株式会社トクヤマ 4043

2 【沿革】 年月事項1918年2月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現　山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足1936年1月商号を徳山曹達株式会社に変更1937年5月東京営業所（現　東京本部）を開設1938年3月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始1949年5月東京証券取引所へ上場1952年3月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始1960年12月南陽工場新設1967年6月東工場新設1970年3月東工場においてポリプロピレンの製造を開始1972年7月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始1972年11月技術研究所（現　徳山研究所）新設1978年3月歯科器材の製造販売会社　トーワ技研株式会社（現　株式会社トクヤマデンタル（現　連結子会社））を設立1984年7月東工場において多結晶シリコンの製造を開始1985年4月鹿島工場新設1987年2月サンフランシスコ支店（現　アメリカ現地法人　Tokuyama America, Inc.（現　連結子会社））を開設1989年5月つくば研究所新設1989年8月ドイツ現地法人　Tokuyama Europe GmbH（現　連結子会社）を設立1994年4月商号を株式会社トクヤマに変更1994年4月医療診断システムの製造販売会社　株式会社エイアンドティー（現　連結子会社）を設立1996年6月シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社　Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（現Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（現　連結子会社））を設立1996年8月台湾現地法人　台湾徳亞瑪股份有限公司（現　連結子会社）を設立2005年9月中国に乾式シリカの製造販売会社　徳山化工（浙江）有限公司（現　連結子会社）を設立2005年9月中国現地法人　徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現　連結子会社）を設立2007年2月窒化アルミニウム白板の製造販売会社　TDパワーマテリアル株式会社（現　連結子会社）を設立2008年1月韓国現地法人　Tokuyama Korea Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立2011年8月廃石膏ボードリサイクル事業会社　株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現　連結子会社）を設立2013年6月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.（現　連結子会社）を設立2018年7月総合物流会社　徳山海陸運送株式会社（現　トクヤマ海陸運送株式会社（現　連結子会社））の全株式を取得2020年10月台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社　台塑德山精密化學股份有限公司（現　連結子会社）を設立2021年4月山口県柳井市に先進技術事業化センターを開設2021年12月リーフレタスの生産・販売を行う農業法人　株式会社トクヤマゆうゆうファーム（現　連結子会社）を設立2022年2月台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人　德山台湾研究開発中心股份有限公司（現　德山台灣股份有限公司（現　連結子会社））を設立2022年8月韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社　STAC Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立2024年1月つくば第二研究所新設2024年8月ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社　TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.（現　連結子会社）を設立2025年5月インド現地法人　Tokuyama India Private Limited（現 連結子会社）を設立2025年7月マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社　OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.（現　持分法適用関連会社）を設立2025年10月体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の統括会社　JSR-01株式会社（現　株式会社トクヤマライフサイエンス（現　連結子会社））の全株式を取得

3 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。持続的な成長のための投融資や研究開発を通じた中長期的な視点での企業価値の最大化、業績や財務状況、資本コスト等を総合的に勘案した上で、安定的、継続的に株主の皆さまに対し利益還元を実施していきます。こうした方針の下、配当については、単年度の業績の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率) 3%を目標として、配当性向30%以上を目指すことを掲げております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。 当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり60円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当は、2025年12月に実施した1株当たり60円の中間配当と合わせ、前期比20円増配の120円となり、当期の配当性向は38.9%となります。次期の配当につきましては、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性が極めて高い状況にあることから、現時点では配当金額を未定としております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議普通株式4,32360.002026年6月26日定時株主総会決議（予定）普通株式4,32360.00

（3）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況a．組織・人員当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役（以下、「常勤監査等委員」という）2名および監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という）5名からなり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しております。なお、常勤監査等委員長 宮本陽司は当社の経理部門にて1992年8月より2011年10月まで在籍し、通算19年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、監査等委員 末岡和正は、経理、財務の業務に従事し、その間、海外業務、基幹システムの導入プロジェクトなどにも携わり、その後、監査室長のポストを通じ内部統制の運用、整備に努めるなどの業務経験を通じ、また、社外監査等委員 石塚啓は金融業界における豊富な実務経験と、企業経営の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。 b．活動状況2025年度には、監査等委員会は合計23回開催され、1回あたりの所要時間は約2時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議が行われました。決議 12件：　選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針および監査活動計画、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針　等報告 32件：　経営会議議題概要説明　等審議 23件：　事業部門長・機能部門長の業務執行報告のテーマ、事業所への往査・視察の方針、代表取締役との定例ミーティング案　等 個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。 区分氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員長宮本　陽司全23回中23回常勤監査等委員末岡　和正（注）1全18回中18回社外監査等委員河盛　裕三（注）2全5回中5回社外監査等委員水本　伸子全23回中23回社外監査等委員石塚　啓全23回中21回社外監査等委員近藤　直生全23回中22回社外監査等委員斉藤　史郎（注）1全18回中18回社外監査等委員梶原　ゆみ子（注）1全18回中18回 （注）1 末岡和正氏、斉藤史郎氏、梶原ゆみ子氏は2025年3月期に係る定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。（注）2 河盛裕三氏は、同総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。 ＜監査等委員の主な活動＞監査等委員は、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換会、工場および主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換等を行っております。また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査の実施状況・結果の報告の確認や、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換等を行っております。常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバーとして出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行っています。 ②　内部監査の状況当社は、内部監査部署として監査室を設置しています。監査室の人員は11名で、内部監査規程に基づき当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役、常勤監査等委員および被監査部署所管執行役員等に都度、直接、報告するとともに四半期ごとに取締役会へ報告しています。 ③　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室の監査結果について、監査報告書により報告を受けています。 ④　会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間2016年以降 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　柴谷　哲朗指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　山内　紀彰 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名その他の補助者11名 e．監査法人の選定方針と理由監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。 監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。 ⑤　監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社632740連結子会社――5―計632800 （注） 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務および海外出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務です。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に属する者に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―0―0計―0―0 （注） 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務です。 c．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

1 【設備投資等の概要】当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は32,759百万円となりました。化成品セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など2,569百万円の投資を行いました。セメントセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など3,087百万円の投資を行いました。電子先端材料セグメントにおいては、ベトナムにおける半導体用多結晶シリコン加工工場の建設、台湾における電子工業用高純度イソプロピルアルコールリサイクル設備の建設、窒化アルミニウムフィラー製造設備の増設、各種設備の増強・更新など13,202百万円の投資を行いました。ライフサイエンスセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など1,728百万円の投資を行いました。環境事業セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など542百万円の投資を行いました。また、その他及び全社として、発電所バイオマス混焼に関連する設備導入など11,628百万円の投資を行いました。これら設備投資の所要資金は、主に自己資金および借入金の充当にて行いました。

（2）【従業員の状況】（1）連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)化成品360(8)セメント612(21)電子先端材料1,162(81)ライフサイエンス1,586(218)環境事業149(-)報告セグメント計3,869(328)その他1,120(189)全社(共通)1,401(-)合計6,390(517) （注）1　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。2　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。3　当連結会計期間において、従業員数が608名増加しております。これは主として、ライフサイエンスセグメントにおいて、㈱トクヤマライフサイエンス、㈱MBLマテリアルズおよび㈱医学生物学研究所ほか3社の株式取得による子会社化に伴い、これら各社を連結範囲に含めたことによるものです。 （2）提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)2,65241.4516.827,940,2778.46 セグメントの名称従業員数(人)化成品297（-）セメント244（-）電子先端材料507（-）ライフサイエンス182（2）環境事業21（-）報告セグメント計1,251（2）全社(共通)1,401（-）合計2,652（2） （注）1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。2　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。なお、2026年3月31日現在の組合員数は1,918人です。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3全従業員正規従業員有期雇用従業員3.562.875.577.352.9 　(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。3　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。　　　対象期間:2025年度（2025年4月～2026年3月）　　　賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　　有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。4　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。5　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。 （5）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2男性労働者の育児休業取得率(%)(注)3労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4全従業員正規従業員有期雇用従業員㈱エイアンドティー7.180.048.657.561.7トクヤマ海陸運送㈱8.950.067.571.442.9周南システム産業㈱－80.064.678.169.7㈱トクヤマデンタル7.1－48.891.050.7㈱医学生物学研究所23.175.075.472.379.5 　(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定による公表を行っていない連結子会社および、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、「－」は、当事業年度において配偶者の出産により育児休業の取得対象となる男性従業員が存在しないため、当該指標を算出しておりません。4　以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。　　　対象期間:2025年度（2025年4月～2026年3月）　　　賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　　有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。5　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。6　管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。 　③　提出会社及び連結子会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)（注）2労働者の男女の賃金の差異(%)全従業員正規従業員有期雇用従業員提出会社及び連結子会社10.6－－－－提出会社及び国内連結子会社7.464.859.072.836.2 　(注)1　「－」は海外連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。3　労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。4　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

6 【研究開発活動】当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。 研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、品質保証課の7組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門の開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。 つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めるとともに、フロー合成技術などのプロセス技術の改良を推進しました。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発を進めました。技術戦略グループでは、中長期の技術ロードマップやAIを活用したDX推進について検討を進めるとともに、研究開発本部のアドミ業務、化学系人材の採用・育成などの担当業務を行いました。分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化・効率化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指した活動を行いました。知的財産部は、グループ収益拡大に貢献することを目的として、戦略的知財マネジメントによる新規製品・事業の創出、マーケティング支援などを推進しました。プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行いました。 ニュービジネス本部は、電解事業化グループ、放熱アプリケーショングループ、SiNグループなどの組織により構成され、研究開発本部の各テーマと比べて事業により近いテーマを事業部門と連携しながら進めています。 電解事業化グループは、山口県柳井市の先進技術事業化センターにおいて世界最高水準の省エネ性能を実現できる大型食塩電解槽の製作を開始するとともに、食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナルの技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧AWEの開発・実証に取り組んでいます。放熱アプリケーショングループは、AI半導体やパワー半導体など先進パッケージ用放熱樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレード開発・特性改良と顧客評価に取り組んでいます。顧客からの放熱材料に対するニーズの多様化に対応するため放熱フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの能力増強を行いました。SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は17,706百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費838百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等8,117百万円が含まれております。 セグメント別の研究開発の状況および研究開発費は次のとおりです。 ＜化成品セグメント＞PVC製品に関わる開発チームとして、ペーストPVCの受託製造先である住友化学㈱と連携し、同社のペーストPVC生産プロセス技術を基に、ペーストPVC製造プロセスのパッケージを作成・完了しました。これにより製造技術の体系化と技術継承に貢献しました。製品開発では、樹脂物性評価およびペースト塩ビ分析評価技術の確立・高度化を進め、新規ペースト塩ビを開発し、壁紙用途向け1グレードを上市、顧客に採用されました。今後も顧客ニーズを的確に捉え、顧客満足度の向上を追求します。当セグメントに係わる研究開発費は329百万円（セグメント間の取引消去後）です。 ＜セメントセグメント＞セメント技術の分野では、CO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ないセメント代替材料の開発に注力しました。量産化できる設備を新たに導入し、開発品をユーザーに供給できる体制を整えました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO2固定型特殊混和材の開発も継続しており、廃棄物を原料とし、燃料の一部には水素・アンモニアを使用する製造方法について開発を行いました。コンクリート技術の分野でもCO2削減技術に取り組み、CCU材料を活用することでカーボンニュートラルとなるインターロッキングブロックを開発しました。そのブロックは関係会社の製品として上市され、社内外の施設にて使用されました。当セグメントに係わる研究開発費は934百万円（セグメント間の取引消去後）です。 ＜電子先端材料セグメント＞シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途の開拓に加え、半導体技術の微細化に対応した表面処理技術の開発、ならびにシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発に取り組みました。また、光電融合をはじめとする新たなニーズに対して、随時サンプルワークを実施しました。放熱材については、AI半導体やパワー半導体など先進パッケージ用放熱樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレード開発・特性改良と顧客評価に取り組んでいます。顧客からの放熱材料に対するニーズの多様化に対応するため放熱フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの能力増強を行いました。当セグメントに係わる研究開発費は2,399百万円（セグメント間の取引消去後）です。 ＜ライフサイエンスセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬では次世代ジェネリック医薬品用原薬についてのプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・試薬の原材料・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲルの開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は4,498百万円（セグメント間の取引消去後）です。 ＜環境事業セグメント＞環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、異物の除去を中心により効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、低温熱分解リサイクル技術の実用化に向け、事業スキームの検討および再資源化事業等高度化法による認定に向けた検討を進めました。併せて、更なる処理コスト低減に向け、第2世代低温熱分解処理システムの開発に着手しました。当セグメントに係わる研究開発費は588百万円（セグメント間の取引消去後）です。

