東ソー株式会社 4042

２ 【沿革】　年月事業の概要1935年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)1936年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)1942年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)1943年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)1949年５月東京証券取引所に株式上場1951年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)1953年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)1955年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社　オルガノ株式会社)1959年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・シリカ株式会社)1962年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)1965年７月 ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社　東ソー・ファインケム株式会社)1966年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)1966年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)1967年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)1969年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・ニッケミ株式会社)1971年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出1971年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)1971年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)1973年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)1973年11月 三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社　トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)1975年４月株式会社鐵興社と合併　南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる1975年５月 三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)1975年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・ファインケム株式会社)1979年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)1981年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社　東ソー・ファインケム株式会社)1983年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)1983年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)1986年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社　東ソー・クォーツ株式会社)1986年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社　東ソー・エスジーエム株式会社)1986年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社　トーソー・ヨーロッパ N.V.)1987年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社　トーソー・バイオサイエンス LLC)1987年10月東ソー株式会社へ商号変更1988年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社) 年月事業の概要1989年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)1989年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社　トーソー・クォーツ,Inc.)1990年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立1993年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)1994年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)1994年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社　大洋塩ビ株式会社)1994年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)1995年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)1998年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)1999年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社　トーソー・クォーツ Co.,Ltd.）1999年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)2000年８月フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社）2004年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化2004年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)2005年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社　東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)2008年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立2012年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社　東曹（上海）ポリウレタン有限公司）2014年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立2015年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2018年３月中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）2024年４月ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタンCo.,Ltdを設立（現・連結子会社）

３ 【配当政策】当社は、事業収益力の拡大、株主の皆様への利益還元の強化により資本効率を改善し、中長期的に企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題の１つであると認識しております。配当は株主の皆様へ利益を還元する重要な資本政策の一つであり、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて投資・研究開発活動等に有効活用し、長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。当連結会計年度の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当金の１株当たり50円と合わせた年間配当金は１株当たり100円とさせていただきました。なお、2028年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画においては、資本効率の改善に向け株主還元を拡充し、総還元性向を50％とした株主還元を実施いたします。年間１株当たり100円以上の配当を実施し、配当性向が50％未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50％とする計画です。また、追加的な株主還元としまして3年間で500億円の自社株式の取得も計画しております。本方針のもと、次期の配当につきましては1株当たり100円（うち中間配当50円）を予定しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2024年11月５日取締役会決議15,92750.0 2025年５月13日取締役会決議15,92750.0

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。　なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。 　監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数米 澤 啓15回15回岡 山 誠15回15回寺 本 哲 也15回15回尾 﨑 恒 康15回15回 　監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重点項目といたしました。　常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査の実効性確保に努めております。 ② 内部監査の状況　内部監査専門部署として監査室を設置し、現在18名で運営しております。監査室は、年間監査計画に基づき、監査対象先の適用法令や社規等の遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の有効性と効率性を評価しております。その監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、また監査実施状況を定期的に取締役会に報告しております。　監査室は、内部統制機能を有する部署やグループ会社の事業責任部門へのヒアリングを実施してリスクの洗い出しを行うなど、監査の効率性と実効性の向上を図っております。監査対象は約100部門（製造部、研究所、支店、国内外グループ会社等）で、定期的に監査しております。また、会計監査人とは、適宜情報交換・意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間50年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は73年になります。 c. 業務を執行した公認会計士山本　健太郎渡邊　崇 d. 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他26名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由　公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任いたしました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価　会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社85128743連結子会社13211331計2181322144 　当社における非監査業務の内容は、ＣＳＲＤ及びＥＳＲＳへの対応に関する助言業務等であります。　連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―27―33連結子会社1224013662計1226813695 　当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

１ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で81,181百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。 石油化学事業においては、当社における各種設備の更新、能力増強等、12,682百万円の設備投資を実施いたしました。 クロル・アルカリ事業においては、当社におけるバイオマス発電所の新設工事を始めとして、35,141百万円の設備投資を実施いたしました。 機能商品事業においては、当社における分離精製剤の生産能力増強を始めとして、22,290百万円の設備投資を実施いたしました。 エンジニアリング事業においては、3,390百万円の設備投資を実施いたしました。 その他事業においては、1,943百万円の設備投資を実施いたしました。 全社共通設備においては、5,732百万円の設備投資を実施いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)石油化学事業1,221クロル・アルカリ事業3,214機能商品事業5,019エンジニアリング事業3,118その他事業2,241合計14,813 （注)　従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,95438.513.57,959 セグメントの名称従業員数(名)石油化学事業1,002クロル・アルカリ事業1,544機能商品事業1,408エンジニアリング事業－その他事業－合計3,954 (注) １　従業員数は、就業人員数であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.974.971.773.354.6 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 オルガノ㈱4.793.9(注2)75.080.158.4 東ソー物流㈱2.359.1(注2)73.173.771.6 東ソー・クォーツ㈱0.040.0(注2)83.079.590.2(注4)山口コーウン㈱4.066.6(注2)70.069.478.9 オルガノプラントサービス㈱―42.9(注2)58.367.571.9 亜細亜工業㈱2.5― ――― ㈱東ソー分析センター―100.0(注1)――― 東ソー・ハイテック㈱―100.0(注3)52.687.979.1 東邦運輸㈱0.0― ――― (注) １　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５　女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表を行っていない指標は、「－」と記載しております。６　上記以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化および国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*)を意識した研究開発を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、当社の研究開発部門およびオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。(*)Creating Shared Valueの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。 