株式会社トクヤマ 4043
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
トクヤマはソーダ工業と半導体材料を主力とする化学メーカー。苛性ソーダ・セメントの汎用化学品に加え、半導体製造に使用される多結晶シリコンで世界的なシェアを持つ。半導体向け高純度多結晶シリコンは先端半導体の製造に不可欠な材料であり、AI半導体需要の拡大に伴い成長が加速している。
売上3,431億円（前年比ほぼ横ばい）で安定推移。営業利益300億円（営業利益率8.7%）、純利益234億円と高い利益水準を維持した。半導体向け多結晶シリコンの高付加価値販売が利益を支えた。ROE8.5%と良好な資本効率。
自己資本比率54.9%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF524億円、FCF289億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS325円に対しPER8.6倍と割安、配当100円で配当性向は約31%。AI半導体の急速な需要拡大に伴う高純度多結晶シリコンの成長が中長期の最大の事業機会であり、半導体材料事業の拡大が企業価値向上を牽引する。
売上3,431億円（前年比ほぼ横ばい）で安定推移。営業利益300億円（営業利益率8.7%）、純利益234億円と高い利益水準を維持した。半導体向け多結晶シリコンの高付加価値販売が利益を支えた。ROE8.5%と良好な資本効率。
自己資本比率54.9%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF524億円、FCF289億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS325円に対しPER8.6倍と割安、配当100円で配当性向は約31%。AI半導体の急速な需要拡大に伴う高純度多結晶シリコンの成長が中長期の最大の事業機会であり、半導体材料事業の拡大が企業価値向上を牽引する。
English version
Tokuyama is a chemical manufacturer with soda industry and semiconductor materials as core businesses. Beyond commodity chemical products such as caustic soda and cement, it holds significant global market share in polycrystalline silicon used in semiconductor manufacturing. High-purity polycrystalline silicon for semiconductors is an essential material in advanced semiconductor manufacturing, with growth accelerating as AI semiconductor demand expands. Revenue of 343.1 billion remained essentially flat YoY with stable performance. Operating profit of 30.0 billion (operating margin 8.7%) and net income of 23.4 billion maintained strong profitability levels. Performance was supported by high-value-added sales of polycrystalline silicon for semiconductors. ROE of 8.5% reflects favorable capital efficiency. Equity ratio of 54.9% and financial health score of 83 points indicate a sound financial foundation. Operating cash flow of 52.4 billion and FCF of 28.9 billion demonstrate abundant cash generation. With EPS of 325 and PER of 8.6x, the stock appears undervalued, and dividend of 100 yields a payout ratio of approximately 31%. Rapid demand expansion for high-purity polycrystalline silicon accompanying AI semiconductor growth represents the primary medium-to-long-term business opportunity, with expansion of semiconductor materials business driving corporate value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
8.8%
PER
8.6倍
PBR
0.77倍
配当利回り
3.59%
配当性向
30.8%
収益性
ROA
4.9%
売上総利益率
31.5%
営業利益率
8.7%
純利益率
6.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +0.3% | +5.3% | +1.6% |
| 営業利益 | +16.9% | — | — |
| 純利益 | +31.8% | -5.8% | — |
| EPS | +31.8% | -5.8% | — |
安全性
自己資本比率
57.5%
流動比率
256.9%
D/Eレシオ
0.40倍
派生指標 参考
時価総額*
1,897億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.77倍 × 2,463億円 = 1,897億円
ネットキャッシュ*
▲358億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程749億円 − 1,107億円 = ▲358億円
Net Debt/EBITDA*
0.72倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,107億円 − 749億円) ÷ 497億円 = 0.72倍
EV/EBITDA*
4.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,897億円 + 1,107億円 − 749億円) ÷ 497億円 = 4.5倍
FCFマージン*
8.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程289億円 ÷ 3,431億円 × 100 = 8.4%
DOE*
2.75%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 3,635.62円 × 100 = 2.75%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.8% | 5.6% | 7.4% | +3.18pt |
| PER | 8.6倍 | 21.4倍 | — | -12.81 |
| PBR | 0.77倍 | 1.27倍 | — | -0.50 |
| 配当利回り | 3.59% | 3.48% | — | +0.11pt |
| 配当性向 | 30.8% | 55.2% | — | -24.41pt |
| ROA | 4.9% | 3.5% | — | +1.38pt |
| 売上総利益率 | 31.5% | 31.3% | — | +0.22pt |
| 営業利益率 | 8.7% | 9.1% | 8.2% | -0.32pt |
| 純利益率 | 6.8% | 5.2% | — | +1.66pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
524億円
投資CF
▲235億円
財務CF
▲11億円
設備投資
247億円
現金等残高
749億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 524億円 | ▲235億円 | ▲11億円 | 289億円 | 247億円 | 749億円 |
| 2024 | 558億円 | ▲304億円 | ▲465億円 | 254億円 | 298億円 | 479億円 |
| 2023 | ▲118億円 | ▲338億円 | 302億円 | ▲456億円 | 357億円 | 676億円 |
| 2022 | 260億円 | ▲338億円 | 51億円 | ▲78億円 | 334億円 | 825億円 |
| 2021 | 433億円 | ▲193億円 | ▲225億円 | 240億円 | 265億円 | 831億円 |
| 2020 | 524億円 | ▲205億円 | ▲183億円 | 318億円 | 238億円 | 809億円 |
| 2019 | 385億円 | ▲162億円 | ▲211億円 | 224億円 | 186億円 | 680億円 |
| 2018 | 619億円 | ▲127億円 | ▲1,012億円 | 492億円 | — | 668億円 |
| 2017 | 200億円 | ▲101億円 | ▲119億円 | 99億円 | — | 1,188億円 |
| 2016 | 301億円 | 134億円 | ▲377億円 | 435億円 | — | 1,212億円 |
| 2015 | 308億円 | ▲255億円 | 405億円 | 53億円 | — | 1,161億円 |
| 2014 | 341億円 | ▲644億円 | 459億円 | ▲303億円 | — | 700億円 |
| 2013 | 171億円 | ▲607億円 | 365億円 | ▲436億円 | — | 524億円 |
| 2012 | 271億円 | ▲577億円 | 208億円 | ▲306億円 | — | 585億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,431億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,349億円 | 68.5% |
| 売上総利益 | 1,081億円 | 31.5% |
| 販管費 | 782億円 | 22.8% |
| 営業利益 | 300億円 | 8.7% |
| 経常利益 | 296億円 | 8.6% |
| 純利益 | 234億円 | 6.8% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 13:51。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 4,762億円 | 100.0% |
| 現金等 | 749億円 | 15.7% |
| その他資産 | 4,013億円 | 84.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,023億円 | 42.5% |
| 有利子負債 | 1,107億円 | 23.2% |
| その他負債 | 917億円 | 19.2% |
| 純資産 | 2,739億円 | 57.5% |
| 自己資本 | 2,463億円 | 51.7% |
| うち利益剰余金 | 2,140億円 | 44.9% |
| 非支配株主持分等 | 276億円 | 5.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
5,782人
1人当たり売上 59百万円
研究開発費
161億円
売上比 4.68%
減価償却費
197億円
売上比 5.74%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 09:00 | 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 3,495億円 | +1.9% | 370億円 | +23.5% | 222億円 | -5.1% | 308.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約26,379字
qualitative.htm
〇添付資料の目次
1．経営理念、経営戦略および対処すべき課題等 …………………………………………………………… P.2
（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… P.2
（2）対処すべき課題とその対応 …………………………………………………………………………… P.2
（3）中期経営計画2025 達成目標 ………………………………………………………………………… P.3
2．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 ……………………………… P.4
（1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………… P.4
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………… P.7
（3）中期経営計画の進捗 …………………………………………………………………………………… P.9
（4）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………… P.9
（5）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………… P.9
3．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………… P.10
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… P.13
5．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P.14
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P.14
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… P.16
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… P.16
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… P.17
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… P.18
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P.20
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P.22
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… P.22
（期中における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………… P.22
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………… P.22
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… P.22
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… P.23
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… P.24
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………… P.28
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… P.30
1．
経営理念、経営戦略および対処すべき課題等
（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできる企業でありたいとの思いを込めています。
そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
（2）対処すべき課題とその対応
当社グループは、中長期的な経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応および進捗等は以下のとおりです。
1 事業ポートフォリオの転換
成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、当連結会計年度においても重点的に投資を行うとともに、中国における不採算事業の撤退（微多孔質フィルムの製造販売事業）と既存事業の見直し（セメント事業）を進めました。
「電子」分野では、マレーシアにおいて韓国OCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の製造販売を行うことを目的にOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.を設立しました。ベトナムに建設中の製造販売拠点と連携することで、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を進めてまいります。
「健康」分野では、JSR株式会社より体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を取得しました。この事業取得により体外診断分野、さらには生化学分野への展開に向けた足がかりを築くことができました。また、株式会社トクヤマデンタルが開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」は、「構造色を活用した歯科用修復材料」としての功績が認められ、全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞するなど、技術力に強みを有しています。これらの優位性を生かし、健康分野のさらなる強化・事業領域の拡大に努めてまいります。
「環境」分野では、太陽光パネルリサイクルの取り組みとして、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」に参画し、低温熱分解リサイクル技術の事業化を進めています。これらの技術は、一般社団法人太陽光発電協会の「リサイクル事業特別賞」をはじめ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募において採択されるなど外部機関より高い評価を得ています。急速に普及した太陽光パネルは、今後、廃棄やリサイクルが大きな課題になると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。
水素関連の事業化に向けては、「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」に加入するとともに、水素化マグネシウムの用途開拓をめざす「株式会社H2ほっかいどう」に資本参加しました。当社は、水素の利活用を積極的に推進し、環境負荷の低減に貢献してまいります。
海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。
一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割（簡易吸収分割）を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付（予定）で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。
2 地球温暖化防止への貢献
当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を長期目標として掲げ、原燃料の脱炭素化、環境配慮型製品の開発・実装、水素・アンモニアなど次世代エネルギーに関する技術開発および事業化の検討を継続的に進めております。また、徳山製造所を中心とした生産プロセスの改善や、国内外でのバイオマス燃料の開発・利活用を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みを強化しております。