（5）【株式の保有状況】a.保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2025年度においては、保有上場株式11銘柄のうち、2銘柄について縮減を完了し、2026年3月期末現在で保有する上場株式は9銘柄となりました。また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。 c.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式557,590非上場株式以外の株式917,465 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式130当社製品の新規用途開発のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式32,644 （注）株式数が増加または減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 d.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山口フィナンシャルグループ3,791,0005,000,000　当社の主要な借入先であり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため保有するものです。　定量的な保有効果（注）有9,1238,785信越化学工業㈱625,000625,000　電子先端材料セグメントに属する多結晶シリコン等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。　定量的な保有効果（注）有3,9112,647東リ㈱2,780,2782,780,278　化成品セグメントに属するPVC等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。　定量的な保有効果（注）有1,8321,312ヤマウホールディングス㈱400,000400,000　セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。　定量的な保有効果（注）無851686DOWAホールディングス㈱76,00076,000　電子先端材料セグメントに属する当社の業務提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。両社の強みを生かして、合弁会社を運営しています。　定量的な保有効果（注）有663351日本電子㈱103,500103,500　ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループ会社の営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。　定量的な保有効果（注）有591474㈱ノザワ262,500262,500　セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。　定量的な保有効果（注）無322221新コスモス電機㈱28,00028,000　その他セグメントに属する当社の業務上の提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。両社の強みを生かして、合弁会社を運営しています。　定量的な保有効果（注）有12870神島化学工業㈱22,00022,000　セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。　定量的な保有効果（注）無4032日本山村硝子㈱-54,400　化成品セグメントに属するソーダ灰等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有していたものです。　定量的な保有効果（注）無-117旭有機材工業㈱-19,600　化成品セグメントに属するPVC等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有していたものです。　定量的な保有効果（注）無-71 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 e.投資株式のうち、純投資目的であるものの銘柄数、貸借対照表計上額の合計額および受取配当金、売却損益、評価損益の合計額 　該当事項はありません。 f.投資株式の保有目的を変更したものの銘柄数、株式数、貸借対照表計上額、保有目的を変更した事業年度、保有目的の変更の理由および保有目的変更後の保有または売却に関する方針 　該当事項はありません。

4 【関係会社の状況】（1）連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容㈱トクヤマソーダ販売東京都中央区10ソーダ灰、塩化カルシウム、工業用IPA、その他化学品の仕入・販売100.0当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。当社に資金貸付を行っております。サン・アロー化成㈱山口県周南市98塩化ビニル樹脂製品の製造・販売100.0当社の製品を購入しております。広島トクヤマ生コン㈱（注）1広島県安芸郡坂町100生コンクリートの製造・販売67.2(17.2)―Tokuyama NouvelleCalédonie S.A.フランス領ニューカレドニア百万XPF210セメントの製造・販売75.7当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等……有東京トクヤマコンクリート㈱東京都江東区80生コンクリートおよびコンクリート製品の製造・販売99.9役員の兼任等……有西部徳山生コンクリート㈱山口県周南市100生コンクリートの製造・販売100.0―川崎徳山生コンクリート㈱（注）1川崎市川崎区40生コンクリートの製造・販売100.0(100.0)当社より資金貸付を受けております。九州徳山生コンクリート㈱（注）1福岡市東区50生コンクリートの製造・販売100.0(100.0)当社所有の土地を賃借しております。中国生コンクリート㈱広島市南区80生コンクリートの製造・販売52.3―㈱しろかわ愛媛県東温市60生コンクリートの製造・販売100.0―㈱トクヤマエムテック東京都中央区50建築材料および化学製品の加工・販売100.0当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。 なお、当社所有の土地を賃借しております。トクヤマ通商㈱東京都中央区95セメント、生コンクリート、各種建設資材等の仕入・販売100.0当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。役員の兼任等……有TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.（注）2ベトナムバリアブンタウ省百万VND580,000半導体用多結晶シリコンの製造・販売100.0当社より資金貸付を受けております。徳山化工（浙江）有限公司（注）2中華人民共和国浙江省嘉興市百万CNY494乾式シリカ、高純度塩化シランおよび電子工業用高純度薬品の製造・販売100.0当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。台湾徳亞瑪股份有限公司（注）1,3台湾新竹市百万TWD200電子工業用高純度薬品の製造・販売50.0(50.0)当社の製品を購入しております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容Tokuyama Singapore Pte.Ltd.シンガポール共和国千SGD11,000電子工業用高純度薬品の製造・販売およびトクヤマグループ製品の仕入・販売100.0 当社の製品を購入しております。また、東南アジア地域において、当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。台塑德山精密化學股份有限公司（注）2,3台湾高雄市百万TWD2,144電子工業用高純度IPAの製造・販売50.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等……有STAC Co., Ltd.（注）2,3大韓民国蔚山広域市百万KRW11,750電子工業用高純度IPAの製造・販売50.0役員の兼任等……有TDパワーマテリアル㈱山口県周南市250窒化アルミニウム白板の製造・販売65.0当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。同社の製品を当社が購入しております。なお、当社より資金貸付を受けております。㈱エイアンドティー神奈川県藤沢市100医療用分析装置および診断用試薬の製造・販売100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等……有愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司（注）1中華人民共和国上海市百万CNY6医療用分析装置および診断用試薬の販売100.0(100.0)―㈱トクヤマライフサイエンス東京都港区1トクヤマライフサイエンスグループ会社の統括・管理100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等……有㈱MBLマテリアルズ（注）1茨城県つくば市310体外診断用医薬品材料の製造100.0(100.0)役員の兼任等……有㈱医学生物学研究所（注）1東京都港区400臨床検査薬・基礎研究用試薬・コンパニオン診断薬等の研究・開発・製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等……有MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.（注）1中華人民共和国深圳市百万CNY 46体外診断用医薬品原料の研究・開発・製造・販売100.0(100.0)―MBL Beijing Biotech Co., Ltd.（注）1中華人民共和国北京市百万CNY 12生化学・免疫学試薬の原料、分子診断試薬の原料、基礎科学研究用試薬ならびに創薬研究関連の原材料の研究開発および販売100.0(100.0)―㈱トクヤマデンタル東京都台東区100歯科医療用器材および関連材料の製造・販売100.0当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等……有Tokuyama Dental ItalyS.r.l.（注）1イタリア共和国ヴェネト州千EUR99歯科医療用器材および関連材料の販売100.0(100.0)―Tokuyama Dental Deutschland GmbH（注）1ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州千EUR100歯科医療用器材および関連材料の販売100.0(100.0)―Tokuyama Dental AmericaInc.（注）1アメリカ合衆国カリフォルニア州千USD829歯科医療用器材および関連材料の販売100.0(100.0)―㈱トクヤマ・チヨダジプサム三重県三重郡川越町95廃石膏ボードのリサイクル事業および二水石膏の製造・販売51.0当社より資金貸付を受けております。㈱アストム東京都港区450イオン交換膜および応用装置の製造・販売・保守55.0同社の製品を当社が購入しております。なお、当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等……有トミテック㈱山口県熊毛郡田布施町100家庭用除湿剤の製造および合成樹脂の成形加工100.0役員の兼任等……有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容徳玖山国際貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海市百万CNY5トクヤマグループ製品の仕入・販売100.0中国において当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。Tokuyama Korea Co., Ltd.大韓民国ソウル市百万KRW500トクヤマグループ製品の仕入・販売100.0韓国において当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。徳玖山（上海）管理有限公司中華人民共和国上海市百万CNY12中国のトクヤマグループ会社の統括・管理100.0―周南システム産業㈱山口県周南市100土木および建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売100.0当社の製品の販売および不動産管理、構内作業等を行っております。役員の兼任等……有トクヤマ海陸運送㈱山口県周南市63海運業、貨物運送業および倉庫業100.0当社の製品の輸送、保管を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。共栄石油㈱（注）1山口県周南市20石油製品の仕入・販売100.0(100.0)―周南バルクターミナル㈱（注）1山口県周南市150石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業83.3(11.1)当社所有の土地および設備を賃借しております。德山台灣股份有限公司台湾新竹市百万TWD34研究開発およびマーケティング、トクヤマグループ製品の仕入・販売、健康食品の製造・販売100.0当社の研究開発およびマーケティングを行っております。また、台湾において当社の製品を販売しております。役員の兼任等……有㈱ASM茨城県つくば市10ポリロタキサン製品の開発・製造・販売59.0当社より資金貸付を受けております。その他　13社 （注）1　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。2　特定子会社に該当しております。3　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。 （2）持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容山陽徳山生コンクリート㈱岡山県倉敷市50生コンクリート製造・販売50.0―山口エコテック㈱山口県周南市90ごみ焼却灰再資源化事業50.0当社の製品を購入しております。なお、当社所有の土地を賃借しております。韓徳化学㈱大韓民国ソウル市百万KRW4,500フォトレジスト用現像液の製造・販売50.0当社の製品を購入しております。㈱エクセルシャノン東京都中央区495樹脂サッシの製造・加工・販売34.0当社所有の土地および設備を賃借しております。OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn.Bhd.マレーシアサラワク州百万MYR566半導体用多結晶シリコン半製品の製造・販売50.0―クアーズテック徳山㈱山口県周南市100窯業製品および電気化学製品の製造・販売30.0当社の製品を購入しております。なお、当社所有の土地を賃借しております。徳山ポリプロ㈱山口県周南市100ポリプロピレンの製造・販売50.0当社の製品を購入しております。同社の製品を当社が購入しております。 なお、当社所有の土地および設備を賃借しております。役員の兼任等……有西日本レジコート㈱広島市安芸区50金属部品防錆表面処理加工50.0役員の兼任等……有フィガロ技研㈱大阪府箕面市99ガスセンサ素子および応用製品の製造・販売33.4役員の兼任等……有その他　4社

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （1）サステナビリティに関する考え方①　ガバナンス（サステナビリティ・ガバナンス）■ベースとなる考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化し、取締役の役割と責務を明確にするために制定した「コーポレートガバナンス・ポリシー」において、サステナビリティに対する取り組みの基本となる姿勢・考え方である「サステナビリティ基本原則」を示しています。当社グループは、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」を「存在意義（Mission）」とし、4項目の「Vision」と4つの「Values」から成る理念体系を構築しています。当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上には、この中に示す「Vision（ありたい姿）」の実現が必要であると認識し、8項目の「サステナビリティ基本原則」を2023年4月に制定しました。この「存在意義」および「サステナビリティ基本原則」にのっとり、当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。「トクヤマの理念体系」および「サステナビリティ基本原則」を、下図に示します。 ■サステナビリティに係る方針類サステナビリティを含む経営課題への取り組みをガバナンス面から促進するため、コーポレートガバナンス・ポリシー、トクヤマの存在意義、サステナビリティ基本原則、行動憲章と、さまざまなサステナビリティ課題に対する当社の考え方を示す各種方針を体系化しています。その体系図を下に示します。 ■サステナビリティに係る取締役会の監督コーポレートガバナンス・ポリシーに示す通り、取締役会は法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。同「第4章 2 サステナビリティを巡る課題、サステナビリティ基本原則」にあるとおり、サステナビリティに係る課題への対応は、リスクの減少のみならず機会にもつながる経営上の重要事項であるとの認識から、取締役会は中長期的な企業価値向上の観点でこれらの課題に積極的・能動的に取り組みます。この責務を確実に果たすため、取締役のスキルマトリックスに「サステナビリティ」を挙げ、適切な人材を選定しています。サステナビリティに関する重要な方針や計画は決済規則により取締役会の決議あるいは報告事項となっており、確実な指導・監督が行われています。2025年度は、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関して44の議題が取締役会に挙げられており、決議あるいは報告が実施されています（下表参照）。 〔2025年度取締役会におけるサステナビリティ関連議題の決議・報告（一部抜粋）〕議題決議および報告内容2025年4月人事制度の改定新たな人事制度について（決議）4月サステナビリティ統括本部 業務執行状況報告中期経営計画2025の重点課題のひとつである「CSR（サステナビリティ）経営の推進」の取り組み状況について（報告）5月全社的リスクマネジメントについて「重要リスク一覧」および「重要リスクのマッピング」の改定について（報告）6月非財務情報の外部開示統合報告書報告内容と価値創造プロセスの更新（報告）TCFDレポート内容（報告）サステナビリティデータブック（報告）6月ヘルプライン委員会報告内部通報制度である「ヘルプライン」の通報実績およびヘルプライン委員会での審議事項について（報告）8月人事戦略次期中計における各事業部門の事業戦略を踏まえた人事戦略について（報告）9月カーボンニュートラル進捗報告中長期的な視点からのカーボンニュートラル対応について（報告）9月健康経営の報告健康経営に向けた取り組みの進捗について（報告）2026年3月2025年度サステナビリティ会議の報告マテリアリティ進捗状況、内部統制の概況、重要リスク一覧・マッピング、その他重要審議事項について（報告） ■サステナビリティに係る執行側の体制一方執行側においては、サステナビリティにかかる課題への取り組みをさらに推進するとともに、内部統制を有効かつ効率的に実行するため、社長執行役員を議長、全執行役員を委員とし、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能な「サステナビリティ会議」を2025年4月から設置しています。サステナビリティ会議には、年に1回の定期会議と、必要に応じて経営会議（月2回開催）の一部として開催する適時開催の会議があります。定期会議では、年次の報告と次年度の計画、リスクの見直しなどを実施します。これに加え、必要に応じて適時に会議を開催することにより、経営戦略と不可分である個々のサステナビリティ課題に対し、遅滞なく審議・決議できる体制としました。2025年度は、定期開催の1回と適時開催の3回で計4回のサステナビリティ会議を開催しました。サステナビリティ会議では、サステナビリティに関する全社的な課題の認識・計画の策定と実績の確認、および内部統制上の重要事項、そしてサステナビリティに関する重要な開示事項について審議・決定します。さらに、全社的なリスクと機会についても、ここで検討します。全社的なリスク管理について、詳細は③リスク管理に記載します。サステナビリティ会議と専門委員会による決議は、決裁規則に従って実施されます。サステナビリティ会議の内容は、監督を受けるため取締役会に報告されています。また、監査室はサステナビリティに関するマネジメントを評価するため、各専門委員会に対し定期的な監査を行っています。この監査結果についても、社長および取締役会へ報告されます。 ②　戦略■重要課題の特定サステナビリティを巡る課題は重要な経営課題であるとの認識から、中期経営計画2025では「CSR経営の推進」を重点課題の一つとして掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上にむけて取り組みを強化しました。この方針のもと、トクヤマとして取り組むべきサステナビリティ課題として「マテリアリティ（CSRの重要課題）」を抽出し、2025年度までの活動を行いました。具体的には「地球温暖化防止への貢献」「環境保全」「無事故・無災害」「社会課題解決型製品・技術の開発」「化学品管理・製品安全の強化」「地域社会との共存、連携、貢献」「CSR調達の推進」「人材育成」「多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視」「心と体の健康推進」の10項目で、それぞれへの取り組みを進めています。マテリアリティ特定の理由や事業への影響、目指す姿などの詳細は、「④　指標及び目標」に示しています。 ■サステナビリティに係るリスクと機会これらサステナビリティ課題を含み、さらに全社的な事業活動を行う際に発生しうるリスクについて、「③リスク管理」に示すプロセスにより検討し、特に影響が大きいと考えられるものを「重要リスク」として抽出しました。重要リスク一覧は「③リスク管理」に、各リスクへの取り組みについては「3 事業等のリスク」に、それぞれ示します。また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、2025年度もひきつづきサステナビリティ課題に対し積極的に取り組むとともに、開示を進めました。気候変動については、経営上特に大きな課題として捉えています。内容の概略を「（2）気候変動への対応」に示します。そして化学素材産業は自然資本への依存が高いことから、特にリスクを中心に自然資本との関係についても重視しています。まず自然環境からのインパクトですが、水などの自然資源について調査する限り、高リスクと判定されるものはありませんでした。そして事業活動の自然へのインパクトを確認したところ、これまでの環境対策などの成果もあり、GHGを除く有害物質や廃棄物の排出を通じた重大なインパクトは確認できませんでした。これらの詳細は、TNFDレポートとして開示しています。さらに人権についても、サステナビリティ上の重要な課題として認識し、コンプライアンス委員会下にタスクフォースを設置して対応しています。詳細は（4）人権への対応に示します。 ■中期経営計画2030における重要課題新たに開示した中期経営計画2030では、これまでのCSRの重要課題をベースとしたマテリアリティを、会社全体の重要課題をベースとしたものにアップデートしています。 「トクヤマの理念体系」における「Mission」の実現には、「Vision」の達成が必要であるという姿勢は不変ですが、この取り組みを中期経営計画2030を機に改めて整理し、「マテリアリティ」という形で明示しました。新しいマテリアリティには、これまでのCSRの重要課題に加え、トクヤマが中長期的に成長していくために必要な経営的指標も含まれる形となっています。ここには、トクヤマがサステナブルに存在するために必要な取り組みを網羅的に示しています。現在、中期経営計画2030期間中に達成すべきマテリアリティの目指す姿やKPIについて検討しています。 ③　リスク管理■リスク管理体制当社グループでは、期待される組織目標の達成や事業の持続性に影響を及ぼし、企業経営において企業価値の毀損あるいは向上に繋がるような事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを「重要リスク」ととらえ、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しています。サステナビリティ会議傘下には、サステナビリティならびに内部統制の観点から、特に専門性および重要性の高い分野（コンプライアンス、財務報告、独占禁止法・競争法遵守、安全保障貿易管理、サイバーおよび情報セキュリティ、保安・環境対策、製品安全・品質）について専門委員会を設置しています。それぞれの専門委員会は、担当する取締役が委員長となります。 ■リスクの見直しと対応重要リスクは、サステナビリティ会議において毎年定期的な見直しを実施しています。