信越化学工業株式会社 4063

化学 JP 健全性: S （100点）

データ取得日: 2026-06-12 ｜ 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-06 / claude-opus-4-6-v2
信越化学工業は塩ビ樹脂と半導体シリコンウェハーで世界トップシェアを誇る日本最大級の化学メーカー。塩ビ樹脂（世界最大手）とシリコンウェハー（世界首位級）の二大事業を柱に、シリコーン樹脂・レア・アースマグネットなども展開している。化学業界で世界屈指の高収益企業として知られ、営業利益率29%という驚異的な収益力を実現。

売上2兆5,612億円（前年比+6.1%）と堅調な増収。営業利益7,421億円（営業利益率29%）、純利益5,340億円と圧倒的な利益水準を達成。半導体ウェハーの需要拡大と塩ビ樹脂の安定販売が業績を支えた。ROE11%と高い資本効率。

自己資本比率82.6%、財務健全性スコア100点と最高水準の財務健全性。営業CF8,819億円、FCF7,394億円と桁違いのキャッシュ創出力。EPS270円に対しPER15.7倍、配当106円で配当性向は約39%。AI半導体需要の爆発的な拡大に伴うシリコンウェハーの成長と塩ビ樹脂の安定需要が事業を支え、世界最高水準の収益力と財務基盤を併せ持つ超優良企業。
English version
Shin-Etsu Chemical is Japan's largest chemical manufacturer, holding global top-tier market share in PVC resin and semiconductor silicon wafers. The company's two core pillars PVC resin (world's largest producer) and silicon wafers (world-leading position) are complemented by silicone resins and rare earth magnets. Known as one of the world's most profitable chemical companies, achieving an extraordinary 29% operating profit margin. Revenue of 2,561.2 billion (+6.1% YoY) achieved solid growth. Operating profit of 742.1 billion (29% margin) and net profit of 534.0 billion represent exceptional profitability. Expanding semiconductor wafer demand and stable PVC resin sales supported performance. ROE of 11% reflects high capital efficiency. Equity ratio of 82.6% with financial health score of 100 points, the highest financial health rating. Operating CF of 881.9 billion and FCF of 739.4 billion demonstrate cash generation on an entirely different scale. At 270 per share EPS against a PER of 15.7x, the 106 dividend reflects a 39% payout ratio. Explosive AI semiconductor demand expansion driving silicon wafer growth, combined with stable PVC resin demand, supports operations. The company represents a blue-chip enterprise combining world-leading profitability and financial strength.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 11.5%
PER 15.7倍
PBR 1.78倍
配当利回り 2.51%
配当性向 39.3%

収益性

ROA 9.5%
売上総利益率 38.4%
営業利益率 29.0%
純利益率 20.9%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +6.1% +7.3% +10.7%
営業利益 +5.9% — —
純利益 +2.7% +2.2% —
EPS +3.9% +76.9% —

安全性

自己資本比率 85.8%
流動比率 597.6%
D/Eレシオ 0.00倍

派生指標 参考

時価総額* 69,053億円
ネットキャッシュ* 8,659億円
Net Debt/EBITDA* -0.88倍
EV/EBITDA* 6.2倍
FCFマージン* 28.9%
DOE* 4.46%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社

指標 自社 日経225 同業平均
(16社)		 EDINET 全体平均
(201社)		 同業平均との偏差
ROE 11.5% 5.6% 7.4% +5.95pt
PER 15.7倍 21.4倍 — -5.69
PBR 1.78倍 1.27倍 — +0.51
配当利回り 2.51% 3.48% — -0.97pt
配当性向 39.3% 55.2% — -15.84pt
ROA 9.5% 3.5% — +5.94pt
売上総利益率 38.4% 31.3% — +7.12pt
営業利益率 29.0% 9.1% 8.3% +19.91pt
純利益率 20.9% 5.2% — +15.69pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 8,819億円
投資CF ▲1,426億円
財務CF ▲4,549億円
設備投資 4,346億円
現金等残高 8,827億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 8,819億円 ▲1,426億円 ▲4,549億円 7,394億円 4,346億円 8,827億円
2024 7,552億円 ▲10,992億円 ▲3,695億円 ▲3,440億円 4,069億円 5,901億円
2023 7,880億円 ▲1,865億円 ▲4,236億円 6,015億円 3,180億円 12,473億円
2022 5,535億円 ▲2,537億円 ▲1,225億円 2,998億円 2,139億円 10,089億円
2021 4,012億円 ▲2,507億円 ▲911億円 1,505億円 2,288億円 8,016億円
2020 4,124億円 ▲3,945億円 ▲941億円 178億円 2,650億円 7,451億円
2019 4,007億円 ▲1,816億円 ▲1,645億円 2,191億円 2,406億円 8,283億円
2018 3,328億円 ▲2,376億円 ▲500億円 952億円 — 7,804億円
2017 2,909億円 13億円 ▲372億円 2,922億円 — 7,333億円
2016 2,816億円 ▲1,666億円 ▲389億円 1,150億円 — 4,876億円
2015 2,435億円 ▲1,671億円 ▲435億円 763億円 — 4,238億円
2014 2,597億円 ▲2,469億円 ▲414億円 128億円 — 3,626億円
2013 2,356億円 ▲1,193億円 ▲440億円 1,164億円 — 3,630億円
2012 966億円 ▲892億円 ▲422億円 74億円 — 2,703億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目 金額 売上比
売上高 25,612億円 100.0%
売上原価 15,771億円 61.6%
売上総利益 9,841億円 38.4%
販管費 2,420億円 9.4%
営業利益 7,421億円 29.0%
経常利益 8,205億円 32.0%
純利益 5,340億円 20.9%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-20 10:18。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目 金額 総資産比
資産
総資産 56,366億円 100.0%
現金等 8,827億円 15.7%
その他資産 47,539億円 84.3%
負債・純資産
総負債 7,990億円 14.2%
有利子負債 168億円 0.3%
その他負債 7,822億円 13.9%
純資産 48,376億円 85.8%
自己資本 38,794億円 68.8%
うち利益剰余金 37,553億円 66.6%
非支配株主持分等 9,582億円 17.0%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 27,274人 1人当たり売上 94百万円
研究開発費 731億円 売上比 2.86%
減価償却費 2,384億円 売上比 9.31%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 100点 ランク S
業種ベンチマーク 強みが多いが、一部改善の余地がある 強み 4項目 ／ 弱み 1項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 82.6%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 15.7倍で適正水準

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-28 15:30 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） Q4 25,740億円 +0.5% 6,352億円 -14.4% 4,745億円 -11.2% 252.7
2025-10-24 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） Q2 12,845億円 — 3,339億円 — 2,578億円 — 136.6
2025-07-24 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） Q1 6,285億円 — 1,668億円 — 1,264億円 — 66.5
2025-04-25 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） Q4 25,612億円 — 7,421億円 — 5,340億円 — 269.5
2025-01-29 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） Q3 19,297億円 — 5,844億円 — 4,325億円 — 217.8
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約18,243字

qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………
P.2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況…………………………………………………
P.2
（２）今後の見通し…………………………………………………………………………
P.10
（３）経営方針………………………………………………………………………………
P.10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………
P.10
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………
P.11
（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………
P.11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………
P.13
（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………
P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………
P.17
（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………
P.18
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………
P.18
（セグメント情報）……………………………………………………………
P.18
（１株当たり情報）………………………………………………………………
P.20
（重要な後発事象）………………………………………………………………
P.20
（補足資料）
１．四半期業績の推移………………………………………………………………………
P.21
２．設備投資額と減価償却額　四半期推移　セグメント別実績………………………
P.22
３．2027年３月期 投資額と減価償却額予想（年間）…………………………………
P.22
