東レ株式会社 3402

２ 【沿革】 年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。1963年12月Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。1973年２月Penfibre Sdn. Berhadを設立。1974年４月Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1980年11月逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1982年12月Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。1985年５月TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱を設立。1990年７月Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。 年月沿革1992年１月経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。1992年５月Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。1994年８月東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。2002年９月水道機工㈱に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。2010年１月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。2014年２月Zoltek Companies, Inc.を買収。2014年２月Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。2017年４月東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。2018年７月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。2019年４月Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。2019年12月未来創造研究センターを開設。

３ 【配当政策】当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間18円(中間９円00銭、期末９円00銭の配当)を予定しております。この結果、当期の連結ベースの配当性向は36.8％となります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日14,4279.00取締役会決議2025年６月26日14,0819.00定時株主総会決議(予定) なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において、連結ベースの配当性向30％以上を株主還元方針としております。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、社外監査役熊坂博幸及び荻野浩三は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。 (有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)目的・権限氏名取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。平林　秀樹田中　良幸熊坂　博幸(社外監査役)髙部　眞規子(社外監査役)荻野　浩三(社外監査役) 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。目的・権限氏名取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。平林　秀樹真野　充治髙部　眞規子(社外監査役)荻野　浩三(社外監査役)井上　雅彦(社外監査役) (当事業年度の監査役会出席状況)氏名当事業年度監査役会出席状況(全11回)平林　秀樹11回田中　良幸11回熊坂　博幸(社外監査役)11回髙部　眞規子(社外監査役)11回荻野　浩三(社外監査役)11回 監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、不正の予防・早期発見のための各職場での取り組みと企業価値向上に寄与する業務に注力するための取り組みを重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長、部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。 ②　内部監査の状況等社長直轄の組織として監査部(20名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。 ③　会計監査の状況当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 (a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員　業務執行社員：剣持　宣昭４年指定有限責任社員　業務執行社員：井尾　稔４年指定有限責任社員　業務執行社員：松村　信３年指定有限責任社員　業務執行社員：重松　良平３年 (b) 継続監査期間19年間 (c) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士　11名、会計士試験合格者　11名、その他　27名 (d) 会計監査人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。 (e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。 ④　監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2971430910連結子会社21432122計5111752112提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度子会社の決算に関する合意された手続業務等です。当連結会計年度子会社の決算に関する合意された手続業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度決算に関する合意された手続業務等です。当連結会計年度決算に関する合意された手続業務等です。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－52－34連結子会社906325979189計906377979223提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度税務関連業務等です。当連結会計年度税務関連業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度税務関連業務等です。当連結会計年度税務関連業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で2,187億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比45.3％増)の設備投資を実施しました。繊維事業においては、東レ㈱ 滋賀事業場、岐阜工場のUltrasuede®生産設備の増設など、465億円の設備投資を実施しました。機能化成品事業においては、東レ㈱ 土浦工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、675億円の設備投資を実施しました。炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、838億円の設備投資を実施しました。環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、76億円の設備投資を実施しました。ライフサイエンス事業においては、37億円の設備投資を実施しました。なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)繊維事業19,949機能化成品事業12,091炭素繊維複合材料事業6,624環境・エンジニアリング事業4,774ライフサイエンス事業1,443その他2,296全社737合計47,914(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7,01040.817.48,205 セグメントの名称従業員数(人)繊維事業1,504機能化成品事業2,532炭素繊維複合材料事業1,188環境・エンジニアリング事業372ライフサイエンス事業677全社737合計7,010(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.691.670.783.554.4(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金に大きな差異はありませんが、全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。 ②　主要な子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東レ・ファインケミカル㈱4.2－66.7－(注)１80.480.9－東レフィルム加工㈱－100.0－－(注)２76.078.457.0水道機工㈱－100.0－－(注)２66.167.647.9東レ建設㈱1.744.4－－(注)２58.358.338.6東レエンジニアリング㈱3.1105.0－－(注)２67.670.155.5東レ・メディカル㈱5.5100.0－－(注)２59.975.353.2東レインターナショナル㈱10.4100.0－－(注)２52.860.841.4蝶理㈱3.0－53.8－(注)１65.266.190.3(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。近年では、素材に関するナノテクノロジーの極限を追求した「スーパーナノテクノロジー」ともいうべき独自技術の各種事業への実用化を加速させてきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野での革新的積層制御技術「ナノ積層/NANO-Multilayer」などです。これらの技術は従来になかった特性と特長を有する素材を創出し、社会に付加価値を生み出し続けております。 当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。 (1) 繊維事業アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、当社が開発した「高機能快適繊維素材に資する超精密複合紡糸技術」が公益財団法人市村清新技術財団の第57回(2024年度)市村賞 市村産業賞において最高位である「本賞」を受賞しました。当社独自の複合紡糸技術NANODESIGN®の開発と、同技術を駆使した新規高機能繊維の工業化が顕著な業績として評価されました。本技術は、従来では組み合わせることが困難であった原料の複合化や複数種類の原料を用いた複合紡糸も可能とし、精密に制御された繊維断面と原料特性とのシナジーによる高機能新素材を実現します。衣料用途だけでなく、産業資材用途からライフサイエンスまで幅広く展開を進めています。 (2) 機能化成品事業樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、フィルム分野では、独自ポリマー設計技術と二軸延伸技術により、150℃耐熱を有する高耐電圧コンデンサ用フィルムを創出しました。燃料電池車などのモーターの駆動装置(インバータ)の動作を安定化する主要部品がフィルムコンデンサです。本フィルムを用いた150℃耐熱フィルムコンデンサを用いることで炭化ケイ素(SiC)パワー半導体搭載インバータの小型化・軽量化を可能とし、EV、船舶、空飛ぶクルマなどの電動モビリティや産業機械の低電費化を実現し、脱炭素社会実現や物流効率化等の社会課題の解決に貢献します。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けて、実用化に向けた研究開発を進めています。さらに電子情報材料分野では、AIの進展に伴って増加するデータセンターの電力負荷低減に向けて電気通信よりも低エネルギー損失である光通信をデータセンター内で適用するための開発が進んでいます。この実現に向けて、光通信技術(シリコンフォトニクス)に用いられる光半導体(InP(インジウムリン)等)をシリコン基板上に実装するための材料及び技術を開発しました。 (3) 炭素繊維複合材料事業炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、当社の子会社である東レ・カーボンマジック㈱が持つ、レーシングカーをはじめとした高性能移動体開発技術を応用し、高強度・高弾性炭素繊維「T1100G、M40X、M46X」を効率的に配した複合材構造により、空力と構造の両面で最高性能を目指した革新的バイクを開発しました。比類なき運動性能と操縦性を実現し、パリで行われた国際大会自転車競技トラック種目での日本代表選手の入賞や世界選手権における金メダル獲得に貢献しました。 (4) 環境・エンジニアリング事業水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、下廃水再利用プロセスにおいて高い除去性と透水性を両立し、長期間安定して良質な水を製造できる、限外ろ過(UF)膜を開発しました。世界各地の水需要拡大に対し、再利用水を飲料水や半導体製造に欠かせない超純水製造の水源とする取り組みがグローバルに始まっています。ナノ細孔形成過程を定量的に解析することで膜構造の詳細を分析し、ポリマー材料及び製造プロセスを精密に制御することで、孔径の微細化と微細孔の増量を同時に実現し、従来にない高除去UF膜を創出しました。これにより、造水コストを低減するだけでなく、RO膜の交換・廃棄に伴うCO₂排出量を30％以上削減することが期待できます。現在量産準備を進めており、2025年度末までに北米での発売を目指し、その後各地へ製品展開していく計画です。 (5) ライフサイエンス事業ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、バイオ医薬品の製造工程に用いるための高効率分離膜モジュールを開発しました。バイオ医薬品の製造工程における目詰まりを低減することで、従来製品と比較してろ過性能が２倍以上に向上し、バイオ医薬品の高収率化並びに精製度向上が期待できます。2025年度中の販売開始を目標に量産体制の構築を進めます。 (6) 基礎研究・基盤技術開発カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガス田開発において求められる効率的なCO₂の分離・回収の実現に向けて、オールカーボンのCO₂分離膜の開発を進めています。東レが持つ中空糸の紡糸技術と薄層コーティング技術を深化させ、連続かつ安定した品質の製膜技術を構築し、同時にCO₂分離膜を束にする膜エレメントを製造する基本技術に目途を得ました。今後は、新たに導入するパイロット設備を活用して量産技術を構築するとともに、バイオガスや天然ガス生産の開発会社をはじめとするパートナー企業と幅広く連携して、スケールアップ試作や実証試験など実用化に向けた取り組みを加速します。また、循環型社会の実現に向けて、ナイロン66ケミカルリサイクル新技術を創出しました。主にエアバッグなどの自動車用繊維や樹脂成形品に用いられるナイロン66は、これまでケミカルリサイクルが困難と考えられていましたが、亜臨界水(注)を用いた独自の解重合新技術によりモノマー原料として回収できることを見出しました。まずは自動車素材をターゲットとして、使用済み原資に含まれる他素材の分離技術や、ナイロン66解重合、さらにはモノマーの分離及び精製技術を確立し、2025年に品質確認、顧客評価のためのサンプルワークができる体制を整え、2030年近傍にプラスチックリサイクルが法規制化される動きを見据えて、本格量産準備を進めていきます。(注)　亜臨界水：水の臨界点(374℃、22MPa)よりもやや低い領域の高温・高圧状態の水であり、有機化合物を溶解、加水分解する等、常温常圧水とは異なる特性を有する。 