社会情勢のモニタリングや各専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因・リスクがあれば、発生頻度・蓋然性と損害・影響規模の観点からリスクとしての識別・分析を行い、分類して対応する専門委員会を決定します（下図）。2026年3月のサステナビリティ会議で決定した重要リスクの一覧と、それらを損害・影響規模と発生頻度・蓋然性の観点からマッピングした図を次ページに示します。専門委員会では、それぞれ管掌する重要リスクについて対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。そして決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行して定期的なレビューを行うなど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。なお、それぞれのリスクの詳細および対応については、「3 事業等のリスク」 に記載します。 ④　指標及び目標当社グループは、マテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。各マテリアリティには指標（KPI）と目標などを設定し、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくCSR推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図りました。2025年度以降は、サステナビリティ会議においてマテリアリティの確認を行っています。次表に、2025年度におけるマテリアリティの実績を示します。 ［マテリアリティおよび指標］マテリアリティ目指す姿目標・KPI2025年度の実績地球温暖化防止への貢献選定理由：・脱炭素社会への移行が国際的な潮流となっている。 ・GHG多排出企業として、着実に削減を実行する責任がある。 ・中計の重点課題にも挙げている。2050年度カーボンニュートラル（CN）の達成・当社グループ全体のGHG排出量削減、いずれも2030年度までに・Scope 1、2 △30%（2019年度比）・Scope 3（カテゴリー 1、3、4） △10%（2022年度比）・気候関連情報の積極的な開示・2025年度GHG削減量： 　・Scope 1、2 △17%　・Scope 3 △6%・周南コンビナート連携の推進（周南コンビナート脱炭素推進協議会）・非化石燃料転換の推進、Scope3削減の取り組み、環境価値創出の取り組み・開示情報の充実推進環境保全選定理由：・地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な 社会的責任である。 ・事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する 「環境経営」を実践している。・リサイクルの推進と廃棄物ゼロエミッション率の維持継続・環境負荷物質の低排出状態の維持・法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続・生物多様性保全への貢献・法的要求事項等の遵守の徹底：違反等件数ゼロ・環境事故ゼロの継続：事故件数ゼロ・環境負荷の低減（トクヤマグループ）　　・廃棄物有効利用率　　　≧92%　　・廃棄物埋立処分率　　　≦3%・ステークホルダーとの対話と情報開示の充実・生物多様性保全への貢献：TNFDへの対応・水資源の有効利用：水使用量削減（海水除く）（2019年度基準以下）・法的要求事項等の遵守と環境事故　発生件数0件・地球温暖化対策・GHG排出量算定と第三者認証取得・環境負荷低減 ・廃棄物有効利用率：91%（トクヤマグループ） ・廃棄物埋立処分率：4%（トクヤマグループ）・生物多様性保全に向けた取り組みを実施・水使用量削減率（海水除く）2019年度比 　△13%・ステークホルダーとの対話と情報公開の充実無事故・無災害選定理由：・保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である との姿勢を示すため。・無事故・無災害・保安管理レベルの向上・安全文化の醸成・向上・事故・休業災害ゼロ・リスクアセスメントの深化・スマート保安の推進・重大な事故・災害の発生ゼロ・徳山製造所認定高度保安実施者（B認定）取得・経営トップによる職場巡視・安全活動チームによる高リスク・高負荷作業の洗出し活動開始・自然災害を想定した防災訓練を実施・故障要因究明及び水平展開実施 マテリアリティ目指す姿目標・KPI2025年度の実績社会課題解決型製品・技術の開発選定理由：・社会課題を解決するような製品・技術を提供し続けることが、 「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という 存在意義につながると認識しているため。・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の拡充・事業ポートフォリオの転換・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進・多品種生産のDXによる効率的なプロセス技術開発・電子領域：マーケティング機能強化、事業部門との連携強化により顧客起点の製品化に向けた取り組みを加速・健康領域：事業化テーマを絞り込みリソースを集中し開発を加速・環境領域：複数テーマが事業化フェーズへ移行。新規のカーボンニュートラル関連テーマを推進・伝統事業領域：環境問題に対応する製品の開発・上市と、プロセス技術の開発・その他：学術・研究を目的とした助成金の実施化学品管理・製品安全の強化選定理由：・昨今の化学品規制は世界的に強化・厳格化の傾向があり、改正も 急速かつ高頻度に実施されている。各国における最新の規制を的確に 把握し、対応することは化学品製造会社として重要であるため。・当社グループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進・各国の化学品法令遵守：化学品規制違反ゼロ・グループを含めた化学製品のリスクマネジメント：製品安全に起因した事故ゼロ・化学品規制違反ゼロ・製品審査（2次・3次）：計92件、表示審査：計909件・国内外規制動向の把握と対応・製品含有化学物質管理の推進・化学品管理に関わる各部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒアリングを実施地域社会との共存、連携、貢献選定理由：・企業が存続するためには、地域社会と良好な関係を構築し、 共存・共栄していくことが重要であるため。・地域社会との共存・連携・地域社会への貢献・地域社会との共存・連携・地域社会への貢献・地域との対話：地区地域対話、懇談会、工場見学等・社会貢献活動：ボランティア活動、近隣学校への教育支援、地域貢献のための寄付の実施・事業による貢献：周南市への電力特定供給CSR調達の推進選定理由：・人権・環境などESGの課題に対しサプライチェーン全体での取り組みが 求められているため。・「サステナブル調達ガイドライン」に基づくサプライチェーン管理・管理プロセスの構築・「サステナブル調達ガイドライン」に基づくサプライチェーンの管理・調査の拡充と遂行・2025年4月改正ガイドラインを調達先および業務委託先に対し周知。取引額3,000万円以上の会社に同意書を要請。397社中334社回収済・調達先および業務委託先のうち、取引額1億円以上の会社に対しGCNJが公開しているSAQを用いサプライヤー評価を実施。223社中192社より回収済 マテリアリティ目指す姿目標・KPI2025年度の実績人材育成選定理由：・経営計画を実現し、企業価値を継続して高めていくためには、経営戦略に 必要な人材像を特定し、その姿に沿った人材の育成を行う必要があるため。経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する・業務の生産性向上・成長分野、新規PJへの人材の供与・会社の成長を推進する人材の採用と創出 ※1：単体※2：単体および　　　国内連結子会社・生産性向上を支援するインセンティブ制度の確立 ※1・人材計画に対する人員補充の充足率：毎年度100%±10%・管理職重要ポスト後継者候補充足率：毎年度100%・NBL（Next Business Leader）研修受講者人数：2030年度累計100名 ※1・グローバル人材育成研修：2025年度まで毎年度15名受講 ※1・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2・インセンティブ制度の確立：制度設計の準備 ※1・人材計画に対する人員補充の充足率：80%・管理職重要ポスト後継者候補充足率：123%・NBL研修の実施：20名を選抜受講（累計87名：連結）・グローバル人材育成研修の実施：19名を選抜受講（累計67名：連結）・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2 ・DX職場リーダー研修、デジ タルエンジニア研修の実施　・DXリテラシー向上教育多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視選定理由：・経営環境の変化に対応するために、知恵と経験のダイバーシティを確保し 価値創造型企業への体質転換を加速する。 ・労働市場のニーズが個々人の多様な働き方を求めており、優秀な人材の採 用・確保には多様性やワークライフバランスを重視する必要がある。・価値観の多様性に対応し公平性を確保する・エンゲージメントの向上・人権の尊重 ※1：単体※2：単体および 国内連結子会社・ダイバーシティ&インクルージョンの推進　・学卒以上の女性採用 比率：毎年度20% ※2 ・管理職以上の女性　　 比率：2030年度15% ・障がい者雇用の推進　 ：法定雇用率達成 ※1・従業員エンゲージメント：継続改善 ※1・ワークライフバランスの推進 ・男性育児休業取得率　 ：2030年度100% ※2　・年次有給休暇取得率　 ：毎年度75% ※2・人権の尊重の推進・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・学卒以上の女性採用比率：　 27.8% ※2 ・管理職以上の女性比率：10.6% ・障がい者雇用率：2.49% ※1・従業員エンゲージメント：エンゲージメント不芳部署を対象とした向上施策の実施 ※1・ワークライフバランスの推進・男性育児休業取得率：64.8% ※2・年次有給休暇取得率：79.4% ※2・人権デュー・ディリジェンスの実施等（詳細は「（4）人権への対応」参照）心と体の健康推進選定理由：・健康経営を実践し働く人の健康を守ることが、価値創造型企業への変革を 推進するとの認識から。・従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりの実践により、従業員がイキイキと働き活躍できる状態・個人の健康意識の向上　 ・喫煙率：＜15%・有所見率の維持・低減・定期健康診断受診率： 100%・再検査受診率：≧90%・特定保健指導実施率： ≧80%・休業率の低減：＜0.5%・ストレスチェック　受検率：≧95%・健康優良法人認定：ホワイト500認定継続取得 （上記全て単体）・健康経営実践への外部高評価　・健康経営銘柄、ホワイト500、健康経営優良法人・アブセンティーイズムの低減　・30日以上連続休業者数 1.7%・プレゼンティーイズム：4.8%・ワーク・エンゲイジメント：3.0・健康指導、生活習慣病対策　・定期健康診断受診率：100%　・再検査・精密検査受診率：　　92.4%・スマートライフ・プログラムの推進　喫煙率：16.8%・メンタルヘルスケアの推進　ストレスチェック受検率： 96.4%・コラボヘルスの実践　特定保健指導実施率：97.5%　　　　　　（上記全て単体） 2026年度以降の指標・目標については、現在検討中です。 （2）気候変動への対応　当社グループは、TCFD提言に賛同し、気候変動への対応および開示を進めています。①　ガバナンス　当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけています。中期経営計画2025では「地球温暖化防止への貢献」を重要課題の一つとして掲げており、取締役会から移譲を受けた社長執行役員の責任の下、施策を進めてきました。新中期経営計画2030においても同様に、「地球環境問題への責任と挑戦」を重要課題として位置づけ、引き続きカーボンニュートラルの推進に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。 a）取締役会の監督　気候変動に関する方針、中長期戦略、重要投資案件については、経営会議での審議を経て決議され、取締役会に報告され監督を受けていますが、特に重要性が高い案件は、経営会議での審議を経て取締役会にて決議されます。これにより、気候関連リスク・機会が経営意思決定に適切に反映される体制を確保しています。b）経営陣の役割　社長執行役員を責任者とし、「カーボンニュートラル戦略本部」が全社方針の立案・推進を担っています。サステナビリティ会議は年1回開催するとともに、必要に応じて、月2回開催される経営会議において「サステナビリティの部」として実施しており、気候変動を含むサステナビリティに係る組織横断的な取り組みを審議・決定しています。また、その傘下の「環境対策委員会」において、GHG排出量の把握、省エネ施策の実施および気候変動に係る取り組みの監督・支援を行っています。さらに、それぞれの会議・委員会において、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会の分析および対応を進めるとともに、投資等の施策の実施については、従来どおり経営会議にて審議・検討を行っております。 ②　戦略　中期経営計画2025の策定に際し、インターナルカーボンプライシングの導入による炭素コストの増加、顧客の調達方針の変更による影響、金融・投資会社の方針変更による資金調達への影響といった「リスク」とともに、特に環境領域での新たな「事業機会」を織り込んできました。新中期経営計画2030においても同様に、これらのリスクおよび機会を適切に把握・分析し、事業戦略へ的確に反映してまいります。また、IEA（国際エネルギー機関）作成のNZE等の移行リスクシナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5やSSP-7.0等の物理リスクシナリオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの分析を実施しました。エネルギー多消費型から価値創造型企業への事業ポートフォリオ転換によって、気候変動のリスクを低減しつつ、有望な事業機会の収益化を目指します。 a）短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会　および　c）組織戦略のレジリエンス　2021年度より気候変動による当社グループのリスクと機会の分析を行っています。2022年度は、それらリスクや機会が当社に及ぼす財務への影響度、発生時期、事業への影響度、優先順位を評価しました。その結果を基に2023年度から具体的な対策の検討を進め、実施しています。　リスク分析とそれに基づく具体的な対策を定期的に見直すことにより、組織戦略のレジリエンスを高めています。 ［気候変動によるリスク（シナリオ分析）］シナリオリスク区分リスクの評価対象当社グループへの影響（財務）（特定されたリスク）財務への影響度リスク発生時期事業への影響度優先順位対応策1.5℃政策法規制カーボンプライシングとエネルギー調達コスト・カーボンプライシング強化に伴う操業コストの増加大中期～長期大高・燃料転換（バイオマス、アンモニア）によるGHG排出量削減の取り組み・インターナルカーボンプライシング導入によるGHG排出量削減施策の促進・GXリーグへの参画によるGX実現に資する取り組みの強化・GHG排出規制強化による対策コストの増加大中期～長期大高技術非化石エネルギー転換・低CFP原料調達によるコストの増加・非化石エネルギー使用、低CFP原料調達によるコスト増大中期大高・周南コンビナートにおけるアンモニアサプライチェーンの構築検討・サプライヤーとの関係構築による認証バイオマス燃料の安定調達・ブラックペレットの開発・製品カーボンフットプリント（CFP）の算定・グリーン製品の価値訴求・技術・市場が成熟していないことによる低CFP製品製造に係る原燃料調達・プロセス切替コストの増加大中期～長期大高評判ステークホルダーからの評価・取り組み劣後との評価による市場価値の下落、資金調達コストの増加・石炭火力発電設備停止・廃止を求める住民訴訟リスク・バイオマス燃料のサステナビリティリスク大中期～長期大高・開示情報の充実とGHG排出量削減の着実な取り組み・地域社会との対話・事業ポートフォリオの転換・認証バイオマス燃料の調達市場顧客の環境価値重視・グリーン調達志向への変化・GHG多排出製品と評価されることによる市場からの排除・CFP低減に係るコストの価格転嫁が適切にできないことによる収益悪化・低CFP製品の市場投入遅れによる機会損失大中期～長期大高・省エネ・燃料転換等による着実なGHG排出量削減・マスバランス認証取得の検討・グリーン市場形成のためのサプライチェーン連携強化・CFP評価システム構築脱炭素社会への移行に追随できないことによる機会損失・グリーンサプライチェーン構築の遅れによる機会損失・サーキュラーエコノミー、カーボンリサイクル分野への進出の遅れによる機会損失大中期～長期大高・施策の遅滞ない推進 シナリオリスク区分リスクの評価対象当社グループへの影響（財務）（特定されたリスク）財務への影響度リスク発生時期事業への影響度優先順位対応策4℃物理リスク(急性)異常気象の激甚化／海面の上昇・風水害による生産設備への浸水被害、サプライチェーンの寸断などによる生産計画の遅延やコスト増加中長期中中・BCP対応を拡充物理リスク(慢性)長期的な異常気象の激甚化／海面の上昇・平均気温上昇によるプラントの冷却能力不足による生産能力減少・海面上昇に伴う高潮の発生による稼働停止小長期小低・設備改造等による能力維持 短期：～2026年度　　中期：～2035年度　　長期：～2050年度 ［気候変動による機会（シナリオ分析）］シナリオ機会区分機会の評価対象当社グループへの影響影響度時間的範囲優先順位対応策1.5℃市場環境産業の需要拡大廃棄物処理・資源有効利用産業の拡大、地球温暖化対策産業の拡大大中期～長期高・再生可能資源・エネルギーの事業化 地域・コンビナートのカーボンニュートラル化エネルギー・マテリアルの大規模グリーンサプライチェーン化推進による拠点競争力の強化大 中期～長期高・周南コンビナート脱炭素推進協議会を通じたグリーンサプライチェーンの構築、技術開発の積極参画と推進資源効率CCU関連製品・サービスの要請カーボンリサイクルシステムの確立による新たな事業分野への進出大中期～長期高・研究開発、実証実験を加速し、実ビジネスへの実装を加速 短期：～2026年度　　中期：～2035年度　　長期：～2050年度 b）事業、戦略、財務計画に及ぼす影響　気候変動による機会の分析から、環境領域での新たな「事業機会」の検討についても、より内容を具体化すると共に、時間的範囲、財務への影響度、優先順位を評価しました。 ［気候変動による事業機会の検討］シナリオ顕在化する事象事業機会製品・技術時間的範囲財務影響度優先順位1.5℃低炭素水素の普及・水電解設備への需要急増・水素需要・流通の拡大水電解装置食塩電解装置の拡販水素キャリア（水素化マグネシウム）中期～長期中高モビリティの電動化の拡大・リチウム電池の需要拡大・放熱材料の需要拡大イオン交換膜放熱材料短期～中期中高急速なデジタル化・半導体需要の拡大多結晶シリコンフォトレジスト用現像液CMP用乾式シリカ電子工業用高純度IPA放熱材料など短期大高循環型社会の形成・廃材、廃棄物の再資源 化の需要増廃石膏ボードリサイクル技術イオン交換膜バイオマス燃焼灰の有効活用（CCUS）カーボンネガティブコンクリートの開発短期小中・太陽光パネル　大量廃棄への対応太陽電池モジュールリサイクル技術中期小～中中 短期：～2026年度　　中期：～2035年度　　長期：～2050年度 ③　リスク管理a）リスクの特定と評価プロセス　当該項目の説明につきましては、前述の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。b）リスクマネジメントのプロセス　重要リスクのうち「脱炭素社会への対応リスク」を最も大きなリスクと位置づけ、当該リスク対応を全社横断的に行うため、サステナビリティ会議と環境対策委員会が取り組みを管掌する体制としています。環境対策委員会では、活動状況の報告に加え、管掌するリスクの確認・審議、環境に関する法規制とGHG排出量の把握、ならびに気候変動に係る情報開示としてTCFDレポートの開示内容の拡充に取り組みました。　気候変動に関連する個別の活動としては、例えば当社グループにおける最大のGHG排出源である徳山製造所では、製造所長を委員長とするエネルギー管理委員会を定期的に開催し、原単位改善を含む省エネルギー活動の計画を協議し進捗を確認しています。さらに、経営に関連する重要案件については、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。 c）全社リスクへの統合（重要リスクの特定プロセス）　当社グループは、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。　当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えています。　そのため、中期経営計画2025では、私たちの存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義し、重要課題の一つとして「地球温暖化防止への貢献」を挙げ、全社的な取り組みを進めてきました。新中期経営計画2030においても同様に、「地球環境問題への責任と挑戦」を重要課題とし、気候変動対応を最重要課題の一つとして推進しています。取締役会の監督の下、リスクと機会を特定・評価し、その結果を中長期の経営戦略および事業ポートフォリオに反映しています。　サステナビリティ上の機会とリスクについては、前述のとおりサステナビリティ会議を頂点とする体制で取り組みますが、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じ経営会議や取締役会において議論・承認されます。 ④　指標と目標　当社グループは、短期を2025年度（中期経営計画2025の設定年度）、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を設定し、進捗管理を行ってきました。このたび、新たな中期経営計画の策定にあたり、事業環境の変化や中長期的な脱炭素戦略との整合を踏まえ、中期の区切りを2035年度とし、新たに目標を設定しました。a）気候関連の指標　当社グループはこれまで、中期経営計画2025においてGHG排出量（Scope 1、2）を単体および連結生産子会社における主要な管理指標として測定・管理してきました。これらの指標について、2030年度に2019年度比で30%の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標としてきましたが、このたび新たに、2035年度において2019年度比60%削減の目標を設定しました。 　また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が特定したマテリアリティのうち、気候変動対応を含む関連項目を評価指標として組み込み、その貢献度に基づく評価を行っています。これにより、戦略目標の達成に向けた役割および責任を明確化しています。 GHG排出量（Scope 1、2） 中長期削減目標 当社グループは、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、Scope 3についても、排出量削減目標を設定しています。当社グループのScope 3排出量は、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー3（燃料およびエネルギー関連活動）、カテゴリー4（輸送、配送（上流））が全体の90%以上を占めています。これら三つのカテゴリーの排出量総量について、2030年度までに10%削減（2022年度比）を目標としてきましたが、このたび2035年度までに2022年度比30%削減という新たな目標を設定しました。目標達成に向けて、製品設計の見直しや物流の最適化、事業ポートフォリオ転換に加え、サプライチェーンエンゲージメント活動のさらなる強化に取り組んでまいります。なお、これらの削減目標は、以下の前提に依存しています。　・低炭素エネルギーの調達可能性　・技術革新（CCUS、燃料転換等）の進展　・カーボンプライシング等の政策動向したがって、これらの前提に変化が生じた場合、目標達成時期または施策内容が変動する可能性があります。 GHG排出量 （Scope 3） 中長期削減目標 （カテゴリー1、3、4） 　その他、気候変動に関連する重要な目標は下記のとおりです。 ・SBT（Science Based Targets）への対応　当社グループは、SBT認定の取得を視野に入れ、要件改定の動向等にも留意しつつ、認定取得の可能性について引き続き検討を進めています。 ・エネルギーに関する目標　当社グループは、2030年度に燃料起源GHG排出量のうち自家発電由来のGHG排出量を2019年度比で50%削減することを努力目標として設定しています。この目標の達成に向け、自家発電における非化石燃料（バイオマス、アンモニア）への転換を検討・推進してきました。再生可能エネルギーおよびアンモニアの使用量合計を30%にすることを目指しています。　バイオマスについては段階的に使用量を増やしていく方針で、これまで使用してきたPKS（パーム椰子殻）に加え、2025年10月からは木質ペレットの混焼を開始しました。一方、アンモニアについては、2030年度までの混焼開始を目指し、2023年度より検討を進めてきましたが、当初想定していた政策支援獲得や市場環境を含む前提条件に変化が生じたこと等を踏まえ、現時点では2030年度までの導入開始は見送る判断としています。なお、アンモニアの燃料利用は、国および地域において引き続き重要な検討テーマと位置付けられており、当社としても、今後の政策動向、技術進展および事業環境等を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。