東レ株式会社 3402

２ 【沿革】 年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。1963年12月Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。1973年２月Penfibre Sdn. Berhadを設立。1974年４月Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1980年11月逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1982年12月Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。1985年５月TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱を設立。1990年７月Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。 年月沿革1992年１月経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。1992年５月Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。1994年８月東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。2002年９月水道機工㈱に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。2010年１月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。2014年２月Zoltek Companies, Inc.を買収。2014年２月Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。2017年４月東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。2018年７月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。2019年４月Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。2019年12月未来創造研究センターを開設。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する適切な利益配分を経営の重要課題の一つと位置付けており、業績動向、財務体質及び将来の成長に必要な内部留保の確保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、当該基本方針に基づき慎重に検討した結果、１株当たり年間20円(中間配当10円00銭、期末配当10円00銭)を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は37.8％となる見込みです。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日15,04710.00取締役会決議2026年６月24日14,57010.00定時株主総会決議(予定) なお、中期経営課題“IGNITION 2028”では、安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE３％以上を目指します。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、真野充治、社外監査役荻野浩三及び井上雅彦は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。 (有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)目的・権限氏名取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。平林　秀樹真野　充治髙部　眞規子(社外監査役)荻野　浩三(社外監査役)井上　雅彦(社外監査役) (当事業年度の監査役会出席状況)氏名当事業年度監査役会出席状況(全11回)平林　秀樹11回真野　充治７回(注)髙部　眞規子(社外監査役)11回荻野　浩三(社外監査役)11回井上　雅彦(社外監査役)７回(注)(注)監査役真野充治、社外監査役井上雅彦は、2025年６月に監査役に就任した後に開催された監査役会７回すべてに出席しております。 監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、従業員サーベイ等の結果を踏まえた課題と施策を重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長、部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。 ②　内部監査の状況等社長直轄の組織として監査部(20名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。 ③　会計監査の状況当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 (a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員　業務執行社員：植木　貴幸１年指定有限責任社員　業務執行社員：松村　信４年指定有限責任社員　業務執行社員：岡部　誠１年指定有限責任社員　業務執行社員：重松　良平４年 (b) 継続監査期間20年間 (c) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士　15名、会計士試験合格者　11名、その他　25名 (d) 会計監査人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。 (e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。 ④　監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社3091032110連結子会社21222232計5211254412提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度子会社の決算に関する合意された手続業務等です。当連結会計年度子会社の決算に関する合意された手続業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度決算に関する合意された手続業務等です。当連結会計年度決算に関する合意された手続業務等です。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－34－40連結子会社979189993139計979223993179提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度税務関連業務等です。当連結会計年度税務関連業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度税務関連業務等です。当連結会計年度税務関連業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,487億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比32.0％減)の設備投資を実施しました。繊維事業においては、生産設備の維持更新など、317億円の設備投資を実施しました。機能化成品事業においては、東レ㈱ 那須工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、527億円の設備投資を実施しました。炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、453億円の設備投資を実施しました。環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、91億円の設備投資を実施しました。ライフサイエンス事業においては、30億円の設備投資を実施しました。なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)繊維事業19,781機能化成品事業11,478炭素繊維複合材料事業6,231環境・エンジニアリング事業4,586ライフサイエンス事業1,329その他2,110全社779合計46,294(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7,02740.817.48,3842.2 セグメントの名称従業員数(人)繊維事業1,572機能化成品事業2,531炭素繊維複合材料事業1,198環境・エンジニアリング事業329ライフサイエンス事業618全社779合計7,027(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ③　労働組合の状況当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全正規雇用労働者管理職非管理職6.992.871.183.296.190.856.3(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．当社は、給与規程や評価制度において性別による取扱いの差異は設けておらず、労働者の男女の賃金の差異は、主として男女における要員構成の違いに起因しています。正規雇用労働者においては、管理職及び非管理職それぞれの区分において男女の賃金水準に大きな差異は認められませんが、管理職に占める女性労働者の割合が男性と比較して相対的に低いことから、全正規雇用労働者平均の男女別賃金には差異が生じております。また、パート・有期労働者についても、パートタイム労働者の多くを女性が占めていることに加え、有期労働者のうち定年後再雇用等により比較的賃金水準の高い社員の女性割合が、管理職と同様に男性と比較して相対的に低いことが、男女の賃金差異に影響しております。当社は、引き続き女性の積極的な採用及び登用を進めるとともに、男女双方を対象とした仕事と家庭の両立支援施策を推進し、男女の賃金差異の要因を分析・把握しながら、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。 (b) 主要な子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東レ・ファインケミカル㈱5.4－66.7－(注)１81.381.6－東レフィルム加工㈱－100.0－－(注)２70.972.856.0水道機工㈱0.0100.0－－(注)２67.466.542.9東レ建設㈱0.966.6－－(注)２57.958.435.9東レエンジニアリング㈱3.3100.0－－(注)２69.971.660.9東レ・メディカル㈱6.2100.0－－(注)２59.974.251.6東レインターナショナル㈱11.1100.0－－(注)２55.564.643.2蝶理㈱3.8－60.0－(注)１64.365.682.0(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。 当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。 (1) 繊維事業アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、リサイクル素材で、寒い日でも温もりを感じる柔らかなパウダータッチを実現したポリエステル長繊維テキスタイルDEWEIGHT®(デューエイト)PSを開発しました。当社のNANODESIGN®(ナノデザイン)技術を駆使することで、極細糸が何層にも重なった嵩高なループ状構造をテキスタイル表面に形成。指先が柔らかに沈みこむような、なめらかで上質なパウダータッチと優れた撥水機能の両立を実現しました。洗濯時の質感変化や毛羽脱落がなく、優れたイージーケア性も備えた、日常使いにおける快適性と耐久性を備えた高機能テキスタイルです。さらに、従来の石油由来原料に代えて、当社で&+®(アンドプラス)ブランドとして展開中の回収ペットボトル由来の原料を約50％使用。リサイクルポリエステルに快適性と機能性を融合した新素材として、多様な展開を目指します。 (2) 機能化成品事業樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、電子情報材料分野では、AI半導体やxEV・産業機器用のパワー半導体などに用いられる最薄で厚さ30μm以下の超薄膜半導体チップの製造に必要な半導体後工程材料を新たに開発しました。AI・高速通信の拡大に伴い、膨大なデータを処理する半導体の処理能力の向上を図るには、半導体チップの更なる薄型化が不可欠です。今回、半導体製造においてウェハを薄くするためのバックグラインド工程向けの仮貼り材料として、高弾性率ポリイミドを用いて薄膜化と厚み均一性を両立した製品を新たに開発し、ウェハを極限まで薄くできることを実証しました。さらに、環境負荷低減の観点から、本材料はPFASフリー及びNMP(N-メチル-2-ピロリドン)フリーに対応しています。今後量産体制を整え、2028年までの量産化を目指します。 (3) 炭素繊維複合材料事業炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、熱硬化性樹脂からなる多様な炭素繊維複合材料(CFRP)を分解し、炭素繊維の強度や表面品位を維持可能なリサイクル新技術、及び本技術にて得られるリサイクル炭素繊維(rCF)を用いた新たな炭素繊維不織布を創出しました。これまで蓄積してきた有機合成・ポリマー重合の知見を活用し、航空機、風車、自動車などさまざまなCFRP廃材の分解を実現しました。また、本技術にかかるCO2排出量は、バージン炭素繊維の製造時と比較し、50％以上の削減が期待できます。さらに、樹脂残渣が少なく表面品位に優れることから、より幅広い用途への加工が可能です。中でも従来にない和紙の風合いを有する和紙調炭素繊維不織布は炭素繊維の機能性(電波遮蔽や熱伝導性など)と和紙の意匠性を兼ね備えた新素材として、自動車、建築、電気電子、日用品など幅広い分野への展開を目指していきます。 (4) 環境・エンジニアリング事業水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、車載用リチウムイオン電池のリサイクルにおいて、従来は廃棄されていたリチウムを、高純度・高収率で回収可能な新開発の高耐久・高選択ナノろ過(NF)膜エレメントを実用サイズにスケールアップする技術を確立しました。EVをはじめとする電動車の普及・拡大が進む中、その中核を担うリチウムイオン電池のリサイクルによるリチウム資源の循環確立は重要な技術課題となっています。耐酸性を飛躍的に向上させたNF膜を用いてろ過処理を行うことで、使用済みリチウムイオン電池から95％以上の収率でリチウムを回収できることを確認しました。本技術によりリチウムのリサイクル促進に大きく貢献することが期待されます。今後、リサイクルプロセス適用のためのサンプル提供を進め、早期の市場投入と社会実装を加速していきます。 (5) ライフサイエンス事業ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、抗体医薬、遺伝子医薬、核酸医薬などのバイオ医薬品の製造工程の１つである、細胞培養液から不純物を取り除き、医薬品成分の純度を高める精製工程に適用可能な高効率分離膜モジュールの販売を開始しました。本製品は、他社市販従来品と比較してろ過性能を４倍以上に高めたことにより、モジュール容積を約1/5に小型化することができ(注)、省スペース化やpH(酸性・アルカリ性)の変化を一定に保つための溶液であるバッファー液量低減などのメリットがあります。バイオ医薬品製造の高効率化は、生産設備稼働率と収率改善を通じ、医薬品の低コスト化に寄与します。(注)　他社市販従来品比、ろ過性能４倍以上、モジュール容積約1/5ろ過性能は、濁度約600NTU(濁度計で測定)の細胞破砕液を膜に通液した際、入り口側の圧力が80kPaに到達した際のろ過液量を比較しました。モジュール容積はモジュール内部に充填される液量を比較しました。 (6) 基礎研究・基盤技術開発中・長期視点の差別化技術・先端材料創出を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、200℃以上でも圧電性能を発揮する新しい圧電ポリマー材料を開発しました。本材料は、当社が培ってきたポリマー分子設計技術と高次構造制御技術を駆使して開発した、高い圧電特性を備えた新規ポリマー材料であり、従来の圧電ポリマー材料では適用困難であった高温領域においても、安定した特性を発揮します。また、形状自由度が高く、ワニスやフィルム、不織布などの形状で提供できるため、複雑形状や大面積のセンサーにも適用可能であり、モビリティ、ロボット、産業機械、航空・宇宙機などの振動検出・監視技術の高度化に貢献します。鉛やフッ素を含有しないので、RoHS規制やPFAS規制にも適合可能です。2028年頃の実用化を目指し、顧客向けサンプル提供・評価を進めて、本材料の用途開拓・拡大に取り組んでいきます。 当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、759億円(このうち当社の研究開発費総額は536億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約26％、炭素繊維複合材料事業に約16％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約３％、本社研究・技術開発に約38％の研究開発費を投入しました。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,314件、海外で2,388件、登録された件数は国内で583件、海外で1,225件です。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。当社は2024年５月の取締役会において、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減する方針を決定しました。この方針に基づき、前事業年度においては109,755百万円、当事業年度においては30,550百万円を売却しました。なお、2026年５月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式341,335非上場株式以外の株式34101,794 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式6694非上場株式以外の株式1929,856 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱6,270,1206,270,120機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有37,36417,553三井不動産㈱14,658,68714,658,687建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有24,26719,503㈱三井住友フィナンシャルグループ1,890,0001,890,000資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無※9,4617,173科研製薬㈱1,147,4561,912,456ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有4,7508,570MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱766,1001,915,400保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無※3,0896,177小松マテーレ㈱3,749,3673,749,367繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有2,8912,947Shinkong Synthetic Fibers Corp.35,629,14535,629,145繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無2,7472,185三井住友トラストグループ㈱506,7261,013,526資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無※2,4843,770三井倉庫ホールディングス㈱523,953174,651物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有2,0931,390㈱ゴールドウイン883,626589,084繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有1,9554,865㈱日本製鋼所140,800422,400機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,1792,212日本毛織㈱616,480616,480繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,108957㈱TSIホールディングス1,023,2001,333,400繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,0881,480前田工繊㈱500,000500,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無965953アツギ㈱1,025,5131,025,513繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有9361,130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ナガイレーベン㈱484,000484,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無806938㈱GSIクレオス329,145396,560繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有795787グローブライド㈱245,200245,200炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無514471東海旅客鉄道㈱125,000125,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無511357東リ㈱732,000732,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無482346リンテック㈱100,000252,236機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有448695フジプレアム㈱1,040,0001,300,000機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無396449㈱マツオカコーポレーション150,000150,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無316270青山商事㈱123,300123,300繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有298251㈱グラファイトデザイン360,000360,000炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無222266バンドー化学㈱95,053142,606繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無192235イチカワ㈱45,69745,697繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有16487セーレン㈱31,76331,763繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無9878㈱東京ソワール53,32053,320繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有5645日東製網㈱31,81231,812繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有5052日本フエルト㈱50,00050,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無4324Bolt Biotherapeutics, Inc.35,875717,514ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無2343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジックス2,2002,200繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有44Bluejay Diagnostics, Inc.312ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無00㈱TBSホールディングス-1,546,300宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無※-6,593日東紡績㈱-406,462繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-1,691倉敷紡績㈱-110,041繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有-656東亞合成㈱-376,800機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-532㈱きもと-1,052,000機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有-300芦森工業㈱-29,786繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-88㈱日本ピグメントホールディングス-17,943機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-56㈱タカギセイコー-25,000機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-34(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱14,982,00014,982,000機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。有89,27841,942三井不動産㈱4,605,0004,605,000建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。有7,6246,127㈱ワコールホールディングス1,205,0001,205,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。