当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、744億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は526億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約26％、炭素繊維複合材料事業に約16％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約３％、本社研究・技術開発に約38％の研究開発費を投入しました。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,386件、海外で2,473件、登録された件数は国内で571件、海外で1,486件です。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。当社は2024年５月の取締役会において、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減する方針を決定しました。この方針に基づき、当事業年度においては61銘柄、109,755百万円を売却しました。なお、2025年５月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式382,105非上場株式以外の株式4296,212 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式170株式取得により当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断したため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12323非上場株式以外の株式49109,432 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産㈱14,658,6874,886,229建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有19,50324,150三井物産㈱6,270,1203,135,060機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有17,55322,278科研製薬㈱1,912,4562,294,912ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有8,5707,938㈱三井住友フィナンシャルグループ1,890,0001,491,999資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。無※7,17313,292㈱TBSホールディングス1,546,3002,319,500宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しております。無※6,59310,111MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱1,915,4001,276,950保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。無※6,17710,385㈱ゴールドウイン589,084589,084繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有4,8655,811三井住友トラストグループ㈱1,013,5261,520,326資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無※3,7705,029小松マテーレ㈱3,749,3673,749,367繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有2,9472,906㈱日本製鋼所422,400563,400機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有2,2121,909ShinkongSynthetic FibersCorp.35,629,14535,629,145繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無2,1852,635日東紡績㈱406,462609,662繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,6913,640㈱TSIホールディングス1,333,4002,046,400繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,4801,645三井倉庫ホールディングス㈱174,651174,651物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有1,390822アツギ㈱1,025,5131,025,513繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,130581 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本毛織㈱616,4801,216,480繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有9571,798前田工繊㈱500,000500,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無9531,813ナガイレーベン㈱484,000484,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無9381,152㈱GSIクレオス396,560396,560繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有787961リンテック㈱252,236504,472機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有6951,597倉敷紡績㈱110,041110,041繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有656385東亞合成㈱376,800753,500機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有5321,202グローブライド㈱245,200245,200炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無471498フジプレアム㈱1,300,0001,560,000機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無449657東海旅客鉄道㈱125,000125,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無357466東リ㈱732,000732,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無346305㈱きもと1,052,0002,104,000機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有300488㈱マツオカコーポレーション150,000150,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無270241㈱グラファイトデザイン360,000360,000炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無266282青山商事㈱123,300246,600繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有251433バンドー化学㈱142,606190,106繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無235359芦森工業㈱29,78659,572繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無88163 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イチカワ㈱45,69791,397繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有87175セーレン㈱31,76363,525繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無78175日本ピグメントホールディングス㈱17,943*機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無56*日東製網㈱31,812*繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有52*㈱東京ソワール53,320*繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有45*BoltBiotherapeutics,Inc.717,514717,514ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無43152㈱タカギセイコー25,00050,000機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無34112日本フエルト㈱50,000*繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無24*㈱フジックス2,200*繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有4*Bluejay Diagnostics, Inc.12*ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無0*㈱豊田自動織機－1,142,700繊維事業及び機能化成品事業における機器の購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－17,883第一三共㈱－2,999,583環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－14,329三菱重工業㈱－627,700炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－9,092トヨタ自動車㈱－2,206,135機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－8,366ダイキン工業㈱－363,800機能化成品事業及び環境・エンジニアリング事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－7,494㈱アシックス－751,034繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－5,483 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－2,906,460資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－4,525パナソニック ホールディングス㈱－1,412,000機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－2,041㈱ニフコ－419,300機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－1,619アルプスアルパイン㈱－1,300,000機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－1,557㈱シマノ－66,550炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－1,521日東電工㈱－110,000機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－1,516三共生興㈱－1,641,320繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有－1,231野村マイクロ・サイエンス㈱－50,000環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－1,188㈱みずほフィナンシャルグループ－369,100資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無※－1,124王子ホールディングス㈱－1,655,000機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－1,056㈱いよぎんホールディングス－465,364資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無※－546㈱滋賀銀行－129,864資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有－545SUMINOE㈱－129,905繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－345豊田合成㈱－97,202機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無－315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井E&S－113,505設備関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有－217(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱14,982,0007,491,000機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有41,94253,231㈱ワコールホールディングス1,205,0001,205,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。無※6,1374,475三井不動産㈱4,605,0001,535,000建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有6,1277,587(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所又は国名資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等当社役員当社従業員等(子会社) 東レ・ファインケミカル㈱東京都千代田区474機能化成品100.0－有－有ケミカル製品の購入、加工及び販売東レフィルム加工㈱東京都中央区736機能化成品95.3－有有有フィルムの購入、加工及び販売水道機工㈱(注)３東京都世田谷区1,948環境・エンジニアリング51.3－有有－水処理製品の購入及び販売東レ建設㈱大阪市北区1,503環境・エンジニアリング100.0有有有有建築、土木工事の企画、設計、施工、監理東レエンジニアリング㈱東京都中央区1,500環境・エンジニアリング100.0有有－有設備の建設及び機器製品の販売東レ・メディカル㈱東京都中央区1,333ライフサイエンス100.0－有－－医療機器の購入東レインターナショナル㈱(注)２、５東京都中央区2,040商事会社100.0－有－有各種製品の購入及び販売蝶理㈱(注)３大阪市中央区6,800商事会社52.4－有－－各種製品の購入及び販売Toray Textiles EuropeLtd. (注)２イギリス103,120千Stg￡繊維100.0－有－－－Alcantara S.p.A.イタリア10,800千EURO繊維70.0－有有－繊維製品の購入、加工及び販売P.T. Indonesia ToraySynthetics (注)２インドネシア104,800千US$繊維、機能化成品100.0(7.6)－有－－繊維製品、樹脂の購入及び販売Toray Textiles(Thailand) PublicCompany Limitedタイ578,400千Baht繊維69.3－有－－繊維製品の購入及び販売Thai Toray SyntheticsCo., Ltd.