なお、このことにより、現時点での2030年度目標は未達の見込みとなっております。　2025年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は4.6%でした。 再生可能エネルギーの実績と目標（再生可能エネルギー由来として、バイオマス・太陽光発電／アンモニアによる発電分を集計 ・インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入に関する指標（取り組み）　当社グループは、GHG排出量削減策の促進を目的として、2019年度より投資案件の評価基準にICPを導入しています。当初は、欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）の取引価格を参考に、3,700円/t-CO2に設定していましたが、GHG排出量削減への取組強化のため、2022年度より10,000円/t-CO2に引き上げました。これにより短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。 b）Scope 1、2、3のGHG排出量　下表は、GHG排出量（Scope 1、2、3）の推移を表したものです。2025年度は、バイオマス混焼や積極的な省エネルギー活動により、GHG排出量（Scope 1、2）は基準年度2019年度比で17%削減しました。また、GHG排出量（Scope 3）は、基準年度2022年度比で6%削減しました。 GHG排出量（Scope 1、2、3）の推移 ・GXリーグ　当社は、2022年度に経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、2023年度より本格稼働したGXリーグに参画しています。GXリーグでは、同リーグが定める基準に基づきGHG排出量削減目標の設定が求められていることから、当社は、GHGプロトコルに準拠して設定したGHG排出量削減目標とは別に、単体および国内連結生産子会社のScope 1について目標を定めています。なお、GXリーグで使用するデータは、基準年度や排出量算定方法がGHGプロトコルに基づくものとは一部異なりますが、元となる活動データは共通であり、削減目標についても整合性を確保しています。Scope 1の2023～2025年度3か年合計値は、1,681.3万トンとなり、GXリーグ内で設定した自主目標（1,834.6万トン）を達成しました。　なお、GXリーグは2026年度から新しい枠組みとなり、当社はGXフューチャー・コンソーシアムと排出量取引（GX-ETS）に参画し、それぞれについて活動いたします。 トクヤマグループのGHG排出量（GXリーグ登録数値） c）目標およびその目標に対するパフォーマンス当社グループは、燃料起源GHG排出量の削減と共に、原料起源GHG排出量の削減や革新的技術の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指しています。下図は、2030年度、2035年度および2050年度に向けたGHG排出量削減の内訳と、多様なアプローチを示したものです。GHG排出量削減を着実に進めることは企業としての重要な責務である一方、当社製品が社会において使用されることによるGHG排出量削減への貢献も、重要な役割であると認識しています。今後も、革新的技術の開発を通じて、世界全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。なお、バイオマス混焼の実施ならびに事業ポートフォリオの変化を含む構造的要因により、2030年度のGHG排出量削減目標については達成見込みとなっています。 GHG排出量（Scope 1、2）の中長期削減目標　 （3）人的資本の拡充当社グループは、人材を企業の持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」と位置付けています。その視点から、2019年には、トクヤマグループのビジョンを実現するために人材に期待するあるべき姿や成長の方向性を、普遍的な「人事ポリシー」として明文化しました。この人事ポリシーに基づき、ビジョンに掲げる4つの価値観を体現する人材の育成に取り組むとともに、多様性と高い生産性を兼ね備えた人的資本の形成を目指しています。 ①　ガバナンス当社では人的資本・人事に関する会議体を定期的に開催し、多様性と高い生産性を兼ね備えた人的資本の形成に向けた重要な施策や戦略の実行、人材計画や人材の配置について決定しております。また、従業員に関する人事施策や人事異動の実施に関しては、予め労使間で協議を行った上で、十分な従業員の理解を得ながら進めています。監督機能である取締役会においては重要な人的資本に関する施策や戦略に関して経営視点での議論に参加し方向付けを行うとともに、策定された中期単位の人材戦略を決議しています。また、年度単位で事業計画に応じて策定される人材計画から課題を把握し、戦略の進捗状況と合わせて継続的に議論することで、当社グループの人的資本経営が適正に行われていることを監督しています。なお、役員の人事および報酬に関しては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、後継者計画の策定および役員候補者の選出・評価、役員報酬制度、基本報酬・賞与の個別支給額などを審議し、取締役会に適切な答申又は提言を行っています。 [人事に関する報告・決定プロセス・モニタリングの仕組み]会議体名称構成員内容取締役会取締役（社外取締役を含む）役員の人事異動の決定年度人材計画の決定人材戦略進捗状況のモニタリング経営会議執行役員管理職の人事異動の決定人事制度の制定、改廃の決定管理職のジョブグレードの制定、改廃の決定指名・報酬委員会代表取締役社外取締役役員の人事・報酬、後継者計画等を審議人材定例部会社長・人事担当執行役員・執行役員のうち社長が指名した者管理職の異動・配置、処遇、グループ会社の社長及び取締役の人事・報酬等の協議人材評価部会人事担当執行役員および専務・常務・執行役員のうち人事担当執行役員が指名した者管理職の評価の決定、登用・昇格の協議管理職のジョブグレード及び重要ポストの協議健康経営推進委員会人事担当執行役員・事業所等の総括安全衛生管理者・人事グループリーダー・労働組合執行委員長・健康保険組合事務長健康経営方針の計画・目標を制定労使協議会会社：人事担当執行役員をはじめとする代表者（非組合員）労働組合：執行委員長をはじめとする組合員の代表者（各13名以内および幹事各1名）労働協約および規程の制定、改廃の協議決定組合員の人事異動の協議決定 ②　戦略当社グループにおける人的資本に関する基本的な考え方は以下のとおりです。 当社グループでは中期経営計画に定める経営戦略を実現するために、2024年度から実行すべき人材戦略を策定しました。当社グループが持続的に成長していくためには、石炭火力による自家発電を基軸に発展してきた過去から脱却し、地球温暖化防止への貢献を目指すとともに、電子・健康・環境の成長事業への事業ポートフォリオ転換という過去最大のトランジションを実現する必要があり、活動の軸となる考え方を人事ポリシーの理念を踏まえつつ戦略として策定したものです。経営戦略の実現や当社グループの企業価値向上につながるストーリーを具体的に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本がエンゲージメント高く活躍することを目的としています。こうした経営環境および課題認識を踏まえ、当社グループでは、人材戦略に関する基本方針として、人的資本の価値向上は、「人材の能力・意欲」と「仕事の進め方・業務構造」の双方の変革によって実現されると認識しています。この考え方に基づき、人事制度の改定と並行して、業務プロセスの見直しやDXの活用等により、創造性や付加価値の高い業務に充てる時間を創出し、人材の成長・活躍につなげていく取り組みを推進しています。なお、当社グループの人材戦略の具体的な内容については、「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本情報等」において詳細に記載しています。 ③　リスク管理人的資本に関するリスクは、その特定プロセスを「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方 ③リスク管理」に記載するとともに、「3　事業等のリスク」にも内容を記載していますが、人材戦略を作成する過程においても改めて抽出を行いました。人的資本に関わるリスクについては、人材戦略を作成、推進する過程において調査を行い、経営戦略を実現するにあたって発生する可能性があるリスクを概念的に抽出しており、事業ポートフォリオ転換を推進するためには現有の人的資本のマインドチェンジが必要であると理解しています。また、定量的には、事業計画に応じて策定される必要な人材の質と量を調査する人材計画の策定において、人材ポートフォリオのあるべき姿と現状のギャップを評価しており、毎年ローリングで更新を行っています。定量面において、当社グループにおける具体的なリスクを概括的に記載すると、少子高齢化による労働力人口の減少や人材の流動化が進む中で、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下し、成長事業に必要な人材の投入が進まず事業ポートフォリオ転換が阻害されることが最大のリスクと考えています。当社グループが認識するリスクについては、人材戦略の中に網羅的に組み込み、取締役会等において関連するKPIとともに取り組み状況の進捗を報告することで、適切に管理して参ります。 ④　指標および目標当社グループは人材戦略の戦略軸に応じてKPIを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。 戦略軸指標目標・KPI2025年度の実績目標年度値業務の生産性向上生産性向上を支援するインセンティブ該当件数（注）1、32026－13名成長分野、新規PJへの人材供給人材計画に対する人員補充の充足率毎年度100%±10%80%管理職重要ポスト後継者候補充足率毎年度100%123%会社の成長を推進する人材の採用と創出NBL研修受講者人数（注）1、42030累積100名累積87名グローバル人材育成研修（注）12025毎年15名19名知恵と経験の多様性確保学卒以上の女性採用比率（注）2毎年度20%27.8%管理職以上の女性比率203015%10.6%障がい者雇用の推進（注）1、5毎年度法定雇用率(2.5%)未達2.49%エンゲージメントの向上従業員エンゲージメント（注）1毎年度継続改善従業員エンゲージメント向上にむけた取組実施男性育児休業取得率（注）22030100%64.8%年次有給休暇取得率（注）2毎年度75%79.4%健康優良法人認定（注）1、6毎年度ホワイト500継続取得取得 （注）1　単体（注）2　単体および国内連結子会社（注）3　インセンティブ制度を2025年度に導入（注）4　「NBL研修」：「Next Business Leader研修」将来の会社の発展を担う経営人材や事業ポートフォリオ転換に必要なハイパフォーマーを育成する研修制度（注）5　障がい者の雇用については、法定雇用率の充足を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備に努めています。加えて、2021年10月には障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設し、2021年12月には、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立するなど、新しい取り組みも始めています。（注）6　当社グループは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目指しています。この考えに基づき、当社は2020年10月1日に「健康経営宣言」を表明し、その後2022年から5年連続で健康経営優良法人ホワイト500に認定されているとともに、過去には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選定されています。また、健康経営の推進をグループ全体に浸透すべく、2024年3月に「トクヤマグループ健康経営基本方針」を制定し、グループ会社への周知を図っています。 ■その他の取り組みa）ワークライフバランス支援当社グループでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。例えば、当社ではフレックスタイム勤務や在宅勤務を導入しています。仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務、フレックスタイムの弾力運用、有給育児休暇、育児休業など、法定を超えた制度や当社独自の制度を整備しています。介護休業についても法定を超えた日数の取得が可能な制度となっています。また、育児・介護等によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。これらに加え、2025年9月より、がん治療と仕事の両立を支援するための相談窓口を設置し、個々の状況に応じた柔軟な勤務や休暇取得が可能となるよう支援を行っています。b）DXの推進当社グループはDX推進を、事業ポートフォリオの転換という大きな変革の実現に向けたグループ全体で取り組む重要施策と位置づけ、トクヤマDXとして取り組んでいます。DX推進で得られたキャッシュや人材余力などの経営資源は今後、成長事業と定義した3つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。2025年度は、2022年度に策定したDX教育計画に従い、全社員を対象としたリテラシー教育や役割ごとのスキル向上研修を段階的に進め、延べ2,400名が受講しました。c）幹部人材の育成人材育成という視点においては、2018年より各部門から将来の経営層候補として選抜した人材を対象としたネクストビジネスリーダー研修（NBL研修）を実施しており、2025年度までにキャリア採用者や女性を含む多様な約90名に対し、育成を進めております。研修の内容としては外向きでポートフォリオ転換へ向けた実戦的な内容になる事を意識しながら、外部リソースを積極的に活用し、人的資本投資を行っております。これらの人材の一部は2025年から施行された新人事制度においても、意図的に経営層となるための経験を積ませるローテーションの対象となりますが、既に研修受講者の中からは管理職への若手早期昇格が実現しており、今後の更なる活躍が期待されます。 （4）人権への対応①　ガバナンス■人権尊重の姿勢と監督機能当社グループは「人権尊重」をあらゆる事業活動の基本に据えており、「サステナビリティ基本原則」および「トクヤマグループ行動憲章」のもと、2022年度に「トクヤマグループ人権方針」を取締役会決議により制定しました。この人権方針は人権に関する国内外の規範に基づき、社内関係部署および役員、社外有識者の意見を踏まえて作成しています。人権の遵守に関する活動は、取締役会の指導と監督のもと、サステナビリティ会議傘下のコンプライアンス委員会において実施しています。特に、サプライチェーンに対するエンゲージメントは組織横断的な対応が必要になるため、コンプライアンス委員会の下部組織として、関係する複数部署からなる「人権デューデリジェンスタスクフォース」を設け、継続的な活動を実施しています。コンプライアンス委員会では、同タスクフォースからの報告を受け監督するとともに、毎年の行動計画の一部に人権に対する内容を織りこみ、推進しています。コンプライアンス委員会の活動は、前述のサステナビリティ会議で報告され、最終的に取締役会の監督を受けています。 ②　戦略■人権リスクの認識と対応コンプライアンス委員会では、前述の「重要リスク一覧」に挙げられた管掌するリスクのうち、主に「ビジネスと人権（サプライチェーン上の人権侵害）」「労務管理上のリスク（過労死・長時間労働、ハラスメント、人権問題・差別 など）」が人権に関連するリスクであると認識し、そのリスクを低減するあるいは予防する活動を行っています。当社グループのバリューチェーンで発生しうる人権リスクについて、発生の可能性と深刻度で整理した「トクヤマ人権マップ」を図に示します。「サプライチェーン上の人権問題」と「救済へアクセスする権利」の影響度・発生の可能性が高くなっています。「サプライチェーン上の人権問題」では、これまでも「CSR調達ガイドライン」を購入先に示してデュー・ディリジェンスおよび自己評価アンケートなどを用いたエンゲージメントを行っていましたが、2025年はこれを「サステナブル調達ガイドライン」に改正し、物流業者や役務提供者などを含めた活動へと拡大しました。また、「救済へアクセスする権利」への対応として、当グループでは内部通報窓口を充実させています。窓口には匿名で相談できるほか、外部弁護士の窓口を通じて相談することも可能です。2024年からは、海外グループ会社の現地採用社員が母国語で通報できる窓口の運用を開始しています。また、2026年1月からは、取引先やフリーランスといったサプライヤーが、当社グループの関係者や事業に関わるコンプライアンス違反行為に対し通報・相談できる問い合わせ窓口を当社Webサイト上に設置しています。この他、予防・軽減策の一環として、毎年12月には「人権月間」として当社社長のコミットメントをグループ全社に通知するとともに、eラーニングや社外講師による講話などにより、人権尊重推進やハラスメント防止などの啓発を行っています。 ③　リスク管理■リスクのモニタリングと対応当社グループにおけるリスク全体の管理は、（1）サステナビリティへの考え方　③リスク管理に示します。このリスクの1項目として、「ビジネスと人権」を挙げています。トクヤマのバリューチェーンで発生しうる人権リスクは、前述の通り発生の可能性と深刻度で整理した「トクヤマ人権マップ」を作成して管理しています。このマップは、毎年、コンプライアンス委員会の下部組織である人権デューデリジェンスタスクフォースにおいて、社内外の事業環境変化により新たに発生する人権リスクを洗い出すとともに、着手すべき人権リスクの優先順位の見直しを行い、コンプライアンス委員会で報告するとともにコンセンサスを得ています。2025年12月には、気候変動の深刻化に伴い「気候変動に関する人権問題」の位置を変更したほか、AI技術の進展を鑑み、「AI・テクノロジーに関する人権問題」の位置を変更しました。気候変動に対するトクヤマの対応は、（2）気候変動への対応で詳説しています。また、AI利用に関して情報セキュリティ委員会では2025年11月に「トクヤマグループAIポリシー」を制定し、AI利用時の人権尊重について当社グループの姿勢を明示しています。 ④　指標及び目標下表に、コンプライアンス委員会で2025年度に計画・実施した人権に関連した施策を示します。2022年度に制定した人権方針に基づき、人権リスクの評価、予防是正措置の実施、モニタリング、外部への情報開示といった人権デュー・デリジェンスを毎年精度を上げ実施しています。また、当社グループ内に苦情処理・救済メカニズムとして複数の通報・相談窓口を設けています。なお、下表に通報・相談件数の推移を示します。2022年度から実績数が増えていますが、これは2021年度から実施している通報・相談窓口の周知活動によるものと分析しています。なお、2025年度に発生した通報・相談件数のうち、法令違反のような重篤な通報・相談はありませんでした。 〔2025年度　人権対応の一覧（抜粋）〕 項目主な取り組みの具体例方針人権尊重へのコミットメント・『トクヤマグループ人権方針』制定（2022年12月）人権デュ丨・ディリジェンス人権への負の影響（人権リスク）の評価・人権リスクの洗い出し・リスクマップの再確認による対応の優先順位づけ予防・是正措置の実施教育・啓発活動の実施・人権に関する階層別研修、講演会の実施・eラーニング「人権を学ぼう2025」の実施（受講率99%）・ハラスメント防止プログラム、ハラスメント防止強化月間の実施社内環境/制度の整備・各種社内制度（働き方等）の改善・人権を管掌する委員会の設置（2025年度からはコンプライアンス委員会が管掌）サプライチェーンの管理・役務・サービスを網羅した『調達基本方針』『サステナブル調達ガイドライン』への改定と、取引先への周知（対象の84%から承諾書を受領）・取引先への自己評価アンケート（SAQ）の実施（対象の86%から回収済）・高リスク先へのエンゲージメント実施（4件）モニタリング（追跡調査）の実施・就労管理システムによる労働時間管理・ハラスメント意識調査の実施とヘルプライン委員会への結果報告・定期的な労働組合との意見交換外部への情報開示・当社Webサイトでの公表（取り組み、内部通報件数、他）・2025年度当社グループ内全窓口への通報・相談件数：45件・統合報告書、サステナビリティデータブック等での公表救済苦情処理・救済メカニズムの構築・内部通報窓口ヘルプライン（ライツホルダーのアクセス率向上）・グローバルヘルプラインの設置（2024年度よりスタート）・人事ハラスメント相談窓口・労務管理ヘルプライン（2025年9月よりスタート）・Webサイト上にサプライヤーからの問い合わせ窓口を設置・グループ会社個社の窓口 〔当社グループ内の全通報・相談窓口の実績推移〕 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度通報・相談実績34件29件44件44件45件

2 【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)徳山製造所徳山工場(山口県周南市)(注)2化成品セグメント苛性ソーダ・ソーダ灰製造設備10,72819,7571,210(817)1,4993,59336,7881,366南陽工場(山口県周南市)セメントセグメントセメント製造設備3,78710,3101,403(282)9538415,981184東工場(山口県周南市)(注)3化成品セグメント・電子先端材料セグメント多結晶シリコン・塩化ビニルモノマー製造設備5,1059,80914,891(1,143)1,3905,38036,578470鹿島工場(茨城県神栖市)ライフサイエンスセグメント医薬品原薬・中間体・プラスチックレンズ関連材料製造設備2,9387391,909(102)242545,867109[2]東京本部(東京都千代田区他)(注)4，10全社的管理業務・販売業務その他設備7105131,243(165)[14]12092,678230大阪オフィス(大阪市北区他)(注)10販売業務〃5625801,409(46)[17]0352,58826福岡支店(福岡市中央区他)(注)5，10〃〃2071801,294(54)[12]-661,7489広島支店(広島市中区他)(注)10〃〃220284781(27)[0]0901,37611高松支店(香川県高松市他)(注)10〃〃16447223(195)[3]-24385つくば研究所(茨城県つくば市)(注)10基礎応用研究〃1,5902091,666(96)-7194,185148先進技術事業化センター(山口県柳井市)電子先端材料セグメント・電解槽の製作および開発等〃8522,433204(102)-4253,91694その他(注)6原料採掘(珪石)等〃14223374(1,242)-26566- （2）国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱エイアンドティー(注)10本社他10事業所(神奈川県藤沢市)ライフサイエンスセグメント医療用分析装置および診断用試薬製造・研究開発設備2,68485801(33)-3003,872556[102]㈱医学生物学研究所(注)10本社他2事業所(東京都港区)〃臨床検査薬・基礎研究用試薬・コンパニオン診断薬等製造・研究開発設備1,1404465(9)-6691,920279[7]㈱トクヤマデンタル本社他8事業所(東京都台東区)〃歯科医療用器材および関連材料の製造設備1,8231,345-66723,847329[100]周南システム産業㈱(注)7本社他3事業所(山口県周南市)その他その他設備1,1511011,188(26)01862,629430[60]トクヤマ海陸運送㈱(注)10本社他1事業所(山口県周南市)〃物流設備1,3413,6741,190(22)[65]1,3886968,291516[14]周南バルクターミナル㈱(注)10本社(山口県周南市)〃その他設備1,318607-[80]316112,25334[13] （3）在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Tokuyama NouvelleCalédonie S.A.本社(フランス領ニューカレドニア)セメントセグメントセメント製造設備993255168(34)18092,22826TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.本社(ベトナムバリアブンタウ省)電子先端材料セグメントシリコン製造設備----4,3714,37129徳山化工(浙江)有限公司(注)10本社(中華人民共和国浙江省嘉興市)〃乾式シリカ・高純度塩化シラン・電子工業用高純度薬品の製造設備1,5357,076--7369,349244台湾徳亞瑪股份有限公司本社他2事業所(台湾新竹市)〃電子工業用高純度薬品の製造設備609882753(8)-2072,452125台塑德山精密化學股份有限公司本社他1事業所(台湾高雄市)〃電子工業用高純度IPAの製造設備4,6104,344-4221,67411,05281STAC Co., Ltd.本社(大韓民国蔚山広域市)〃電子工業用高純度IPAの製造設備814118-1,26313,37815,57561 （注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。2　貸与中の土地（49千㎡）を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。3　貸与中の土地（154千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。4　貸与中の土地（80千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システム他に貸与されております。5　貸与中の土地（17千㎡）を含んでおり、㈱エクセルシャノン他に貸与されております。6　貸与中の土地（55千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。7　貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。8　現在休止中の主要な設備はありません。9　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。10 土地および建物の一部を賃借しております。年間賃借料は957百万円です。土地の面積については、［　］で 外書しております。11 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。 （1）提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料およびリース料(百万円) 徳山工場（山口県周南市）化成品セグメント食塩電解用金属陽極・陰極設備120 東工場（山口県周南市）その他東2号発電設備用運炭設備、貯炭設備265 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料およびリース料(百万円)トクヤマ海陸運送㈱ 本社（山口県周南市）その他物流設備62