当社は2030年度にGHG排出量（Scope1、2）を2019年度比で30％削減する目標を掲げており、サプライチェーン全体においても、Scope3のうち主要な排出源であるカテゴリー1、3、4を対象に、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指しております。
当連結会計年度においては、燃料アンモニアの事業性検討を実施したほか、バイオマス混焼のための設備を改造し、運転を開始しました。また、カレット製造における燃料転換については2027年度に完了、運転を開始する予定です。
なお、今後のGHG排出量削減目標および具体的な施策については、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡、さらに2028年度のセメント・固化材の製造停止を視野に入れ、事業ポートフォリオの変化を踏まえた精査と見直しを行っております。引き続き、環境負荷低減と持続的な企業価値向上の両立を目指し、取り組みを着実に進展させてまいります。
3 CSR経営の推進
当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、CSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発
⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進
⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進
当連結会計年度において、当社は経済産業省が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に5年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に引き続き選定されたことに加え、環境情報開示システムを運営する非営利団体のCDPが実施した2024年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価にあたる「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に初選定されました。これらの選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものと捉え、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。
（3）中期経営計画2025 達成目標
最終年度における達成目標は以下のとおりです。
指標
2025年度
（実績）
2025年度
（計画）
備考
売上高
3,494億円
4,000億円
半導体市場は先端分野を中心に拡大傾向も原材料への波及に遅れ、化学品・セメントは国内需要が縮小
営業利益
370億円
450億円
売上高の減少および人件費、研究開発費、ITコスト等の増加
成長事業の売上高成長率
（CAGR）（注）
9.6%
10%以上
事業ポートフォリオ転換を進めるもわずかに未達
ROE
8.2%
11%以上
親会社株主に帰属する当期純利益の減少
（注）成長事業の売上高成長率（CAGR）は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。
2．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析
（1）経営成績に関する分析
1 当期の経営成績
① 当期の業績全般に関する概況
当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策などにより国際貿易における不透明感が増しました。さらに、2026年2月に始まった中東地域の紛争により原油などの原燃料のサプライチェーンに危機的状況が生じ、不安定な状況が続いています。
日本経済においては、企業の設備投資および賃上げの動きは継続されたものの、物価高や金利上昇の影響等により、景気回復は限定的となりました。
このような経済環境のもと、当社は当年度を最終年度とする中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、売上高と営業利益がともに増加しました。
（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月
期
349,476
37,017
38,203
22,205
2025年3月
期
343,073
29,968
29,588
23,388
増減率
1.9%
23.5%
29.1%
△5.1%
（売上高）
トクヤマライフサイエンスグループの新規連結、および半導体関連製品の販売増加等により、前期より64億2百万円増加し、3,494億76百万円（前期比1.9%増）となりました。
（売上原価）
製造コストの改善が進んだこと等により、前期より103億99百万円減少し、2,245億30百万円（前期比4.4%減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
トクヤマライフサイエンスグループの新規連結に伴う一般管理費の増加等により、前期より97億53百万円増加し、879億28百万円（前期比12.5%増）となりました。
（営業利益）
半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より70億49百万円増加し、370億17百万円（前期比23.5%増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が増加したこと等により、前期より15億65百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前期より86億14百万円増加し、382億3百万円（前期比29.1%増）となりました。
（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、発電事業者との解約不能な長期の電力受給契約に関する契約損失引当金繰入額を計上したこと、および前期に関係会社株式交換益を計上した反動等により、前期より34億68百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より51億46百万円増加し、364億62百万円（前期比16.4%増）となりました。
繰延税金資産の見積もりの変動等により法人税等調整額83億55百万円を計上した結果、応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より7億42百万円減少し、225億36百万円（前期比3.2%減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より11億82百万円減少し、222億5百万円（前期比5.1%減）となりました。
② 当期のセグメント別の状況
（セグメント別の状況）
売上高
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結損益計算書計上額
化成品
セメント
電子先端
材料
ライフ
サイエンス
環境事業
2026年3月
期
106,226
66,881
91,675
49,387
6,129
41,707
362,008
△12,532
349,476
2025年3月期
115,002
64,705
87,054
41,955
5,216
40,769
354,702
△11,629
343,073
増 減 率
△7.6%
3.4%
5.3%
17.7%
17.5%
2.3%
2.1%
－
1.9%
営業利益
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結損益計算書計上額
化成品
セメント
電子先端
材料
ライフ
サイエンス
環境事業
2026年3月
期
9,701
9,536
15,681
7,828
655
2,029
45,433
△8,415
37,017
2025年3月期
10,832
7,453
9,583
7,816
52
2,163
37,902
△7,933
29,968
増 減 率
△10.4%
27.9%
63.6%
0.2%
－%
△6.2%
19.9%
－
23.5%
（注） 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。
ソーダ灰および塩化カルシウムは、販売数量が減少したこと、および物流費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,062億26百万円（前期比7.6%減）、営業利益は97億1百万円（前期比10.4%減）で減収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷が前期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は668億81百万円（前期比3.4%増）、営業利益は95億36百万円（前期比27.9%増）で増収増益となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、製造コストの改善や、製品ミックスの変動等により、増益となりました。
ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したこと等により、増益となりました。
乾式シリカは、販売数量が堅調に推移したことや徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は916億75百万円（前期比5.3%増）、営業利益は156億81百万円（前期比63.6%増）で増収増益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、海外向けの出荷が増加したこと等により、増益となりました。
医療診断システムは、製造コストの増加等により、減益となりました。
体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を担うトクヤマライフサイエンスグループを第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、のれん償却費等が発生しました。
プラスチックレンズ関連材料は、製品ミックスの変動が減益要因となったものの、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、前期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は493億87百万円（前期比17.7%増）、営業利益は78億28百万円（前期比0.2%増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、膜および装置の出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は61億29百万円（前期比17.5%増）、営業利益は6億55百万円（前期は52百万円）となりました。
2 次期の見通し
① 次期の業績全般の見通し
次期は、先端半導体向けを中心とした需要の伸長等が業績の追い風となることが見込まれる一方、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。
このような状況を総合的に検討した結果、2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
当社は、2021年2月25日に公表した中期経営計画2025に続き、2026年度から2030年度を対象とする次期中期経営計画においても成長分野に注力し、企業価値の向上を目指してまいります。
（2）財政状態に関する分析
1 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
2025年3月期末
2026年3月期末
増減
増減率
資産
476,207
557,432
81,224
17.1%
負債
202,349
259,620
57,270
28.3%
（内、有利子負債）
(110,691)
(162,020)
(51,328)
(46.4%)
純資産
273,858
297,811
23,953
8.7%
（内、自己資本）
(261,562)
(283,086)
(21,523)
(8.2%)
財務関連指標の増減
2025年3月期末
2026年3月期末
増減
D/Eレシオ
0.42倍
0.57倍
0.15
ネットD/Eレシオ
0.13倍
0.41倍
0.28
自己資本比率
54.9%
50.8%
△4.1ポイント
時価ベースの自己資本比率
42.1%
48.2%
6.1ポイント
（注）D/Eレシオ ：有利子負債／自己資本
ネットD/Eレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
自己資本比率 ：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計
（資産）
現金及び預金が283億51百万円減少した一方、のれんが585億76百万円、投資有価証券が227億66百万円、有形固定資産が179億92百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ812億24百万円増加し、5,574億32百万円となりました。
（負債）
長期借入金が328億4百万円、コマーシャル・ペーパーが180億円増加しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ572億70百万円増加し、2,596億20百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が142億78百万円、為替換算調整勘定が40億53百万円、その他有価証券評価差額金が25億27百万円、非支配株主持分が24億30百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ239億53百万円増加し、2,978億11百万円となりました。
（財務指標）
当連結会計年度におきましては、自己資本が215億23百万円増加しましたが、有利子負債が513億28百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.15悪化し、0.57倍となりました。
2 キャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
(単位：百万円)
2025年3月期
2026年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,368
50,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
△23,478
△122,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,106
41,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
△762
1,490
現金及び現金同等物の増減額
27,020
△28,706
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
―
247
現金及び現金同等物の期末残高
74,926
46,466
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額又は還付額51億21百万円などの資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益364億62百万円、減価償却費209億48百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、509億85百万円（前年比13億82百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出777億7百万円、投資有価証券の取得による支出176億50百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、1,229億75百万円（前年比994億96百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入360億22百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額180億円などの資金増加要因に対し、配当金の支払額79億21百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、417億92百万円（前期は11億6百万円の使用）となりました。
3 資金調達および流動性
（資金調達）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。
（流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は464億66百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
（3）中期経営計画の進捗
化成品セグメントが市況悪化の影響で苦戦した一方、セメントセグメントは国内販売価格の改定を進めたこと等により、増益を達成しました。電子先端材料セグメントは中期経営計画2025策定時の2020年度比では大幅増益となったものの、半導体市場の伸びが一時的に停滞したことから、業績は計画策定当初の想定を下回って推移しました。ライフサイエンスセグメントは大幅増益を達成し、業績が好調に推移しました。トクヤマグループ全体では、化成品および電子先端材料セグメントの業績が伸び悩んだ結果、売上高は対計画比で12.6%の減収、営業利益は同17.7%の減益となりました。その結果、ROEは8.2%となり未達となりました。
（4）研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は177億6百万円です。
（5）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。持続的な成長のための投融資や研究開発を通じた中長期な視点での企業価値の最大化、業績や財務状況、資本コスト等を総合的に勘案した上で、安定的、継続的に株主の皆さまに対し利益還元を実施していきます。こうした方針の下、配当については、単年度の業績の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率）3%を目標として、配当性向30%以上を目指すことを掲げております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり60円といたしました。これにより、年間配当は、2025年12月に実施した1株当たり60円の中間配当と合わせ、前期比20円増配の120円となり、当期の配当性向は38.9%となります。次期の配当につきましては、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性が極めて高い状況にあることから、現時点では配当金額を未定としております。
3．企業集団の状況
当社および当社の関係会社（当社、子会社55社および関連会社33社（2026
年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の5つのセグメントは「5．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
サン・アロー化成㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱
（販売）
トクヤマ通商㈱
＜電子先端材料セグメント＞
電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜ライフサイエンスセグメント＞
ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
㈱エイアンドティー、
㈱MBLマテリアルズ、㈱医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、㈱トクヤマデンタル
（販売）
愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.