４．その他決算主要項目……………………………………………………………………
P.23
５．貸借対照表　前期末比増減の内訳……………………………………………………
P.23
６．配当金の推移……………………………………………………………………………
P.24
７．生産拠点別セグメント売上高…………………………………………………………
P.24
８．市場別売上高……………………………………………………………………………
P.25
９．セグメント別資産………………………………………………………………………
P.25
１０．平均為替レートの推移………………………………………………………………
P.25
１１．トピックス（2025年４月～2026年３月）…………………………………………
P.26
１２．主な設備投資…………………………………………………………………………
P.26
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 全般の概況
当年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界の経済と産業は、昨年４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この２月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。
そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年７月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。
当会計年度の業績は、次のとおりです。
（億円）
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
増　減
四半期毎の内訳
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
売上高
25,612
25,739
(0%)
127
6,285
6,559
6,494
6,399
営業利益
7,421
6,352
(△14%)
△1,069
1,668
1,671
1,640
1,371
経常利益
8,205
7,082
(△14%)
△1,123
1,816
1,857
1,900
1,508
親会社株主に帰属
する純利益
5,340
4,744
(△11%)
△596
1,264
1,314
1,264
901
売上高営業利益率
29.0％
24.7％
△4ポイント
売上高純利益率
20.9％
18.4％
△3ポイント
ＲＯＩＣ（注）
18.2％
14.6％
△4ポイント
ＲＯＥ（注）
12.0％
10.4％
△2ポイント
ＤＯＥ（注）
4.7％
4.4％
0ポイント
配当性向
39.3％
41.9％
3ポイント
１株当たり
純利益
270円
253円
△17円
年間配当金
106円
(予定)
106円
―
(注) ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　＝
税引後営業利益
純資産＋有利子負債－手持資金
ＲＯＥは自己資本純利益率、ＤＯＥは純資産配当率。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。
② 報告セグメント別の概況
セグメント別売上高と営業利益
（億円）
売　上　高
営 業 利 益
2025年
３月期
2026年
３月期
増　減
2025年
３月期
2026年
３月期
増　減
電子材料
9,343
10,157
(9%)
814
3,247
3,445
(6%)
198
生活環境
基盤材料
10,415
9,813
(△6%)
△602
2,914
1,648
(△43%)
△1,266
機能材料
4,486
4,408
(△2%)
△78
1,000
1,009
(1%)
9
加工・商事
・技術サービス
1,367
1,359
(△1%)
△8
287
273
(△5%)
△14
合計
25,612
25,739
(0%)
127
7,421
6,352
(△14%)
△1,069
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電子材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
9,343
10,157
9
営 業 利 益
3,247
3,445
6
半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。
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・　量、質、品種の三方で高度成長が確実な半導体市場に必要不可欠な素材と技術の提供、提案
・　露光材料の新拠点－伊勢崎工場の操業開始
・　磁性材料の原料対策
・　先端電子材料総合メーカーとしての機能－特にＡＩの進展を支える機能の拡充
（ＡＩインフラ構築に必要な製品を含む）
・　値上げの推進
生活環境基盤材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
10,415
9,813
△6
営 業 利 益
2,914
1,648
△43
塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。
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・　米国拠点で築き上げた供給力のフル活用
・　安定供給に根差した値上げと供給方式の改善
機能材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
4,486
4,408
△2
営 業 利 益
1,000
1,009
1
機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。
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・　珪素化学を核とした機能提供の飛躍的拡張
・　電気、電子用途（通信、ＡＩ向け含む）の拡充
・　製剤用セルロース製品の拡充
・　値上げに着手
加工・商事・技術サービス事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
1,367
1,359
△1
営 業 利 益
287
273
△5
半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。
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・　半導体ウエハー関連容器新工場の操業開始
③ 資産、負債及び純資産の状況
当会計年度末の総資産は、前会計年度末に比べ253億円増加し５兆6,619億円、負債合計は、前会計年度末に比べ2,196億円増加し１兆186億円、純資産合計は、前会計年度末に比べ1,942億円減少し4兆6,433億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が4,744億円となった一方、自己株式の取得5,000億円や配当金の支払2,031億円、法人税等の支払、高水準な投資などにより、現金及び預金が減少したほか、有形固定資産や長期借入金が増加しています。
④ キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
科　　　　　　　目
2025年３月期
2026年３月期
増減額
現金及び現金同等物期首残高
5,901
8,827
2,926
①営業活動によるキャッシュ・フロー
8,819
7,126
△1,693
②投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,425
△5,448
△4,023
③財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,549
△5,048
△499
④換算差額他
81
163
82
現金及び現金同等物純増減額
2,926
△3,206
△6,132
現金及び現金同等物期末残高
8,827
5,620
△3,206
当会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に対して36％（3,206億円）減少し、5,620億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ1,693億円減少し7,126億円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,084億円、減価償却費が2,429億円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額が2,089億円などで資金が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ4,023億円増加し5,448億円となりました。定期預金の純増額1,880億円、有形固定資産の取得による支出3,536億円などによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ499億円増加し5,048億円となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億円、配当金の支払額2,031億円などで資金が減少したことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
82.1
81.8
82.7
82.6
78.7
時価ベースの自己資本比率
（％）
192.6
182.3
255.3
147.3
205.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
5.5
3.8
3.2
1.9
34.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
677.8
638.4
581.6
764.2
398.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務規律をもって事業収益の拡大に邁進し、その成果を株主の皆様に適切かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に対する支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、４０％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。総還元性向も考慮し、自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で今回2,500億円の自己株式取得の実施を発表しました。
当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の１株につき53円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円となります。
（２）今後の見通し
事業を取り巻く様々な変動要因と今起きつつある事態、なかんずく中東情勢とそれに起因するエネルギーや基礎資材の供給制約と価格変動に鑑み、現時点で2027年３月期の通期業績予想を合理的に行うことはむずかしいと判断し、通期予想は一旦未定としました。
（３）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。
飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先端電子材料総合メーカーとしての機能、特にＡＩの進展を支える機能を拡充していきます。ＡＩインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。
人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。
② 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。
③ 会社の対処すべき課題
顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,708,438
1,660,060
受取手形、売掛金及び契約資産
514,702
535,383
有価証券
103,240
7,035
棚卸資産
769,967
790,911
その他
123,243
126,156
貸倒引当金
△9,941
△13,491
流動資産合計
3,209,652
3,106,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
377,786
432,855
機械装置及び運搬具（純額）
1,081,151
1,044,095
土地
119,195
126,977
建設仮勘定
451,088
514,796
その他（純額）
36,723
34,563
有形固定資産合計
2,065,945
2,153,287
無形固定資産
36,908
34,695
投資その他の資産
投資有価証券
134,632
151,829
繰延税金資産
90,153
99,001
その他
104,537
121,656
貸倒引当金
△5,228
△4,618
投資その他の資産合計
324,095
367,868
固定資産合計
2,426,949
2,555,852
資産合計
5,636,601
5,661,907
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