社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーション等への対応、部門間の連携強化を目的として、当社では2024年６月に研究開発体制を再編いたしました。具体的には、全研究部門を統括する研究本部を社長直轄の組織として新設し、研究本部の下に３つの機能別研究センターを設置いたしました。先端融合研究センター（先端材料研究所、ライフサイエンス研究所）では先端材料および健康・医療事業分野、石化・高分子研究センター（高分子材料研究所、ウレタン研究所）では石油化学、ポリマー、ウレタン事業分野、機能材料研究センター（無機材料研究所、有機材料研究所）では機能商品事業分野の研究開発を担っております。ＭＩセンターでは研究開発効率化のためのＭＩ技術構築を進めております。 また、当社グループ全体の生産技術、エンジニアリングの拠点である技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を担っております。さらに、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。 また、高度専門職を志向する風土を社内に醸成し、高度な専門性を有する研究者の育成を促進するため、2024年４月より高度専門職制度を新設しました。 技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、社会的課題であるＣＯ2の分離回収や有効利用技術の検討を進めるため、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に関わるプロジェクトに参画しております。中でもＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」において、ＣＯ2排出量削減とその利用を目的にＣＯ2からのポリウレタン原料製造技術の検討を進めております。 また、研究開発体制の強化として、四日市事業所の研究本館・カスタマーラボ棟、南陽事業所の研究本館・ベンチ棟に引き続き、東京研究センターにおいても新研究棟、カスタマーサポート棟が、2025～2026年度の竣工に向けて作業が進められております。 一方、効率的な材料開発を目的としたマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の推進部門として、2023年４月にＭＩセンターを設立いたしました。電子実験ノートや自動実験設備の活用により、社内データベースの構築を進めております。更に、大型計算機を用いた材料シミュレーションや機械学習により、当社研究開発の加速に貢献しております。またＭＩ技術の更なる活用を促進するため、自己学習教材の導入など研究員へのＭＩ教育も進めております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,140名であり、研究開発費は約221億円であります。 セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。 石油化学事業 石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化および新規ポリマー材料の開発を推進しております。 ポリエチレン関連では、半導体の製造に用いる高純度薬液容器向けにクリーン性を一層向上したグレードを開発し市場評価が進んでいます。また、通常では困難な複合プラスチックの繰り返しリサイクルを可能とする改質剤「メルセン®-Ｓ」を開発し、販売しております。ＰＰＳ関連では、新規に開発した金属接着性に優れるグレードがＥＶ関連部品で採用されております。 一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。また、2022年度まで参画していたＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」を活用した新製品を上市し、社会実装しております。　　電子関連への展開としては、液晶および有機ＥＬディスプレイ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約25億円であります。 クロル・アルカリ事業 クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。また、電解関連においても、食塩電解の継続的な技術改良による省エネルギー化に取り組んでおります。 ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、および、ポリウレタンフォーム、エラストマーおよびコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、軽量で快適な乗り心地性を実現する自動車用Ａｌｌ―ＭＤＩ系シートクッションや、高い断熱性を長期間維持できる断熱材の開発に進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、成形加工エネルギー削減に貢献するウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度や低温硬化性を特徴とする硬化剤等、環境ニーズに適合した高付加価値製品の開発を積極的に進めております。なかでも開発品である低温硬化ブロックイソシアネートは、従来よりも低温である80℃で硬化可能なポリウレタン塗料用硬化剤として、塗装工程での熱エネルギー削減効果が認められ、公益社団法人新化学技術推進協会グリーン・サステイナブル ケミストリー ネットワーク会議の主催する第23回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞奨励賞を受賞しました。なお、本事業分野における研究開発費は約40億円であります。　 機能商品事業 機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、電子材料、環境・エネルギーなどに関する研究開発を実施しております。 ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品（抗体医薬品、遺伝子治療用ベクター、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらに、バイオプロセス上流工程向けの細胞培養器材等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。 また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加速させると共に、東京大学に設置した社会連携講座を継続し、次世代ジルコニアの創出を目指しています。 電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体関連では、高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、ＬＥＤやパワーデバイスの製造プロセスを刷新可能なＧａＮスパッタリングターゲットを開発し、今年度出荷を開始いたしました。プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。 環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池関連の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しており、セルフトロンでは新たに薄型太陽電池の電極に利用可能な無機フィラー複合化グレードを開発し、市場展開を開始しました。また、電池向け用途に、規制リスク懸念のある既存材料と代替可能なマンガン含有正極向けバインダーを開発しました。さらに、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めています。更には、カーボンニュートラル触媒用や水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ®）の拡販が進展するとともに、工場等から排出されるＣＯ2の回収に利用する高性能ＣＯ2回収アミンを開発し、南陽事業所に導入しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）については新グレードを開発し、上海にある技術サービス拠点と連携し、中国での拡販活動に注力しています。なお、本事業分野における研究開発費は約123億円であります。 エンジニアリング事業 エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。 水処理エンジニアリング関連では、半導体をはじめとした電子産業分野で求められる超純水や溶剤・薬液などの更なる高度化に向けた分離精製技術、高度分析技術の開発や、サステナビリティ課題に対して水・有価物回収技術、省エネルギーシステム、及びセンシング技術等の開発に取り組んでおり、超純水の水質を高感度で測定可能なモニタリング装置（ＵＰＷ－ＩＣＡ）を開発しました。また、水処理設備の運転状況を監視し、管理の省力化や廃棄物・ＣＯ2削減に寄与するセンシングシステム（オルスマートシリーズ）を開発しました。加えて、電子産業向け溶剤の高純度化や、エンジニアリング業務の効率化に寄与する技術開発を推進しました。 機能商品関連では、水処理薬品、新規機能材、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行い、冷却水向け高機能薬剤（オルリッチｅｃｏシリーズ）、およびセンシング技術（オルチェイサーⅤ）を開発しました。加えて、水処理用分離膜向け高機能薬剤の研究開発を推進しました。 なお、本事業分野における研究開発費は約33億円であります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、　　保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、　　将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却　　を検討することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式734,688非上場株式以外の株式6042,577 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式390技術情報収集力の強化のための研究ファンドへの投資等により株式数が増加しております。非上場株式以外の株式――― （注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2174非上場株式以外の株式31,569 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)日本酸素ホールディングス㈱1,559,0001,559,000同社の子会社は酸素・窒素の購入先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。有7,0377,402ＫＨネオケム㈱1,852,0001,852,000石油化学事業におけるプロピレン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無4,6634,355三井住友トラストグループ㈱（注）３1,155,2781,155,278資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）７4,2973,821㈱山口フィナンシャルグループ2,300,0002,300,000資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）７4,0413,584日本ゼオン㈱1,751,3001,751,300石油化学事業におけるＣ５留分等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有2,6182,313保土谷化学工業㈱700,000700,000クロル・アルカリ事業における販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有2,1852,555日本曹達㈱（注）４750,400375,200クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有2,1782,273日産化学㈱377,400377,400クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるＥＤＣ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有1,6772,160㈱クレハ553,800553,800石油化学事業における原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有1,5271,504出光興産㈱1,428,0001,428,000南陽事業所において、原材料として使用するエチレンの購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有1,5031,487太平洋セメント㈱350,000350,000クロル・アルカリ事業において、同社にセメントの全面的な販売委託をしており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有1,3631,231リケンテクノス㈱880,000880,000クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有917883㈱トクヤマ283,200283,200クロル・アルカリ事業における販売先及び仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無789768飯野海運㈱735,000735,000クロル・アルカリ事業において、塩化ビニルモノマーの海上輸送を同社の子会社へ委託しており、取引関係の維持・発展のため保有しております。有732901日鉄鉱業㈱100,000100,000クロル・アルカリ事業におけるセメント原料の購入先であり、安定的な原材料の調達のため保有しております。有658494㈱みずほフィナンシャルグループ145,794145,794資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）７590444㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ271,136271,136資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）７545422ダイワボウホールディングス㈱211,500211,500同社の子会社は当社子会社の情報システム関連の購入先であり、取引関係の維持のため保有しております。無534543横河電機㈱150,000150,000計装機器の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有433524ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ ㈱153,750153,750石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無420434 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)三井物産㈱（注）５147,51673,758クロル・アルカリ事業における塩ビモノマー等の販売先であり、また原燃料の購入先でもあり、販売取引の維持・発展及び安定的な原材料の調達のため保有しております。