有602493スタンレー電気（株）152,500152,500マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無428429（株）滋賀銀行65,98265,982資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有347277ミライアル（株）100,000100,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無126155三ツ星ベルト（株）25,75070,750繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有96330株）大垣共立銀行29,89829,898資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 有7165北日本紡績（株）350,000350,000マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有5637ムトー精工（株）13,75013,750マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無2227 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭化学工業（株）33,00033,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無2019（株）小糸製作所6,0006,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無1115（株）みずほフィナンシャルグループ-96,000本有価証券報告書提出時点（2025年6月25日）におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。無-292（株）山口フィナンシャルグループ-173,500本有価証券報告書提出時点（2025年6月25日）におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。無-214（注）1　定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。2　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）レゾナック・ホールディングス30,00030,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。無89109グローブライド（株）20,00020,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。無3841（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ-2,002,900本有価証券報告書提出時点（2025年6月25日）におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。無（注2）-3,119（株）みずほフィナンシャルグループ-7,884本有価証券報告書提出時点（2025年6月25日）におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。無-24（注）1　定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。2　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。

4【関係会社の状況】会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)（連結子会社） 千EURO ※1Teijin Aramid B.V.ArnhemNETHERLANDS20パラ系アラミド繊維の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証提出会社が資金を貸付Teijin Aramid GmbHWuppertalGERMANY51アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収 千US$ Teijin Aramid USA,INC.GeorgiaU.S.A.5,200アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Aramid do BrasilLTDA.Sao PauloBRASIL1,405アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Aramid de Mexico S.A. de C.V.NapolesMEXICO4,597アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Aramid AsiaCo., Ltd.ShanghaiCHINA200アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.〃 千TB ※1Teijin Corporation (Thailand) LimitedPathumthaniTHAILAND2,366,600アラミド繊維と樹脂製品の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収 千US$ TEIJIN KASEI AMERICA,INC.MichiganU.S.A.200ポリカーボネート樹脂の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.提出会社が経営管理料を徴収 千EURO TEIJIN KASEI EUROPE B.V.VenloNETHERLANDS1,134ポリカーボネート樹脂の販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.〃 千HK$ 帝人化成香港有限公司Hong KongCHINA1,000ポリカーボネート樹脂の販売100－〃 千NT$ 台湾帝人化成股份有限公司TaipeiTAIWAN5,000ポリカーボネート樹脂の販売100－〃 千RMB ※1Teijin PolycarbonateChina Ltd.JiaxingCHINA720,081ポリカーボネート樹脂の製造100－ 提出会社が経営管理料を徴収上海帝人化成貿易有限公司ShanghaiCHINA2,483ポリカーボネート樹脂の販売100－ 提出会社が経営管理料を徴収帝人化成複合塑料（上海）有限公司ShanghaiCHINA143,171樹脂のコンパウンド製品の製造100－ 提出会社が経営管理料を徴収深圳帝人化成貿易有限公司ShenzhenCHINA3,196ポリカーボネート樹脂の販売100－提出会社が経営管理料を徴収 千MYR Teijin Kasei MalaysiaSdn, Bhd.KualalumpurMALAYSIA1,600ポリカーボネート樹脂の販売100－〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％) 百万円 テイヨー(株)広島県呉市10合成樹脂成形加工97.502.50錦海化学(株)〃錦海化学(株)岡山県瀬戸内市83ファインケミカル等の製造・販売99.90－〃広島プラスチック(株)広島県東広島市30雨樋・自動車部品の成形・加工100－〃 千EURO Teijin Carbon Europe GmbHWuppertalGERMANY26炭素繊維等の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証 千US$ ※1Teijin Carbon America,Inc.South CarolinaU.S.A.407,500炭素繊維等の製造・販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Carbon Vietnam Co., Ltd.Ha NamVIETNAM4,800炭素繊維加工品等の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が資金を貸付※1Renegade Materials CorporationOhioU.S.A.71,648複合材料向け中間材料（プリプレグ）の製造・販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.提出会社が経営管理料を徴収※1 ※4Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.及びグループ会社17社MichiganU.S.A.830,020複合成形材料の製造・販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証 千EURO ※1Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.PortoPORTUGAL7,200複合成形材料の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.〃Teijin Automotive Technologies France及びグループ会社1社PouancéFRANCE7,601複合成形材料の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収 千CZK Teijin Automotive Technologies Czech s.r.o.及びグループ会社1社MiloviceCZECH315,200複合成形材料の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証 千TB Teijin Polyester (Thailand) LimitedPathumthaniTHAILAND548,224ポリエステル繊維の製造・販売－67.61帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収Teijin (Thailand) LimitedPathumthaniTHAILAND368,000ポリエステル繊維の製造・販売－86.67帝人フロンティア(株)13.33Teijin Polyester（Thailand）Limited〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)Thai Namsiri IntertexCo.,Ltd.BangkokTHAILAND1,000,000ポリエステル織物の製造・販売－20.00Teijin Polyester（Thailand）Limited57.50帝人フロンティア(株)3.75TEIJIN FRONTIER（THAILAND）CO.,LTD. 〃Teijin Cord（Thailand）Co.,Ltd.PathumthaniTHAILAND215,250伝動ベルト用接着コードの生産・販売－1.16Teijin Polyester（Thailand）Limited10.22TEIJIN FRONTIER（THAILAND）CO.,LTD.88.62帝人フロンティア(株)〃 千RMB 南通帝人有限公司NantongCHINA286,903ポリエステル織物の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃 百万円 帝人テディ(株)愛媛県松山市90ポリエステル加工糸の製造－100帝人フロンティア(株)〃帝人興産(株)愛媛県松山市10繊維製造付帯作業請負100－提出会社より事務所内作業を受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給帝人フロンティアニッティング(株)石川県小松市90合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収帝人コードレ(株)大阪市北区100人工・合成皮革の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃ユニセル(株)山口県岩国市10不織布の製造・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給(株)テクセット東京都港区30生活消費財関連商品の企画開発・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収(株)フォークナー岡山県瀬戸内市85紳士服の製造・販売、保管及び配送－100.00帝人フロンティア(株)0.00帝人フロンティアニッティング(株)〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)(株)帝健大阪市北区50健康関連商品の加工・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与※2帝人フロンティア(株)大阪市北区2,000繊維製品等の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が原料を供給提出会社が動力用役を供給役員の兼任・・・1人帝人フロンティアDG(株)新潟県見附市50繊維製品等の製造・販売－99.00帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収帝商産業(株)福井県福井市36包装材料、ボビンの回収－99.99帝人フロンティア(株)0.01帝人フロンティアニッティング(株)〃帝人物流(株)大阪市西区80運送業・運送取扱業及び倉庫業－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給 千TB TEIJIN FRONTIER(THAILAND) CO., LTD.BangkokTHAILAND308,000繊維製品等の輸出入及び販売－100.00帝人フロンティア(株)0.00PT. TEIJINFRONTIERINDONESIA提出会社が経営管理料を徴収Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.AyutthayaTHAILAND380,000タイヤコード織物製造－66.66帝人フロンティア(株)0.00TEIJIN FRONTIER(THAILAND) CO., LTD.〃 千US$ TEIJIN FRONTIER(U.S.A.),INC.New YorkU.S.A.3,000繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃 千EURO TEIJIN FRONTIEREUROPE GMBHHamburgGERMANY511繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃J.H. Ziegler GmbH 及びグループ会社3社Achern-OberachernGERMANY1,020不織布の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃 千HK$ TEIJIN FRONTIER(HONG KONG) LTD.Hong KongCHINA21,600繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃 千RMB 帝人商事(上海)有限公司ShanghaiCHINA21,264繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司NantongCHINA123,172自動車向け繊維製品の製造・販売－64.35帝人フロンティア(株)〃帝人汽車用布加工（南通）有限公司NantongCHINA50,000自動車向け繊維製品の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃 千US$ PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIAJakartaINDONESIA200繊維製品等の輸出入及び販売－99.50帝人フロンティア(株)0.50TEIJIN FRONTIER(THAILAND) CO., LTD.提出会社が経営管理料を徴収 百万円 ※1帝人ファーマ(株)東京都千代田区10,000医薬品・在宅医療機器の製造・販売100－提出会社がロイヤリティーを徴収提出会社が経営管理料を徴収提出会社が資金を貸付提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給役員の兼任・・・3人 千US$ Teijin America,Inc.CaliforniaU.S.A.300新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括－100Teijin HoldingsUSA,Inc.提出会社が経営管理料を徴収 百万円 帝人ヘルスケア(株)東京都千代田区100医薬品・在宅医療機器等の販売・レンタル、在宅医療サービスの提供－100帝人ファーマ(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与※3(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング愛知県蒲郡市4,959再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売・受託57.73－提出会社が経営管理料を徴収帝人リジェネット(株)東京都千代田区100再生医療CDMO事業100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給帝人ナカシマメディカル(株)岡山県岡山市100医療機器の製造・販売50－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が資金を貸付帝人メディカルテクノロジー(株)大阪市北区100医療機器の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収(株)帝人目黒研究所大阪市中央区35医薬品・健康食品原料、飼料添加物等の製造販売および輸出100－ 提出会社が経営管理料を徴収提出会社が資金を貸付 千KRW Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.Chungcheongnam-do KOREA29,096,115リチウムイオン2次電池用セパレータの製造・販売 100－提出会社が経営管理料を徴収 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％) 百万円 東邦化工建設(株)静岡県駿東郡長泉町400総合エンジニアリング100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与東邦機械工業(株)徳島県徳島市300各種機械装置の設計・製作・販売100－提出会社が経営管理料を徴収帝人エンジニアリング(株)大阪市西区475エンジニアリング事業100－提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給帝人エコ・サイエンス(株)東京都港区300環境分析・環境調査－100帝人エンジニアリング(株)提出会社より環境分析等・アセスメント調査を受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が資金を貸付提出会社が動力用役を供給帝人エージェンシー(株)大阪市西区10印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等100－提出会社より印刷業務を受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給 千INR Teijin India Private LimitedGurgaonINDIA10,000インドにおける販売・情報収集95.005.00Teijin HoldingsEurope B.V.役員の兼任・・・1人 千US$ ※1Teijin Holdings USA,Inc.DelawareU.S.A.2,140,186米国持株会社100－提出会社が債務を保証提出会社が資金を貸付役員の兼任・・・1人 千EURO ※1Teijin HoldingsEurope B.V.AmsterdamNETHERLANDS742,402欧州持株会社100－提出会社が債務を保証役員の兼任・・・1人 千RMB ※1帝人（中国）投資有限公司ShanghaiCHINA2,155,446中国持株会社100－役員の兼任・・・1人 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)（持分法適用関連会社） 百万円 スミノエテイジンテクノ(株)大阪市中央区450自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売－49.90帝人フロンティア(株)－ 千EURO Esteve Teijin HealthcareS.L.BarcelonaSPAIN 15,500 在宅医療サービス－50.00Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が債務を保証 千HK$ DuPont Teijin AdvancedPapers（Asia）LimitedHong KongCHINA8,000アラミド紙の販売50.00－提出会社が経営管理料を徴収 百万円 デュポン帝人アドバンスドペーパー(株)東京都千代田区1,000アラミド紙の製造・販売50.00－提出会社が経営管理料を徴収役員の兼任・・・1人 千US$ ※4Mylar Specialty FilmsU.S. Limited PartnershipVirginiaU.S.A.457,000ポリエステルフィルムの製造・販売－49.93Teijin HoldingsUSA,Inc.