デンカ株式会社 4061

２ 【沿革】1915年５月設立1916年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始1916年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始1921年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始1942年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）1955年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）1958年10月群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）1962年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成1962年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）1962年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併し、千葉工場とする）1963年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（2024年６月　資本解消）1965年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）1966年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）1968年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大1971年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）1971年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始1972年９月山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加1975年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始1976年６月モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立1979年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生研㈱と商号変更。）1980年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1985年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始1987年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）1989年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1992年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）1996年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）1998年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱（現・デンカアステック㈱）に資本参加1999年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管1999年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）2001年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立2002年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化2003年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止2003年４月東洋化学㈱を吸収合併2003年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更2008年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化2009年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化。現・連結子会社）2013年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）2014年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）2015年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）2015年10月商号を「デンカ株式会社」に変更2017年８月アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化2019年６月「監査等委員会設置会社」へ移行2020年４月デンカ生研㈱を吸収合併2021年４月吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会社）へ商号変更2023年３月吸収分割によりセメント販売事業をＴＤセメント販売㈱に承継2023年10月アセチレンブラック製造のためタイにＳＣＧ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＰＵＢＬＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.との合弁会社デンカＳＣＧＣアドバンストマテリアルズＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）

３ 【配当政策】当社は、2023年４月に、2030年度までの８カ年を対象とする経営計画「Mission 2030」をスタートさせ、「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、財務・非財務の双方に重点を置き企業価値向上に取り組んでおります。「事業価値創造」では、デンカの全ての事業を、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「３つの注力分野」である「ICT ＆ Energy」、「Healthcare」、「Sustainable Living」に重点を置いております。これらの実現へ向けて、戦略投資や研究開発を行っていく一方、株主さまへの配分については、経営計画８年間累計で総還元性向50％を目安にいたします。そのうえで将来キャッシュフローなども加味し、１株当たり配当額の維持・増額を目指した、積極的な株主還元を実施いたします。 経営計画「Mission 2030」における株主還元 総還元性向50％（経営計画８年間累計）を目安にしたうえで、１株当たり配当額の維持・増額を目指す。　※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益 （注）基準日が当該当年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議4,31350.002025年６月20日定時株主総会決議(予定)4,31350.00

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会による監査の状況提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）を選任しております。監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏、監査等委員である取締役の木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏です。木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。監査等委員である社外取締役木下俊男は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置しております。当事業年度における監査等委員会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数（出席率）取締役常勤監査等委員内田瑞宏13回／13回（100％）取締役監査等委員（社外）木下俊男13回／13回（100％）取締役監査等委員（社外）山本明夫13回／13回（100％）取締役監査等委員（社外）的場美友紀13回／13回（100％） 監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこなっております。当事業年度における監査等委員会は、当社ならびにグループ会社の主要な組織に対して、取締役等の業務執行の適法性および妥当性の観点より、経営計画「Mission 2030」に基づく事業ポートフォリオ改革とKPI目標達成に向けた推進状況、重大リスクを想定したリスクマネジメントの実効性、「デンカグループESG 基本方針」の遵守状況と企業風土の変革に向けた取組み、会社財産の保全・損失発生の未然防止と効率的運用の状況等の監査を実施いたしました。監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部統制部等との緊密な連携を通じて効率性に留意しながら、取締役の職務執行に関する適法性と妥当性を監査しました。また、当社内の各部署および支店・事業所、ならびに、子会社等を往訪し、業務執行状況等の聴取確認や意見交換等の活動もおこない、それらの結果について、監査等委員会で必要な討議を経て、取締役会に意見として報告するなど監査の実効性向上にも努めました。なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はございません。②　内部監査の状況内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ16名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。内部統制部は、代表取締役に加え、取締役会および監査委員会に対し内部統制に関する報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報交換を行っております。③　会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間46年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員：公認会計士　丸山　高雄指定有限責任社員：公認会計士　北村　康行指定有限責任社員：公認会計士　中野　裕基d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他22名で構成されております。e.監査法人の選定方針と理由当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認した結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価をおこなっており、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価した結果、監査業務は妥当であると判断しております。 (監査報酬の内容等)a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社10201050子会社330360計13501411 当社および子会社における非監査業務の内容は、主として再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に係る業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤング（EY）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社―16―14子会社71725557計71895571 当社における非監査業務の内容は、主として移転価格文書に係る業務であります。また子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告業務であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、2023年度より経営計画「Mission2030」をスタートし、「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、企業価値の向上に取り組んでおります。設備投資については、８カ年累計で戦略投資3,600億円を含む合計5,400億円の投資を計画しましたが、経営計画の前提条件が変動していることに対応し、1,000億円の削減を目標として厳選した投資案件に経営資源を集中しております。当期は過年度に決定した設備投資を含め、全体で69,173百万円の設備投資を実施いたしました。電子・先端プロダクツ部門では、「ICT & Energy」の半導体、xEV、再生可能エネルギーなどのメガトレンドに対応する投資として、当社大牟田工場での次世代高機能球状フィラーや窒化ケイ素の生産能力増強工事、当社千葉工場での低誘電有機絶縁材料「スネクトン」の製造プラント建設工事、タイの連結子会社デンカSCGCアドバンストマテリアルズ社でのアセチレンブラック生産プラント建設工事など、40,860百万円の設備投資を実施いたしました。ライフイノベーション部門では、「Healthcare」分野の投資として、当社五泉事業所での抗原迅速診断キットおよび検査試薬の生産能力増強工事など、10,613百万円の設備投資を実施いたしました。エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、11,681百万円の設備投資を実施いたしました。ポリマーソリューション部門では、当社千葉工場などで、6,004百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、電子・先端プロダクツ部門で、当社渋川工場での放熱シートの新規生産設備の導入工事や、シンガポールの連結子会社デンカアドバンテック社での球状シリカの生産能力増強工事があります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子・先端プロダクツ1,787( 212)ライフイノベーション1,022( 198)エラストマー・インフラソリューション1,554( 284)ポリマーソリューション1,099( 193)その他667( 105)全社（共通）413( 79)合計6,542( 1,071) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,369(780)40.616.07,515,305 セグメントの名称従業員数（人）電子・先端プロダクツ1,289( 169)ライフイノベーション1,001( 198)エラストマー・インフラソリューション1,064( 244)ポリマーソリューション602( 90)全社（共通）413( 79)合計4,369( 780) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者196人を除き、社外から当社への出向者３人を含みます。）であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、デンカ労働組合があります。2025年３月末現在の総組合員数は3,738名です。現在、会社と組合との間には、2025年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しております。また、当社を除く連結子会社のうち７社には合わせて７つの労働組合があり、2025年３月末現在の組合員数の合計は336名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.473.561.970.540.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 デンカポリマー㈱―50.070.074.080.0(注3)YKアクロス㈱0.983.357.755.953.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を広げ、持続可能な社会に貢献できるデンカならではの製品開発を推進し、新たな価値を生み出す魅力的な新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、複数の異種技術を融合し、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす研究開発を推進しております。デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、新事業開発部門、コーポレート研究部門・デンカイノベーションセンターを再編するとともに既存事業部門との連携をこれまで以上に強化して、新事業創出の強化と既存事業の更なる発展、研究の責任・運営体制を明確化して、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。また、ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として研究開発に注力致します。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,887百万円、研究要員は867名であり、当連結会計年度に国内で出願公開された特許は181件、国際出願で公開された特許は203件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は428件となりました。当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1）電子・先端プロダクツ電子部材分野では、市場が拡大するパワーモジュール、車両電動化向けなど電子回路基板や放熱材料の多様なニーズに対応したソリューションを提案すべく、当社固有のセラミックスの開発技術や有機・無機材料の複合化技術の進化による高機能材料や新規部材の研究開発を、産学官との連携も行いながら推進しております。高機能粘接着分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の新グレード、新規用途開発を推進するとともに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発の他、電子デバイス製造プロセス用仮固定剤の開発(TBM)などの新規市場開拓にも取り組んでおります。高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、有機・無機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、ダイアタッチメントフィルム(DAF)用ダイシングテープをはじめとした、電子部品半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープや５Ｇの伝送損失低減フィルムなど、最先端ニーズを先取りした新規製品を供給すべく開発を進めております。先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等、フィラーの高性能化を進めるとともに、５Ｇに対応する低誘電正接材料(シリカ等)など、先進的な各種機能材料の開発を積極的に推進しております。新規開発品として、回路基板などに用いられる低誘電有機絶縁材料(LDM、商品名スネクトン)の量産設備の投資を行っており、さらに拡販予定です。機能性セラミックス分野では液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料として用いられる各種窒化物等の特性向上、さらに低誘電特性を持つフィラーの開発にも取り組んでおります。特殊導電材料分野では、車両電動化に必要不可欠なリチウムイオン二次電池市場での事業を更に拡大すべく超高純度かつ高機能なカーボンブラックの新製品開発と事業化に取り組んでおります。当セグメントに係わる研究開発費は5,296百万円でした。 (2）ライフイノベーションヘルスケア分野では、デンカイノベーションセンター(東京都町田市)、五泉事業所(新潟県五泉市)、Denka Life Innovation Research (シンガポール)、Icon Genetics(ドイツ)の４拠点体制で、(ポテンシャル)ニーズ優先の研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリティー事業の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加え、がん領域・遺伝子領域など新規事業展開のための研究開発を推進しております。がん治療用ウイルスG47Δについては、製剤の供給が当初の計画よりも低い水準で推移しています。現在、使用をご希望される医療機関と患者の皆様にお届けすることを目指し、製造プロセスの見直しを進めています。G47Δを用いたがんウイルス療法は、従来のがん治療法とは全く異なる新規治療法であり、がん治療の体系を根本から変革する可能性のあるものです。当社は、G47Δ製剤の製造を通じ、この治療法の普及に取り組んで行きます。遺伝子領域においては、戦略的パートナーであるPlexBio社（台湾）の保有する迅速かつ簡便に同時多項目の細菌同定を可能とする測定技術IntelliPlex™を活用し、感染症領域での遺伝子検査システムの開発を推進しており、敗血症の検査薬は早期上市を目標に取り組んでおります。また、新たな取り組みとして、国立大学法人東北大学との共同研究成果をもとに国内外の内視鏡治療技術発展への貢献を目指した「Medical Rising STAR」プロジェクトを始動しております。プロジェクト第１弾として内視鏡的止血術のシミュレータモデルの試験販売を23年８月に開始し、続いて、プロジェクトの第２弾として胆膵内視鏡シミュレータモデルの開発を行い、24年夏に試験販売を始めました。さらに、製品ラインナップを強化すべく新製品の開発を進めております。既存事業領域であるワクチン・臨床試薬についても、当社グループの開発リソースを集結させ、次世代mRNAインフルワクチンの開発研究、ならびに各種感染症用迅速検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新製品研究開発を、産学連携も活用して推進しており、Mission2030に向けた製品開発活動を活発化させています。当セグメントに係わる研究開発費は4,370百万円でした。 (3) エラストマー・インフラソリューションクロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペシャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。クロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく、独自の技術で差別化した新規グレードを開発し事業の拡大を推進しています。ＥＲゴムは配合技術や新グレードの開発を通じて高付加価値化を図り、事業強化を推進しています。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社との連携も強化しております。特殊混和材分野では、従来からの鉄道や道路などのトンネル建設向けコンクリート混和材に加え、コンクリート製品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化・排出削減できる環境対応技術、3Dプリンティングやコンクリート二次製品の生産性向上、工事現場施工時の仕上げ時間短縮といった省力化に繋がる技術、老朽箇所の修繕・補強、構造物の長寿命化に貢献する技術といった、次世代型技術・製品の開発と事業化に注力しております。無機製品分野では、無機材料設計の基盤技術を応用し、結晶質アルミナ短繊維と多孔質セラミック材料を複合した耐火炉用高断熱ボードを開発し、事業化を進めております。アグリプロダクツ分野では国内のみならず海外市場に向けた次世代農業資材として、従来の肥料開発で蓄積した製品技術と遺伝子発現解析技術を基盤とした高機能性バイオスティミュラント製品の開発を推進しております。当セグメントに係わる研究開発費は2,564百万円でした。 (4）ポリマーソリューション透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレンドにマッチした新規用途展開並びに新規の高機能性樹脂の開発、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシンガポール子会社と一体となり推進しております。さらに、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、新規機能性樹脂の開発に取り組んでおります。また、スチレン系製品に関しては、持分法適用関連会社である東洋スチレン社と取り組んでいるスチレンケミカルリサイクルによる使用済みポリスチレンを原料とした再資源化・再製品化や、バイオマス素材の活用（マスバランス方式を含む）など、スチレン系材料の環境対応に関わる各種開発活動にも取り組んでおります。機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、当社が長年にわたって高分子樹脂設計で培ってきたスチレン系の精密・重合技術をより深化させ、塗装性等の特性に優れるグレード デンカIPXシリーズの市場開発を進めております。光学用途では、液晶テレビの高輝度化・高精細化に対応した導光板用透明樹脂の市場展開を推進中です。更に今後の市場トレンドにマッチした開発、および環境対応にフォーカスした各種開発も進めております。化成品分野においては、PVA樹脂の水溶性、生分解性などの特長を活かした開発を推進しております。樹脂加工製品分野においては、市場のトレンドにマッチしたウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用の耐熱耐油性透明シート、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。食品包装材料分野においては、バイオマス材料の活用等による各種環境対応新規製品、フードロス低減に対応した製品を開発し市場展開を進めております。ウィッグ・ヘアピース用合成繊維 Toyokalon®に関しては、市場ニーズにマッチした製品開発や市場展開および環境負荷低減ニーズに対応した製品開発を進めております。なお本製品の研究活動は、2026年３月末の大船工場稼働停止に伴いシンガポール子会社へ移管予定です。当セグメントに係わる研究開発費は2,197百万円でした。 (5) その他事業産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を活用した生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っております。その他事業に係わる研究開発費は458百万円でした。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社は、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (政策保有株式に関する方針)当社は、資本効率の向上を踏まえ、政策保有株式を原則保有しません。但し、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には保有いたします。 (政策保有株式に関する取締役会での検証)当社は、この保有方針に則り、取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。この継続的な検証の結果、2025年３月末の政策保有株式の銘柄数は前年度末と比べ、９銘柄減の45銘柄となり、連結純資産に占める割合は前年度末と比べ、0.79ポイント減の6.42%となりました。 ＜政策保有株式推移＞ 2018年度(第160期）2019年度(第161期）2020年度(第162期）2021年度(第163期）2022年度(第164期）2023年度(第165期）2024年度(第166期）銘柄数 102979390705445貸借対照表計上額の合計額（百万円）A32,66526,46833,24334,03429,95622,84819,786純資産合計（百万円）B250,481254,014270,036292,094300,351316,915308,296 A/B13.04%10.42%12.31%11.65%9.97%7.21%6.42% (政策保有株式に対する議決権行使基準)また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。特に以下の場合には、必要に応じて発行会社との対話を行い、議案に賛成するかどうか、慎重に判断いたします。(1) 著しい業績の悪化が一定期間継続している場合(2) 重大な不祥事が発生した場合(3) その他株主価値を毀損するおそれがある議案の場合 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式433,338非上場株式以外の株式216,448 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式9362非上場株式以外の株式―― c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度株式数（株）前事業年度株式数（株）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱3,868,850（注）1,934,425エラストマー・インフラソリューション部門などの継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。有10,83113,746高圧ガス工業㈱6,325,4986,325,498エラストマー・インフラソリューション部門の継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。有5,6175,642 （注）１．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セグメント事業内容役員の兼務等主な事業上の関係(連結子会社) デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックPte.Ltd.(注)２シンガポール6,870万US＄電子・先端プロダクツライフイノベーションエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション東南・南アジアにおける地域統括持株会社100.0当社の役員と兼務１名当社の地域統括持株会社。