＜環境事業セグメント＞
環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱アストム、㈱エクセルシャノン
＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、
德山台灣股份有限公司、㈱AS
M、OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.、
クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、
フィガロ技研㈱
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
画像
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
5．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
75,544
47,193
受取手形
3,520
585
電子記録債権
3,433
6,861
売掛金
74,596
75,285
リース債権
10
2
商品及び製品
22,673
26,298
仕掛品
21,028
22,934
原材料及び貯蔵品
25,951
25,120
その他
7,957
7,849
貸倒引当金
△85
△61
流動資産合計
234,630
212,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
126,460
135,775
減価償却累計額
△83,476
△88,584
建物及び構築物（純額）
42,983
47,191
機械装置及び運搬具
503,931
516,229
減価償却累計額
△443,906
△449,198
機械装置及び運搬具（純額）
60,025
67,031
工具、器具及び備品
25,265
30,441
減価償却累計額
△21,254
△24,491
工具、器具及び備品（純額）
4,010
5,950
土地
33,003
33,182
リース資産
12,105
12,696
減価償却累計額
△4,918
△5,806
リース資産（純額）
7,186
6,890
建設仮勘定
25,081
30,038
有形固定資産合計
172,291
190,284
無形固定資産
のれん
69
58,646
リース資産
14
9
その他
4,126
4,567
無形固定資産合計
4,210
63,222
投資その他の資産
投資有価証券
36,050
58,816
長期貸付金
1,835
1,602
繰延税金資産
11,383
13,137
退職給付に係る資産
9,252
11,428
その他
6,635
6,941
投資損失引当金
△7
－
貸倒引当金
△74
△71
投資その他の資産合計
65,074
91,854
固定資産合計
241,577
345,362
資産合計
476,207
557,432
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
45,742
42,324
短期借入金
6,446
5,883
コマーシャル・ペーパー
－
18,000
1年内返済予定の長期借入金
3,028
3,613
1年内償還予定の社債
－
10,000
リース債務
1,377
1,657
未払法人税等
2,982
4,193
賞与引当金
3,744
4,226
株式給付引当金
－
98
修繕引当金
5,084
7,034
解体撤去引当金
455
404
製品保証引当金
121
113
損害賠償損失引当金
21
58
環境対策引当金
68
－
事業再構築引当金
526
－
契約損失引当金
654
499
製品補償損失引当金
－
19
その他
21,083
23,367
流動負債合計
91,338
121,493
固定負債
社債
35,000
25,000
長期借入金
59,644
92,449
長期未払法人税等
84
121
リース債務
5,194
5,417
繰延税金負債
246
1,274
役員退職慰労引当金
159
146
株式給付引当金
80
－
修繕引当金
1,541
1,196
解体撤去引当金
16
79
契約損失引当金
44
3,630
退職給付に係る負債
1,817
2,070
資産除去債務
181
261
その他
7,001
6,480
固定負債合計
111,011
138,126
負債合計
202,349
259,620
純資産の部
株主資本
資本金
10,000
10,000
資本剰余金
22,777
22,759
利益剰余金
213,953
228,232
自己株式
△428
△427
株主資本合計
246,302
260,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,187
9,715
為替換算調整勘定
6,883
10,936
退職給付に係る調整累計額
1,188
1,869
その他の包括利益累計額合計
15,259
22,521
非支配株主持分
12,295
14,725
純資産合計
273,858
297,811
負債純資産合計
476,207
557,432
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
343,073
349,476
売上原価
234,929
224,530
売上総利益
108,143
124,946
販売費及び一般管理費
販売費
45,182
48,716
一般管理費
32,993
39,212
販売費及び一般管理費合計
78,175
87,928
営業利益
29,968
37,017
営業外収益
受取利息
261
360
受取配当金
610
651
持分法による投資利益
442
1,611
業務受託料
1,397
979
試作品売却収入
1,255
844
その他
2,037
3,433
営業外収益合計
6,004
7,880
営業外費用
支払利息
912
1,422
業務受託費用
1,106
876
試作品売却費用
1,181
717
その他
3,183
3,678
営業外費用合計
6,384
6,694
経常利益
29,588
38,203
特別利益
固定資産売却益
58
803
投資有価証券売却益
1,371
1,875
関係会社株式交換益
2,313
－
補助金収入
251
347
保険差益
44
－
関係会社清算益
－
815
受取損害賠償金
－
468
特別利益合計
4,038
4,310
特別損失
固定資産売却損
2
21
減損損失
397
1,429
災害による損失
30
8
固定資産圧縮損
137
45
固定資産処分損
704
582
関係会社株式売却損
－
2
契約損失引当金繰入額
－
3,630
事業再構築引当金繰入額
539
－
事業再構築費用
499
－
その他
－
331
特別損失合計
2,311
6,052
税金等調整前当期純利益
31,315
36,462
法人税、住民税及び事業税
4,337
5,570
法人税等調整額
3,699
8,355
法人税等合計
8,037
13,925
当期純利益
23,278
22,536
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△109
330
親会社株主に帰属する当期純利益
23,388
22,205
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
23,278
22,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,031
2,527
繰延ヘッジ損益
0
－
為替換算調整勘定
△1,474
3,303
退職給付に係る調整額
△447
681
持分法適用会社に対する持分相当額
△63
1,305
その他の包括利益合計
△4,017
7,818
包括利益
19,261
30,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
19,912
29,470
非支配株主に係る包括利益
△651
884
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
22,947
197,418
△422
229,944
会計方針の変更による累積的影響額
△7
△7
会計方針の変更を反映した当期首残高
10,000
22,947
197,411
△422
229,937
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
23,388
23,388
剰余金の配当
△6,846
△6,846
自己株式の取得
△6
△6
自己株式の処分
△0
0
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△169
△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△169
16,541
△6
16,365
当期末残高
10,000
22,777
213,953
△428
246,302
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
9,221
△0
8,446
1,645
19,312
10,691
259,948
会計方針の変更による累積的影響額
7
7
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
9,228
△0
8,446
1,645
19,319
10,691
259,948
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
23,388
剰余金の配当
△6,846
自己株式の取得
△6
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△2,041
0
△1,562
△457
△4,060
1,604
△2,456
当期変動額合計
△2,041
0
△1,562
△457
△4,060
1,604
13,909
当期末残高
7,187
－
6,883
1,188
15,259
12,295
273,858
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
22,777
213,953
△428
246,302
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
22,205
22,205
剰余金の配当
△7,926
△7,926
自己株式の取得
△7
△7
自己株式の処分
9
9
連結子会社の増資による持分の増減
△18
△18
連結範囲の変動
△0
△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△18
14,278
1
14,261
当期末残高
10,000
22,759
228,232
△427
260,564
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
7,187
6,883
1,188
15,259
12,295
273,858
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
22,205
剰余金の配当
△7,926
自己株式の取得
△7
自己株式の処分
9
連結子会社の増資による持分の増減
△18
連結範囲の変動
△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,527
4,053
681
7,262
2,430
9,692
当期変動額合計
2,527
4,053
681
7,262
2,430
23,953
当期末残高
9,715
10,936
1,869
22,521
14,725
297,811
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
31,315
36,462
減価償却費
19,688
20,948
契約損失引当金の増減額（△は減少）
199
3,431
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
539
△530
引当金の増減額（△は減少）
941
2,118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
28
115
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△7
△1,264
受取利息及び受取配当金
△871
△1,012
為替差損益（△は益）
139
△348
有形固定資産売却損益（△は益）
△55
△782
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,371
△1,875
関係会社株式売却損益（△は益）
－
2
関係会社株式交換損益（△は益）
△2,313
－
持分法による投資損益（△は益）
△442
△1,611
補助金収入
△251
△347
支払利息
912
1,422
固定資産圧縮損
137
45
減損損失
397
1,429
固定資産処分損益（△は益）
704
582
保険差益
△44
－
関係会社清算益
－
△815
受取損害賠償金
－
△468
売上債権の増減額（△は増加）
5,262
2,221
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,434
△184
その他の流動資産の増減額（△は増加）
2,049
631
仕入債務の増減額（△は減少）
△2,071
△5,175
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△110
△1,086
その他
△220
2,596
小計
56,988
56,505
利息及び配当金の受取額
1,189
1,143
利息の支払額
△1,173
△1,768
保険金の受取額
44
－
損害賠償金の受取額
－
359
損害賠償金の支払額
－
△133
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△4,680
△5,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,368
50,985
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△402
△1,100
定期預金の払戻による収入
543
1,011
有形固定資産の取得による支出
△22,598
△29,111
有形固定資産の売却による収入
75
1,060
投資有価証券の取得による支出
△183
△17,650
投資有価証券の売却による収入
2,580
2,722
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△77,707
長期貸付けによる支出
△2
△5
長期貸付金の回収による収入
220
229
補助金の受取額
184
347
その他
△3,896
△2,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
△23,478
△122,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
2,563
△1,180
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△15,000
18,000
長期借入れによる収入
162
36,022
長期借入金の返済による支出
△2,234
△3,115
社債の発行による収入
19,909
－
株式の発行による収入
－
1,619
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△972
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
2,704
－
配当金の支払額
△6,839
△7,921
非支配株主への配当金の支払額
△53
△94
自己株式の増減額（△は増加）
△6
△4
その他
△1,339
△1,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,106
41,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
△762
1,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,020
△28,706
現金及び現金同等物の期首残高
47,905
74,926
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
247
現金及び現金同等物の期末残高
74,926
46,466
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における連結範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社FLトクヤマは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、連結子会社であった上海徳山塑料有限公司は、2026年2月6日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、当社がJSR-01株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、株式会社トクヤマライフサイエンス（2025年10月1日付でJSR-01株式会社より商号変更）およびその子会社である、株式会社医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、株式会社MBLマテリアルズ（2025年10月1日付でJSRライフサイエンス株式会社より商号変更）、他1社を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（契約損失引当金）
当社は、
発電事業者との解約不能な長期の電力受給契約に基づく電力仕入販売取引において、将来発生する可能性がある損失に備えるため、従来は発電事業者との電力受給契約で定めた長期の受給期間のうち、需要者との電力受給契約に定めた受給期間内に発生する可能性が高いと見込まれる損失に対して契約損失引当金を計上しておりましたが、直近の電力・燃料市況およびこれまでの取引実績等を鑑み、発電事業者との長期の受給期間にわたり損失が発生する可能性が高いと判断し、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の見積額との差額を当連結会計年度の契約損失引当金繰入額として特別損失に3,630百万円計上しており、これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（追加情報）
（セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割（簡易吸収分割）ならびに当該完全子会社株式の譲渡（子会社の異動）について）
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式を吸収分割の方法により新たに設立する当社完全子会社（以下、「新会社」）に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件は、国内の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。
新会社の設立日は2026年7月1日、吸収分割効力発生日および株式譲渡実行日は2026年10月1日を予定しています。
本件が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現在精査中です。
（連結貸借対照表関係）
1 保証債務
当社グループの従業員および連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
従業員
45
百万円
従業員
31
百万円
春日川内共同生コン㈱
6
中予生コン協同組合
6
計
59
31
2 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務
1,040
百万円
818
百万円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形裏書譲渡高
275
百万円
250
百万円
4 電力の長期購入契約
前連結会計年度(2025年3月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
1 セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント
主要な製品等
化成品
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤
セメント
セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
電子先端材料
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、
電子工業用高純度イソプロピルアルコール
、フォトレジスト用現像液、
工業用
イソプロピルアルコール
ライフサイエンス
医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
環境事業
イオン交換膜、廃石膏ボードリサイクル
② 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益をベースとした数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表計上額
(注)3
化成品
セメント
電子先端材料
ライフ
サイエンス
環境事業
売上高
(1) 外部顧客への
売上高
114,925
64,312
86,218
41,933
4,935
30,748
343,073
－
343,073
(2) セグメント間の
内部売上高または
振替高
76
392
835
22
280
10,021
11,629
△11,629
－
計
115,002
64,705
87,054
41,955
5,216
40,769
354,702
△11,629
343,073
セグメント利益
10,832
7,453
9,583
7,816
52
2,163
37,902
△7,933
29,968
セグメント資産
64,335
66,705
118,175
47,244
7,645
65,925
370,032
106,174
476,207
その他の項目
減価償却費(注)4
2,624
3,745
5,438
1,395
573
3,235
17,012
2,675
19,688
有形固定資産および
無形固定資産の増加額(注)5
3,802
2,875
8,011
2,829
193
4,937
22,651
5,132
27,784
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,149百万円が含まれております。
3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表計上額
(注)3
化成品
セメント
電子先端材料
ライフ
サイエンス
環境事業
売上高
(1) 外部顧客への
売上高
106,124
66,120
90,892
49,370
5,943
31,024
349,476
－
349,476
(2) セグメント間の
内部売上高または
振替高
102
761
783
16
185
10,682
12,532
△12,532
－
計
106,226
66,881
91,675
49,387
6,129
41,707
362,008
△12,532
349,476
セグメント利益
9,701
9,536
15,681
7,828
655
2,029
45,433
△8,415
37,017
セグメント資産
59,065
68,950
141,206
132,618
7,970
68,968
478,780
78,651
557,432
その他の項目
減価償却費(注)4
2,758
3,523
5,606
2,021
444
3,476
17,831
3,116
20,948
有形固定資産および
無形固定資産の増加額(注)5
2,569
3,096
13,275
1,989
547
6,800
28,278
6,038
34,316
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産126,999百万円が含まれております。
3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
2 関連情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
① 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
250,861
72,962
19,248
343,073
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
135,403
34,955
1,932
172,291
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
① 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
257,591
68,137
23,748
349,476
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
142,711
45,243
2,329
190,284
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年4月22日付の取締役会において、JSR株式会社（以下、「JSR」）が設立した新会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月1日付で株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 JSR-01株式会社
（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）
事業の内容 体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業および株式管理事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、診断事業として完全子会社である株式会社エイアンドティーにおいて体外診断事業を展開するとともに、新規体外診断薬の創出に向け研究開発を進めておりますが、今後更に健康分野の成長を加速するためには、新たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題と認識しております。
そこで、当社は、JSRの体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下、「対象事業」）を取得することといたしました。
当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。
今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。
なお、当社は対象事業の取得にあたり、次の過程を経ています。
①JSRは、JSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を新たに設立
②JSRは、体外診断用医薬品事業の一部をその完全子会社である株式会社医学生物学研究所に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社に吸収分割で承継させる。
③JSRは、体外診断用医薬品材料事業の一部をその完全子会社であるJSRライフサイエンス株式会社に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社により吸収分割で承継させる。
④当社は、新設会社の全ての発行済株式を取得し、完全子会社化する。
(3)企業結合日
2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社トクヤマライフサイエンス
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,637百万円
取得原価 80,637
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等：341百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額：60,139百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産： 9,485百万円
固定資産： 14,235
資産合計： 23,720
流動負債： 2,731
固定負債： 491
負債合計： 3,222
7 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（1株当たり情報）
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
3,635.62
3,934.75
1株当たり当期純利益金額(円)
325.08
308.64
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
項目
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
273,858
297,811
普通株式に係る純資産額(百万円)
261,562
283,086
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