有412524ソーダニッカ㈱398,000416,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業における二酸化マンガン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有409476バンドー化学㈱186,000186,000石油化学事業におけるＣＲ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有306351㈱ニッカトー599,000599,000機能商品事業におけるジルコニアの販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有301360ＵＢＥ㈱103,490103,490クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有225282㈱百五銀行302,000302,000資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。有221195第一生命ホールディングス㈱38,10076,100保険取引等を行っており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無（注）７172293中国電力㈱200,000200,000同社の子会社への電力の販売及び燃料の購入等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しております。無172231ＮＯＫ㈱73,40073,400石油化学事業におけるＣＲ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有160153ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱36,00036,000同社の子会社は、石油化学事業におけるペースト塩ビ、クロル・アルカリ事業における塩酸等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。無145139レンゴー㈱183,920183,920同社の子会社への石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しております。無145215フクビ化学工業㈱148,000148,000クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無121133積水樹脂㈱57,00057,000石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有109135帝人㈱82,28082,280機能商品事業における難燃剤等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無107116アキレス㈱67,29667,296クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無95103アイカ工業㈱22,00022,000クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ、石油化学事業におけるＣＲ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無7281山九㈱11,00011,000定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有6757石原ケミカル㈱30,00030,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有6355前澤化成工業㈱30,00030,000クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無5552㈱ＩＨＩ5,0005,000資材工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有5120ニチバン㈱25,00025,000石油化学事業における当社関係会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無5049 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)大成ラミック㈱20,00020,000石油化学事業におけるポリエチレン樹脂の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無4959大王製紙㈱49,00049,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無4056荒川化学工業㈱33,60033,600機能商品事業におけるエチレンアミン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無3639コニシ㈱（注）６29,200－同社の子会社は機能商品事業における石英ガラス等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。無34－㈱宮崎銀行10,21510,215資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。有3329東北化学薬品㈱8,0008,000クロル・アルカリ事業における低塩次亜曹等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無3032東リ㈱64,00064,000石油化学事業におけるペースト塩ビ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無3026住友ゴム工業㈱13,00013,000石油化学事業における石油樹脂等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無2424東洋製罐グループホールディングス㈱10,00010,000同社の子会社は石油化学事業におけるポリエチレン樹脂等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。無2424東亞合成㈱*15,625クロル・アルカリ事業における仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。無*24 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ３ 三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月1日付で、三井住友トラスト・ホールディングス㈱から三井住友トラストグループ㈱に社名を変更しています。 ４ 日本曹達㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ５ 三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。６ 丸安産業㈱は、2024年６月30日付でコニシ㈱と株式交換をしております。これに伴い、丸安産業㈱の普通株式１株に対して、コニシ㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。７ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱（注）５2,938,0001,469,000クロル・アルカリ事業における塩ビモノマー等の販売先であり、また原燃料の購入先でもあり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。有8,22410,438コスモエネルギーホールディングス㈱368,000368,000同社の子会社は石油化学事業における原料であるナフサ等の購入先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。無（注）８2,3572,824日本酸素ホールディングス㈱275,000275,000同社の子会社は酸素・窒素の購入先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。有1,2411,305日産化学㈱180,000180,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるＥＤＣ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。有7991,030日東電工㈱（注）６240,00048,000石油化学事業におけるトルエン等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。無656661㈱しずおかフィナンシャルグループ358,000358,000資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。無（注）８581518住友ベークライト㈱（注）７80,00040,000石油化学事業におけるポリエチレン樹脂等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。無266370大倉工業㈱44,000*クロル・アルカリ事業におけるＭＤＩ等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。無171*旭有機材㈱43,00043,000クロル・アルカリ事業等における販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。無155227北越コーポレーション㈱110,000110,000クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。無134211積水化学工業㈱－1,454,000同社及び同社と共同出資をしている徳山積水工業はクロルアルカリ事業等における当社及び当社子会社の製品の販売先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出しておりました。無－3,242 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト　　　　 に見合っているかなどを確認しております。　　　２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　　　３ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま　　　　 せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の　　　　 時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５ 三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。６ 日東電工㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。７ 住友ベークライト㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。８ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的の株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】　名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)内、間接所有割合(％)役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) オルガノ㈱東京都江東区8,225エンジニアリング44.50.1――当社製品の販売先―　　2(注)3　　4大洋塩ビ㈱東京都中央区6,000クロル・アルカリ84.0―4(1)当社が資金の貸付当社製品の販売先土地・建物の賃貸(注)2東北東ソー化学㈱山形県酒田市2,000クロル・アルカリ100.0―4―同社製品を当社が販売受託― 東ソー・エスジーエム㈱山口県周南市1,600機能商品100.050.02―当社製品の販売先、同社製品を当社が販売受託土地の賃貸 東ソー日向㈱宮崎県日向市1,500機能商品100.0―3当社が資金の貸付当社製品の販売先、同社製品を当社が販売受託土地の賃借 北越化成㈱新潟県見附市1,500石油化学100.0―4当社が資金の貸付当社製品の販売先土地・建物の賃貸 太平化学製品㈱埼玉県川口市1,222クロル・アルカリ81.32.23当社が資金の貸付―― 東ソー物流㈱山口県周南市1,200その他100.0―6―同社が当社の製品及び原材料の運送・荷役を請負土地・建物の賃貸 プラス・テク㈱茨城県稲敷郡870クロル・アルカリ74.80.55当社が資金の貸付――(注)3東ソー・スペシャリティマテリアル㈱山形県山形市800機能商品100.0―4当社が資金の貸付同社製品を当社が販売受託建物の賃借 東ソー・ファインケム㈱山口県周南市500機能商品100.0―5―当社製品の販売先、当社製品の生産委託先、同社製品を当社が購入土地の賃貸借、建物の賃貸 東ソー・クォーツ㈱山形県山形市490機能商品100.0―4―同社製品を当社が販売受託― 東ソー・シリカ㈱東京都中央区450機能商品100.0―3―当社製品の販売先、同社製品を当社が購入土地の賃貸借、建物の賃貸 参共化成工業㈱静岡県富士市450石油化学66.7―4―当社製品の販売先― 東ソー・ニッケミ㈱東京都中央区200その他100.0―7―当社製品の販売先、同社から当社原材料の一部を購入建物の賃貸 東北電機鉄工㈱山形県酒田市200エンジニアリング96.843.73―同社が当社設備の工事を一部請負建物の賃貸 レンソール㈱新潟県見附市181石油化学100.0―4当社が資金の貸付―― 燐化学工業㈱富山県射水市120機能商品100.0―3――建物の賃貸 南九州化学工業㈱宮崎県児湯郡100クロル・アルカリ73.60.93――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)内、間接所有割合(％)役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdベトナム国バリアブンタウ省百万ドン1,410,000クロル・アルカリ100.0―2 当社が資金の貸付――(注)2トーソー・アメリカ,Inc．アメリカ国オハイオ州千米ドル28,119機能商品100.0―3(1)――― フィリピン・レジンズ・インダストリーズ，Inc.フィリピン国マカティ市百万フィリピンペソ1,504クロル・アルカリ80.0―3―当社製品の販売先― 東曹(中国)投資有限公司中国上海市千人民元323,086クロル・アルカリ100.0―4(1)――― 東曹(広州)化工有限公司中国広東省千人民元206,912クロル・アルカリ67.067.03―当社製品の販売先― トーソー・ヨーロッパ N.V.ベルギー国テッセンデーロ市千ユーロ16,391機能商品100.00.05―当社製品の販売先― トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.ギリシャ国テサロニキ市千ユーロ12,745機能商品100.0―4――― PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーインドネシア国ジャカルタ市千米ドル14,000クロル・アルカリ60.0―4―当社製品の販売先― トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.マレーシア国トレンガヌ州百万マレーシアリンギット60機能商品100.0―6当社が資金の貸付当社製品の生産委託先― 東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司中国浙江省千人民元149,811クロル・アルカリ100.0100.05―当社製品の販売先― マブハイ・ビニル Co.フィリピン国マカティ市百万フィリピンペソ661クロル・アルカリ88.0―2―当社製品の販売先― トーソー・SMD,Inc.アメリカ国オハイオ州千米ドル10,000機能商品100.0100.04―同社製品を当社が購入― トーソー・ポリビン Co．