184,369
176,399
短期借入金
9,389
6,929
未払金
90,181
88,557
未払費用
95,749
102,356
未払法人税等
84,604
89,167
その他
72,800
59,220
流動負債合計
537,094
522,631
固定負債
長期借入金
7,452
236,366
繰延税金負債
191,813
209,216
その他
62,655
50,386
固定負債合計
261,922
495,969
負債合計
799,016
1,018,600
純資産の部
株主資本
資本金
119,419
119,419
資本剰余金
125,694
126,256
利益剰余金
3,755,274
4,022,591
自己株式
△121,025
△612,696
株主資本合計
3,879,362
3,655,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
32,481
42,390
繰延ヘッジ損益
777
△997
為替換算調整勘定
734,201
749,285
退職給付に係る調整累計額
9,412
10,584
その他の包括利益累計額合計
776,873
801,262
新株予約権
6,237
7,596
非支配株主持分
175,112
178,877
純資産合計
4,837,585
4,643,307
負債純資産合計
5,636,601
5,661,907
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
売上高
2,561,249
2,573,969
売上原価
1,577,127
1,693,175
売上総利益
984,121
880,793
販売費及び一般管理費
242,016
245,588
営業利益
742,105
635,204
営業外収益
受取利息
86,732
62,927
その他
16,173
25,474
営業外収益合計
102,906
88,401
営業外費用
支払利息
1,350
2,706
固定資産除却損
4,228
3,850
その他
18,888
8,766
営業外費用合計
24,467
15,323
経常利益
820,543
708,281
特別利益
投資有価証券売却益
11,003
10,572
段階取得に係る差益
5,421
-
特別利益合計
16,425
10,572
特別損失
事業再構築費用
7,843
10,365
減損損失
2,896
-
特別損失合計
10,739
10,365
税金等調整前当期純利益
826,229
708,488
法人税、住民税及び事業税
211,071
197,399
法人税等調整額
35,056
4,798
法人税等合計
246,128
202,198
当期純利益
580,101
506,289
非支配株主に帰属する当期純利益
46,080
31,830
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
474,459
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
580,101
506,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△8,120
9,987
繰延ヘッジ損益
3,710
△1,775
為替換算調整勘定
269,246
15,876
退職給付に係る調整額
△1,104
1,156
持分法適用会社に対する持分相当額
312
296
その他の包括利益合計
264,044
25,542
包括利益
844,146
531,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
796,349
498,848
非支配株主に係る包括利益
47,796
32,983
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,419
127,894
3,520,355
△
24,292
3,743,377
当期変動額
剰余金の配当
△
204,724
△
204,724
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
534,021
自己株式の取得
△
193,988
△
193,988
自己株式の処分
△
1,354
4,231
2,876
自己株式の消却
△
93,023
93,023
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
94,378
△
94,378
-
その他
△
2,200
△
2,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△
2,200
234,919
△
96,733
135,985
当期末残高
119,419
125,694
3,755,274
△
121,025
3,879,362
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
40,518
△
2,919
466,438
10,507
514,545
4,841
161,308
4,424,073
当期変動額
剰余金の配当
△
204,724
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
自己株式の取得
△
193,988
自己株式の処分
2,876
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
その他
△
2,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
8,036
3,697
267,762
△
1,095
262,328
1,395
13,803
277,526
当期変動額合計
△
8,036
3,697
267,762
△
1,095
262,328
1,395
13,803
413,512
当期末残高
32,481
777
734,201
9,412
776,873
6,237
175,112
4,837,585
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,419
125,694
3,755,274
△
121,025
3,879,362
当期変動額
剰余金の配当
△
203,162
△
203,162
親会社株主に帰属する当期純利益
474,459
474,459
自己株式の取得
△
500,006
△
500,006
自己株式の処分
△
3,981
8,335
4,354
利益剰余金から資本剰余金への振替
3,981
△
3,981
-
その他
562
562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
562
267,316
△
491,670
△
223,791
当期末残高
119,419
126,256
4,022,591
△
612,696
3,655,570
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
32,481
777
734,201
9,412
776,873
6,237
175,112
4,837,585
当期変動額
剰余金の配当
△
203,162
親会社株主に帰属する当期純利益
474,459
自己株式の取得
△
500,006
自己株式の処分
4,354
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
その他
562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
9,908
△
1,775
15,084
1,171
24,388
1,359
3,765
29,513
当期変動額合計
9,908
△
1,775
15,084
1,171
24,388
1,359
3,765
△
194,278
当期末残高
42,390
△
997
749,285
10,584
801,262
7,596
178,877
4,643,307
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
826,229
708,488
減価償却費
238,357
242,973
減損損失
3,527
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,109
△4,392
投資有価証券売却損益（△は益）
△11,003
△10,572
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,493
2,794
受取利息及び受取配当金
△92,230
△69,099
支払利息
1,350
2,706
為替差損益（△は益）
7,197
△10,020
持分法による投資損益（△は益）
△6,351
△6,228
売上債権の増減額（△は増加）
21,712
△16,851
棚卸資産の増減額（△は増加）
△8,469
△14,046
長期前渡金の増減額（△は増加）
3,341
3,609
仕入債務の増減額（△は減少）
△12,427
△8,900
その他
1,547
29,155
小計
973,165
849,633
利息及び配当金の受取額
96,942
73,740
利息の支払額
△1,154
△1,788
法人税等の支払額
△187,020
△208,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
881,934
712,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
328,837
△188,000
有価証券の純増減額（△は増加）
△3,227
5,657
有形固定資産の取得による支出
△439,473
△353,620
無形固定資産の取得による支出
△3,364
△2,330
投資有価証券の取得による支出
△6,066
△4,787
投資有価証券の売却及び償還による収入
22,785
15,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△47,232
-
その他
5,187
△17,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
△142,553
△544,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,843
△1,767
長期借入れによる収入
1,223
230,010
長期借入金の返済による支出
△12,637
△1,593
自己株式の取得による支出
△193,988
△500,006
配当金の支払額
△204,724
△203,162
その他
△47,623
△28,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
△454,905
△504,835
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,125
16,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
292,600
△320,646
現金及び現金同等物の期首残高
590,135
882,736
現金及び現金同等物の期末残高
882,736
562,089
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
①　報告セグメントの概要
当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
セ グ メ ン ト
主　要　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
役　割
電子材料事業
半導体シリコン、
希土類磁石(電子産業用・一般用)、
半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、
フォトレジスト、マスクブランクス、
合成石英製品
電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。
生活環境基盤
材料事業
塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
メタノール、クロロメタン、ポバール
環境負荷を抑えてインフラ及び生活を支える。
機能材料事業
シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、
合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、
液状フッ素エラストマー、ペリクル
求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・
技術サービス事業
樹脂加工製品、技術・プラント輸出、
商品の輸出入、エンジニアリング
材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。
②　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の測定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
③　報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
(1)当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