デンカシンガポールPte.Ltd.(注)２．３．８シンガポール6,941万S＄電子・先端プロダクツポリマーソリューションアセチレンブラックおよび機能樹脂製品の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。デンカアドバンテックPte.Ltd.(注)３シンガポール1,700万S＄電子・先端プロダクツポリマーソリューション溶融シリカ、球状アルミナおよび合繊かつら用原糸の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。デナールシラン㈱東京都中央区500電子・先端プロダクツモノシランガス等の製造・販売51.0当社の役員と兼務１名当社は完成品を購入し、販売している。電化精細材料（蘇州）有限公司中国江蘇省蘇州市5,544万中国元電子・先端プロダクツ電子包装材料の製造・加工・販売100.0当社の役員と兼務１名当社の製品を原料として供給している。電化電子材料（大連）有限公司中国遼寧省大連市1,000電子・先端プロダクツ電子材料の加工・販売100.0当社の役員と兼務１名当社の製品を原料として供給している。デンカアドバンストマテリアルズベトナム CO.,LTD.(注)３ベトナムフンイエン省1,200万US$電子・先端プロダクツ電子包装材料および工業用テープの製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。デンカSCGCアドバンストマテリアルズCO.,LTD.(注)２．３タイラヨーン県7,219,191千THB電子・先端プロダクツアセチレンブラックの製造・販売60.0(35.0) ―当社は技術を供与している。デンカパフォーマンスエラストマーLLC(注)２．３アメリカルイジアナ州12,100万US＄エラストマー・インフラソリューション合成ゴムの製造・販売70.0(70.0)当社の役員と兼務１名当社は完成品を購入し、販売している。日之出化学工業㈱京都府舞鶴市300エラストマー・インフラソリューション肥料および化学製品の製造・販売100.0―当社は完成品を購入し、販売している。㈱デンカリノテック(注)７東京都中央区50エラストマー・インフラソリューションコンクリート構造物の補修・設計・施工・管理100.0―当社の製品を販売している。デンカアヅミン㈱岩手県花巻市300エラストマー・インフラソリューション肥料および農業資材の製造・販売100.0―当社は完成品を購入し、販売している。電化無機材料（天津）有限公司中国天津市250エラストマー・インフラソリューション特殊混和材の製造・販売100.0当社の役員と兼務１名当社の製品を原料として供給している。デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd.(注)３マレーシアセランゴール州8,649千MYRエラストマー・インフラソリューション建設化学品の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。デンカコンストラクションソリューションズマレーシアSdn.Bhd.(注)３マレーシアセランゴール州1,500千MYRエラストマー・インフラソリューション建設化学品の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。ピーティーヒッサントレーディングインドネシア(注)３インドネシアジャカルタ10,001,376千インドネシアルピアエラストマー・インフラソリューションインドネシアにおける特殊混和材等の販売100.0(100.0)―当社の製品を販売している。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セグメント事業内容役員の兼務等主な事業上の関係デンカポリマー㈱東京都江東区2,080ポリマーソリューション各種包装材料およびプラスチック製容器の製造・販売100.0―当社の製品を原料として供給している。デンカアステック㈱東京都港区50ポリマーソリューション雨どい製品の製造・加工・販売100.0―当社は製品の製造を受託している。電化（上海）管理有限公司中国上海市200万US＄その他各種製品の販売および中国内グループ会社の統括会社100.0当社の役員と兼務１名当社の地域事業統括会社。デンカケミカルズG.m.b.Hドイツデュッセルドルフ256千ユーロその他化学品および電子製品の輸出入・販売100.0当社の役員と兼務１名当社の製品を販売している。デンカエンジニアリング㈱千葉県市原市50その他各種産業設備および輸送設備等の設計・施工100.0―当社の建設工事に伴う設計・施工等をしている。YKアクロス㈱(注)２東京都港区1,200その他無機工業製品、有機工業製品、土木建築材料および内装材料等の販売77.4当社の役員と兼務１名当社の製品を販売している。亜克洛斯商貿（上海）有限公司(注)３中国上海市30万US＄その他電子包装材料等の販売100.0(100.0)―当社の製品を販売している。台湾超碩股份有限公司(注)３台湾新竹市2,900万台湾＄その他樹脂および半導体関連材料等の販売100.0(100.0)―当社の製品を販売している。その他　15社 （持分法適用非連結子会社)　１社 (持分法適用関連会社) 東洋スチレン㈱東京都港区5,000ポリマーソリューションポリスチレン樹脂およびスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売50.0―当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。湘南積水工業㈱千葉県佐倉市100ポリマーソリューション発泡ポリスチロールペーパーの製造・販売30.0―当社（関係会社）の製品を原料として供給している。デナック㈱東京都千代田区600ポリマーソリューションモノクロル酢酸の製造・販売50.0当社の役員と兼務１名当社の製品を原料として供給し、副生物の一部を購入している。十全化学㈱富山県富山市65ライフイノベーション医薬品・工業薬品の製造・販売50.0当社の役員と兼務１名―黒部川電力㈱東京都千代田区3,000その他電力事業の運営および付帯関連事業50.0当社の役員と兼務１名当社は電力を購入している。その他　３社 (注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（　）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。４．西日本高圧瓦斯株式会社は、2024年６月28日付で同社の全株式を譲渡したため、当社の子会社ではなくなりました。５．東日本高圧株式会社は、2024年６月28日付で同社の全株式を譲渡したため、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。６．関東アセチレン工業株式会社は、2024年12月12日付で同社の全株式を譲渡したため、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。７．株式会社デンカリノテックは、2025年４月１日付で同社の株式を一部譲渡しており、当社の出資比率は49.0％となりました。 ８．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高47,625百万円 （2）経常利益6,195百万円 （3）当期純利益4,943百万円 （4）純資産額39,576百万円 （5）総資産額46,054百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) デンカグループESG基本方針と経営重要課題（マテリアリティ）当社は、すべての事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）課題に対する基本的な方針となる「デンカグループESG基本方針」を、取締役会の決議に基づき、2021年11月に制定しました。当社は、サステナビリティ（中長期的な持続性）を巡る課題への対応が、企業存続を左右する重要な経営課題（マテリアリティ）であると認識し、本基本方針の遵守に努め、高い倫理観に基づく実効性のあるコーポレートガバナンスを構築することで、企業価値の向上を目指します。 (2) ガバナンス当社は、2023年度より開始した経営計画「Mission 2030」に基づき、サステナビリティ（中長期的な持続性）に向けた取り組みを推進し、活動内容に対する審議と提言を行う「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置しました。「サステナビリティ委員会」は、執行部門内の組織として、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係る活動と非財務目標・KPIの進捗及びリスク・収益機会への対応について、対象部門より定期的に報告を受け、審議・提言を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、経営計画の進捗状況として、ステークホルダーの皆様へご報告いたします。 （a）ESG経営推進体制 (b)主要なサステナビリティ推進主体の活動状況組織体開催頻度（2024年度）役割取締役会15回/年当社のビジョンにおけるミッション達成のための戦略立案や経営計画をふまえた、重要な業務執行の決定と執行役員の業務執行に対する監視・監督を行う。サステナビリティ委員会５回/年非財務目標達成のためのサステナビリティ（中長期的な持続性）を巡る課題に対して、業務執行部門による取り組みを監督するために設置。事業活動におけるリスク及び収益機会と、事業・人財・経営に係る価値創造戦略との整合性を考慮して、各部門活動を審議し、取締役会に報告する。 (3) 戦略当社は、企業としての社会的責任を果たし、長期にわたり事業を継続するためには、サステナビリティ関連のリスクと機会に適切に対処する取り組みが大前提であるという考えから、経営計画「Mission 2030」における「３つの成長戦略」において、サステナビリティを巡る重要経営課題（マテリアリティ）を考慮した基本的な方針を定め、施策を推進しています。「事業価値創造」としては、デンカグループの「2050年までのカーボンニュートラルの実現」「サステナブルな都市と暮らしの充実」「環境の保全・環境負荷の最小化」を方針として、CO2を代表とする温室効果ガスの削減となる、低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革の実施、再生可能エネルギーの拡大、SDGsに貢献する製品開発、循環型社会の実現となるスチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進等の施策を進めます。また、「人財価値創造」としては、社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。そして「経営価値創造」では、ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化を図るため、プロセス革新、人権の尊重、安全最優先、サプライチェーンマネジメント、製品安全、コーポレートガバナンスの高度化を基本方針として掲げています。 （a）事業価値創造～サステナビリティの追求～ （b）人財価値創造 (4) リスク管理サステナビリティ委員会は、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係る活動指標と目標を、担当する担当部門から報告を受けて審議と提言を行い、取締役会への報告を行います。重要なテーマである気候変動問題と人権尊重の取り組みに関わるリスク管理および統合リスクマネジメントについては、以下の通り実施しており、さらにこれらの取り組みを推進いたします。 (a) 気候変動（TCFD）中長期の気候変動問題への対応は、取締役会による監督の下、サステナビリティー推進担当役員が統括しています。目標や基本方針の策定、重要施策、指標の設定・評価などの非財務関連の重要事項は、サステナビリティ委員会（年５回開催）で議論され、取締役会が意思決定を行います。また、環境対応方針の包括的な管理・運営のため、ワーキンググループを設置しています。毎月行われる会議では、担当役員がリーダーとなり、実務面を含めた議論を行い、対応の促進を図るとともに、重要事項については取締役会への報告を行います。 気候変動に伴うシナリオ分析に基づく、デンカとしてのリスクと機会の抽出　シナリオリスク／機会TCFD分類リスクと機会の事象インパクト算出の考え方インパクトデンカ当該事業部主たる関連事業所対策中期(2030)長期(2050)1.5℃リスク法・規制炭素税の上昇に伴うコスト増加2022年度のGHG排出量を基準として、IEA　WEOの予測炭素価格をもとに炭素税額を算出脱炭素化施策を講じない場合のコスト負担額の算出430億円770億円全部門青海工場・クリーンエネルギーの拡充や省エネ対応、新技術の導入脱炭素化施策を講じる場合のコスト負担額の算出（2013年度比で2030年までに60％、2050年までに100％のCO₂排出量（Scope1・２）を削減）210億円0円テクノロジー製造プロセスの低炭素化に伴うコスト増加経営計画「Mission 2030」にて2030年までの環境投資額を設定850億円－全部門青海工場・大牟田工場・「低炭素アセチレンチェーン」への製造プロセス変更（Methane to Acetylene）により年間30万トン強のCO₂を削減・複製される水素を利活用するための研究開発など、更なる利益の追求機会製品・ サービス脱炭素に貢献する製品（窒化ケイ素・アセチレンブラック・球状アルミナ）の需要拡大2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から売上増分を算出190億円－電子・先端プロダクツ部門大牟田工場・需要拡大に即した製造設備増強食糧危機の解決に貢献する製品（バイオスティミュラント肥料）の需要拡大2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から売上増分を算出1～10億円－エラストマー・インフラソリューション部門デンカアヅミン㈱・市場投入と拡販・更なる高機能製品の研究開発CO₂ を有効利用した製品（CO₂ 吸収・固定型コンクリート／LEAF）の需要拡大販売計画を元に売上増分を算出1～20億円－エラストマー・インフラソリューション部門青海工場・市場投入と拡販・更なる高機能製品の研究開発3～4℃リスクマーケットナフサ価格の上昇に伴う原燃料コスト増加2022年度の燃料購入額を基準として、価格上昇率からコスト増加額を算出（IEA　WEO）-40～60億円-50～120億円ポリマーソリューション部門千葉工場・使用済みポリスチレンのケミカルリサイクルによる資源循環の推進や卵殻含有樹脂などのバイオ由来原料製品の開発販売天然ガス価格の上昇に伴う原燃料コスト増加2022年度の燃料購入額を基準として、価格上昇率からコスト増加額を算出（IEA　WEO）-60～10億円-80～10億円全部門青海工場・千葉工場・プロセスの電化による使用量低減・生産フローの最適化による省エネ化物理リスク自然災害の激甚化に伴う生産設備への被害増加や操業停止海・河川隣接事業所での年間雨量の増加率・浸水被害発生リスクから算出10億円以下10億円以下全部門大牟田工場・設備保全対策の見直しと強化機会製品・サービス感染症の予防と診断に貢献する製品（検査試薬）の需要拡大2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から算出170億円－ライフイノベーション部門五泉事業所・研究開発強化／新技術の導入・需要拡大に即した製造設備増強 (b) 人権尊重の取り組みデンカグループは、人権に関する国際規範の遵守を重視し、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた行動に努めています。