フィリピン国リパ市千米ドル7,532クロル・アルカリ100.050.53――― 東曹（上海）ポリウレタン有限公司中国上海市千人民元53,678クロル・アルカリ100.0100.04―当社製品の販売先― トーソー・クォーツ Co.,Ltd.台湾台南県千台湾ドル150,000機能商品100.0100.02――― トーソー・クォーツ,Inc.アメリカ国オレゴン州千米ドル4,270機能商品100.0100.05――― オルガノ(蘇州)水処理有限公司中国江蘇省千人民元36,480エンジニアリング100.0100.01―――(注)6オルガノ（タイランド）Co.,Ltd.タイ国バンコク市千バーツ120,100エンジニアリング100.0100.0――――(注)6オルガノUSA，Inc.アメリカ国オハイオ州千米ドル3,000エンジニアリング100.0100.0――――(注)6オルガノ（ベトナム） Co.,Ltd.ベトナム国ホーチミン市百万ドン65,708エンジニアリング100.0100.0――――(注)6トーソー・クォーツ・コリア Co.,Ltd.大韓民国ソウル百万ウォン3,500機能商品100.0100.0―――― トーソー・バイオサイエンス SRLイタリア国トリノ市千ユーロ1,560機能商品100.0100.01――― トーソー・バイオサイエンス,Inc.アメリカ国オハイオ州千米ドル1,200機能商品100.0100.04―当社製品の販売先― トーソー・SMD・コリア,Ltd.大韓民国京畿道百万ウォン1,200機能商品100.0100.03――― PT ラウタン・オルガノ・ウォーターインドネシア国ジャカルタ市百万インドネシアルピア18,000エンジニアリング51.051.0――――(注)6オルガノ・テクノロジー有限公司台湾新竹市千台湾ドル30,000エンジニアリング100.0100.0――――(注)6その他46社――――――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)内、間接所有割合(％)役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ロンシール工業㈱東京都墨田区5,007クロル・アルカリ38.40.02(1)―当社製品の販売先―(注)3東邦アセチレン㈱宮城県多賀城市2,261その他24.7―1―当社製品の販売先―(注)3徳山積水工業㈱大阪府大阪市北区1,000クロル・アルカリ30.0―1―当社製品の販売先― ㈱マナック・ケミカル・パートナーズ東京都中央区300機能商品20.30.41―――(注)3デラミン B.V.オランダ国アメルスフォールト市千ユーロ11,798機能商品50.0―3――― その他９社――――――――― (注) １　「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　特定子会社であります。３　有価証券報告書を提出している会社であります。４　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５　「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は内書きで当社の役員であります。６　当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の子会社であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理ガバナンス事業を通じて社会課題を解決し、環境・社会・経済の価値を生み出すサステナビリティ経営を目指し、従来からのＣＳＲ基本方針をサステナビリティ基本方針へ変更しました。これに伴い、取締役会の下に設置していた「ＣＳＲ委員会」を「サステナビリティ推進委員会」に変更し、引き続きサステナビリティに関する事案を管理していきます。取締役会の監督のもとサステナビリティ推進委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー、事業所長、セクター長、全社委員会委員長、本社管理部門長で構成されています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティとＫＰＩの審議・勧告及び承認、サステナビリティ活動推進のための諸施策の審議及び部門間の調整、重要な報告事項及び情報開示活動方針の審議などを行い、取締役会に報告してモニタリングされています。サステナビリティ推進委員会を補完する「サステナビリティ推進連絡会」、同委員会、同連絡会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設置しています。 図１　サステナビリティマネジメント推進体制 戦略東ソーグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ推進委員会の下でマテリアリティの解決に向けた活動を推進しています。2022～2024年度のＣＳＲ重要課題は、リスクと機会になりうる社会課題から自社への影響も大きい９つの分野を選定し、あわせてＫＰＩを設定しました。重要課題の選定段階において、社内での議論に加え、社外評価として社外取締役及び投資機関、ＣＳＲコンサルタント、非営利法人の意見・コメントを集約し、重要課題の決定に反映しています。2025～2027年度の新規マテリアリティは、財務に影響する非財務課題や時代の変化への対応などを考慮し、従来のＣＳＲ重要課題をアップデートする形で分野を選定し、あわせてＫＰＩを設定しました。 2022～2024年度ＣＳＲ重要課題の特定ステップステップ1持続可能な社会への貢献と東ソーグループが持続的に成長していくための、リスクと機会になり得る重要課題候補を、国際ガイドライン（ＩＳＯ26000※1、ＧＲＩスタンダード※2）や社会要請を勘案して抽出しました。 ※1 ＩＳＯ（国際標準化機構）による組織の社会的責任に関する国際規格※2 国際ＮＧＯのGlobal Reporting Initiativeによるサステナビリティ報告に関する枠組み ステップ2社会の持続可能な発展へのインパクトと東ソーグループの持続的成長へのインパクトの視点で、社内と社外※3による、重要課題候補の定量的な重要度評価を実施しました。 ※3 社外評価：社外取締役及び投資機関(４機関)、ＣＳＲコンサルタント、非営利法人など ステップ3重要度評価に加え、2021年までのＣＳＲ活動の成果と東ソーグループへの社会からの期待を鑑み、①～③の考えから重要課題９課題を特定しました。①社会への持続可能な発展へのインパクトと東ソーグループの持続的成長へのインパクトの双方の重要性が高い課題②社会の持続可能な発展へのインパクトの重要性が高い課題③東ソーグループがこれまで積極的に活動してきた課題 ステップ4特定した９課題の解決に向け、ステークホルダーからの信頼と東ソーグループの持続的成長につながる24項目のＫＰＩを設定しました。 承認ＣＳＲ委員会と取締役会で審議 2025～2027年度マテリアリティの特定ステップステップ1事業を通じて社会課題を解決し、環境・社会・経済の価値を生み出す経営へ進化させるべく、前期ＣＳＲ重要課題をもとに現在の東ソーグループの課題を見直すにあたり、以下の内容をＣＳＲ推進連絡会にて議論し、設定をしました。①当社が積極的に解決すべき社会課題②当社が目指す持続的な社会③上記②における当社の存在意義（パーパス）④上記③の存在になるための、目下の到達点であるありたい姿（ビジョン） ステップ2上記④を実現するにあたってのマテリアリティを検討しました。検討に際して、既存の重要課題における課題や達成度合いを考慮しました。 ステップ3ＣＳＲ推進連絡会メンバーによるステップ２の素案の策定を基に、社長・専務及び社外取締役の意見を考慮して、11のマテリアリティへと特定を行いました。 ステップ4特定した11のマテリアリティの解決に向け、ステークホルダーからの信頼と東ソーグループの持続的成長につながる39項目のＫＰＩを設定しました。 承認ＣＳＲ委員会の審議を経て、取締役会にて承認しました。 図２　特定ステップ リスク管理サステナビリティ推進委員会（2024年度まで：ＣＳＲ委員会）を補完する「サステナビリティ推進連絡会（2024年度まで：ＣＳＲ推進連絡会）」は、設定されたマテリアリティ・ＫＰＩにかかわる全ての管理部門と事業部からのメンバーで構成され、マテリアリティを「機会創出」と「リスク対応」の観点で整理をしています。サステナビリティ推進委員会と取締役会で目標の達成度を確認して、毎年の活動目標を定めています。2024年度はＣＳＲ委員会を２回開催し、前年度のＣＳＲ重要課題・ＫＰＩの実績を審議、当年に取り組んでいる重要課題の進捗状況の審議を行いました。また、2025年度からのサステナビリティ経営への変換にともない新たに策定するサステナビリティ基本方針、及び新たに設定するマテリアリティ・ＫＰＩを審議しました。これら審議内容は、取締役会に上程し承認されました。また、各委員会では、サステナビリティを支援するためより具体的なリスクや機会が議論されています。 図３　各委員会 指標と目標2022～2024年度のＣＳＲ重要課題・ＫＰＩ・目標に対する達成度は次の通りの見込みです。なお、最終確定実績は、後日発行の統合報告書を参照ください。 図４　2022～2024年度　ＣＳＲ重要課題・ＫＰＩ・目標・結果 2025～2027年度のマテリアリティ・ＫＰＩ・目標は、次の通り設定しました。 図５　2025～2027年度　マテリアリティ・ＫＰＩ・目標 （２）　重要なサステナビリティ項目マテリアリティも踏まえ、東ソーグループにおいて重要なサステナビリティ項目として、化学品製造の重要なエネルギー源である自家火力発電に関連する「気候変動問題への対応」と、企業価値向上に必須となる「人的資本」の２つについて以下に詳細を示します。 ①気候変動問題への対応ガバナンス東ソーグループの気候変動問題への対応は、サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティ等を設定し、取締役会の承認を得て実行しています。具体的な施策はＣＯ2削減・有効利用推進委員会、中央エネルギー管理委員会を中心に推進しています。また、気候変動に関連する社会動向、規制要件やリスク管理などの情報収集及びグループ会社を含む社内への情報共有を進めています。活動に関する事項は適宜、取締役会に報告し、承認を受けるとともに、必要に応じて指示を受けています。 図６　推進体制図 戦略東ソーグループは事業活動を通じたＧＨＧ排出量削減への貢献が、中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるＣＯ2排出削減、ＣＯ2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。日本のエネルギー政策、技術革新、ＣＯ2フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策をタイムリーに実施していきます。1. 省エネルギーの推進新規投資におけるＧＨＧ排出量の増減を内部炭素価格を用いて費用換算することで、投資判断の材料とし、省エネの取り組みを加速させます。2. 使用エネルギーの脱炭素化自家用火力発電の燃料をＧＨＧ排出量の多い石炭から段階的な転換（バイオマス、アンモニア、水素など）を進め、あわせて再生可能エネルギーの導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進します。3. ＣＯ2の回収・有効利用発電設備や製造プロセスから発生するＣＯ2を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていきます。 4．ＧＨＧ排出量削減に向けた投資上記１～３の対応のため、従来の設備投資に加えて2022年度から2030年度に向けて約1,200億円のＧＨＧ排出量削減投資を行う方針です。そのうち、2022年度からの３年で約600億円の投資を決定しています。＜主な投資案件＞①南陽事業所にバイオマス発電設備を新設→投資額：約400億円、ＣＯ2排出削減量約50万トン、2026年４月 商業運転開始予定②南陽事業所の一酸化炭素（ＣＯ）製造設備でのＣＯ2回収・原料使用→投資額：約60億円、ＣＯ2排出削減量約２万トン（ＣＯ2回収量 約４万トン）、2024年11月 運転開始 リスク管理ＧＨＧ排出削減や有効利用に関する総合的なリスク管理は、ＣＯ2削減・有効利用推進委員会が担当しており、必要に応じて取締役会に諮り承認、指示を受けています。同委員会では、ＣＯ2排出削減及び化学品原料としての有効活用に関わる戦略立案、課題整理、方針策定、調査・解析及び進捗管理などを推進しています。 指標及び目標ＧＨＧ排出量目標（ＧＨＧ排出量削減方針）　●2030年度までに東ソーグループにおけるＧＨＧ排出量（スコープ１＋２）を2018年度比で30%削減　●2050年カーボンニュートラルへの挑戦 気候変動問題に伴う移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会、資本配分などの指標は、シナリオ分析（定量）を通じて解析していきます。また内部炭素価格（6,000円/ｔ-ＣＯ2）を適用しており、ＣＯ2排出量の増加あるいは減少する設備投資の採算計算に活用して投資判断の材料とすることで、ＧＨＧ排出量の低減に資する設備投資の促進を図っています。 図７　ＧＨＧ排出量グラフ※１　「その他のＧＨＧ」は、Ｎ2Ｏ、ＣＨ4、ＳＦ6、ＨＦＣの合計値。※２　省エネ法・温対法改正により見直し ②人的資本 当社グループは、「2030年度の営業利益1,700億円」と「2018年度比でＧＨＧ排出量30％削減」という２つの目標を掲げ、「成長と脱炭素の両立」の実現を目指す中長期経営方針「Vision2030」を推進しています。「Vision2030」を達成し、企業価値を持続的に高め、ステークホルダーからの信頼を得続けるためには、企業の基盤・根幹を支える経営資源である「人的資本」が最も重要だと考えています。従業員は企業価値創出の源泉であり、「成長と脱炭素の両立」という困難な課題に挑むうえで欠かせない存在です。私たちは、従業員の自律的な成長を促し、仕事と生活を両立しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる企業を目指しています。そのために、「社会の変化に対応し、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる『自律型人材』の育成」、そして「働きがいがあり、多様性を尊重する、風通しの良い職場環境の醸成」に取り組んでいます。今後も、さまざまな制度や施策を通じて、多様な「働きやすさ」の整備と、多様な「働きがい」の創出を実現していきます。 ガバナンス重要な人事施策、組織の新設・改編や役職の任免の実施等については、経営会議に付議し、協議と決裁を行っています。特に重要な事案については、取締役会に付議し、承認を得ています。また活動に関する事項は、定期的に取締役会に報告を行い、必要に応じて指示を受けています。また、サステナビリティ推進委員会及び取締役会で承認されたマテリアリティの一つとして「人的資本経営の推進」を定め、企業最大の資源である人材の自律的な成長を促し、従業員が仕事と生活を両立しながら持てる能力を十分に発揮できる働きやすい環境をつくることに取り組んでおります。また活動に関する事項は、定期的にサステナビリティ推進委員会及び取締役会に報告を行い、必要に応じて指示を受けています。 戦略「人材育成方針」当社は就労期間の長期化（人生100年時代）、デジタル化の進展（ＡＩ、ＩｏＴ等）など社会に大きな変化が生じている中、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる人材を育成することが持続的な企業価値の向上に不可欠と考えています。こうした認識を踏まえ、当社の人材育成の基本方針は、環境の変化に対応するために自身のありたい姿を描き、その実現に向けて、学び・やり抜く意欲を持ち続けられる『自律型人材（※）』を育成することと定めています。社内教育体系は人材育成の基本方針に基づき、受動的な研修から能動的・持続的に学ぶ仕組みへ改め、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしています。また、社内にキャリアサポートグループを設立し、従業員が理想とするキャリアやライフスタイルを選択することをサポートする体制を整えています。