無※4,7686,137(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所又は国名資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等当社役員当社従業員等(子会社) 東レ・ファインケミカル㈱東京都千代田区474機能化成品100.0－有－有ケミカル製品の購入、加工及び販売東レフィルム加工㈱東京都中央区736機能化成品95.3－有有有フィルムの購入、加工及び販売水道機工㈱(注)３東京都世田谷区1,948環境・エンジニアリング51.1－有有－水処理製品の購入及び販売東レ建設㈱大阪市北区1,503環境・エンジニアリング100.0有有有有建築、土木工事の企画、設計、施工、監理東レエンジニアリング㈱東京都中央区1,500環境・エンジニアリング100.0有有－有設備の建設及び機器製品の販売東レ・メディカル㈱東京都中央区1,333ライフサイエンス100.0－有－有医療機器の購入東レインターナショナル㈱(注)２、５東京都中央区2,040商事会社100.0－有－有各種製品の購入及び販売蝶理㈱(注)３大阪市中央区6,800商事会社52.4－有－－各種製品の購入及び販売Toray Textiles EuropeLtd. (注)２イギリス103,120千Stg￡繊維100.0－有－－－Alcantara S.p.A.イタリア10,800千EURO繊維70.0－有有－繊維製品の購入、加工及び販売P.T. Indonesia ToraySynthetics (注)２インドネシア104,800千US$繊維、機能化成品100.0(7.6)－有－－繊維製品、樹脂の購入及び販売Toray Textiles(Thailand) PublicCompany Limitedタイ578,400千Baht繊維69.3－有－－繊維製品の購入及び販売Thai Toray SyntheticsCo., Ltd.タイ3,078,141千Baht繊維、機能化成品90.0(19.2)－有－－繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売Penfibre Sdn. Berhad(注)２マレーシア79,116千US$繊維、機能化成品100.0－有有－繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Industries (India)Private Limited (注)２インド13,363,000千INR繊維、機能化成品、その他100.0－有－－技術援助契約の締結東麗合成繊維(南通)有限公司(注)２中国1,894,226千RMB繊維、環境・エンジニアリング100.0(10.0)－有－－繊維製品、エアフィルター、トレビーノの購入、加工及び販売東麗酒伊織染(南通)有限公司中国1,053,800千RMB繊維84.8(15.4)－有－－繊維製品の購入、加工及び販売Toray Industries (H.K.)Ltd.中国15,500千HK$繊維100.0(30.0)－有－－繊維製品の購入Toray Advanced MaterialsKorea Inc. (注)２韓国944,622百万WON繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング100.0有有－－繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Plastics(America), Inc. (注)２アメリカ238,232千US$機能化成品100.0(100.0)－有有－フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhadマレーシア73,465千US$機能化成品100.0(6.2)－有－－樹脂の購入及び販売東麗塑料(中国)有限公司中国99,076千HK$機能化成品100.0－有－－樹脂の購入及び販売Toray Battery SeparatorFilm Korea Limited (注)２韓国423,500百万WON機能化成品100.0(70.0)－－有－フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結STEMCO, Ltd.韓国24,000百万WON機能化成品70.0－有－－－ 会社名住所又は国名資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等当社役員当社従業員等Toray CompositeMaterials America, Inc.アメリカ114,005千US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結Zoltek Companies, Inc.アメリカ344千US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－－Toray AdvancedComposites USA Inc.アメリカ21US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－炭素繊維の購入Toray Carbon FibersEurope S.A. (注)２フランス184,800千EURO炭素繊維複合材料100.0－有－－炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結その他　241社 (関連会社等) デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱東京都千代田区320機能化成品35.0－有－－－ダウ・東レ㈱東京都品川区401機能化成品35.0－有－有ケミカル製品の購入及び販売三洋化成工業㈱(注)３京都市東山区13,051機能化成品17.3(0.1)－有－有ケミカル製品の購入及び販売TMTマシナリー㈱大阪市中央区450環境・エンジニアリング33.0(33.0)－有－有機器製品の販売Pacific TextilesHoldings Limited中国1,386千HK$繊維29.2－有－－－STECO, Ltd.韓国24,000百万WON機能化成品30.0－有－－－その他　33社 (注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。２．特定子会社です。３．有価証券報告書提出会社です。４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。５．東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(日本基準)東レインターナショナル㈱(1) 売上高641,158百万円(2) 経常利益21,165百万円(3) 当期純利益16,873百万円(4) 純資産額118,499百万円(5) 総資産額229,033百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2050年に向けて東レが目指す世界を示す“TORAY VISION 2050”を定めるとともに、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”を策定しています。また、サステナビリティに関する取り組みの基本方針として、「東レ・サステナビリティ原則」を定め、グループ一体となった取り組みを推進しています。 ①　ガバナンス東レグループ全体のサステナビリティ課題への対応のため、「東レ・サステナビリティ原則」の推進責任者を下表のとおり設定しています。 当社グループは、“TORAY VISION 2050”の実現に向け、資源循環推進、GHG削減、ネイチャーポジティブ(NP)、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に関する中長期的なロードマップ及び実行計画を策定・推進するとともに、2030年及び2035年の数値目標の達成に向けた進捗管理を行っています。プロジェクトの内容並びにサステナビリティに関する重要な方針・議題については、社長及び副社長他をメンバーとするサステナビリティステアリングコミッティにおいて協議され、さらに全社的重要事項の協議機関である経営会議においても審議が行われています。取締役会は、各機能での議論の内容について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っています。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。 (サステナブル推進体制と「東レ・サステナビリティ原則」との関係) ②　リスク管理当社グループは、2018年７月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析(定性的分析)を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。また、当社グループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「３　事業等のリスク」に記載しております)。当社グループでは、バリューチェーン全体を通じた気候変動問題の解決への貢献や、災害対応力の強化といった施策を従来から推進してきましたが、TCFDのフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえ、気候変動関連リスクの再整理を行い、グループ横断的・機動的に対策を推進しております。 (各気候シナリオで想定した2040年近傍の世界像) ③　戦略当社グループは、事業を通じた社会貢献を重要と位置付け、「気候変動への対応(カーボンニュートラル：CN)」「循環型社会の実現(サーキュラーエコノミー：CE)」「自然資本への影響と依存の抑制(ネイチャーポジティブ：NP)」「人が豊かに暮らせる社会の実現(ウェル＆コンフォートライフ：WL(注))」の４領域を、サステナビリティの重点領域として定めています。(注)WLとは、「人の生活における安全・防災、健康、快適に寄与する事業」を指します。 素材メーカーである当社グループは、CN・CE・NP・WLの各領域における取り組みと各事業を従来以上に連動させることにより、成長戦略と価値創出の両立を図っています。カーボンニュートラルの実現に向けては、省エネルギーの推進、水素等へのエネルギー転換、電動化等への対応を進め、社会全体のGHG排出量削減に貢献します。循環型社会の実現に向けては、リサイクル材料及びバイオ材料の活用を推進します。ネイチャーポジティブに向けては、自然資本への依存及び影響の低減を目的として、水利用効率の向上や汚染(懸念)物質の削減等に取り組んでいます。また、ウェル＆コンフォートライフの実現に向けて、安全で、心身ともに健康かつ快適に暮らせる社会の実現に資する事業を推進しています。 ④　指標及び目標当社グループは、中期経営課題及び長期経営方針における重要な非財務目標として、“TORAY Challenges 2035”の項で説明のとおりグローバルでのGHG排出量(絶対量)の削減とEXスコア®(エンゲージメントスコア)を設定し、取り組みを進めています(「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035”」参照)。 (2) 人的資本への取り組み当社は、人材を持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。事業ポートフォリオの高度化や競争力の維持・強化を実現するためには、各事業戦略に適合した人材の確保・育成及び能力発揮を促す環境整備が不可欠であり、これらは重要なサステナビリティ関連の機会であると同時に、十分に対応できない場合には経営戦略の遂行に影響を及ぼすリスクにもなり得ると認識しています。こうした認識のもと、当社は経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定めています。具体的には、研究開発人材、専門技術人材、デジタル人材及びグローバルで活躍できる人材の確保・育成を重点施策と位置付け、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めています。人的資本に関する主なサステナビリティ関連リスクとしては、必要とされる専門人材の不足、人材の流動化に伴う定着率の低下、スキルの陳腐化などがあり、これらは中長期的な成長や収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、人材育成への継続的な投資、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備は、生産性向上やイノベーション創出、新たな事業機会の獲得につながる重要な機会であると認識しています。人的資本及び人材戦略に関する方針、リスク・機会並びに重要な施策の進捗状況については、経営層のもとで適切に管理されており、取締役会及び執行役員会において定期的に報告・審議され、監督が行われています。これらの監督に当たっては、経営戦略との整合性及び中長期的な価値創造への影響を踏まえた議論を行っています。また、人的資本への取り組みの進捗を把握・管理するため、従業員数、従業員構成、人材育成投資額、教育訓練時間、離職率、多様性に関する指標など、経営判断に資する適切な指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。人材戦略の具体的な内容、従業員構成、処遇方針及び関連する定量情報については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計滋賀事業場(滋賀県大津市)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等22,22711,697646(818)11,82646,3961,283愛媛工場(愛媛県伊予郡松前町)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等20,38619,3156,278(844)4,76850,7471,092名古屋事業場(名古屋市港区)機能化成品ナイロン樹脂生産設備等10,2136,209605(410)7,58324,609572東海工場(愛知県東海市)機能化成品テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等6,54211,1057,070(582)1,60426,321251岡崎工場(愛知県岡崎市)繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等6,5334,742268(309)1,51313,056487三島工場(静岡県三島市)繊維、機能化成品、ライフサイエンスポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等8,2946,794909(334)4,26820,264485土浦工場(茨城県土浦市)機能化成品ポリプロピレンフィルム生産設備等4,2637,618167(110)1,08513,134146岐阜工場(岐阜県安八郡神戸町)繊維、機能化成品スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等3,38110,957888(192)5,35320,580287石川工場(石川県能美市)繊維、炭素繊維複合材料ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等2,9932,496869(328)7237,081294基礎研究センター(神奈川県鎌倉市)全社的研究業務研究開発用設備等2,90171717(255)7404,428162本社(東京都中央区)－営業施設、福利厚生施設等2,4981314,971(66)7,16614,7661,071 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東レフィルム加工㈱(福島県岩瀬郡ほか)機能化成品ポリオレフィンフィルム生産設備、各種フィルム加工設備等5,3543,7461,815(195)1,47112,386611東レエンジニアリング㈱(滋賀県大津市ほか)環境・エンジニアリングエンジニアリング機器等3,7222,8865,641(80)1,77614,0251,744 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Alcantara S.p.A.(イタリア)繊維Alcantara®生産設備等12,42259,031145(586)4,11775,715604Toray AdvancedMaterials KoreaInc.(韓国)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングポリエステル繊維、PPS樹脂、ポリエステルフィルム、炭素繊維、水処理膜生産設備等45,88648,52622,879(2,372)21,335138,6262,121Toray Plastics(America), Inc.(アメリカ)機能化成品ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフォーム生産設備等13,15940,254601(700)2,80856,822605Toray CompositeMaterials America,Inc.(アメリカ)炭素繊維複合材料炭素繊維、プリプレグ生産設備等41,25929,6902,642(1,955)52,105125,696925Zoltek de Mexico,S.A. de C.V.(メキシコ)炭素繊維複合材料炭素繊維生産設備等9,30338,6191,955(682)2,75652,633746Toray CarbonFibers Europe S.A.(フランス)炭素繊維複合材料炭素繊維生産設備等8,06025,319502(625)32,80266,683411(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。 (a) コーポレート・ガバナンス体制　模式図 (b) 取締役会の状況当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役６名、社外取締役４名、計10名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は４名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。 (有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)目的・権限氏名当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。日覺　昭廣(議長、取締役会長)大矢　光雄首藤　和彦恒川　哲也 寺田　滋紀 加藤　勇一郎 伊藤　邦雄(社外取締役) 神永　晉(社外取締役) 原山　優子(社外取締役) イネステーラー　章子(社外取締役) 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。目的・権限氏名当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。日覺　昭廣(議長、取締役会長)大矢　光雄恒川　哲也三木　憲一郎 寺田　滋紀 加藤　勇一郎 原山　優子(社外取締役) イネステーラー　章子(社外取締役) 小林　敬一(社外取締役) 上田　英志(社外取締役) 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。 (当事業年度の取締役会出席状況)氏名当事業年度取締役会出席状況(全14回)日覺　昭廣(議長、取締役会長)14回大矢　光雄14回首藤　和彦14回恒川　哲也14回寺田　滋紀10回 (注)１加藤　勇一郎10回 (注)１萩原　識４回 (注)２安達　一行４回 (注)２岡本　昌彦４回 (注)２伊藤　邦雄(社外取締役)14回野依　良治(社外取締役)４回 (注)２神永　晉(社外取締役)14回二川　一男(社外取締役)４回 (注)２原山　優子(社外取締役)13回イネステーラー　章子(社外取締役)10回 (注)１(注) １．取締役寺田滋紀、取締役加藤勇一郎、社外取締役イネステーラー章子は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。 ２．取締役萩原識、取締役安達一行、取締役岡本昌彦、社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。 (有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)目的・権限氏名当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。伊藤　邦雄(委員長、社外取締役)神永　晉(社外取締役)原山　優子(社外取締役)イネステーラー　章子(社外取締役) 日覺　昭廣 大矢　光雄 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。目的・権限氏名当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。原山　優子(社外取締役)イネステーラー　章子(社外取締役)小林　敬一(社外取締役)上田　英志(社外取締役) 日覺　昭廣 大矢　光雄 当事業年度は計12回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。 (当事業年度のガバナンス委員会出席状況)氏名当事業年度ガバナンス委員会出席状況(全12回)伊藤　邦雄(委員長、社外取締役)12回野依　良治(社外取締役)４回 (注)１神永　晉(社外取締役)12回二川　一男(社外取締役)４回 (注)１原山　優子(社外取締役)12回イネステーラー　章子(社外取締役)８回 (注)２日覺　昭廣12回大矢　光雄12回(注) １．社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年６月にガバナンス委員会委員を退任するまでに開催されたガバナンス委員会４回すべてに出席しております。 ２．社外取締役イネステーラー章子は、2025年６月にガバナンス委員会委員に就任した後に開催されたガバナンス委員会８回すべてに出席しております。 (c) 監査役会の状況監査役会の状況については、「(3) 監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりです。 ③　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。 ④　責任限定契約の内容の概要当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。 ⑥　取締役に関する事項(a) 取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。(b) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦　株主総会決議に関する事項当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。(a) 自己の株式の取得会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。(b) 取締役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。(c) 監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。(d) 中間配当取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑧　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 人的資本への取り組み当社は、人材を持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。事業ポートフォリオの高度化や競争力の維持・強化を実現するためには、各事業戦略に適合した人材の確保・育成及び能力発揮を促す環境整備が不可欠であり、これらは重要なサステナビリティ関連の機会であると同時に、十分に対応できない場合には経営戦略の遂行に影響を及ぼすリスクにもなり得ると認識しています。こうした認識のもと、当社は経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定めています。具体的には、研究開発人材、専門技術人材、デジタル人材及びグローバルで活躍できる人材の確保・育成を重点施策と位置付け、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めています。人的資本に関する主なサステナビリティ関連リスクとしては、必要とされる専門人材の不足、人材の流動化に伴う定着率の低下、スキルの陳腐化などがあり、これらは中長期的な成長や収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、人材育成への継続的な投資、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備は、生産性向上やイノベーション創出、新たな事業機会の獲得につながる重要な機会であると認識しています。人的資本及び人材戦略に関する方針、リスク・機会並びに重要な施策の進捗状況については、経営層のもとで適切に管理されており、取締役会及び執行役員会において定期的に報告・審議され、監督が行われています。これらの監督に当たっては、経営戦略との整合性及び中長期的な価値創造への影響を踏まえた議論を行っています。また、人的資本への取り組みの進捗を把握・管理するため、従業員数、従業員構成、人材育成投資額、教育訓練時間、離職率、多様性に関する指標など、経営判断に資する適切な指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。人材戦略の具体的な内容、従業員構成、処遇方針及び関連する定量情報については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。事業区分主要製品繊維事業ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品機能化成品事業ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料炭素繊維複合材料事業炭素繊維・同複合材料及び同成形品環境・エンジニアリング事業水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料ライフサイエンス事業医薬品、医療機器その他分析・調査・研究等のサービス関連事業 各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。２．商事会社は事業区分が多岐にわたるため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