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。これは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。基本方針としては、コーポレートガバナンス・コードおよび2024年4月に制定したコーポレートガバナンス・ポリシーを踏まえて、株主の皆様の権利、平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の体制を構成する主な機関は、下記のとおりです。なお、文中の◎は議長または委員長を示しています。 1．取締役会 [目的および権限]　取締役会は、法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。当社は、業務執行の決定と取締役および執行役員の業務執行の監督の双方を行うハイブリッド型の取締役会を指向しています。この機能には、経営執行陣による中長期的な企業価値向上に向けた果断な取り組みに対する助言を含みます。これを踏まえ、取締役会議長は業務執行取締役または業務執行経験のある取締役がこれを務めるものとします。 ［開催頻度］　取締役会は、原則として毎月1回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行っています。2025年度の取締役会は18回開催されました。 ［構成員]　取締役会は、より広い見地からの意思決定と業務執行の監督機能の実効性を高めるため、全体の3分の1以上を独立社外取締役で構成します。 有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。◎横田浩、井上智弘、岩崎史哲、谷口隆英、宮本陽司、末岡和正、水本伸子（社外取締役）、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役） 2．監査等委員会 [目的および権限]　当社は、ガバナンスと顧客起点を重視した開かれた経営を目指し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し迅速な意思決定を行うため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しました。監査等委員会は、非業務執行取締役で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議を通じて業務執行状況を把握し、業務執行取締役の執行状況を監査します。　[開催頻度]　2025年度には、監査等委員会は23回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。　[構成員]　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役5名を含む7名の監査等委員である取締役によって構成しています。◎宮本陽司、末岡和正、水本伸子（社外取締役）、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役） 3．指名・報酬委員会 [目的および権限]　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、より透明性・客観性の高い経営を目指すために、取締役（監査等委員は除く）、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とする指名・報酬委員会を設置しています。　なお、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画については、指名・報酬委員会の内部に設置された社長指名委員会において、より集中的、専門的に取り組むこととしています。 [開催頻度］　指名・報酬委員会及び社長指名委員会は、必要に応じて開催しています。2025年度の指名・報酬委員会は9回、社長指名委員会は8回開催されました。 [構成員］　指名・報酬委員会は過半数を社外取締役で構成され、構成員の任期は1年とします。 有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。◎横田浩、井上智弘、水本伸子（社外取締役）、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役）　社長指名委員会は、社内取締役は社長執行役員（以下、「社長」という）のみとし、過半数を社外取締役で構成しています。また、委員長は独立社外取締役の中から選任します。 有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。 ◎水本伸子（社外取締役）、井上智弘、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役） 4．経営会議 [目的および権限]　経営会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月2回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。 [構成員]　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、長瀬克己、西原浩孝、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史、寺西誠治、田村直樹、坂健司、井上裕司、内田悦史、安村光昭、有村納美、片山義理、三谷敦成 5．戦略会議 [目的および権限]　戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月1回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行います。 [構成員]　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、長瀬克己、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史 6．サステナビリティ会議 [目的および権限]　サステナビリティの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、全執行役員を委員とするサステナビリティ会議を設置しています。内部統制の重要事項についても本会議で議論します。 [構成員]　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、長瀬克己、西原浩孝、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史、寺西誠治、田村直樹、坂健司、井上裕司、内田悦史、安村光昭、有村納美、片山義理、三谷敦成 7．ヘルプライン委員会 [目的および権限]　ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度（ヘルプライン）に関する役割を担います。 [構成員]　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史、有村納美 当該企業統治機関の活動状況1．取締役会　2025年度の取締役会は、決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議、決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。2025年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。氏名出席状況横田　浩全18回中18回（100%）杉村　英男(注)2全4回中4回（100%）岩崎　史哲全18回中18回（100%）井上　智弘全18回中18回（100%）谷口　隆英(注)1全14回中14回（100%）宮本　陽司全18回中18回（100%）末岡　和正(注)1全14回中14回 (100%)河盛　裕三(注)2全4回中4回（100%）水本　伸子全18回中18回（100%）石塚　啓全18回中18回（100%）近藤　直生全18回中17回（94%）斉藤　史郎(注)1全14回中14回 (100%)梶原　ゆみ子(注)1全14回中14回 (100%) （注）1 谷口隆英氏、末岡和正氏、斉藤史郎氏、梶原ゆみ子氏は2025年3月期に係る定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。（注）2 杉村英男氏、河盛裕三氏は、同総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。 2．指名・報酬委員会　2025年度の指名・報酬委員会は、人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では報酬水準、金銭報酬の算定方法・算定内容などを主な議題として開催されました。2025年度の指名・報酬委員会および社長指名委員会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。氏名指名・報酬委員会出席状況社長指名委員会出席状況横田　浩全9回中9回（100％）全8回中8回（100％）杉村　英男(注)2、3全3回中3回（100％）－岩崎　史哲(注)1、3全6回中6回（100％）－河盛　裕三(注)2全3回中3回（100％）全2回中2回（100％）水本　伸子全9回中9回（100％）全8回中8回（100％）石塚　啓全9回中8回（88％）全8回中8回（100％）近藤　直生全9回中9回 (100%)全8回中8回（100％）斉藤　史郎(注)1全6回中6回 (100%)全6回中6回（100％）梶原　ゆみ子(注)1全6回中6回 (100%)全6回中6回（100％） （注）1 岩崎史哲氏、斉藤史郎氏、梶原ゆみ子氏は2025年3月期に係る定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。（注）2 杉村英男氏、河盛裕三氏は、同総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。（注）3 杉村英男氏、岩崎史哲氏は、指名・報酬委員ですが、社長指名委員ではありません。 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年4月に執行役員制度を導入し、同年6月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。また、2017年6月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、委員7名の内、社外取締役を5名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。 ③　企業統治に関するその他の事項1．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況「内部統制システム整備に関する基本方針」につきましては、2022年4月21日開催の取締役会において、グループ経営に軸足を置いた内容への改正が決議されました。さらに、2023年3月23日開催の取締役会では、『サステナビリティ基本原則』の制定を受け、同原則を基本方針の前文に織り込むことが決議されました。加えて、2025年3月25日開催の取締役会において、サステナビリティに関する会議体の改編を反映した基本方針の改正が決議されました。これらの改正を踏まえた以下の基本方針に基づき、当社は適正に内部統制システムを整備・運用しており、その運用状況について補足説明を追記します。 内部統制に係る考え方当社は、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、「ありたい姿」を実現するため『サステナビリティ基本原則』を定め、企業価値向上を目指し、当原則に基づきサステナビリティ経営を推進している。当社および当社のグループ会社（以下、トクヤマグループ）の全ての事業活動において、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが必要不可欠と認識し、そのために内部統制システムの整備と経営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持する。 「内部統制システム整備に関する基本方針」（1）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制①取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則および取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。②取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。③取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。④取締役は、会社の組織、役職者の職責および各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。整備状況:当社は、社外取締役を5名選任しており（2025年度）、取締役会においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで、取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っています。 　また、2024年3月26日開催の取締役会で決議され、4月1日に制定された『コーポレートガバナンス・ポリシー』では、当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化するとともに、取締役の役割・責務を明確にすることで、取締役の職務執行の適法性と効率性をより追求する体制を築いています。 （2）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令および当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。整備状況:取締役会議事録の原本は、当社の本店である徳山製造所に10年間備え置き、その後永久に保存しています。 （3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、トクヤマグループにおける損失の危険について、組織全体の視点から管理する体制として、全社的リスクマネジメントを実施する。②当社は、トクヤマグループにおける損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備し、その運用の徹底を図る。③当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識および改正動向の把握など管理体制を整備し、トクヤマグループにおけるコンプライアンスリスクの低減を図る。④当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。また、平時から事前の危機の想定ならびに訓練を行い、緊急時の即応体制を構築する。整備状況:当社は、全社的リスクマネジメントの取り組みとして、サステナビリティと内部統制に関する最高会議体であるサステナビリティ会議において、当社を取り巻くリスクの全体像を把握するとともに、リスクマッピングを用いたリスク対応の優先順位づけや対応する専門委員会の確認を行っています（2025年度2回実施）。　また、コンプライアンスリスク低減のための関係法令の整備や、危機管理に関する規程類の整備を継続的に行い、充実を図っています。管理規程の下、発生し得る事象ごとに基準や所管部署を設定しています。 　さらに、事業継続マネジメントに対しても継続的に取り組んでおり、当期は南海トラフ巨大地震を想定した危機対策訓練を実施し、災害発生時における即応体制ならびに対応手順の確認を行いました。 （4）使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、『トクヤマグループ行動憲章』に則り、法令のみならず社会規範や社内ルールの遵守といったコンプライアンス意識の徹底、倫理的行動を促すよう、継続的な啓発活動を行う。②当社は、職務の適正確保のため、事業部門等および管理部門において、当該責任者によるモニタリングや自己点検を行う。併せて、各グループ会社に対してもモニタリングや自己点検の実施を要請する。③当社は、重要事項について、事業部門等ならびに各グループ会社に対し、経営企画本部、サステナビリティ統括本部等の管理部門から必要な指導・支援・要請を行う。④当社は、各部門等から独立した監査室により、事業部門等および管理部門ならびに各グループ会社に対し内部監査を実施する。⑤当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、トクヤマグループ内に水平展開など再発防止を図る。⑥当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。整備状況:2025年度も集合教育およびeラーニングによるコンプライアンス教育を継続的に実施しています。全役職員に対しコンプライアンスに関するトピックおよび関連する法令・社内規則などの情報を毎月2回発信しています。　2025年度からサステナビリティ会議の傘下に設置したコンプライアンス委員会を通じ、当社グループにおける組織横断的なコンプライアンスを推進する体制を構築しました。 　内部通報制度については、2025年度、当社グループのコンプライアンス違反に関し、お取引先等の役職員も通報・相談できる体制を整備しました。これにより、当社グループ役職員のみならず、サプライチェーンにおけるコンプライアンス違反の早期把握と自浄作用を強化しました。なお、2025年度はいずれの窓口にも法令違反となるような深刻な通報・相談は寄せられていません。また、透明性を期すため、当社グループ内にある全ての窓口への通報・相談件数を当社ウェブサイトで広く開示するなど、内部通報制度を適切に運用しています。 （5）企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、トクヤマグループのサステナビリティ経営を推進し、内部統制を有効かつ効率的に実行するため、サステナビリティ会議を設置し、個々のサステナビリティ課題および内部統制上の重要事項を審議・決定する。②当社は、サステナビリティならびに内部統制の観点で、特に専門性および重要性の高い分野（コンプライアンス、財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易管理、サイバーおよび情報セキュリティ、保安・環境対策、製品安全・品質）については、サステナビリティ会議傘下に専門委員会を設置する。サステナビリティ会議および各専門委員会は、当該分野のリスクと機会について管掌する。③当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。④当社は、グループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。⑤当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援および要請を行う。⑥当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役または監査役として派遣する。⑦当社は、内部通報制度および内部監査について、グループ会社もその対象に含める。整備状況:サステナビリティおよび内部統制に関する取り組みの実効性向上を図るため、2025年4月よりサステナビリティ関連会議体を新体制へ移行しました。2025年度はサステナビリティ会議を4回開催し、内部統制における重要事項についてもタイムリーに審議・決定するとともに、その有効性と効率性について評価しました。 　グループ会社に対しては、各グループ会社と運営管理基本協定書を締結し、重要事項について当社への報告・事前承認を求めると同時に、企業集団における業務の適正確保に必要な指導・支援・要請・監査などを適宜実施しています。2025年度はサステナビリティ経営に向けたグループ・ガバナンスの重要性について周知・共有を進めると同時に、各社におけるサステナビリティに関する各種方針の整備状況を確認し、完備に向け指導・支援を行った。さらに、2025年度はグループ会社連絡会を1回開催し、コンプライアンス上留意するべき事項や経営課題について当社から各グループ会社の社長へ情報提供を行い、認識の共有を図りました。 （6）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。②監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。③当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、および各グループ会社からの報告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。④当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。⑤監査等委員会は、監査室および会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。⑥当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。整備状況:当社では、取締役会において四半期毎に各部門・部署の業務執行報告がなされています。更に監査等委員は必要に応じて、個別に当該部門・部署に対して監査・監督を実施しています。 　また、監査等委員に対しては、取締役会以外にも経営会議、サステナビリティ会議および傘下の各専門委員会、内部通報制度に関するヘルプライン委員会などを通じて重要事項の報告を行っています。併せて、監査等委員が適正かつ実効的な監査・監督が行えるよう、会議運営にも配慮しています。 （7）財務報告の信頼性確保のための体制①当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ITに係る業務処理統制）およびITに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。②当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。③当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。整備状況:当社は、内部統制報告制度における評価活動を通じて、財務報告に係る内部統制を継続的に評価しています。2025年度は、財務担当取締役を委員長とする決算委員会を8回開催し、決算短信などの開示内容について、その信頼性を万全なものとしました。 （8）反社会的勢力との関係遮断についての体制①当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。②当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。③当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。④当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。⑤当社は、反社会的勢力に対する裏取引および資金提供を禁止し、絶対に行わない。⑥当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。 2．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況反社会的勢力排除に向けて、基本的な考え方を上記「内部統制システム整備に関する基本方針」の一項目として掲げています。整備状況:当社は、事業所毎に不当要求防止責任者を設置し、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などの取り組みを実施しています。 　2025年度は、コンプライアンス委員会において、当社およびグループ各社が反社会的勢力と関係、接触していないことを確認するとともに、前述の取り組みについてもほぼ100％の対応が完了していることを確認しました。 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要イ．基本方針について　当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべきありたい姿を、中期経営計画2025では以下のように定めました。　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業　④世界中の地域、社会の人々との繋がりを大切にする企業ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、トクヤマグループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当社グループの企業価値と株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えています。 ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて　当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。　当社はトクヤマグループの企業価値、株主共同の利益を確保するため、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見および事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じます。 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨定款に定めております。 取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。 ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。 ハ．中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（これを「中間配当金」という）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