（※）自律型人材の定義：組織の内外に限らず、いかなる環境下であっても、自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す人材 図８　自律型人材育成の概念図 図９　社内教育体系 「社内環境整備方針」当社は新しい価値を創造するためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れることが重要であると考えています。多様な人材が活躍するためには、それぞれの働き方を尊重し、仕事と生活を両立しながら長く安心して健康に働くことができる環境づくりが大切であり、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポートする健康経営を推進しています。 図１０　社内環境整備方針 当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な考え方や取り組み状況等の詳細については、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。https://www.tosoh.co.jp/csr/social/human_resources/https://www.tosoh.co.jp/csr/social/diversity/https://www.tosoh.co.jp/csr/social/worklife/ リスク管理企業の最大の資産は「人材」であり、持続的に成長し価値を生み出し続けるためには「働きがいのある企業」であることが重要です。少子高齢化や雇用の流動化が進展する中、企業として採用競争力が低下して優秀な人材の獲得が期待どおり進まないこと、離職によって組織の総合力が低下することが大きなリスクであると考えています。従業員に成長の機会を提供し、安心して働き続けることのできる職場環境を醸成することで、リスクの低減に取り組んでいます。 指標と目標上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標として、2022～2024年度においては、ＣＳＲ重要課題「ダイバーシティ＆インクルージョン」に対応したＫＰＩを設定し、進捗管理を行いました。指標人材育成関連社内環境整備関連目標（数値は2022～2024年度目標）2024年度（実績）1) キャリアカウンセリング実施割合○ 2024年度70%以上70.3%2) 幹部職に占める女性割合（注１）○○2024年度2.6%以上1.9%3) 男性従業員の育児休業取得率（注２） ○2023～2024年度90%以上74.9%4) 年休取得率（全従業員） ○80%以上82.3%(注３)5) 総合職採用者に占める女性割合 ○20%以上20.2% （注）１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。　　　２　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　2024年７月～2025年３月の実績をもとにした2024年７月～2025年６月の見込数値であり　　ます。（注）上記の指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 また、2025～2027年度の新マテリアリティ「人的資本経営の推進」に関するＫＰＩ・目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 当社の人的資本に関する詳細データについては、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。　https://www.tosoh.co.jp/csr/data/

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計南陽事業所（山口県周南市他）石油化学製造設備、研究設備他40,69158,67616,139(3,394)3,376118,8842,081クロル・アルカリ機能商品四日市事業所（三重県四日市市他）石油化学製造設備、研究設備他14,33018,11523,171(1,299)1,69857,316842クロル・アルカリ機能商品 (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及び特許権であります。３　主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は1,198百万円)であります。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計オルガノ㈱本社（東京都江東区）工場（茨城県つくば市、福島県いわき市他）エンジニアリング本社設備、製造設備他5,5641,0948,954(284)2,00717,6201,227東ソー物流㈱本社（山口県周南市他）その他本社設備、倉庫他5,3147,2511,746(119)95915,272752東ソー・エスジーエム㈱本社（山口県周南市）工場（山口県周南市）機能商品本社設備、製造設備他3,1034,725―(―)2378,067172東ソー・クォーツ㈱本社（山形県山形市）工場（山形県山形市、酒田市、米沢市）機能商品本社設備、製造設備他3,2142,7091,722(153)1387,785539東ソー・ファインケム㈱本社（山口県周南市）工場（山口県周南市）機能商品本社設備、製造設備他1,6422,4641,649(55)3346,091314 (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計トーソー・SMD,Inc.本社（アメリカ国オハイオ州）機能商品本社設備、製造設備他5,1366,640400(167)5812,235233トーソー・クォーツ,Inc.本社（アメリカ国オレゴン州）機能商品本社設備、製造設備他2,9201,866232(28)1,1296,150304 (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　 企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するととも に、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。 a. 取締役、取締役会当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。 b. 指名・報酬諮問委員会　取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。 c. その他当社は、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、ＣＯ2削減・有効利用推進委員会、サイバーセキュリティ委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員、理事は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と記名子会社で全額負担しております。 ⑤ 内部統制システムの整備の状況 取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。 a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。 e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行う。・監査部門が子会社に対して監査を行う。 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。 g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。 h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。 i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。 j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。 ⑥ 取締役の定数当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 取締役会決議による自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b. 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。　 c. 剰余金の配当等の決定機関当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１～２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数桒田　守15回15回安達　徹15回15回土井　亨15回15回吉水　昭広15回15回亀崎　尊彦15回15回阿部　勗３回３回本坊　吉博15回15回日高　真理子15回15回中野　幸正15回15回橋寺　由紀子12回12回 （注）阿部　勗氏は2024年６月21日付で取締役を退任、橋寺　由紀子氏は2024年６月21日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象の取締役会の回数が異なります。 取締役会において、経営戦略・連結経営・ＣＳＲに関する事項、決算・財務・保証に関する事項、人事・組織改正に関する事項、各組織の運営に関する事項、内部統制・監査・コンプライアンスに関する事項、その他法令に定められた事項等を検討しております。 ⑪ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年９回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数阿部　勗２回２回本坊　吉博９回９回桒田　守９回９回安達　徹９回９回日高　真理子９回９回中野　幸正９回９回橋寺　由紀子７回７回 （注）橋寺　由紀子氏は2024年６月21日付で委員に就任したため、他の委員と出席対象の指名・報酬諮問委員会の回数が異なります。 指名・報酬諮問委員会において、取締役候補及び監査役候補の指名に関する株主総会議案事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、業務執行取締役の選定及び解職に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等を検討しております。

「人材育成方針」当社は就労期間の長期化（人生100年時代）、デジタル化の進展（ＡＩ、ＩｏＴ等）など社会に大きな変化が生じている中、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる人材を育成することが持続的な企業価値の向上に不可欠と考えています。こうした認識を踏まえ、当社の人材育成の基本方針は、環境の変化に対応するために自身のありたい姿を描き、その実現に向けて、学び・やり抜く意欲を持ち続けられる『自律型人材（※）』を育成することと定めています。社内教育体系は人材育成の基本方針に基づき、受動的な研修から能動的・持続的に学ぶ仕組みへ改め、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしています。また、社内にキャリアサポートグループを設立し、従業員が理想とするキャリアやライフスタイルを選択することをサポートする体制を整えています。（※）自律型人材の定義：組織の内外に限らず、いかなる環境下であっても、自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す人材 図８　自律型人材育成の概念図 図９　社内教育体系 「社内環境整備方針」当社は新しい価値を創造するためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れることが重要であると考えています。多様な人材が活躍するためには、それぞれの働き方を尊重し、仕事と生活を両立しながら長く安心して健康に働くことができる環境づくりが大切であり、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポートする健康経営を推進しています。 図１０　社内環境整備方針 当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な考え方や取り組み状況等の詳細については、当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。https://www.tosoh.co.jp/csr/social/human_resources/https://www.tosoh.co.jp/csr/social/diversity/https://www.tosoh.co.jp/csr/social/worklife/

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社15社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は105社(連結子会社91社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。　石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。　クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 　機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。　エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。　その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。　以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・原燃料の国際市況の変動当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 在庫評価の影響当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　(4) 企業買収・資本提携及び事業再編当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 海外での事業活動当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、米国政府による関税措置に関しては、当社グループの売上に占める同国への輸出額は少なく、直接的な影響は限定的と考えておりますが、当社グループの販売先が同国の関税措置により生産・販売を減少させるなどの間接的な影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料の調達当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 金利変動当社グループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境関連等法的規制当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事故・災害・感染症当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 品質問題当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 訴訟当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) 有価証券の評価当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (21) 退職給付関係当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 １．地球環境の保全と持続可能な社会の実現気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続的な成長を目指します。