タイ3,078,141千Baht繊維、機能化成品90.0(19.2)－有－－繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売Penfibre Sdn. Berhad(注)２マレーシア79,116千US$繊維、機能化成品100.0－有－－繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Industries (India)Private Limited (注)２インド13,363,000千INR繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、その他100.0－有－－技術援助契約の締結東麗合成繊維(南通)有限公司(注)２中国2,170,626千RMB繊維、環境・エンジニアリング100.0(10.0)－有－－繊維製品、エアフィルターの購入、加工及び販売東麗酒伊織染(南通)有限公司中国1,053,800千RMB繊維84.8(15.4)－有－－繊維製品の購入、加工及び販売Toray Industries (H.K.)Ltd.中国15,500千HK$繊維100.0(30.0)－有－－繊維製品の購入Toray Advanced MaterialsKorea Inc. (注)２韓国944,622百万WON繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング100.0有有－－繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Plastics(America), Inc. (注)２アメリカ238,232千US$機能化成品100.0(100.0)－有有－フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhadマレーシア73,465千US$機能化成品100.0(6.2)－有－－樹脂の購入及び販売東麗塑料(中国)有限公司中国99,076千HK$機能化成品100.0－有－－樹脂の購入及び販売Toray Battery SeparatorFilm Korea Limited (注)２韓国423,500百万WON機能化成品100.0(70.0)－－－－フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結STEMCO, Ltd.韓国24,000百万WON機能化成品70.0－有－－－ 会社名住所又は国名資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等当社役員当社従業員等Toray CompositeMaterials America, Inc.アメリカ114,005千US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結Zoltek Companies, Inc.アメリカ344千US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－－Toray AdvancedComposites USA Inc.アメリカ21US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－炭素繊維の購入Toray Carbon FibersEurope S.A. (注)２フランス184,800千EURO炭素繊維複合材料100.0－有－－炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結その他　238社 (関連会社等) 東レ・デュポン㈱東京都中央区3,208繊維、機能化成品50.0－有－有繊維製品、フィルムの購入及び販売日本バイリーン㈱東京都中央区6,000繊維25.0－有－－繊維製品の購入及び販売デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱東京都千代田区320機能化成品35.0－有－－－ダウ・東レ㈱東京都品川区401機能化成品35.0－有－有ケミカル製品の購入及び販売三洋化成工業㈱(注)３京都市東山区13,051機能化成品17.3(0.1)－有－有ケミカル製品の購入及び販売Pacific TextilesHoldings Limited中国1,391千HK$繊維29.1－有－－－STECO, Ltd.韓国24,000百万WON機能化成品30.0－有－－－その他　35社 (注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。２．特定子会社です。３．有価証券報告書提出会社です。４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。５．東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(日本基準)東レインターナショナル㈱(1) 売上高626,124百万円(2) 経常利益23,033百万円(3) 当期純利益18,180百万円(4) 純資産額118,654百万円(5) 総資産額233,032百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に「温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」などの東レグループが目指す４つの世界の実現に向けて、革新技術・先端材料を提供し、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決へ貢献することを目指しております。 ①　ガバナンス当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動に取り組むため、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画を策定、推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。取締役会を補佐し、全社重要事項の協議機関である経営会議においては、同プロジェクトの内容及びサステナビリティに関する重要な方針、議題を協議しております。また、ガバナンス、工場・設備・生産、安全・衛生・環境、リスクマネジメント、人権・人的資本、研究・技術開発を担う各機能と連携して、東レグループ全体のサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。取締役会は、各機能での議論について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際して、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しております。 (気候変動問題に関するガバナンス体制) ②　リスク管理東レグループは、2018年７月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。その上で、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた長期戦略(長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”)の強靭性を確認しました。また、東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「３　事業等のリスク」に記載)。SI事業の拡大によるバリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献や、災害対応力強化といった気候変動関連リスクへの対応を従来から推進してきましたが、TCFDのフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえたリスクの捉え直しを行い、グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しております。 (各気候シナリオで想定した2040年近傍の世界像) ③　戦略「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定め、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた中長期の戦略として、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”及び中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進します。カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料電池関連の素材等、ビジョンの実現に貢献するSI事業の拡大のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造及び産業・運輸用途での活用、二酸化炭素(CO２)利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。また、SI事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセス及びCO２を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現を目指します。新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY-2020sプロジェクト)」においては、次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プロセス技術などのテーマを推進しております。さらに、地球規模の課題解決を目指し、CO２やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維などの用途開発に取り組んでおります。 ④　指標及び目標指標については、以下のとおり、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において2030年度目標を、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において2025年度目標を定めております。 (「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の目標) (2) 人的資本への取り組み①　基本的な考え方：当社中期経営課題の基本戦略「『人を基本とする経営』の深化」について東レグループでは、創業以来、人材育成を重視する姿勢を明確にし、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方の下、2011年に「東レグローバルHRマネジメント基本方針」を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んできました。2020年５月“TORAY VISION 2030”の発表に併せて体系化された当社経営思想「東レ理念」において、「人を基本とする経営」が企業理念の土台となる企業文化として改めて位置付けられました。そして、このビジョン実現に向けた中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、基本戦略のひとつとして、「『人を基本とする経営』の深化」を掲げ、東レグループ人材基盤の強化に取り組んでおります。「人を基本とする経営」では、「新しい価値を生み出す、プロフェッショナル人材の育成」と「この“プロ人材”が、東レグループというフィールドで成長し、活き活きと働くことができる環境づくり」に取り組んでおります。東レが創業初期から培ってきた人材育成を経営の根幹におく基本戦略であり、企業価値の最大化とその先にある社会貢献の実現を目指しております。「『人を基本とする経営』の深化」は、不確実性の高まった経営環境、価値観の多様化やキャリア自律意識の高まりなどの人的側面の変化に対応し、「人を基本とする経営」をアップデートするものです。「多様な人材・価値観の包摂」「変化に適合する人材・組織づくり」「東レ理念への共感・働きがいのあるキャリア形成(エンゲージメント)」にフォーカスし、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度を高める」ための人材戦略を策定し、取り組みを進めております。 ②　人材育成方針「東レグローバルHRマネジメント基本方針」に沿って、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおり、以下を目的に人材育成を進めております。・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成人材の確保に関しては、性別や国籍、新卒／キャリア採用を問わず、高い「志」をもってグローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。人材の育成に関しては、従業員の健康に配慮した職場環境及び誇りとやりがいのある職場風土を実現するとともに、あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント力強化、営業力・生産技術力や専門能力向上、グローバル化対応力強化などを目的とした様々な研修を計画的に実施し、次世代の経営を担い得る経営後継者育成と、第一線の「強い現場力」を担う基幹人材層拡大・育成強化を図っております。 ③　主要な人材戦略とKPI(a) 多様な人材・価値観の包摂当社は、社員一人ひとりの成長を支援するツールとして「キャリアシート」を導入し、社員自身がキャリアプランを自ら構想して、これまでの業務経験や求められるスキルに対する現在の到達レベルを上司との面談を通じて確認し、キャリア形成を図る取り組みを行っております。更に、ジョブ・ローテーションのシステムとして自己申告制度を取り入れており、社員はキャリアアップに向けた異動を毎年申告することができます。個を重視した自律的なキャリア形成を支援する人材育成策を通じて、多様な人材・価値観を包摂し、モチベーション、創造性、生産性の高い組織づくりを進めております。女性社員の活躍推進に関しては、女性社員が直面し得る課題、特にライフイベントのキャリア形成への影響をミニマイズする制度を設計するとともに、社内イントラネットを通じて、様々な事情を抱える社員がキャリア形成・人生設計を両立させながら、性別を問わず活き活きと仕事に集中できるよう、参考となる情報共有の場を提供しております。当社では、性別や家庭事情の有無にかかわらず、誰もがワークライフバランスを実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時間単位年休制度など、育児や介護などの事情がなくとも利用可能な制度を整え、時間外労働削減や年休取得促進にも取り組んでいます。また、共働きが主流となった現状において、性別問わず家庭や育児と仕事を両立し、本人が描くキャリアを実現できるよう、両立支援制度の充実だけでなく、制度を利用しやすい環境づくりや、キャリア面談の充実などに取り組んでいます。こうした「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが評価され、当社は令和６年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。また、企業理念である、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を持続的に実現するためには、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠です。そのためには、専門職を目指す人材にとって魅力的なキャリアの道筋を示し、専門性の向上・発揮に専念できる環境を整え、今まで以上に切磋琢磨する風土を醸成していくことが必要と考え、2024年６月にフェロー制度を導入し、１名のエグゼクティブフェロー、７名のシニアフェローが認定されました。エグゼクティブフェロー：フェローの中でも、特に傑出した専門性と実績を有する者。当社執行役員と同等の処遇を行う。シニアフェロー：当社の重要な事業及び研究・技術領域において、卓越した専門性を背景にした社内外一流の専門家として、革新的な製品・技術の創出や、経営への高度なアドバイザリーを担う者。当社理事と同等の処遇を行う。 (b) 変化に適合する人材・組織づくり(ⅰ)経営人材育成(人材中期計画)当社では、経営戦略、各事業戦略上必要な人材を「基幹ポスト後継候補者」として、個別の育成・登用を計画的に行っております。後継候補者は、基幹ポストへの登用タイミング(短期～中長期・次世代)ごとに策定し、特に重要なポストについては、毎年トップマネジメントが構想を確認しております。