12,295
14,725
普通株式の発行済株式数(千株)
72,088
72,088
普通株式の自己株式数(千株)
144
143
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
71,944
71,945
2 1株当たり当期純利益金額
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
23,388
22,205
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
23,388
22,205
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,945
71,945
（注）2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期末株式数は116千株です（前連結会計年度における期末株式数は119千株です）。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は116千株です（前連結会計年度における期中平均株式数は119千株です）。
qualitative.htm
〇添付資料の目次
1．経営理念、経営戦略および対処すべき課題等 …………………………………………………………… P.2
（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… P.2
（2）対処すべき課題とその対応 …………………………………………………………………………… P.2
（3）中期経営計画2025 達成目標 ………………………………………………………………………… P.3
2．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 ……………………………… P.4
（1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………… P.4
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………… P.7
（3）中期経営計画の進捗 …………………………………………………………………………………… P.9
（4）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………… P.9
（5）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………… P.9
3．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………… P.10
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… P.13
5．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… P.14
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… P.14
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… P.16
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… P.16
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… P.17
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… P.18
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… P.20
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… P.22
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… P.22
（期中における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………… P.22
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………… P.22
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… P.22
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… P.23
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… P.24
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………… P.28
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… P.30
1．
経営理念、経営戦略および対処すべき課題等
（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできる企業でありたいとの思いを込めています。
そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
① マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
② 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
（2）対処すべき課題とその対応
当社グループは、中長期的な経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応および進捗等は以下のとおりです。
1 事業ポートフォリオの転換
成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、当連結会計年度においても重点的に投資を行うとともに、中国における不採算事業の撤退（微多孔質フィルムの製造販売事業）と既存事業の見直し（セメント事業）を進めました。
「電子」分野では、マレーシアにおいて韓国OCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の製造販売を行うことを目的にOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.を設立しました。ベトナムに建設中の製造販売拠点と連携することで、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を進めてまいります。
「健康」分野では、JSR株式会社より体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を取得しました。この事業取得により体外診断分野、さらには生化学分野への展開に向けた足がかりを築くことができました。また、株式会社トクヤマデンタルが開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」は、「構造色を活用した歯科用修復材料」としての功績が認められ、全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞するなど、技術力に強みを有しています。これらの優位性を生かし、健康分野のさらなる強化・事業領域の拡大に努めてまいります。
「環境」分野では、太陽光パネルリサイクルの取り組みとして、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」に参画し、低温熱分解リサイクル技術の事業化を進めています。これらの技術は、一般社団法人太陽光発電協会の「リサイクル事業特別賞」をはじめ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募において採択されるなど外部機関より高い評価を得ています。急速に普及した太陽光パネルは、今後、廃棄やリサイクルが大きな課題になると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。
水素関連の事業化に向けては、「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」に加入するとともに、水素化マグネシウムの用途開拓をめざす「株式会社H2ほっかいどう」に資本参加しました。当社は、水素の利活用を積極的に推進し、環境負荷の低減に貢献してまいります。
海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。
一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割（簡易吸収分割）を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付（予定）で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。
2 地球温暖化防止への貢献
当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を長期目標として掲げ、原燃料の脱炭素化、環境配慮型製品の開発・実装、水素・アンモニアなど次世代エネルギーに関する技術開発および事業化の検討を継続的に進めております。また、徳山製造所を中心とした生産プロセスの改善や、国内外でのバイオマス燃料の開発・利活用を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みを強化しております。
当社は2030年度にGHG排出量（Scope1、2）を2019年度比で30％削減する目標を掲げており、サプライチェーン全体においても、Scope3のうち主要な排出源であるカテゴリー1、3、4を対象に、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指しております。
当連結会計年度においては、燃料アンモニアの事業性検討を実施したほか、バイオマス混焼のための設備を改造し、運転を開始しました。また、カレット製造における燃料転換については2027年度に完了、運転を開始する予定です。
なお、今後のGHG排出量削減目標および具体的な施策については、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡、さらに2028年度のセメント・固化材の製造停止を視野に入れ、事業ポートフォリオの変化を踏まえた精査と見直しを行っております。引き続き、環境負荷低減と持続的な企業価値向上の両立を目指し、取り組みを着実に進展させてまいります。
3 CSR経営の推進
当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、CSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発
⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進
⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進
当連結会計年度において、当社は経済産業省が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に5年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に引き続き選定されたことに加え、環境情報開示システムを運営する非営利団体のCDPが実施した2024年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価にあたる「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に初選定されました。これらの選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものと捉え、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。
（3）中期経営計画2025 達成目標
最終年度における達成目標は以下のとおりです。
指標
2025年度
（実績）
2025年度
（計画）
備考
売上高
3,494億円
4,000億円
半導体市場は先端分野を中心に拡大傾向も原材料への波及に遅れ、化学品・セメントは国内需要が縮小
営業利益
370億円
450億円
売上高の減少および人件費、研究開発費、ITコスト等の増加
成長事業の売上高成長率
（CAGR）（注）
9.6%
10%以上
事業ポートフォリオ転換を進めるもわずかに未達
ROE
8.2%
11%以上
親会社株主に帰属する当期純利益の減少
（注）成長事業の売上高成長率（CAGR）は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。
2．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析
（1）経営成績に関する分析
1 当期の経営成績
① 当期の業績全般に関する概況
当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策などにより国際貿易における不透明感が増しました。さらに、2026年2月に始まった中東地域の紛争により原油などの原燃料のサプライチェーンに危機的状況が生じ、不安定な状況が続いています。
日本経済においては、企業の設備投資および賃上げの動きは継続されたものの、物価高や金利上昇の影響等により、景気回復は限定的となりました。
このような経済環境のもと、当社は当年度を最終年度とする中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、売上高と営業利益がともに増加しました。
（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月
期
349,476
37,017
38,203
22,205
2025年3月
期
343,073
29,968
29,588
23,388
増減率
1.9%
23.5%
29.1%
△5.1%
（売上高）
トクヤマライフサイエンスグループの新規連結、および半導体関連製品の販売増加等により、前期より64億2百万円増加し、3,494億76百万円（前期比1.9%増）となりました。
（売上原価）
製造コストの改善が進んだこと等により、前期より103億99百万円減少し、2,245億30百万円（前期比4.4%減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
トクヤマライフサイエンスグループの新規連結に伴う一般管理費の増加等により、前期より97億53百万円増加し、879億28百万円（前期比12.5%増）となりました。
（営業利益）
半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より70億49百万円増加し、370億17百万円（前期比23.5%増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が増加したこと等により、前期より15億65百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前期より86億14百万円増加し、382億3百万円（前期比29.1%増）となりました。
（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、発電事業者との解約不能な長期の電力受給契約に関する契約損失引当金繰入額を計上したこと、および前期に関係会社株式交換益を計上した反動等により、前期より34億68百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より51億46百万円増加し、364億62百万円（前期比16.4%増）となりました。
繰延税金資産の見積もりの変動等により法人税等調整額83億55百万円を計上した結果、応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より7億42百万円減少し、225億36百万円（前期比3.2%減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より11億82百万円減少し、222億5百万円（前期比5.1%減）となりました。
② 当期のセグメント別の状況
（セグメント別の状況）
売上高
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結損益計算書計上額
化成品
セメント
電子先端
材料
ライフ
サイエンス
環境事業
2026年3月
期
106,226
66,881
91,675
49,387
6,129
41,707
362,008
△12,532
349,476
2025年3月期
115,002
64,705
87,054
41,955
5,216
40,769
354,702
△11,629
343,073
増 減 率
△7.6%
3.4%
5.3%
17.7%
17.5%
2.3%
2.1%
－
1.9%
営業利益
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結損益計算書計上額
化成品
セメント
電子先端
材料
ライフ
サイエンス
環境事業
2026年3月
期
9,701
9,536
15,681
7,828
655
2,029
45,433
△8,415
37,017
2025年3月期
10,832
7,453
9,583
7,816
52
2,163
37,902
△7,933
29,968
増 減 率
△10.4%
27.9%
63.6%
0.2%
－%
△6.2%
19.9%
－
23.5%
（注） 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。
ソーダ灰および塩化カルシウムは、販売数量が減少したこと、および物流費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,062億26百万円（前期比7.6%減）、営業利益は97億1百万円（前期比10.4%減）で減収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷が前期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は668億81百万円（前期比3.4%増）、営業利益は95億36百万円（前期比27.9%増）で増収増益となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、製造コストの改善や、製品ミックスの変動等により、増益となりました。
ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したこと等により、増益となりました。
乾式シリカは、販売数量が堅調に推移したことや徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は916億75百万円（前期比5.3%増）、営業利益は156億81百万円（前期比63.6%増）で増収増益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、海外向けの出荷が増加したこと等により、増益となりました。
医療診断システムは、製造コストの増加等により、減益となりました。
体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を担うトクヤマライフサイエンスグループを第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、のれん償却費等が発生しました。
プラスチックレンズ関連材料は、製品ミックスの変動が減益要因となったものの、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、前期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は493億87百万円（前期比17.7%増）、営業利益は78億28百万円（前期比0.2%増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、膜および装置の出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は61億29百万円（前期比17.5%増）、営業利益は6億55百万円（前期は52百万円）となりました。
2 次期の見通し
① 次期の業績全般の見通し
次期は、先端半導体向けを中心とした需要の伸長等が業績の追い風となることが見込まれる一方、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。
このような状況を総合的に検討した結果、2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
当社は、2021年2月25日に公表した中期経営計画2025に続き、2026年度から2030年度を対象とする次期中期経営計画においても成長分野に注力し、企業価値の向上を目指してまいります。
（2）財政状態に関する分析
1 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
2025年3月期末
2026年3月期末
増減
増減率
資産
476,207
557,432
81,224
17.1%
負債
202,349
259,620
57,270
28.3%
（内、有利子負債）
(110,691)
(162,020)
(51,328)
(46.4%)
純資産
273,858
297,811
23,953
8.7%
（内、自己資本）
(261,562)
(283,086)
(21,523)
(8.2%)
財務関連指標の増減
2025年3月期末
2026年3月期末
増減
D/Eレシオ
0.42倍
0.57倍
0.15
ネットD/Eレシオ
0.13倍
0.41倍
0.28
自己資本比率
54.9%
50.8%
△4.1ポイント
時価ベースの自己資本比率
42.1%
48.2%
6.1ポイント
（注）D/Eレシオ ：有利子負債／自己資本
ネットD/Eレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
自己資本比率 ：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計
（資産）
現金及び預金が283億51百万円減少した一方、のれんが585億76百万円、投資有価証券が227億66百万円、有形固定資産が179億92百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ812億24百万円増加し、5,574億32百万円となりました。
（負債）
長期借入金が328億4百万円、コマーシャル・ペーパーが180億円増加しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ572億70百万円増加し、2,596億20百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が142億78百万円、為替換算調整勘定が40億53百万円、その他有価証券評価差額金が25億27百万円、非支配株主持分が24億30百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ239億53百万円増加し、2,978億11百万円となりました。
（財務指標）
当連結会計年度におきましては、自己資本が215億23百万円増加しましたが、有利子負債が513億28百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.15悪化し、0.57倍となりました。
2 キャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
(単位：百万円)
2025年3月期
2026年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,368
50,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
△23,478
△122,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,106
41,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
△762
1,490
現金及び現金同等物の増減額
27,020
△28,706
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
―
247
現金及び現金同等物の期末残高
74,926
46,466
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額又は還付額51億21百万円などの資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益364億62百万円、減価償却費209億48百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、509億85百万円（前年比13億82百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出777億7百万円、投資有価証券の取得による支出176億50百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、1,229億75百万円（前年比994億96百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入360億22百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額180億円などの資金増加要因に対し、配当金の支払額79億21百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、417億92百万円（前期は11億6百万円の使用）となりました。
3 資金調達および流動性
（資金調達）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。
（流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は464億66百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
（3）中期経営計画の進捗
化成品セグメントが市況悪化の影響で苦戦した一方、セメントセグメントは国内販売価格の改定を進めたこと等により、増益を達成しました。電子先端材料セグメントは中期経営計画2025策定時の2020年度比では大幅増益となったものの、半導体市場の伸びが一時的に停滞したことから、業績は計画策定当初の想定を下回って推移しました。ライフサイエンスセグメントは大幅増益を達成し、業績が好調に推移しました。トクヤマグループ全体では、化成品および電子先端材料セグメントの業績が伸び悩んだ結果、売上高は対計画比で12.6%の減収、営業利益は同17.7%の減益となりました。その結果、ROEは8.2%となり未達となりました。
（4）研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は177億6百万円です。
（5）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。持続的な成長のための投融資や研究開発を通じた中長期な視点での企業価値の最大化、業績や財務状況、資本コスト等を総合的に勘案した上で、安定的、継続的に株主の皆さまに対し利益還元を実施していきます。こうした方針の下、配当については、単年度の業績の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率）3%を目標として、配当性向30%以上を目指すことを掲げております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり60円といたしました。これにより、年間配当は、2025年12月に実施した1株当たり60円の中間配当と合わせ、前期比20円増配の120円となり、当期の配当性向は38.9%となります。次期の配当につきましては、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性が極めて高い状況にあることから、現時点では配当金額を未定としております。
3．企業集団の状況
当社および当社の関係会社（当社、子会社55社および関連会社33社（2026
年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の5つのセグメントは「5．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
サン・アロー化成㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱
（販売）
トクヤマ通商㈱
＜電子先端材料セグメント＞
電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜ライフサイエンスセグメント＞
ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
㈱エイアンドティー、
㈱MBLマテリアルズ、㈱医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、㈱トクヤマデンタル
（販売）
愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.