３ 【事業等のリスク】気候変動がもたらす異常気象の増加や、国家間の武力衝突、政治・経済領域における対立といった地政学リスクの高まりなどにより、当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時には社員の海外渡航管理や海外リスクの情報収集、有事の際には社員の安全確保に向けた対応などを行っております。当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図２)。 「優先対応リスク」は、当社グループが定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価した上で、影響度及び切迫度が高く全社的な対応が必要と判断したものを設定しており、各リスクについては推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。一方、「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期間で発現したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。 (2) リスクの洗い出し・評価2025年に第７期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第７期は、当社グループ全体を対象に、2026～2028年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。 ①　当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した110項目のリスク(図３))について、その影響や切迫性、対策状況などを把握するためのアンケート調査を実施。②　アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。③　アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。 (3) 優先対応リスク第７期(2026－2028年度)優先対応リスクとして、下記２テーマを推進しております。製品供給途絶リスクリスク概要原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難・当社グループの製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生　など対応当社グループは社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給する社会的責任・使命を有しているという認識のもと、製品供給途絶リスクを第６期(2023－2025年度)「優先対応リスク」に設定してサプライチェーンにおける脆弱性の分析を行い、原材料における複数購買化やレシピ変更、在庫備蓄化などのリスク低減策を実行してきました。2026年度以降も、当社グループ全体でリスク低減を一層強化するため、本テーマを引き続き「優先対応リスク」と位置付けて対策を拡充しております。全社横断的な推進体制のもと、これまでに蓄積してきたリスク低減に関するノウハウをグループ全体で共有し、製品供給の継続性のさらなる強靭化に取り組んでおります。サイバー攻撃による事業活動停止リスクリスク概要サイバー攻撃は高度化・巧妙化が進み、特に製造業を標的とした攻撃が増加しております。攻撃を受けた企業の中には、基幹システム・生産設備の停止や機密情報・個人情報の漏洩などが発生し、事業活動の停止に至るケースが確認されております。当社グループにおいても、同様の事象が発生した場合、事業活動への影響が生じるリスクがあります。対応当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用にあたっては十分なセキュリティの確保に努めております。当社グループでは情報セキュリティを重要な経営課題と位置付け、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定め、「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」が統括してグループ全体のリスク状況を把握しております。その上で、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・運用や、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを通じて、情報セキュリティの維持・向上を図っております。さらに、サイバー攻撃による事業活動停止リスクについては、近年のリスクの高まりを踏まえ、2026年度より「優先対応リスク」に位置づけ、全社横断的に対策を強化し、当社グループ及びサプライチェーンのリスク低減を推進しております。 (4) 主要なリスク(区分：「事業」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の順で掲載)優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらのリスクについては、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下・物価上昇圧力による消費マインド減退・取引先の与信リスク顕在化　など対応当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めており、広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的として、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。中期経営課題“IGNITION 2028”の達成に向けては、高収益事業の拡大、低収益事業の構造改革、次世代市場への参入に向けた研究開発投資の継続などにより事業ポートフォリオの改善に取り組んでおります。各事業領域においても、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な差別化商品の開発、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を個別に設定、推進しております。グローバル事業展開に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、事業を展開している国・地域において、紛争・政情不安・治安悪化などが発生した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年では、地域間の政治的・軍事的緊張、国境を越えた紛争、通商政策の変更、輸出管理規制の強化など地政学リスクや経済安全保障リスクが高まっております。こうした背景のもと、以下のようなリスクがあります。・紛争地域における従業員の安全確保の困難・サプライチェーンの不安定化による重要資源の確保困難・輸出入規制や関税の引き上げ・経済安全保障上の機微技術の漏洩・経済制裁や輸出管理規制の違反認定　など対応当社グループでは、海外危機管理委員会において海外で想定される危機への予防的取り組みや危機発生時の対応体制の強化を推進しております。なかでも、戦争のリスクが高い国・地域においては、有事対応のマニュアルを整備し、対応訓練を行っております。経済安全保障への対応については、法務、購買・物流、マーケティング、研究・技術などの幅広いメンバーから成る専任チームを設置し、各国の政治・経済動向や規制動向に関する情報を継続的に収集・分析し、その内容をグループ内に共有し、事業運営に活かしております。また、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開発、人事管理、データ管理など)に関する情報に基づき、リスク回避・軽減のための仕組みづくりを推進するとともにリスクが顕在化した場合には機動的に必要な対策を講じております。為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには以下のようなリスクがあります。・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響・資金調達及び調達コストへの影響　など対応当社グループは、グローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するとともに、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員などが常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスクヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。 気候変動、資源の枯渇、生態系の破壊等の環境課題に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要環境課題に対する企業への要求や期待の高まりから、当社グループにおいて、以下のリスクが高まる可能性があります。・GHG削減や資源循環、生物多様性・自然資本の保全と回復などへの対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など)・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下・世界的なカーボンプライシング等の導入　など対応「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、“TORAY VISION 2050”で示す「2050年に向けて目指す世界」の実現に向けて、資源循環推進、GHG削減、ネイチャーポジティブ、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しております。自然災害・事故災害に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等による製造設備等の損害や原材料等の供給不足・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下　など対応当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。安全・防災・環境保全に関する検討・審議を行うための諮問会議である生産役員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進しております。人材戦略リスク区分Ｓ(社会)リスク概要働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。・生産継続・事業拡大を支える人材の不足・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶　など対応「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本への取り組み」に記載のとおり、当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定め、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めております。コンプライアンスに関わるリスク区分Ｇ(ガバナンス)リスク概要当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反・財務報告に係る内部統制の不備・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟　など対応全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図っております。また、当社グループは、内部統制の一層の強化を図り、内部監査の高度化を推進することにより、グループ内部統制の実効性向上に取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 東レ理念東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」から構成されております。当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。 (企業理念)わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します(経営基本方針)お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために働きがいと公正な機会を 株主のために誠実で信頼に応える経営を 社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を (2) “TORAY VISION 2050”(ビジョン)人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。“TORAY VISION 2050”は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」として、以下の３つの世界の実現を目指しています。・人と地球が調和し　資源が循環し　自然が再生していく世界 (環境)・安全・安心な社会の中で　豊かさが生み出され　分かち合える世界 (社会)・すべての人が健やかに　心地よく暮らす世界 (人) これら３つの世界の実現に向け、社会課題の解決をリードし、誰もが安心して暮らせる公正な社会の実現に貢献することで、東レグループの企業理念を体現していきます。 (3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035”東レグループの長期経営方針は、“TORAY VISION 2050”に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、以下のとおり設定しています。方針１　確かな成長と次世代市場での飛躍：既存事業の競争力を着実に高めるとともに、次世代市場での新たな成長を通じて持続的な成長を実現します。方針２　ビジネスモデルの転換：市場や顧客ニーズの変化を捉え、付加価値の高い事業ポートフォリオ・ビジネスモデルへの転換を進めます。方針３　現場力強化とサプライチェーンの強靭化：企業活動の基盤である現場力を高めるとともに、変化やリスクに強いサプライチェーンを構築します。方針４　DXによる価値創出の仕組み強化：デジタル技術を活用し、業務効率化にとどまらず、新たな価値を継続的に生み出す仕組みを強化します。方針５　人材を核とした経営基盤強化：企業運営の源泉である「人」を起点に組織能力を高度化し、強固な「企業価値創造の基盤」を構築します。 マイルストーンとしての2035年のKPIは以下のとおりです。財務目標非財務目標・ROIC (注)１　10％を目指す・GHG排出量　35％削減(2013年度比)・EXスコア®(エンゲージメントスコア)(注)２　70以上(注)１．ROICは、税引後事業利益／投下資本(期首・期末平均)で算出しております。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。２．EXスコア®は組織状態を示す指標であり、各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感共に高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。なお、数値目標は当社を対象としております。 今後の事業環境は、政治・経済の不確実性の高まり、地球環境問題や人口増加の深刻化に加え、生成AIの進展による産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、リスクを機会に変え、ビジネスモデルの転換を図りながら、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指していきます。 (4) 中期経営課題“IGNITION 2028”2026年度から2028年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“IGNITION 2028”は、「東レ理念」を起点として、“TORAY VISION 2050”で掲げた世界を目指し、長期経営方針で掲げた方針を踏まえて、「経済的価値の向上」「社会的価値の向上」「経営基盤強化」に取り組みます。「経済的価値の向上」においては、既設設備からの利益極大化に加え、高収益事業の継続的な創出に向けて事業戦略に連動した研究技術開発戦略を推進し、成長戦略を加速するとともに、低収益事業の構造改革の確度を高め、ROIC向上を図ります。「社会的価値の向上」においては事業を通じた環境・社会課題へのソリューション提供によって「環境・社会・人」へ貢献していくとともに、環境負荷低減や情報開示などの社会的要請に対応していきます。「経営基盤強化」においては、「安全・防災・環境保全」「人を基本とする経営」「リスクマネジメント」「倫理・コンプライアンス」「知財・無形資産の活用」「ブランディング」「DX・AI活用」を強化します。同時に、財務健全性を確保し、成果を適切に配分するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。 (“IGNITION 2028”の財務目標) 2025年度実績2028年度目標(注)１ROIC4.7％約７％ROE (注)２4.5％約８％(上記前提) 売上収益25,851億円30,000億円事業利益1,419億円2,300億円事業利益率5.5％８％D/Eレシオ0.500.7以下(ガイドライン)(注)１．為替レートの前提は150円／米ドル、原油価格前提は72.5米ドル／バレルです。２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で算出しております。 (“IGNITION 2028”での各セグメント戦略と取り組み)①　繊維事業３大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“IGNITION 2028”では各事業の競争力に基づき、成長拡大戦略、成長回帰戦略及び事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの転換と強靭化を図ります。衣料用一貫型事業及びエアバッグ事業を成長ドライバーと位置付け、成長地域・分野への資本配分を傾斜し、強化していきます。また、人工皮革事業ではこれまでの投資の効果発現と新規用途開拓を通じた収益改善を進めます。あわせて、NANODESIGN®やリサイクル・バイオマス素材などの高付加価値製品の開発・拡大を目指します。 ②　機能化成品事業(樹脂・ケミカル事業)自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向け等での先行開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として、環境規制や市場ニーズを踏まえたリサイクル材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクル技術の確立と事業適用を進めていきます。ケミカル事業は、ラクタムチェーン製品事業の強化、ファインケミカル領域における競争力の高い製品群を軸とする事業拡大のほか、動物薬事業の海外展開を進めます。(フィルム事業)自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、AI需要の高まり等による電子部品の高機能化、電力需要の拡大が進むと想定しております。また、食品包材は食品ロス削減、環境対応ニーズが強まっております。これらのニーズに対応するため、“IGNITION 2028”においては、「お客様に価値向上策を不断に提供し、サプライチェーン全体の成長を継続的に支える機能性フィルム」を成長戦略の核と位置づけ、事業拡大を図っていきます。機能膜製造工程用・保護用の離型用途やフィルムコンデンサ用途で薄膜化や高クリーン化等のお客様のニーズに対応した差別化を推進します。包装用途では、高バリア性等の機能を活かし薄膜化(プラスチック削減)、アルミ箔レス、モノマテリアル化等を推進していきます。(電子情報材料事業)半導体市場では、生成AIの需要拡大に伴うデータセンターの増加などを背景にメモリー、ロジック半導体が大きく増加、パワー半導体もxEVや再生可能エネルギーの普及に伴う需要が増加すると想定しております。高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで半導体、電子部品、ディスプレイ用途での高シェア維持・拡大を図るとともに、次世代半導体・光通信材料など新事業の創出を加速します。 ③　炭素繊維複合材料事業航空用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、宇宙・防衛用途での需要拡大が期待されます。中長期的には新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能・最高品質を有するレギュラートウ、コスト競争力が強みのラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“IGNITION 2028”においては、航空、宇宙・防衛用途では顧客基盤の拡大と中間基材販売の強化、供給体制整備を進めるとともに、スポーツ・一般産業用途では差別化可能な領域への集中と迅速な製品投入により、これまで増設やM&Aを通じて投下してきた資本を刈り取り、事業規模の拡大と収益力向上を推進します。 ④　水処理・ヘルスケア事業“IGNITION 2028”では、“TORAY VISION 2050”に掲げる「すべての人が健やかに心地よく暮らす世界」の実現に向け、水処理事業と医薬・医療事業を統合し、「水処理・ヘルスケア」セグメントとして位置付けました。人々の健康及び生活の質向上を両事業の共通の価値軸とし、成長性の高い事業領域として育成します。(水処理事業)人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。“IGNITION 2028”においては、RO膜のグローバル開発体制を強化し、海淡No.1ポジション維持、かん水差別化による収益性の維持・向上を図るとともに、膜周辺技術を含めた膜ソリューション事業への展開や分離膜など新たな領域での拡大を推進し、水処理膜事業のリーディングカンパニーを目指します。(医薬・医療事業)血液浄化製品の新製品投入及び地域展開、膵がん診断補助用体外診断薬の拡販等を通じ、収益基盤の強化を図ります。 (5) 事業環境変化への対応当社を取り巻く事業環境は、地球環境問題の深刻化、地政学リスクの高まりなどにより、年々不透明感を増しています。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2050”で目指す３つの世界の実現に向け、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”の下、事業を通じた社会課題の解決を軸に社会的価値と経済的価値の両立を図り、「社会に貢献する高収益企業」を目指して、イノベーション創出による成長戦略と、環境変化へのレジリエンスを高めるための構造改革を推進します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析当連結会計年度の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9％増の２兆5,851億円、事業利益は同0.6％減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7％減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1％増の795億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減率(％)売上収益25,63325,8510.9事業利益1,4281,419△0.6営業利益1,275972△23.7親会社の所有者に帰属する当期利益7797952.1 セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。(単位：億円) 売上収益 前連結会計年度当連結会計年度増減繊維事業10,11110,511400機能化成品事業9,4498,944△504炭素繊維複合材料事業3,0003,0011環境・エンジニアリング事業2,3652,669304ライフサイエンス事業532524△7その他(注)１17720225合計25,63325,851218 (単位：億円) 事業利益 増減の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 数量差価格差費用差ほか海外子会社の邦貨換算差繊維事業64268039 45△106△2機能化成品事業600563△37 1367△112△5炭素繊維複合材料事業225176△49 103△66△85△1環境・エンジニアリング事業25928829 81△15△36△1ライフサイエンス事業△8△17 △82120その他(注)１24250 25-△25△0調整額(注)２△315△3123 --3-合計1,4281,419△8 258△22△235△9(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。 ・「数量差」は、主に炭素繊維複合材料事業及び環境・エンジニアリング事業において、需要の回復・伸長を背景に販売数量が増加し、合計で258億円の増益要因となりました。炭素繊維複合材料事業では、一般産業用途において欧米市場の需要伸び悩みを背景とした販売数量減・稼働調整の影響を受けた一方、航空宇宙用途における需要の回復が進み、販売数量が増加しました。環境・エンジニアリング事業では、中東向けの逆浸透膜を中心に堅調に事業が推移し、同様に販売数量が増加しました。・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が順調に進捗しましたが、炭素繊維複合材料事業における価格競争激化を主因に、合計で22億円の減益となりました。・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で235億円の減益要因となりました。 セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。 (繊維事業)衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0％増の１兆511億円、事業利益は同6.0％増の680億円となりました。 (機能化成品事業)樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3％減の8,944億円、事業利益は同6.2％減の563億円となりました。 (炭素繊維複合材料事業)航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7％減の176億円となりました。 (環境・エンジニアリング事業)水処理事業は、中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8％増の2,669億円、事業利益は同11.2％増の288億円となりました。 (ライフサイエンス事業)医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4％減の524億円、事業利益は同７億円増の１億円の損失となりました。 (その他)売上収益は前期比14.0％増の202億円、事業利益は同1.1％増の25億円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 財政状態の状況の概要及び分析当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し３兆4,770億円となりました。負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し１兆5,491億円となりました。資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し１兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8％、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,448億円上回った一方、自己株式の取得による支出等を主因に財務活動による資金の減少が1,290億円となったこと、及び為替変動による増加が122億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ280億円増の2,653億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業債務及びその他の債務の減少額が前期比285億円減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が同668億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同433億円(17.0％)減の2,118億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比327億円減少した一方、投資の売却及び償還による収入が同334億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同37億円(5.9％)増の669億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)自己株式の取得による支出が前期比733億円増加した一方、社債の発行及び長期借入れによる収入が同841億円増加したことや、社債の償還及び長期借入金の返済が同217億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同595億円(31.6％)減の1,290億円となりました。 ②　資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」に記載しております。 ③　財務政策当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。2024年５月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を50％、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、政策保有株式を前連結会計年度において1,098億円、当連結会計年度において305億円売却しました。また、2024年11月に1,000億円、2025年11月に500億円の自己株式取得枠を設定し、前連結会計年度において384億円、当連結会計年度において1,116億円の自己株式を取得しました。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況①　財務目標中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標の達成状況は以下のとおりです。 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2025年度目標(注)売上収益24,646億円25,633億円25,851億円28,000億円事業利益1,026億円1,428億円1,419億円1,800億円事業利益率4.2％5.6％5.5％６％ROIC2.8％4.4％4.7％約５％ROE1.3％4.5％4.5％約８％フリー・キャッシュ・フロー647億円1,918億円1,448億円プラス(３年間累計)D/Eレシオ0.550.490.500.7以下(ガイドライン)(注)　為替レートの前提は、125円／米ドルです。 2023年度から2025年度までの３か年を対象とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略として、成長領域として設定した、サステナビリティイノベーション(SI)事業とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組んできました。また、ROICをKPIとした資本効率の向上を目指し、成長戦略と構造改革に取り組みました。“プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が発現し、2025年度の売上収益及び事業利益は、2022年度比で大幅に増加しました。一方で、“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対しては、中国競合の台頭による競争激化や保護主義の加速、インフレの急速な進行など、グローバルな事業環境変化の影響を受け、数量の未達を主因に、売上収益及び事業利益ともに目標未達となりました。フリー・キャッシュ・フローとD/Eレシオは、財務体質強化により目標を達成しました。 セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業は目標を達成しました。一方で、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業及びライフサイエンス事業については目標未達となりました。セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。 (単位：億円) 事業利益 2025年度目標2025年度実績増減繊維事業64068040機能化成品事業910563△347炭素繊維複合材料事業360176△184環境・エンジニアリング事業27028818ライフサイエンス事業0△1△1その他20255調整額△400△31288合計1,8001,419△381 ②　サステナビリティ目標中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”のサステナビリティ目標の達成状況は以下のとおりです。 2013年度実績(基準年度)(日本基準)2025年度実績(2013年度比)(IFRS)2025年度目標(2013年度比)(IFRS)サステナビリティイノベーション事業の売上収益(注)１5,624億円13,865億円(2.5倍)16,000億円(2.8倍)バリューチェーンへのCO2削減貢献量(注)２0.4億トン12.2倍15.0倍水処理貢献量(注)３2,723万トン／日3.1倍2.9倍生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位(注)４、６、７356トン／億円45％削減40％削減日本国内のGHG排出量(注)５、６、７245万トン31％削減20％削減生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位(注)７14,693トン／億円37％削減40％削減(注) １．(1)気候変動対策を加速させる製品、(2)持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、(3)安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、(4)医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品２．製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICAA (国際化学工業協力協議会)及びWBCSD (持続可能な開発のための経済人会議)の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出３．水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜(RO/UF/MBR)毎の１日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出４．世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す５．地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画(2021年10月22日閣議決定)における産業部門割当(2030年度までに絶対量マイナス38％)以上の削減を目指す６．国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則り、経営支配力を乗じて算出７．基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出 サステナビリティの取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長日　覺　昭　廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長　工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長　社長執行役員2023年６月代表取締役会長2026年４月取締役会長(現)　(注)３218代表取締役社長社長執行役員CEO大　矢　光　雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役　副社長執行役員2023年６月代表取締役社長　社長執行役員(現)　(注)３132代表取締役副社長執行役員総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当　技術センター所長恒　川　哲　也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役　専務執行役員2025年４月取締役　副社長執行役員2026年４月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３94取締役上席執行役員経営企画室長寺　田　滋　紀1962年５月26日生1986年４月入社2011年４月フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長2017年６月東レフィルム加工㈱取締役2020年７月複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長2023年６月経営企画室担当2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３24取締役上席執行役員財務経理部門長加　藤　勇一郎1962年10月24日生1986年４月入社2010年６月経理部長2018年６月東レインターナショナル㈱管理部門長2020年６月関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長2023年６月関連事業本部副本部長　グループ事業企画推進室長2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役顧問首　藤　和　彦1957年12月31日生1980年４月入社2014年４月テキスタイル事業部門長　同年６月取締役2016年６月常務取締役2018年６月常務取締役退任在中国東レ代表　東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理　東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長2020年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2022年６月取締役　専務執行役員2023年６月取締役　副社長執行役員2025年４月代表取締役　副社長執行役員2026年４月取締役　顧問(現)　(注)３82社外取締役伊　藤　邦　雄1951年12月13日生1980年４月一橋大学商学部講師1984年６月一橋大学商学部助教授1992年４月一橋大学商学部教授2002年８月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2004年12月一橋大学副学長・理事2005年６月曙ブレーキ工業㈱社外取締役2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授2007年６月三菱商事㈱社外取締役2009年６月シャープ㈱社外取締役　同年６月東京海上ホールディングス㈱社外取締役2012年６月住友化学㈱社外取締役2013年６月小林製薬㈱社外取締役2014年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役　同年６月当社社外取締役(現)2015年１月一橋大学CFO教育研究センター長(現)　同年４月一橋大学大学院商学研究科特任教授　同年４月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授　(注)３82社外取締役神　永　　　晉1946年12月３日生1969年５月住友精密工業㈱入社1995年３月Surface Technology Systems Ltd.代表取締役2000年６月住友精密工業㈱取締役2002年６月住友精密工業㈱常務取締役2004年６月住友精密工業㈱代表取締役社長2012年６月住友精密工業㈱相談役　同年10月SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)　同年12月㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)2016年６月オリンパス㈱社外取締役2020年６月当社社外取締役(現)　(注)３9社外取締役原　山　優　子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現)　同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現　同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)　(注)３5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役イネステーラー章子1963年７月７日生1986年４月大塚製薬㈱入社2005年６月シスレー・ジャパン㈱代表取締役2009年１月大塚製薬㈱常務執行役員2015年５月大塚ホールディングス㈱常務執行役員2017年４月北鎌倉女子学園理事(現)2025年３月大塚ホールディングス㈱顧問(現)　同年４月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)　同年６月当社社外取締役(現)　(注)３1監査役(常勤)平　林　秀　樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現)　(注)４110監査役(常勤)真　野　充　治1963年１月26日生1985年４月入社2009年６月財務部長2013年６月関連業務部長2016年６月監査部長2020年11月トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役2023年６月監査部長2025年６月監査役(現)　(注)５2社外監査役髙　部　眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現)2026年６月一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)　(注)４2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役荻　野　浩　三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員　同年６月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問　同年７月退任　同年８月㈱SMBC信託銀行取締役　同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)　(注)４4社外監査役井　上　雅　彦1962年２月17日生1986年４月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社1988年８月中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所1999年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー2004年12月同法人代表社員2007年８月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2018年６月同法人執行役2019年６月同法人執行役(上席)2022年６月同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長2024年９月同法人退職　同年10月井上雅彦公認会計士事務所代表(現)　同年10月一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)2025年６月当社社外監査役(現)　(注)５0計782(注) １．取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち４名が取締役を兼務)です。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長日　覺　昭　廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長　工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長　社長執行役員2023年６月代表取締役会長2026年４月取締役会長(現)　(注)３218代表取締役社長社長執行役員CEO大　矢　光　雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役　副社長執行役員2023年６月代表取締役社長　社長執行役員(現)　(注)３132代表取締役副社長執行役員総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当　技術センター所長恒　川　哲　也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役　専務執行役員2025年４月取締役　副社長執行役員2026年４月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３94代表取締役副社長執行役員営業全般担当　マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当三　木　憲一郎1959年９月23日生1982年４月入社2007年12月短繊維事業部長2012年５月長繊維事業部長2013年５月産業資材・衣料素材事業部門長2016年５月テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)　同年６月取締役2018年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2020年６月常務執行役員2023年６月専務執行役員2026年４月副社長執行役員　同年６月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３73取締役上席執行役員経営企画室長寺　田　滋　紀1962年５月26日生1986年４月入社2011年４月フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長2017年６月東レフィルム加工㈱取締役2020年７月複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長2023年６月経営企画室担当2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３24 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役上席執行役員財務経理部門長加　藤　勇一郎1962年10月24日生1986年４月入社2010年６月経理部長2018年６月東レインターナショナル㈱管理部門長2020年６月関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長2023年６月関連事業本部副本部長　グループ事業企画推進室長2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３19社外取締役原　山　優　子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現)　同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現　同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)　(注)３5社外取締役イネステーラー章子1963年７月７日生1986年４月大塚製薬㈱入社2005年６月シスレー・ジャパン㈱代表取締役2009年１月大塚製薬㈱常務執行役員2015年５月大塚ホールディングス㈱常務執行役員2017年４月北鎌倉女子学園理事(現)2025年３月大塚ホールディングス㈱顧問(現)　同年４月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)　同年６月当社社外取締役(現)　(注)３1社外取締役小　林　敬　一1959年６月24日生1985年４月古河電気工業㈱入社2015年６月古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務2016年４月古河電気工業㈱代表取締役兼執行役員専務2017年４月古河電気工業㈱代表取締役社長2023年４月古河電気工業㈱取締役会長(現)　同年７月㈱NTTデータ社外取締役(現)2024年６月JFEホールディングス㈱社外取締役(現)2026年６月当社社外取締役(現)　(注)３-社外取締役上　田　英　志1960年１月22日生1982年４月通商産業省入省2005年９月経済産業省通商政策局経済連携課長2006年７月経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長2008年７月経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長2010年７月内閣官房知的財産戦略推進事務局次長(内閣審議官)2012年８月 経済産業省退官　同年10月日本化学繊維協会副会長兼理事長　同年10月日本繊維産業連盟副会長兼事務総長2019年４月日本化学繊維協会副会長兼理事長退任　同年４月日本繊維産業連盟副会長兼事務総長退任2020年４月東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員2022年３月東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員退任　同年４月東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)2025年３月東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)退任　同年７月一般財団法人国際経済連携推進センター専務理事(現)2026年６月当社社外取締役(現)　(注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(常勤)平　林　秀　樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現)　(注)４110監査役(常勤)真　野　充　治1963年１月26日生1985年４月入社2009年６月財務部長2013年６月関連業務部長2016年６月監査部長2020年11月トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役2023年６月監査部長2025年６月監査役(現)　(注)５2社外監査役髙　部　眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現)2026年６月一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)　(注)４2社外監査役荻　野　浩　三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員　同年６月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問　同年７月退任　同年８月㈱SMBC信託銀行取締役　同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)　(注)４4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役井　上　雅　彦1962年２月17日生1986年４月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社1988年８月中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所1999年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー2004年12月同法人代表社員2007年８月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2018年６月同法人執行役2019年６月同法人執行役(上席)2022年６月同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長2024年９月同法人退職　同年10月井上雅彦公認会計士事務所代表(現)　同年10月一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)2025年６月当社社外監査役(現)　(注)５0計682(注) １．取締役原山優子、イネステーラー章子、小林敬一、上田英志は、「社外取締役」です。２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち５名が取締役を兼務)です。 ②　社外役員の状況(a) 社外役員の選任に関する状況当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役４名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。 (社外役員の独立性判断基準)１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)６．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)７．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者８．上記２から７のいずれかに過去３年間において該当していた者９．上記１から７までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 (注) １．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。２．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。 (社外役員の選任状況)2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。伊藤　邦雄(社外取締役)大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。神永　晉(社外取締役)企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。原山　優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。イネステーラー　章子(社外取締役)企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部　眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野　浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。井上　雅彦(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。原山　優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。イネステーラー　章子(社外取締役)企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。小林　敬一(社外取締役)企業の代表取締役としてグローバルマーケティングや資本効率性を重視した経営を推進するなど豊富な経験と高度な知見を有していることに加え、企業の社外取締役としての豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。上田　英志(社外取締役)行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に加え、繊維産業に関する豊富な知見と、企業の経営層としての経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部　眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野　浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。井上　雅彦(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 (b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の往査、常勤監査役との情報共有を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。