2023年９月に取締役会で承認・制定された「デンカグループ人権方針」は、すべての企業活動において人権侵害を排除するための施策を具現化するためのものです。 経営計画「Mission 2030」においては、2030年目標に「グループ・サプライチェーンの人権リスク特定と対応プロセスの確立」を定め、人権尊重の取り組みを進めています。「デンカグループ人権方針」を全グループ社員に周知・浸透させるとともに、人権デュー・ディリジェンスと人権救済メカニズムについて、知見を有する第三者とともに計画的に取り組みます。 ＜2024年度迄の取り組み＞① 人権に関する社内説明会の実施デンカグループ全社員を対象とした説明会を実施し、「デンカグループ人権方針」と「今後の人権の取り組み」を取り上げました（2023年11月30日、2023年12月６日）。② 人権への影響評価（人権リスクアセスメント）2023年度下期に、重要人権リスク特定のためのヒアリング（対象：本社事業部門・管理部門、労働組合）を実施し、優先的に取り組むべきリスク項目（10個）を特定しました。2024年度以降も対象範囲を広げてヒアリングを実施し、防止・軽減のための対応策を進め、人権デュー・ディリジェンスプロセスの確立を目指します。 ＜デンカグループ重要人権リスク＞カテゴリーリスク項目労働安全衛生労働環境（安全・衛生）の人権パワハラ従業員間のパワハラ発生のリスクサプライヤー（協力会社を含む）従業員に対するパワハラ発生のリスク顧客から自社従業員へのパワハラ発生のリスク長時間労働長時間労働・過重労働のリスク居住移転の自由転勤・異動の強制等による居住移転の自由の侵害リスク先住民・地域住民の権利製品の製造、廃棄等に伴う周辺住民の生活への悪影響発生のリスク消費者の安全と知る権利製品に関する情報の誤りによる販売先や消費者の「知る権利」侵害発生のリスク労働安全衛生サプライヤー内の労働環境における安全・衛生の人権リスク強制労働・児童労働原料等の生産現場および、販売先（および工場）内における深刻な形態の強制労働、児童労働発生のリスク （c）統合リスクマネジメント当社は、気候変動（TCFD）に関連した社会のレジリエンスの要請の高度化、人権尊重の高度化を含む急速な社会変化、めまぐるしい事業環境の変化や本格化する事業ポートフォリオ変革など、事業をめぐる不確実性が増大する中でも、これらの不確実性を自社の成長の機会と捉え、サステナビリティへの取り組みと事業活動とを統合していきます。これらの取り組みに際し、デンカグループを取り巻くさまざまなリスクを適切にコントロールし、資本コストを最小化していくため、当社は、社長を委員長とするデンカグループ・リスクマネジメント委員会を組織しております。同委員会は、統合リスクマネジメント（ERM）の仕組みと年間を通じた諸活動を通じて、デンカグループのリスク管理体制の強化を図っています。 デンカグループ・統合リスクマネジメント体制図 デンカグループ・リスクマネジメント委員会は、具体的な、リスクの識別・評価、リスクの管理、サステナビリティ推進活動への統合を、以下の手順で実施しています。① リスクの識別・評価：　化学業界にある当社にとって脅威と考えられる56の主要なリスク項目を抽出し、それぞれのリスクを、❶発生頻度　❷影響度　❸対策度合い　の評価軸を用いて５段階で評点化し、更にリスクオーナーとのディスカッションを経て最終的にデンカグループにとっての重大リスクを選定します。2023年度に、下表の10大重要リスクを抽出しています。② リスクの管理：　重大リスクに対しては、課題の把握とリスク対策の進捗を継続的にモニタリングすることにより、リスク顕在時における業績への影響低減に努めています。2024年度は、特定された優先リスクへの対応として、サイバー攻撃への初動対応強化、事業継続計画の見直しおよび事業所・工場の物理的セキュリティの調査を実施いたしました。③ 全体への統合：　また、デンカグループ・リスクマネジメント委員会は、リスク低減への取り組み状況を、気候変動（TCFD）や人権尊重への取り組みと併せて、定期的に取締役会へ報告しており、それぞれがサステナビリティ推進における機軸として認識されています。同委員会は、年間を通じてこれらのリスク低減活動を実施し、その結果を分析して翌年度のERM実施計画に反映しております。これらの一連の活動により、デンカグループのリスク管理が統合される仕組み・プロセスとなっています。 統合リスクマネジメント（ERM）の全体図 (5) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる情報として、当社は、経営計画「Mission 2030」の事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造という３つの成長戦略の中で、非財務KPIによる指標を設けるとともに、経営計画最終年度である2030年度目標を設定しています。経営計画「Mission 2030」における主要なKPI目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。非財務KPI2024年度実績2030年度目標温室効果ガス排出量175万t-CO2(前年度並み見込)2013年度比60％削減（100万t-CO2）再生可能エネルギー発電最大出力147MW150MW労働災害度数率（死傷者数÷延べ実労働時間×100万）0.730.2以下管理職における女性/外国籍/経験者採用の合計人数の比率 ※21％50％ ※提出会社単体の状況を記載しています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地　注４その他帳簿価額(百万円)帳簿価額合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)簿価(百万円)青海工場(新潟県糸魚川市、長野県北安曇郡小谷村)エラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション無機・有機化学製品生産設備28,52826,1436,742(1,793)注３6,7714,74566,189941大牟田工場(福岡県大牟田市)電子・先端プロダクツエラストマー・インフラソリューション無機・有機化学製品・電子機能材料生産設備13,50317,8556918,0309,49848,888599千葉工場(千葉県市原市)電子・先端プロダクツエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション有機化学製品・樹脂加工製品生産設備6,98912,80570321,9465,44247,183488渋川工場(群馬県渋川市)電子・先端プロダクツ電子機能材料製品生産設備2,4703,4771884,77483211,555201大船工場(神奈川県鎌倉市)電子・先端プロダクツポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備1361463,148333,256105伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市、群馬県太田市)電子・先端プロダクツポリマーソリューション電子機能材料・樹脂加工製品生産設備・研究開発設備2,0433,051913,0712328,399253五泉事業所(新潟県五泉市)ライフイノベーション医薬品生産設備15,01115,2971021,4202,77334,504793イノベーションセンター(東京都町田市)全社（共通）研究開発設備2,355228334,4998057,889192本社(東京都中央区他)電子・先端プロダクツライフイノベーションエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション全社（共通）管理・販売業務用設備および福利厚生施設3490――2,0022,352664支店・その他(大阪府大阪市北区、愛知県名古屋市中村区他)電子・先端プロダクツライフイノベーションエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション管理・販売業務用設備および福利厚生施設360753128（8） 3,2442324,590133 (注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。３．年間賃借料は190百万円であります。４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他帳簿価額(百万円)帳簿価額合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)簿価(百万円)デナールシラン㈱工場(新潟県糸魚川市)電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備5021,541(13)-182,0430デンカポリマー㈱佐倉工場(千葉県佐倉市)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備15749911673221,35162五井工場(千葉県市原市)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備20568475271191,535178香取工場(千葉県香取郡多古町)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備18861362(55)241821,00788 (注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。２．上記中の（　）内は、提出会社より賃借中のものであります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他帳簿価額(百万円)帳簿価額合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)簿価(百万円)デンカシンガポールＰ．Ｌ機能樹脂工場(シンガポール)ポリマーソリューション有機化学製品生産設備2,1508,934(95)注３―49911,58488アセチレンブラック工場(シンガポール)電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備1,4412,672(21)注４―3604,47445デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣクロロプレン工場（アメリカ　ルイジアナ州）エラストマー・インフラソリューション有機化学製品生産設備――(151)注５―――249デンカアドバンテックＰ．Ｌ溶融シリカ工場(シンガポール)電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備4,6463,305(24)注６―5,49713,44988トヨカロン工場(シンガポール)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備1,791335(21)注７―4482,57541デンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ.Ｌ工業用テープ工場、機能性テープ工場（ベトナム）電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備樹脂加工製品生産設備1,04981(31)注８―61,137175 (注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。２．上記中の（　）内は、賃借中のものであります。３．年間賃借料は144百万円であります。４．年間賃借料は59百万円であります。５．年間賃借料は１百万円であります。６．年間賃借料は42百万円であります。７．年間賃借料は27百万円であります。８．年間賃借料は10百万円であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。 ②　企業統治の体制　・企業統治の体制の概要当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、内部統制部や法務部等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記図表参照） ・企業統治の体制を採用する理由当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわしいものであると考えております。ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）提出日現在において、取締役は９名（うち、社外取締役４名）を選任しております。コーポレートガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言をおこない、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。当社は社外取締役４名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。また当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査役、執行役員であり原則被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償責任請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなります。ただし、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は補償対象外とすること、また免責金額を設定するなど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は、取締役の今井俊夫、石田郁雄、山本学、高橋和男、中田るみ子、監査等委員である取締役の内田瑞宏、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の９名であり、議長は取締役会長である今井俊夫です。中田るみ子、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。当事業年度における取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。　なお、役職名については、当事業年度末時点での役職を記載しております。役職名氏名出席回数／開催回数（出席率）取締役会長山本学15回／15回（100％）代表取締役社長今井俊夫15回／15回（100％）取締役高橋和男15回／15回（100％）取締役石田郁雄15回／15回（100％）取締役（社外）中田るみ子12回／12回（100％）取締役常勤監査等委員内田瑞宏15回／15回（100％）取締役監査等委員（社外）木下俊男15回／15回（100％）取締役監査等委員（社外）山本明夫15回／15回（100％）取締役監査等委員（社外）的場美友紀15回／15回（100％） 当事業年度における取締役会では、ポートフォリオ変革に伴う大船工場の稼働停止やクロロプレンゴム事業の抜本的対策について、検討を行いました。なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の構成員は、後記「（２）役員の状況①b.」の通りとなります。