＜環境事業セグメント＞
環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱アストム、㈱エクセルシャノン
＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、
德山台灣股份有限公司、㈱AS
M、OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.、
クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、
フィガロ技研㈱
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
画像
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
5．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
75,544
47,193
受取手形
3,520
585
電子記録債権
3,433
6,861
売掛金
74,596
75,285
リース債権
10
2
商品及び製品
22,673
26,298
仕掛品
21,028
22,934
原材料及び貯蔵品
25,951
25,120
その他
7,957
7,849
貸倒引当金
△85
△61
流動資産合計
234,630
212,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
126,460
135,775
減価償却累計額
△83,476
△88,584
建物及び構築物（純額）
42,983
47,191
機械装置及び運搬具
503,931
516,229
減価償却累計額
△443,906
△449,198
機械装置及び運搬具（純額）
60,025
67,031
工具、器具及び備品
25,265
30,441
減価償却累計額
△21,254
△24,491
工具、器具及び備品（純額）
4,010
5,950
土地
33,003
33,182
リース資産
12,105
12,696
減価償却累計額
△4,918
△5,806
リース資産（純額）
7,186
6,890
建設仮勘定
25,081
30,038
有形固定資産合計
172,291
190,284
無形固定資産
のれん
69
58,646
リース資産
14
9
その他
4,126
4,567
無形固定資産合計
4,210
63,222
投資その他の資産
投資有価証券
36,050
58,816
長期貸付金
1,835
1,602
繰延税金資産
11,383
13,137
退職給付に係る資産
9,252
11,428
その他
6,635
6,941
投資損失引当金
△7
－
貸倒引当金
△74
△71
投資その他の資産合計
65,074
91,854
固定資産合計
241,577
345,362
資産合計
476,207
557,432
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
45,742
42,324
短期借入金
6,446
5,883
コマーシャル・ペーパー
－
18,000
1年内返済予定の長期借入金
3,028
3,613
1年内償還予定の社債
－
10,000
リース債務
1,377
1,657
未払法人税等
2,982
4,193
賞与引当金
3,744
4,226
株式給付引当金
－
98
修繕引当金
5,084
7,034
解体撤去引当金
455
404
製品保証引当金
121
113
損害賠償損失引当金
21
58
環境対策引当金
68
－
事業再構築引当金
526
－
契約損失引当金
654
499
製品補償損失引当金
－
19
その他
21,083
23,367
流動負債合計
91,338
121,493
固定負債
社債
35,000
25,000
長期借入金
59,644
92,449
長期未払法人税等
84
121
リース債務
5,194
5,417
繰延税金負債
246
1,274
役員退職慰労引当金
159
146
株式給付引当金
80
－
修繕引当金
1,541
1,196
解体撤去引当金
16
79
契約損失引当金
44
3,630
退職給付に係る負債
1,817
2,070
資産除去債務
181
261
その他
7,001
6,480
固定負債合計
111,011
138,126
負債合計
202,349
259,620
純資産の部
株主資本
資本金
10,000
10,000
資本剰余金
22,777
22,759
利益剰余金
213,953
228,232
自己株式
△428
△427
株主資本合計
246,302
260,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,187
9,715
為替換算調整勘定
6,883
10,936
退職給付に係る調整累計額
1,188
1,869
その他の包括利益累計額合計
15,259
22,521
非支配株主持分
12,295
14,725
純資産合計
273,858
297,811
負債純資産合計
476,207
557,432
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
343,073
349,476
売上原価
234,929
224,530
売上総利益
108,143
124,946
販売費及び一般管理費
販売費
45,182
48,716
一般管理費
32,993
39,212
販売費及び一般管理費合計
78,175
87,928
営業利益
29,968
37,017
営業外収益
受取利息
261
360
受取配当金
610
651
持分法による投資利益
442
1,611
業務受託料
1,397
979
試作品売却収入
1,255
844
その他
2,037
3,433
営業外収益合計
6,004
7,880
営業外費用
支払利息
912
1,422
業務受託費用
1,106
876
試作品売却費用
1,181
717
その他
3,183
3,678
営業外費用合計
6,384
6,694
経常利益
29,588
38,203
特別利益
固定資産売却益
58
803
投資有価証券売却益
1,371
1,875
関係会社株式交換益
2,313
－
補助金収入
251
347
保険差益
44
－
関係会社清算益
－
815
受取損害賠償金
－
468
特別利益合計
4,038
4,310
特別損失
固定資産売却損
2
21
減損損失
397
1,429
災害による損失
30
8
固定資産圧縮損
137
45
固定資産処分損
704
582
関係会社株式売却損
－
2
契約損失引当金繰入額
－
3,630
事業再構築引当金繰入額
539
－
事業再構築費用
499
－
その他
－
331
特別損失合計
2,311
6,052
税金等調整前当期純利益
31,315
36,462
法人税、住民税及び事業税
4,337
5,570
法人税等調整額
3,699
8,355
法人税等合計
8,037
13,925
当期純利益
23,278
22,536
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△109
330
親会社株主に帰属する当期純利益
23,388
22,205
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
23,278
22,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,031
2,527
繰延ヘッジ損益
0
－
為替換算調整勘定
△1,474
3,303
退職給付に係る調整額
△447
681
持分法適用会社に対する持分相当額
△63
1,305
その他の包括利益合計
△4,017
7,818
包括利益
19,261
30,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
19,912
29,470
非支配株主に係る包括利益
△651
884
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
22,947
197,418
△422
229,944
会計方針の変更による累積的影響額
△7
△7
会計方針の変更を反映した当期首残高
10,000
22,947
197,411
△422
229,937
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
23,388
23,388
剰余金の配当
△6,846
△6,846
自己株式の取得
△6
△6
自己株式の処分
△0
0
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△169
△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△169
16,541
△6
16,365
当期末残高
10,000
22,777
213,953
△428
246,302
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
9,221
△0
8,446
1,645
19,312
10,691
259,948
会計方針の変更による累積的影響額
7
7
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
9,228
△0
8,446
1,645
19,319
10,691
259,948
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
23,388
剰余金の配当
△6,846
自己株式の取得
△6
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△2,041
0
△1,562
△457
△4,060
1,604
△2,456
当期変動額合計
△2,041
0
△1,562
△457
△4,060
1,604
13,909
当期末残高
7,187
－
6,883
1,188
15,259
12,295
273,858
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
22,777
213,953
△428
246,302
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
22,205
22,205
剰余金の配当
△7,926
△7,926
自己株式の取得
△7
△7
自己株式の処分
9
9
連結子会社の増資による持分の増減
△18
△18
連結範囲の変動
△0
△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△18
14,278
1
14,261
当期末残高
10,000
22,759
228,232
△427
260,564
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
7,187
6,883
1,188
15,259
12,295
273,858
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
22,205
剰余金の配当
△7,926
自己株式の取得
△7
自己株式の処分
9
連結子会社の増資による持分の増減
△18
連結範囲の変動
△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,527
4,053
681
7,262
2,430
9,692
当期変動額合計
2,527
4,053
681
7,262
2,430
23,953
当期末残高
9,715
10,936
1,869
22,521
14,725
297,811
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
31,315
36,462
減価償却費
19,688
20,948
契約損失引当金の増減額（△は減少）
199
3,431
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
539
△530
引当金の増減額（△は減少）
941
2,118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
28
115
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△7
△1,264
受取利息及び受取配当金
△871
△1,012
為替差損益（△は益）
139
△348
有形固定資産売却損益（△は益）
△55
△782
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,371
△1,875
関係会社株式売却損益（△は益）
－
2
関係会社株式交換損益（△は益）
△2,313
－
持分法による投資損益（△は益）
△442
△1,611
補助金収入
△251
△347
支払利息
912
1,422
固定資産圧縮損
137
45
減損損失
397
1,429
固定資産処分損益（△は益）
704
582
保険差益
△44
－
関係会社清算益
－
△815
受取損害賠償金
－
△468
売上債権の増減額（△は増加）
5,262
2,221
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,434
△184
その他の流動資産の増減額（△は増加）
2,049
631
仕入債務の増減額（△は減少）
△2,071
△5,175
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△110
△1,086
その他
△220
2,596
小計
56,988
56,505
利息及び配当金の受取額
1,189
1,143
利息の支払額
△1,173
△1,768
保険金の受取額
44
－
損害賠償金の受取額
－
359
損害賠償金の支払額
－
△133
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△4,680
△5,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,368
50,985
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△402
△1,100
定期預金の払戻による収入
543
1,011
有形固定資産の取得による支出
△22,598
△29,111
有形固定資産の売却による収入
75
1,060
投資有価証券の取得による支出
△183
△17,650
投資有価証券の売却による収入
2,580
2,722
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△77,707
長期貸付けによる支出
△2
△5
長期貸付金の回収による収入
220
229
補助金の受取額
184
347
その他
△3,896
△2,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
△23,478
△122,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
2,563
△1,180
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△15,000
18,000
長期借入れによる収入
162
36,022
長期借入金の返済による支出
△2,234
△3,115
社債の発行による収入
19,909
－
株式の発行による収入
－
1,619
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△972
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
2,704
－
配当金の支払額
△6,839
△7,921
非支配株主への配当金の支払額
△53
△94
自己株式の増減額（△は増加）
△6
△4
その他
△1,339
△1,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,106
41,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
△762
1,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,020
△28,706
現金及び現金同等物の期首残高
47,905
74,926
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
247
現金及び現金同等物の期末残高
74,926
46,466
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における連結範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社FLトクヤマは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、連結子会社であった上海徳山塑料有限公司は、2026年2月6日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、当社がJSR-01株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、株式会社トクヤマライフサイエンス（2025年10月1日付でJSR-01株式会社より商号変更）およびその子会社である、株式会社医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、株式会社MBLマテリアルズ（2025年10月1日付でJSRライフサイエンス株式会社より商号変更）、他1社を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（契約損失引当金）
当社は、
発電事業者との解約不能な長期の電力受給契約に基づく電力仕入販売取引において、将来発生する可能性がある損失に備えるため、従来は発電事業者との電力受給契約で定めた長期の受給期間のうち、需要者との電力受給契約に定めた受給期間内に発生する可能性が高いと見込まれる損失に対して契約損失引当金を計上しておりましたが、直近の電力・燃料市況およびこれまでの取引実績等を鑑み、発電事業者との長期の受給期間にわたり損失が発生する可能性が高いと判断し、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の見積額との差額を当連結会計年度の契約損失引当金繰入額として特別損失に3,630百万円計上しており、これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（追加情報）
（セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割（簡易吸収分割）ならびに当該完全子会社株式の譲渡（子会社の異動）について）
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式を吸収分割の方法により新たに設立する当社完全子会社（以下、「新会社」）に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件は、国内の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。
新会社の設立日は2026年7月1日、吸収分割効力発生日および株式譲渡実行日は2026年10月1日を予定しています。
本件が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現在精査中です。
（連結貸借対照表関係）
1 保証債務
当社グループの従業員および連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
従業員
45
百万円
従業員
31
百万円
春日川内共同生コン㈱
6
中予生コン協同組合
6
計
59
31
2 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務
1,040
百万円
818
百万円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形裏書譲渡高
275
百万円
250
百万円
4 電力の長期購入契約
前連結会計年度(2025年3月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
1 セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント
主要な製品等
化成品
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤
セメント
セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
電子先端材料
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、
電子工業用高純度イソプロピルアルコール
、フォトレジスト用現像液、
工業用
イソプロピルアルコール
ライフサイエンス
医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
環境事業
イオン交換膜、廃石膏ボードリサイクル
② 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益をベースとした数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表計上額
(注)3
化成品
セメント
電子先端材料
ライフ
サイエンス
環境事業
売上高
(1) 外部顧客への
売上高
114,925
64,312
86,218
41,933
4,935
30,748
343,073
－
343,073
(2) セグメント間の
内部売上高または
振替高
76
392
835
22
280
10,021
11,629
△11,629
－
計
115,002
64,705
87,054
41,955
5,216
40,769
354,702
△11,629
343,073
セグメント利益
10,832