２ 【沿革】 年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。1963年12月Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。1973年２月Penfibre Sdn. Berhadを設立。1974年４月Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1980年11月逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1982年12月Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。1985年５月TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱を設立。1990年７月Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。 年月沿革1992年１月経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。1992年５月Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。1994年８月東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。2002年９月水道機工㈱に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。2010年１月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。2014年２月Zoltek Companies, Inc.を買収。2014年２月Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。2017年４月東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。2018年７月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。2019年４月Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。2019年12月未来創造研究センターを開設。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する適切な利益配分を経営の重要課題の一つと位置付けており、業績動向、財務体質及び将来の成長に必要な内部留保の確保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、当該基本方針に基づき慎重に検討した結果、１株当たり年間20円(中間配当10円00銭、期末配当10円00銭)を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は37.8％となる見込みです。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日15,04710.00取締役会決議2026年６月24日14,57010.00定時株主総会決議(予定) なお、中期経営課題“IGNITION 2028”では、安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE３％以上を目指します。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、真野充治、社外監査役荻野浩三及び井上雅彦は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。 (有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)目的・権限氏名取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。平林　秀樹真野　充治髙部　眞規子(社外監査役)荻野　浩三(社外監査役)井上　雅彦(社外監査役) (当事業年度の監査役会出席状況)氏名当事業年度監査役会出席状況(全11回)平林　秀樹11回真野　充治７回(注)髙部　眞規子(社外監査役)11回荻野　浩三(社外監査役)11回井上　雅彦(社外監査役)７回(注)(注)監査役真野充治、社外監査役井上雅彦は、2025年６月に監査役に就任した後に開催された監査役会７回すべてに出席しております。 監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、従業員サーベイ等の結果を踏まえた課題と施策を重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長、部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。 ②　内部監査の状況等社長直轄の組織として監査部(20名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。 ③　会計監査の状況当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 (a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員　業務執行社員：植木　貴幸１年指定有限責任社員　業務執行社員：松村　信４年指定有限責任社員　業務執行社員：岡部　誠１年指定有限責任社員　業務執行社員：重松　良平４年 (b) 継続監査期間20年間 (c) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士　15名、会計士試験合格者　11名、その他　25名 (d) 会計監査人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。 (e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。 ④　監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社3091032110連結子会社21222232計5211254412提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度子会社の決算に関する合意された手続業務等です。当連結会計年度子会社の決算に関する合意された手続業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度決算に関する合意された手続業務等です。当連結会計年度決算に関する合意された手続業務等です。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－34－40連結子会社979189993139計979223993179提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度税務関連業務等です。当連結会計年度税務関連業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度税務関連業務等です。当連結会計年度税務関連業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,487億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比32.0％減)の設備投資を実施しました。繊維事業においては、生産設備の維持更新など、317億円の設備投資を実施しました。機能化成品事業においては、東レ㈱ 那須工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、527億円の設備投資を実施しました。炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、453億円の設備投資を実施しました。環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、91億円の設備投資を実施しました。ライフサイエンス事業においては、30億円の設備投資を実施しました。なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)繊維事業19,781機能化成品事業11,478炭素繊維複合材料事業6,231環境・エンジニアリング事業4,586ライフサイエンス事業1,329その他2,110全社779合計46,294(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7,02740.817.48,3842.2 セグメントの名称従業員数(人)繊維事業1,572機能化成品事業2,531炭素繊維複合材料事業1,198環境・エンジニアリング事業329ライフサイエンス事業618全社779合計7,027(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ③　労働組合の状況当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全正規雇用労働者管理職非管理職6.992.871.183.296.190.856.3(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．当社は、給与規程や評価制度において性別による取扱いの差異は設けておらず、労働者の男女の賃金の差異は、主として男女における要員構成の違いに起因しています。正規雇用労働者においては、管理職及び非管理職それぞれの区分において男女の賃金水準に大きな差異は認められませんが、管理職に占める女性労働者の割合が男性と比較して相対的に低いことから、全正規雇用労働者平均の男女別賃金には差異が生じております。また、パート・有期労働者についても、パートタイム労働者の多くを女性が占めていることに加え、有期労働者のうち定年後再雇用等により比較的賃金水準の高い社員の女性割合が、管理職と同様に男性と比較して相対的に低いことが、男女の賃金差異に影響しております。当社は、引き続き女性の積極的な採用及び登用を進めるとともに、男女双方を対象とした仕事と家庭の両立支援施策を推進し、男女の賃金差異の要因を分析・把握しながら、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。 (b) 主要な子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東レ・ファインケミカル㈱5.4－66.7－(注)１81.381.6－東レフィルム加工㈱－100.0－－(注)２70.972.856.0水道機工㈱0.0100.0－－(注)２67.466.542.9東レ建設㈱0.966.6－－(注)２57.958.435.9東レエンジニアリング㈱3.3100.0－－(注)２69.971.660.9東レ・メディカル㈱6.2100.0－－(注)２59.974.251.6東レインターナショナル㈱11.1100.0－－(注)２55.564.643.2蝶理㈱3.8－60.0－(注)１64.365.682.0(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。 当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。 (1) 繊維事業アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、リサイクル素材で、寒い日でも温もりを感じる柔らかなパウダータッチを実現したポリエステル長繊維テキスタイルDEWEIGHT®(デューエイト)PSを開発しました。当社のNANODESIGN®(ナノデザイン)技術を駆使することで、極細糸が何層にも重なった嵩高なループ状構造をテキスタイル表面に形成。指先が柔らかに沈みこむような、なめらかで上質なパウダータッチと優れた撥水機能の両立を実現しました。洗濯時の質感変化や毛羽脱落がなく、優れたイージーケア性も備えた、日常使いにおける快適性と耐久性を備えた高機能テキスタイルです。さらに、従来の石油由来原料に代えて、当社で&+®(アンドプラス)ブランドとして展開中の回収ペットボトル由来の原料を約50％使用。リサイクルポリエステルに快適性と機能性を融合した新素材として、多様な展開を目指します。 (2) 機能化成品事業樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、電子情報材料分野では、AI半導体やxEV・産業機器用のパワー半導体などに用いられる最薄で厚さ30μm以下の超薄膜半導体チップの製造に必要な半導体後工程材料を新たに開発しました。AI・高速通信の拡大に伴い、膨大なデータを処理する半導体の処理能力の向上を図るには、半導体チップの更なる薄型化が不可欠です。今回、半導体製造においてウェハを薄くするためのバックグラインド工程向けの仮貼り材料として、高弾性率ポリイミドを用いて薄膜化と厚み均一性を両立した製品を新たに開発し、ウェハを極限まで薄くできることを実証しました。さらに、環境負荷低減の観点から、本材料はPFASフリー及びNMP(N-メチル-2-ピロリドン)フリーに対応しています。今後量産体制を整え、2028年までの量産化を目指します。 (3) 炭素繊維複合材料事業炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、熱硬化性樹脂からなる多様な炭素繊維複合材料(CFRP)を分解し、炭素繊維の強度や表面品位を維持可能なリサイクル新技術、及び本技術にて得られるリサイクル炭素繊維(rCF)を用いた新たな炭素繊維不織布を創出しました。これまで蓄積してきた有機合成・ポリマー重合の知見を活用し、航空機、風車、自動車などさまざまなCFRP廃材の分解を実現しました。また、本技術にかかるCO2排出量は、バージン炭素繊維の製造時と比較し、50％以上の削減が期待できます。さらに、樹脂残渣が少なく表面品位に優れることから、より幅広い用途への加工が可能です。中でも従来にない和紙の風合いを有する和紙調炭素繊維不織布は炭素繊維の機能性(電波遮蔽や熱伝導性など)と和紙の意匠性を兼ね備えた新素材として、自動車、建築、電気電子、日用品など幅広い分野への展開を目指していきます。 (4) 環境・エンジニアリング事業水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、車載用リチウムイオン電池のリサイクルにおいて、従来は廃棄されていたリチウムを、高純度・高収率で回収可能な新開発の高耐久・高選択ナノろ過(NF)膜エレメントを実用サイズにスケールアップする技術を確立しました。EVをはじめとする電動車の普及・拡大が進む中、その中核を担うリチウムイオン電池のリサイクルによるリチウム資源の循環確立は重要な技術課題となっています。耐酸性を飛躍的に向上させたNF膜を用いてろ過処理を行うことで、使用済みリチウムイオン電池から95％以上の収率でリチウムを回収できることを確認しました。本技術によりリチウムのリサイクル促進に大きく貢献することが期待されます。今後、リサイクルプロセス適用のためのサンプル提供を進め、早期の市場投入と社会実装を加速していきます。 (5) ライフサイエンス事業ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、抗体医薬、遺伝子医薬、核酸医薬などのバイオ医薬品の製造工程の１つである、細胞培養液から不純物を取り除き、医薬品成分の純度を高める精製工程に適用可能な高効率分離膜モジュールの販売を開始しました。本製品は、他社市販従来品と比較してろ過性能を４倍以上に高めたことにより、モジュール容積を約1/5に小型化することができ(注)、省スペース化やpH(酸性・アルカリ性)の変化を一定に保つための溶液であるバッファー液量低減などのメリットがあります。バイオ医薬品製造の高効率化は、生産設備稼働率と収率改善を通じ、医薬品の低コスト化に寄与します。(注)　他社市販従来品比、ろ過性能４倍以上、モジュール容積約1/5ろ過性能は、濁度約600NTU(濁度計で測定)の細胞破砕液を膜に通液した際、入り口側の圧力が80kPaに到達した際のろ過液量を比較しました。モジュール容積はモジュール内部に充填される液量を比較しました。 (6) 基礎研究・基盤技術開発中・長期視点の差別化技術・先端材料創出を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、200℃以上でも圧電性能を発揮する新しい圧電ポリマー材料を開発しました。本材料は、当社が培ってきたポリマー分子設計技術と高次構造制御技術を駆使して開発した、高い圧電特性を備えた新規ポリマー材料であり、従来の圧電ポリマー材料では適用困難であった高温領域においても、安定した特性を発揮します。また、形状自由度が高く、ワニスやフィルム、不織布などの形状で提供できるため、複雑形状や大面積のセンサーにも適用可能であり、モビリティ、ロボット、産業機械、航空・宇宙機などの振動検出・監視技術の高度化に貢献します。鉛やフッ素を含有しないので、RoHS規制やPFAS規制にも適合可能です。2028年頃の実用化を目指し、顧客向けサンプル提供・評価を進めて、本材料の用途開拓・拡大に取り組んでいきます。 当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、759億円(このうち当社の研究開発費総額は536億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約26％、炭素繊維複合材料事業に約16％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約３％、本社研究・技術開発に約38％の研究開発費を投入しました。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,314件、海外で2,388件、登録された件数は国内で583件、海外で1,225件です。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。当社は2024年５月の取締役会において、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減する方針を決定しました。この方針に基づき、前事業年度においては109,755百万円、当事業年度においては30,550百万円を売却しました。なお、2026年５月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式341,335非上場株式以外の株式34101,794 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式6694非上場株式以外の株式1929,856 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱6,270,1206,270,120機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有37,36417,553三井不動産㈱14,658,68714,658,687建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。有24,26719,503㈱三井住友フィナンシャルグループ1,890,0001,890,000資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無※9,4617,173科研製薬㈱1,147,4561,912,456ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有4,7508,570MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱766,1001,915,400保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無※3,0896,177小松マテーレ㈱3,749,3673,749,367繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有2,8912,947Shinkong Synthetic Fibers Corp.35,629,14535,629,145繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無2,7472,185三井住友トラストグループ㈱506,7261,013,526資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。無※2,4843,770三井倉庫ホールディングス㈱523,953174,651物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有2,0931,390㈱ゴールドウイン883,626589,084繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。有1,9554,865㈱日本製鋼所140,800422,400機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,1792,212日本毛織㈱616,480616,480繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,108957㈱TSIホールディングス1,023,2001,333,400繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有1,0881,480前田工繊㈱500,000500,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無965953アツギ㈱1,025,5131,025,513繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有9361,130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ナガイレーベン㈱484,000484,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無806938㈱GSIクレオス329,145396,560繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有795787グローブライド㈱245,200245,200炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無514471東海旅客鉄道㈱125,000125,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無511357東リ㈱732,000732,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無482346リンテック㈱100,000252,236機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有448695フジプレアム㈱1,040,0001,300,000機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無396449㈱マツオカコーポレーション150,000150,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無316270青山商事㈱123,300123,300繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有298251㈱グラファイトデザイン360,000360,000炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無222266バンドー化学㈱95,053142,606繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無192235イチカワ㈱45,69745,697繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有16487セーレン㈱31,76331,763繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無9878㈱東京ソワール53,32053,320繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有5645日東製網㈱31,81231,812繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有5052日本フエルト㈱50,00050,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無4324Bolt Biotherapeutics, Inc.35,875717,514ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無2343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジックス2,2002,200繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。有44Bluejay Diagnostics, Inc.312ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。無00㈱TBSホールディングス-1,546,300宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無※-6,593日東紡績㈱-406,462繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-1,691倉敷紡績㈱-110,041繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有-656東亞合成㈱-376,800機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-532㈱きもと-1,052,000機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。有-300芦森工業㈱-29,786繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-88㈱日本ピグメントホールディングス-17,943機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-56㈱タカギセイコー-25,000機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。無-34(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱14,982,00014,982,000機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。有89,27841,942三井不動産㈱4,605,0004,605,000建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。有7,6246,127㈱ワコールホールディングス1,205,0001,205,000繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。