電子材料事業
生活環境基盤
材料事業
機能材料事業
加工・商事・
技術サービス
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
1,015,765
981,370
440,847
135,985
2,573,969
-
2,573,969
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,014
4,247
11,752
174,279
196,293
(196,293)
-
計
1,021,779
985,618
452,599
310,264
2,770,262
(196,293)
2,573,969
セグメント利益
(営業利益)
344,537
164,890
100,955
27,338
637,722
(2,517)
635,204
その他の項目
減価償却費
109,583
86,101
40,314
8,364
244,363
(1,390)
242,973
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
212,366
67,856
56,077
7,216
343,515
(3,809)
339,706
（注）セグメント間取引消去によるものです。
(2)前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
電子材料事業
生活環境基盤
材料事業
機能材料事業
加工・商事・
技術サービス
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
934,312
1,041,571
448,642
136,722
2,561,249
-
2,561,249
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,880
4,784
14,054
146,575
170,296
(170,296)
-
計
939,193
1,046,356
462,696
283,298
2,731,545
(170,296)
2,561,249
セグメント利益
(営業利益)
324,760
291,466
100,022
28,791
745,041
(2,936)
742,105
その他の項目
減価償却費
110,850
81,878
40,186
6,834
239,750
(1,392)
238,357
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
245,544
114,006
65,864
12,671
438,087
(3,510)
434,576
（注）セグメント間取引消去によるものです。
（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,375円48銭
2,400円39銭
１株当たり当期純利益金額
269円52銭
252円69銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
269円28銭
252円49銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
534,021
474,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
534,021
474,459
期中平均株式数（千株）
1,981,362
1,877,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△66
△64
（うち連結子会社の潜在株式による
調整額）（百万円）
(△66)
(△64)
普通株式増加数（千株）
1,508
1,173
（うち新株予約権）（千株）
(1,508)
(1,173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2024年ストック・オプション
（新株予約権方式）
新株予約権　20,825個
（普通株式　2,082,500株）
2023年ストック・オプション②
（新株予約権方式）
新株予約権　18,628個
（普通株式　1,862,800株）
2024年ストック・オプション
（新株予約権方式）
新株予約権　20,825個
（普通株式　2,082,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（補足資料）
１．四半期業績の推移
（億円）
2025年３月期
2026年３月期
第1四半期
2024年
4-6月
第2四半期
2024年
7-9月
第3四半期
2024年
10-12月
第4四半期
2025年
1-3月
通期
第1四半期
2025年
4-6月
第2四半期
2025年
7-9月
第3四半期
2025年
10-12月
第4四半期
2026年
1-3月
通期
売上高
5,979
6,685
6,632
6,315
25,612
6,285
6,559
6,494
6,399
25,739
電子材料
2,270
2,374
2,446
2,251
9,343
2,402
2,560
2,540
2,654
10,157
生活環境
基盤材料
2,325
2,768
2,681
2,639
10,415
2,444
2,560
2,474
2,334
9,813
機能材料
1,067
1,193
1,153
1,072
4,486
1,100
1,106
1,131
1,070
4,408
加工・商事・
技術サービス
316
348
350
351
1,367
339
332
348
340
1,359
営業利益
1,910
2,146
1,787
1,576
7,421
1,668
1,671
1,640
1,371
6,352
電子材料
895
972
737
642
3,247
831
875
885
853
3,445
生活環境
基盤材料
679
842
741
651
2,914
528
495
439
185
1,648
機能材料
267
270
244
217
1,000
240
241
243
283
1,009
加工・商事・
技術サービス
70
79
67
71
287
71
65
75
61
273
経常利益
2,198
2,231
2,013
1,763
8,205
1,816
1,857
1,900
1,508
7,082
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,440
1,500
1,384
1,014
5,340
1,264
1,314
1,264
901
4,744
研究開発費
169
168
177
216
731
182
190
182
222
778
海外売上高
4,698
5,362
5,276
5,050
20,388
4,903
5,182
5,130
5,023
20,240
連結売上高に
占める割合
79%
80%
80%
80%
80%
78%
79%
79%
78%
79%
２．設備投資額と減価償却額　四半期推移　セグメント別実績
(無形固定資産を含む)
（億円）
2025年３月期
2026年３月期
第1四半期
2024年
4-6月
第2四半期
2024年
7-9月
第3四半期
2024年
10-12月
第4四半期
2025年
1-3月
通期
第1四半期
2025年
4-6月
第2四半期
2025年
7-9月
第3四半期
2025年
10-12月
第4四半期
2026年
1-3月
通期
設備投資額
1,155
1,375
1,034
780
4,345
661
1,384
748
602
3,397
電子材料
554
893
632
373
2,455
335
1,052
366
369
2,123
生活環境
基盤材料
409
313
260
156
1,140
180
185
211
101
678
機能材料
135
159
131
231
658
124
136
168
130
560
加工・商事・
技術サービス
62
23
15
24
126
26
17
14
13
72
減価償却費
520
564
639
659
2,383
573
589
613
653
2,429
電子材料
222
267
318
299
1,108
256
274
273
291
1,095
生活環境
基盤材料
189
197
202
229
818
210
205
218
225
861
機能材料
95
88
103
115
401
90
93
103
115
403
加工・商事・
技術サービス
14
14
19
19
68
18
20
21
23
83
３．2027年３月期　投資額と減価償却額予想（年間）
（億円）
投資額
3,500
減価償却額
2,400
４．その他決算主要項目
（億円）
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
純資産
48,375
46,433
総資産
56,366
56,619
1株当たり純資産
2,375円
2,400円
有利子負債残高
168
2,432
期末従業員数
27,274人
27,342人
為替レート ：1-12月平均
151.6
149.7
（US$）  4-3月平均
152.6
150.8
(注)  1-12月平均の為替レートは、海外子会社の損益を連結する際に使用。
５．貸借対照表　前期末比増減の内訳
（億円）
２０２５年
３月末
２０２６年
３月末
前期末比
２０２５年
３月末
２０２６年
３月末
前期末比
内訳
内訳
海外子会社
換算レート差
による影響
(注)
実質増減
海外子会社
換算レート差
による影響
(注)
実質増減
流動資産
32,096
31,060
△1,036
152
△1,188
流動負債
5,370
5,226
△144
24
△168
現金・預金
17,084
16,600
△484
15
△499
支払手形
買掛金
1,843
1,763
△80
9
△89
受取手形
売掛金
5,147
5,353
206
38
168
その他
3,527
3,462
△65
15
△80
有価証券
1,032
70
△962
0
△962
固定負債
2,619
4,959
2,340
7
2,333
棚卸資産
7,699
7,909
210
70
140
長期借入金
74
2,363
2,289
0
2,289
その他
1,133
1,126
△7
29
△36
その他
2,544
2,596
52
7
45
負債合計
7,990
10,186
2,196
31
2,165
固定資産
24,269
25,558
1,289
58
1,231
株主資本
38,793
36,555
△2,238
0
△2,238
有形・無形
固定資産
21,028
21,879
851
44
807
その他の包括
利益累計額
7,768
8,012
244
178
66
投資その他の
資産
3,240
3,678
438
14
424
新株予約権
非支配株主持分
1,813
1,864
51
1
50
純資産合計
48,375
46,433
△1,942
179
△2,121
資産合計
56,366
56,619
253
210
43
負債・純資産
合計
56,366
56,619
253
210
43
(注) 海外子会社換算レート差による影響について
海外子会社貸借対照表の円換算は、海外子会社の決算期に合わせ、
2025年３月期末においては、2024年12月末レートを使用。
2026年３月期末においては、2025年12月末レートを使用。
2024年12月末レート：158.2円／＄　2025年12月末レート：156.6円／＄
６.配当金の推移
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２０１７年
３月期
２０１８年
３月期
２０１９年
３月期
２０２０年
３月期
２０２１年
３月期
２０２２年
３月期
２０２３年
３月期
２０２４年
３月期
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
配当金
中間
12円
13円
20円
22円
22円
30円
45円
50円
53円
53円
年間
24円
28円
40円
44円
50円
80円
100円
100円
106円
※
106円
1株当たり
当期純利益
年間
83円
125円
145円
151円
141円
241円
348円
259円
270円
253円
配当性向
年間
29%
22%
28%
29%
35%
33%
29%
38%
39%
※
42%
純資産
配当率
年間
2.5%
2.7%
3.5%
3.6%
3.8%
5.4%
5.7%
4.9%
4.7%
※
4.4%
※予定
７．生産拠点別セグメント売上高
（億円）
電子材料
生活環境
基盤材料
機能材料
加工・商事・
技術サービス
連結
国内で
生産
7,640
1,233
2,873
1,035
12,782
２０２５年
３月期
海外で
生産
1,702
9,182
1,612
331
12,829
計
9,343
10,415
4,486
1,367
25,612
国内で
生産
8,366
1,233
2,950
1,019
13,570
２０２６年
３月期
海外で
生産
1,790
8,579
1,457
340
12,168
計
10,157
9,813
4,408
1,359
25,739
８．市場別売上高
（億円）
日本
海外
計
連結
米国
アジア・オセアニア
欧州
その他
うち、中国
２０２５年３月期
20%
31%
33%
9%
9%
7%
80%
5,224
7,965
8,354
2,397
2,365
1,703
20,388
25,612
２０２６年３月期
21%
28%
35%
10%