7,453
9,583
7,816
52
2,163
37,902
△7,933
29,968
セグメント資産
64,335
66,705
118,175
47,244
7,645
65,925
370,032
106,174
476,207
その他の項目
減価償却費(注)4
2,624
3,745
5,438
1,395
573
3,235
17,012
2,675
19,688
有形固定資産および
無形固定資産の増加額(注)5
3,802
2,875
8,011
2,829
193
4,937
22,651
5,132
27,784
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,149百万円が含まれております。
3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表計上額
(注)3
化成品
セメント
電子先端材料
ライフ
サイエンス
環境事業
売上高
(1) 外部顧客への
売上高
106,124
66,120
90,892
49,370
5,943
31,024
349,476
－
349,476
(2) セグメント間の
内部売上高または
振替高
102
761
783
16
185
10,682
12,532
△12,532
－
計
106,226
66,881
91,675
49,387
6,129
41,707
362,008
△12,532
349,476
セグメント利益
9,701
9,536
15,681
7,828
655
2,029
45,433
△8,415
37,017
セグメント資産
59,065
68,950
141,206
132,618
7,970
68,968
478,780
78,651
557,432
その他の項目
減価償却費(注)4
2,758
3,523
5,606
2,021
444
3,476
17,831
3,116
20,948
有形固定資産および
無形固定資産の増加額(注)5
2,569
3,096
13,275
1,989
547
6,800
28,278
6,038
34,316
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産126,999百万円が含まれております。
3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
2 関連情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
① 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
250,861
72,962
19,248
343,073
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
135,403
34,955
1,932
172,291
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
① 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
257,591
68,137
23,748
349,476
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本
アジア
その他の地域
合計
142,711
45,243
2,329
190,284
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年4月22日付の取締役会において、JSR株式会社（以下、「JSR」）が設立した新会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月1日付で株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 JSR-01株式会社
（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）
事業の内容 体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業および株式管理事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、診断事業として完全子会社である株式会社エイアンドティーにおいて体外診断事業を展開するとともに、新規体外診断薬の創出に向け研究開発を進めておりますが、今後更に健康分野の成長を加速するためには、新たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題と認識しております。
そこで、当社は、JSRの体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下、「対象事業」）を取得することといたしました。
当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。
今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。
なお、当社は対象事業の取得にあたり、次の過程を経ています。
①JSRは、JSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を新たに設立
②JSRは、体外診断用医薬品事業の一部をその完全子会社である株式会社医学生物学研究所に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社に吸収分割で承継させる。
③JSRは、体外診断用医薬品材料事業の一部をその完全子会社であるJSRライフサイエンス株式会社に吸収分割により承継させ、同事業の残部および同社の全ての発行済株式を新設会社により吸収分割で承継させる。
④当社は、新設会社の全ての発行済株式を取得し、完全子会社化する。
(3)企業結合日
2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社トクヤマライフサイエンス
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,637百万円
取得原価 80,637
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等：341百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額：60,139百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産： 9,485百万円
固定資産： 14,235
資産合計： 23,720
流動負債： 2,731
固定負債： 491
負債合計： 3,222
7 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（1株当たり情報）
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
3,635.62
3,934.75
1株当たり当期純利益金額(円)
325.08
308.64
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
項目
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
273,858
297,811
普通株式に係る純資産額(百万円)
261,562
283,086
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
12,295
14,725
普通株式の発行済株式数(千株)
72,088
72,088
普通株式の自己株式数(千株)
144
143
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
71,944
71,945
2 1株当たり当期純利益金額
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
23,388
22,205
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
23,388
22,205
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,945
71,945
（注）2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期末株式数は116千株です（前連結会計年度における期末株式数は119千株です）。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は116千株です（前連結会計年度における期中平均株式数は119千株です）。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,431億円 | 300億円 | 234億円 | 4,762億円 | 2,739億円 | 325.1 | 100.0 |
| 2024 | 3,420億円 | 256億円 | 178億円 | 4,574億円 | 2,599億円 | 246.7 | 80.0 |
| 2023 | 3,518億円 | 143億円 | 94億円 | 4,783億円 | 2,416億円 | 130.2 | 70.0 |
| 2022 | 2,938億円 | 245億円 | 280億円 | 4,332億円 | 2,329億円 | 389.1 | 70.0 |
| 2021 | 3,024億円 | 309億円 | 245億円 | 3,868億円 | 2,053億円 | 351.1 | 70.0 |
| 2020 | 3,161億円 | 343億円 | 199億円 | 3,834億円 | 1,804億円 | 287.1 | 70.0 |
| 2019 | 3,247億円 | 353億円 | 343億円 | 3,796億円 | 1,635億円 | 493.3 | 50.0 |
| 2018 | 3,081億円 | 413億円 | 197億円 | 3,619億円 | 1,366億円 | 259.8 | 22.0 |
| 2017 | 2,991億円 | 385億円 | 522億円 | 4,244億円 | 1,360億円 | 147.8 | 38,082.2 |
| 2016 | 3,071億円 | 231億円 | ▲1,006億円 | 4,013億円 | 602億円 | -289.1 | — |
| 2015 | 3,021億円 | 195億円 | ▲653億円 | 5,545億円 | 1,694億円 | -939.3 | — |
| 2014 | 2,873億円 | — | 102億円 | 5,763億円 | 2,365億円 | 146.9 | 6.0 |
| 2013 | 2,586億円 | — | ▲379億円 | 5,183億円 | 2,239億円 | -109.0 | 3.0 |
| 2012 | 2,824億円 | — | 94億円 | 5,012億円 | 2,555億円 | 26.9 | 6.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
3 【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社51社および関連会社33社（2025年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より一部関係会社の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売 ＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱ ＜電子先端材料セグメント＞電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売 ＜ライフサイエンスセグメント＞ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル（販売）愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc. ＜環境事業セグメント＞環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱FLトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン ＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、フィガロ技研㈱ 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方 ③ リスク管理」をご参照ください。 なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策自然災害地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨、他）による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。事故・故障生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。感染症パンデミック当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部（本部長：社長執行役員）を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。カントリーリスク当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。情報セキュリティ・ITリスクサイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策脱炭素社会への対応リスク当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、また、カーボンプライス等が導入された場合、これに対応する設備・研究開発への投資や既存事業の再評価を行うことにより当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、ESGなどの非財務情報に係る風評等が当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標としました。その挑戦のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装および水素やアンモニア等の次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、GHG排出量（Scope1、2）は2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指します。加えて、環境対策委員会の下に当リスク対応のワーキンググループを立ち上げ、世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。市場リスク市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。 人的資本に対するリスク日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ転換の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。ガバナンスリスク有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。サクセションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策財務リスク当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。ステークホルダー対応リスク時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。保安・労働安全衛生上のリスク当社グループは、高圧ガス、危険物等の生産、取り扱い、貯蔵、販売を行っており、漏洩や不適切な取り扱いによる火災や爆発、有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性があります。また、生産や保全活動、企業活動において、高所作業での転落、機械による切断や挟まれ事故などの労働災害、従業員の健康障害および精神障害が発生する可能性もあります。さらに、生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止する可能性もあります。これらの要因により生産停止、生産性の低下、損害賠償が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、安全を常に最優先し、保安防災、労働安全衛生を推進しています。重点実施項目として、保安管理レベルの向上（事故災害防止対策の強化、危険感受性の向上、スマート保安の推進）、危険源の特定およびリスクアセスメントの進化によるリスクの低減、設備管理の推進（日常的なメンテナンス、定期メンテナンス）、心とからだの健康づくりの推進を行い、安全・安定稼働出来るよう努めています。事業リスク当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約およびスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策製品安全・品質リスク製品の設計や製造過程での欠陥や不具合、不適切な表示・偽装表示により製品の安全性が損なわれ、顧客および最終消費者に危害を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外に広く製品を販売しており、国内外の規制や法令を遵守していない場合、販売停止となる可能性があります。これらの要因により、製造物責任(PL)問題や法規制違反による販売停止が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。顧客や消費者の満足・安心を叶える製品・サービスの提供、法規制遵守を確実に行うため、ISO9001などの品質管理規格に基づく品質マネジメントシステムを整備し、徹底した品質管理、製品審査、表示審査、化学品管理・製品含有化学物質管理に取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。物流リスク当社グループの原燃料や製品は船舶、トラック、鉄道および航空にて輸送しています。これら貨物の輸送中の振動・衝撃に伴う損傷事故や輸送手段の事故による火災や貨物等の漏洩リスクがあります。特に輸送手段の事故による漏洩は近隣地域における負傷者等の人的被害・陸上や海上の環境への影響を及ぼす可能性があります。また、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。貨物の輸送中の事故に対し、その影響を最小限に抑えるために事故対策訓練を定期的に行うとともに、輸送を担う物流会社とは定期的な安全会議等を行い、課題の発見と対応力の強化を図っています。また、輸送時のリスクを低減するために、輸送ルートの見直しを行い安全性を確保するとともに、同業他社や外部機関と連携して、緊急時の相互応援体制の構築や対応資機材の整備などの安全対策の強化を推進しています。 環境リスク当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄、リサイクルの各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値による管理、定期的なモニタリング、機器校正などを行っています。また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量および水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプライチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにサステナブル調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。貿易管理上のリスク当社グループの製品は米国、アジア、欧州を含む全世界へ輸出されており、外為法を中心とした輸出管理の法令を遵守する必要があります。これらの法令に適切に対応出来なかった場合には刑事罰や行政処分が下されるだけでなく、企業の信用が失墜し業績、財務内容に大きな影響を与える可能性があります。また、輸出した製品が軍事転用されると国際的な平和と安全が脅かされる可能性があり、当社だけでなく国家としての国際関係のリスクにつながります。外為法や輸出管理レジームなどの法令を理解し遵守するための専門部署を設置した輸出管理体制を整備しており、輸出管理の強化を図っています。また、グループ内での従業員を対象とした定期的な安全保障貿易教育、研修を実施しています。 さらに経済産業省から「輸出管理内部規程受理票」および「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」の発行を受け「特別一般包括許可証」の交付を受けることにより、コンプライアンスを遵守した輸出の徹底を図っています。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策ビジネスと人権当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こしまたは助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループでは、生産に必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、生産した製品は世界各国に販売しています。これらのサプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全従業員にて遵守しています。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、サステナビリティ委員会が中心となって推進しています（2025年度よりコンプライアンス委員会が管掌）。特に、人権に負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、サステナブル調達に関するガイドラインを制定・公表し取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。決算・会計上のリスク当社グループは、事業活動における決算や財務報告に関して、不適切な会計処理や誤った財務状況を報告することにより、投資家をはじめとするステークホルダーを誤導する可能性があることを認識しています。また、正しく税務申告が行えなかったことによる課徴金の支払いや当社グループの社会的信用低下などにより、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループでは、決算および財務報告の信頼性を確保するために、決算委員会を設置し、当該委員会での審議を通じて決算開示内容の正確性を万全なものとしています。併せて、監査法人による外部監査を行うことにより、第三者の視点から財務報告の正確性を確認しています。また、適正な納税が企業の果たすべき重要な社会的責任のひとつであると認識し、「トクヤマグループ税務方針」の下、税務コンプライアンスの遵守、啓発活動を行っています。法務・コンプライアンス上のリスク当社グループは、国内および海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループの従業員、役員にコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。また、当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも通報・相談ができる内部通報窓口ヘルプラインを設置し、通報・相談事案に対し、事実確認等適切な措置・対応を実施しています。労務管理上のリスク当社グループは、事業活動を通じて発生し得る、長時間労働やハラスメントといった当社グループ従業員における様々な労務管理上の課題やリスクを認識しています。当社グループにおいて最も重要な経営資本である「人」に対し、ひとたび労務管理上の不備が発生した場合、当該従業員の心身の健康を損なうだけでなく、組織のモチベーションや生産性の低下、訴訟等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といった、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。当社グループ従業員の心身の健康と安全を確保し、法的な問題を回避するために適切な管理と対策を講じています。適切な労働時間管理に対しては、労使による協定締結や就労管理システムを用いた時間管理とモニタリングを行っています。健康経営にも力を入れており、3年連続で健康経営銘柄を取得しています。また、ハラスメント対応としては、内部通報窓口ヘルプラインや人事ハラスメント相談窓口を設置し、相談事案に対し適切に対応するとともに、予防措置として、当社グループ全体でハラスメント防止プログラムに取り組む等、継続的な啓発活動を行っています。