無※4,7686,137(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所又は国名資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等当社役員当社従業員等(子会社) 東レ・ファインケミカル㈱東京都千代田区474機能化成品100.0－有－有ケミカル製品の購入、加工及び販売東レフィルム加工㈱東京都中央区736機能化成品95.3－有有有フィルムの購入、加工及び販売水道機工㈱(注)３東京都世田谷区1,948環境・エンジニアリング51.1－有有－水処理製品の購入及び販売東レ建設㈱大阪市北区1,503環境・エンジニアリング100.0有有有有建築、土木工事の企画、設計、施工、監理東レエンジニアリング㈱東京都中央区1,500環境・エンジニアリング100.0有有－有設備の建設及び機器製品の販売東レ・メディカル㈱東京都中央区1,333ライフサイエンス100.0－有－有医療機器の購入東レインターナショナル㈱(注)２、５東京都中央区2,040商事会社100.0－有－有各種製品の購入及び販売蝶理㈱(注)３大阪市中央区6,800商事会社52.4－有－－各種製品の購入及び販売Toray Textiles EuropeLtd. (注)２イギリス103,120千Stg￡繊維100.0－有－－－Alcantara S.p.A.イタリア10,800千EURO繊維70.0－有有－繊維製品の購入、加工及び販売P.T. Indonesia ToraySynthetics (注)２インドネシア104,800千US$繊維、機能化成品100.0(7.6)－有－－繊維製品、樹脂の購入及び販売Toray Textiles(Thailand) PublicCompany Limitedタイ578,400千Baht繊維69.3－有－－繊維製品の購入及び販売Thai Toray SyntheticsCo., Ltd.タイ3,078,141千Baht繊維、機能化成品90.0(19.2)－有－－繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売Penfibre Sdn. Berhad(注)２マレーシア79,116千US$繊維、機能化成品100.0－有有－繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Industries (India)Private Limited (注)２インド13,363,000千INR繊維、機能化成品、その他100.0－有－－技術援助契約の締結東麗合成繊維(南通)有限公司(注)２中国1,894,226千RMB繊維、環境・エンジニアリング100.0(10.0)－有－－繊維製品、エアフィルター、トレビーノの購入、加工及び販売東麗酒伊織染(南通)有限公司中国1,053,800千RMB繊維84.8(15.4)－有－－繊維製品の購入、加工及び販売Toray Industries (H.K.)Ltd.中国15,500千HK$繊維100.0(30.0)－有－－繊維製品の購入Toray Advanced MaterialsKorea Inc. (注)２韓国944,622百万WON繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング100.0有有－－繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Plastics(America), Inc. (注)２アメリカ238,232千US$機能化成品100.0(100.0)－有有－フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhadマレーシア73,465千US$機能化成品100.0(6.2)－有－－樹脂の購入及び販売東麗塑料(中国)有限公司中国99,076千HK$機能化成品100.0－有－－樹脂の購入及び販売Toray Battery SeparatorFilm Korea Limited (注)２韓国423,500百万WON機能化成品100.0(70.0)－－有－フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結STEMCO, Ltd.韓国24,000百万WON機能化成品70.0－有－－－ 会社名住所又は国名資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等当社役員当社従業員等Toray CompositeMaterials America, Inc.アメリカ114,005千US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結Zoltek Companies, Inc.アメリカ344千US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－－Toray AdvancedComposites USA Inc.アメリカ21US$炭素繊維複合材料100.0(100.0)－有有－炭素繊維の購入Toray Carbon FibersEurope S.A. (注)２フランス184,800千EURO炭素繊維複合材料100.0－有－－炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結その他　241社 (関連会社等) デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱東京都千代田区320機能化成品35.0－有－－－ダウ・東レ㈱東京都品川区401機能化成品35.0－有－有ケミカル製品の購入及び販売三洋化成工業㈱(注)３京都市東山区13,051機能化成品17.3(0.1)－有－有ケミカル製品の購入及び販売TMTマシナリー㈱大阪市中央区450環境・エンジニアリング33.0(33.0)－有－有機器製品の販売Pacific TextilesHoldings Limited中国1,386千HK$繊維29.2－有－－－STECO, Ltd.韓国24,000百万WON機能化成品30.0－有－－－その他　33社 (注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。２．特定子会社です。３．有価証券報告書提出会社です。４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。５．東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(日本基準)東レインターナショナル㈱(1) 売上高641,158百万円(2) 経常利益21,165百万円(3) 当期純利益16,873百万円(4) 純資産額118,499百万円(5) 総資産額229,033百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2050年に向けて東レが目指す世界を示す“TORAY VISION 2050”を定めるとともに、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”を策定しています。また、サステナビリティに関する取り組みの基本方針として、「東レ・サステナビリティ原則」を定め、グループ一体となった取り組みを推進しています。 ①　ガバナンス東レグループ全体のサステナビリティ課題への対応のため、「東レ・サステナビリティ原則」の推進責任者を下表のとおり設定しています。 当社グループは、“TORAY VISION 2050”の実現に向け、資源循環推進、GHG削減、ネイチャーポジティブ(NP)、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に関する中長期的なロードマップ及び実行計画を策定・推進するとともに、2030年及び2035年の数値目標の達成に向けた進捗管理を行っています。プロジェクトの内容並びにサステナビリティに関する重要な方針・議題については、社長及び副社長他をメンバーとするサステナビリティステアリングコミッティにおいて協議され、さらに全社的重要事項の協議機関である経営会議においても審議が行われています。取締役会は、各機能での議論の内容について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っています。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。 (サステナブル推進体制と「東レ・サステナビリティ原則」との関係) ②　リスク管理当社グループは、2018年７月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析(定性的分析)を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。また、当社グループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「３　事業等のリスク」に記載しております)。当社グループでは、バリューチェーン全体を通じた気候変動問題の解決への貢献や、災害対応力の強化といった施策を従来から推進してきましたが、TCFDのフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえ、気候変動関連リスクの再整理を行い、グループ横断的・機動的に対策を推進しております。 (各気候シナリオで想定した2040年近傍の世界像) ③　戦略当社グループは、事業を通じた社会貢献を重要と位置付け、「気候変動への対応(カーボンニュートラル：CN)」「循環型社会の実現(サーキュラーエコノミー：CE)」「自然資本への影響と依存の抑制(ネイチャーポジティブ：NP)」「人が豊かに暮らせる社会の実現(ウェル＆コンフォートライフ：WL(注))」の４領域を、サステナビリティの重点領域として定めています。(注)WLとは、「人の生活における安全・防災、健康、快適に寄与する事業」を指します。 素材メーカーである当社グループは、CN・CE・NP・WLの各領域における取り組みと各事業を従来以上に連動させることにより、成長戦略と価値創出の両立を図っています。カーボンニュートラルの実現に向けては、省エネルギーの推進、水素等へのエネルギー転換、電動化等への対応を進め、社会全体のGHG排出量削減に貢献します。循環型社会の実現に向けては、リサイクル材料及びバイオ材料の活用を推進します。ネイチャーポジティブに向けては、自然資本への依存及び影響の低減を目的として、水利用効率の向上や汚染(懸念)物質の削減等に取り組んでいます。また、ウェル＆コンフォートライフの実現に向けて、安全で、心身ともに健康かつ快適に暮らせる社会の実現に資する事業を推進しています。 ④　指標及び目標当社グループは、中期経営課題及び長期経営方針における重要な非財務目標として、“TORAY Challenges 2035”の項で説明のとおりグローバルでのGHG排出量(絶対量)の削減とEXスコア®(エンゲージメントスコア)を設定し、取り組みを進めています(「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035”」参照)。 (2) 人的資本への取り組み当社は、人材を持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。事業ポートフォリオの高度化や競争力の維持・強化を実現するためには、各事業戦略に適合した人材の確保・育成及び能力発揮を促す環境整備が不可欠であり、これらは重要なサステナビリティ関連の機会であると同時に、十分に対応できない場合には経営戦略の遂行に影響を及ぼすリスクにもなり得ると認識しています。こうした認識のもと、当社は経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定めています。具体的には、研究開発人材、専門技術人材、デジタル人材及びグローバルで活躍できる人材の確保・育成を重点施策と位置付け、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めています。人的資本に関する主なサステナビリティ関連リスクとしては、必要とされる専門人材の不足、人材の流動化に伴う定着率の低下、スキルの陳腐化などがあり、これらは中長期的な成長や収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、人材育成への継続的な投資、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備は、生産性向上やイノベーション創出、新たな事業機会の獲得につながる重要な機会であると認識しています。人的資本及び人材戦略に関する方針、リスク・機会並びに重要な施策の進捗状況については、経営層のもとで適切に管理されており、取締役会及び執行役員会において定期的に報告・審議され、監督が行われています。これらの監督に当たっては、経営戦略との整合性及び中長期的な価値創造への影響を踏まえた議論を行っています。また、人的資本への取り組みの進捗を把握・管理するため、従業員数、従業員構成、人材育成投資額、教育訓練時間、離職率、多様性に関する指標など、経営判断に資する適切な指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。人材戦略の具体的な内容、従業員構成、処遇方針及び関連する定量情報については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計滋賀事業場(滋賀県大津市)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等22,22711,697646(818)11,82646,3961,283愛媛工場(愛媛県伊予郡松前町)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等20,38619,3156,278(844)4,76850,7471,092名古屋事業場(名古屋市港区)機能化成品ナイロン樹脂生産設備等10,2136,209605(410)7,58324,609572東海工場(愛知県東海市)機能化成品テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等6,54211,1057,070(582)1,60426,321251岡崎工場(愛知県岡崎市)繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等6,5334,742268(309)1,51313,056487三島工場(静岡県三島市)繊維、機能化成品、ライフサイエンスポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等8,2946,794909(334)4,26820,264485土浦工場(茨城県土浦市)機能化成品ポリプロピレンフィルム生産設備等4,2637,618167(110)1,08513,134146岐阜工場(岐阜県安八郡神戸町)繊維、機能化成品スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等3,38110,957888(192)5,35320,580287石川工場(石川県能美市)繊維、炭素繊維複合材料ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等2,9932,496869(328)7237,081294基礎研究センター(神奈川県鎌倉市)全社的研究業務研究開発用設備等2,90171717(255)7404,428162本社(東京都中央区)－営業施設、福利厚生施設等2,4981314,971(66)7,16614,7661,071 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東レフィルム加工㈱(福島県岩瀬郡ほか)機能化成品ポリオレフィンフィルム生産設備、各種フィルム加工設備等5,3543,7461,815(195)1,47112,386611東レエンジニアリング㈱(滋賀県大津市ほか)環境・エンジニアリングエンジニアリング機器等3,7222,8865,641(80)1,77614,0251,744 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Alcantara S.p.A.(イタリア)繊維Alcantara®生産設備等12,42259,031145(586)4,11775,715604Toray AdvancedMaterials KoreaInc.(韓国)繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリングポリエステル繊維、PPS樹脂、ポリエステルフィルム、炭素繊維、水処理膜生産設備等45,88648,52622,879(2,372)21,335138,6262,121Toray Plastics(America), Inc.(アメリカ)機能化成品ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフォーム生産設備等13,15940,254601(700)2,80856,822605Toray CompositeMaterials America,Inc.(アメリカ)炭素繊維複合材料炭素繊維、プリプレグ生産設備等41,25929,6902,642(1,955)52,105125,696925Zoltek de Mexico,S.A. de C.V.(メキシコ)炭素繊維複合材料炭素繊維生産設備等9,30338,6191,955(682)2,75652,633746Toray CarbonFibers Europe S.A.(フランス)炭素繊維複合材料炭素繊維生産設備等8,06025,319502(625)32,80266,683411(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。 (a) コーポレート・ガバナンス体制　模式図 (b) 取締役会の状況当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役６名、社外取締役４名、計10名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は４名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。 (有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)目的・権限氏名当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。日覺　昭廣(議長、取締役会長)大矢　光雄首藤　和彦恒川　哲也 寺田　滋紀 加藤　勇一郎 伊藤　邦雄(社外取締役) 神永　晉(社外取締役) 原山　優子(社外取締役) イネステーラー　章子(社外取締役) 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。目的・権限氏名当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。日覺　昭廣(議長、取締役会長)大矢　光雄恒川　哲也三木　憲一郎 寺田　滋紀 加藤　勇一郎 原山　優子(社外取締役) イネステーラー　章子(社外取締役) 小林　敬一(社外取締役) 上田　英志(社外取締役) 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。 (当事業年度の取締役会出席状況)氏名当事業年度取締役会出席状況(全14回)日覺　昭廣(議長、取締役会長)14回大矢　光雄14回首藤　和彦14回恒川　哲也14回寺田　滋紀10回 (注)１加藤　勇一郎10回 (注)１萩原　識４回 (注)２安達　一行４回 (注)２岡本　昌彦４回 (注)２伊藤　邦雄(社外取締役)14回野依　良治(社外取締役)４回 (注)２神永　晉(社外取締役)14回二川　一男(社外取締役)４回 (注)２原山　優子(社外取締役)13回イネステーラー　章子(社外取締役)10回 (注)１(注) １．取締役寺田滋紀、取締役加藤勇一郎、社外取締役イネステーラー章子は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。 ２．取締役萩原識、取締役安達一行、取締役岡本昌彦、社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。 (有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)目的・権限氏名当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。伊藤　邦雄(委員長、社外取締役)神永　晉(社外取締役)原山　優子(社外取締役)イネステーラー　章子(社外取締役) 日覺　昭廣 大矢　光雄 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。目的・権限氏名当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。原山　優子(社外取締役)イネステーラー　章子(社外取締役)小林　敬一(社外取締役)上田　英志(社外取締役) 日覺　昭廣 大矢　光雄 当事業年度は計12回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。 (当事業年度のガバナンス委員会出席状況)氏名当事業年度ガバナンス委員会出席状況(全12回)伊藤　邦雄(委員長、社外取締役)12回野依　良治(社外取締役)４回 (注)１神永　晉(社外取締役)12回二川　一男(社外取締役)４回 (注)１原山　優子(社外取締役)12回イネステーラー　章子(社外取締役)８回 (注)２日覺　昭廣12回大矢　光雄12回(注) １．社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年６月にガバナンス委員会委員を退任するまでに開催されたガバナンス委員会４回すべてに出席しております。 ２．社外取締役イネステーラー章子は、2025年６月にガバナンス委員会委員に就任した後に開催されたガバナンス委員会８回すべてに出席しております。 (c) 監査役会の状況監査役会の状況については、「(3) 監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりです。 ③　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。 ④　責任限定契約の内容の概要当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。 ⑥　取締役に関する事項(a) 取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。(b) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦　株主総会決議に関する事項当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。(a) 自己の株式の取得会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。(b) 取締役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。(c) 監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。(d) 中間配当取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑧　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 人的資本への取り組み当社は、人材を持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。事業ポートフォリオの高度化や競争力の維持・強化を実現するためには、各事業戦略に適合した人材の確保・育成及び能力発揮を促す環境整備が不可欠であり、これらは重要なサステナビリティ関連の機会であると同時に、十分に対応できない場合には経営戦略の遂行に影響を及ぼすリスクにもなり得ると認識しています。こうした認識のもと、当社は経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定めています。具体的には、研究開発人材、専門技術人材、デジタル人材及びグローバルで活躍できる人材の確保・育成を重点施策と位置付け、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めています。人的資本に関する主なサステナビリティ関連リスクとしては、必要とされる専門人材の不足、人材の流動化に伴う定着率の低下、スキルの陳腐化などがあり、これらは中長期的な成長や収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、人材育成への継続的な投資、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備は、生産性向上やイノベーション創出、新たな事業機会の獲得につながる重要な機会であると認識しています。人的資本及び人材戦略に関する方針、リスク・機会並びに重要な施策の進捗状況については、経営層のもとで適切に管理されており、取締役会及び執行役員会において定期的に報告・審議され、監督が行われています。これらの監督に当たっては、経営戦略との整合性及び中長期的な価値創造への影響を踏まえた議論を行っています。また、人的資本への取り組みの進捗を把握・管理するため、従業員数、従業員構成、人材育成投資額、教育訓練時間、離職率、多様性に関する指標など、経営判断に資する適切な指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。人材戦略の具体的な内容、従業員構成、処遇方針及び関連する定量情報については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。事業区分主要製品繊維事業ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品機能化成品事業ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料炭素繊維複合材料事業炭素繊維・同複合材料及び同成形品環境・エンジニアリング事業水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料ライフサイエンス事業医薬品、医療機器その他分析・調査・研究等のサービス関連事業 各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。２．商事会社は事業区分が多岐にわたるため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