３．自由闊達な企業風土の継承・発展従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性を尊重した職場環境を実現します。４．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題[2025～2027年度 中期経営計画]　当社は、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １．事業ポートフォリオ　当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の２つの区分へ再定義いたします。 １）チェーン事業概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有 ２）先端事業概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上 ２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標１）経営課題・「成長」と「脱炭素」 の両立- ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大・先端事業　　： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大 ２）数値目標・営業利益1,700億円・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比） ３．2025～2027年度 中期経営計画１）経営基本方針・チェーン事業：脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める・先端事業：前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手・脱炭素：脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行・安全：プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 ２）数値目標（億円） ≪事業別業績目標≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円） ３）設備投資計画　2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。 ４）株主還元　本中計期間は、資本効率の改善に向け、株主還元を強化いたします。 2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。 ≪注意事項≫本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況（単位：億円）科目前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産の部 流動資産 現金及び預金1,4981,415△83 売上債権及び契約資産2,9482,95911 棚卸資産2,5532,478△74 その他流動資産553691138 固定資産 有形・無形固定資産3,9004,317417 投資有価証券707701△6 その他投資等740711△30 資産合計12,89913,273373負債の部 支払手形及び買掛金1,2211,175△46 有利子負債1,8311,85827 その他負債1,2591,215△44 負債合計4,3124,249△63純資産の部 株主資本7,4467,725279 非支配株主持分642753111 その他49954647 純資産合計8,5889,024437負債純資産合計12,89913,273373 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ373億円増加し１兆3,273億円となりました。有形固定資産の増加は、バイオマス発電所、ＣＯ2回収及び原料化設備の建設等の設備投資によるものです。　負債は、長期借入金の増加等がありましたが、短期借入金、その他負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ63億円減少し4,249億円となりました。その他負債の減少は、未払法人税等の減少等によるものです。　純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ437億円増加し9,024億円となりました。 （２）経営成績の状況 　① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上高10,05610,634577 営業利益798989191 経常利益9591,03071 親会社株主に帰属する当期純利益5735807 〈参考〉為替、海外製品市況 単位前連結会計年度当連結会計年度増減為替レート円/$144.6152.68.0円/EUR156.8163.97.1国産ナフサ円/KL69,10075,7256,625ベンゼン$/t91495339ＰＶＣ$/t777745△32ＶＣＭ$/t643595△48液体苛性$/t41247967ＭＤＩ（Monomeric）$/t2,0121,930△82ＭＤＩ（Polymeric）$/t1,6681,893225 当連結会計年度の世界経済は、米国経済でのインフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に底堅い成長を維持してきたものの、中国の不動産不況や緊迫する中東・ウクライナ情勢の長期化、また、欧州主要国の政治不安等による景気の減速が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。国内経済についても、物価の上昇に伴う賃金の上昇があったものの個人消費は力強さに欠ける状況でした。このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、全部門・全部署が一丸となって取り組んでおります。石油化学事業では、安定操業・安定供給、差別化・高付加価値化、環境対応について取り組んでおります。オレフィン製品においては、中京地区唯一となるナフサクラッカーの安全・安定操業を最優先しながら、高稼働の維持を目指し、各留分の高付加価値化を進めております。また、ＧＨＧ排出量削減目標の達成に向けて、エネルギーの効率化やＣＯ2フリー燃料の活用の検討などＣＯ2の排出量削減に取り組んでいます。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。中国を中心としたアジアの新増設により競争が激化する中、誘導品として付加価値を高める特殊化路線の深化と環境対応製品の拡充に取り組み、事業の継続性を高めてまいります。また、中長期的な市場の成長が期待されているクロロプレンゴムは生産能力の増強を検討しています。クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。また、脱炭素燃料の確保とそれに伴うコストアップが今後の大きな課題です。一方、インド、東南アジアでの需要増加も見込まれています。化学品の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、エネルギーの多様化や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。南陽事業所においてバイオマス発電所の建設を進めており、2026年からの稼働予定です。東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdを設立し粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、ＣＯ2削減と有効利用のために建設していたＣＯ2回収および原料化設備が2024年11月に稼働を開始し、本設備で回収したＣＯ2はＭＤＩ等の原料として使用します。需要が伸長しているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品では、生産能力増強を決定し、製品の安定供給を図るとともに、事業の拡大と収益力の強化を図っていきます。機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強の投資を行うとともに、新規事業を育成し、収益基盤の拡充を図っています。エチレンアミンにおいては、ローアミンとハイアミンのうち、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、ローアミンを原料にハイアミンを製造する設備の新設を検討しています。2023年に製造設備の能力増強が完工した臭素ですが、グローバルな需要動向を見ながら更なる能力増強を検討しております。2022年に南陽事業所での能力増強を決定し、建設を進めている分離精製剤においては、バイオ医薬品向けの需要が拡大しているため四日市事業所での製造設備新設を着工しました。南陽事業所での増強、四日市事業所での新設により分離精製剤の事業拡大とともに安定供給体制の構築を図ります。将来の半導体市場拡大に対応するため、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体積層用の薄膜材料の能力増強を実施しており、将来の利益貢献を見込んでおります。また、薄膜材料においては、照明向けＬＥＤや小型急速充電器向け部品で使用される半導体向けの窒化ガリウムスパッタリングターゲット材を上市しました。エンジニアリング事業では、半導体市場の拡大が見込まれる中、水処理装置の需要も拡大が見込まれています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したＤＸ関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充を進めました。このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、需要増加や前年の四日市事業所プラントトラブル要因解消、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により販売数量が増加したことに加え、円安やナフサ価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、１兆634億円と前連結会計年度に比べ577億円（5.7％）の増収となりました。営業利益は、販売数量の増加やエンジニアリング事業の売上拡大により、989億円と前連結会計年度に比べ191億円（23.9％）の増益となりました。営業外損益は41億円の利益となり、為替差損益の悪化により前連結会計年度に比べ120億円の減益となりました。経常利益は1,030億円と前連結会計年度に比べ71億円（7.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、580億円と前連結会計年度に比べ７億円（1.2％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高分析＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差価格差 石油化学事業1,8362,048211 64147 クロル・アルカリ事業3,5953,734139 4990 機能商品事業2,5962,705108 8622 エンジニアリング事業1,5701,693123 9132 その他事業459454△5 △105 合計10,05610,634577 281297 ＜営業利益分析＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差交易条件固定費差他 石油化学事業10714336 4917△30 クロル・アルカリ事業369559 852△1 機能商品事業3793867 4623△62 エンジニアリング事業24733689 8900 その他事業2929△0 000 合計798989191 19391△93 石 油 化 学 事 業 エチレンは、前連結会計年度に四日市事業所プラントのトラブル影響があったことから生産量は増加し、出荷数量が増加しました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。キュメンは、出荷数量が増加し、海外市況上昇及び為替の影響を受けて販売価格が上昇しました。ポリエチレン樹脂の内需は、前連結会計年度並みの出荷数量で推移しましたが、原料ナフサの上昇による値上げを実施したため販売価格は上昇しました。輸出は、ＥＶＡ樹脂を中心に海外市況が悪化しているため、出荷数量が減少しました。クロロプレンゴムは、地域ごとに濃淡はあるものの需要が回復し始めており出荷数量が増加しました。　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ211億円（11.5％）増加し2,048億円となり、営業利益は、クロロプレンゴム、エチレン等の販売数量増加やポリエチレン樹脂の交易条件改善により、前連結会計年度に比べ36億円（33.1％）増加し143億円となりました。 ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業 苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加し、海外市況の上昇及び円安により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加しましたが、海外市況の下落を受けて販売価格は下落しました。塩化ビニル樹脂は、主に国内出荷が減少しました。海外市況は下落しましたが、円安により販売価格は上昇しました。　セメントは、需要低調により出荷が減少しました。 ＭＤＩは、出荷が増加し、海外市況の持ち直しと円安により販売価格が上昇しました。ＨＤＩ系硬化剤は、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売数量・価格が下落しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ139億円（3.9％）増加し3,734億円となり、営業利益は、市況上昇や為替の影響等により苛性ソーダとＭＤＩの交易条件が改善したことから、前連結会計年度に比べ59億円（163.7％）増加し95億円となりました。 機 能 商 品 事 業 エチレンアミンは、需要が回復しアジア地域を中心に出荷が増加しましたが、海外市況の下落に伴い販売価格は下落しました。　計測関連商品は、米国及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内外で自動ヘモグロビン分析装置用の関連試薬の出荷が増加しました。　ハイシリカゼオライトは、自動車用途を中心に出荷が減少し、構成差等により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、半導体需要の低調により出荷が減少しましたが、円安及び価格是正により販売価格は上昇しました。電解二酸化マンガンは、国内及びアジア地域での出荷が増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ108億円（4.2％）増加し2,705億円となり、営業利益は、固定費の増加はあるものの、計測関連商品やエチレンアミンの販売数量増加、為替の影響により、前連結会計年度に比べ７億円（1.9％）増加し386億円となりました。 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に大型プラント案件の工事が順調に進捗したことや、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。　建設子会社の売上高は前連結会計年度並みとなりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ123億円（7.9％）増加し1,693億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ89億円（36.1％）増加し336億円となりました。 