－ 千EURO ※4Mylar Specialty FilmsLuxembourg S.A.LuxembourgLUXEMBOURG38,938ポリエステルフィルムの製造・販売49.980.02Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が債務を保証 千GBP Mylar Specialty FilmsUK LimitedScotlandU.K.43,478ポリエステルフィルムの製造・販売－50.00Teijin HoldingsEurope B.V.－ 千US$ Mylar Specialty FilmsChina Ltd.Hong KongCHINA9,068中国持株会社49.00－－その他　15社 （注）※1：特定子会社です。※2：帝人フロンティア(株)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。会社名売上収益（百万円）税引前利益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）資産合計（百万円）帝人フロンティア(株)209,5185,2133,08131,185139,379※3：有価証券報告書を提出している会社です。※4：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.及びグループ会社17社 166,451百万円Mylar Specialty Films Luxembourg S.A. 14,575百万円Mylar Specialty Films U.S.Limited Partnership 39,502百万円※5：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2025年3月末現在で表示しています。※6：持分法適用会社には共同支配企業を含んでいます。※7：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2025年3月末現在で表示しています。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】帝人グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。 (1）重要課題に関する取り組み帝人グループは、パーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」を軸に、地球環境とあらゆる生命が健康である「Healthy Planet」の実現を目指しています。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題から自社にとっての機会とリスクを整理し、以下のとおり、重要社会課題と重要経営課題を特定して、取り組みを推進しています。 重要社会課題1) 気候変動の緩和と適応2) サーキュラーエコノミーの実現3) 人と地球社会の安心・安全の確保4) 人々の健康で快適な暮らしの実現重要経営課題5) 持続可能な経営基盤のさらなる強化 ①ガバナンスサステナビリティに関する活動の責任者として、人事・総務／サステナビリティ管掌を定め、取締役会の指示・監督のもと、事業と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しています。サステナビリティに関する方針や重要課題は、取締役会における決議事項であり、それらの方針に沿ったサステナビリティの取り組みは、執行側で管理指標も設定して進め、その対応状況については、適宜、CEOまたは人事・総務／サステナビリティ管掌から取締役会に報告され議論を行っています。さらに、サステナビリティに関する課題に迅速かつ適確に対応するため、CEOの下に「サステナビリティ・コミティー」を新たに設置し、サステナビリティに関する方針の検討や推進に取り組んでいきます。サステナビリティ・コミティーを含むコーポレート・ガバナンス体制図は「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②戦略重要社会課題を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。1) 気候変動の緩和と適応「気候変動の緩和」では、高機能・高付加価値材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソリューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、DXも駆使したヘルスケアサービス等を通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組みます。また、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネルギー・再生可能エネルギー化の推進やプロセスイノベーション等の技術革新にも取り組みます。2) サーキュラーエコノミーの実現高性能タイヤ補強材やコンベヤーベルト等、製品の長寿命化につながる「高耐久・高品質素材」や、ポリエステル繊維やアラミド繊維等の「リサイクル技術」の提供を通じて、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクル等による廃棄物の削減や、水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。3) 人と地域社会の安心・安全の確保火災の高熱にも耐えるアラミド繊維、地震災害時の天井落下リスクを軽減する超軽量天井材等、高機能素材による防災ソリューションを提供します。また、ナノレベルの微細技術を活用したフィルターや環境エンジニアリング等により、地球環境汚染の防止・浄化に貢献します。事業活動における生態系の破壊や環境汚染につながる有害化学物質については、把握と管理を徹底し、事業活動に伴う有害化学物質排出量を計画的に削減します。4) 人々の健康で快適な暮らしの実現医薬品・医療機器・医療材料等を総合的に活用し、人々の健康的で快適な生活を支えるソリューションを提供します。特に、希少疾患・難病等疾患領域を中心に、より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決するソリューションを提供していくことを目指します。また、安全と健康に配慮した職場環境を提供するため、労働災害の撲滅、長時間労働の是正、メンタルヘルスの向上に取り組みます。 また、重要経営課題については、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現に向け、その礎となる経営基盤の強化に取り組んでいます。 5) 持続可能な経営基盤の強化2025年6月25日をもって機関設計を変更（監査等委員会設置会社に移行）し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ると同時に、経営人財も内部育成に拘らず、積極的に外部人財を迎え入れることにより、高度な専門性と新しい視点・発想を得ることにより、より強固な経営基盤の構築に取り組んでいます。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③リスク管理　当社では、サステナビリティのリスクを、気候変動に伴う物理リスクを含む風水害、地震などの大規模自然災害リスク、人権問題などの社会リスク、重大不祥事などのコンプライアンスリスク、気候変動の移行リスクを含む各種サステナビリティに関わる政策、法規制の当社への影響などと捉え、トータル・リスクマネジメント（TRM）の枠組みの中で他のリスクと合わせて統合的にリスクを管理しています。詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標環境関連課題に対して、次の表のとおり長期的なKPIを設定しています。当社が掲げる温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below 2℃）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。なお、各KPIに対する実績については当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/csr/materiality/）をご参照ください。*1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。*2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。*3 事業基盤を強化するKPIはいずれも2018年度を基準年とする目標値です。*4 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。 (2）人的資本（人材の多様性を含む）に関する取り組み帝人グループは、パーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」を軸に、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」となることを目指しており、「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で示した経営戦略・事業戦略を「組織」と「人財」を通じて実現するため、次のとおり「人的資本の考え方」を策定しました。 ＜人的資本の考え方＞帝人グループは、「人財」を究極の経営資本と位置付けています。・帝人グループに集う多様な社員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、会社は魅力的な働く環境を整備し、社員の自律的なキャリア形成を支援します。・事業の成長には、組織と人財の能力開発・発揮が不可欠であり、それに必要な「組織設計」「採用」「配置」「人財開発」「評価・処遇」等といった一連の人事施策を通じて、適所適材を実現します。 ①ガバナンス帝人グループは、全経営役員をメンバーとする「グループ人事／D＆I会議」（2024年度は15回開催）にて、役員及びグローバルレベルで重要なポジションにおけるサクセッションプランの検討状況の共有や個別アサインメントの検討、経営者育成に向けた施策に関する議論を実施しています。また、人的資本や多様性を含めた人事・人財育成に関わる事項のうち重要なものについては経営会議及び取締役会に報告されます。これらの活動は、人事・総務／サステナビリティ管掌（CHRO）を責任者として、国内の人事部門の部長、事業本部の人事トップマネージャー等と連携して進めています。 ②戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）経営戦略・事業戦略を実現するためには、組織及び人財の競争力を高める必要があります。そのため、人事戦略の大きな柱を、「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」と「人財が活躍するための施策」としました。人事戦略の全体像は、次のとおりです。 ［人事戦略の全体像］　■「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」とそれに関する取り組みの狙いa.社内グローバル人財の最大限活用b.人財ポートフォリオの最適化c.社員のキャリア自律　これらを達成するため、日本を含むグローバルにおいては適所適材を実現するための施策、日本国内においては、職務に基づく評価・処遇制度（いわゆるジョブ型の人事制度）への改定等を進めていきます。 ■「人財が活躍するための施策」とそれに関する取り組みの狙いd.多様な視点からのイノベーション促進e.社員エンゲージメント向上　帝人グループの多様な人財が、自らの能力やスキルを最大限に発揮し生き生きと活躍できる環境を作るため、多様性をより一層富ませるとともに、社員エンゲージメントの阻害要因を特定し、改善アクションを設定、かつそれを実行していくことで、社員エンゲージメントの向上を図っていきます。 グループ全体の経営戦略に基づく各事業戦略の実行に適した組織を設計し、それぞれのポジションの職務を定義し、事業戦略を実行する人財を適所適材で確保し、グローバルで職務に適した処遇を行っていくことで、戦略の実現及び事業競争力の強化を目指しています。併せて、帝人グループに集う多様な人財が、経験や価値観等からアイデアや考えを出し合い、時には衝突しながらも、それを乗り越えてより良いソリューションやイノベーションを創出していくとともに、多様な人財がエンゲージメント高く生き生きと活躍し、自分らしいキャリアを実現していくための施策を実行しています。また、社員のキャリア自律を促すこと、グローバル適所適材を推進することにより、事業戦略に貢献する人財ポートフォリオを構築し、企業価値向上を図っていきます。 上記を実現するために、2024年度は主に以下の取り組みを進めました。1）日本を含むグローバルでの適所適材の推進［推進策の全体像］ a.戦略の実装に向けた組織設計2024年度は、「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」の事業ポートフォリオ変革に基づく事業構造改革を行い、事業戦略の早期実現に向けて事業ごとに最適な組織の在り方を検討してきました。2025年度以降は、事業ごとに設計した組織改変を着実に実施することに加え、海外を含めた帝人グループ全体で管理職以上のジョブグレードを整合させるための第一段階として、海外／国内の主要会社を対象にグローバルで共通のグレードを設定し、人財のモビリティの向上を目指します。 b.人財ポートフォリオの構築、最適化事業戦略の早期実現に向けて、DX人財・グローバル人財・専門人財などの経営戦略・事業戦略の実現に必要なスキルや経験等を洗い出して整理し、各種スキルの強化・育成を進めています。 c.コアポストのサクセッションプランニングの遂行役員のポストについては、各役員がサクセッションプランを策定した後、CEO及び人事・総務／サステナビリティ管掌との三者面談で確認したうえ、グループ人事／D＆I会議にて議論をするというプロセスによって、サクセッションプランのアップデートを行い、そのギャップを埋めるための施策（採用、配置、人財開発）を実行しています。グループ人事／D＆I会議の中で、役員ポジションを起点としたサクセッションプランにおけるコアポスト就任候補者の外部採用の可能性や、社内サクセッサーの戦略的配置についても議論し、ポジションに就任させるまでの育成を加速しています。部門長クラスについては、部門長本人がサクセッションプランを策定した後、各役員がアップデートさせ、人事・総務／サステナビリティ管掌と役員との事業別人事会議で議論を実施し、戦略的配置のほか、サクセッサー候補者の人財開発のための個別育成を実施します。2024年度はプランを着実に実行することで、ポストごとに設定している必要サクセッサー候補者数のカバー率（*）は2023年度74％から、2024年度は84％に向上しました。*　サクセッサーカバー率は、候補者数÷（ポスト数×各ポストに必要な候補者数（最大7名））で算出 d.グローバルジョブポスティングの拡充社員がグローバルで自律的にキャリア形成できるよう、また、グローバルでの適所適材を推進する施策として、社内公募をグローバルに展開しています。2024年度は、日本とオランダの計4ポジションに対し、日本・ヨーロッパ・アメリカ・アジアから計6名の応募がありましたが、職務内容や期待役割、労働条件等とのマッチング不足から成立には至りませんでした。しかしながら、グローバルでの自律的なキャリア機会を社員に提供していくという会社の姿勢の明示に繋がりました。また、日本では、1990年代から社内公募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施しておりますが、2023年度より社内公募の活性化とともに社内のキャリア機会を知ってもらう取り組み「ジョブポスティングウィーク」（公募している部署の所属長がオンライン説明会などにより、職場や仕事の内容を紹介し、参加者と双方向のコミュニケーションをとることのできるイベント）を実施しています。2024年度の募集件数は、日本とグローバル合計で105件となり、今後はグローバルでのジョブポスティングの一層の拡大を図っていきます。 2）日本における人事制度改革［推進策の全体像］ a.職務に基づく評価・処遇の実現2023年4月に役員層について、ポジションにおける役割・責任と処遇の関連性を明確にしたジョブ型人事・評価を導入しました。次いで、2024年4月に部門長以上の管理職について、職務の大きさ（幅、難易度、責任の重さなど）に応じて処遇を決める処遇制度に移行しました。2024年度は、その対象を広げ、部長以下の管理職についても移行に向けた準備を進め、2025年4月より制度運用を開始します。これらの制度改定により、ポジションの職務内容を明確化し、職務に応じた処遇を実現することで、優秀人財の採用力を強化し、また社内では、適所適材となる人財配置や、個別の人財開発を促進します。 b. タレントアクイジション戦略戦略を実現し、事業競争力を高めるためには、専門性の高い人財を獲得していく必要があります。帝人・帝人ファーマの2024年度の入社者におけるキャリア採用の割合は59.8％でした。2025年度以降、採用方法の多様化を進め、事業のニーズに適した専門性の高い人財の確実な採用を図っていきます。 c.自律的なキャリア形成／成長支援社員の自律的なキャリア形成を促すことは、会社と社員の健全な関係のベースとなるものであり、社員の社内・市場競争力を高めるための努力は、企業価値の向上に大きな貢献をするものであると考えています。2025年度より、旧来の自己申告制度を改修し、今後のキャリア形成について本人・上司が話し合う場としてのキャリア面談制度を本格的に開始します。キャリア形成は自己責任ではあるものの、会社はキャリア形成をし易い環境を整えるなど、社員のキャリア自律を最大限にサポートする責任があります。2024年度は本格開始に先駆けて、「上司（面談者）向けキャリア面談の進め方研修」を開始し、2024年度内で128名の管理職の履修がありました。また、前記「1) d. グローバルジョブポスティングの拡充」のジョブポスティングウィークでは、公募している部署の所属長が自身の部署と仕事の魅力をPRすることで、社内にどのようなキャリアの可能性があるのかを示しています。このように、今後も社員の自律的なキャリア形成・成長支援を行っていきます。 3）人財が活躍するための施策グローバルで帝人グループに集う多様な社員が、自らの能力やスキルを最大限に発揮し生き生きと働き活躍することが必要であり、社員が活躍できる環境を作るため、「DE＆Iの推進」と「社員エンゲージメントの向上」を進めています。 a.DE＆Iの推進帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高め、イノベーションを促進すると考え、2000年より女性の活躍の推進、外国籍の社員の採用などに積極的に取り組んできました。事業のグローバル化に伴い、日本を中心とした取り組みを世界に広げ、役員層の多様性推進のためのKPIを設定しています。役員候補のパイプライン形成、また部課長として活躍している女性を増やすため、事業本部ごとに女性部課長の比率目標を設定し、事業本部内での計画的な育成と登用を実施しています。また、女性が自分らしいリーダーシップを発揮できるよう、2024年度より企業横断クロスメンタリングを実施し、メンターからのアドバイスや示唆を受けて実際の業務の中で実行するというPDCAサイクルの中で、リーダーとしての成長を促しています。帝人グループでは、毎年エンゲージメントサーベイを実施していますが、2023年度に実施したサーベイの結果からDE＆Iの方針や考え方のグローバルでの浸透度に課題があることが分かり、2024年度は、下記「b.社員エンゲージメントの向上」に記載の通り、トップダウンとボトムアップ双方の取り組みを継続し、DE＆Iの浸透と意識の向上を図っています。障がい者活躍に関しては、特例子会社の帝人ソレイユで野菜・バラ・胡蝶蘭を中心とした農業事業と、オフィスサポート事業を実施し、障がい者一人ひとりの特性に応じた活躍の場を作っています。ハンディキャップがあってもそれぞれの持つ能力を最大限発揮することで、会社・事業に貢献するだけでなく、自らが経済社会を構成する労働者の一員であることに“やりがい”と“誇り”を感じられることを目指しています。特に農業事業においては売上増加及び営業利益黒字化を目標に販売拡大に取り組んでいます。なお、2025年3月時点での帝人・帝人ファーマ・帝人ヘルスケア・帝人ソレイユにおける障がい者の雇用率は2.86％で、法定雇用率である2.5％を上回っています。