当該候補者には、選抜研修である「経営幹部育成研修」(部長層対象)、「東レ経営スクール(TKS)」(課長層対象)を受講させ、研修終了後には東レグループ重要ポストに起用(タフアサインメント)する人事を行います。研修で得た「経営に必要な知識・スキル」や「経営者の心構えと覚悟」を東レグループ重要ポストにおいて実践する、という研修と人事を連動させた取り組みを継続的に実施し、経営人材を計画的に育成しております。なお、経営人材育成に関するKPIとして次の２つを設定します。・人材育成状況を示す「基幹ポスト後継候補者充足率」が常に150％以上・後継候補人材を着実に育成するため、選抜研修(注)を毎年50人以上に実施(注)　経営幹部育成研修、TKS、東レグループ経営スクール(TGKS) (ⅱ)海外ナショナルスタッフ(NS)基幹人材の計画的育成・登用重要性が増す海外事業を支え、牽引する海外NS優秀基幹人材の育成・登用を進めるため、2017年度より海外関係会社において、各社部門長、工場長以上を対象に海外NS人材中期計画の策定と優秀人材の選抜・認定を実施し、計画的な優秀人材の確保・育成・登用を図っております。海外人材育成では、海外各社での研修の上位概念として、東レグループの経営理念や方針の理解を深め、経営幹部人材の育成を計画的に図るため、階層別(役員層、部長層、課長層)に東レ本社において海外NS基幹人材研修プログラムを実施しております。また各国・地域においても、各国・地域の事情やニーズに応じたマネジメント研修を計画的・階層別に実施しております。この取り組みのKPIは、NSが日本や各国・地域で研修に参加した人数とします。 (ⅲ)東レグループの将来を担う多様な人材の安定的な確保多様化する社会課題の解決や顧客ニーズに対応するには、性別・年齢・国籍などの属性に囚われず、多様なバックグラウンドを持つ人材を事業計画に沿って確保していく必要があります。特に女性に関しては、1958年の女性管理職登用、法制化される約20年前となる1974年の育児休業導入、2003年の関係会社における社長への登用、2004年の「女性活躍推進プロジェクト」発足など、早くから女性の確保と積極的活用を進めてきました。2021年３月には、上述した個人ごとの能力開発とキャリア形成強化の取り組みを推進することにより、女性社員の定着率及び管理職比率の向上を目指すことを目的とした５年間(2021年４月～2026年３月)の行動計画を策定・公表しました。また、新卒採用におけるＧコース(当社基幹人材)女性の割合を、2030年度までに30％にすることを目標にしました。なお、女性活躍推進活動を進めれば進めるほど、向き合う課題が女性特有の課題のみでなく、組織風土や企業風土の課題となってきました。そのため、2024年８月に専任組織を設置し、専任者を配置するとともに、組織風土改革に熱意のある社員をワーキングチーム(現職は継続しつつ、組織風土改革プロジェクトに参加)として募集し、新たにHCM (Human Centric Management)活動をスタートしました。ワーキングチームで議論した内容を経営に反映することで、組織風土の改革を進めていきます。 (c) 東レ理念への共感、働きがいあるキャリア形成(エンゲージメント)(ⅰ)従業員サーベイによる実態把握と改善当社では、2013年度より隔年で従業員サーベイを実施してきましたが、2023年度より、サーベイ実施内容の見直し(満足度だけではなく、期待と実感の両面を測定)、実施頻度見直し(隔年から年１回の実施に変更)、フィードバックの早期化(調査翌日から結果閲覧可能)を行い、各組織・個人の状況をきめ細かく確認し、速やかに改善活動が実施できるよう仕組みを見直しました。EXスコア®(注)を本進捗に関するKPIとしておりますが、2024年度の結果は66.1で、前年度調査より1.3ポイント改善しました。引き続き、毎年前年度を上回るスコアを目指し、社内イントラネットでの情報開示、各職場での話し込み、改善好事例の全社展開等、様々な施策を実施しております。(注)　EXスコア®とは組織状態を示す指標です。各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感ともに高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。 (ⅱ)社内人材公募の常設化これまで年１回、定期的に社内人材公募を実施してきましたが、より適時適切に人材戦力を投入し、要員配置ニーズの増大や従業員個人のキャリア形成志向の短サイクル化に対応し、制度運用の効率化・平準化を図るため、年１回の定期的な社内公募を見直し、2024年度から常設型の社内公募制度を導入しました。 (ⅲ)社内外への情報発信の強化社内向けに、2024年２月から「人事勤労なび(社内ポータルサイト)」を全面リニューアルし、人事勤労施策のタイムリーな情報発信、人事勤労施策に関する社長メッセージ等を充実させ、従業員への周知強化を図っています。2024年４月以降の１年間では、「サーベイを活用した職場改善への取組み事例」や「男性育児休職の制度運用向上に向けた取り組み」、「100周年事業 作業服刷新プロジェクト 従業員投票を実施」など、33件の情報を発信しました。社外に向けては、有価証券報告書や統合報告書において、目に見える具体的なKPIを設定し積極的な開示を開始していますが、引き続き、「人を基本とする経営」における３つの人材戦略に沿った開示を強化していきます。 人的資本への取り組みに関する指標及び目標は、以下のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の一部の指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。指標目標2024年度実績基幹ポスト後継候補者充足率(当社グループ)常時150％以上179％(注)１(2023年度 185％)経営人材育成研修(当社グループ)毎年50人以上を対象に実施54人(2023年度 52人)海外NS経営人材育成研修(当社グループ)毎年100人以上を対象に実施272人(2023年度 276人)女性管理職比率(当社)2025年度 6.5％6.6％(2023年度 6.4％)新卒Ｇコース採用における女性比率(当社)2030年度 30％21％(2023年度 17％)EXスコア®(当社)前年度より改善することを目標に70以上を目指す66.1(2023年度 64.8)労働災害度数率(当社グループ)世界最高水準の安全管理レベル(休業度数率0.05以下)0.25(注)２(2023年度 0.40)(注) １．指標の対象を当社グループに拡大しております。２．2024年１月から2024年12月までの実績を示しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計滋賀事業場(滋賀県大津市)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等23,07914,274646(818)10,61348,6131,268愛媛工場(愛媛県伊予郡松前町)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等20,94914,7806,278(844)10,78352,7901,111名古屋事業場(名古屋市港区)機能化成品ナイロン樹脂生産設備等9,6536,227605(410)5,29921,783558東海工場(愛知県東海市)機能化成品テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等6,58211,7577,070(582)1,86227,271254岡崎工場(愛知県岡崎市)繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等6,7244,513268(309)1,85813,364484三島工場(静岡県三島市)繊維、機能化成品、ライフサイエンスポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等8,5117,927909(334)3,72421,070500土浦工場(茨城県土浦市)機能化成品ポリプロピレンフィルム生産設備等4,3913,210167(110)5,78713,556137岐阜工場(岐阜県安八郡神戸町)繊維、機能化成品スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等2,6534,576888(192)10,34318,459291石川工場(石川県能美市)繊維、炭素繊維複合材料ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等3,1112,266869(328)4466,692288基礎研究センター(神奈川県鎌倉市)全社的研究業務研究開発用設備等2,99362717(255)7364,508162本社(東京都中央区)－営業施設、福利厚生施設等2,5231494,971(66)9,37317,0161,056 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東レフィルム加工㈱(福島県岩瀬郡ほか)機能化成品ポリオレフィンフィルム生産設備、各種フィルム加工設備等5,6754,4181,783(195)1,19013,066630東レエンジニアリング㈱(滋賀県大津市ほか)環境・エンジニアリングエンジニアリング機器等3,9093,2885,641(80)1,65314,4912,089 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Alcantara S.p.A.(イタリア)繊維Alcantara®生産設備等10,59151,567128(586)4,97667,262599Toray AdvancedMaterials KoreaInc.(韓国)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングポリエステル繊維、PPS樹脂、ポリエステルフィルム、炭素繊維、水処理膜生産設備等41,69039,39022,221(2,372)29,036132,3372,203Toray Plastics(America), Inc.(アメリカ)機能化成品ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフォーム生産設備等12,81631,696763(1,030)3,42748,702635Toray BatterySeparator FilmKorea Limited(韓国)機能化成品バッテリーセパレータフィルム生産設備等9,26627,872－(－)2,78539,923370Toray CompositeMaterials America,Inc.(アメリカ)炭素繊維複合材料炭素繊維、プリプレグ生産設備等24,84729,1342,470(1,995)47,125103,576873Zoltek de Mexico,S.A. de C.V.(メキシコ)炭素繊維複合材料炭素繊維生産設備等9,03537,0331,828(682)3,80251,698971Toray CarbonFibers Europe S.A.(フランス)炭素繊維複合材料炭素繊維生産設備等6,88323,627443(625)22,66353,616413(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。 (a) コーポレート・ガバナンス体制　模式図 (b) 取締役会の状況当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役７名、社外取締役５名、計12名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は４名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。 (有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)目的・権限氏名当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。日覺　昭廣(議長、代表取締役会長)大矢　光雄首藤　和彦恒川　哲也 萩原　識 安達　一行 岡本　昌彦 伊藤　邦雄(社外取締役) 野依　良治(社外取締役) 神永　晉(社外取締役) 二川　一男(社外取締役) 原山　優子(社外取締役) 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。目的・権限氏名当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。日覺　昭廣(議長、代表取締役会長)大矢　光雄首藤　和彦恒川　哲也 寺田　滋紀 加藤　勇一郎 伊藤　邦雄(社外取締役) 神永　晉(社外取締役) 原山　優子(社外取締役) イネステーラー　章子(社外取締役) 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。 (当事業年度の取締役会出席状況)氏名当事業年度取締役会出席状況(全14回)日覺　昭廣(議長、代表取締役会長)14回大矢　光雄14回首藤　和彦14回恒川　哲也14回萩原　識14回安達　一行14回岡本　昌彦14回吉山　高史４回伊藤　邦雄(社外取締役)14回野依　良治(社外取締役)14回神永　晉(社外取締役)14回二川　一男(社外取締役)14回原山　優子(社外取締役)12回(注)　取締役吉山高史は、2024年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。 (有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)目的・権限氏名当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。伊藤　邦雄(委員長、社外取締役)野依　良治(社外取締役)神永　晉(社外取締役)二川　一男(社外取締役) 原山　優子(社外取締役) 日覺　昭廣 大矢　光雄 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。目的・権限氏名当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。伊藤　邦雄(社外取締役)神永　晉(社外取締役)原山　優子(社外取締役)イネステーラー　章子(社外取締役) 日覺　昭廣 大矢　光雄 当事業年度は計11回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。 (当事業年度のガバナンス委員会出席状況)氏名当事業年度ガバナンス委員会出席状況(全11回)伊藤　邦雄(委員長、社外取締役)11回野依　良治(社外取締役)11回神永　晉(社外取締役)11回二川　一男(社外取締役)11回原山　優子(社外取締役)10回日覺　昭廣11回大矢　光雄11回 (c) 監査役会の状況監査役会の状況については、「(3) 監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりです。 ③　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。 当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。 ④　責任限定契約の内容の概要当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。 ⑥　取締役に関する事項(a) 取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。(b) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦　株主総会決議に関する事項当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。(a) 自己の株式の取得会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。(b) 取締役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。(c) 監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。(d) 中間配当取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑧　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 人的資本への取り組み①　基本的な考え方：当社中期経営課題の基本戦略「『人を基本とする経営』の深化」について東レグループでは、創業以来、人材育成を重視する姿勢を明確にし、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方の下、2011年に「東レグローバルHRマネジメント基本方針」を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んできました。