また、指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、指名・報酬等諮問委員会の委員は、取締役の今井俊夫、石田郁雄、中田るみ子、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の６名であり、議長は取締役の中田るみ子です。中田るみ子、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。当事業年度における指名・報酬等諮問委員会は６回開催しており、個々の委員の出席状況は下記のとおりです。氏名出席回数／開催回数（出席率）山本学６回／６回（100％）今井俊夫６回／６回（100％）中田るみ子４回／４回（100％）木下俊男６回／６回（100％）山本明夫６回／６回（100％）的場美友紀６回／６回（100％） 当事業年度における指名・報酬等諮問委員会では、役員体制やスキル・マトリックス策定、CFO設置、後継者計画、役員報酬に関する事項について、取締役会より諮問を受け、本委員会で議論を行い、その結果を答申・提言いたしました。　イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）コーポレートガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在において、執行役員は19名（うち、取締役兼務１名）を選任しており、取締役会において、その業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで、経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。ウ）監査機能（監査等委員会、内部統制部、会計監査）提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）を選任しております。監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏、監査等委員である取締役の木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏です。木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置しております。当事業年度における監査等委員会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数（出席率）取締役常勤監査等委員内田瑞宏13回／13回（100％）取締役監査等委員（社外）木下俊男13回／13回（100％）取締役監査等委員（社外）山本明夫13回／13回（100％）取締役監査等委員（社外）的場美友紀13回／13回（100％） 監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこなっております。当事業年度における監査等委員会は、当社ならびにグループ会社の主要な組織に対して、取締役等の業務執行の適法性および妥当性の観点より、経営計画「Mission 2030」に基づく事業ポートフォリオ改革とKPI目標達成に向けた推進状況、重大リスクを想定したリスクマネジメントの実効性、「デンカグループESG 基本方針」の遵守状況と企業風土の変革に向けた取組み、会社財産の保全・損失発生の未然防止と効率的運用の状況等の監査を実施いたしました。監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。 監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部統制部等との緊密な連携を通じて効率性に留意しながら、取締役の職務執行に関する適法性と妥当性を監査しました。また、当社内の各部署および支店・事業所、ならびに、子会社等を往訪し、業務執行状況等の聴取確認や意見交換等の活動もおこない、それらの結果について、監査等委員会で必要な討議を経て、取締役会に意見として報告するなど監査の実効性向上にも努めました。なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はございません。内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ16名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査の実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。内部統制部は、代表取締役に加え、取締役会および監査委員会に対し内部統制に関する報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報交換を行っております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における従業員の業務執行を監督する。監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこなう。当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ企業倫理ポリシー」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。反社会的勢力に対しては、「デンカグループ企業倫理ポリシー」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。また、内部統制部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針を規定する。環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ企業倫理ポリシー」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等においてその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いものについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に報告する。ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」に準じ、対応する。子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣された取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門のリソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ企業倫理ポリシー」を定め、子会社のすべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。子会社に対する内部監査については、当社の内部統制部を主管として、必要に応じて当社の法務部の支援を得て、適時、実施する。また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ、１名以上の専任従業員を配置する。監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ、実施する。キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をおこなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告する。内部統制部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を監査等委員会に報告する。内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグループ企業倫理ポリシー」に定める。ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこなわれることを確保するための体制取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。内部統制部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。 ④　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、2023年度より、新しいビジョンと2030年度までの８ヵ年の経営計画「Mission 2030」のもと、人財・経営価値を高め、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの３要素をそなえた事業価値創造に集中するとともに、2030年度の具体的な財務・非財務目標を設定し、その達成に注力することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。 ⑤　取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥　取締役の選任および解任の決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦　剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 ⑧　自己株式取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。 ⑨　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこなうことを目的とするものであります。

また、「人財価値創造」としては、社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社60社および関連会社20社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。 (2) ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、 がん治療ウイルス製剤等であります。国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。海外では、子会社のIcon Genetics GmbH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。 (3) エラストマー・インフラソリューション主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。海外では、米国において子会社のデンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣがクロロプレンゴムの製造を、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。 (4) ポリマーソリューション主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が食品包装用容器等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。 (5) その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部事業環境等当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動、関税の引き上げ等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Mission 2030」において、全ての事業をスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、外部環境の変化に左右されにくい、企業体質の強化を進めてまいります。 (2）品質、製造物責任昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する３層の品質保証体制を取っております。当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。（第三者認証等における不適切行為について）2023年５月29日に公表しました、当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社が製造・販売する樹脂製品の一部における米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories Limited Liability Company等の認証に関する不適切行為およびその公表後設置した外部調査委員会によるリニエンシー全社アンケートにて認定された一連の不適切行為について、再発防止策を策定、公表し、是正を推進してまいりました。その結果、是正処置の大部分が完了し、再発防止策についてもほぼ計画通り進捗しました。なお、その内容は当社公式ホームページにて適宜公開し、透明性の確保にも努めております。また、コンプライアンス最優先の経営姿勢をグループ全体に浸透させるべく、経営トップによるタウンホールミーティングを開催し、コミュニケーション基盤の強化を推進しました。 (3）事故・自然災害当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。2023年の配管破裂事故を教訓に、その再発防止対策であるリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）環境当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング（炭素税・排出権取引）が発動された場合、事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）財務当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達をおこなうことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟等当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、訴訟等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２) その他　② 訴訟」をご参照下さい。 (9）新型コロナウイルス等の感染症当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内外の事業所において各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。今後、新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）ロシア・ウクライナ情勢当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。現下の情勢は長期化しており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)当社グループは、2023年度より「事業価値創造」「人財価値創造」「経営価値創造」の３つの成長戦略により企業価値を向上させる、経営計画「Mission 2030」を推進してまいりました。しかしながら、世界情勢のうねりの中で、計画策定時と比べ当社を取り巻く事業環境が想定以上に変化したこともあり、業績が低迷しております。2024年度は、この状況を打開すべく３つの施策に注力いたしました。 １つ目は、「事業価値創造」におけるポートフォリオ改革の着実な実行です。