そ の 他 事 業 運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億円（1.1％）減少し454億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ０億円（0.3％）減少し29億円となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等[2022～2024年度 中期経営計画の振り返り]2024年度は、2022年度より開始した３ヶ年の中期経営計画の最終年度にあたりますが、計画で掲げた数値目標はいずれも未達となりました。主にはクロル・アルカリ事業において中国の不動産不況に端を発した主要製品の海外市況下落が想定以上となったこと、また機能商品事業において半導体市場が最先端分野を除きマイナス成長となり電子材料の需要が低迷したことが要因となります。 （億円） 2024年度目　標実　績差　異売上高11,60010,634△966営業利益1,500989△511営業利益率10%以上9.3%－ＲＯＥ10%以上7.2%－ ≪セグメント別業績≫ （億円） 2024年度売　上　高営　業　利　益目　標実　績差　異目　標実　績差　異石油化学2,3502,048△302150143△7クロル・アルカリ4,4003,734△66655095△455機能商品3,0002,705△295610386△224エンジ他1,8502,147297190365175合計11,60010,634△9661,500989△511 また、３ヶ年累計の設備投資額は、電子材料やバイオ医薬向け分離精製剤の能力増強等、成長分野での投資額を上乗せしたことで、当初計画の2,000億円を上回る2,218億円となりました。 利益目標未達のなか、設備投資額は計画を上回りフリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、将来の収益見通しや内部留保の状況等を勘案して、株主還元を充実させるべく増配を実施いたしました。 　③ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業234,909106.9クロル・アルカリ事業382,575104.3機能商品事業226,39796.1エンジニアリング事業157,280110.6その他事業－－合計1,001,163103.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。 (2) 受注実績主として見込み生産であります。 (3) 販売実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業204,754111.5クロル・アルカリ事業373,439103.9機能商品事業270,460104.2エンジニアリング事業169,322107.9その他事業45,40598.9合計1,063,382105.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度増減 営業キャッシュ・フロー税引前当期純利益9371,01477減価償却費44547530法人税等△192△320△128その他△21△107△86計1,1701,062△107投資キャッシュ・フロー△599△816△216フリー・キャッシュ・フロー570247△324財務キャッシュ・フロー借入金△31△257配当金△254△302△48その他△27△53△26計△312△379△67 現金及び現金同等物に係る換算差額3731△6 現金及び現金同等物（期首）1,1941,490295 増減295△101△397 現金及び現金同等物（期末）1,4901,388△101 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、1,388億円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ107億円収入が減少いたしました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、816億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ216億円支出が増加いたしました。　この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、324億円収入が減少し、247億円の収入となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、379億円の支出となりました。配当金の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ67億円支出が増加いたしました。　なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。2027年度を最終年度とする中期経営計画においては、３ヶ年累計で2,200～2,500 億円の設備投資を計画しており、チェーン事業の収益基盤強化に重点的に配分する予定です。また、株主還元は総還元性向50％を基本とし、追加的株主還元として３ヶ年で500億円の自己株式取得を予定しております。なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③フリー・キャッシュ・フロー当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 ④財務の方針及び資金調達の状況当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やチェーン事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。2024年度末時点で当社の自己資本比率は62.3％、有利子負債は1,858億円、現金及び預金は1,415億円、ネットＤＥレシオは0.05、信用格付けは「Ａ＋」となっております。※有利子負債はリース債務を含んでおります。 ⑤株主還元の方針株主還元の方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。（参考） 2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年１株当たり配当額（円）284856565660808085100配当性向（％）22.4%20.6%20.5%23.3%32.7%30.3%23.6%50.6%47.2%54.9% （注）１株当たり配当金は、併合後（２→１株）の金額に置換え (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。　「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①役員一覧　a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員桒　田　 守1960年９月28日生1984年４月当社入社2007年６月南陽事業所イソシアネート原料製造部長2009年11月四日市事業所機能材料製造部長2013年６月理事/生産技術部長兼設備管理センター長2016年６月執行役員2017年６月上席執行役員 ポリマー事業部長2018年６月四日市事業所長2020年６月取締役 常務執行役員 クロル・アルカリセクター長 購買・物流部長2020年12月セメント事業室長2021年６月機能商品セクター長2022年３月代表取締役社長 社長執行役員（現）(注)１46代表取締役専務執行役員安　達　 徹1960年10月16日生1985年12月当社入社2016年６月執行役員 経営企画・連結経営部長2019年６月上席執行役員2020年６月取締役 常務執行役員 石油化学セクター長2021年６月エンジニアリングセクター長2022年３月クロル・アルカリセクター長2023年６月代表取締役 常務執行役員2024年６月代表取締役 専務執行役員（現）(重要な兼職の状況)大洋塩ビ㈱　代表取締役社長 (注)１30取締役常務執行役員 研究本部長土　井　　亨1962年６月20日生1988年４月当社入社2013年６月四日市研究所長2014年10月ファンクショナルポリマー研究所長2017年６月執行役員2020年６月上席執行役員2021年６月取締役 上席執行役員研究企画部長2022年３月機能商品セクター長2023年６月取締役 常務執行役員（現）2024年６月研究本部長（現）(注)１14取締役常務執行役員 南陽事業所長 エンジニアリングセクター長吉　水　昭　広1964年３月25日生1986年４月当社入社2012年６月南陽事業所 ソーダ製造部長2017年６月執行役員 生産技術部長 設備管理センター長2020年６月上席執行役員 四日市事業所長2023年６月取締役 常務執行役員（現） 南陽事業所長（現）2024年６月エンジニアリングセクター長（現）(注)１40取締役常務執行役員 石油化学セクター長亀　崎　尊　彦1963年８月１日生1986年４月当社入社2019年６月執行役員 有機化成品事業部長2022年６月上席執行役員 クロル・アルカリセクター長 化学品事業部長2023年６月取締役 常務執行役員（現）2024年６月石油化学セクター長（現）(注)１9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（社外）本　坊　吉　博1957年３月19日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年４月同社専務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2019年４月㈱バルカー副社長執行役員2019年６月同社代表取締役社長ＣＯＯ2020年６月当社取締役（社外）（現）2024年６月同社取締役副会長2025年３月三菱鉛筆㈱社外取締役（現）(重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役(注)１4取締役（社外）日 高　真 理 子1961年５月４日生1984年４月監査法人中央会計事務所入所1987年４月公認会計士登録2000年７月中央監査法人パートナー2004年１月内閣府民間資金活用推進委員会専門委員2006年７月中央青山監査法人 シニアパートナー2007年８月新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2020年６月当社取締役（社外）（現）2020年８月日高公認会計士事務所代表（現）2021年１月住信ＳＢＩネット銀行㈱社外監査役（現）2021年６月極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現）(重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）住信SBIネット銀行㈱社外監査役(注)１3取締役（社外）中　野　幸　正1957年５月７日生1982年４月小野田セメント㈱入社2016年４月太平洋セメント㈱九州支店支店長2017年４月同社執行役員2020年４月同社常務執行役員2022年４月同社専務執行役員2022年６月同社取締役専務執行役員2023年４月同社取締役2023年６月当社取締役（社外）（現）(注)１1取締役（社外）橋 寺　由 紀 子1966年11月19日生1989年４月上野製薬㈱入社2001年４月㈱アールテック・ウエノ2006年４月同社代表取締役社長2018年３月㈱フェニクシー代表取締役社長（現）2024年３月ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現）2024年６月当社取締役（社外）（現）(重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役(注)１0常勤監査役米　澤　　啓1962年５月24日生1986年４月当社入社2017年６月執行役員 財務部長2018年６月経営管理室長2020年６月上席執行役員 中国総代表2022年６月取締役 常務執行役員2023年６月常勤監査役（現）(重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）(注)２19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役（社外）岡　山　　誠1961年３月14日生1983年４月㈱日本興業銀行入行2010年10月みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長2011年４月同行執行役員2012年４月同行常務執行役員2013年４月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ信託銀行㈱常務執行役員2016年４月みずほ信託銀行㈱副社長執行役員2018年４月同行理事2018年６月日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱代表取締役社長2021年６月当社常勤監査役（社外）（現）2024年６月㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）（現）(重要な兼職の状況）㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）(注)２1監査役（社外）寺　本　哲　也1947年９月28日生1970年３月栄研化学㈱入社1996年６月同社取締役2005年６月同社取締役 常務執行役2006年６月同社取締役 専務執行役2007年４月同社取締役 代表執行役社長2014年６月同社取締役 代表執行役会長 当社監査役（社外）（現）2016年６月同社取締役会長(注)２0監査役（社外）尾　﨑　恒　康1969年６月24日生1996年４月検事任官2004年７月総務省行政管理局企画調整課行政手続室2005年７月検事退官2005年８月弁護士登録2008年１月西村あさひ法律事務所パートナー2013年７月西村あさひ法律事務所福岡事務所代表2014年６月当社監査役（社外）（現）2016年９月㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長2019年１月セルソース㈱社外監査役2023年１月セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現）2025年１月尾崎経営法律事務所　弁護士（現）(重要な兼職の状況）尾崎経営法律事務所　弁護士セルソース㈱社外取締役（監査等委員）(注)２―計170 (注)１　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２　監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４　監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。５　当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は28名で、うち取締役兼務者は５名おります。６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 河　本　浩　爾1957年７月28日生1980年４月当社入社(注)47 2005年６月財務部長 2009年６月経営管理室長 2010年６月理事/ＩＴ戦略室長 2013年６月取締役 2016年３月購買・物流部長 2016年６月取締役 常務執行役員 2019年６月常勤監査役 2024年６月当社補欠監査役（現） 長　尾　謙　太1958年12月25日生1986年10月監査法人中央会計事務所入社(注)― 1990年８月公認会計士登録 1995年12月中央監査法人退社 1996年２月長尾公認会計士事務所開設 1997年７月税理士登録 2011年８月税理士法人グローイング代表社員（現） 2015年６月当社補欠監査役（社外）（現） （重要な兼職の状況） 税理士法人グローイング代表社員 サスメド㈱社外取締役（監査等委員） (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 　b. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員桒　田　 守1960年９月28日生1984年４月当社入社2007年６月南陽事業所イソシアネート原料製造部長2009年11月四日市事業所機能材料製造部長2013年６月理事/生産技術部長兼設備管理センター長2016年６月執行役員2017年６月上席執行役員 ポリマー事業部長2018年６月四日市事業所長2020年６月取締役 常務執行役員 クロル・アルカリセクター長 購買・物流部長2020年12月セメント事業室長2021年６月機能商品セクター長2022年３月代表取締役社長 社長執行役員（現）(注)１46代表取締役専務執行役員安　達　 徹1960年10月16日生1985年12月当社入社2016年６月執行役員 経営企画・連結経営部長2019年６月上席執行役員2020年６月取締役 常務執行役員 石油化学セクター長2021年６月エンジニアリングセクター長2022年３月クロル・アルカリセクター長2023年６月代表取締役 常務執行役員2024年６月代表取締役 専務執行役員（現）(重要な兼職の状況)大洋塩ビ㈱　代表取締役社長 (注)１30取締役常務執行役員 技術本部長 エンジニアリングセクター長吉　水　昭　広1964年３月25日生1986年４月当社入社2012年６月南陽事業所 ソーダ製造部長2017年６月執行役員 生産技術部長 設備管理センター長2020年６月上席執行役員 四日市事業所長2023年６月取締役 常務執行役員（現） 南陽事業所長（現）2024年６月エンジニアリングセクター長（現）2025年６月技術本部長（現）(注)１40取締役常務執行役員 石油化学セクター長 購買・物流部長 亀　崎　尊　彦1963年８月１日生1986年４月当社入社2019年６月執行役員 有機化成品事業部長2022年６月上席執行役員 クロル・アルカリセクター長 化学品事業部長2023年６月取締役 常務執行役員（現）2024年６月石油化学セクター長（現）2025年６月購買・物流部長（現）(注)１9取締役常務執行役員 機能商品セクター長大　道　信　勝1965年12月27日生1988年４月当社入社2019年６月執行役員 高機能材料事業部長2022年６月上席執行役員 機能商品セクター長（現）2023年６月常務執行役員2025年６月取締役　常務執行役員（現）(注)１13 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（社外）本　坊　吉　博1957年３月19日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年４月同社専務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2019年４月㈱バルカー副社長執行役員2019年６月同社代表取締役社長ＣＯＯ2020年６月当社取締役（社外）（現）2024年６月同社取締役副会長2025年３月三菱鉛筆㈱社外取締役（現）(重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役(注)１4取締役（社外）日 高　真 理 子1961年５月４日生1984年４月監査法人中央会計事務所入所1987年４月公認会計士登録2000年７月中央監査法人パートナー2004年１月内閣府民間資金活用推進委員会専門委員2006年７月中央青山監査法人 シニアパートナー2007年８月新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2020年６月当社取締役（社外）（現）2020年８月日高公認会計士事務所代表（現）2021年１月住信ＳＢＩネット銀行㈱社外監査役（現）2021年６月極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現）(重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）住信SBIネット銀行㈱社外監査役(注)１3取締役（社外）中　野　幸　正1957年５月７日生1982年４月小野田セメント㈱入社2016年４月太平洋セメント㈱九州支店支店長2017年４月同社執行役員2020年４月同社常務執行役員2022年４月同社専務執行役員2022年６月同社取締役専務執行役員2023年４月同社取締役2023年６月当社取締役（社外）（現）(注)１1取締役（社外）橋 寺　由 紀 子1966年11月19日生1989年４月上野製薬㈱入社2001年４月㈱アールテック・ウエノ2006年４月同社代表取締役社長2018年３月㈱フェニクシー代表取締役社長（現）2024年３月ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現）2024年６月当社取締役（社外）（現）(重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役(注)１0常勤監査役米　澤　　啓1962年５月24日生1986年４月当社入社2017年６月執行役員 財務部長2018年６月経営管理室長2020年６月上席執行役員 中国総代表2022年６月取締役 常務執行役員2023年６月常勤監査役（現）(重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）(注)２19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役（社外）眞　武　尚　史1962年11月８日生1986年４月㈱日本興業銀行入行2010年４月みずほ証券㈱人事部長2015年４月同社執行役員2017年４月同社常務執行役員2018年４月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員2020年４月㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員2021年７月同社代表取締役専務執行役員2025年４月同社顧問2025年６月当社常勤監査役（社外）（現）(注)２―監査役（社外）寺　本　哲　也1947年９月28日生1970年３月栄研化学㈱入社1996年６月同社取締役2005年６月同社取締役 常務執行役2006年６月同社取締役 専務執行役2007年４月同社取締役 代表執行役社長2014年６月同社取締役 代表執行役会長 当社監査役（社外）（現）2016年６月同社取締役会長(注)２0監査役（社外）尾　﨑　恒　康1969年６月24日生1996年４月検事任官2004年７月総務省行政管理局企画調整課行政手続室2005年７月検事退官2005年８月弁護士登録2008年１月西村あさひ法律事務所パートナー2013年７月西村あさひ法律事務所福岡事務所代表2014年６月当社監査役（社外）（現）2016年９月㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長2019年１月セルソース㈱社外監査役2023年１月セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現）2025年１月尾崎経営法律事務所　弁護士（現）(重要な兼職の状況）尾崎経営法律事務所　弁護士セルソース㈱社外取締役（監査等委員）(注)２―計168 (注)１　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２　監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、眞武尚史が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４　監査役 眞武尚史、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。５　当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は32名で、うち取締役兼務者は５名おります。６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 河　本　浩　爾1957年７月28日生1980年４月当社入社(注)47 2005年６月財務部長 2009年６月経営管理室長 2010年６月理事/ＩＴ戦略室長 2013年６月取締役 2016年３月購買・物流部長 2016年６月取締役 常務執行役員 2019年６月常勤監査役 2024年６月当社補欠監査役（現） 長　尾　謙　太1958年12月25日生1986年10月監査法人中央会計事務所入社(注)― 1990年８月公認会計士登録 1995年12月中央監査法人退社 1996年２月長尾公認会計士事務所開設 1997年７月税理士登録 2011年８月税理士法人グローイング代表社員（現） 2015年６月当社補欠監査役（社外）（現） （重要な兼職の状況） 税理士法人グローイング代表社員 サスメド㈱社外取締役（監査等委員） (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況 a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。 b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。 c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。 1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者2. 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員3. 当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族 社外取締役である本坊吉博氏、日高真理子氏、中野幸正氏、橋寺由紀子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しており、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、社外監査役候補者である眞武尚史氏は当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出る予定です。 d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害　関係2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。 本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は株式会社バルカー取締役副会長を務められ、同社取締役副会長を2025年6月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先であります三菱鉛筆株式会社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の２％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式4,257株を保有しております。 　日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所及び同氏の兼職先であります住信ＳＢＩネット銀行株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式3,105株を保有しております。　中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である堤晋吾氏が同社の社外取締役に就任しております。なお、中野幸正氏は当社株式1,114株を保有しております。　橋寺由紀子氏については、研究開発、品質保証、人材育成等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社フェニクシー代表取締役社長であります。当社は同社及び同氏の兼職先でありますＮＩＳＳＨＡ株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式978株を保有しております。　岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではありません。また、当社は同氏の兼職先であります株式会社ＷＯＷＯＷとの間に取引関係はなく 、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式1,292株を保有しております。　寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。　尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、尾﨑経営法律事務所弁護士であります。当社は同法律事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は西村あさひ法律事務所福岡事務所代表を務められ、2024年12月に退任されています。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。 　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。 　本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は株式会社バルカー取締役副会長を務められ、同社取締役副会長を2025年6月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先であります三菱鉛筆株式会社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の２％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式4,257株を保有しております。　日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所及び同氏の兼職先であります住信ＳＢＩネット銀行株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式3,105株を保有しております。　中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である堤晋吾氏が同社の社外取締役に就任しております。なお、中野幸正氏は当社株式1,114株を保有しております。　橋寺由紀子氏については、研究開発、品質保証、人材育成等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社フェニクシー代表取締役社長であります。当社は同社及び同氏の兼職先でありますＮＩＳＳＨＡ株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式978株を保有しております。　眞武尚史氏については、金融・人事等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社日本投資環境研究所代表取締役専務執行役員を務められ、同社顧問を2025年6月に退任されています。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員及びみずほ証券株式会社常務執行役員を務められ両社を2020年４月に退任されています。現在両社の業務執行者ではなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。 　寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。　尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、尾﨑経営法律事務所弁護士であります。当社は同法律事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は西村あさひ法律事務所福岡事務所代表を務められ、2024年12月に退任されています。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。