9%
7%
79%
5,499
7,050
9,019
2,469
2,410
1,759
20,240
25,739
（注）％は連結売上高に占める割合を示しています。
９．セグメント別資産
（億円）
電子材料
生活環境
基盤材料
機能材料
加工・商事・
技術サービス
全社
連結
2025年
3月末
17,702
23,275
6,970
2,727
5,689
56,366
2026年
3月末
18,775
24,446
6,750
2,811
3,835
56,619
（注）簡略的な方法により作成しています。
１０．平均為替レートの推移
ＵＳ＄
（円/$）
ＥＵＲ
（円/€）
３ヵ月の
トレンド
(ご参考)
６ヵ月
１２ヵ月
３ヵ月の
トレンド
(ご参考)
６ヵ月
１２ヵ月
１～６月
７～12月
４～９月
10～３月
(※)
１～12月
４～３月
１～６月
７～12月
４～９月
10～３月
(※)
１～12月
４～３月
2024年
１～３月
148.6
152.2
151.6
161.3
164.6
163.9
４～６月
155.9
152.6
152.6
167.9
165.9
163.7
７～９月
149.4
150.9
164.0
163.3
10～12月
152.4
152.5
162.6
161.5
2025年
１～３月
152.6
148.6
149.7
160.5
162.2
169.0
４～６月
144.6
146.0
150.8
163.8
168.1
174.8
７～９月
147.5
150.8
172.3
175.9
10～12月
154.2
155.5
179.4
181.5
2026年
１～３月
156.9
183.7
（期末日レート）
2024年12月末
158.2
2025年3月末
149.5
2024年12月末
164.9
2025年3月末
162.1
2025年12月末
156.6
2026年3月末
159.9
2025年12月末
184.3
2026年3月末
183.4
※１～１２月平均為替レートは海外子会社の損益を連結する際に使用。
１１．トピックス（2025年4月 ～ 2026年3月）
2025年 4月
北海道大学と連携し、少量多品種から大量生産まで対応可能な脂質ナノ粒子の生産装置を開発
2025年 4月
200百万株（発行済株式総数に対する割合10.2％）、5,000億円を上限に自己株式の取得を発表
2025年 5月
新規のパーソナルケア用シリコーン製品を開発
2025年 5月
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）を発表
2025年 11月
リサイクルを実現する画期的な熱可塑性シリコーンを開発
2025年 11月
当社が開発した300mm QST
TM
基板上に、IMECが650V超のGaN破壊電圧の世界最高記録を達成
2026年 2月
株式の売出しを発表
2026年 2月
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（一括取得型自己株式取得（ASR）による自己株式取得）を発表
2026年 3月
シンテック社、塩化ビニル樹脂の原料製造工場への投資を発表
★ 上記リリースの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/
１２．主な設備投資
[the image file was deleted]

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日 提出者（グループ） 個別保有者 保有割合
個別 / 合計		 株数 保有目的 種別
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.73%
計 5.53% 		5,428万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.80%
計 5.53% 		5,562万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.73%
計 5.53% 		5,428万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.80%
計 5.53% 		5,562万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.73%
計 5.53% 		5,428万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.80%
計 5.53% 		5,562万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.73%
計 5.53% 		5,428万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.80%
計 5.53% 		5,562万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （同左） 2.73%
計 5.53% 		5,428万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.80%
計 5.53% 		5,562万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 25,612億円 7,421億円 5,340億円 56,366億円 48,376億円 269.5 106.0
2024 24,149億円 7,010億円 5,201億円 51,480億円 44,241億円 259.4 100.0
2023 28,088億円 9,982億円 7,082億円 47,304億円 40,262億円 347.8 500.0
2022 20,744億円 6,763億円 5,001億円 40,534億円 34,292億円 1,203.8 400.0
2021 14,969億円 3,922億円 2,937億円 33,806億円 28,866億円 706.8 250.0
2020 15,435億円 4,060億円 3,140億円 32,305億円 27,231億円 755.2 220.0
2019 15,940億円 4,037億円 3,091億円 30,387億円 25,326億円 726.0 200.0
2018 14,414億円 3,368億円 2,662億円 29,031億円 24,130億円 624.3 140.0
2017 12,374億円 2,386億円 1,759億円 26,556億円 21,901億円 412.9 120.0
2016 12,798億円 2,085億円 1,488億円 25,101億円 20,805億円 349.5 110.0
2015 12,555億円 1,853億円 1,286億円 24,523億円 20,127億円 302.1 100.0
2014 11,658億円 — 1,136億円 21,989億円 18,221億円 267.2 100.0
2013 10,254億円 — 1,057億円 19,209億円 16,232億円 248.9 100.0
2012 10,477億円 — 1,006億円 18,098億円 14,946億円 237.0 100.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約1,699字
２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工　現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造　現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社　酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造　現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造　現連結子会社）を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工　現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造　現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1984年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を英国に設立1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を台湾に設立1999年12月シンエツPVC B.V.（オランダ　現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造　現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造　現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ　現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG　現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2020年３月シンテックINC.においてエチレンの製造開始2024年11月三益半導体工業株式会社（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を完全子会社化
配当政策 FY2025 / 約697字
３【配当政策】当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で本年４月25日に5,000億円の自己株式取得の実施を発表しました。2025年３月期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の１株につき53円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期より６円増の１株当たり106円となります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月25日104,92153.00取締役会決議2025年６月27日103,88653.00定時株主総会決議（予定）
監査の状況 FY2025 / 約3,145字
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　a.監査役監査の組織、人員及び手続　　監査役の人員については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、監査役の職務を補助する者として、業務監査部及び法務部の職員が監査役スタッフを兼任（提出日現在、計２名）しています。なお、監査役小坂義人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役金子裕子氏は、公認会計士の資格を有し、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。　　監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、年間の監査計画に基づき、取締役の職務執行等を監査しています。　※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「常勤監査役選定の件」の付議が予定されており、当該決議事項が承認可決された場合には、常勤監査役は２名となります。 　ｂ.監査役及び監査役会の活動状況　　当事業年度において監査役会を合計13回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役小根澤　英徳13回／13回監査役小坂　義人13回／13回監査役加々美　光子13回／13回監査役金子　裕子13回／13回 　　監査役会においては、監査の方針及び計画、内部統制システムの構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を検討しました。　　監査役は、取締役会及び常務委員会などの重要な社内会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からの職務の執行状況についての報告、事業所及び子会社の往査その他の調査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行うとともに、随時の情報交換や意見交換を行い、連携を図りました。さらに、定期的に内部監査部門から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図りました。　　常勤監査役は稟議書などの書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、グループ内の監査役の連携を強化するため、グループ監査役連絡会において情報及び意見の交換を行いました。 ②内部監査の状況　内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員12名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況について独立した立場から評価を行い、それらの結果については、代表取締役を含む取締役並びに監査役等に直接報告を行っています。　監査役は、定期的に業務監査部から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図っています。