当社グループにおける人的資本に関する基本的な考え方は以下のとおりです。 当社グループでは中期経営計画に定める経営戦略を実現するために、2024年度から実行すべき人材戦略を策定しました。当社グループが持続的に成長していくためには、石炭火力による自家発電を基軸に発展してきた過去から脱却し、地球温暖化防止への貢献を目指すとともに、電子・健康・環境の成長事業への事業ポートフォリオ転換という過去最大のトランジションを実現する必要があり、活動の軸となる考え方を人事ポリシーの理念を踏まえつつ戦略として策定したものです。経営戦略の実現や当社グループの企業価値向上につながるストーリーを具体的に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本がエンゲージメント高く活躍することを目的としています。こうした経営環境および課題認識を踏まえ、当社グループでは、人材戦略に関する基本方針として、人的資本の価値向上は、「人材の能力・意欲」と「仕事の進め方・業務構造」の双方の変革によって実現されると認識しています。この考え方に基づき、人事制度の改定と並行して、業務プロセスの見直しやDXの活用等により、創造性や付加価値の高い業務に充てる時間を創出し、人材の成長・活躍につなげていく取り組みを推進しています。なお、当社グループの人材戦略の具体的な内容については、「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本情報等」において詳細に記載しています。

3 【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社55社および関連会社33社（2026年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の5つのセグメントは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売 ＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱ ＜電子先端材料セグメント＞電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売 ＜ライフサイエンスセグメント＞ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱エイアンドティー、㈱MBLマテリアルズ、㈱医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、㈱トクヤマデンタル（販売）愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc. ＜環境事業セグメント＞環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱アストム、㈱エクセルシャノン ＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、㈱ASM、OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、フィガロ技研㈱ 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。 なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策自然災害地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨、他）による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。事故・故障生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。感染症パンデミック当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部（本部長：社長執行役員）を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。カントリーリスク当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。情報セキュリティ・ITリスクサイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策脱炭素社会への対応リスク当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。脱炭素社会への移行が進展する中で、カーボンプライシングの導入・拡大やエネルギー需給構造の変化に伴うエネルギー調達コストの増加、さらには非化石エネルギーへの転換や低カーボンフットプリント(CFP)原料の調達に伴うコストの増加が、当社グループの業績および財務内容に影響を与える可能性があります。また、顧客における環境価値重視の姿勢やグリーン調達志向の高まりにより、脱炭素対応の遅れた製品・サービスが選好されなくなるリスクが存在します。加えて、ESGなどの非財務情報に対する評価や風評等、当社グループの資金調達や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つと位置付け、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げています。この実現に向け、原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装を進めるとともに、水素やアンモニア等の次世代エネルギーに関する検討を継続し、将来的な事業化の可能性を追求しています。また、徳山製造所を中心としたプロセス改善によるエネルギー使用効率の向上や、国内外における低炭素燃料・原料の調達・利活用に取り組むことで、GHG排出量（Scope1、2）については2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指しています。さらに、環境対策委員会の下で当該リスクに対応するワーキンググループを設置し、国内外の政策動向、規制環境、市場・技術動向を継続的に把握するとともに、脱炭素社会への移行を踏まえた事業戦略や投資の在り方について経営への提言を行っています。市場リスク市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。 人的資本に対するリスク日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ変革の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。ガバナンスリスク有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。サクセッションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策財務リスク当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。ステークホルダー対応リスク時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。保安・労働安全衛生上のリスク当社グループは、高圧ガス、危険物等の生産、取り扱い、貯蔵、販売を行っており、漏洩や不適切な取り扱いによる火災や爆発、有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性があります。また、生産や保全活動、企業活動において、高所作業での転落、機械による切断や挟まれ事故などの労働災害、従業員の健康障害および精神障害が発生する可能性もあります。さらに、生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止する可能性もあります。これらの要因により生産停止、生産性の低下、損害賠償が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、安全を常に最優先し、保安防災、労働安全衛生を推進しています。重点実施項目として、保安管理レベルの向上（事故災害防止対策の強化、危険感受性の向上、スマート保安の推進）、危険源の特定およびリスクアセスメントの進化によるリスクの低減、設備管理の推進（日常的なメンテナンス、定期メンテナンス）、心とからだの健康づくりの推進を行い、安全・安定稼働出来るよう努めています。事業リスク当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約およびスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策製品安全・品質リスク製品の設計や製造過程での欠陥や不具合、不適切な表示・偽装表示により製品の安全性が損なわれ、顧客および最終消費者に危害を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外に広く製品を販売しており、国内外の規制や法令を遵守していない場合、販売停止となる可能性があります。これらの要因により、製造物責任(PL)問題や法規制違反による販売停止が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。顧客や消費者の満足・安心を叶える製品・サービスの提供、法規制遵守を確実に行うため、ISO9001などの品質管理規格に基づく品質マネジメントシステムを整備し、徹底した品質管理、製品審査、表示審査、化学品管理・製品含有化学物質管理に取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。物流リスク当社グループの原燃料や製品は船舶、トラック、鉄道および航空にて輸送しています。これら貨物の輸送中の振動・衝撃に伴う損傷事故や輸送手段の事故による火災や貨物等の漏洩リスクがあります。特に輸送手段の事故による漏洩は近隣地域における負傷者等の人的被害・陸上や海上の環境への影響を及ぼす可能性があります。また、輸送や取扱いの過程において、製品の品質不良や包装不備、誤納品等に起因する物流品質管理上のクレームや異常が発生するリスクがあり、顧客からの信頼低下や対応コストの増加につながる可能性があります。さらに、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。これらの重大な環境事故や事象ならびに物流品質上の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。貨物の輸送中の事故に対し、その影響を最小限に抑えるために事故対策訓練を定期的に行うとともに、輸送を担う物流会社とは定期的な安全会議等を行い、課題の発見と対応力の強化を図っています。また、輸送時のリスクを低減するために、輸送ルートの見直しを行い安全性を確保するとともに、同業他社や外部機関と連携して、緊急時の相互応援体制の構築や対応資機材の整備などの安全対策の強化を推進しています。さらに、物流品質管理上のクレームや異常への対応として、品質管理システムを活用した一元的な管理を行うとともに、物流ガイドラインの展開を通じて関係部門および委託先への周知徹底を図っています。また、輸送業者や物流拠点に対する監査の実施や、適切な情報伝達および教育を通じて、物流品質の維持・向上を図っています。 環境リスク当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄、リサイクルの各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値による管理、定期的なモニタリング、機器校正などを行っています。また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量および水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプライチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにサステナブル調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策貿易管理上のリスク当社グループの製品は米国、アジア、欧州を含む全世界へ輸出されており、外国為替および外国貿易法を中心とした輸出管理の法令を遵守する必要があります。これらの法令に適切に対応出来なかった場合には刑事罰や行政処分が下されるだけでなく、企業の信用が失墜し業績、財務内容に大きな影響を与える可能性があります。また、輸出した製品が軍事転用されると国際的な平和と安全が脅かされる可能性があり、当社だけでなく国家としての国際関係のリスクにつながります。また輸入時における税務上の不備や規制対応の不備は当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、業績および財務内容に影響を与える可能性があります。外国為替および外国貿易法や輸出管理レジームなどの法令を適切に理解し遵守するため専門部署を設置のうえ、全社的な輸出管理体制の整備および高度化を推進しております。また、グループ全体の統制強化を目的として従業員役職員を対象とした定期的な安全保障貿易教育、研修および指導を継続的に実施しコンプライアンス意識の浸透と実効性の確保に努めております。さらに経済産業省より「輸出管理内部規程受理票」および「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」の発行を受け「特別一般包括許可証」の交付を受けることにより、コンプライアンスを遵守した輸出管理の徹底を図っています。加えて貿易管理委員会を定期的に開催し、輸輸出入取引におけるコンプライアンス状況の確認ならびに不備事項の是正・再発防止策の審議を行うなど、継続的な管理体制の強化に取り組んでおります。ビジネスと人権当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こしまたは助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループでは、生産に必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、生産した製品は世界各国に販売しています。これらのサプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全従業員にて遵守しています。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、コンプライアンス委員会が中心となって推進しています。特に、人権に負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、サステナブル調達に関するガイドラインを制定・公表し取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。決算・会計上のリスク当社グループは、事業活動における決算や財務報告に関して、不適切な会計処理や誤った財務状況を報告することにより、投資家をはじめとするステークホルダーを誤導する可能性があることを認識しています。また、正しく税務申告が行えなかったことによる課徴金の支払いや当社グループの社会的信用低下などにより、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。当社グループでは、決算および財務報告の信頼性を確保するために、決算委員会を設置し、当該委員会での審議を通じて決算開示内容の正確性を万全なものとしています。また、適正な納税が企業の果たすべき重要な社会的責任のひとつであると認識し、「トクヤマグループ税務方針」の下、税務コンプライアンスの遵守、啓発活動を行っています。 リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策法務・コンプライアンス上のリスク当社グループは、国内および海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループの従業員、役員にコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、取適法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。また、当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも通報・相談ができる内部通報窓口ヘルプラインを設置し、通報・相談事案に対し、事実確認等適切な措置・対応を実施しています。労務管理上のリスク当社グループは、事業活動を通じて発生し得る、長時間労働やハラスメントといった当社グループ従業員における様々な労務管理上の課題やリスクを認識しています。当社グループにおいて最も重要な経営資本である「人」に対し、ひとたび労務管理上の不備が発生した場合、当該従業員の心身の健康を損なうだけでなく、組織のモチベーションや生産性の低下、訴訟等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といった、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。当社グループ従業員の心身の健康と安全を確保し、法的な問題を回避するために適切な管理と対策を講じています。適切な労働時間管理に対しては、労使による協定締結や就労管理システムを用いた時間管理とモニタリングを行っています。健康経営にも力を入れており、7年連続で健康経営優良企業法人に認定されております。また、ハラスメント対応としては、内部通報窓口ヘルプラインや人事ハラスメント相談窓口を設置し、相談事案に対し適切に対応するとともに、予防措置として、当社グループ全体でハラスメント防止プログラムに取り組む等、継続的な啓発活動を行っています。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業　④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 なお中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて、①は「顧客起点のマーケティングから始める価値創造型企業」に改めております。 （2）対処すべき課題とその対応当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。 1．事業ポートフォリオの転換　成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、当連結会計年度においても重点的に投資を行うとともに、中国における不採算事業の撤退（微多孔質フィルムの製造販売事業）と既存事業の見直し（セメント事業）を進めました。　「電子」分野では、マレーシアにおいて韓国OCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の製造販売を行うことを目的にOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.を設立しました。ベトナムに建設中の製造販売拠点と連携することで、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を進めてまいります。　「健康」分野では、体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を取得しました。この事業取得により体外診断分野、さらには生化学分野への展開に向けた足がかりを築くことができました。また、株式会社トクヤマデンタルが開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」は、「構造色を活用した歯科用修復材料」としての功績が認められ、全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞するなど、技術力に強みを有しています。これらの優位性を生かし、健康分野のさらなる強化・事業領域の拡大に努めてまいります。　「環境」分野では、太陽光パネルリサイクルの取り組みとして、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」に参画し、低温熱分解リサイクル技術の事業化を進めています。これらの技術は、一般社団法人太陽光発電協会の「リサイクル事業特別賞」をはじめ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募において採択されるなど外部機関より高い評価を得ています。急速に普及した太陽光パネルは、今後、廃棄やリサイクルが大きな課題になると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。　水素関連の事業化に向けては、「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」に加入するとともに、水素化マグネシウムの用途開拓をめざす「株式会社H2ほっかいどう」に資本参加しました。当社は、水素の利活用を積極的に推進し、環境負荷の低減に貢献してまいります。　海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。　一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割（簡易吸収分割）を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付（予定）で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。 2．地球温暖化防止への貢献　当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を長期目標として掲げ、原燃料の脱炭素化、環境配慮型製品の開発・実装、水素・アンモニアなど次世代エネルギーに関する技術開発および事業化の検討を継続的に進めております。また、徳山製造所を中心とした生産プロセスの改善や、国内外でのバイオマス燃料の開発・利活用を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みを強化しております。　当社は2030年度にGHG排出量（Scope1、2）を2019年度比で30％削減する目標を掲げており、サプライチェーン全体においても、Scope3のうち主要な排出源であるカテゴリー1、3、4を対象に、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指しております。また、中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて新たに2035年度排出量削減目標として、2019年度比60％の削減を設定しました。　当連結会計年度においては、燃料アンモニアの事業性検討を実施したほか、バイオマス混焼のための設備を改造し、運転を開始しました。また、カレット製造における燃料転換については2027年度に完了、運転を開始する予定です。　なお、今後のGHG排出量削減目標および具体的な施策については、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡、さらに2028年度のセメント・固化材の製造停止を視野に入れ、事業ポートフォリオの変化を踏まえた精査と見直しを行っております。引き続き、環境負荷低減と持続的な企業価値向上の両立を目指し、取り組みを着実に進展させてまいります。 3．CSR経営の推進　当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、CSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。　①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発　⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進　⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進　当連結会計年度において、当社は経済産業省が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に5年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。　なお、マテリアリティは中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にあわせて、以下の6項目に刷新しました。トクヤマの存在意義に定めるありたい姿の実現を推進してまいります。　