2020年５月“TORAY VISION 2030”の発表に併せて体系化された当社経営思想「東レ理念」において、「人を基本とする経営」が企業理念の土台となる企業文化として改めて位置付けられました。そして、このビジョン実現に向けた中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、基本戦略のひとつとして、「『人を基本とする経営』の深化」を掲げ、東レグループ人材基盤の強化に取り組んでおります。「人を基本とする経営」では、「新しい価値を生み出す、プロフェッショナル人材の育成」と「この“プロ人材”が、東レグループというフィールドで成長し、活き活きと働くことができる環境づくり」に取り組んでおります。東レが創業初期から培ってきた人材育成を経営の根幹におく基本戦略であり、企業価値の最大化とその先にある社会貢献の実現を目指しております。「『人を基本とする経営』の深化」は、不確実性の高まった経営環境、価値観の多様化やキャリア自律意識の高まりなどの人的側面の変化に対応し、「人を基本とする経営」をアップデートするものです。「多様な人材・価値観の包摂」「変化に適合する人材・組織づくり」「東レ理念への共感・働きがいのあるキャリア形成(エンゲージメント)」にフォーカスし、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度を高める」ための人材戦略を策定し、取り組みを進めております。 ②　人材育成方針「東レグローバルHRマネジメント基本方針」に沿って、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおり、以下を目的に人材育成を進めております。・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成人材の確保に関しては、性別や国籍、新卒／キャリア採用を問わず、高い「志」をもってグローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。人材の育成に関しては、従業員の健康に配慮した職場環境及び誇りとやりがいのある職場風土を実現するとともに、あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント力強化、営業力・生産技術力や専門能力向上、グローバル化対応力強化などを目的とした様々な研修を計画的に実施し、次世代の経営を担い得る経営後継者育成と、第一線の「強い現場力」を担う基幹人材層拡大・育成強化を図っております。 ③　主要な人材戦略とKPI(a) 多様な人材・価値観の包摂当社は、社員一人ひとりの成長を支援するツールとして「キャリアシート」を導入し、社員自身がキャリアプランを自ら構想して、これまでの業務経験や求められるスキルに対する現在の到達レベルを上司との面談を通じて確認し、キャリア形成を図る取り組みを行っております。更に、ジョブ・ローテーションのシステムとして自己申告制度を取り入れており、社員はキャリアアップに向けた異動を毎年申告することができます。個を重視した自律的なキャリア形成を支援する人材育成策を通じて、多様な人材・価値観を包摂し、モチベーション、創造性、生産性の高い組織づくりを進めております。女性社員の活躍推進に関しては、女性社員が直面し得る課題、特にライフイベントのキャリア形成への影響をミニマイズする制度を設計するとともに、社内イントラネットを通じて、様々な事情を抱える社員がキャリア形成・人生設計を両立させながら、性別を問わず活き活きと仕事に集中できるよう、参考となる情報共有の場を提供しております。当社では、性別や家庭事情の有無にかかわらず、誰もがワークライフバランスを実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時間単位年休制度など、育児や介護などの事情がなくとも利用可能な制度を整え、時間外労働削減や年休取得促進にも取り組んでいます。また、共働きが主流となった現状において、性別問わず家庭や育児と仕事を両立し、本人が描くキャリアを実現できるよう、両立支援制度の充実だけでなく、制度を利用しやすい環境づくりや、キャリア面談の充実などに取り組んでいます。こうした「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが評価され、当社は令和６年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。また、企業理念である、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を持続的に実現するためには、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠です。そのためには、専門職を目指す人材にとって魅力的なキャリアの道筋を示し、専門性の向上・発揮に専念できる環境を整え、今まで以上に切磋琢磨する風土を醸成していくことが必要と考え、2024年６月にフェロー制度を導入し、１名のエグゼクティブフェロー、７名のシニアフェローが認定されました。エグゼクティブフェロー：フェローの中でも、特に傑出した専門性と実績を有する者。当社執行役員と同等の処遇を行う。シニアフェロー：当社の重要な事業及び研究・技術領域において、卓越した専門性を背景にした社内外一流の専門家として、革新的な製品・技術の創出や、経営への高度なアドバイザリーを担う者。当社理事と同等の処遇を行う。 (b) 変化に適合する人材・組織づくり(ⅰ)経営人材育成(人材中期計画)当社では、経営戦略、各事業戦略上必要な人材を「基幹ポスト後継候補者」として、個別の育成・登用を計画的に行っております。後継候補者は、基幹ポストへの登用タイミング(短期～中長期・次世代)ごとに策定し、特に重要なポストについては、毎年トップマネジメントが構想を確認しております。当該候補者には、選抜研修である「経営幹部育成研修」(部長層対象)、「東レ経営スクール(TKS)」(課長層対象)を受講させ、研修終了後には東レグループ重要ポストに起用(タフアサインメント)する人事を行います。研修で得た「経営に必要な知識・スキル」や「経営者の心構えと覚悟」を東レグループ重要ポストにおいて実践する、という研修と人事を連動させた取り組みを継続的に実施し、経営人材を計画的に育成しております。なお、経営人材育成に関するKPIとして次の２つを設定します。・人材育成状況を示す「基幹ポスト後継候補者充足率」が常に150％以上・後継候補人材を着実に育成するため、選抜研修(注)を毎年50人以上に実施(注)　経営幹部育成研修、TKS、東レグループ経営スクール(TGKS) (ⅱ)海外ナショナルスタッフ(NS)基幹人材の計画的育成・登用重要性が増す海外事業を支え、牽引する海外NS優秀基幹人材の育成・登用を進めるため、2017年度より海外関係会社において、各社部門長、工場長以上を対象に海外NS人材中期計画の策定と優秀人材の選抜・認定を実施し、計画的な優秀人材の確保・育成・登用を図っております。海外人材育成では、海外各社での研修の上位概念として、東レグループの経営理念や方針の理解を深め、経営幹部人材の育成を計画的に図るため、階層別(役員層、部長層、課長層)に東レ本社において海外NS基幹人材研修プログラムを実施しております。また各国・地域においても、各国・地域の事情やニーズに応じたマネジメント研修を計画的・階層別に実施しております。この取り組みのKPIは、NSが日本や各国・地域で研修に参加した人数とします。 (ⅲ)東レグループの将来を担う多様な人材の安定的な確保多様化する社会課題の解決や顧客ニーズに対応するには、性別・年齢・国籍などの属性に囚われず、多様なバックグラウンドを持つ人材を事業計画に沿って確保していく必要があります。特に女性に関しては、1958年の女性管理職登用、法制化される約20年前となる1974年の育児休業導入、2003年の関係会社における社長への登用、2004年の「女性活躍推進プロジェクト」発足など、早くから女性の確保と積極的活用を進めてきました。2021年３月には、上述した個人ごとの能力開発とキャリア形成強化の取り組みを推進することにより、女性社員の定着率及び管理職比率の向上を目指すことを目的とした５年間(2021年４月～2026年３月)の行動計画を策定・公表しました。また、新卒採用におけるＧコース(当社基幹人材)女性の割合を、2030年度までに30％にすることを目標にしました。なお、女性活躍推進活動を進めれば進めるほど、向き合う課題が女性特有の課題のみでなく、組織風土や企業風土の課題となってきました。そのため、2024年８月に専任組織を設置し、専任者を配置するとともに、組織風土改革に熱意のある社員をワーキングチーム(現職は継続しつつ、組織風土改革プロジェクトに参加)として募集し、新たにHCM (Human Centric Management)活動をスタートしました。ワーキングチームで議論した内容を経営に反映することで、組織風土の改革を進めていきます。 (c) 東レ理念への共感、働きがいあるキャリア形成(エンゲージメント)(ⅰ)従業員サーベイによる実態把握と改善当社では、2013年度より隔年で従業員サーベイを実施してきましたが、2023年度より、サーベイ実施内容の見直し(満足度だけではなく、期待と実感の両面を測定)、実施頻度見直し(隔年から年１回の実施に変更)、フィードバックの早期化(調査翌日から結果閲覧可能)を行い、各組織・個人の状況をきめ細かく確認し、速やかに改善活動が実施できるよう仕組みを見直しました。EXスコア®(注)を本進捗に関するKPIとしておりますが、2024年度の結果は66.1で、前年度調査より1.3ポイント改善しました。引き続き、毎年前年度を上回るスコアを目指し、社内イントラネットでの情報開示、各職場での話し込み、改善好事例の全社展開等、様々な施策を実施しております。(注)　EXスコア®とは組織状態を示す指標です。各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感ともに高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。 (ⅱ)社内人材公募の常設化これまで年１回、定期的に社内人材公募を実施してきましたが、より適時適切に人材戦力を投入し、要員配置ニーズの増大や従業員個人のキャリア形成志向の短サイクル化に対応し、制度運用の効率化・平準化を図るため、年１回の定期的な社内公募を見直し、2024年度から常設型の社内公募制度を導入しました。 (ⅲ)社内外への情報発信の強化社内向けに、2024年２月から「人事勤労なび(社内ポータルサイト)」を全面リニューアルし、人事勤労施策のタイムリーな情報発信、人事勤労施策に関する社長メッセージ等を充実させ、従業員への周知強化を図っています。2024年４月以降の１年間では、「サーベイを活用した職場改善への取組み事例」や「男性育児休職の制度運用向上に向けた取り組み」、「100周年事業 作業服刷新プロジェクト 従業員投票を実施」など、33件の情報を発信しました。社外に向けては、有価証券報告書や統合報告書において、目に見える具体的なKPIを設定し積極的な開示を開始していますが、引き続き、「人を基本とする経営」における３つの人材戦略に沿った開示を強化していきます。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。事業区分主要製品繊維事業ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品機能化成品事業ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料炭素繊維複合材料事業炭素繊維・同複合材料及び同成形品環境・エンジニアリング事業水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料ライフサイエンス事業医薬品、医療機器その他分析・調査・研究等のサービス関連事業 各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

３ 【事業等のリスク】大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を行っております。当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図２)。 「優先対応リスク」は、定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。 (2) リスクの洗い出し・評価2022年に第６期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第６期は、当社グループ全体を対象に、2023～2025年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。 ①　当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した118項目のリスク(図３))を対象に、当社の機能部署や、国内外関係会社におけるリスクの切迫状況や具体的な懸念の状況を把握するためのアンケート調査を実施。②　アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。③　アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。各事業本部においてもそれぞれ対処すべきリスクを設定。 (3) 優先対応リスク第６期(2023－2025年度)優先対応リスクとして、下記２テーマを推進しております。戦争危険を踏まえた危機対応リスクリスク概要海外の当社グループ所在地域において当地の治安悪化が常態化した場合、あるいは戦争・紛争が勃発した場合、以下のリスクが高まる可能性があります。・該当地域における従業員の日常生活や身の安全の確保困難・長期事業停止や事業撤退・重要資産(建物・装置・技術情報等)の接収・利用不能　など対応グローバルに事業展開している当社グループでは、かねてより海外危機管理委員会を設置し、同委員会と海外関係会社(国・地域代表及び各社社長)との連携の下、海外で発生する危機に対する予防的取り組み・危機発生時の対応体制の構築を推進してきました。しかしながら、2022年２月のウクライナ紛争の勃発を契機に、「戦争危険」を踏まえた体制・ルール等の見直しが必要との判断に至り、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。総務・法務・リスクマネジメント部門リスクマネジメントグループを本リスク対策の推進責任部署と位置付け、各国・地域の現地危機管理委員会と連携し、当社グループ所在地で想定される危機対応のシナリオを整備するとともに、リスクが高い国・地域に関しては、有事発生時の対応計画を作成・周知・訓練しております。本取り組みを通じて、従業員の安全性確保並びに当地での事業継続の判断・行動を迅速化することにより、リスクの低減を図ります。製品供給途絶リスクリスク概要原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難・当社の製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生　など対応当社は社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給する社会的責任・使命を有しているという認識の下、事業継続計画の策定などを通じ、サプライチェーンの強化を推進してきました。一方、「リスク概要」に記載のとおり、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境の急激な変化により、安定供給のための諸条件・前提が大きく変化していることを踏まえ、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。購買・物流部門を中心とした推進体制で、サプライチェーンにおける脆弱性の情報整理を行い、原材料における複数購買化やレシピ変更などのリスク低減策を明確化、実行することにより、製品供給の継続性を強靭化しております。 (4) 主要なリスク(区分：「事業」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の順で掲載)優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらには、前述のリスク洗い出しから影響が大きいと評価したリスク及び各事業本部で設定した対処すべきリスクも含まれており、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下・物価上昇圧力による消費マインド減退・取引先の与信リスク顕在化　など対応当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めており、広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的として、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。各事業領域においても、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の達成に向けて、事業ポートフォリオの改善(事業拡大、新規参入、多用途化)、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な差別化商品の開発、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を各事業が個別に設定、推進しております。グローバル事業展開に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、米中対立が長期化の様相を示しているように経済安全保障リスクは高まりを見せており、各地域において以下のようなリスクがあります。・不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定・運用又は改廃・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生　など対応当社グループでは、2021年に経済安全保障に関する専任チームを設置し、リスク対応を進めております。法務、購買・物流、マーケティング、技術など幅広いメンバーで構成し、米中を中心とする各国の情報収集・分析・周知、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開発、人事管理、データ管理等)の把握を行い、リスク回避・軽減のための仕組みづくり、リスクが顕在化した場合の機動的対処を行っております。為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには以下のようなリスクがあります。・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響・資金調達及び調達コストへの影響　など対応当社グループはグローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するとともに、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員などが常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスクヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。 気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要環境課題に対する企業への要求や期待の高まりから、当社グループにおいて、以下のリスクが高まる可能性があります。・GHG削減や資源循環などへの対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など)・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下・世界的なカーボンプライシング等の導入　など対応当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動に取り組むため、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画を策定、推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。環境課題への対応を加速させるため、2025年４月にサステナブル経営推進室を新設しました。また、取締役会を補佐し、全社重要事項の協議機関である経営会議において、各プロジェクトの内容及びサステナビリティに関する重要な方針、議題を協議し、グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しております。自然災害・事故災害に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等による製造設備等の損害や原材料等の供給不足・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下　など対応当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。安全・防災・環境保全に関する検討・審議を行うための諮問会議である生産役員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進しております。人材戦略リスク区分Ｓ(社会)リスク概要働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。・生産継続・事業拡大を支える人材の不足・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶　など対応当社グループは創業以来、「企業は人なり」の考えを基本に、社会経済情勢や経営環境の変化に対応しながら様々な施策を講じてきましたが、昨今の人材戦略に関わる環境の複雑化を背景に、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において「『人を基本とする経営』の深化」を基本戦略の一つに掲げ、人事勤労部門やコーポレートコミュニケーション部門を中心に、各事業、各国・地域と連携して、人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成の充実と働きがいの向上に努めております。多様な人材の確保・登用、自律的なキャリア形成やスキル習得の支援による人材育成、現場の声を尊重する組織風土の醸成などを通じた働きがいと働きやすさの実現により、当社グループの人材基盤を強化します。コンプライアンスに関わるリスク区分Ｇ(ガバナンス)リスク概要当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反・財務報告に係る内部統制の不備・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟　など対応全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ります。また、当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り、国内外関係会社の現場力強化を通じて、内部統制のさらなる充実化を図ります。 情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク区分Ｇ(ガバナンス)リスク概要重要技術情報や営業機密を巡っては、悪意のある社内外の者により盗取される事件が巷では継続的に発生しており、情報の取り扱いを巡る問題も複雑化(GDPR、米中対立による情報保護法規制の適用、経済安全保障関連など)していることから、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。・不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害・高度化を続けるサイバー攻撃による事業運営の停止・故意・過失を問わない社外への機密情報流出　など対応当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用にあたってはこれまでも十分なセキュリティの確保に努めておりますが、2022年に当社グループ会社を一元的に管理する東レグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、各社個別最適からグループ全体最適を行う体制に変更しました。当該委員会の統括・管理の下で、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、当社グループ全体のリスク状況と世間動向を把握し、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・実施状況フォロー、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを通じて、当社グループ全体での情報セキュリティの維持向上を図っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 東レ理念東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。 (企業理念)わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します(経営基本方針)お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために働きがいと公正な機会を 株主のために誠実で信頼に応える経営を 社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を (2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めております。「2030年度に向けた数値目標(KPI)」については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況　④　指標及び目標」に記載しております。 (2050年に向け東レグループが目指す世界) (3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。 (4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”2023年度から2025年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「『発展』と『持続可能性』の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。“プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業(注)とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 経営上の目標の達成状況」に記載しております。 (注)　サステナビリティイノベーション(SI)事業「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。 (“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略と具体的取り組み) (“プロジェクト AP-G 2025”での各セグメント戦略と取り組み)①　繊維事業３大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“プロジェクト AP-G 2025”では「環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大」「価値創出力強化による収益力向上」「競争力強化」を成長戦略として推進します。具体的にはリサイクルサプライチェーンの再構築、自動車向け人工皮革、エアバッグ事業の拡大、革新複合紡糸技術NANODESIGN®を活用した高付加価値製品の開発、及び衣料用途におけるファイバー・テキスタイル・縫製品の一貫供給体制の強化に取り組み、お客様と付加価値の創出に取り組みます。 ②　機能化成品事業(樹脂・ケミカル事業)自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向けの開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクルの技術開発を推進してリサイクルの高度化なども進めていきます。ケミカル事業は、世界トップシェアであるファインケミカル事業において、食料の安定供給に貢献する農薬原料や半導体製造に貢献する溶剤を拡大するほか、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子の自動車部品等への適用を進めます。(フィルム事業)自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・インターフェースの進化により、回路材料での高精細化が進むと想定しております。また、世界的に環境規制の強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、マテリアルリサイクルの本格運用、ケミカルリサイクルへの参画のほか、モノマテリアル化への設計変更、生分解性フィルムの開発などに取り組みます。具体的には、世界トップシェアのポリエステルフィルムで、MLCC (積層セラミックコンデンサ)離型用途において薄膜化・高電圧化への特性に対応するほか、半導体関連用途での高精細化の追求によってお客様の製品価値を向上し、サプライチェーンにおける付加価値を創出します。また、サステナビリティ対応の強化として離型用途フィルムの回収システムを構築していきます。(電子情報材料事業)半導体市場では、xEVや再生可能エネルギーの普及でパワー半導体の需要が増加しております。ディスプレイ市場においては、低消費電力の志向から有機EL比率は今後も堅調に上昇していくと想定しております。高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取りし、早期採用を実現するほか、強固な参入障壁を構築して業界標準化を実現し、有機EL関連材料や、半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。 ③　炭素繊維複合材料事業航空機用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能を有するレギュラートウ、最強のコスト競争力を有するラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、圧力容器等産業用途向けの生産設備を増強し、回復する航空機用途の取り込みだけではなく、成長する産業用途の事業拡大を図り、航空用途に依存しない事業基盤を構築します。 ④　環境・エンジニアリング事業水処理事業では、人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、RO膜のグローバル供給体制の強化を推進するとともに、提案力や技術サービスなどの非価格競争力とコスト体質の徹底強化を継続し、グローバルシェアNo.1の獲得を目指します。また、渇水で苦しむ国・地域においては下廃水再利用の動きが加速していることから、RO膜とUF膜とを組み合わせた事業拡大を推進します。エンジニアリング事業では、ライフサイエンス分野や半導体分野の成長を想定し、プラント事業・エレクトロニクス機器事業において拡大を図ります。 ⑤　ライフサイエンス事業医薬事業において、膵がん診断薬の事業化のほか、既存製品の海外展開や適応拡大を目指します。医療機器事業においては、透析事業において、AIを用いた治療法の最適化等によりQOL向上を目指すほか、HotBalloon™の改良品開発を推進して、患者数が増加している心房細動の根治可能な治療法として拡大を図ります。 (5) 事業環境変化への対応新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の行動が変容したほか、地政学リスクの増大やデジタル技術の進化など、事業環境が大きく変化しました。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた事業方針の下、サステナビリティイノベーション(SI)事業及びデジタルイノベーション(DI)事業を推進します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は一部に足踏みがみられますが、持ち直しが続いています。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比4.0％増の２兆5,633億円、事業利益は同39.1％増の1,428億円となりました。