さらに、常勤監査役は随時、業務監査部から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ、その活動内容や監査テーマの選定等について助言や要請を行っています。監査役が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査に関する報告、説明を受ける際には業務監査部も出席し、三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めています。　これらの監査機能と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。 ③会計監査の状況　a.監査法人の名称　　　EY新日本有限責任監査法人　b.継続監査期間　　　1951年以降　c.業務を執行した公認会計士　氏名等継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士剣持宣昭　５年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金澤聡　２年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川脇哲也　３年 　d.監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士 １２名、その他の監査従事者 ３８名、合計 ５０名 　e.監査法人の選定方針と理由　　　監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定します。　　　監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。 　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価　　　当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っています。④監査報酬の内容等　a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社88109810連結子会社1591916715計2482926625　当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等です。　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等です。 　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-4-5連結子会社1365813846計1366213852　　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。 　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　（前連結会計年度）　　　当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。 　（当連結会計年度）　　　当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。 　d.監査報酬の決定方針　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しています。 　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
設備の概要 FY2025 / 約433字
１【設備投資等の概要】　当連結会計年度は生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で434,576百万円の設備投資（のれん等無形固定資産を含む）を実施しました。　生活環境基盤材料事業においては、114,006百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。　電子材料事業においては、245,544百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。　機能材料事業においては、65,864百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。　加工・商事・技術サービス事業においては、12,671百万円の設備投資を実施しました。　所要資金については、いずれの投資も主に自己資金にて充当しました。
従業員の状況 FY2025 / 約1,709字
５【従業員の状況】(1）連結会社の状況　当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）生活環境基盤材料事業1,975電子材料事業13,366機能材料事業4,446加工・商事・技術サービス事業7,487合計27,274（注）１．従業員数は就業人員です。２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。(2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,88141.319.28,759,000 セグメントの名称従業員数（人）生活環境基盤材料事業216電子材料事業1,664機能材料事業1,857加工・商事・技術サービス事業144合計3,881（注）１．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。(3）労働組合の状況　当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織（組合員数4,553人）されており、全国化学労働組合総連合に属しています。　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.795.871.172.039.0・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・正規雇用労働者：社外への出向者を含む。・管理職に占める男性労働者の割合が高いことと交代勤務に対する手当の対象となる男性労働者の全労働者に占める割合が高いことが格差に影響している。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者信越ポリマー株式会社4.9100.070.773.448.3・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・正規雇用労働者：同社から社外への出向者を除き、他社からの出向者を含む。三益半導体工業株式会社14.0100.075.375.261.7・賃金：退職手当、通勤手当を除く。直江津電子工業株式会社6.836.467.871.541.3・賃金：退職手当、通勤手当を除く。長野電子工業株式会社－36.084.183.465.9・賃金：退職手当、通勤手当を除く。・パート：現時点で男性の定年後再雇用者の割合が高いことが影響している。信越半導体株式会社－－－－－・出向元会社に含む（注）３．信越エンジニアリング株式会社－－－－－・出向元会社に含む（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．常時雇用労働者（出向者を含む）は301人以上ですが、全従業員が当社からの出向者であり、当社の計算に含んでいます。
研究開発活動 FY2025 / 約1,686字
６【研究開発活動】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体関連材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ＳＤＧｓ及びＣＮに貢献する素材・材料の研究開発を推進しています。　当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などです。 （１）生活環境基盤材料事業　塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。 （２）電子材料事業 半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。　電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、２nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、１．４nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、ＥＵＶ用ブランクスも量産に入りました。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。 （３）機能材料事業　シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っています。 （４）加工・商事・技術サービス事業　信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は73,129百万円です。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載していません。
株式の保有状況 FY2025 / 約5,866字
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めていきます。　取締役会において、少なくとも毎年１回、個別の株式について取引関係の維持強化と当該株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを勘案した上で、中長期的な経済合理性を検証しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式363,150非上場株式以外の株式3656,431 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2663材料開発の加速に資するため非上場株式以外の株式－－　　　　　　　　－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1118,580 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,743,8169,443,816中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）４13,56114,704MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱　　　　（注）３3,383,0971,127,699中長期的観点による損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）４10,9109,171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱　　　　（注）３5,320,0001,330,000中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無9,6299,248三菱倉庫㈱　　　（注）３4,270,000854,000保有目的は、中長期的観点による物流取引関係の維持・強化です。（注）２有4,1294,248㈱クボタ1,440,0001,840,000保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有2,6364,386リケンテクノス㈱2,400,5232,400,523保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有2,5032,410トヨタ自動車㈱802,000802,000保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有2,0983,041栗田工業㈱384,500384,500保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の設備関連取引関係の維持・強化です。（注）２有1,7642,422大阪有機化学工業㈱419,300419,300保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有1,0251,327㈱トクヤマ306,200306,200保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有853831崇越電通（股）2,815,2962,815,296保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無8531,011サンケン電気㈱126,800126,800保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無853849三菱地所㈱331,000331,000保有目的は、中長期的観点による本社およびグループ会社の事務所等の不動産賃借取引関係の維持・強化です。