３ 【事業等のリスク】気候変動がもたらす異常気象の増加や、国家間の武力衝突、政治・経済領域における対立といった地政学リスクの高まりなどにより、当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時には社員の海外渡航管理や海外リスクの情報収集、有事の際には社員の安全確保に向けた対応などを行っております。当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図２)。 「優先対応リスク」は、当社グループが定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価した上で、影響度及び切迫度が高く全社的な対応が必要と判断したものを設定しており、各リスクについては推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。一方、「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期間で発現したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。 (2) リスクの洗い出し・評価2025年に第７期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第７期は、当社グループ全体を対象に、2026～2028年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。 ①　当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した110項目のリスク(図３))について、その影響や切迫性、対策状況などを把握するためのアンケート調査を実施。②　アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。③　アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。 (3) 優先対応リスク第７期(2026－2028年度)優先対応リスクとして、下記２テーマを推進しております。製品供給途絶リスクリスク概要原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難・当社グループの製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生　など対応当社グループは社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給する社会的責任・使命を有しているという認識のもと、製品供給途絶リスクを第６期(2023－2025年度)「優先対応リスク」に設定してサプライチェーンにおける脆弱性の分析を行い、原材料における複数購買化やレシピ変更、在庫備蓄化などのリスク低減策を実行してきました。2026年度以降も、当社グループ全体でリスク低減を一層強化するため、本テーマを引き続き「優先対応リスク」と位置付けて対策を拡充しております。全社横断的な推進体制のもと、これまでに蓄積してきたリスク低減に関するノウハウをグループ全体で共有し、製品供給の継続性のさらなる強靭化に取り組んでおります。サイバー攻撃による事業活動停止リスクリスク概要サイバー攻撃は高度化・巧妙化が進み、特に製造業を標的とした攻撃が増加しております。攻撃を受けた企業の中には、基幹システム・生産設備の停止や機密情報・個人情報の漏洩などが発生し、事業活動の停止に至るケースが確認されております。当社グループにおいても、同様の事象が発生した場合、事業活動への影響が生じるリスクがあります。対応当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用にあたっては十分なセキュリティの確保に努めております。当社グループでは情報セキュリティを重要な経営課題と位置付け、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定め、「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」が統括してグループ全体のリスク状況を把握しております。その上で、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・運用や、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを通じて、情報セキュリティの維持・向上を図っております。さらに、サイバー攻撃による事業活動停止リスクについては、近年のリスクの高まりを踏まえ、2026年度より「優先対応リスク」に位置づけ、全社横断的に対策を強化し、当社グループ及びサプライチェーンのリスク低減を推進しております。 (4) 主要なリスク(区分：「事業」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の順で掲載)優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらのリスクについては、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下・物価上昇圧力による消費マインド減退・取引先の与信リスク顕在化　など対応当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めており、広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的として、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。中期経営課題“IGNITION 2028”の達成に向けては、高収益事業の拡大、低収益事業の構造改革、次世代市場への参入に向けた研究開発投資の継続などにより事業ポートフォリオの改善に取り組んでおります。各事業領域においても、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な差別化商品の開発、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を個別に設定、推進しております。グローバル事業展開に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、事業を展開している国・地域において、紛争・政情不安・治安悪化などが発生した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年では、地域間の政治的・軍事的緊張、国境を越えた紛争、通商政策の変更、輸出管理規制の強化など地政学リスクや経済安全保障リスクが高まっております。こうした背景のもと、以下のようなリスクがあります。・紛争地域における従業員の安全確保の困難・サプライチェーンの不安定化による重要資源の確保困難・輸出入規制や関税の引き上げ・経済安全保障上の機微技術の漏洩・経済制裁や輸出管理規制の違反認定　など対応当社グループでは、海外危機管理委員会において海外で想定される危機への予防的取り組みや危機発生時の対応体制の強化を推進しております。なかでも、戦争のリスクが高い国・地域においては、有事対応のマニュアルを整備し、対応訓練を行っております。経済安全保障への対応については、法務、購買・物流、マーケティング、研究・技術などの幅広いメンバーから成る専任チームを設置し、各国の政治・経済動向や規制動向に関する情報を継続的に収集・分析し、その内容をグループ内に共有し、事業運営に活かしております。また、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開発、人事管理、データ管理など)に関する情報に基づき、リスク回避・軽減のための仕組みづくりを推進するとともにリスクが顕在化した場合には機動的に必要な対策を講じております。為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには以下のようなリスクがあります。・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響・資金調達及び調達コストへの影響　など対応当社グループは、グローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するとともに、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員などが常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスクヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。 気候変動、資源の枯渇、生態系の破壊等の環境課題に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要環境課題に対する企業への要求や期待の高まりから、当社グループにおいて、以下のリスクが高まる可能性があります。・GHG削減や資源循環、生物多様性・自然資本の保全と回復などへの対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など)・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下・世界的なカーボンプライシング等の導入　など対応「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、“TORAY VISION 2050”で示す「2050年に向けて目指す世界」の実現に向けて、資源循環推進、GHG削減、ネイチャーポジティブ、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しております。自然災害・事故災害に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等による製造設備等の損害や原材料等の供給不足・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下　など対応当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。安全・防災・環境保全に関する検討・審議を行うための諮問会議である生産役員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進しております。人材戦略リスク区分Ｓ(社会)リスク概要働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。・生産継続・事業拡大を支える人材の不足・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶　など対応「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本への取り組み」に記載のとおり、当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略を策定し、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定め、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めております。コンプライアンスに関わるリスク区分Ｇ(ガバナンス)リスク概要当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反・財務報告に係る内部統制の不備・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟　など対応全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図っております。また、当社グループは、内部統制の一層の強化を図り、内部監査の高度化を推進することにより、グループ内部統制の実効性向上に取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 東レ理念東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」から構成されております。当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。 (企業理念)わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します(経営基本方針)お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために働きがいと公正な機会を 株主のために誠実で信頼に応える経営を 社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を (2) “TORAY VISION 2050”(ビジョン)人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。“TORAY VISION 2050”は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」として、以下の３つの世界の実現を目指しています。・人と地球が調和し　資源が循環し　自然が再生していく世界 (環境)・安全・安心な社会の中で　豊かさが生み出され　分かち合える世界 (社会)・すべての人が健やかに　心地よく暮らす世界 (人) これら３つの世界の実現に向け、社会課題の解決をリードし、誰もが安心して暮らせる公正な社会の実現に貢献することで、東レグループの企業理念を体現していきます。 (3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035”東レグループの長期経営方針は、“TORAY VISION 2050”に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、以下のとおり設定しています。方針１　確かな成長と次世代市場での飛躍：既存事業の競争力を着実に高めるとともに、次世代市場での新たな成長を通じて持続的な成長を実現します。方針２　ビジネスモデルの転換：市場や顧客ニーズの変化を捉え、付加価値の高い事業ポートフォリオ・ビジネスモデルへの転換を進めます。方針３　現場力強化とサプライチェーンの強靭化：企業活動の基盤である現場力を高めるとともに、変化やリスクに強いサプライチェーンを構築します。方針４　DXによる価値創出の仕組み強化：デジタル技術を活用し、業務効率化にとどまらず、新たな価値を継続的に生み出す仕組みを強化します。方針５　人材を核とした経営基盤強化：企業運営の源泉である「人」を起点に組織能力を高度化し、強固な「企業価値創造の基盤」を構築します。 マイルストーンとしての2035年のKPIは以下のとおりです。財務目標非財務目標・ROIC (注)１　10％を目指す・GHG排出量　35％削減(2013年度比)・EXスコア®(エンゲージメントスコア)(注)２　70以上(注)１．ROICは、税引後事業利益／投下資本(期首・期末平均)で算出しております。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。２．EXスコア®は組織状態を示す指標であり、各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感共に高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。なお、数値目標は当社を対象としております。 今後の事業環境は、政治・経済の不確実性の高まり、地球環境問題や人口増加の深刻化に加え、生成AIの進展による産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、リスクを機会に変え、ビジネスモデルの転換を図りながら、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指していきます。 (4) 中期経営課題“IGNITION 2028”2026年度から2028年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“IGNITION 2028”は、「東レ理念」を起点として、“TORAY VISION 2050”で掲げた世界を目指し、長期経営方針で掲げた方針を踏まえて、「経済的価値の向上」「社会的価値の向上」「経営基盤強化」に取り組みます。「経済的価値の向上」においては、既設設備からの利益極大化に加え、高収益事業の継続的な創出に向けて事業戦略に連動した研究技術開発戦略を推進し、成長戦略を加速するとともに、低収益事業の構造改革の確度を高め、ROIC向上を図ります。「社会的価値の向上」においては事業を通じた環境・社会課題へのソリューション提供によって「環境・社会・人」へ貢献していくとともに、環境負荷低減や情報開示などの社会的要請に対応していきます。「経営基盤強化」においては、「安全・防災・環境保全」「人を基本とする経営」「リスクマネジメント」「倫理・コンプライアンス」「知財・無形資産の活用」「ブランディング」「DX・AI活用」を強化します。同時に、財務健全性を確保し、成果を適切に配分するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。 (“IGNITION 2028”の財務目標) 2025年度実績2028年度目標(注)１ROIC4.7％約７％ROE (注)２4.5％約８％(上記前提) 売上収益25,851億円30,000億円事業利益1,419億円2,300億円事業利益率5.5％８％D/Eレシオ0.500.7以下(ガイドライン)(注)１．為替レートの前提は150円／米ドル、原油価格前提は72.5米ドル／バレルです。２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で算出しております。 (“IGNITION 2028”での各セグメント戦略と取り組み)①　繊維事業３大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“IGNITION 2028”では各事業の競争力に基づき、成長拡大戦略、成長回帰戦略及び事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの転換と強靭化を図ります。衣料用一貫型事業及びエアバッグ事業を成長ドライバーと位置付け、成長地域・分野への資本配分を傾斜し、強化していきます。また、人工皮革事業ではこれまでの投資の効果発現と新規用途開拓を通じた収益改善を進めます。あわせて、NANODESIGN®やリサイクル・バイオマス素材などの高付加価値製品の開発・拡大を目指します。 ②　機能化成品事業(樹脂・ケミカル事業)自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向け等での先行開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として、環境規制や市場ニーズを踏まえたリサイクル材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクル技術の確立と事業適用を進めていきます。ケミカル事業は、ラクタムチェーン製品事業の強化、ファインケミカル領域における競争力の高い製品群を軸とする事業拡大のほか、動物薬事業の海外展開を進めます。(フィルム事業)自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、AI需要の高まり等による電子部品の高機能化、電力需要の拡大が進むと想定しております。また、食品包材は食品ロス削減、環境対応ニーズが強まっております。これらのニーズに対応するため、“IGNITION 2028”においては、「お客様に価値向上策を不断に提供し、サプライチェーン全体の成長を継続的に支える機能性フィルム」を成長戦略の核と位置づけ、事業拡大を図っていきます。機能膜製造工程用・保護用の離型用途やフィルムコンデンサ用途で薄膜化や高クリーン化等のお客様のニーズに対応した差別化を推進します。包装用途では、高バリア性等の機能を活かし薄膜化(プラスチック削減)、アルミ箔レス、モノマテリアル化等を推進していきます。(電子情報材料事業)半導体市場では、生成AIの需要拡大に伴うデータセンターの増加などを背景にメモリー、ロジック半導体が大きく増加、パワー半導体もxEVや再生可能エネルギーの普及に伴う需要が増加すると想定しております。高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで半導体、電子部品、ディスプレイ用途での高シェア維持・拡大を図るとともに、次世代半導体・光通信材料など新事業の創出を加速します。 ③　炭素繊維複合材料事業航空用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、宇宙・防衛用途での需要拡大が期待されます。中長期的には新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能・最高品質を有するレギュラートウ、コスト競争力が強みのラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“IGNITION 2028”においては、航空、宇宙・防衛用途では顧客基盤の拡大と中間基材販売の強化、供給体制整備を進めるとともに、スポーツ・一般産業用途では差別化可能な領域への集中と迅速な製品投入により、これまで増設やM&Aを通じて投下してきた資本を刈り取り、事業規模の拡大と収益力向上を推進します。 ④　水処理・ヘルスケア事業“IGNITION 2028”では、“TORAY VISION 2050”に掲げる「すべての人が健やかに心地よく暮らす世界」の実現に向け、水処理事業と医薬・医療事業を統合し、「水処理・ヘルスケア」セグメントとして位置付けました。人々の健康及び生活の質向上を両事業の共通の価値軸とし、成長性の高い事業領域として育成します。(水処理事業)人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。“IGNITION 2028”においては、RO膜のグローバル開発体制を強化し、海淡No.1ポジション維持、かん水差別化による収益性の維持・向上を図るとともに、膜周辺技術を含めた膜ソリューション事業への展開や分離膜など新たな領域での拡大を推進し、水処理膜事業のリーディングカンパニーを目指します。(医薬・医療事業)血液浄化製品の新製品投入及び地域展開、膵がん診断補助用体外診断薬の拡販等を通じ、収益基盤の強化を図ります。 (5) 事業環境変化への対応当社を取り巻く事業環境は、地球環境問題の深刻化、地政学リスクの高まりなどにより、年々不透明感を増しています。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2050”で目指す３つの世界の実現に向け、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”の下、事業を通じた社会課題の解決を軸に社会的価値と経済的価値の両立を図り、「社会に貢献する高収益企業」を目指して、イノベーション創出による成長戦略と、環境変化へのレジリエンスを高めるための構造改革を推進します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析当連結会計年度の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9％増の２兆5,851億円、事業利益は同0.6％減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7％減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1％増の795億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減率(％)売上収益25,63325,8510.9事業利益1,4281,419△0.6営業利益1,275972△23.7親会社の所有者に帰属する当期利益7797952.1 セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。(単位：億円) 売上収益 前連結会計年度当連結会計年度増減繊維事業10,11110,511400機能化成品事業9,4498,944△504炭素繊維複合材料事業3,0003,0011環境・エンジニアリング事業2,3652,669304ライフサイエンス事業532524△7その他(注)１17720225合計25,63325,851218 (単位：億円) 事業利益 増減の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 数量差価格差費用差ほか海外子会社の邦貨換算差繊維事業64268039 45△106△2機能化成品事業600563△37 1367△112△5炭素繊維複合材料事業225176△49 103△66△85△1環境・エンジニアリング事業25928829 81△15△36△1ライフサイエンス事業△8△17 △82120その他(注)１24250 25-△25△0調整額(注)２△315△3123 --3-合計1,4281,419△8 258△22△235△9(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。 ・「数量差」は、主に炭素繊維複合材料事業及び環境・エンジニアリング事業において、需要の回復・伸長を背景に販売数量が増加し、合計で258億円の増益要因となりました。炭素繊維複合材料事業では、一般産業用途において欧米市場の需要伸び悩みを背景とした販売数量減・稼働調整の影響を受けた一方、航空宇宙用途における需要の回復が進み、販売数量が増加しました。環境・エンジニアリング事業では、中東向けの逆浸透膜を中心に堅調に事業が推移し、同様に販売数量が増加しました。・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が順調に進捗しましたが、炭素繊維複合材料事業における価格競争激化を主因に、合計で22億円の減益となりました。・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で235億円の減益要因となりました。 セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。 (繊維事業)衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0％増の１兆511億円、事業利益は同6.0％増の680億円となりました。 (機能化成品事業)樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3％減の8,944億円、事業利益は同6.2％減の563億円となりました。 (炭素繊維複合材料事業)航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7％減の176億円となりました。 (環境・エンジニアリング事業)水処理事業は、中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8％増の2,669億円、事業利益は同11.2％増の288億円となりました。 (ライフサイエンス事業)医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4％減の524億円、事業利益は同７億円増の１億円の損失となりました。 (その他)売上収益は前期比14.0％増の202億円、事業利益は同1.1％増の25億円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 財政状態の状況の概要及び分析当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し３兆4,770億円となりました。負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し１兆5,491億円となりました。資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し１兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8％、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,448億円上回った一方、自己株式の取得による支出等を主因に財務活動による資金の減少が1,290億円となったこと、及び為替変動による増加が122億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ280億円増の2,653億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業債務及びその他の債務の減少額が前期比285億円減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が同668億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同433億円(17.0％)減の2,118億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比327億円減少した一方、投資の売却及び償還による収入が同334億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同37億円(5.9％)増の669億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)自己株式の取得による支出が前期比733億円増加した一方、社債の発行及び長期借入れによる収入が同841億円増加したことや、社債の償還及び長期借入金の返済が同217億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同595億円(31.6％)減の1,290億円となりました。 ②　資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」に記載しております。 ③　財務政策当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。2024年５月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を50％、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、政策保有株式を前連結会計年度において1,098億円、当連結会計年度において305億円売却しました。また、2024年11月に1,000億円、2025年11月に500億円の自己株式取得枠を設定し、前連結会計年度において384億円、当連結会計年度において1,116億円の自己株式を取得しました。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況①　財務目標中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標の達成状況は以下のとおりです。 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2025年度目標(注)売上収益24,646億円25,633億円25,851億円28,000億円事業利益1,026億円1,428億円1,419億円1,800億円事業利益率4.2％5.6％5.5％６％ROIC2.8％4.4％4.7％約５％ROE1.3％4.5％4.5％約８％フリー・キャッシュ・フロー647億円1,918億円1,448億円プラス(３年間累計)D/Eレシオ0.550.490.500.7以下(ガイドライン)(注)　為替レートの前提は、125円／米ドルです。 2023年度から2025年度までの３か年を対象とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略として、成長領域として設定した、サステナビリティイノベーション(SI)事業とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組んできました。また、ROICをKPIとした資本効率の向上を目指し、成長戦略と構造改革に取り組みました。“プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が発現し、2025年度の売上収益及び事業利益は、2022年度比で大幅に増加しました。一方で、“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対しては、中国競合の台頭による競争激化や保護主義の加速、インフレの急速な進行など、グローバルな事業環境変化の影響を受け、数量の未達を主因に、売上収益及び事業利益ともに目標未達となりました。フリー・キャッシュ・フローとD/Eレシオは、財務体質強化により目標を達成しました。 セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業は目標を達成しました。一方で、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業及びライフサイエンス事業については目標未達となりました。セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。 (単位：億円) 事業利益 2025年度目標2025年度実績増減繊維事業64068040機能化成品事業910563△347炭素繊維複合材料事業360176△184環境・エンジニアリング事業27028818ライフサイエンス事業0△1△1その他20255調整額△400△31288合計1,8001,419△381 ②　サステナビリティ目標中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”のサステナビリティ目標の達成状況は以下のとおりです。 2013年度実績(基準年度)(日本基準)2025年度実績(2013年度比)(IFRS)2025年度目標(2013年度比)(IFRS)サステナビリティイノベーション事業の売上収益(注)１5,624億円13,865億円(2.5倍)16,000億円(2.8倍)バリューチェーンへのCO2削減貢献量(注)２0.4億トン12.2倍15.0倍水処理貢献量(注)３2,723万トン／日3.1倍2.9倍生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位(注)４、６、７356トン／億円45％削減40％削減日本国内のGHG排出量(注)５、６、７245万トン31％削減20％削減生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位(注)７14,693トン／億円37％削減40％削減(注) １．(1)気候変動対策を加速させる製品、(2)持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、(3)安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、(4)医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品２．製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICAA (国際化学工業協力協議会)及びWBCSD (持続可能な開発のための経済人会議)の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出３．水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜(RO/UF/MBR)毎の１日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出４．世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す５．地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画(2021年10月22日閣議決定)における産業部門割当(2030年度までに絶対量マイナス38％)以上の削減を目指す６．国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則り、経営支配力を乗じて算出７．基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出 サステナビリティの取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長日　覺　昭　廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長　工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長　社長執行役員2023年６月代表取締役会長2026年４月取締役会長(現)　(注)３218代表取締役社長社長執行役員CEO大　矢　光　雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役　副社長執行役員2023年６月代表取締役社長　社長執行役員(現)　(注)３132代表取締役副社長執行役員総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当　技術センター所長恒　川　哲　也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役　専務執行役員2025年４月取締役　副社長執行役員2026年４月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３94取締役上席執行役員経営企画室長寺　田　滋　紀1962年５月26日生1986年４月入社2011年４月フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長2017年６月東レフィルム加工㈱取締役2020年７月複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長2023年６月経営企画室担当2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３24取締役上席執行役員財務経理部門長加　藤　勇一郎1962年10月24日生1986年４月入社2010年６月経理部長2018年６月東レインターナショナル㈱管理部門長2020年６月関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長2023年６月関連事業本部副本部長　グループ事業企画推進室長2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役顧問首　藤　和　彦1957年12月31日生1980年４月入社2014年４月テキスタイル事業部門長　同年６月取締役2016年６月常務取締役2018年６月常務取締役退任在中国東レ代表　東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理　東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長2020年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2022年６月取締役　専務執行役員2023年６月取締役　副社長執行役員2025年４月代表取締役　副社長執行役員2026年４月取締役　顧問(現)　(注)３82社外取締役伊　藤　邦　雄1951年12月13日生1980年４月一橋大学商学部講師1984年６月一橋大学商学部助教授1992年４月一橋大学商学部教授2002年８月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2004年12月一橋大学副学長・理事2005年６月曙ブレーキ工業㈱社外取締役2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授2007年６月三菱商事㈱社外取締役2009年６月シャープ㈱社外取締役　同年６月東京海上ホールディングス㈱社外取締役2012年６月住友化学㈱社外取締役2013年６月小林製薬㈱社外取締役2014年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役　同年６月当社社外取締役(現)2015年１月一橋大学CFO教育研究センター長(現)　同年４月一橋大学大学院商学研究科特任教授　同年４月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授　(注)３82社外取締役神　永　　　晉1946年12月３日生1969年５月住友精密工業㈱入社1995年３月Surface Technology Systems Ltd.代表取締役2000年６月住友精密工業㈱取締役2002年６月住友精密工業㈱常務取締役2004年６月住友精密工業㈱代表取締役社長2012年６月住友精密工業㈱相談役　同年10月SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)　同年12月㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)2016年６月オリンパス㈱社外取締役2020年６月当社社外取締役(現)　(注)３9社外取締役原　山　優　子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現)　同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現　同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)　(注)３5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役イネステーラー章子1963年７月７日生1986年４月大塚製薬㈱入社2005年６月シスレー・ジャパン㈱代表取締役2009年１月大塚製薬㈱常務執行役員2015年５月大塚ホールディングス㈱常務執行役員2017年４月北鎌倉女子学園理事(現)2025年３月大塚ホールディングス㈱顧問(現)　同年４月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)　同年６月当社社外取締役(現)　(注)３1監査役(常勤)平　林　秀　樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現)　(注)４110監査役(常勤)真　野　充　治1963年１月26日生1985年４月入社2009年６月財務部長2013年６月関連業務部長2016年６月監査部長2020年11月トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役2023年６月監査部長2025年６月監査役(現)　(注)５2社外監査役髙　部　眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現)2026年６月一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)　(注)４2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役荻　野　浩　三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員　同年６月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問　同年７月退任　同年８月㈱SMBC信託銀行取締役　同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)　(注)４4社外監査役井　上　雅　彦1962年２月17日生1986年４月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社1988年８月中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所1999年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー2004年12月同法人代表社員2007年８月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2018年６月同法人執行役2019年６月同法人執行役(上席)2022年６月同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長2024年９月同法人退職　同年10月井上雅彦公認会計士事務所代表(現)　同年10月一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)2025年６月当社社外監査役(現)　(注)５0計782(注) １．取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち４名が取締役を兼務)です。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長日　覺　昭　廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長　工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長　社長執行役員2023年６月代表取締役会長2026年４月取締役会長(現)　(注)３218代表取締役社長社長執行役員CEO大　矢　光　雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役　副社長執行役員2023年６月代表取締役社長　社長執行役員(現)　(注)３132代表取締役副社長執行役員総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当　技術センター所長恒　川　哲　也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役　専務執行役員2025年４月取締役　副社長執行役員2026年４月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３94代表取締役副社長執行役員営業全般担当　マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当三　木　憲一郎1959年９月23日生1982年４月入社2007年12月短繊維事業部長2012年５月長繊維事業部長2013年５月産業資材・衣料素材事業部門長2016年５月テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)　同年６月取締役2018年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2020年６月常務執行役員2023年６月専務執行役員2026年４月副社長執行役員　同年６月代表取締役　副社長執行役員(現)　(注)３73取締役上席執行役員経営企画室長寺　田　滋　紀1962年５月26日生1986年４月入社2011年４月フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長2017年６月東レフィルム加工㈱取締役2020年７月複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長2023年６月経営企画室担当2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３24 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役上席執行役員財務経理部門長加　藤　勇一郎1962年10月24日生1986年４月入社2010年６月経理部長2018年６月東レインターナショナル㈱管理部門長2020年６月関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長2023年６月関連事業本部副本部長　グループ事業企画推進室長2025年４月上席執行役員　同年６月取締役　上席執行役員(現)　(注)３19社外取締役原　山　優　子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現)　同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現　同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現)　(注)３5社外取締役イネステーラー章子1963年７月７日生1986年４月大塚製薬㈱入社2005年６月シスレー・ジャパン㈱代表取締役2009年１月大塚製薬㈱常務執行役員2015年５月大塚ホールディングス㈱常務執行役員2017年４月北鎌倉女子学園理事(現)2025年３月大塚ホールディングス㈱顧問(現)　同年４月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)　同年６月当社社外取締役(現)　(注)３1社外取締役小　林　敬　一1959年６月24日生1985年４月古河電気工業㈱入社2015年６月古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務2016年４月古河電気工業㈱代表取締役兼執行役員専務2017年４月古河電気工業㈱代表取締役社長2023年４月古河電気工業㈱取締役会長(現)　同年７月㈱NTTデータ社外取締役(現)2024年６月JFEホールディングス㈱社外取締役(現)2026年６月当社社外取締役(現)　(注)３-社外取締役上　田　英　志1960年１月22日生1982年４月通商産業省入省2005年９月経済産業省通商政策局経済連携課長2006年７月経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長2008年７月経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長2010年７月内閣官房知的財産戦略推進事務局次長(内閣審議官)2012年８月 経済産業省退官　同年10月日本化学繊維協会副会長兼理事長　同年10月日本繊維産業連盟副会長兼事務総長2019年４月日本化学繊維協会副会長兼理事長退任　同年４月日本繊維産業連盟副会長兼事務総長退任2020年４月東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員2022年３月東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員退任　同年４月東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)2025年３月東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)退任　同年７月一般財団法人国際経済連携推進センター専務理事(現)2026年６月当社社外取締役(現)　(注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(常勤)平　林　秀　樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現)　(注)４110監査役(常勤)真　野　充　治1963年１月26日生1985年４月入社2009年６月財務部長2013年６月関連業務部長2016年６月監査部長2020年11月トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役2023年６月監査部長2025年６月監査役(現)　(注)５2社外監査役髙　部　眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現)2026年６月一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現)　(注)４2社外監査役荻　野　浩　三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員　同年６月同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問　同年７月退任　同年８月㈱SMBC信託銀行取締役　同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)　(注)４4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役井　上　雅　彦1962年２月17日生1986年４月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社1988年８月中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所1999年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー2004年12月同法人代表社員2007年８月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2018年６月同法人執行役2019年６月同法人執行役(上席)2022年６月同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長2024年９月同法人退職　同年10月井上雅彦公認会計士事務所代表(現)　同年10月一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)2025年６月当社社外監査役(現)　(注)５0計682(注) １．取締役原山優子、イネステーラー章子、小林敬一、上田英志は、「社外取締役」です。２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち５名が取締役を兼務)です。 ②　社外役員の状況(a) 社外役員の選任に関する状況当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役４名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。 (社外役員の独立性判断基準)１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)６．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)７．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者８．上記２から７のいずれかに過去３年間において該当していた者９．上記１から７までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 (注) １．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。２．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。 (社外役員の選任状況)2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。伊藤　邦雄(社外取締役)大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。神永　晉(社外取締役)企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。原山　優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。イネステーラー　章子(社外取締役)企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部　眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野　浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。井上　雅彦(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。原山　優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。イネステーラー　章子(社外取締役)企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。小林　敬一(社外取締役)企業の代表取締役としてグローバルマーケティングや資本効率性を重視した経営を推進するなど豊富な経験と高度な知見を有していることに加え、企業の社外取締役としての豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。上田　英志(社外取締役)行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に加え、繊維産業に関する豊富な知見と、企業の経営層としての経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部　眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野　浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。井上　雅彦(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 (b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の往査、常勤監査役との情報共有を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。