2021年度にはノウフク・アワード（*1）で特例子会社として初のチャレンジ賞を受賞、2023年度は「もにす認定」（*2）を受けました。また、LGBTQ＋当事者の活躍のため、2017年以降、①会社としての方針明示、②社員への啓発活動、③当事者に配慮した人事給与の制度改定、④当事者への支援の取り組みを実施してきました。①及び③は既に実施済であることから、②については、社員への関連映画や動画の展開、階層研修のテーマとして取り扱うなどの啓発活動に取り組み、④については当事者との個別相談などの支援を継続して実施しています。上記のとおり、これまでは、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）を推進しておりましたが、社員の属性やニーズがさらに多様化している状況の中、今後は、一人ひとりがパフォーマンスを発揮できるよう、個々に合わせて支援内容を調整し、公平な土台をつくり上げる「エクイティ（公平性）」の施策も検討、実施しています。　　　*1　障がい者をはじめとする多様な人々が農林水産業などの分野で活躍することを通じて持続可能な共生社会を生み出す農福連携（自然・農林水産業と人・福祉の連携）の取り組みを表彰する制度　　　*2　障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な事業主を、厚生労働大臣が認定する制度 ［DE＆I施策の全体像］ b.社員エンゲージメントの向上事業戦略の実現には、社員一人ひとりが会社の理念に共感し、自身の仕事にやりがいを持って意欲的に取り組むエンゲージメントの高い組織を築く必要があり、年に1回、エンゲージメントサーベイを実施しています。特に、事業ポートフォリオ変革やグローバル経営基盤強化等に取り組んでいる中、帝人グループ全体で“One Teijin”としてシナジーを創出することが急務であると考え、地域や事業ごとの取り組みに加え、グループ全体の強みと機会を特定し、エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進しています。2024年度は、日本・海外のグループ社員約19,500人を対象として実施し、回答率は76％と前年比+5％増加、エンゲージメントスコアは64と前年比2スコア上昇しました。すべての質問、事業、地域において前年比でスコアが改善もしくは維持されており、全社的にエンゲージメントの向上が見られました。2024年度以降は、エンゲージメントスコアのKPIを設定することで、役員自らがエンゲージメント向上へコミットし、改善へ向けた取り組みを責任を持ってリードする体制を整えています。また、部課単位でのエンゲージメントサーベイの結果は上司から所属する社員にも共有され、チーム全体で改善点を対話した上で、対策を決定・実行することで、社員一人ひとりがエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めています。グループ全体のエンゲージメントスコアは社内イントラネット上に公開し、“One Teijin”でエンゲージメントの高い組織を築いていけるよう情報提供を進めています。また、サーベイを通じて、社員からは部門や事業を超えたコミュニケーション機会を増やしていくことに期待する声が多く寄せられました。コミュニケーションに関しては、グループ全体でのタウンホールの開催や、パーパスワークショップを実施することで、社員一人ひとりが考えや想いを共有する場を定期的に設けており、グループ全体でコミュニケーション機会の創出に努めています。今後も現場の社員から役員層まで、全階層を巻き込んだ取り組みを推進することで、エンゲージメントの高い競争力のある組織を目指していきます。 ③ リスク管理帝人グループでは「人財」を究極の経営資本と位置づけ、人財が帝人グループの競争力の源泉の一つであると認識しています。そのうえで、人的資本を巡るリスクについては、コンプライアンス、労働慣行、健康・安全、DE＆I、流動性、社員エンゲージメント、人財育成などの多くの要素が複雑に絡み合い、企業価値に与える影響は重大かつ多岐にわたっていることから、各社・各所の人事部門による対応のほか、帝人グループ全体のリスクとして捉え、トータル・リスクマネジメント（TRM）体制のもとで対応すべきリスク領域として位置づけ管理しています。詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標人事戦略の柱の一つである「人財が活躍するための施策」の状況を測るため、役員層・管理職層の多様性と社員エンゲージメントに関する指標を設定しています。計画的な育成と登用で役員層・管理職層の多様性を改善し、エンゲージメント改善アクションの設定と実行で社員エンゲージメントを向上させ、目標の達成を目指します。なお、各KPIに対する実績については当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/csr/materiality/）にも掲載しております。 　　　［多様性に関するKPI］多様性に関するKPI2023年10月2024年10月2026年4月2030年4月実績実績マイルストーン目標役員＊1女性12％20％20％30％外国籍8％8％10％30％管理職＊2女性部課長10％11％12％20％ 　　　［社員エンゲージメントに関するKPI］社員エンゲージメントに関するKPI2023年9月2024年9月2026年4月＊３2030年4月＊３実績実績マイルストーン目標社員エンゲージメントスコア62646468*1　取締役、監査役（2025年6月以降は監査等委員である取締役）、グループ執行役員*2　日本を含めたグローバルでラインポストに就く役職者*3　前年9月実施分 (3) 知的財産に関する取り組み帝人グループでは、知的財産は重要な無形の経営基盤の一つであるとの認識のもと、知的財産に関する基本方針を下記のとおり定め、事業戦略及び技術戦略と一体となって経営戦略に積極的に関与する知的財産戦略を遂行しています。また、中長期的な視点で各事業の知的財産戦略を策定し、これに基づいて知的財産を創造、保護及び活用することで、帝人グループの各事業がグローバル競争において優位に事業活動を展開できるようにしています。さらに、ここ数年で「知財インテリジェンス（意思決定に資する知財情報解析）」を帝人グループの最も重要な知財機能の一つとして強化したことによって、経営や事業における重要な意思決定にIPランドスケープを活用する取り組みが定着しています。 　[知的財産に関する基本方針]（1）知的財産の創造帝人グループは、グループ内外の研究開発等により創造された知的財産を、高い参入障壁となる「知的財産」および「知的財産権」として獲得且つ確立する。（2）知的財産の保護帝人グループは、事業戦略に基づいて知的財産を取得し、維持管理する。（3）知的財産の活用帝人グループは、知的財産の適正な評価に基づいて、事業戦略の一環として権利行使またはライセンスする。（4）他者知的財産権の尊重帝人グループは、自社事業の障害となる他者知的財産権に対しては、これを尊重しつつ必要な対応策を講じる。（5）技術流出防止への対応帝人グループは、技術流出を防止し、グローバルな技術競争力を維持する。 ①ガバナンス帝人グループの知財・無形資産に関するガバナンス体制としては、知的財産部は、経営戦略・事業戦略に対応した知財戦略に関する全社的な事項と各事業における知財に関連する事項を、事業本部等は、各部門の競争優位につながる事項を取締役会へそれぞれ報告することで、取締役会が、全社の知財・無形資産に関する戦略、投資活動を実効的に監督する体制を構築しています。本体制において、知的財産部は、海外グループ会社も含め各事業責任者と事業知財戦略会議を年2回の頻度で実施し、知財面からみた事業の強みと弱みの分析や、IPランドスケープを活用した競合比較、それに基づく課題と対策を議論することで、実効的な知財戦略の策定及び遂行をしています。さらに、知的財産部は帝人グループ全体の知財状況に加えて、事業知財戦略会議を通して集約された各事業の知財状況を、CEOが主催するグループ経営戦略会議で報告し指示を受けた事項に対応したうえで、取締役会へ報告し、監督を受けています。2024年度は、事業単位の知財戦略の報告に加え、全社の知財戦略についても経営層と知的財産部が議論を深めたうえ、今後目指すべき方向性を明確化するために、①帝人グループ各事業のプロダクトライフサイクル(PLC）の分析・評価及び各PLCにおいて採用するべき知財戦略、②地政学的評価を通した各事業環境状況、③知財価値創出力向上策、などについて取締役会に報告し、監督を受けました。 ②戦略1) 事業ポートフォリオ評価への知財情報活用事業ポートフォリオの評価に際して、事業の属する技術分野における特許件数のCAGR(年平均成長率)と、事業の総特許価値（Patent Asset IndexTM）の情報を活用した、独自のプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）手法を用いることで、帝人グループ各事業の競争優位性や成長性、ライフサイクルの状況を知的財産の観点から客観的に可視化・評価し、その結果を事業ポートフォリオマネジメントに役立てる取り組みを実施しています。 使用ツール：PatentSight（LexisNexis社）横軸：各事業が属する技術分野における自社の総特許価値（Patent Asset IndexTM（PAI））の割合（シェア）縦軸：各事業が属する技術分野における生存特許件数のCAGR（年平均成長率）バブルの大きさ：自社の各事業の総特許価値（PAI） 2) 経営陣・事業本部における知財情報活用に関する仕組み作り経営や事業での重要な決定案件については、検討の初期段階からIPランドスケープによる客観分析を実施する仕組みを構築することで、知財情報を経営戦略や事業戦略に役立てる取り組みを実施しています。これにより、例えば投資判断時において、知財情報を意思決定プロセスに活用することで、その投資案件の合目的性をより客観的に判断できるようになります。 ③リスク管理第三者から知的財産権侵害の指摘を受け、製造販売の差止めや損害賠償等が生じた場合または帝人グループが保有する知的財産権が第三者によって不法に侵害された場合に、帝人グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、帝人グループが営業秘密として管理する未公開の技術ノウハウ等が第三者によって不正に取得された場合に、帝人グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。このような知的財産に関するリスクについては、トータル・リスクマネジメント（TRM）体制においても全社共通のリスク分類に従って抽出・管理（詳細は「3 事業等のリスク」をご参照）すると同時に、次のような管理を行っています。1）帝人グループに関連する事業分野において他社が保有する知的財産権を定常的に監視するとともに、帝人グループ知的財産権の侵害被疑品に対しては正当な権利主張を行っています。2）営業秘密管理の帝人グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等に基づく管理と、定期的な管理状況の監査により、厳格な営業秘密の管理を行っています。 (4) 社会貢献活動　帝人グループ社会貢献基本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。主な活動は以下の通りです。［学術・教育］・若き科学技術者の育成を目的とした「帝人奨学会久村奨学生制度」や、中国の南通地区の学生を支援する「南通帝人愛心慈善助学基金」などの奨学金制度を運用しています。・「科学甲子園　全国大会」に協賛し、科学技術系人材の育成を支援しています。・国内グループ社員から提供された、不要になった物品を換金して日本の絵本を購入し、海外の図書館等に寄贈する「ブック・ドリーム・プロジェクト」を2008年度から継続して行っています。　　　　［健康・スポーツ］・「全国高校サッカー選手権大会」に協賛し、区大会で優勝し全国大会に出場する高校に帝人グループの人工皮革「コードレ」を使用したオリジナルサッカーボールを寄贈しています。・東南アジア諸国におけるサッカークリニック開催などの活動を通じて、子供たちに夢を与えるとともに日本とアジアのサッカーの発展を支援しています。　　　　［環境保全活動］・全国の小学生を対象に実施している環境教育「みどりの小道」環境プロジェクトに協賛し、小学生たちが日ごろから身近な地球環境について考えるきっかけを提供しています。　　　　［被災地支援］・自然災害によって被災された方の支援や被災地復興に役立てていただくことを目的に寄付や製品の無償提供を行っております。また、「令和6年能登半島地震・豪雨災害」に対して被災地に対する復興支援を行いました。

2【主要な設備の状況】(1) 提出会社及び国内子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計帝人(株)岩国事業所(山口県岩国市)全社資産、マテリアル及びヘルスケア賃貸用建物・土地、研究設備3,8261,8912,7851468,646274(753)松山事業所(愛媛県松山市)全社資産、マテリアル及びその他賃貸用建物・土地、研究設備、ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備7,50911,7234,73743224,401984(1,726)三島事業所(静岡県駿東郡長泉町)マテリアル炭素繊維製造設備1,7491,8635,8331929,637452(156)帝人ファーマ(株)岩国事業所(山口県岩国市)ヘルスケア医薬品、在宅医療機器製造設備4,7742,121－3657,260310東京研究センター(東京都日野市)ヘルスケア研究設備3,7612661921494,36972(63)帝人フロンティア(株)松山事業所(愛媛県松山市)繊維・製品繊維製品製造設備576897－441,51786 (2) 在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Teijin AramidB.V.Emmen(NETHERLANDS)マテリアルアラミド繊維製造設備3,72919,4072381,42924,802567(178)Delfzijl(NETHERLANDS)マテリアルアラミド繊維製造設備1,29426,455－73228,481330TeijinPolycarbonateChina Ltd.Jiaxing(CHINA)マテリアルポリカーボネート樹脂製造設備1,7155,962－1907,866158Teijin CarbonEuropeOberbruch(GERMANY)マテリアル炭素繊維製造設備3,3295951811,4055,510469(73)Teijin Carbon America, Inc.SouthCarolina(U.S.A)マテリアル炭素繊維製造設備3,1451,9769946716,78786(1,837)Teijin Automotive Technologies Portugal,S.A.Porto(PORTUGAL)マテリアル複合成形材料製造設備919885409342,247160(12)Lisbon(PORTUGAL)マテリアル複合成形材料製造設備5421,389397492,377219(32)Teijin Polyester (Thailand) LimitedPathumthani(THAILAND)繊維・製品ポリエステル繊維製造設備8656,4532144267,958713(275)Teijin (Thailand) LimitedAyutthaya(THAILAND)繊維・製品ポリエステル繊維製造設備3361,2091,6482,1685,361171(230)南通帝人有限公司Nantong(CHINA)繊維・製品ポリエステル織物製造設備2,4134,354－2,1448,9121,275（注）1　帳簿価額の内、「その他」は工具器具備品、使用権資産の合計であり、建設仮勘定は含んでいません。2　帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① 全体概要　当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。　帝人グループでは、企業価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「独立社外取締役が半数以上を構成する取締役会と執行役員制」、「独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会」、「独立社外取締役が過半数を構成する指名諮問委員会・報酬諮問委員会」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。　なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、別段の表示が無い限り、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しています。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要1）コーポレート・ガバナンス体制の概要帝人グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 a. 取締役会　　取締役会は、原則月1回開催され、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全体計画などの重要事項について審議し決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役会規則において取締役会付議事項を定めるほか、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項）について、各執行役員に対して適切な権限の委譲を行っています。　　意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款において、取締役の定数を12名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は5名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。また、原則として取締役総数の半数以上を社外取締役とすることとしています。現在、当社の取締役会は11名（うち4名は女性）で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役は6名です。なお、監査等委員でない取締役は6名、うち独立社外取締役は3名で構成し、任期は定款で1年と定めています。一方、監査等委員である取締役は5名、うち独立社外取締役は3名で構成し、任期は定款で2年と定めています。 　　上記の役割を果たすため、取締役候補者については、当社の取締役にふさわしい人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上、取締役会で決定し株主総会に推薦しています。　　監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会議長は原則として監査等委員でない社外取締役から選定することとしています。 　　本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。　　［監査等委員でない取締役］　　 津谷正明（議長、社外取締役）、内川哲茂（CEO）、森山直彦、中原雄司、楠瀬玲子（社外取締役）、　　 前田東一（社外取締役）　　［監査等委員である取締役］嶋井正典、鳥居知子、辻幸一（社外取締役）、南多美枝（社外取締役）、竹岡八重子（社外取締役） 　なお、2024年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な議題・審議事項は以下のとおりです。［出席状況］氏名等出席回数／開催回数出席率社内取締役内川哲茂14回／14回100％森山直彦14回／14回100％山西昇14回／14回100％小川英次 *15回／ 5回100％社外取締役大西賢14回／14回100％津谷正明14回／14回100％南多美枝14回／14回100％楠瀬玲子 *29回／ 9回100％鈴木庸一 *15回／ 5回100％　　　*1　2024年4月から同年6月に取締役を退任するまでの出席状況　　　*2 2024年6月に取締役に就任して以降、2025年3月までの出席状況 ［主な議題・審議事項］経営・事業戦略・長期ビジョンの見直しと将来に向けた事業ポートフォリオ・中期経営計画の進捗モニタリング・サステナビリティ戦略・人的資本／知財に関する取り組み・親子上場の合理性（インフォコム（株）売却）・事業戦略上の重要投資案件・重要投資案件等の進捗モニタリング・2025年度短期経営計画　他コーポレート・ガバナンス・機関設計の変更（監査等委員会設置会社への移行）・取締役会の実効性評価・内部統制システム運用評価結果報告及び内部統制システムの基本方針・コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出・政策保有株式の状況・トータル・リスクマネジメント（TRM）基本計画及び年次計画・監査役監査計画　他決算／IR／株主総会・決算及び業績見通し・剰余金の配当・ステークホルダーコミュニケーション取り組み状況・定時株主総会総括　他役員人事／報酬・帝人グループ執行役員の就退任及び委嘱業務・取締役及び帝人グループ執行役員の報酬制度及び報酬額　他 b. 