最優先事項のクロロプレンゴム事業の抜本的対策については、米国クロロプレン製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPEという）における関連固定資産の減損損失を計上するとともに、同社はクロロプレンゴム製造設備を暫定停止することとなりました。DPEは、コストの上昇、生産数量の減少、要員面の問題や世界的な需要後退の影響により、当面の収益性の改善は困難な状況にあります。コスト面については、2015年にDuPont社から当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかった、クロロプレンモノマーの排出削減設備の導入・運用に係る多額の費用が発生していることに加え、近年の米国内におけるインフレにより主要原材料費や修繕費の上昇が加速し、コストが増大状態にあります。生産面では、排出削減対策に伴う操業上の制約やサプライチェーンの寸断、自然災害に伴う計画外停止等による生産数量の減少のほか、要員の維持・確保の困難化といった問題にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益を大きく圧迫しております。このような状況に鑑み、当社はDPEの関連固定資産の減損損失を計上するとともに、同社はクロロプレンゴム製造設備を暫定的に停止することとなりました。今後、同社では、同事業について事業譲渡や資産の譲渡の可能性を含め、あらゆる選択肢を検討することとしており、クロロプレンゴム事業の抜本的対策を着実に進めてまいります。なお、現時点で製造設備の恒久停止は決定しておりませんが、DPE生産品の需要家に対しては、現有在庫に加え当社の青海工場生産品の供給を開始いたしました。また、大船工場の稼働停止を決定いたしました。同工場の主力製品である合繊かつら用原糸「Toyokalon®」はシンガポール子会社に事業を集約し、構造改革によるコストの削減と新製品へのシフトで収益の向上を図り、高収益事業への転換を進めてまいります。同じく大船工場で生産しております「カラリヤン®テープ」は、販売数量が減少しており、今後の事業の維持・成長が見込まれず、同テープの原料の一部である「カラリヤン® Y フィルム」も単独での事業継続は困難との結論に至り、事業撤退する予定です。なお、工場用地については、グループ内での有効な活用方法がないことから、譲渡することで資本効率の改善を図ることといたしました。事業の縮小や撤退等を推進する一方で、注力分野である「ICT ＆ Energy」分野の新製品として、次世代高速通信において、電気信号の伝送損失を低減させるために素材に要求される電気特性を備えた低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン®」を上市いたしました。各種高速通信機器の銅張積層板向けでの販売を開始したほか、フレキシブル銅張積層板や各種層間絶縁材用途での採用検討が進んでおり、PC、スマートフォン、データセンター、携帯電話基地局、ウェアラブル端末、自動車など幅広い分野への展開が期待されており、新たな事業の柱に成長させていきます。また、当社は、世界各国の最先端の技術を持つスタートアップ企業への出資や提携による新規事業創出を推進しております。2024年度はウェアラブル電子聴診器に関するスタートアップ企業と高性能光学フィルムの技術を保有するスタートアップ企業へ出資しており、既存事業の改革のほか、新規事業の開発にも注力いたしました。 ２つ目は、投資計画の見直しです。経営計画「Mission2030」では、当初８カ年累計で戦略投資3,600億円を含む合計5,400億円の投資を計画しておりましたが、これを見直し投資支出1,000億円の削減を目指すことといたしました。投資案件の優先順位明確化や投資計画の更なる厳選、不急案件のスケジュール見直し等、投資額の削減を図る一方で、当社の成長に不可欠な重要投資については、案件を厳選することで、経営資源を集中させております。2024年度は、注力分野のうち「ICT ＆ Energy」分野では、過年度に投資を決定している次世代高機能球状フィラーや窒化ケイ素の生産能力増強工事、タイの連結子会社でのアセチレンブラック生産プラント建設工事等に加え、新製品である低誘電有機絶縁材料「スネクトン®」の製造プラント建設工事を決定し設備投資を実施いたしました。また、「Healthcare」分野では、抗原迅速診断キットおよび検査試薬の生産能力増強工事等の設備投資を実施しておりますが、これらの投資は、当社の成長に必要不可欠であり、拡大する市場をしっかりと捉えた事業展開を図ってまいります。 ３つ目は、2024年４月からスタートした全社をあげたコストダウンプロジェクト／ベストプラクティスプロジェクトです。これまで、コストダウンは社内の知見で実施してきましたが、このプロジェクトでは「コストベンチマーク」や「最適なコストダウン手法」など社外の知見を全面的に活用し、経営トップ直轄体制で徹底的なコストダウン活動を強力に推進いたしました。2024年度は原価低減や販売経費低減、投資の適正化等により、当初目標の10億円に対して、約13億円のコストダウンを実現しております。最終目標である2026年度の100億円のコストダウン達成へ向け、引き続き、やり抜く力を発揮して実績化につなげます。 以上の通り、2024年度は、経営計画策定時の前提条件が変動し業績が低迷していることへの打開策として、３つの施策に注力いたしましたが、DPEの固定資産の減損と製造設備の暫定停止や大船工場の稼働停止等、構造改革を推し進めた結果、特別損失を計上し大幅な赤字決算を余儀なくされました。今後、前提条件の変動をふまえて経営計画の見直しを行うこととしておりますが、基本的な方針や長期的な戦略等に変更はありません。諸施策を確実に成果につなげるべく、当社のコアバリューである「挑戦」を促進するための風土醸成や組織作りを進め、スピード感をもって取り組み業績を成長軌道に回帰させてまいります。 当社は、1915年にカーバイドおよび石灰窒素の製造販売を目的に設立され、本年５月に110周年を迎えました。会社設立以降、先人たちが、モノづくりを通じて社会に貢献することをモットーに、果敢に新しい事業に挑戦し続け、現在では、電子材料から合成ゴム、合成樹脂、そしてワクチンや検査試薬といった医療分野まで幅広い事業を展開しております。この様に、環境変化にしなやかに対応し、社会に有益なものを生み出して貢献することは110年続く当社グループの歴史そのものであり、DNAであると考えております。そして110年後の現在、当社は、先人から受け継いだ「挑戦」「誠実」「共感」の３つのコアバリューを土台に、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる。」ことを道しるべであるパーパスと位置付けました。そして、「2030年までに、人財・経営価値を高めスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた事業価値創造に集中する。」というミッションを加え、ビジョンといたしました。今一度、「安全」「品質」「環境」は企業活動を継続するための絶対条件であることを肝に銘じながら、「One Denka」で臨むことで、業績を早期に成長軌道に回帰させ、ビジョンの実現に挑戦してまいります。 ◇新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」　～OUR "NEW" VISION & Mission 2030～ 2023年４月、デンカグループは新たな挑戦をはじめました。これまで指針としてきた「The Denka Value」（企業理念）、Denkaの使命、Denkaの行動指針は、従業員の声をふまえ、より未来のデンカを見据えた新たな「ビジョン」へと進化。同時に、2023～2030年度の８ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」が始動しました。 デンカの新たなビジョン新たなビジョンは、デンカのDNAであるコアバリューを土台とし、デンカを導く北極星となるパーパス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成とすることで、文字の域を超え、全従業員が自分ごと化できる新しいデンカの未来像を表しました。 コアバリュー「コアバリュー」とは、デンカのDNA。さまざまな判断をする上での拠り所にもなります。「挑戦」「誠実」「共感」は、デンカが脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものです。これからも一層大切にしていくべき信条です。 パーパス「パーパス」とは、デンカを導く北極星。デンカが存在する根本的理由です。デンカは世界でどのような存在でありたいのか、デンカだからこそできることは何かを突き詰めて考え、「化学の力」「世界をよりよくする」「スペシャリスト」といった言葉一つひとつを選び出しました。 ミッション「ミッション」は、デンカの務め。大胆で説得力のある野心的目標です。「コアバリュー」や「パーパス」が普遍性を持つものであるのに対して「ミッション」は明確なゴールと期限があり、例えるならば“登るべき山”です。2030年に、その頂上にたどり着くことを目指し、具体的な戦略を経営計画「Mission 2030」に落とし込んでいます。 コーポレートメッセージこのデンカのビジョンを社内外に分かりやすく伝達する言葉としてコーポレートメッセージ「世界に誇れる、化学を。」を創りました。世界に誇れる唯一無二の存在（＝スペシャリスト）として、化学の力で世界をよりよくすることを目指すという想いを込めました。 (ご参考)経営計画「Mission 2030」新たなビジョンの実現に向けて、2030年をゴールに取り組む経営計画が「Mission 2030」です。事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造の３つを成長戦略として、企業価値向上に取り組みます。事業価値創造では、デンカの全ての事業を、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指します。 2030年の主なKPI目標事業価値創造 人財価値創造 経営価値創造売上高6,000億円以上 平均研修金額（21年度比）２倍 プロセス革新投資23-30年度 500億円３つ星事業100% 営業利益1,000億円以上 人権リスク特定と対応プロセス確立 営業利益率15%以上 ROE15%以上 女性/外国籍/経験者採用者の管理職比率50% 労働災害度数率（21年度 1.1）0.2以下ROIC10%以上 投資決裁額23-30年度 5,400億円 高リスクサプライヤー数０件総還元性向50%水準 CO2排出量 （13年度比）60%削減 従業員エンゲージメント可視化と継続的な改善 重大品質事故発生件数０件再生可能エネルギー 発電最大出力 （21年度 133MW）150MW 重大コンプライアンス違反件数０件 ３つの成長戦略 ＜事業価値創造＞事業価値創造では、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「３つの注力分野」である、ICT & Energy（アイシーティー・アンド・エナジー）、Healthcare（ヘルスケア）、Sustainable Living（サステナブル・リビング）に重点を置きます。そして、2030年までにスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」を100%にしていきます。また、「３つ星事業」への転換が困難な事業については、売却・撤退を含め、ポートフォリオ変革を進めていきます。そのために、８年間合計で戦略投資3,600億円、研究開発費1,800億円をかけて、2030年に営業利益1,000億円以上を目指します。並行して、地球への貢献と、企業のさらなる社会的価値向上を目指し、８年間合計で850億円の環境投資を行い、サステナビリティを追求します。 ３つの注力分野ICT & Energy 2030年営業利益目標 450億円 メガトレンド再生可能エネルギーモビリティー大変革半導体やデバイス需要拡大製品次世代高速通信xEV・再生可能エネルギー 球状シリカ、球状アルミナ、キャリアテープ用シート・トップカバーテープ、放熱材料、エミッター、低誘電有機絶縁材料アセチレンブラック、窒化ケイ素、セラミックス基板、球状シリカ、球状アルミナ 方針最先端素材を供給し、よりよい社会を実現 Healthcare 2030年営業利益目標 400億円 メガトレンド医療ニーズ高度化革新的な医療技術製品予防診断治療 インフルエンザワクチン自動分析装置用試薬抗原検査キットがん治療用ウイルスG47Δ製剤 方針予防・診断・治療の領域で世界の人々のクオリティ・オブ・ライフ向上 Sustainable Living 2030年営業利益目標 150億円 メガトレンド食料・水資源枯渇インフラ需要増大製品食糧インフラ生活用品 バイオスティミュラント特殊混和材LEAF 高機能スチレン系樹脂サステナブルプラスチック「PLATIECO®」 方針安全・安心・快適な日々の暮らしの実現 サステナビリティの追求方針カーボンニュートラルの実現施策・低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革実施・CO2分離・回収・利用技術の開発と実装化・水力発電増強、太陽光発電所新設によるグリーンエネルギー拡大サステナブルな都市と暮らしの充実・スチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進・CO2コンクリート固定化技術の確立環境の保全・環境負荷の最小化・廃棄物ゼロエミッション継続・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく生物多様性・水資源保全等の自然関連リスクへの対応 ＜人財価値創造＞社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現します。方針戦略人財育成体制の強化将来の経営層育成と、全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成健康経営と働き方改革「明日も来たくなる職場」のための制度改革の推進 ＜経営価値創造＞ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化に取り組みます。方針戦略プロセス革新ビジネスモデル・組織の変革と生産性向上、社内デジタル人財の育成人権の尊重国連ビジネスと人権に関する指導原則および国連グローバルコンパクトに基づく、人権方針制定と人権尊重の徹底安全最優先グループ全体で本質安全化、ルールの整備と安全な職場環境づくりの推進サプライチェーン・ マネジメントサプライチェーン一体となった持続的な付加価値向上製品安全信頼される製品とサービスを提供し、社会と環境の持続的成長に貢献コーポレートガバナンス高度化 高い倫理観に基づく透明性・公平性を確保した、より高度で実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築 財務戦略 ROEとROICの改善下記施策を通じて、ROE（株主資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を改善させ、企業価値向上を図ります。 18-22年度平均30年度目標施策ROE8.4%15%以上・３つの価値創造による収益性と効率性向上・ROIC評価による事業の選択と集中・最適資本構成の追求（財務レバレッジ活用）ROIC7.0%10%以上 キャッシュアロケーション～総還元性向50%水準を維持～営業キャッシュフローと負債を有効に活用して、８年間合計で7,400億円のキャッシュを生み出し、それを投資に5,700億円（注）、株主還元に1,700億円（総還元性向50%水準）配分します。 （億円） （億円）キャッシュイン累計（年平均） キャッシュアウト累計（年平均） Denka Value-Up５ヵ年 Mission 2030８ヵ年 Denka Value-Up５ヵ年Mission 2030８ヵ年営業CF1,717(343)6,500(813) 投資CF戦略 700 (140)3,600 (450)資産売却121100 一般1,093 (219)2,100 (263)借入554800 小計1,793 (359)5,700 (713)合計2,392(478)7,400 (925) 株主還元 （総還元性向50%水準）599 (120)1,700 (213) 合計2,392 (478)7,400 (925) （注）2024年５月10日に公表した「2024年3月期 決算説明会資料」に記載のとおり、投資案件の優先順位明確化や、投資計画の更なる厳選、不急案件のスケジュール見直しなどにより、1,000億円削減し、4,700億円とすることを目指します。 ※文中の将来に関する事項は、計画発表時において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速や欧米での物価高など、先行き不透明な状況が続きました。さらに、足もとでは米国の関税政策の影響や為替の急激な変動など景気減速の懸念が高まっています。このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の業績は、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増などにより、売上高は4,002億51百万円と前年同期に比べ109億87百万円（2.8％）の増収となりました。収益面では、販売数量が減少したほか、海外子会社の為替換算影響などによる固定費の増加があったものの、円安による交易条件の改善があり、営業利益は144億13百万円（前年同期比10億36百万円増、7.7％増益）となり、経常利益は76億23百万円（前年同期比21億48百万円増、39.3％増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として大船工場の稼働停止に伴う事業整理損や米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社で固定資産減損損失を計上したことから、123億円の損失（前年同期は119億47百万円の利益）となりました。 ＜電子・先端プロダクツ部門＞球状アルミナや球状シリカは、パソコンやスマートフォン用半導体向けの需要は緩やかな回復にとどまりましたが、生成ＡＩ用半導体向けの需要が拡大し、全体で増収となりました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けは前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、ＬＥＤ向けサイアロン蛍光体“アロンブライト”は販売数量が増加し増収となり、高信頼性放熱プレート“アルシンク”も、電鉄向けの需要回復や、再生可能エネルギーの直流送電用途での需要拡大により増収となりました。一方、セラミックス回路基板は販売数量が前年を大幅に下回り減収となりました。この結果、当部門の売上高は922億３百万円（前年同期比43億64百万円（5.0％）増収）となり、営業利益は91億68百万円と前年同期に比べ１億46百万円（1.6％）の増益となりました。 ＜ライフイノベーション部門＞インフルエンザワクチンの出荷は前年並みとなりました。一方、ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナとインフルエンザの同時診断キットは、検査需要は旺盛に推移しましたが生産能力増強工事に伴う設備の一時停止により十分な供給量が確保できなかったほか、年度末には流行が収束し、販売数量が前年を下回り減収となりました。このほか、その他の検査試薬の販売は前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は432億62百万円（前年同期比38億16百万円（8.1％）減収）となり、営業利益は96億２百万円と前年同期に比べ21億31百万円（18.2％）の減益となりました。 ＜エラストマー・インフラソリューション部門＞クロロプレンゴムの需要は低調に推移しており、販売数量は前年並みとなりました。また、コスト面では、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社で物価上昇による固定費の増加や原材料価格の上昇があり、収支を圧迫しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管やセメントの販売も前年並みとなりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。この結果、当部門の売上高は1,116億73百万円（前年同期比３億18百万円（0.3％）増収）となり、79億62百万円の営業損失（前年同期は営業損失92億95百万円）となりました。 ＜ポリマーソリューション部門＞当部門は各製品で原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年並みとなり、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は前年を上回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や合繊かつら用原糸“トヨカロン”は、需要低迷が続いており前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は1,353億65百万円（前年同期比111億25百万円（9.0％）増収）となり、営業利益は11億54百万円（前年同期は営業損失１億２百万円）となりました。 ＜その他部門＞YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は177億46百万円（前年同期比10億４百万円（5.4％）減収）となり、営業利益は23億95百万円と前年同期に比べ４億98百万円（26.3％）の増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ392億79百万円増加の6,555億24百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億７百万円増加の2,704億55百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ342億72百万円増加の3,850億69百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ478億98百万円増加の3,472億28百万円となりました。非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ86億19百万円減少の3,082億96百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から45.2％となり、１株当たり純資産は3,568円69銭から3,436円95銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、370億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億16百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、186億20百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより、595億86百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、401億18百万円の収入となりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)50.851.750.149.945.2時価ベースの自己資本比率(％)72.552.639.832.828.1債務償還年数(年)3.43.219.04.811.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)49.845.48.121.78.9 自己資本比率………………………………自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2024年度のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速や欧米での物価高など、先行き不透明な状況が続きました。さらに、足もとでは米国の関税政策の影響や為替の急激な変動など景気減速の懸念が高まっています。このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の業績は、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増などにより、売上高は増収となりました。収益面では、販売数量が減少したほか、海外子会社の為替換算影響などによる固定費の増加があったものの、円安による交易条件の改善があり、営業利益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として大船工場の稼働停止に伴う事業整理損や米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下、DPE）で固定資産減損損失を計上したことから、当期純損失と大きく減益となりました。 2024年度は、経営計画「Mission 2030」の策定時の前提条件が変動し、業績が低迷していることを打開すべく、成長軌道回帰への基盤づくりに注力いたしました。その中の最優先事項が、「事業価値創造」のポートフォリオ改革における、クロロプレンゴム事業の抜本的対策です。DPEは、コストの上昇、生産数量の減少、要員面の問題や世界的なクロロプレンゴムの需要後退の影響により、当社グループの収益を大きく圧迫しております。こうした状況に鑑み、当社はDPE関連固定資産の減損損失を計上するとともに、同社はクロロプレンゴム製造設備を暫定停止することといたしました。また、大船工場の稼働停止を決定しました。同工場の主力製品である合繊かつら用原糸「Toyokalon®」については、需要の構造変化や減少、さらに原料価格高騰や固定費の増加をふまえ、シンガポール子会社への事業集約等により高収益事業への転換を図ることといたしました。このほか、投資の厳選や、外部の知見を活用し徹底したコストダウンプロジェクトを展開しましたが、2024年度はDPEや大船工場に関する構造改革を推し進めた結果、特別損失を計上し、大幅な赤字決算を余儀なくされました。今後、成長軌道へ回帰するための基盤をさらに強固なものとするべく、クロロプレンゴム事業については、DPEの事業譲渡や資産の譲渡の可能性を含め、あらゆる選択肢を検討し、抜本的対策を着実に進めるとともに、投資の厳選とコストダウンプロジェクトの実績化に引き続き注力いたします。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは186億20百万円の収入となりましたが、経営計画「Mission2030」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、株主還元方針にもとづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末比で416億95百万円増加し、1,806億77百万円となりました。なお、自己資本比率は45.2％、ネットD/Eレシオは0.61倍となり、引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 (b) 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 退職給付債務の算定当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。

(2) 【役員の状況】①役員一覧a.2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長今　井　俊　夫1959年１月25日生1982年４月当社入社2006年10月当社スチレン事業部長2011年６月当社経営企画室長2013年４月当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐2015年４月当社エラストマー・機能樹脂部門長2017年４月当社常務執行役員2019年４月当社Denka Value-Up推進室長2019年６月当社取締役兼常務執行役員2020年４月当社取締役兼専務執行役員2021年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員2025年４月当社代表取締役会長（現任）(注)２166 代表取締役社長石　田　郁　雄1962年３月７日生1985年４月当社入社2009年４月当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長2011年10月当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長 2013年10月当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長2017年４月当社電子・先端プロダクツ部門長補佐2019年４月当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長2023年４月当社常務執行役員2023年６月当社取締役兼常務執行役員2025年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）(注)２61取締役特別顧問山　本　　学1956年３月31日生1981年４月当社入社2004年６月当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長2009年４月当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長2011年４月当社上席執行役員2013年４月当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長2013年６月当社取締役兼常務執行役員2015年４月当社経営企画室長2016年４月当社取締役兼専務執行役員2016年６月高圧ガス工業㈱社外監査役（～2019年６月）2017年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年４月当社代表取締役会長2023年４月当社取締役会長2025年４月当社取締役特別顧問（現任）(注)２154取締役エグゼクティブフェロー高　橋　和　男1960年3月30日生1983年４月当社入社2013年10月当社千葉工場次長2015年４月当社大船工場長2017年４月当社執行役員、大牟田工場長2019年４月デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長2021年４月当社常務執行役員2021年６月当社取締役兼常務執行役員2023年４月当社代表取締役兼専務執行役員2025年４月当社取締役エグゼクティブフェロー（現任）(注)２77 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 中　田　