（注）２有804921日油㈱　　　　　（注）３388,500129,500保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有784810東京応化工業㈱247,947247,947保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有7671,135㈱千葉銀行365,358365,358保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有511460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コニシ㈱400,000400,000保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有468626㈱資生堂159,720159,720保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無450653㈱群馬銀行208,091208,091保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有256182ＮＯＫ㈱100,000100,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有218209㈱百五銀行227,372227,372保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２有167147鹿島建設㈱49,54449,544保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の建屋の建設取引関係の維持・強化です。（注）２有151154倉敷紡績㈱25,00025,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有14987ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ㈱825,0001,500,000研究開発素材の提供などを通じた企業価値の向上を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無118277日本化薬㈱84,00084,000保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有118109フクビ化学工業㈱140,000140,000保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無115126㈱東邦銀行315,100515,100中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２有112185タイガースポリマー㈱151,380151,380保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有107173アキレス㈱51,27851,278保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有7279オカモト㈱11,60011,600保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無5857 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭有機材㈱14,14014,140保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無5174大日本印刷㈱　　（注）３22,30026,250中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無47122第一実業㈱18,00018,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２有3938松本油脂製薬㈱1,3201,320保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２有2323リンテック㈱5,0005,000保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２無1315ＳＯＭＰＯホールディングス㈱　　　　（注）３573191中長期的観点による損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）４21㈱八十二銀行－11,830,591中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２有－12,303ＴＯＰＰＡＮホールディングス(株)－233,150中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－904パナソニックホールディングス㈱－250,382中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無－361㈱第四北越フィナンシャルグループ－226中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）４－1㈱めぶきフィナンシャルグループ－1,096中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２無（注）４－0 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱福井銀行－53中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２有－0　　（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａに記載の通りです。３. 2025年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。４. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 　　　　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱　　　　（注）４1,684,100561,300議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５7,6135,371三菱商事㈱1,734,0001,734,000議決権行使に関する指図権限 （注）２無4,5546,046パナソニックホールディングス㈱238,600238,600議決権行使に関する指図権限 （注）２無422344㈱福井銀行161,400161,400議決権行使に関する指図権限 （注）２有290314㈱第四北越フィナンシャルグループ　（注）４171,30085,600議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５540381㈱めぶきフィナンシャルグループ554,500554,500議決権行使に関する指図権限 （注）２無（注）５402283　　（注）１．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａに記載の通りです。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。４. 2025年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。５. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
関係会社の状況 FY2025 / 約5,491字
４【関係会社の状況】名　　　称住　　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）※シンテックINC.米国米ドル18.75生活環境基盤材料事業100.0兼任　２塩化ビニル製造技術の供与※信越半導体㈱東京都千代田区10,000電子材料事業100.0兼任　４出向　11半導体シリコンの購入※シンエツハンドウタイアメリカInc.米国千米ドル150,000電子材料事業100.0(100.0)兼任　２直接の親会社等の半導体シリコンの販売シンエツPVC B.V.オランダ千ユーロ18生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任　２塩化ビニル製造技術の供与台湾信越半導体（股）台湾千ニュー台湾ドル1,500,000電子材料事業70.0(70.0)兼任　２出向　３信越半導体㈱の半導体シリコンの販売※三益半導体工業㈱群馬県高崎市18,824電子材料事業100.0 信越半導体㈱の半導体シリコンの加工信越ポリマー㈱東京都千代田区11,635加工・商事・技術サービス事業53.6(0.1) シリコーン製品等の販売S.E.H.マレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット188,650電子材料事業100.0(100.0)出向　２直接の親会社等の半導体シリコンの販売信越エンジニアリング㈱東京都千代田区200加工・商事・技術サービス事業100.0兼任　１出向　８工場内修繕及び建設の委託※シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.英国千スターリングポンド73,000電子材料事業100.0(100.0)出向　１直接の親会社等の半導体シリコンの販売SE タイローズGmbH & Co.KGドイツ千ユーロ500機能材料事業100.0(100.0)兼任　２セルロース誘導体の購入・販売※シンエツシリコーンズタイランドLTD.タイ千タイバーツ6,325,000機能材料事業100.0兼任　２出向　１シリコーン製品の購入アジアシリコーンズ モノマーLTD.タイ千タイバーツ3,393,000機能材料事業100.0(100.0)兼任　２出向　１直接の親会社へ原料の供給日本酢ビ・ポバール㈱大阪府堺市2,000生活環境基盤材料事業100.0兼任　２出向　４ポバールの購入信越アステック㈱東京都千代田区495加工・商事・技術サービス事業99.6(1.8)兼任　２出向　６合成樹脂製品等の販売直江津電子工業㈱新潟県上越市200電子材料事業100.0(10.0)兼任　１出向　３信越半導体㈱の半導体シリコンの加工シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,800電子材料事業100.0兼任　３電子材料製品の販売信越有机硅国際貿易（上海）有限公司中国千米ドル490機能材料事業100.0兼任　３出向　２シリコーン製品の販売長野電子工業㈱長野県千曲市80電子材料事業90.0出向　２信越半導体㈱の半導体シリコンの加工信越ファインテック㈱東京都台東区300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売 名　　　称住　　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）シンエツマグネティクスフィリピンINC.フィリピン千フィリピンペソ60,000電子材料事業100.0兼任　２出向　２電子材料製品の購入CIRES, Lda.ポルトガル千ユーロ15,000生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任　１塩化ビニル製造技術の供与シンエツシンガポール PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル300機能材料事業100.0兼任　３出向　１シリコーン製品の販売韓国信越シリコーン㈱大韓民国百万ウォン5,800機能材料事業100.0兼任　３出向　２シリコーン製品の販売シンエツマレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット33,100電子材料事業100.0兼任　２出向　２電子材料製品の購入日信化学工業㈱福井県越前市500機能材料事業100.0兼任　１出向　２合成樹脂中間原料の販売シンエツマイクロサイINC.米国米ドル34加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0)兼任　１シリコーン製品等の販売台湾信越シリコーン（股）台湾千ニュー台湾ドル228,000機能材料事業93.3(6.7)兼任　１出向　２シリコーン製品の販売シンエツシリコーンズオブアメリカInc.米国千米ドル32,810機能材料事業100.0(100.0)兼任　２出向　１シリコーン製品の販売シンエツシリコーンズヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ4,810機能材料事業100.0兼任　１出向　２シリコーン製品の販売信越光電（股）台湾千ニュー台湾ドル200,000電子材料事業80.0(80.0)出向　１化合物半導体の販売シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット41,500加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工シンエツポリマーヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ3,640加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売※シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ281,840生活環境基盤材料事業100.0兼任　１合成樹脂製品等の販売日本レジン㈱東京都港区50機能材料事業100.0(100.0)兼任　１出向　１シリコーン製品の販売直江津精密加工㈱新潟県上越市80電子材料事業100.0(10.0)兼任　２出向　２合成石英製品等の加工の委託信越スカイワードシステムズ㈱東京都千代田区100加工・商事・技術サービス事業100.0(20.0)兼任　２出向　４コンピューターによる情報処理及びこれに関連する業務の委託信濃電気製錬㈱東京都千代田区100加工・商事・技術サービス事業100.0兼任　２出向　２機能材料製品の生産委託及び資金の貸付㈱福井環境分析センター福井県越前市10加工・商事・技術サービス事業100.0兼任　２出向　２分析業務の委託信越フィルム㈱福井県越前市200加工・商事・技術サービス事業100.0兼任　２出向　２ ㈱シンエツ.