監査等委員会　　当社の監査等委員会は5名（うち3名は女性）の監査等委員である取締役で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役は過半数の3名です。監査等委員会は法律や財務・会計などの専門性を有する監査等委員を擁し、専門的知見に基づき取締役の職務の執行を監査しています。　　また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、当社の監査等委員とグループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。　　本報告書提出時点の監査等委員会の構成は以下のとおりです。　　　辻幸一（委員長、社外取締役）、嶋井正典（常勤）、鳥居知子（常勤）、南多美枝（社外取締役）、　　　竹岡八重子（社外取締役） c. グループ経営戦略会議及びグループマネジメント会議　　取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項については、CEOが、原則として毎月2回以上開催される「グループ経営戦略会議」及び月1回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。　　「グループ経営戦略会議」は、CEO、経営役員、その他CEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集し、その議長となります。また、「グループマネジメント会議」は、CEO、経営役員、事業本部長、その他CEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査等委員が両会議に出席します。 d. 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会　　 役員人事、報酬に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。それぞれの委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提案、提言を行っています。 ＜指名諮問委員会＞ (a) CEOの交代及び後任者の推薦 (b) 代表取締役の選定・退任・解職 (c) 監査等委員でない取締役（会長を含む）の選任・退任・解任 (d) 監査等委員である取締役の選任・退任・解任 (e) 経営役員(*)の人事（選任・退任・解任、昇格・降格）、シニア・アドバイザーの委嘱・解嘱に関する事項 (f) 社外取締役の独立性基準に関する事項 (g) CEOの後任候補者の選定及びCEOによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー (h) 役員関連規則（報酬関連を除く）に関する事項 (*)経営役員：帝人グループ全体の経営戦略等の審議に必要不可欠なコアメンバーとなる帝人グループ執行役員 ＜報酬諮問委員会＞ (a) 取締役、経営役員、シニア・アドバイザー（以下帝人グループ役員と称する）の報酬制度に関する事項 (b) 帝人グループ役員の報酬水準に関する事項 (c) 監査等委員でない社内取締役（CEOを含む）及び経営役員の業績評価と報酬額に関する事項 (d) 役員関連規則（報酬関連）に関する事項 両委員会は、監査等委員でない社外取締役全員、会長及びCEO（会長空席の場合は、監査等委員でない社外取締役全員及びCEO）で構成します。各委員会の委員長は、監査等委員でない社外取締役から選定するものとし、委員長が各委員会の議長となります。なお、CEOに関する案件については、利害関係者であるCEOは原則として決定メンバーに入りません。また、会長に関する案件については、利害関係者である会長は原則として決定メンバーに入りません。　　　なお、2024年度における各委員会の開催状況は下記のとおりです。 氏名等出席回数／開催回数（出席率）指名諮問委員会報酬諮問委員会社内取締役内川哲茂11回／12回（92％）14回／14回（100％）社外取締役大西賢12回／12回（100％）14回／14回（100％）津谷正明12回／12回（100％）14回／14回（100％）南多美枝12回／12回（100％）14回／14回（100％）楠瀬玲子 *110回／10回（100％）10回／10回（100％）鈴木庸一 *22回／ 2回（100％）4回／ 4回（100％） *1　2024年6月に取締役に就任して以降、2025年3月までの出席状況 *2 2024年4月から同年6月に取締役を退任するまでの出席状況 ［主な議題・審議事項］指名諮問委員会・CEO再任審査及びCEOによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー・役員人事制度の改定・2025年度役員人事・社外役員の独立性報酬諮問委員会・役員報酬制度の改定・役員報酬水準の検討・CEOを含む社内取締役、経営役員の2023年度業績評価及び報酬額の算定 本報告書提出時点の指名諮問委員会の構成は以下のとおりです。 前田東一（委員長、社外取締役）、 津谷正明（社外取締役）、楠瀬玲子（社外取締役）、 内川哲茂（CEO） 本報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。 楠瀬玲子（委員長、社外取締役）、津谷正明（社外取締役）、前田東一（社外取締役）、 内川哲茂（CEO） 2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。 当社は監査等委員会設置会社を採用し、取締役会から執行への権限委譲を拡大することで、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における中長期経営戦略等の経営上の重要課題に対する議論を一層充実させ、また、監査等を担う監査等委員が取締役として取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化します。 3）内部統制システムの整備の状況 内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。 a. 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況 当社は、2025年6月25日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容は、以下のとおりです。 （a）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　ⅰ)当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンスの基本原則を設け、その中に次を定めている。企業の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当社は、この認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などを厳守し、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。　　ⅱ)この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの理念体系、行動規範及びグループ企業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。当社の代表取締役及び業務執行取締役・執行役員は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先して垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行う。　　ⅲ)帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のため、コンプライアンスの責任者として人事・総務／サステナビリティ管掌を任命する。　　ⅳ)当社及び子会社の役員及び使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとする。人事・総務／サステナビリティ管掌は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役社長執行役員（CEO）と協議のうえ必要と認める場合適切な対策を決定する。　　ⅴ)当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして当社及び子会社の役員及び使用人が社外の弁護士等に直接通報できる各種通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しないこと（匿名性の保障）と通報者に不利益がないことを確保する。さらに、重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果について適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底する。　　ⅵ)当社及び子会社の取締役は、監査等委員会から職務の執行について監視・監査を受け、監査等委員会から助言・勧告があったときは、これを尊重する。　　ⅶ)CEOが直轄する経営監査部を置き、経営監査部は、CEOの指示に基づき帝人グループの業務執行状況の内部監査を行い、内部統制の整備状況の評価及び改善提案を行う。監査等委員会は、経営監査部から監査結果等の報告を受け、必要に応じて経営監査部に対し、調査実施の指示を行うことができる。CEOと監査等委員会の指示に利害対立が生じる場合には、監査等委員会の指示を優先する。　　ⅷ)帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許さない。反社会的勢力対応の責任者として、人事・総務／サステナビリティ管掌を任命する。人事・総務／サステナビリティ管掌は、対応方針等を制定し、当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底する。　　ⅸ)当社の取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、原則として取締役総数の半数以上を社外取締役とする。当該社外取締役は、当社が定める独立性要件を満たすものとし、その独立性要件は、取締役会が決定する独立取締役規則により定める。 （b）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　ⅰ)帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」に定めるトータル・リスクマネジメント（TRM）の基本原則に基づき、当社は、帝人グループの企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク（不確実性）に対処すべく、以下のトータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を行う。　　ⅱ)当社の取締役会は、帝人グループ全体のリスクマネジメントを監督し、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、会社に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」のアセスメントを、意思決定を行うに際しての重要な判断材料として位置付ける。　　ⅲ)経営戦略リスクについては、CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、取り組みの推進を行う。　　ⅳ)業務運営リスクについては、人事・総務／サステナビリティ管掌が担当するものとし、CEOの下に設置する「リスクマネジメント・コミティー」において、同リスクマネジメントに関する方針の検討、及びこの方針に基づく取り組みの推進・進捗管理を行う。　　ⅴ)人事・総務／サステナビリティ管掌は、帝人グループの以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。　　　・地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク　　　・役員及び使用人の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク　　　・基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク　　　・知的財産の毀損や技術流出により重大な損害を被るリスク・その他、当社の取締役会が極めて重大と判断するリスク （c）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　ⅰ)当社は、業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。　　ⅱ)当社の取締役会は、取締役会が定める経営機構及び職務分掌に基づき、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。　　ⅲ)当社の代表取締役及び業務執行取締役・執行役員に委任された事項については、グループ組織規程、グループ責任・権限規程、その他の帝人グループの社内規程に定める機関または手続により必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すものとする。　　ⅳ)当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制の整備を行う。ⅴ)当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期計画を策定し、グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、この進捗確認を行う。 （d）帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制　　ⅰ)当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備する。 帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては、会議体による審議等適切なプロセスを経る。　　ⅱ)当社は、グループ責任・権限規程やグループリスクマネジメント規程等の規程に基づき、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ経営戦略会議等で審議を行うとともに、帝人グループ会社に対し報告を義務付ける。　　ⅲ)代表取締役及び業務執行取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。　　ⅳ)当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会、監査等委員会等の所定の機関に報告されなければならない。　　ⅴ)当社の監査等委員会は、自らまたはグループ監査役会（原則として監査等委員、グループ会社の常勤監査役並びに監査等委員会室員及び経営監査部長により構成する）を通じて帝人グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との連携体制及び経営監査部からの報告体制を構築する。ⅵ)当社は、財務報告の信頼性を確保するために、グループ財務報告内部統制規程を制定し、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備するとともに、適正かつ有効な運用及び評価を行う。 （e）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　ⅰ)取締役は、その職務執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理する。　　　・株主総会議事録及び関連資料　　　・取締役会議事録及び関連資料　　　・取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料　　　・取締役を決定者とする決定書類及び付属書類　　　・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書　　ⅱ)CEOは、前項所定の文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者（統制監視責任者）となる。　　ⅲ)法務部長は、統制監視責任者を補佐し、上記ⅰ)項所定の文書及び情報の保存及び管理について帝人グループを指導する。　　ⅳ)上記ⅰ)項所定の文書は少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ⅴ)上記体制を維持管理するため、「グループ取締役職務情報規程」を制定し、必要に応じて改定する。 （f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項　　ⅰ)監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会室を置く。監査等委員会室員は、監査等委員会の運営を補助する監査等委員会事務局担当と、監査等委員による経営監査を補助する事業監査担当で構成する。監査等委員会事務局担当は専任者を原則2名以上配置することとし、そのうち少なくとも1名は計数的な知見を十分に有する使用人とする。　　ⅱ)監査等委員会室員は、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。また、監査等委員会室は、グループ監査役会の事務局にあたる。監査等委員会室員は、帝人グループ会社の監査役を兼務することができるものとするが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しない。　　ⅲ)監査等委員会室員の独立性を確保するため、室員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の決議により定めた監査等委員の事前の同意を要する。また、監査等委員会室員の人事考課については、原則として、監査等委員会の決議により定めた監査等委員が行うものとする。 （g）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制　　ⅰ)当社の常勤監査等委員は、取締役会のほかグループ経営戦略会議等の当社の重要な会議体及び主要な子会社の重要な会議体に出席する。　　ⅱ)代表取締役及び業務執行取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況の報告を行う。　　ⅲ)当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項（ホットラインへの通報・相談があったものを含む）について、発見次第速やかに当社の監査等委員会に対し報告を行う。　　　・会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの　　　・会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの　　　・内外へESH（環境、安全、衛生）またはPL（製造物責任）に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあるもの　　　・グループ企業倫理規程その他の社内規程の違反で重大なもの　　　・その他上記各号に準じる事項　　ⅳ)当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査等委員会の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査等委員会による調査に協力する。 （h）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制ⅰ)帝人グループは、グループ企業倫理規程において、違法行為や倫理違反行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定め、監査等委員会へ報告を行なった役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。 （i）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針ⅰ)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に必要な費用または債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認のうえ、速やかにこれに応じる。 （j）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　ⅰ)監査等委員会の独立性を確保するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断する要請を行う。　　ⅱ)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行う。