るみ子1956年４月６日生1979年４月エッソ石油㈱入社（～1992年４月）1996年４月㈱産業社会研究センター（～2000年５月）2000年６月ファイザー㈱入社2007年２月同社医薬開発人事（広報）部長2010年５月同社ビジネス・パートナー人事グループ統括部長2011年12月同社執行役員、人事・総務部門長2014年１月同社取締役執行役員（～2018年２月）2018年３月三菱ケミカル㈱執行役員、ダイバーシティ推進担当2019年４月同社常務執行役員、人事部所管2020年４月同社取締役常務執行役員、総務部・広報部・人事部所管2021年４月同社取締役常務執行役員、リソース所管2022年４月同社取締役（～2022年６月）2023年３月協和キリン㈱社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）(注)２― 取締役常勤監査等委員内　田　瑞　宏1961年9月24日生1984年４月当社入社2008年４月当社樹脂加工事業本部樹脂加工事業部事業企画部長2010年４月当社資材部長2014年４月当社千葉工場次長2017年７月当社内部監査室長2021年４月 当社内部統制部長2023年４月当社監査等委員会室付2023年６月当社取締役常勤監査等委員（現任）(注)３66 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員木　下　俊　男1949年４月12日生1983年７月公認会計士登録1989年７月米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年６月）1994年６月中央監査法人代表社員（～2005年７月）1998年７月米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年６月）2005年７月中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年６月）2007年７月日本公認会計士協会専務理事（～2013年７月）2013年７月日本公認会計士協会理事（～2016年７月）2014年６月パナソニック㈱（現：パナソニックホールディングス㈱）社外監査役（～2022年６月）2014年７月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（～2024年12月）2014年８月㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年８月）2015年３月㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）2015年６月当社社外監査役㈱タチエス社外取締役（現任）2015年７月㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年９月）2018年１月スリープログループ㈱社外取締役（現：ギグワークス㈱）（～2022年１月）2019年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年１月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱取締役会長（現任）(注)３―取締役 監査等委員山　本　明　夫1951年12月２日生1974年４月三井物産㈱入社1999年４月ベネルックス三井物産社長2004年４月三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長2007年４月同社執行役員（～2010年３月）、タイ国三井物産社長2009年４月三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）2014年６月同社顧問（～2015年６月）2015年６月当社社外取締役2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員的 場　美友紀1973年８月15日生2000年４月弁護士登録（東京弁護士会）2013年４月日本弁護士連合会常務理事（～2014年３月）2015年10月㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー2018年４月同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）2019年４月同社リスク・コンプライアンス室長（～2020年９月）2020年９月日東工器㈱総務本部知財法務部2021年４月同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当（現任）2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年４月東京弁護士会副会長（現任）(注)３―計524 (注) １．中田るみ子、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。２．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間４．当社は執行役員制度を導入しております。 b.当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が賛成可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長今　井　俊　夫1959年１月25日生1982年４月当社入社2006年10月当社スチレン事業部長2011年６月当社経営企画室長2013年４月当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐2015年４月当社エラストマー・機能樹脂部門長2017年４月当社常務執行役員2019年４月当社Denka Value-Up推進室長2019年６月当社取締役兼常務執行役員2020年４月当社取締役兼専務執行役員2021年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員2025年４月当社代表取締役会長（現任）(注)２166 代表取締役社長石　田　郁　雄1962年３月７日生1985年４月当社入社2009年４月当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長2011年10月当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長2013年10月当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長2017年４月当社電子・先端プロダクツ部門長補佐2019年４月当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長2023年４月当社常務執行役員2023年６月当社取締役兼常務執行役員2025年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）(注)２61取締役財務戦略担当（ＣＦＯ) サプライチェーン担当　　　（ＣＳＣＯ）経理部、財務戦略部、コーポレートコミュニケーション部、資材部、物流統括部担当林　田　りみる1961年７月14日生1985年４月当社入社2009年４月当社経理部長2017年４月当社執行役員、経理部長2021年４月当社執行役員2023年４月当社常務執行役員2024年６月当社財務戦略担当（ＣＦＯ)2025年４月当社専務執行役員2025年６月当社取締役兼専務執行役員（現任）(注)２81取締役技術統括（ＣＴＯ） 　生産・技術部、デジタル戦略部、エンジニアリング部　担当香　坂　昌　信1963年１月２日生1985年４月当社入社2015年10月当社青海工場次長2015年11月デンカパフォーマンスエラストマーLLC副社長2019年６月当社青海工場副工場長2021年４月当社執行役員、青海工場長2023年４月当社執行役員2025年４月当社常務執行役員2025年６月当社取締役兼常務執行役員（現任）(注)２2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 中　田　るみ子1956年４月６日生1979年４月エッソ石油㈱入社（～1992年４月）1996年４月㈱産業社会研究センター（～2000年５月）2000年６月ファイザー㈱入社2007年２月同社医薬開発人事（広報）部長2010年５月同社ビジネス・パートナー人事グループ統括部長2011年12月同社執行役員、人事・総務部門長2014年１月同社取締役執行役員（～2018年２月）2018年３月三菱ケミカル㈱執行役員、ダイバーシティ推進担当2019年４月同社常務執行役員、人事部所管2020年４月同社取締役常務執行役員、総務部・広報部・人事部所管2021年４月同社取締役常務執行役員、リソース所管2022年４月同社取締役（～2022年６月）2023年３月協和キリン㈱社外取締役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）(注)２― 取締役常勤監査等委員内　田　瑞　宏1961年9月24日生1984年４月当社入社2008年４月当社樹脂加工事業本部樹脂加工事業部事業企画部長2010年４月当社資材部長2014年４月当社千葉工場次長2017年７月当社内部監査室長2021年４月 当社内部統制部長2023年４月当社監査等委員会室付2023年６月当社取締役常勤監査等委員（現任）(注)３66 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員木　下　俊　男1949年４月12日生1983年７月公認会計士登録1989年７月米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年６月）1994年６月中央監査法人代表社員（～2005年７月）1998年７月米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年６月）2005年７月中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年６月）2007年７月日本公認会計士協会専務理事（～2013年７月）2013年７月日本公認会計士協会理事（～2016年７月）2014年６月パナソニック㈱（現：パナソニックホールディングス㈱）社外監査役（～2022年６月）2014年７月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（～2024年12月）2014年８月㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年８月）2015年３月㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）2015年６月当社社外監査役㈱タチエス社外取締役（現任）2015年７月㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年９月）2018年１月スリープログループ㈱社外取締役（現：ギグワークス㈱）（～2022年１月）2019年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年１月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱取締役会長（現任）(注)３―取締役 監査等委員山　本　明　夫1951年12月２日生1974年４月三井物産㈱入社1999年４月ベネルックス三井物産社長2004年４月三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長2007年４月同社執行役員（～2010年３月）、タイ国三井物産社長2009年４月三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）2014年６月同社顧問（～2015年６月）2015年６月当社社外取締役2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 監査等委員的 場　美友紀1973年８月15日生2000年４月弁護士登録（東京弁護士会）2013年４月日本弁護士連合会常務理事（～2014年３月）2015年10月㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー2018年４月同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）2019年４月同社リスク・コンプライアンス室長（～2020年９月）2020年９月日東工器㈱総務本部知財法務部2021年４月同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当（現任）2021年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年４月東京弁護士会副会長（現任）(注)３―計376 (注) １．中田るみ子、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間４．当社は執行役員制度を導入しております。 ②　社外取締役当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の業務執行者でなくなってから10年以上が経過しております。加えて、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.5％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると考えております。当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。 〔社外取締役の独立性基準〕　当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。　（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者　　　　（*４）　（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得　　　　ているコンサルタント、会計士、弁護士等　（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す　　　　る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者　（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者　（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族　　　　①上記（１）から（４）までに該当する者　　　　②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者　　　　　*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上　　　　　　　　　　　　 高の２％以上を占める販売先 *２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先　　　　　　　　　　　　 の売上高の２％以上を占める仕入先 *３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな　　　　　　　　　　　　 い程度に依存している借入先 *４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等 社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。