営業利益は同121.1％増の1,275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同255.8％増の779億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減率(％)売上収益24,64625,6334.0事業利益(注)1,0261,42839.1営業利益5771,275121.1親会社の所有者に帰属する当期利益219779255.8(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。(単位：億円) 売上収益 前連結会計年度当連結会計年度増減繊維事業9,74810,111363機能化成品事業8,8619,449588炭素繊維複合材料事業2,9053,00095環境・エンジニアリング事業2,4412,365△76ライフサイエンス事業5225329その他(注)１1691777合計24,64625,633987 (単位：億円) 事業利益 増減の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 数量差価格差費用差ほか海外子会社の邦貨換算差繊維事業54764295 9114△4618機能化成品事業367600233 19168△348炭素繊維複合材料事業13222593 6325△05環境・エンジニアリング事業23225927 189△32ライフサイエンス事業△13△86 △4540その他(注)１3324△9 △1－△7△0調整額(注)２△272△315△44 －－△44－合計1,0261,428401 276222△12933(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。 ・「数量差」は、主に機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業において、需要の回復・伸長を捉えたことにより、生産・販売数量がともに増加し、合計で276億円の増益要因となりました。機能化成品事業では、電子部品関連用途におけるサプライチェーンの在庫調整の反動により、フィルム事業の需要が伸長し、販売数量及び稼働率がともに改善しました。炭素繊維複合材料事業では、航空宇宙用途及び風力発電翼用途における需要の回復が進み、同様に販売数量及び稼働率が改善しました。・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が計画を上回るペースで進捗したことを主因に、合計で222億円の増益となりました。・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で129億円の減益要因となりました。 セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。 (繊維事業)衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。産業用途は自動車用途が国内自動車メーカーの不正問題の影響や欧州の市況低迷などから本格回復に至らず、また中国EV市場での競争激化の影響を受けました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比3.7％増の１兆111億円、事業利益は同17.3％増の642億円となりました。 (機能化成品事業)樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比6.6％増の9,449億円、事業利益は同63.6％増の600億円となりました。 (炭素繊維複合材料事業)航空宇宙用途は順調に回復しました。一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比3.3％増の3,000億円、事業利益は同70.7％増の225億円となりました。 (環境・エンジニアリング事業)水処理事業は中国の市況低迷の影響を受けましたが、需要は堅調に拡大しており、中東向けの大型案件の出荷等により増収増益となりました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社で案件の時期ずれにより減収となったものの、概ね堅調に推移しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.1％減の2,365億円、事業利益は同11.6％増の259億円となりました。 (ライフサイエンス事業)医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響を受けました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.8％増の532億円、事業利益は同６億円増の８億円の損失となりました。 (その他)売上収益は前期比4.4％増の177億円、事業利益は同25.9％減の24億円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 財政状態の状況の概要及び分析当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ1,739億円減少し３兆2,926億円となりました。負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し１兆4,720億円となりました。資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ258億円減少し１兆8,206億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆7,090億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し51.9％、D/Eレシオは同0.05低下し0.49となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,918億円上回った一方、長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が1,885億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ14億円増の2,373億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業債務及びその他の債務の減少額が前期比267億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同996億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同694億円(37.4％)増の2,550億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比451億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同905億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同578億円(47.8％)減の632億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)自己株式の取得による支出が前期比384億円増加したことや、短期借入債務の純減額が同358億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同1,182億円(167.9％)増の1,885億円となりました。 ②　資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」に記載しております。 ③　財務政策当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。2024年５月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を50％、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、当連結会計年度において、政策保有株式を1,098億円売却しました。また、2024年11月には1,000億円の自己株式取得枠を設定し、当連結会計年度において、自己株式を384億円取得しました。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。 2023年度実績2024年度実績2025年度見通し(注)１ 2025年度目標(注)２売上収益24,646億円25,633億円26,700億円 28,000億円事業利益1,026億円1,428億円1,500億円 1,800億円事業利益率4.2％5.6％６％ ６％ROIC (注)３2.8％4.4％約５％ 約５％ROE (注)４1.3％4.5％約５％ 約８％フリー・キャッシュ・フロー647億円1,918億円プラス(３年間累計) プラス(３年間累計)D/Eレシオ0.550.49約0.6 0.7以下(ガイドライン)(注) １．為替レートの前提は、145円／米ドルです。２．為替レートの前提は、125円／米ドルです。３．税引後事業利益／投下資本(期首・期末平均)４．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均) 2025年度の連結業績予想は、成長領域における事業拡大及び収益性の改善による増益を見込む一方、米国の関税措置に起因する世界経済の停滞リスクを織り込み、売上収益は２兆6,700億円、事業利益は1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は820億円を見込んでいます。“プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が順調に発現しており、事業利益は３年連続で前年比増益となることを見込んでいます。ただし、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や米国の関税措置の影響等により不確実性が高まっており、世界経済のコロナ禍からの回復スピードは当初の想定を下回っています。このため、2025年度の事業利益は“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対し、300億円の減益となる見通しです。係る状況の中、当社は事業環境の変化に柔軟に対応すべく、事業ごとの戦略や購買機能強化等の具体的施策を随時修正しながら推進していきます。 セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業が目標を達成する見通しです。一方で、機能化成品事業は自動車市場の回復遅れやディスプレイ関連用途の成長鈍化、炭素繊維複合材料事業は一般産業用途の成長鈍化を主因に目標未達となる見込みです。加えて、米国関税措置による影響として、需要減少を主因に150億円の減益を見込んでいます。セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。(単位：億円) 事業利益 2025年度目標2025年度見通し増減繊維事業640760120機能化成品事業910705△205炭素繊維複合材料事業360240△120環境・エンジニアリング事業27029020ライフサイエンス事業00－その他2015△5調整額△400△36040小計1,8001,650△150米国関税措置による影響－△150△150合計1,8001,500△300 なお、サステナビリティ目標に対する進捗については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況　④　指標及び目標」に記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率12％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長日　覺　昭　廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長　工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長　社長執行役員2023年６月代表取締役会長(現)　(注)３192代表取締役社長社長執行役員大　矢　光　雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役　副社長執行役員2023年６月代表取締役社長　社長執行役員(現)　(注)３95代表取締役副社長執行役員営業全般担当　総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当首　藤　和　彦1957年12月31日生1980年４月入社2014年４月テキスタイル事業部門長　同年６月取締役2016年６月常務取締役2018年６月常務取締役退任在中国東レ代表　東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理　東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長2020年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2022年６月取締役　専務執行役員2023年６月取締役　副社長執行役員2025年４月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３62取締役副社長執行役員知的財産部門全般担当　技術センター所長恒　川　哲　也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役　専務執行役員2025年４月取締役　副社長執行役員(現)　(注)３72取締役常任顧問技術センター担当萩　原　　　識1956年10月22日生1981年４月入社2011年４月工業材料事業部門長2012年６月取締役2014年６月常務取締役2017年６月常務取締役退任東レフィルム加工㈱代表取締役社長2020年６月取締役　専務執行役員2022年６月代表取締役　副社長執行役員2025年４月取締役　常任顧問(現)　(注)３90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常任顧問生産本部担当安　達　一　行1957年３月14日生1980年４月入社2017年10月トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役　ラッキーテックス(タイランド)社社長　タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長2018年６月常務取締役2020年６月取締役　専務執行役員2023年６月取締役　副社長執行役員2025年４月取締役　常任顧問(現)　(注)３51取締役常務執行役員総務・法務・リスクマネジメント部門長　東京事業場長岡　本　昌　彦1963年１月12日生1986年４月入社2009年４月トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)2013年６月財務部長2017年９月経理部長2020年６月取締役　上席執行役員2023年６月取締役　常務執行役員(現)　(注)３44社外取締役伊　藤　邦　雄1951年12月13日生1980年４月一橋大学商学部講師1984年６月一橋大学商学部助教授1992年４月一橋大学商学部教授2002年８月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2004年12月一橋大学副学長・理事2005年６月曙ブレーキ工業㈱社外取締役2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授2007年６月三菱商事㈱社外取締役2009年６月シャープ㈱社外取締役　同年６月東京海上ホールディングス㈱社外取締役2012年６月住友化学㈱社外取締役2013年６月小林製薬㈱社外取締役2014年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役　同年６月当社社外取締役(現)2015年１月一橋大学CFO教育研究センター長(現)　同年４月一橋大学大学院商学研究科特任教授　同年４月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授　(注)３72社外取締役野　依　良　治1938年９月３日生1968年２月名古屋大学理学部助教授1972年８月名古屋大学理学部教授1997年１月名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長2001年６月高砂香料工業㈱社外取締役(現)2003年10月名古屋大学特任教授　同年10月独立行政法人理化学研究所理事長　同年10月独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー2004年10月名古屋大学特別教授(現)2015年６月国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長　同年６月当社社外取締役(現)　(注)３24 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役神　永　　　晉1946年12月３日生1969年５月住友精密工業㈱入社1995年３月Surface Technology Systems Ltd.