ⅲ)監査等委員会は、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が独自の意見形成を行うために、外部法律事務所と顧問契約を締結する。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用する。 b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と社内体制の整備状況（a）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令と社会的規範及び国際的な規範を遵守し、反社会的勢力とは関係を持たないことを基本的な考え方としています。この考え方は帝人グループ「行動規範」に明記され、帝人グループ全社員に共有されています。 （b）反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況（具体的な対応基準）帝人グループ「行動規範」で、反社会的勢力と関わりを持たないことを謳い、不当な暴力・要求に対して毅然とした態度で臨むことを規定しています。具体的な対応策は「民事介入暴力対策マニュアル」として定め、帝人グループ社員に周知しています。（対応部署）コンプライアンス・リスクマネジメント推進部及び総務部を全社的な対応統括部署として、また人事・総務／サステナビリティ管掌をこの責任者として定めています。（情報収集・管理）特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部の専門機関との連携を図るとともに、講習への参加等を通じ適宜情報収集・管理に努めています。（不当要求への対応）反社会的勢力から不当要求がされた場合は、当該部署の責任者は、直ちに対応統括部署に連絡することを定めています。対応統括部署は組織的な対応を図ることとし、当該部署と共同して警察を含む社内外の関係先と連携をとって、あらゆる民事上・刑事上の法的対抗手段を講じます。（グループ社員への周知徹底）反社会的勢力に向けた基本的な考え方を帝人グループの全社員で共有化するため、行動規範等をまとめた「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、毎年企業倫理月間に合わせて全社員が「企業倫理ハンドブック」の内容の学習を行っています。 4）リスク管理体制の整備の状況 企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象とするトータル・リスクマネジメント（TRM）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。TRM体制の詳細については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として、当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/guide/）に掲載しています。 5）コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 a. 取締役会の実効性評価 当社は、取締役会のさらなる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」という）を年に1回実施することとしています。2024年度の当社取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。 （a）分析及び評価の方法 ⅰ）2024年度の評価については、独立した第三者の評価機関がアンケート項目を作成し、全取締役及び全監査役（社外役員を含む12名）を対象にアンケートを行いました。また、アンケート結果を踏まえ、取締役会で議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解決に向けた具体的なアクションプランの策定につなげることを目的に、一部の取締役（2名）に対してインタビューを実施しました。さらに、第三者機関の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果及びインタビュー結果を取りまとめ、これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について2025年3月に開催された取締役会で議論しました。 ⅱ）アンケートの評価項目は以下10の領域から構成され、68の質問に対し、5段階で評価の上、コメントする（自由記載を含む）形式です。 ・取締役会全体 ・構成 ・事前準備等 ・運営 ・審議 ・指名諮問委員会 ・報酬諮問委員会 ・監査役 ・自己評価 ・その他 （b）取締役会の実効性評価結果の概要 ⅰ) 総括 以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用に問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると評価されました。また、各取締役の高いコミットメント・レベル、自由に発言しあえる取締役・監査役間の相互信頼関係が当社の取締役会の実効性を支える強みであることが確認されました。 ⅱ) 取締役会の更なる実効性向上のために2024年度に取り組んだ実績 ア）取締役会のあり方に関する議論 取締役会の役割・議論のあり方について重点的に議論し、取締役会が果たすべき機能として、中長期の成長戦略に関する議論をさらに深めると同時に、戦略実行をモニタリングする監督機能を強化するべきであるとの方針を確認しました。その方針に基づき、機関設計について議論し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を第159回定時株主総会に諮ることを決定しました。 イ）会議体の整理 従来からある指名諮問委員会・報酬諮問委員会のあり方の整理だけでなく、取締役による非公式な定例会合を設定し、方向性協議や情報共有などに活用しました。取締役会での協議に加え、中長期戦略、事業ポートフォリオ等に関する審議の充実が大幅に改善しました。 ウ）議論すべき事項の整理 期初に「中長期成長戦略」・「事業ポートフォリオ変革」等、重点審議する年間アジェンダを事前に合意することで、メリハリのあるアジェンダを設定し、取締役会の議案充足度が向上しました。 ⅲ）2024年度までに認識した課題への対応状況 上記ⅱ）のほか、2024年度までに認識した課題について中長期的な観点からも議論を深めCEOを含む執行役員による対策及び施策の具現化・実行を加速させるべく、その実施状況については、適宜、取締役会で報告を受け、進捗状況を確認しました。 ア）中長期の経営計画の進捗確認・必要に応じた戦略再検討 今中期経営計画においては、不採算事業・非注力事業の戦略的オプションを実行し、運営する事業を絞るとともに、重要産業セクターとして設定したモビリティ、インフラ＆インダストリアル、ヘルスケアの領域での成長に向けた取り組みを推進しており、2024年度は、特に不採算事業や非注力事業の事業売却等を強力に推進し、加えて、持続的な成長戦略推進を支える既存事業の収益力の維持・拡大のための、他社との提携を含む様々な選択肢を検討しました。 イ）サステナビリティ戦略に関する対応状況 サステナビリティの取り組みを確実なものとするために、CEOの下に「サステナビリティ・コミティー」を設置し、サステナビリティに関する方針の検討や推進のための体制を整備しました。 ウ）DX戦略に関する対応状況 価値提供型ビジネスへの転換・発展を早期に実現するとともに、企業運営・事業運営のスピードアップと効率性向上のために、これらをDX・情報システムの観点からグローバルにリード・サポートする「デジタル・情報システム管掌」を新設しました。 エ）人的資本に関する対応状況 グローバルでの「適所適材」の実現のため、海外拠点への異動も可能とする社内公募制度「グローバルジョブポスティング制度」の導入や職務に基づく処遇を実現するため、経営管理職に対するジョブ型制度を導入するなど、計画した施策を着実に実行しました。 オ）親子上場の合理性に関する対応状況 インフォコム（株）については、帝人グループ及びインフォコム（株）の企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で、ベストオーナーへのインフォコム株式の譲渡が最適であると判断し、2024年6月18日の取締役会において、当社が保有するインフォコム（株）の全株式の譲渡を決定し、同年10月22日に譲渡を完了しました。 （c）2024年度の取締役会の実効性評価にて認識された課題と今後の取り組み 2024年度に実施した実効性評価も踏まえ、取締役会で議論した結果、2025年度においては以下の課題への取り組みを一層推進していくこととしました。 ⅰ) 重要課題の議論深化　　　　　-　重要課題設定プロセスを見直し、各課題は事前に論点を明確化した上で、論点に沿った討議を実施 ⅱ) 経営執行体制の再整備と機能向上　　　　-　帝人グループ内シナジーを最大限発揮できる執行体制の再整備　　　　-　モニタリングボードとして適切にモニタリング可能な報告体制を検討 ⅲ) 経営人財の育成　　　　-　現経営人財の専門性強化　　　　-　次世代人財の育成 当社は監査等委員会設置会社への移行の目的である、取締役会から執行への権限委譲の拡大と経営に関する意思決定の迅速化、取締役会における中長期経営戦略等の経営上の重要課題に対する議論の一層の充実、また、監査等を担う監査等委員が取締役として取締役会における議決権を持つこと等による取締役会の監督機能の一層の強化を、より実効性をもって進めるとともに、上記の課題への取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。 ③ その他 1）取締役の定数 当社の取締役は12名以内（うち監査等委員である取締役は5名以内）とする旨定款に定めています。 2）取締役選任の決議要件 当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。 3）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 4）取締役の責任の減免 当社は、会社法第423条第1項の取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。 5）責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)である津谷正明、楠瀬玲子、前田東一、嶋井正典、鳥居知子、辻幸一、南多美枝、竹岡八重子の各氏と、各々責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。 6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び執行役員並びに帝人ファーマ（株）の取締役及び監査役です。被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社及び帝人ファーマ（株）が全額負担しています。 7）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ④ 会社の支配に関する基本方針1）当社の株主の在り方に関する基本方針 （当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） 当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。従って、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。 2）基本方針の実現に資する取り組み 当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記1)の基本方針の実現にも資するものと考えています。 a. 利益向上に向けた取り組み帝人グループは、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」を公表しております。当社の対処すべき課題は、①収益性改善の完遂による基礎収益力の回復、②事業ポートフォリオ変革、③グローバル経営基盤の強化、の3つを掲げ、これら課題に対して取り組んでおります。取り組みの詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 b. 「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上への取り組み当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　② コーポレート・ガバナンス体制の概要」をご参照ください。 3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み　当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）経営戦略・事業戦略を実現するためには、組織及び人財の競争力を高める必要があります。そのため、人事戦略の大きな柱を、「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」と「人財が活躍するための施策」としました。人事戦略の全体像は、次のとおりです。 ［人事戦略の全体像］　■「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」とそれに関する取り組みの狙いa.社内グローバル人財の最大限活用b.人財ポートフォリオの最適化c.社員のキャリア自律　これらを達成するため、日本を含むグローバルにおいては適所適材を実現するための施策、日本国内においては、職務に基づく評価・処遇制度（いわゆるジョブ型の人事制度）への改定等を進めていきます。 ■「人財が活躍するための施策」とそれに関する取り組みの狙いd.多様な視点からのイノベーション促進e.社員エンゲージメント向上　帝人グループの多様な人財が、自らの能力やスキルを最大限に発揮し生き生きと活躍できる環境を作るため、多様性をより一層富ませるとともに、社員エンゲージメントの阻害要因を特定し、改善アクションを設定、かつそれを実行していくことで、社員エンゲージメントの向上を図っていきます。 グループ全体の経営戦略に基づく各事業戦略の実行に適した組織を設計し、それぞれのポジションの職務を定義し、事業戦略を実行する人財を適所適材で確保し、グローバルで職務に適した処遇を行っていくことで、戦略の実現及び事業競争力の強化を目指しています。併せて、帝人グループに集う多様な人財が、経験や価値観等からアイデアや考えを出し合い、時には衝突しながらも、それを乗り越えてより良いソリューションやイノベーションを創出していくとともに、多様な人財がエンゲージメント高く生き生きと活躍し、自分らしいキャリアを実現していくための施策を実行しています。また、社員のキャリア自律を促すこと、グローバル適所適材を推進することにより、事業戦略に貢献する人財ポートフォリオを構築し、企業価値向上を図っていきます。 上記を実現するために、2024年度は主に以下の取り組みを進めました。1）日本を含むグローバルでの適所適材の推進［推進策の全体像］ a.戦略の実装に向けた組織設計2024年度は、「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」の事業ポートフォリオ変革に基づく事業構造改革を行い、事業戦略の早期実現に向けて事業ごとに最適な組織の在り方を検討してきました。2025年度以降は、事業ごとに設計した組織改変を着実に実施することに加え、海外を含めた帝人グループ全体で管理職以上のジョブグレードを整合させるための第一段階として、海外／国内の主要会社を対象にグローバルで共通のグレードを設定し、人財のモビリティの向上を目指します。 b.人財ポートフォリオの構築、最適化事業戦略の早期実現に向けて、DX人財・グローバル人財・専門人財などの経営戦略・事業戦略の実現に必要なスキルや経験等を洗い出して整理し、各種スキルの強化・育成を進めています。 c.コアポストのサクセッションプランニングの遂行役員のポストについては、各役員がサクセッションプランを策定した後、CEO及び人事・総務／サステナビリティ管掌との三者面談で確認したうえ、グループ人事／D＆I会議にて議論をするというプロセスによって、サクセッションプランのアップデートを行い、そのギャップを埋めるための施策（採用、配置、人財開発）を実行しています。グループ人事／D＆I会議の中で、役員ポジションを起点としたサクセッションプランにおけるコアポスト就任候補者の外部採用の可能性や、社内サクセッサーの戦略的配置についても議論し、ポジションに就任させるまでの育成を加速しています。部門長クラスについては、部門長本人がサクセッションプランを策定した後、各役員がアップデートさせ、人事・総務／サステナビリティ管掌と役員との事業別人事会議で議論を実施し、戦略的配置のほか、サクセッサー候補者の人財開発のための個別育成を実施します。2024年度はプランを着実に実行することで、ポストごとに設定している必要サクセッサー候補者数のカバー率（*）は2023年度74％から、2024年度は84％に向上しました。*　サクセッサーカバー率は、候補者数÷（ポスト数×各ポストに必要な候補者数（最大7名））で算出 d.グローバルジョブポスティングの拡充社員がグローバルで自律的にキャリア形成できるよう、また、グローバルでの適所適材を推進する施策として、社内公募をグローバルに展開しています。2024年度は、日本とオランダの計4ポジションに対し、日本・ヨーロッパ・アメリカ・アジアから計6名の応募がありましたが、職務内容や期待役割、労働条件等とのマッチング不足から成立には至りませんでした。しかしながら、グローバルでの自律的なキャリア機会を社員に提供していくという会社の姿勢の明示に繋がりました。また、日本では、1990年代から社内公募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施しておりますが、2023年度より社内公募の活性化とともに社内のキャリア機会を知ってもらう取り組み「ジョブポスティングウィーク」（公募している部署の所属長がオンライン説明会などにより、職場や仕事の内容を紹介し、参加者と双方向のコミュニケーションをとることのできるイベント）を実施しています。2024年度の募集件数は、日本とグローバル合計で105件となり、今後はグローバルでのジョブポスティングの一層の拡大を図っていきます。 2）日本における人事制度改革［推進策の全体像］ a.職務に基づく評価・処遇の実現2023年4月に役員層について、ポジションにおける役割・責任と処遇の関連性を明確にしたジョブ型人事・評価を導入しました。次いで、2024年4月に部門長以上の管理職について、職務の大きさ（幅、難易度、責任の重さなど）に応じて処遇を決める処遇制度に移行しました。2024年度は、その対象を広げ、部長以下の管理職についても移行に向けた準備を進め、2025年4月より制度運用を開始します。これらの制度改定により、ポジションの職務内容を明確化し、職務に応じた処遇を実現することで、優秀人財の採用力を強化し、また社内では、適所適材となる人財配置や、個別の人財開発を促進します。 b. タレントアクイジション戦略戦略を実現し、事業競争力を高めるためには、専門性の高い人財を獲得していく必要があります。帝人・帝人ファーマの2024年度の入社者におけるキャリア採用の割合は59.8％でした。2025年度以降、採用方法の多様化を進め、事業のニーズに適した専門性の高い人財の確実な採用を図っていきます。 c.自律的なキャリア形成／成長支援社員の自律的なキャリア形成を促すことは、会社と社員の健全な関係のベースとなるものであり、社員の社内・市場競争力を高めるための努力は、企業価値の向上に大きな貢献をするものであると考えています。2025年度より、旧来の自己申告制度を改修し、今後のキャリア形成について本人・上司が話し合う場としてのキャリア面談制度を本格的に開始します。キャリア形成は自己責任ではあるものの、会社はキャリア形成をし易い環境を整えるなど、社員のキャリア自律を最大限にサポートする責任があります。2024年度は本格開始に先駆けて、「上司（面談者）向けキャリア面談の進め方研修」を開始し、2024年度内で128名の管理職の履修がありました。また、前記「1) d. グローバルジョブポスティングの拡充」のジョブポスティングウィークでは、公募している部署の所属長が自身の部署と仕事の魅力をPRすることで、社内にどのようなキャリアの可能性があるのかを示しています。このように、今後も社員の自律的なキャリア形成・成長支援を行っていきます。 3）人財が活躍するための施策グローバルで帝人グループに集う多様な社員が、自らの能力やスキルを最大限に発揮し生き生きと働き活躍することが必要であり、社員が活躍できる環境を作るため、「DE＆Iの推進」と「社員エンゲージメントの向上」を進めています。 a.DE＆Iの推進帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高め、イノベーションを促進すると考え、2000年より女性の活躍の推進、外国籍の社員の採用などに積極的に取り組んできました。事業のグローバル化に伴い、日本を中心とした取り組みを世界に広げ、役員層の多様性推進のためのKPIを設定しています。役員候補のパイプライン形成、また部課長として活躍している女性を増やすため、事業本部ごとに女性部課長の比率目標を設定し、事業本部内での計画的な育成と登用を実施しています。