①事業ポートフォリオの変革　②顧客との創発による事業・製品創出　③オペレーショナル・エクセレンスの追求　④地球環境問題への責任と挑戦　⑤ガバナンス＆レジリエンスの強化　⑥人的資本の活用 　また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に引き続き選定されたことに加え、環境情報開示システムを運営する非営利団体のCDPが実施した2024年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価にあたる「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に初選定されました。これらの選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものと捉え、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。 （3）中期経営計画2025　達成目標最終年度における達成目標は以下のとおりです。指標2025年度（実績）2025年度（計画）　　達成に向けたポイント売上高3,494億円4,000億円半導体市場は先端分野を中心に拡大傾向も、計画に対して遅れ。化学品・セメントは国内需要が縮小営業利益370億円450億円売上高の減少および人件費、研究開発費、ITコスト等の増加成長事業の売上高成長率（CAGR）(注)9.6%10%以上事業ポートフォリオ転換を進めるもわずかに未達ROE8.2%11%以上親会社株主に帰属する当期純利益の減少 （注）成長事業の売上高成長率（CAGR）は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。 （4）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。なお、詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載の統合報告書をご参照ください。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析①　当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策などにより国際貿易における不透明感が増しました。さらに、2026年2月に始まった中東地域の紛争により原油などの原燃料のサプライチェーンに危機的状況が生じ、不安定な状況が続いています。日本経済においては、企業の設備投資および賃上げの動きは継続されたものの、物価高や金利上昇の影響等により、景気回復は限定的となりました。このような経済環境のもと、当社は当年度を最終年度とする中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、売上高と営業利益がともに増加しました。 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年3月期349,47637,01738,20322,2052025年3月期343,07329,96829,58823,388増減率1.9%23.5%29.1%△5.1% （売上高）トクヤマライフサイエンスグループの新規連結、および半導体関連製品の販売増加等により、前期より6,402百万円増加し、349,476百万円（前期比1.9%増）となりました。 （売上原価）製造コストの改善が進んだこと等により、前期より10,399百万円減少し、224,530百万円（前期比4.4%減）と　　なりました。 （販売費及び一般管理費）トクヤマライフサイエンスグループの新規連結に伴う一般管理費の増加等により、前期より9,753百万円増加し、87,928百万円（前期比12.5%増）となりました。 （営業利益）半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より7,049百万円増加し、37,017百万円（前期比23.5%増）となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が増加したこと等により、前期より1,565百万円改善しました。以上の結果、経常利益は前期より8,614百万円増加し、38,203百万円（前期比29.1%増）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、発電事業者との解約不能な長期の電力受給契約に関する契約損失引当金繰入額を計上したこと、および前期に関係会社株式交換益を計上した反動等により、前期より3,468百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,146百万円増加し、36,462百万円（前期比16.4%増）となりました。繰延税金資産の見積もりの変動等により法人税等調整額8,355百万円を計上した結果、応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より742百万円減少し、22,536百万円（前期比3.2%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1,182百万円減少し、22,205百万円（前期比5.1%減）となりました。 ②　当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況） 売上高(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2026年3月期106,22666,88191,67549,3876,12941,707362,008△12,532349,4762025年3月期115,00264,70587,05441,9555,21640,769354,702△11,629343,073増減率△7.6%3.4%5.3%17.7%17.5%2.3%2.1%－1.9% 営業利益　　　　　(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2026年3月期9,7019,53615,6817,8286552,02945,433△8,41537,0172025年3月期10,8327,4539,5837,816522,16337,902△7,93329,968増減率△10.4%27.9%63.6%0.2%－%△6.2%19.9%－23.5% （注） 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。 （化成品セグメント）苛性ソーダは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減　益となりました。ソーダ灰および塩化カルシウムは、販売数量が減少したこと、および物流費の増加等により、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は106,226百万円（前期比7.6%減）、営業利益は9,701百万円（前期比10.4%減）で減収減益となりました。 （セメントセグメント）セメントは、国内出荷が前期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は66,881百万円（前期比3.4%増）、営業利益は9,536百万円（前期比27.9%増）で増収増益となりました。 （電子先端材料セグメント）半導体向け多結晶シリコンは、製造コストの改善や、製品ミックスの変動等により、増益となりました。ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したこと等により、増益となりました。乾式シリカは、販売数量が堅調に推移したことや徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は91,675百万円（前期比5.3%増）、営業利益は15,681百万円（前期比63.6%増）で増収増益となりました。 （ライフサイエンスセグメント）歯科器材は、海外向けの出荷が増加したこと等により、増益となりました。医療診断システムは、製造コストの増加等により、減益となりました。体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を担うトクヤマライフサイエンスグループを第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、のれん償却費等が発生しました。プラスチックレンズ関連材料は、製品ミックスの変動が減益要因となったものの、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、前期並みの業績となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は49,387百万円（前期比17.7%増）、営業利益は7,828百万円（前期比0.2%増）で増収増益となりました。 （環境事業セグメント）イオン交換膜は、膜および装置の出荷が増加したこと等により、増益となりました。廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は6,129百万円（前期比17.5%増）、営業利益は655百万円（前期は52百万円）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品117,728△6.2セメント63,7874.1電子先端材料99,01113.7ライフサイエンス46,12014.4環境事業5,93920.3報告セグメント計332,5884.2その他11,430△14.6合計344,0183.5 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．受注実績 環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(%)化成品106,124△7.7セメント66,1202.8電子先端材料90,8925.4ライフサイエンス49,37017.7環境事業5,94320.4報告セグメント計318,4512.0その他31,0240.9合計349,4761.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態に関する分析①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析 連結貸借対照表の要約 (単位：百万円) 2025年3月期末2026年3月期末増減増減率資産476,207557,43281,22417.1%負債202,349259,62057,27028.3%(内、有利子負債)(110,691)(162,020)(51,328)(46.4%)純資産273,858297,81123,9538.7%(内、自己資本)(261,562)(283,086)(21,523)(8.2%) 財務関連指標の増減 2025年3月期末2026年3月期末増減D/Eレシオ0.42倍0.57倍0.15ネットD/Eレシオ0.13倍0.41倍0.28自己資本比率54.9%50.8%△4.1ポイント時価ベースの自己資本比率42.1%48.2%6.1ポイント （注） D/Eレシオ　　 　　　　　 ：有利子負債/自己資本ネットD/Eレシオ 　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）/自己資本自己資本比率　　　　　　　：自己資本/資産合計時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額/資産合計 （資産）現金及び預金が28,351百万円減少した一方、のれんが58,576百万円、投資有価証券が22,766百万円、有形固定資産が17,992百万円増加しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ81,224百万円増加し、557,432百万円となりました。 （負債）長期借入金が32,804百万円、コマーシャル・ペーパーが18,000百万円増加しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ57,270百万円増加し、259,620百万円となりました。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が14,278百万円、為替換算調整勘定が4,053百万円、その他有価証券評価差額金が2,527百万円、非支配株主持分が2,430百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ23,953百万円増加し、297,811百万円となりました。 （財務指標）当連結会計年度におきましては、自己資本が21,523百万円増加しましたが、有利子負債が51,328百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.15悪化し、0.57倍となりました。 ②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析 連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位：百万円) 2025年3月期2026年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー52,36850,985投資活動によるキャッシュ・フロー△23,478△122,975財務活動によるキャッシュ・フロー△1,10641,792現金及び現金同等物に係る換算差額△7621,490現金及び現金同等物の増減額27,020△28,706連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額－247現金及び現金同等物の期末残高74,92646,466 （営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額又は還付額5,121百万円などの資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益36,462百万円、減価償却費20,948百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、50,985百万円（前年比1,382百万円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,707百万円、投資有価証券の取得による支出17,650百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、122,975百万円（前年比99,496百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入36,022百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額18,000百万円などの資金増加要因に対し、配当金の支払額7,921百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、41,792百万円（前期は1,106百万円の使用）となりました。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　中期経営計画2025に関する認識及び分析（経営目標の状況）当社グループでは2021年度を初年度とする5年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中期経営計画2025　達成目標」に記載のとおりです。 （重点施策の状況）中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「CSR経営の推進」の3つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。 ②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析　①　当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析　①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。 （中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）化成品セグメントが市況悪化の影響で苦戦した一方、セメントセグメントは国内販売価格の改定を進めたこと等により、増益を達成しました。電子先端材料セグメントは中期経営計画2025策定時の2020年度比では大幅増益となったものの、半導体市場の伸びが一時的に停滞したことから、業績は計画策定当初の想定を下回って推移しました。ライフサイエンスセグメントは大幅増益を達成し、業績が好調に推移しました。トクヤマグループ全体では、化成品および電子先端材料セグメントの業績が伸び悩んだ結果、売上高は対計画比で12.6%の減収、営業利益は同17.7%の減益となりました。その結果、ROEは8.2%となり未達となりました。 （セグメントごとの経営成績分析）セグメントごとの内容は「（1）経営成績に関する分析　②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。 （資本の財源の分析）当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。 （資金の流動性の分析）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は46,466百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（2）【役員の状況】①　役員一覧1．2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長執行役員横田　浩1961年10月12日生1985年4月当社入社2008年4月ファインケミカル営業部長2010年1月機能性粉体営業部長2014年4月執行役員 特殊品部門長2015年3月社長執行役員2015年6月代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員2017年6月代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員2019年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員2020年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員2021年4月代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員2022年4月代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員2023年6月代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員2024年4月代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員2025年6月代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員2026年4月代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 会長執行役員（現任）（注）243,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員 井上　智弘1964年12月8日生1989年4月当社入社2012年12月事業推進プロジェクトグループ 主幹2013年4月事業推進プロジェクトグループリーダー2013年5月経営企画グループ 主幹2014年4月事業推進センター 主幹2015年4月資源リサイクルグループリーダー2018年4月セメント製造部長2021年4月執行役員 セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長2022年4月執行役員 環境事業部門長兼 セメント部門副部門長 兼株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2023年4月常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2023年6月取締役 環境事業、徳山製造所 担当 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2024年4月取締役 経営企画、CSR、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当 常務執行役員 経営企画本部長2025年4月取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 常務執行役員 経営企画本部長2025年6月取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス、先進技術事業化センター、デジタル統括 担当　常務執行役員 経営企画本部長2026年4月代表取締役 経営企画、ライフサイエンス、環境事業、製造統括、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 社長執行役員（現任）（注）22,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役専務執行役員 岩崎　史哲1960年6月21日生1986年4月当社入社2007年4月機能材料開発グループリーダー2010年4月特殊品開発グループ（つくば）サブリーダー2012年4月鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長2015年10月鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリーダー2016年4月MAグループリーダー2017年4月執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー2020年4月常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長2020年6月取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長2021年4月取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長2023年6月取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場　環境安全 担当 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長2024年4月取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場　環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長2025年4月取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場　環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長2025年6月代表取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場　環境安全担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長2026年4月取締役 研究開発 担当 専務執行役員 ライフサイエンス部門長（現任）（注）23,342 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役専務執行役員谷口　隆英1962年4月16日生1986年4月当社入社2010年4月マレーシア計画企画グループリーダー2014年3月マレーシア計画企画グループリーダー 兼 T・M事業改革プロジェクトグループリーダー2014年4月特殊品企画グループリーダー 兼 T・M事業推進企画グループリーダー2015年3月特殊品企画グループリーダー2017年10月経営企画グループリーダー2018年4月執行役員 セメント部門長2021年4月常務執行役員 セメント部門長2025年6月取締役 セメント、総務人事、購買・物流 担当 常務執行役員 セメント部門長2026年4月取締役 セメント、サステナビリティ、総務人事、購買・物流 担当 専務執行役員 セメント部門長（現任）（注）25,723取締役（監査等委員長）宮本　陽司1958年1月22日生1980年4月当社入社2005年4月経理グループリーダー2007年10月経営サポートセンター（徳山）主幹2011年10月貿易管理グループリーダー2013年6月CSR推進室 主幹2013年6月監査役2017年6月取締役 （監査等委員）2019年6月取締役（監査等委員長）（現任）（注）33,000取締役（監査等委員） 末岡　和正1967年1月5日生1990年4月当社入社2015年4月経営サポートセンター 所長2019年4月財務経理グループリーダー2019年10月経営管理グループリーダー2024年7月監査室長2025年6月取締役（監査等委員）（現任）（注）31,103取締役（監査等委員）水本　伸子1957年3月31日生1982年4月石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI） 入社2004年7月同社 TX準備室長2006年4月同社 経営企画部新事業企画グループ部長2008年10月同社 人事部採用グループ部長2012年4月同社 理事 CSR推進部長2014年4月同社 執行役員 グループ業務統括室長2016年4月同社 執行役員 調達企画本部長2017年4月同社 常務執行役員 調達企画本部長2018年4月同社 常務執行役員　高度情報マネジメント統括本部長2018年6月同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長2020年4月同社 