事業方針・経営環境
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 （2）対処すべき課題とその対応当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。 1．事業ポートフォリオの転換 成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、重点的に投資を行ってまいりました。成長事業の連結売上高比率を2025年度に50%以上とした上、2030年度に60%以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 「電子」分野では、当連結会計年度にベトナムにおいて半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社を設立しました。一方で、マレーシアにおいてOCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的とした会社の設立を進めています。このように、将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進しております。 「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルが生産する歯科充填用コンポジットレジンの需要が欧米を中心に拡大する中、同社鹿島工場でロボットや自動化システムを導入して同製品を生産する新棟が竣工しました。これにより人員増加を最小限に抑えながら供給拡大を図ってまいります。 「環境」分野では、北海道における使用済み太陽光パネルのリサイクル事業について、リサイクルノウハウを持つ株式会社鈴木商会と連携することで合意しました。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同研究中の太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術を活用した事業の実現に向けて、取り組みを加速させています。急速に普及した太陽光パネルは、今後廃棄・リサイクルが大きな課題となると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。 水素関連の事業化に向けては、バイオコーク技研株式会社と共同で、水素化マグネシウム（MgH2）を製造するための反応器を徳山製造所に導入し、年産 30トンを目標に量産を開始しました。水素化マグネシウムは、常温・常圧下での高密度の水素貯蔵を可能にし、次世代水素キャリアとして期待されています。また、当社グループでは、株式会社Beingと共同で製品改良を行い、株式会社トクヤマソーダ販売を通じて水素化マグネシウムを含有する石油燃料添加剤「ECOMAX」の販売を開始いたしました。両社がもつ強みを生かし、環境負荷低減に貢献してまいります。 さらに、海外展開を加速させるため、将来的に大きな成長が見込めるインドにおいて当社グループ製品を販売する子会社の設立を決定しました。同社の設立により現地における電子・健康・環境の成長事業のマーケティングを一層強化し、中期経営計画2025に掲げる事業ポートフォリオ転換をより確実なものにしてまいります。 2．地球温暖化防止への貢献 世界的な環境意識の高まりを受け、当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境に貢献する製品の開発・実装および水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を進めてまいります。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、2）を30%削減（2019年度比）することを実現します。サプライチェーンのGHG排出量についても、Scope3のカテゴリー1、3、4について、2030年度までに10%削減（2022年度比）を目指します。 当連結会計年度においては、バイオマス混焼のための設備改造（混焼開始は2025年秋を予定）、カレット製造における燃料転換の検討開始、ソーダ灰製造における低炭素化プロセスの開発、セメントなど材料由来のGHG排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」の開発（株式会社フジタと共同）、燃料アンモニア混焼についての事業性検討等を実施しました。これらの取り組みを通じ、環境に配慮した生産活動およびCO2をはじめとするGHG排出削減を推進してまいります。 3．CSR経営の推進 当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けてCSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。 ①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発 ⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進 ⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進 当連結会計年度において、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選定され、また「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に4年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」にも引き続き選定されました。今回の選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものととらえ、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。 （3）中期経営計画2025 達成目標最終年度における達成目標は以下のとおりです。指標2024年度（実績）2025年度（計画） 達成に向けたポイント売上高3,430億円4,000億円事業ポートフォリオ転換注力コストインフレ反映営業利益299億円450億円2025年度に向け伸長償却方法変更により修正成長事業の売上高成長率（CAGR）7.9%10%以上研究開発強化・国際展開加速ROE9.2%11%以上株主資本効率と財務基盤の両立償却方法変更により修正 なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。 （4）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。なお、詳細につきましては2025年7月に当社ウェブサイトへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。
経営者による分析
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレーションや原材料コストの高騰、異常気象による自然災害の多発、国際貿易における緊張の高まりなどが重なり、不透明な状況が続きました。日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資および賃上げ努力により景気はゆるやかに持ち直しを続けました。一方、物価高や金利上昇の影響により消費支出の低迷が続き、景気回復の力強さには欠けました。このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、増収増益となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年3月期343,07329,96829,58823,3882024年3月期341,99025,63726,29217,751増減率0.3%16.9%12.5%31.8% （売上高）半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前期より1,083百万円増加し、343,073百万円（前期比0.3%増）となりました。 （売上原価）製造コストの改善が進んだこと等により、前期より7,540百万円減少し、234,929百万円（前期比3.1%減）となりました。 （販売費及び一般管理費）研究開発費および物流費の増加等により、前期より4,292百万円増加し、78,175百万円（前期比5.8%増）となりました。 （営業利益）半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より4,330百万円増加し、29,968百万円（前期比16.9%増）となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が減少したこと等により、前期より1,034百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は前期より3,296百万円増加し、29,588百万円（前期比12.5%増）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと、およびポリオレフィンフィルム事業の再編に伴う関係会社株式交換益を計上したこと等により、前期より2,163百万円改善しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,459百万円増加し、31,315百万円（前期比21.1%増）となりました。応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より5,867百万円増加し、23,278百万円（前期比33.7%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より5,636百万円増加し、23,388百万円（前期比31.8%増）となりました。 ② 当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況）当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前期比較については、当該変更を反映した前期の数値で比較しております。 売上高(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2025年3月期115,00264,70587,05441,9555,21640,769354,702△11,629343,0732024年3月期115,59467,18777,96941,3687,39243,722353,234△11,244341,990増減率△0.5%△3.7%11.7%1.4%△29.4%△6.8%0.4%－0.3% 営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2025年3月期10,8327,4539,5837,816522,16337,902△7,93329,9682024年3月期11,5306,7103,3418,595△1021,35631,432△5,79525,637増減率△6.0%11.1%186.8%△9.1%－%59.5%20.6%－16.9% （注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。 （化成品セグメント）苛性ソーダは、輸出数量は増加したものの、国内の販売数量が低調に推移したこと等により、減益となりました。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、販売数量は低調に推移しましたが、塩化ビニル樹脂の国内の販売価格改定を進めたこと等により、前期並みの業績となりました。ソーダ灰は、販売数量が減少したこと等により、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は115,002百万円（前期比0.5%減）、営業利益は10,832百万円（前期比6.0%減）で減収減益となりました。 （セメントセグメント）セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、適正な販売価格を維持し、製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は64,705百万円（前期比3.7%減）、営業利益は7,453百万円（前期比11.1%増）で減収増益となりました。 （電子先端材料セグメント）半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が増加したこと等により、増益となりました。ICケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率の向上等により、収益が改善しました。乾式シリカは、円安による為替の影響や徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は87,054百万円（前期比11.7%増）、営業利益は9,583百万円（前期比186.8%増）で増収増益となりました。 （ライフサイエンスセグメント）歯科器材は、販売は前期並みだったものの、拡販に向けた販売費、および研究開発費が増加したこと等により、減益となりました。プラスチックレンズ関連材料は、海外向けの販売数量が堅調に推移したこと等により、増益となりました。医薬品原薬・中間体は、製品ミックスの変動等により、減益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は41,955百万円（前期比1.4%増）、営業利益は7,816百万円（前期比9.1%減）で増収減益となりました。 （環境事業セグメント）イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集は堅調に推移したものの、製造コストが増加したこと等により、前期並みの業績となりました。樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しました。以上の結果、当セグメントの売上高は5,216百万円（前期比29.4%減）、営業利益は52百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品125,5152.8セメント61,255△7.1電子先端材料87,0721.3ライフサイエンス40,3187.0環境事業4,939△27.5報告セグメント計319,1020.2その他13,386△9.8合計332,488△0.2 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．受注実績 環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品114,925△0.4セメント64,312△3.0電子先端材料86,21811.5ライフサイエンス41,9331.4環境事業4,935△29.7報告セグメント計312,3251.6その他30,748△11.1合計343,0730.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態に関する分析① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析 連結貸借対照表の要約 (単位：百万円) 2024年3月期末2025年3月期末増減増減率資産457,360476,20718,8474.1%負債197,411202,3494,9382.5%(内、有利子負債)(105,784)(110,691)(4,906)(4.6%)純資産259,948273,85813,9095.4%(内、自己資本)(249,256)(261,562)(12,305)(4.9%) 財務関連指標の増減 2024年3月期末2025年3月期末増減D/Eレシオ0.42倍0.42倍△0.00ネットD/Eレシオ0.23倍0.13倍△0.10自己資本比率54.5%54.9% 0.4ポイント時価ベースの自己資本比率42.7%42.1% △0.6ポイント （注） D/Eレシオ ：有利子負債/自己資本ネットD/Eレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）/自己資本自己資本比率 ：自己資本/資産合計時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/資産合計 （資産）商品及び製品が5,849百万円、繰延税金資産が3,450百万円減少した一方、現金及び預金が26,860百万円、有形固定資産が3,536百万円増加しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ18,847百万円増加し、476,207百万円となりました。 （負債）コマーシャル・ペーパーが15,000百万円減少した一方、社債が20,000百万円増加しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ4,938百万円増加し、202,349百万円となりました。 （純資産）その他有価証券評価差額金が2,034百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が16,534百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13,909百万円増加し、273,858百万円となりました。 （財務指標）当連結会計年度におきましては、有利子負債が4,906百万円増加しましたが、自己資本が12,305百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.42倍となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析 連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位：百万円) 2024年3月期2025年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー55,82852,368投資活動によるキャッシュ・フロー△30,405△23,478財務活動によるキャッシュ・フロー△46,508△1,106現金及び現金同等物に係る換算差額1,461△762現金及び現金同等物の増減額△19,62327,020連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△27－連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額0－現金及び現金同等物の期末残高47,90574,926 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益31,315百万円、減価償却費19,688百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、52,368百万円（前期比3,460百万円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出22,598百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、23,478百万円（前期比6,926百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入19,909百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入2,704百万円などの資金増加要因に対し、コマーシャル・ペーパーの減少額15,000百万円、配当金の支払額6,839百万円、長期借入金の返済による支出2,234百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円（前期比45,401百万円の減少）となりました。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 中期経営計画2025に関する認識及び分析（経営目標の状況）当社グループでは2021年度を初年度とする5年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中期経営計画2025 達成目標」に記載のとおりです。 （重点施策の状況）中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「CSR経営の推進」の3つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析 ① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。 （中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）化成品セグメントおよびセメントセグメントにおいて国内販売数量が低調に推移した一方、半導体関連製品の堅調な販売により電子先端材料セグメントでは増収となったことから、売上高は前期比0.3%の増収となりました。また、電子先端材料セグメントが大幅な増益となったこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、ROEは9.2%となり、前期の水準を上回りました。 （セグメントごとの経営成績分析）セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析 ② 当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。 （資本の財源の分析）当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は35,106百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。 （資金の流動性の分析）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74,926百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