また、女性が自分らしいリーダーシップを発揮できるよう、2024年度より企業横断クロスメンタリングを実施し、メンターからのアドバイスや示唆を受けて実際の業務の中で実行するというPDCAサイクルの中で、リーダーとしての成長を促しています。帝人グループでは、毎年エンゲージメントサーベイを実施していますが、2023年度に実施したサーベイの結果からDE＆Iの方針や考え方のグローバルでの浸透度に課題があることが分かり、2024年度は、下記「b.社員エンゲージメントの向上」に記載の通り、トップダウンとボトムアップ双方の取り組みを継続し、DE＆Iの浸透と意識の向上を図っています。障がい者活躍に関しては、特例子会社の帝人ソレイユで野菜・バラ・胡蝶蘭を中心とした農業事業と、オフィスサポート事業を実施し、障がい者一人ひとりの特性に応じた活躍の場を作っています。ハンディキャップがあってもそれぞれの持つ能力を最大限発揮することで、会社・事業に貢献するだけでなく、自らが経済社会を構成する労働者の一員であることに“やりがい”と“誇り”を感じられることを目指しています。特に農業事業においては売上増加及び営業利益黒字化を目標に販売拡大に取り組んでいます。なお、2025年3月時点での帝人・帝人ファーマ・帝人ヘルスケア・帝人ソレイユにおける障がい者の雇用率は2.86％で、法定雇用率である2.5％を上回っています。2021年度にはノウフク・アワード（*1）で特例子会社として初のチャレンジ賞を受賞、2023年度は「もにす認定」（*2）を受けました。また、LGBTQ＋当事者の活躍のため、2017年以降、①会社としての方針明示、②社員への啓発活動、③当事者に配慮した人事給与の制度改定、④当事者への支援の取り組みを実施してきました。①及び③は既に実施済であることから、②については、社員への関連映画や動画の展開、階層研修のテーマとして取り扱うなどの啓発活動に取り組み、④については当事者との個別相談などの支援を継続して実施しています。上記のとおり、これまでは、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）を推進しておりましたが、社員の属性やニーズがさらに多様化している状況の中、今後は、一人ひとりがパフォーマンスを発揮できるよう、個々に合わせて支援内容を調整し、公平な土台をつくり上げる「エクイティ（公平性）」の施策も検討、実施しています。　　　*1　障がい者をはじめとする多様な人々が農林水産業などの分野で活躍することを通じて持続可能な共生社会を生み出す農福連携（自然・農林水産業と人・福祉の連携）の取り組みを表彰する制度　　　*2　障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な事業主を、厚生労働大臣が認定する制度 ［DE＆I施策の全体像］ b.社員エンゲージメントの向上事業戦略の実現には、社員一人ひとりが会社の理念に共感し、自身の仕事にやりがいを持って意欲的に取り組むエンゲージメントの高い組織を築く必要があり、年に1回、エンゲージメントサーベイを実施しています。特に、事業ポートフォリオ変革やグローバル経営基盤強化等に取り組んでいる中、帝人グループ全体で“One Teijin”としてシナジーを創出することが急務であると考え、地域や事業ごとの取り組みに加え、グループ全体の強みと機会を特定し、エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進しています。2024年度は、日本・海外のグループ社員約19,500人を対象として実施し、回答率は76％と前年比+5％増加、エンゲージメントスコアは64と前年比2スコア上昇しました。すべての質問、事業、地域において前年比でスコアが改善もしくは維持されており、全社的にエンゲージメントの向上が見られました。2024年度以降は、エンゲージメントスコアのKPIを設定することで、役員自らがエンゲージメント向上へコミットし、改善へ向けた取り組みを責任を持ってリードする体制を整えています。また、部課単位でのエンゲージメントサーベイの結果は上司から所属する社員にも共有され、チーム全体で改善点を対話した上で、対策を決定・実行することで、社員一人ひとりがエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めています。グループ全体のエンゲージメントスコアは社内イントラネット上に公開し、“One Teijin”でエンゲージメントの高い組織を築いていけるよう情報提供を進めています。また、サーベイを通じて、社員からは部門や事業を超えたコミュニケーション機会を増やしていくことに期待する声が多く寄せられました。コミュニケーションに関しては、グループ全体でのタウンホールの開催や、パーパスワークショップを実施することで、社員一人ひとりが考えや想いを共有する場を定期的に設けており、グループ全体でコミュニケーション機会の創出に努めています。今後も現場の社員から役員層まで、全階層を巻き込んだ取り組みを推進することで、エンゲージメントの高い競争力のある組織を目指していきます。

3【事業の内容】帝人グループは当社、子会社129社及び関連会社等24社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域を中心とし、その他に電池部材及びメンブレンの製造・販売、再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売等を展開しています。 帝人グループでは、「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。　当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、「IT」を除く継続事業を表示しています。　各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。 セグメント事業内容構成会社マテリアル高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等　子会社28社、関連会社等4社複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.等　子会社24社繊維・製品　繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア（株）南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等　子会社41社、関連会社等6社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、　在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ（株）帝人ヘルスケア（株）等　子会社12社、関連会社等4社その他　電池部材及びメンブレンの製造・販売当社Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.子会社1社　再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売当社（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング帝人ナカシマメディカル（株）等　子会社5社　その他帝人エージェンシー（株）等　子会社18社、関連会社等10社(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。 以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。 （注）連結対象会社は、連結子会社94社と持分法適用会社が57社です。

3【事業等のリスク】(1) トータル・リスクマネジメント（TRM）の基本原則　リスクマネジメントは、コンプライアンスとともに、内部統制を支える要と位置づけ、帝人グループの経営全般をカバーする総合的な体制としてトータル・リスクマネジメント（TRM）体制を構築しています。当社は、その株主価値を高め、さらに株主を始めとするステークホルダーが満足できる事業活動を継続する使命があり、その実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）に対処する必要があるとの認識のもと、グループ全体が晒されるかかるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かすための組織的・体系的アプローチを行うこととしています。　当社取締役会は、帝人グループ全体のリスクマネジメントを監督し、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、会社に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」のアセスメントを、意思決定を行うに際しての重要な判断材料として位置付けています。また、当社は、グループ会社とその役員に対し、上記の原則を充分理解し、会社活動を脅かすあらゆるリスクに対処するよう求めています。 上記の基本原則に則り、TRM推進のため、経営戦略リスクと業務運営リスクについて、以下の体制を整備しています。［経営戦略リスク］CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、取り組みの推進を行います。当面の具体的なリスクとして、米国大統領交代に伴う通商政策の影響、欧州の炭素繊維規制のほかPFAS規制の動向など、個々の案件に関連付けた分析と議論を行っています。また、同意なき買収、個別事業ダイベストメントのグループ全体への影響、AI等のテクノロジーの進化による業界構造の変化、国際情勢・秩序の流動化によるグローバルな経済枠組みの変化なども念頭におき、経営戦略上のリスクに適切に対処していきます。［業務運営リスク］人事・総務／サステナビリティ管掌が担当するものとし、CEOの下に設置する「リスクマネジメント・コミティー」において、業務運営リスクマネジメントに関する方針の検討、この方針に基づく取り組みの推進・進捗管理を行います。リスクマネジメント・コミティーの委員長はCEOとし、その他の委員は、人事・総務／サステナビリティ管掌及びCEOが指名した者とします。業務運営リスクの詳細については、下記「（2）2025年度TRM基本計画」をご参照ください。 　なお、以下の文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において帝人グループが判断したものです。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってくる可能性があります。 (2) 2025年度TRM基本計画　2025年度においては、取締役会の審議を経て、下記のとおり対応方針を設定しています。■リスクマネジメント・コミティーは「発現すると経営への影響が大きい」業務運営リスクに対応する。■各リスクの対策については、リスクマネジメントオーナー（担当役員）、リスクマネジメントオーナーをサポートする組織・会議体を明確化して、実効性の高い運用に取り組む。■グループ重大リスクの中でもグループ最重要課題とする重大リスクAを特定して優先的な対策対象とする。 　2025年度は、上記方針に基づき、リスク領域を9領域（大規模自然災害、情報、地政学（経済安全保障）、品質、コンプライアンス、経営管理（人財）、安全、環境、社会）に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、次の表の主要なリスクから重大リスクを特定し、リスクマネジメントオーナー（担当役員）を任命して、その責任と範囲を明確化したうえで、リスクの管理に取り組んでいます。リスクマネジメントの実効性を高めるため、重大リスクの中でも特に重点管理する重大リスクAを絞り込んでいます。 リスク領域主要リスクリスク内容対応方針影響度発生確率発生時期評価※大規模自然災害首都圏直下型地震都内で最大規模の被害が想定される「都心南部直下地震」の発生経営中枢機能BCPを中心とした計画の見直し及び訓練実施大中短～長期A南海トラフ地震M9クラスの地震発生により中四国、関西エリアにある事業所等が被災帝人グループの被災想定を最新化、各所BCP対策の確認・見直し検討大低短～長期B富士山噴火三島事業所に溶岩流が到達し全壊三島事業所全壊のBCPを事業で検討大低中～長期C情報情報セキュリティサイバー攻撃による重要情報流出。システムダウンによる業務停止グループ全体のセキュリティレベル把握・是正の促進支援大高短期ADX/AIDXを推進する人財がグループ内で枯渇し、グループ全体の競争力低下・情報系人財の教育プログラムの整備・グループ内DX人財育成プログラムの継続的提供中中中期C地政学（経済安全保障）サプライチェーン寸断サプライチェーンの寸断による主要原材料の供給停止事業と連携し複数サプライヤーの確保等の対策を検討・実行大高短期A技術情報流出管理の脆弱部分が狙われ重要技術情報等の流出が発生管理状態の把握、事業所の管理強化検討中高短期B為替激変・エネルギーコスト高騰軍事衝突、経済的対立等によりエネルギーコストが高騰事業損益管理の中での対応継続中中短～中期C品質重大品質不正・偽装製造・検査プロセスにおける法令非準拠等の発生コーポレートによる品質コンプライアンス監査及び是正対応等中高短期Bコンプライアンス重大不祥事初動対応遅れ等によりマスコミ報道加熱、レピュテーション低下事案発生時の即応体制を整備中高短期B経営管理（人財）人財流出・採用人財流出や採用困難状態の持続による経営基盤の弱体化・労働環境の改善推進（ジョブ型・キャリア自律支援）・主要会社の離職率水準の定期的確認中中中～長期C安全火災・爆発事業所での火災・爆発の発生により、製造や供給停止が長期化し、顧客喪失や訴訟が発生漏洩・火災など重大な防災事故の事前防止のための各所の対応検証・診断と防災マネジメント見直し中中短期C環境気候変動(移行リスク)環境規制や情報開示義務への対応、顧客からのCO2削減要請への対応遅れにより、顧客喪失、投資家離れが発生グローバルの規制動向モニターの継続と、遅延ない対応小中中～長期C社会サプライチェーン人権規制強化への対応不備や人権侵害発覚により、レピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出が発生外部リスクアセスメント（サーベイ）に基づくハイリスク事業の課題対応とモニタリング中低中期C※評価： A＝重大リスクA　B＝重大リスクB　C＝その他リスク

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において帝人グループが判断したものです。 (1) 帝人グループが目指す姿帝人グループは、2024年4月に、帝人グループのパーパス（存在意義）を明確化し、実行力を高めることを目的に、帝人グループのパーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」を策定しました。このパーパスは、帝人グループの過去や現在、未来について全社を挙げて議論を重ねた結果洗い出された、帝人グループが大切にしてきた価値観そのものであり、美しい地球に人々がいつまでも暮らし続けるためのソリューションの提供に挑戦する会社でありたいという社員の想いが強く反映されています。 ［パーパスに込めた想い］Pioneering帝人グループが100年以上の歴史の中で常にパイオニアであり続け、行動的で、先見性があり、イノベーションを生んできたことを誇りに思い、今後もそのアントレプレナーシップを引き継いでいきたいという想いが込められています。Solutions市場のニーズを満たす製品やサービスだけでなく、帝人の持つ科学の力を使って、社会課題に対する解決策（＝ソリューション）も提供するという意気込みが表現されています。Together互いの違いや多様性を尊重して社員が力を合わせ、社外のパートナーと協力し、顧客を含む社外のさまざまなステークホルダーから共感され続ける存在でありたいという想いが込められています。Healthy Planet地球環境と、そこに住む人々やあらゆる生命に寄り添い、その健康や安全を願う想いが込められています。 帝人グループでは、このパーパスに併せて、3つのバリュー「①すべての挑戦をリスペクトします、②多様な仲間と専門性を活かして成長します、③地球とあらゆる生命に寄り添い、守ります」を設定しています。パーパスを軸に、バリューを重視することで、帝人グループの長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」（モビリティ、インフラ＆インダストリアル領域：「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」、ヘルスケア領域：「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」）を目指していきます。 (2) 中期経営計画　当社は、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」を公表し、当社の対処すべき課題として、①収益性改善の完遂による基礎収益力の回復、②事業ポートフォリオ変革、③グローバル経営基盤の強化、の3つを掲げ、成長軌道に回帰するため、これらの課題に対して強い決意を持って取り組んでいます。 ①収益性改善の完遂による基礎収益力の回復　2024年度は、2023年度から進める収益性改善の完遂による基礎収益力の回復に向けて、以下の施策に重点的に取り組み、複合成形材料の北米事業における労働生産性の改善や価格改定効果の発現、アラミド事業における安定供給体制の確立やヘルスケア事業における固定費削減効果の前倒し発現、国内での「ネクストキャリア支援制度」（早期退職優遇制度）を含む固定費削減の実行等、一定の成果を上げました。一方、欧州や中国を中心としたグローバルでの景気減速による需要低迷や市場競争環境の激化影響を受けたアラミド事業や炭素繊維事業に加え、薬価改定や後発品の浸透加速の影響を受けたヘルスケア事業は基礎収益力を十分に回復することができず、その収益力改善が2025年度の新たな課題として残りました。 　［主な施策と進捗状況］2024-2025年度　主な施策進捗状況（複合成形材料事業）■生産安定化を含む更なる改善■労働生産性の改善や価格改定による収益性改善■高採算新規プログラムの安定立上げに伴う販売増■北米事業の業績大幅改善と事業売却の決定（アラミド事業） ■確立した安定供給体制によりマーケットシェアを奪回 ■設備・運転・保全面でのコーポレート支援継続■安定供給体制の確立 ■光ファイバー用途では競合影響を受けるも、タイヤ用途・防弾防護用途では高いシェアを維持■サステナビリティ施策は順調に推進中■コーポレート支援による設備管理体制の強化（ヘルスケア事業） ■希少疾患3製品の国内早期上市に向けた準備 ■固定費削減目標（2025年度：50億円）の確実な達成■希少疾患3製品の開発は何れも着実に進捗 ■在宅医療事業で培ったサービス基盤を活かした成長戦略「希少疾患治療＋在宅医療」に最適な組織への転換を推進 ■固定費削減は前倒しで進捗・発現しており、2025年度に効果がフル発現し、効果は目標の50億円を上回る見通し（固定費削減） ■国内での「ネクストキャリア支援制度(早期退職優遇制度：150人)」を含む固定費削減目標（2025年度：40億円）の確実な達成 ■国内での「ネクストキャリア支援制度」を実行。2025年度に削減効果がフル発現し、40億円の目標を達成する見通し 　［対処すべき課題］収益性改善のための施策（アラミド事業） ■欧州、中国を中心とする景気低迷や光ファイバー用途での厳しい競争環境により一時的に低迷。厳しい環境下でも十分に「稼ぐ」力を発揮できる最適生産体制への移行及びコスト削減（炭素繊維事業）■航空機用途以外での厳しい競争環境を前提とした最適生産体制への移行及びコスト削減■収益性を軸としたビジネスの取捨選択を徹底（ヘルスケア事業）■KPI徹底による主要4製品（HOT、CPAP、糖尿病治療剤、「オスタバロ」）の収益極大化■固定費削減目標（2025年度：50億円）の確実な達成と更なる削減の追求 ②事業ポートフォリオ変革　2026年度以降の次期中期経営計画期間において、変革後の事業ポートフォリオによる成長を実現していくために、今中期経営計画においては、不採算事業・非注力事業の戦略的オプションを実行し、運営する事業を絞るとともに、重要産業セクターとして設定したモビリティ、インフラ＆インダストリアル、ヘルスケアの領域での成長に向けた取り組みを推進しています。具体的には、素材や製品単体を提供する事業から、繊維・製品事業が持つ先端素材開発から生産・販売まで垂直統合した強固なサプライチェーンや在宅医療事業で培ったサービス基盤を活かした顧客に寄り添った提供価値主体の事業へと変革を進めています。2024年度は、不採算事業や非注力事業の事業売却等を強力に推進しました。2024年10月には電子コミックを手掛けるインフォコム株式会社の売却を完了させるとともに、近年業績が低迷していた複合成形材料の北米事業に関しても、2025年3月にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の株式譲渡契約を締結し、譲渡完了に向けた対応を進めています。加えて、コーポレート新事業でもビオリエ・ニュートラシューティカルビジネスからの撤退や帝人ナカシマメディカル株式会社の株式譲渡を決定し、事業の絞り込みを進めています。