代表取締役2000年６月住友精密工業㈱取締役2002年６月住友精密工業㈱常務取締役2004年６月住友精密工業㈱代表取締役社長2012年６月住友精密工業㈱相談役　同年10月SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)　同年12月㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)2016年６月オリンパス㈱社外取締役2020年６月当社社外取締役(現)　(注)３7社外取締役二　川　一　男1956年12月２日生1980年４月厚生省入省2012年９月厚生労働省大臣官房長2014年７月厚生労働省医政局長2015年10月厚生労働事務次官2017年７月厚生労働事務次官退官2018年８月内閣官房社会保障改革室政策参与2020年６月当社社外取締役(現)　同年12月㈱カナミックネットワーク社外取締役(現)　(注)３13社外取締役原　山　優　子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現)　同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現)　(注)３1監査役(常勤)平　林　秀　樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現)　(注)４109 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(常勤)田　中　良　幸1959年７月７日生1984年４月入社2015年５月生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第１部長兼技術センター企画室参事　同年６月取締役2018年６月取締役退任生産本部(繊維技術・生産)担当2020年６月東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長2021年６月監査役(現)　(注)４55社外監査役熊　坂　博　幸1948年６月30日生1973年４月扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所1983年１月同事務所社員1989年２月同事務所代表社員2006年５月同事務所評議員2007年１月同事務所評議員会議長兼東京事務所長2007年８月同事務所代表清算人2008年６月松田産業㈱社外監査役2011年３月日本航空㈱社外監査役2015年６月松田産業㈱社外取締役(監査等委員)2019年６月当社社外監査役(現)　(注)４9社外監査役髙　部　眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現)　(注)４1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役荻　野　浩　三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員　同年６月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問　同年７月退任　同年８月㈱SMBC信託銀行取締役　同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)　(注)４2計906(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。２．監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち４名が取締役を兼務)です。 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長日　覺　昭　廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長　工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長　社長執行役員2023年６月代表取締役会長(現)　(注)３192代表取締役社長社長執行役員大　矢　光　雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役　副社長執行役員2023年６月代表取締役社長　社長執行役員(現)　(注)３95代表取締役副社長執行役員営業全般担当　総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当首　藤　和　彦1957年12月31日生1980年４月入社2014年４月テキスタイル事業部門長　同年６月取締役2016年６月常務取締役2018年６月常務取締役退任在中国東レ代表　東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理　東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長2020年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2022年６月取締役　専務執行役員2023年６月取締役　副社長執行役員2025年４月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３62取締役副社長執行役員知的財産部門全般担当　技術センター所長恒　川　哲　也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役　専務執行役員2025年４月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３72 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役上席執行役員経営企画室長寺　田　滋　紀1962年５月26日生1986年４月入社2009年10月トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社財務・経理部門長2011年４月フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長2013年４月フィルム事業企画管理室長2017年６月東レフィルム加工㈱取締役2019年６月同社常務取締役2020年７月複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長2023年６月経営企画室担当2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３14取締役上席執行役員財務経理部門長加　藤　勇一郎1962年10月24日生1986年４月入社2010年６月経理部長2014年５月渉外企画室主幹2018年６月東レインターナショナル㈱管理部門長2020年６月関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長2023年６月関連事業本部副本部長　グループ事業企画推進室長2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３4社外取締役伊　藤　邦　雄1951年12月13日生1980年４月一橋大学商学部講師1984年６月一橋大学商学部助教授1992年４月一橋大学商学部教授2002年８月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2004年12月一橋大学副学長・理事2005年６月曙ブレーキ工業㈱社外取締役2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授2007年６月三菱商事㈱社外取締役2009年６月シャープ㈱社外取締役　同年６月東京海上ホールディングス㈱社外取締役2012年６月住友化学㈱社外取締役2013年６月小林製薬㈱社外取締役2014年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役　同年６月当社社外取締役(現)2015年１月一橋大学CFO教育研究センター長(現)　同年４月一橋大学大学院商学研究科特任教授　同年４月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授　(注)３72 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役神　永　　　晉1946年12月３日生1969年５月住友精密工業㈱入社1995年３月Surface Technology Systems Ltd.代表取締役2000年６月住友精密工業㈱取締役2002年６月住友精密工業㈱常務取締役2004年６月住友精密工業㈱代表取締役社長2012年６月住友精密工業㈱相談役　同年10月SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)　同年12月㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)2016年６月オリンパス㈱社外取締役2020年６月当社社外取締役(現)　(注)３7社外取締役原　山　優　子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現)　同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現)　(注)３1社外取締役イネステーラー章子1963年７月７日生1986年４月大塚製薬㈱入社2005年６月シスレー・ジャパン㈱代表取締役2009年１月大塚製薬㈱常務執行役員2015年５月大塚ホールディングス㈱常務執行役員2017年４月北鎌倉女子学園理事(現)2025年３月大塚ホールディングス㈱顧問(現)　同年４月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)　同年６月当社社外取締役(現)　(注)３－監査役(常勤)平　林　秀　樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現)　(注)４109 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(常勤)真　野　充　治1963年１月26日生1985年４月入社2006年６月トーレ・プラスチックス(アメリカ)社財務・経理部門長2009年６月財務部長2013年６月関連業務部長2016年６月監査部長2020年11月トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役2023年６月監査部長2025年４月監査部担当　同年６月監査役(現)　(注)５－社外監査役髙　部　眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現)　(注)４1社外監査役荻　野　浩　三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員　同年６月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問　同年７月退任　同年８月㈱SMBC信託銀行取締役　同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)　(注)４2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役井　上　雅　彦1962年２月17日生1986年４月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社1988年８月中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所1999年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー2004年12月同法人代表社員2007年８月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2018年６月同法人執行役2019年６月同法人執行役(上席)2022年６月同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長2024年９月同法人退職　同年10月井上雅彦公認会計士事務所代表(現)　同年10月一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)2025年６月当社社外監査役(現)　(注)５－計636(注) １．取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち５名が取締役を兼務)です。 ②　社外役員の状況(a) 社外役員の選任に関する状況当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役５名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。 (社外役員の独立性判断基準)１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)６．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)７．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者８．上記２から７のいずれかに過去３年間において該当していた者９．上記１から７までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 (注) １．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。２．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。 (社外役員の選任状況)2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。伊藤　邦雄(社外取締役)大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。野依　良治(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。神永　晉(社外取締役)企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。二川　一男(社外取締役)行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。原山　優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。熊坂　博幸(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部　眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野　浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。伊藤　邦雄(社外取締役)大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。神永　晉(社外取締役)企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。原山　優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。イネステーラー　章子(社外取締役)企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部　眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野　浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。井上　雅彦(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 (b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。