（2）【役員の状況】① 役員一覧男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員横田 浩1961年10月12日生1985年4月当社入社2008年4月ファインケミカル営業部長2010年1月機能性粉体営業部長2014年4月執行役員 特殊品部門長2015年3月社長執行役員2015年6月代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員2017年6月代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員2019年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員2020年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員2021年4月代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員2022年4月代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員2023年6月代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員2024年4月代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員2025年6月代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員（現任）（注）240,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役専務執行役員 岩崎 史哲1960年6月21日生1986年4月当社入社2007年4月機能材料開発グループリーダー2010年4月特殊品開発グループ（つくば）サブリーダー2012年4月鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長2015年10月鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリーダー2016年4月MAグループリーダー2017年4月執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー2020年4月常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長2020年6月取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長2021年4月取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長2023年6月取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全 担当 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長2024年4月取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長2025年4月取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長2025年6月代表取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場 環境安全担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長（現任）（注）23,142 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役常務執行役員 井上 智弘1964年12月8日生1989年4月当社入社2012年12月事業推進プロジェクトグループ 主幹2013年4月事業推進プロジェクトグループリーダー2013年5月経営企画グループ 主幹2014年4月事業推進センター 主幹2015年4月資源リサイクルグループリーダー2018年4月セメント製造部長2021年4月執行役員 セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長2022年4月執行役員 環境事業部門長兼 セメント部門副部門長 兼株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2023年4月常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門 副部門長 兼株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2023年6月取締役 環境事業、徳山製造所 担当 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門 副部門長 兼 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2024年4月取締役 経営企画、CSR、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当 常務執行役員 経営企画本部長2025年4月取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 常務執行役員 経営企画本部長2025年6月取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス、先進技術事業化センター、デジタル統括 担当 常務執行役員 経営企画本部長（現任）（注）22,100取締役常務執行役員谷口 隆英1962年4月16日生1986年4月当社入社2010年4月マレーシア計画企画グループリーダー2014年3月マレーシア計画企画グループリーダー 兼 T・M事業改革プロジェクトグループリーダー2014年4月特殊品企画グループリーダー 兼 T・M事業推進企画グループリーダー2015年3月特殊品企画グループリーダー2017年10月経営企画グループリーダー2018年4月執行役員 セメント部門長2021年4月常務執行役員 セメント部門長2025年6月取締役 セメント、総務人事、購買・物流 担当 常務執行役員 セメント部門長（現任）（注）25,123 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（監査等委員長）宮本 陽司1958年1月22日生1980年4月当社入社2005年4月経理グループリーダー2007年10月経営サポートセンター（徳山）主幹2011年10月貿易管理グループリーダー2013年6月CSR推進室 主幹2013年6月監査役2017年6月取締役 （監査等委員）2019年6月取締役（監査等委員長）（現任）（注）32,800取締役（監査等委員） 末岡 和正1967年1月5日生1990年4月当社入社2015年4月経営サポートセンター 所長2019年4月財務経理グループリーダー2019年10月経営管理グループリーダー2024年7月監査室長2025年6月取締役（監査等委員）（現任）（注）3600取締役（監査等委員）水本 伸子1957年3月31日生1982年4月石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI） 入社2004年7月同社 TX準備室長2006年4月同社 経営企画部新事業企画グループ部長2008年10月同社 人事部採用グループ部長2012年4月同社 理事 CSR推進部長2014年4月同社 執行役員 グループ業務統括室長2016年4月同社 執行役員 調達企画本部長2017年4月同社 常務執行役員 調達企画本部長2018年4月同社 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長2018年6月同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長2020年4月同社 取締役2020年7月同社 顧問エグゼクティブ・フェロー2021年4月同社 顧問2021年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）31,000取締役（監査等委員） 石塚 啓1960年12月29日生1984年4月株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行2011年6月株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員2012年6月同行 執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2014年5月同行 常務執行役員2018年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員2019年1月同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2019年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員2023年6月同社 代表取締役会長（現任）2023年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（監査等委員） 近藤 直生1973年12月4日生2000年10月弁護士登録ときわ総合法律事務所 入所2004年3月弁護士法人大江橋法律事務所 入所2009年3月ニューヨーク州弁護士登録2009年7月経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐2012年12月弁護士法人大江橋法律事務所 入所2016年1月同法人 パートナー（現任）2023年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）3900取締役（監査等委員） 斉藤 史郎1957年5月1日生1982年4月東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社2001年6月同社 研究開発センター新機能材料・デバイスラボラトリー室長2007年4月同社 技術企画室（企画・業務担当）グループ長2009年4月東芝メディカルシステムズ株式会社 統括技師長附2011年6月株式会社東芝 研究開発センター所長2014年6月同社 執行役常務（研究開発センター所長）2015年9月同社 執行役上席常務（研究開発統括部長）2017年11月同社 執行役上席常務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管、研究開発本部長）2018年6月同社 執行役専務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管）2019年4月同社 執行役専務（技術企画部担当、研究開発本部担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当）2020年4月同社 特別嘱託（現任）2025年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（監査等委員） 梶原 ゆみ子1961年9月9日生1984年4月富士通株式会社 入社2006年9月同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長2007年12月同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長2013年2月同社 法務本部長2015年4月同社 常務理事 法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年4月同社 常務理事 人事本部副本部長（人材開発担当）兼 ダイバーシティ推進室担当2018年3月内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）議員（非常勤）（現任）2018年4月富士通株式会社 常務理事 人事本部副本部長（人材開発担当）兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年4月同社 執行役員常務 兼 CSO 兼 サステナビリティ推進本部長2023年5月同社 執行役員 EVP CSuO2025年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）3-計56,365 （注）1 取締役のうち、水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子は社外取締役です。2 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。委員長 宮本陽司、委員 末岡和正、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生、委員 斉藤史郎、委員 梶原ゆみ子なお、宮本陽司、末岡和正は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するたです。5 当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。6 当社は、取締役 水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ② 社外役員の状況当社の社外取締役は5名でいずれも監査等委員である取締役です。イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役 水本伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏は株式会社オカムラの社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本製鋼所の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 石塚啓は、独立役員に選任しています。2018年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに7年（親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは退任後6年）が経過しています。また、同氏は現在三菱UFJニコス株式会社の業務執行者ですが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2025年6月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 近藤直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。同氏は株式会社アイビスの社外取締役（監査等委員）ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社A&Dホロンホールディングスの社外監査役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 斉藤史郎は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社東芝の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。また、同氏はDIC株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 梶原ゆみ子は、独立役員に選任しています。2024年まで当社の取引先の一つである富士通株式会社の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏はシャープ株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は丸紅株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。当社は社外取締役の5名全員について、当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しています。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。 ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っています。 ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。A） 当社又は当社の関係会社の業務執行者（※1）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。B） 当社の主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。（1）当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先C） 当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。D） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※2）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。（1）当社の法定監査を担当する監査法人（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所E） 上記各項該当者（ただし、重要な者（※3）に限る）の配偶者及び2親等以内の親族※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。※2 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の2%以上の額をいう。※3 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。 ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方社外取締役 水本伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 近藤直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 斉藤史郎は、大手電機メーカーでの研究開発や生産技術等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 梶原ゆみ子は、大手電機メーカーでのマーケティングや知財戦略、サステナビリティ推進等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携 ならびに内部統制部門との関係取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。会計監査人の監査計画及び中間期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。内部統制の整備と運用状況については、サステナビリティ統括本部が取締役会において社外取締役に報告しています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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