また、持続的に成長戦略を推進するためにはそれを支える既存事業の収益力の維持・拡大が必要であり、他社との提携を含む様々な選択肢を検討しています。2025年度は、2026年度以降に大きく羽ばたくための準備期間として、絞り込んだ事業を中心に今後、どの様に成長していくかの具体的な方策を追求していきます。 　［対処すべき課題］成長戦略の具現化のための施策 ■既存事業における収益拡大を目指し、業界再編や川中・川下領域への展開を含む他社との提携を模索。また、スペシャリティ製品の競争優位性を確保しつつ、製品がコモディティ化しても勝てる事業にもなるべく事業構造の転換を模索 ■マテリアル事業領域や繊維・製品事業を中心とした事業間シナジーを追求し、価値提供を軸とする事業展開を模索■重要産業セクターにおけるM＆Aの具体化に向けた検討 ③グローバル経営基盤の強化　事業ポートフォリオ変革に併せて、グローバル経営基盤を強化し、パーパスを軸とした実行力の向上を目指すため、今中期経営計画においては特に、ガバナンス面で「グローバル企業・多角化企業に最適化されたガバナンス体制の確立」、生産・製造技術面で「国内外の知見・技術の融合による設備・運転・保全レベルの進化」、人的資本の面で「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」の課題に取り組んでいます。2024年度は、パーパスやバリューをただの標語とせず、社員一人ひとりの具体的な行動に落とし込む「マイアクション」活動を推進しました。全社員へ浸透させることで、パーパスやバリューを確実に体現する体制や組織風土を醸成し、帝人グループならではの価値を社会に提供していきます。ガバナンス体制の強化策としては、意思決定の迅速化や取締役会における経営上の重要課題の議論の一層の充実化を目的に、監査等委員会設置会社への移行を決定しました。また、技術戦略管掌やデジタル・情報システム管掌を新規に設置するなど、経営課題に対応した管掌機能を再編することで、グローバル経営体制の強化を図っています。人的資本戦略としては、グローバルでの「適所適材」の実現のため、海外拠点への異動も可能とする社内公募制度「グローバルジョブポスティング制度」の導入や職務に基づく処遇を実現するため、経営管理職に対するジョブ型制度を導入するなど、計画した施策を着実に実行しました。そのほか、生産・製造技術の向上やサステナビリティへの取り組みも順調に進めております。2025年度は、2024年度に実施した戦略的オプションや次期中期計画を踏まえた組織体制の最適化をより一層、進めていきます。 　［対処すべき課題］グローバル経営基盤の強化に向けた施策 ■2024年度に実施した戦略的オプションや、次期中期経営計画を踏まえた最適な組織体制の検討（グループ横断的な横串機能の最適化等） 　2024年度は複数の戦略的オプションの実行による事業ポートフォリオ変革や機関設計の変更決定などを力強く推し進め、将来の成長に向けた基盤を整備した1年となりました。2025年度も引き続き、マテリアル事業領域では、アラミド事業や炭素繊維事業などで最適生産体制の整備を進め、状況の変化にレジリエントに対応していくとともに、構造改革を進めます。また、ヘルスケア事業では、在宅医療事業の基盤を活かした成長戦略の中で、2023年11月に導入した希少疾患製品（ホルモン治療薬 3剤）を、早期に市場投入できるよう着実に準備を進めます。　2025年度の業績予想は、事業利益350億円、税後事業利益ROIC3％、ROE3％ （IFRSベース）となる見込みです。今中期経営計画の目標である2025年度ROE6％以上を下回りますが、2026年度から始まる次期中期経営計画期間における成長、発展のための1年と位置付け、成長基盤整備および施策の完遂を目指します。また、2025年度は、次期中期経営計画を策定する年となります。基礎収益力の拡大を図るのは自明のこととして、先端素材など、スペシャリティ製品の「品質」を武器に勝負するメーカーから、顧客の課題を深く理解した価値やサービスの提供ができる、「素材やヘルスケア製品の枠を超えた課題解決のパートナー」にもなるべく成長を図り、どの様な製品でも「稼ぐ力」を備える会社へと移行するための計画を策定する予定です。また、我々帝人グループには変革に対するスピードが必要であることを認識しています。計画策定途上であっても我々の目的に合致した戦略については、慎重な判断のもとスピード感を持って実行していきます。帝人グループは、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられる持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、早期にROE10％以上、PBR1倍以上の達成を目指していきます。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】帝人グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しています。また、前連結会計年度の数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っています。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記「40．初度適用」」をご覧ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況2024年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、イスラエルおよび周辺国における紛争の勃発により不安定となる中、個人消費が底堅い米国を除き、世界的に景気は低調に推移しました。特に中国の不動産市況低迷に起因する景気減速や、インフレや高金利、外需不振に伴う欧州製造業の不調に加え、2025年1月の米国の政権交代に伴う通商政策見直しの動きが影響し、先行き不透明な状況が継続しました。 帝人グループは、2024年5月に中期経営計画2024-2025を公表し、「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」と「事業ポートフォリオ変革」を主要課題に掲げ、各種施策を推進しています。2024年度は収益性改善の施策を概ね計画通り達成するとともに、戦略的オプションの実行による事業の絞り込みに目途を付けました。一方、景気減速の影響により、マテリアル事業領域の需要が伸び悩むなど、新たな課題に直面しました。中期経営計画で掲げた中長期的な方針に変更はありませんが、成長軌道への回帰に向けて、短期的には足元の厳しい市場環境に適応すべく、生産体制の見直しを含むコスト削減に取り組むなどレジリエントな対応を進めております。 1）経営成績帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1兆55億円（前期比4.7％増）、営業損失△718億円、事業利益276億円（同25.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益283億円（前期 親会社の所有者に帰属する当期損失117億円）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 158期（2024年3月期）159期（2025年3月期）増減額増減率売上収益9,60510,0554504.7％営業損失（△）△49△718△669－事業利益2202765625.7％親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)△117283401－ 報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」事業を非継続事業に分類しています。 （単位：億円） 158期（2024年3月期）159期（2025年3月期）増減額増減率売上収益マテリアル4,3924,5932014.6％繊維・製品3,2173,5193029.4％ヘルスケア1,4471,370△77△5.3％その他548573244.4％合計9,60510,0554504.7％事業利益マテリアル△176078－繊維・製品1301784937.5％ヘルスケア18257△125△68.7％その他117160554.0％消去又は全社△86△90△5－合計2202765625.7％ 2）財政状態当期末の資産合計は、前期末に比べ1,653億円減少し、10,613億円となりました。現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等が減少したほか、償却ならびに減損により有形固定資産や無形資産が減少しました。負債合計は、主に借入金の返済により前期末に比べて1,671億円減少し、6,227億円となりました。資本合計（非支配持分を含む）は、多額の減損損失を計上する一方で、インフォコム株式の譲渡による関係会社株式売却益を計上することで前期末に比べて18億円増加し、4,385億円となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.9倍、親会社所有者帰属持分比率は40.6％となりました。（前期末 D/Eレシオ1.26倍、親会社所有者帰属持分比率33.％）なお、当期末のBS換算レートは、150円／米ドル、162円／ユーロ、1.08米ドル／ユーロ（前期末151円／米ドル、163円／ユーロ、1.08米ドル／ユーロ）となっています。 ② キャッシュ・フローの状況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や減価償却費及び償却費等の非資金費用を除いた利益等により、合計で698億円の収入（前期は806億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等の支出があった一方、関係会社株式の売却による収入等により、525億円の収入（前期は566億円の支出）となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは1,224億円の収入（前期は240億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出、配当の支払により、1,345億円の支出（前期は438億円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の減少額は157億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1）経営成績」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定帝人グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方針に関する記載」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績等a. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で4.7％増の1兆55億円となり、事業利益（注）は同25.7％増の276億円となりました。また、複合成形材料の北米事業の減損損失の計上等により営業損失は718億円（前期は49億円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は283億円（前期は117億円の当期損失）となりました。事業利益に関して、マテリアル事業領域では、収益性改善策の効果の追加発現や、アラミド事業および樹脂事業を中心とした複数の用途での販売量増加により増益となりました。また繊維・製品事業は、販売が好調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業においては、薬価改定影響および在宅医療機器の新機台投入によるコスト増などにより減益となりました。 その結果、収益性を示すROEは6.7％、ROICは2.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについては982億円となりました。 （注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行うIT事業を非継続事業に分類しています。 マテリアル事業領域：[売上収益 4,593億円（前期比 4.6％増）、事業利益 60億円（前期 事業損失17億円）、EBITDA 325億円（同 1.2％減）]複合成形材料事業での収益性改善効果の発現と減損処理等に伴う償却費減少影響やアラミド事業および樹脂事業での販売量増加などが収益に貢献しました。一方、アラミド事業や炭素繊維事業での競争激化による販売価格の低下影響およびアラミド事業での前期に計上した保険金収入剥落の影響を受けました。 売上収益は4,593億円と前期比201億円の増収（4.6％増）、事業利益は60億円と前期比78億円の増益となりました。EBITDAは前期比4億円減の325億円となり、ROICは1％となりました。 アラミド事業では、原燃料価格の低下や競争激化の影響で一部の用途において販売価格が低下したほか、前期に計上した火災保険金収入分が剥落したことなどが減益要因となりました。一方、自動車用途や防弾・防護用途での販売量の増加や原燃料価格低下によるコスト減などで一部相殺した結果、前期比減収・減益となりました。 樹脂事業では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での低調な景気継続等により全般的に需要が低迷したものの、一部用途においてサプライチェーン上での在庫調整が緩和し販売量が増加しました。一方、競争激化の影響から販売価格が低下し、スプレッドも若干低下しました。結果、前期比増収・増益となりました。 炭素繊維事業では、汎用品を中心とした競争の激化により産業用途等で販売量が減少し、販売価格も低下しました。一方、航空機向け用途は、サプライチェーン上での調達制約の影響を受けながらも、堅調な旅客需要を背景としてビルドレートが上昇し、販売量は増加しました。結果、前期比減収・減益となりました。 複合成形材料事業では、販売価格改定、コスト削減等の収益性改善施策の発現、固定資産の減損処理に伴う償却費減等により、前期比増収・増益となりました。 マテリアル事業領域の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 繊維・製品事業： [売上収益 3,519億円（前期比 9.4％増）、事業利益 178億円（同 37.5％増）、EBITDA 255億円（同 22.9％増）]売上収益は3,519億円と前期比302億円の増収（9.4％増）、事業利益は178億円と前期比49億円の増益（37.5％増）となりました。EBITDAは前期比47億円増の255億円となり、ROICは8％となりました。 衣料繊維分野は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継続しました。産業資材分野では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、テレビ通販での生活雑貨の販売が好調に推移しました。拡販に伴う経費増や円安による仕入れコスト増がありましたが、販売価格改定や生産性の改善を進めました。 繊維・製品事業の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 ヘルスケア事業：[売上収益 1,370億円（前期比 5.3％減）、事業利益 57億円（同 68.7％減）、EBITDA 347億円（同 23.6％減）]医薬品の薬価改定および在宅医療機器の新機台投入によるコスト増が収益に影響しました。一方で、在宅医療機器のレンタルは堅調に推移し、医薬品「ソマチュリン」、「ゼオマイン」、「オスタバロ」も順調に販売量を拡大しました。 売上収益は1,370億円と前期比77億円の減収（5.3％減）、事業利益は57億円と前期比125億円の減益（68.7％減）となりました。EBITDAは前期比107億円減の347億円となり、ROICは2％となりました。 医薬品分野では、長期収載品を中心とした2024年4月の薬価改定および後発品浸透の加速が収益に影響しました。一方で、「オスタバロ」、「ソマチュリン*1」、「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤　ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。*2 上肢・下肢痙縮治療剤　ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。 在宅医療機器分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数の増加に伴い新規処方件数の拡大が継続し、レンタル台数は順調に増加（前期末比約7％増）しました。一方、新機台の投入台数や消耗品の使用量の増加に伴うコスト負担が増大しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、全体としてはレンタル台数が微減となりましたが、2023年7月に上市した携帯型酸素濃縮装置新機種「ハイサンソポータブルαⅢ」のレンタル台数が順調に増加しました。 ヘルスケア事業の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 その他： [売上収益 573億円（前期比 4.4％増）、事業利益 71億円（同　554.0％増）]売上収益は573億円と前期比24億円の増収（4.4％増）、事業利益は71億円と前期比60億円の増益（554.0％増）となりました。 電池部材・メンブレン分野は、販売好調により収益が伸長しました。 人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器分野では、帝人メディカルテクノロジー（株）が2024年6月に発売した心・血管修復パッチ「シンフォリウム」の使用が順調に拡大しています。 再生医療分野では、帝人リジェネット（株）の岩国ファクトリーが再生医療等製品の製造業許可を、柏の葉ファシリティーが特定細胞培養加工施設許可をそれぞれ取得するなど、CDMO*事業の立ち上げが順調に進捗しました。* Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関 その他の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の投資があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債発行等により資金調達を行っているほか、複数の金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越枠を含む十分な借入枠を有しています。このように、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しており、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。また、帝人グループではグループ内余剰資金を活用するため、日米欧中の各拠点におけるキャッシュ・マネジメント・システムおよび日米欧間のグローバル・キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。資金調達にあたっては、D/Eレシオ0.9を目安に財務体質の健全性を維持しながら、資金需要の見通しや金融情勢に応じて最適な手段を選択しています。なお、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については長期調達するとともに、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」に記載のとおりです。 3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度は、2023年度から進める収益性改善の完遂による基礎収益力の回復に向けて、複合成形材料の北米事業における労働生産性の改善や価格改定効果の発現、アラミド事業における安定供給体制の確立やヘルスケア事業における固定費削減効果の前倒し発現、国内での「ネクストキャリア支援制度」（早期退職優遇制度）を含む固定費削減の実行等、一定の成果を上げました。一方、欧州や中国を中心としたグローバルでの景気減速による需要低迷や市場競争環境の激化影響を受けたアラミド事業や炭素繊維事業に加え、薬価改定や後発品の浸透加速の影響を受けたヘルスケア事業は基礎収益力を十分に回復することができず、その収益力改善が2025年度の新たな課題として残りました。2024年度のROEは6.7％、事業利益ROICは2.6％、事業利益は276億円となり、このような状況を背景とし、当社経営に対する市場評価の一つであるPBR（Price Book-value Ratio: 株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。 また、各種指標の実績と目標は以下のとおりです。 第159期（2025年3月期）見通し（2026年3月期）目標（中期経営計画2024-2025)ROE（％）6.73≧6ROIC（％）2.63≧4事業利益（億円）276350500（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。・ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分・ROIC：税引後事業利益／期首・期末平均投下資本※投下資本・・・資本＋有利子負債・事業利益：営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。 2025年度も引き続き、マテリアル事業では、アラミド事業や炭素繊維事業などで最適生産体制の整備を進め、状況の変化にレジリエントに対応していくとともに、構造改革を進めます。また、ヘルスケア事業では、在宅医療事業の基盤を活かした成長戦略の中で、2023年11月に導入した希少疾患製品（ホルモン治療薬 3剤）を、早期に市場投入できるよう着実に準備を進めます。2025年度は、ROEは3％、事業利益ROICは3％、事業利益は350億円を予想しており、今中期経営計画の目標である2025年度ROE6％以上を下回りますが、2026年度から始まる次期中期経営計画期間における成長、発展のための1年と位置付け、成長基盤整備および施策の完遂を目指します。 （3）並行開示情報連結財務諸表規則（第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）資産の部 流動資産623,504581,399固定資産 有形固定資産370,029279,727無形固定資産145,287114,401投資その他の資産112,20290,932固定資産合計627,517485,060資産合計1,251,0211,066,459 負債の部 流動負債424,682302,111固定負債344,406303,600負債合計769,088605,711 純資産の部 株主資本382,332393,576その他の包括利益累計額71,77859,847新株予約権474162非支配株主持分27,3487,164純資産合計481,933460,748負債純資産合計1,251,0211,066,459 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）売上高1,032,7731,049,676売上原価757,000787,921売上総利益275,774261,755販売費及び一般管理費262,232240,280営業利益13,54221,475営業外収益21,6748,155営業外費用19,65217,256経常利益15,56412,375特別利益28,153124,987特別損失15,307117,365税金等調整前当期純利益28,41119,996法人税等合計14,79510,154当期純利益13,6159,842非支配株主に帰属する当期純利益3,0171,963親会社株主に帰属する当期純利益10,5997,879 要約連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）当期純利益13,6159,842その他の包括利益合計23,320△8,487包括利益36,9361,355（内訳） 親会社株主に係る包括利益34,011△601非支配株主に係る包括利益2,9241,956 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高376,61748,36568225,420451,084当期変動額5,71523,412△2071,92830,849当期末残高382,33271,77847427,348481,933 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高382,33271,77847427,348481,933当期変動額11,244△11,931△312△20,184△21,185当期末残高393,57659,8471627,164460,748 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー69,45160,750投資活動によるキャッシュ・フロー△46,05252,517財務活動によるキャッシュ・フロー△43,159△125,366現金及び現金同等物に係る換算差額3,015△2,126現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,745△14,225現金及び現金同等物の期首残高140,307123,562現金及び現金同等物の期末残高123,562109,337 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）（連結の範囲の変更）　増加3社（取得、設立等）　減少3社（株式譲渡等） （持分法適用の範囲の変更）　増加1社（取得）　減少3社（株式譲渡等） （会計方針の変更）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）（連結の範囲の変更）　減少4社（株式譲渡、清算等） （持分法適用の範囲の変更）　増加6社（取得、設立等）　減少12社（株式譲渡、清算等） （会計方針の変更）　該当事項はありません。 （4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）　「第5　経理の状況　1連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記「40．初度適用」」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）（非継続事業への振替）　日本基準では、継続事業・非継続事業の区分がないため、IT事業に関連する損益をその機能別に区分していますが、IFRSにおいては、IT事業に関連する損益106,058百万円を「非継続事業からの当期利益」に区分し、表示しています。 （費用に関する表示）　日本基準では、固定資産除売却損、減損損失等の非経常的に発生する費用・損失を特別損失等に含めていますが、IFRSにおいては、「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。この影響により、IFRSでは、「売上原価」「販売費及び一般管理費」が合計で94,802百万円増加しています。 （のれんの償却）　日本基準では、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しています。この影響により、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」が1,617百万円減少しています。 （仕掛研究開発の資産化）　日本基準では、他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を発生時に費用化しますが、IFRSにおいては、無形資産の定義を満たすものについては資産計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。この影響により、IFRSでは、「無形資産」が12,302百万円、「販売費及び一般管理費」が123百万円増加しています。 （資本性金融商品の売却）　日本基準では投資有価証券売却損益を特別損益等に含めていますが、IFRSにおいては資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定し、売却損益を純損益として認識していません。この影響により、日本基準と比較しIFRSでは、「税引前利益」が9,713百万円減少しています。 （非金融資産の減損）　日本基準では、固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっています。IFRSにおいては、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産を除く非金融資産の減損については、回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。　そのため、IFRSでは日本基準よりも、早期に減損損失を認識しています。IFRSでは移行日及び前連結会計年度に減損損失を計上しており、当連結会計年度の減損損失が減少した結果、「売上原価」「販売費及び一般管理費」が合計で42,016百万円減少しています。また、IFRSでは当連結会計年度に減損損失の計上した影響により、「販売費及び一般管理費」が28,000百万円増加しています。

(2)【役員の状況】① 役員一覧男性 7名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 36％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員CEO内川　哲茂1966年1月18日生1990年 3月当社入社2017年 4月同　帝人グループ執行役員　　マテリアル事業統轄補佐兼　繊維・製品事業グループ長付（技術生産　　構造改革担当）2020年 4月同　同　複合成形材料事業本部長2021年 4月同　帝人グループ常務執行役員　　マテリアル事業統轄2021年 6月同　取締役常務執行役員2022年 4月同　代表取締役社長執行役員（現任）　　CEO（現任）　（注）244,679代表取締役専務執行役員 経営企画管掌 兼 経理・財務管掌森山　直彦1965年5月20日生1990年 3月当社入社2017年 4月同　帝人グループ執行役員　　ヘルスケア事業統轄補佐2019年 4月同　同　ヘルスケア新事業部門長2021年 4月同　帝人グループ常務執行役員　　ヘルスケア事業統轄兼　ヘルスケア新事業部門長2021年 6月同　取締役常務執行役員2022年10月同　同　経営企画管掌2023年 4月2024年 6月 2024年 9月同　取締役専務執行役員 経営企画管掌同　代表取締役専務執行役員（現任） 経営企画管掌兼 CFO、経理・財務管掌同　同　経営企画管掌　兼　経理・財務管掌（現任）　（注）222,166取締役執行役員技術戦略管掌中原　雄司1969年6月23日生1995年 4月日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）入社2003年 9月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2009年12月同　Partner, Leader of Chemicals, Energy and Material Practice2013年 2月Royal DSM（現DSM-FIRMENICH）入社2015年 8月ディー・エス・エムジャパン株式会社（現DSM株式会社）　代表取締役社長2019年 8月Royal DSM Vice President, Global Nutrition Lipids2023年 6月同　Vice President, Business Process 　　Excellence2024年10月当社入社帝人グループ執行役員技術戦略管掌（現任）2025年 6月同　取締役執行役員（現任）　（注）20独立社外取締役津谷　正明1952年6月22日生1976年 4月株式会社ブリヂストン入社2006年 3月同　執行役員2008年 3月同　取締役 常務執行役員2011年 9月同　代表取締役　専務執行役員2012年 3月同　代表取締役 CEO2013年 3月同　代表取締役 CEO 兼　取締役会長2016年 3月同　代表執行役 CEO 兼　取締役会長2020年 3月同　取締役会長2021年 3月同　エクスターナル・アドバイザー（現任）2022年 6月当社　取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー　（注）1（注）22,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)独立社外取締役 楠瀬　玲子1965年10月2日生1990年 4月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1998年 8月ハイペリオン株式会社（現オラクル・コーポレーション）入社2001年10月富士重工業株式会社（現株式会社SUBARU）入社2005年10月同　広報・IR室長 2011年 7月同　スバル海外第一営業本部北米企画部次長2013年 6月株式会社LIXIL入社　トイレ洗面GBU　CFO2015年 4月同　執行役員 　　LIXIL Water Technology Japan CFO2019年 7月同　理事 　　経理財務本部経理標準化推進部長2020年 2月日本板硝子株式会社入社 　　常務執行役員　副CFO2020年 7月同　執行役常務 CFO2022年 5月株式会社NIPPO　社外取締役（現任）2024年 6月当社 取締役（現任）文化シヤッター株式会社　社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社NIPPO　社外取締役 文化シヤッター株式会社　社外取締役 　（注）1 （注）2 500独立社外取締役前田　東一1955年12月24日生1981年 4月株式会社荏原製作所入社2007年 4月同　執行役員　風水力機械カンパニー　カス　　　タムポンプ事業統括副統括　兼　羽田工　　場長　兼　羽田事業所副所長2010年 4月同　常務執行役員2011年 4月同　同　風水力機械カンパニー　カスタムポ　　ンプ事業統括2011年 6月同　取締役2012年 4月同　同　風水力機械カンパニー　プレジデン　　ト2013年 4月同　代表取締役社長2015年 6月同　代表執行役社長2019年 3月同　取締役会長2024年 3月株式会社キッツ　社外取締役（現任）2025年 6月当社　取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社キッツ　社外取締役 　（注）1（注）20取締役（常勤監査等委員）嶋井　正典1964年3月7日生1987年 4月当社入社2010年 6月同　経営戦略室長2013年 4月帝人ファーマ株式会社　管理部長2016年 7月当社　経理部長2017年 4月同　マテリアル事業戦略企画部門長2019年 6月同　常勤監査役2025年 6月同　取締役（常勤監査等委員）（現任）　（注）38,411 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役（常勤監査等委員）鳥居　知子1966年5月27日生1992年 4月当社入社2010年 4月帝人ファーマ株式会社　マーケティング室 医薬学術第2部　学術企画グループ統轄2019年 5月当社　IR部長2022年 4月同　帝人グループ理事 　　経営企画管掌補佐（ステークホルダーコ　　ミュニケーション担当） 兼　コーポレートコミュニケーション部長2023年 4月同　ミッション・エグゼクティブ 　　経営企画管掌補佐（広報IR、ブランディ　　ング担当）兼　コーポレートブランディング部長兼　ステークホルダーコミュニケーション　　統轄グループ長2024年 6月同　常勤監査役2025年 6月同　取締役（常勤監査等委員）（現任）　（注）38,438独立社外取締役（監査等委員）辻　幸一1957年4月10日生1984年10月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所　入所1988年 9月公認会計士登録2004年 7月新日本監査法人シニアパートナー2016年 2月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事長2019年 7月EYジャパン合同会社　Chairman & CEOEY Japan株式会社　取締役2021年 6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　社外取締役（現任）2023年 6月当社　監査役丸一鋼管株式会社　社外取締役（現任）2025年 6月当社　取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　社外取締役丸一鋼管株式会社　社外取締役　（注）1（注）30独立社外取締役（監査等委員）南　多美枝1959年2月15日生1995年 6月スリーエムカンパニー入社2008年 5月同　ヴァイス・プレジデント　兼　ホームケ　　ア部門ゼネラル・マネージャー2013年10月同　東南アジア地区　ヴァイス・プレジデン　　ト2015年10月同　ラテンアメリカ地区　ヴァイス・プレジ　　デント2017年11月同　アジア地区　ヴァイス・プレジデント2019年12月同　アジア地区　セーフティ＆インダストリ　　アルビジネスグループ　シニアヴァイ　　ス・プレジデント2022年 6月参天製薬株式会社　社外取締役2023年 6月当社 取締役2025年 6月同　取締役（監査等委員）（現任）　（注）1（注）30独立社外取締役（監査等委員）竹岡　八重子1957年5月10日生1985年 4月弁護士登録（第二東京弁護士会）2007年 1月光和総合法律事務所入所（現任）2015年 6月三菱自動車工業株式会社　社外監査役2019年 3月AGC株式会社　社外監査役2019年 6月三菱自動車工業株式会社　社外取締役（監査委員会委員長）2024年 4月大和リビング株式会社　社外監査役（現任）2025年 6月当社　取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）光和総合法律事務所　弁護士大和リビング株式会社　社外監査役　（注）1（注）30計86,794 （注）1　取締役　津谷正明、楠瀬玲子（戸籍上の氏名：石井玲子）、 前田東一、辻幸一、南多美枝、竹岡八重子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2　2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間3　2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4　帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は15名で、うち3名が取締役を兼務しています。5　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数(株)楠瀬　玲子1965年10月2日生1990年 4月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1998年 8月ハイペリオン株式会社（現オラクル・コーポレーション）入社2001年10月富士重工業株式会社（現株式会社SUBARU）入社2005年10月同　広報・IR室長2011年 7月同　スバル海外第一営業本部北米企画部次長2013年 6月株式会社LIXIL入社　トイレ洗面GBU　CFO2015年 4月同　執行役員 　　LIXIL Water Technology Japan CFO2019年 7月同　理事 　　経理財務本部経理標準化推進部長2020年 2月日本板硝子株式会社入社 　常務執行役員　副CFO2020年 7月2022年 5月同　執行役常務 CFO株式会社NIPPO　社外取締役（現任）2024年 6月当社 取締役（現任）文化シヤッター株式会社　社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社NIPPO　社外取締役文化シヤッター株式会社　社外取締役　500補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2027年3月期に係る定時株主総会開始の時までです。また、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。 ② 社外役員の状況　　当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です（2025年6月25日時点）。　　当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。　　社外取締役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役の当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。　　社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、さらには見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ（説明責任とそのための情報開示）の向上に貢献する役割を担っています。　　また、監査等委員である取締役5名の内、独立性を確保した社外取締役を過半数の3名とし、さらに監査等委員会の委員長を独立社外取締役が務めることにより、透明性を確保し、リスクマネジメントを含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。　　当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。当該要件は、当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/）に掲載しています。なお、当社社外取締役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告等を受け、適宜意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会及びグループ監査役会を通じて、内部統制及び内部監査についての報告並びに会計監査人による監査・レビューについての報告等を受け、適宜意見交換を行います。