取締役2020年7月同社 顧問エグゼクティブ・フェロー2021年4月同社 顧問2021年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）31,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（監査等委員） 石塚　啓1960年12月29日生1984年4月株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行2011年6月株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員2012年6月同行 執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2014年5月同行 常務執行役員2018年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員2019年1月同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2019年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員2023年6月同社 代表取締役会長（現任）2023年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）3-取締役（監査等委員） 近藤　直生1973年12月4日生2000年10月弁護士登録ときわ総合法律事務所　入所2004年3月弁護士法人大江橋法律事務所 入所2009年3月ニューヨーク州弁護士登録2009年7月経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐2012年12月弁護士法人大江橋法律事務所 入所2016年1月同法人 パートナー（現任）2023年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）31,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（監査等委員） 斉藤　史郎1957年5月1日生1982年4月東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社2001年6月同社 研究開発センター新機能材料・デバイスラボラトリー室長2007年4月同社 技術企画室（企画・業務担当）グループ長2009年4月東芝メディカルシステムズ株式会社 統括技師長附2011年6月株式会社東芝 研究開発センター所長2014年6月同社 執行役常務（研究開発センター所長）2015年9月同社 執行役上席常務（研究開発統括部長）2017年11月同社 執行役上席常務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管、研究開発本部長）2018年6月同社 執行役専務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管）2019年4月同社 執行役専務（技術企画部担当、研究開発本部担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当）2020年4月同社 特別嘱託（現任）2025年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）3-取締役（監査等委員） 梶原　ゆみ子1961年9月9日生1984年4月富士通株式会社 入社2006年9月同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長2007年12月同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長2013年2月同社 法務本部長2015年4月同社 常務理事　法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年4月同社 常務理事　人事本部副本部長（人材開発担当）兼 ダイバーシティ推進室担当2018年3月内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）議員（非常勤）（現任）2018年4月富士通株式会社 常務理事 人事本部副本部長（人材開発担当）兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年4月同社 執行役員常務 兼 CSO 兼 サステナビリティ推進本部長2023年5月同社 執行役員 EVP CSuO2025年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）3-計61,868 （注）1　取締役のうち、水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子は社外取締役です。2　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。3　監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。4　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。委員長 宮本陽司、委員 末岡和正、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生、委員 斉藤史郎、委員 梶原ゆみ子なお、宮本陽司、末岡和正は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するたです。5　当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。6　当社は、取締役 水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 2．当社は、2026年6月26日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」および「監査等委員である取締役の補欠者1名選任の件」を提案しています。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長執行役員横田　浩1961年10月12日生1985年4月当社入社2008年4月ファインケミカル営業部長2010年1月機能性粉体営業部長2014年4月執行役員 特殊品部門長2015年3月社長執行役員2015年6月代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員2017年6月代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員2019年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員2020年6月代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員2021年4月代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員2022年4月代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員2023年6月代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員2024年4月代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員2025年6月代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員2026年4月代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 会長執行役員（現任）2026年6月代表取締役 化成品、監査、秘書担当 会長執行役員（予定）（注）243,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員 井上　智弘1964年12月8日生1989年4月当社入社2012年12月事業推進プロジェクトグループ 主幹2013年4月事業推進プロジェクトグループリーダー2013年5月経営企画グループ 主幹2014年4月事業推進センター 主幹2015年4月資源リサイクルグループリーダー2018年4月セメント製造部長2021年4月執行役員 セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長2022年4月執行役員 環境事業部門長兼 セメント部門副部門長 兼株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2023年4月常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2023年6月取締役 環境事業、徳山製造所 担当 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長 兼 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長2024年4月取締役 経営企画、CSR、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当 常務執行役員 経営企画本部長2025年4月取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 常務執行役員 経営企画本部長2025年6月取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス、先進技術事業化センター、デジタル統括 担当　常務執行役員 経営企画本部長2026年4月代表取締役 経営企画、ライフサイエンス、環境事業、製造統括、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 社長執行役員（現任）（注）22,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役専務執行役員谷口　隆英1962年4月16日生1986年4月当社入社2010年4月マレーシア計画企画グループリーダー2014年3月マレーシア計画企画グループリーダー 兼 T・M事業改革プロジェクトグループリーダー2014年4月特殊品企画グループリーダー 兼 T・M事業推進企画グループリーダー2015年3月特殊品企画グループリーダー2017年10月経営企画グループリーダー2018年4月執行役員 セメント部門長2021年4月常務執行役員 セメント部門長2025年6月取締役 セメント、総務人事、購買・物流 担当 常務執行役員 セメント部門長2026年4月取締役 セメント、サステナビリティ、総務人事、購買・物流 担当 専務執行役員 セメント部門長（現任）（注）25,723取締役専務執行役員 長瀬　克己1965年8月31日生1994年4月当社入社2014年4月特殊品企画グループ 主幹2015年1月Si製造部副部長 兼 特殊品企画グループ（徳山）2017年4月Si製造部長2019年4月特殊品企画グループ（徳山）主幹2020年4月機能性粉体営業部長 兼 機能性粉体開発グループリーダー2021年4月電子材料部門副部門長 兼 機能性粉体営業部長 兼 機能性粉体開発グループリーダー 兼 徳山研究所副所長2022年4月電子材料部門副部門長 兼 機能性粉体営業部長 兼 機能性粉体開発グループリーダー 兼 TBRプロジェクトグループリーダー2023年4月執行役員 電子先端材料統括本部長 兼 先端材料部門長2024年4月常務執行役員 電子先端材料統括本部長 兼 先端材料部門長 兼 ニュービジネス本部長2025年4月常務執行役員 電子先端材料統括本部長 兼 先端材料部門長2026年4月専務執行役員 電子先端材料統括本部長 兼 研究開発本部長 兼 先端材料部門長（現任）2026年6月取締役 研究開発、電子先端材料 担当 専務執行役員 電子先端材料統括本部長 兼 研究開発本部長 兼 先端材料部門長（予定）（注）21,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役石塚　啓1960年12月29日生1984年4月株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行2011年6月株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員2012年6月同行 執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2014年5月同行 常務執行役員2018年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員2019年1月同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2019年6月三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員2023年6月同社 代表取締役会長（現任）2023年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（2026年6月辞任予定）2026年6月当社 取締役（予定）（注）2-取締役斉藤　史郎1957年5月1日生1982年4月東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社2001年6月同社 研究開発センター新機能材料・デバイスラボラトリー室長2007年4月同社 技術企画室（企画・業務担当）グループ長2009年4月東芝メディカルシステムズ株式会社 統括技師長附2011年6月株式会社東芝 研究開発センター所長2014年6月同社 執行役常務（研究開発センター所長）2015年9月同社 執行役上席常務（研究開発統括部長）2017年11月同社 執行役上席常務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管、研究開発本部長）2018年6月同社 執行役専務（技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、横浜事業所担当、姫路工場担当、部品材料所管）2019年4月同社 執行役専務（技術企画部担当、研究開発本部担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当）2020年4月同社 特別嘱託（現任）2025年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（2026年6月辞任予定）2026年6月当社 取締役（予定）（注）2- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役梶原　ゆみ子1961年9月9日生1984年4月富士通株式会社 入社2006年9月同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長2007年12月同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長2013年2月同社 法務本部長2015年4月同社 常務理事　法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年4月同社 常務理事　人事本部副本部長（人材開発担当）兼 ダイバーシティ推進室担当2018年3月内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）議員（非常勤）（現任）2018年4月富士通株式会社 常務理事 人事本部副本部長（人材開発担当）兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年4月同社 執行役員常務 兼 CSO 兼 サステナビリティ推進本部長2023年5月同社 執行役員 EVP CSuO2025年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（2026年6月辞任予定）2026年6月当社 取締役（予定）（注）2-取締役（監査等委員長） 末岡　和正1967年1月5日生1990年4月当社入社2015年4月経営サポートセンター 所長2019年4月財務経理グループリーダー2019年10月経営管理グループリーダー2024年7月監査室長2025年6月取締役（監査等委員）（現任）2026年6月取締役（監査等委員長）（予定）（注）31,103取締役（監査等委員）水本　伸子1957年3月31日生1982年4月石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI） 入社2004年7月同社 TX準備室長2006年4月同社 経営企画部新事業企画グループ部長2008年10月同社 人事部採用グループ部長2012年4月同社 理事 CSR推進部長2014年4月同社 執行役員 グループ業務統括室長2016年4月同社 執行役員 調達企画本部長2017年4月同社 常務執行役員 調達企画本部長2018年4月同社 常務執行役員　高度情報マネジメント統括本部長2018年6月同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長2020年4月同社 取締役2020年7月同社 顧問エグゼクティブ・フェロー2021年4月同社 顧問2021年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）31,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（監査等委員） 近藤　直生1973年12月4日生2000年10月弁護士登録ときわ総合法律事務所　入所2004年3月弁護士法人大江橋法律事務所 入所2009年3月ニューヨーク州弁護士登録2009年7月経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐2012年12月弁護士法人大江橋法律事務所 入所2016年1月同法人 パートナー（現任）2023年6月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）31,300計56,826 （注）1　取締役のうち、石塚啓、斉藤史郎、梶原ゆみ子、水本伸子、近藤直生は社外取締役です。2　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。3　監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。4　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。委員長 末岡和正、委員 水本伸子、委員 近藤直生なお、末岡和正は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。5　当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。6　当社は、取締役 石塚啓、斉藤史郎、梶原ゆみ子、水本伸子、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。7　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める取締役の補欠者1名を選任しております。監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数（株）三浦　聖爾1982年10月12日2010年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）2011年1月加茂法律事務所入所 同法人　弁護士（現任）- （注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までです。 ②　社外役員の状況当社の社外取締役は5名であり、いずれも監査等委員である取締役です。なお、2026年6月26日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役5名（うち、監査等委員である取締役2名）となる予定です。 イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役 水本伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏は株式会社オカムラの社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本製鋼所の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 石塚啓は、独立役員に選任しています。2018年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに8年（親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは退任後7年）が経過しています。また、同氏は現在三菱UFJニコス株式会社の業務執行者ですが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2026年6月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 近藤直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。同氏は株式会社アイビスの社外取締役（監査等委員）ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社A&Dホロンホールディングスの社外監査役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 斉藤史郎は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社東芝の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。また、同氏はDIC株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。社外取締役 梶原ゆみ子は、独立役員に選任しています。2024年まで当社の取引先の一つである富士通株式会社の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏はシャープ株式会社の社外取締役（監査等委員）ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は丸紅株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。当社は社外取締役の5名全員について、当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しています。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。 ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っています。 ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。A） 当社又は当社の関係会社の業務執行者（※1）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。B） 当社の主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。（1）当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先C） 当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。D） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※2）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。（1）当社の法定監査を担当する監査法人（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所E） 上記各項該当者（ただし、重要な者（※3）に限る）の配偶者及び2親等以内の親族※1　会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。※2　多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の2%以上の額をいう。※3　重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。 ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方社外取締役 水本伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 近藤直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 斉藤史郎は、大手電機メーカーでの研究開発や生産技術等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。社外取締役 梶原ゆみ子は、大手電機メーカーでのマーケティングや知財戦略、サステナビリティ推進等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。 ③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。会計監査人の監査計画及び中間期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。内部統制の整備と運用状況については、サステナビリティ統括本部が取締役会において社外取締役に報告しています。