テクノサービス福井県越前市26加工・商事・技術サービス事業76.9(11.5)兼任　４出向　３出荷業務取扱等の委託シンエツポリマーアメリカInc.米国千米ドル7,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売 名　　　称住　　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）直江津産業㈱新潟県上越市30加工・商事・技術サービス事業100.0兼任　２出向　１出荷業務等の委託信建総合設備㈱群馬県高崎市20加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0)出向　１ 信越シンコーモールド埼玉㈱埼玉県東松山市30機能材料事業100.0(100.0)兼任　３出向　１シリコーン製品の購入信越シンコーモールド㈱群馬県安中市30機能材料事業100.0兼任　５出向　２シリコーン製品の購入及び資金の貸付㈱信越マグネット福井県越前市10電子材料事業100.0兼任　４電子材料製品等の加工の委託シンエツポリマーインディアPvt.Ltd.インド千ルピー1,245,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) P.T.シンエツポリマーインドネシアインドネシア千米ドル5,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工シンエツポリマーシンガポールPte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル9,194加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売信越聚合物（上海）有限公司中国千米ドル300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売シンエツポリマーホンコンCo.,Ltd.中国千香港ドル14,414加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の販売シンエツポリマーハンガリーKft.ハンガリー千フォリント700,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) シンエツポリマー（タイランド）Ltd.タイ千タイバーツ10,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 東莞信越聚合物有限公司中国千香港ドル60,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工㈱ヒューマンクリエイト東京都千代田区10加工・商事・技術サービス事業100.0(17.6)兼任　３研修の委託蘇州信越聚合有限公司中国千米ドル15,300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) 直接の親会社の合成樹脂製品の加工S.E.H.シャーラムSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット140,000電子材料事業100.0(100.0) 信越半導体㈱等の半導体シリコンの加工シンエツハンドウタイシンガポールPte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル500電子材料事業100.0(100.0)出向　１直接の親会社等の半導体シリコンの販売シムコアオペレーションズPTY.LTD.オーストラリア千豪ドル32,005機能材料事業100.0(100.0)兼任　２出向　１金属珪素の購入SE タイローズUSA,Inc.米国千米ドル55,389機能材料事業100.0(100.0)兼任　２セルロース誘導体の販売K-Bin,Inc.米国米ドル4,500生活環境基盤材料事業100.0(100.0)兼任　２直接の親会社からの塩化ビニル樹脂の購入信越有机硅（南通）有限公司中国千米ドル70,000機能材料事業100.0(7.1)兼任　４出向　１ 鹿島電解㈱茨城県神栖市3,500生活環境基盤材料事業79.0兼任　10か性ソーダの購入及び資金の貸付鹿島塩ビモノマー㈱茨城県神栖市1,500生活環境基盤材料事業70.6兼任　５塩化ビニルモノマーの購入及び資金の貸付シンエツニューマテリアルズ（タイランド）LTD.タイ千タイバーツ372,000機能材料事業100.0(100.0)兼任　１直接の親会社へ原料の供給 名　　　称住　　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容（連結子会社）※シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.ベトナム千米ドル147,750電子材料事業100.0兼任　２出向　１電子材料中間製品の購入信越電子材料（股）台湾千ニュー台湾ドル2,820,000電子材料事業100.0兼任　３出向　２資金の貸付電子材料製品の原料の販売シンエツポリマーベトナムCo.,Ltd.ベトナム千米ドル300加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) シンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.マレーシア千マレーシアリンギット35,070電子材料事業100.0兼任　３出向　１電子材料製品の購入信越(香港)有限公司中国千米ドル100機能材料事業100.0兼任　３シリコーン製品の販売浙江信越精細化工有限公司中国千中国元30,450機能材料事業100.0兼任　２出向　１シリコーン製品の販売㈱キッチニスタ茨城県筑西市400加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) Hymix Co.,Ltd.タイ千タイバーツ42,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) シンエツポリマータイワンCo.,Ltd.台湾千ニュー台湾ドル5,000加工・商事・技術サービス事業100.0(100.0) その他　24社 名　　　称住　　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等（人）関係内容(持分法適用関連会社)信越石英㈱東京都品川区1,000電子材料事業50.0兼任　１出向　３合成石英の販売㈱アドマテックス愛知県みよし市631電子材料事業20.5兼任　１出向　１電子材料製品の原料の購入（注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．名称欄※印は特定子会社に該当します。３．信越ポリマー㈱は、有価証券報告書提出会社です。４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。５．㈱キッチニスタは、2025年4月1日に信越ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。６．シンテックINC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1）売上高820,465百万円（　5,412百万米ドル） (2）経常利益（税引前当期純利益）339,316百万円（　2,238百万米ドル） (3）当期純利益215,792百万円（　1,423百万米ドル） (4）純資産額2,204,055百万円（ 13,933百万米ドル） (5）総資産額2,460,256百万円（ 15,553百万米ドル）
サステナビリティ FY2025 / 約8,600字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス　当社グループは、1990年より持続的な成長により企業価値を高めることに取り組んでいます。安全を常に最優先すること、環境への配慮と適切な施策、社会への貢献、そして企業統治を適切に行うことを当社の経営と事業活動の根幹としています。これらをグループ内で共有し実行していくために、サステナビリティの基本方針と各種社内規程を定めています。　具体的には、当社の社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者により構成される約60名からなるサステナビリティ委員会が、部門を横断する活動に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、当社グループのコーポレートガバナンスにおける「重要な経営課題ごとの委員会」の一つです。なお、コーポレートガバナンスの状況については本報告書の第一部「第４．提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りです。 図：サステナビリティの取り組みの体制図 ②リスク管理　リスクマネジメント委員会が気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除、低減することや発生しうる損害を最小化することに取り組んでいます。 同委員会は常務執行役員が委員長を務め、信越化学の取締役や執行役員、部門長など、約20名で構成されています。当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会とサステナビリティ委員会内に設置した気候変動関連分科会が連携し、シナリオ分析を通じてリスクの把握を行っています。また、当社グループは、同委員会の人権デューデリジェンス分科会と、人権啓発推進委員会が中心となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンス全般を進めています。同分科会では人権方針の策定や当社グループの人権リスク調査の実施、人権リスクの優先課題の特定、人権に関する相談や通報への対応の仕組みの構築、整備などを関係部署と協力して行っています。　一方、サステナビリティに係る機会については、サステナビリティ委員会が当社各部門、主要グループ会社と連携し、認識、評価、管理を行います。そして、重要な事項については取締役会や常務委員会に報告し、適切なモニタリングを受けます。例えば、気候変動に関する機会については、上記の気候変動関連分科会が、シナリオ分析を通じて機会を把握し、グループ内の事業部門と連携し、評価、管理を行いました。 (2）投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目(1)に記載の、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける、投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ①気候変動への取り組みイ.戦略　当社グループは2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）を実質ゼロとするための計画を策定しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置づけています。2019年5月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。＜シナリオ分析＞気候変動による事業機会：1.5℃シナリオ用途詳細収益への影響度樹脂窓塩化ビニル樹脂は断熱性に優れているため樹脂窓に使用されている。省エネ住宅の普及とともに樹脂窓の需要増加が見込まれる。大電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車半導体シリコンは、モーターの回転数を制御するインバーターなどのパワー半導体デバイス、自動運転、AI向けロジック半導体デバイス等に使用される。高性能で小型のレア・アースマグネットは、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げられることから、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車の駆動モーターや車両のさまざまなモーターへの利用が広がる。シリコーンの放熱材料は、リチウムイオン電池や各種電子制御装置などの熱対策に使用されている。熱による動作不良や故障の防止に役立ち、需要の拡大が見込まれる。大風力発電機レア・アースマグネットは、洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコストの削減に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。送電網の整備、拡充により、電線被覆に使用される塩ビの需要拡大も見込まれる。大エアコン半導体シリコンはコンプレッサーモーターのインバーター制御デバイスに使用され、モーターを適切な回転数に調節することで省電力に貢献することから、需要が拡大している。レア・アースマグネットは、エアコンのコンプレッサーモーターのエネルギー効率を高め消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中航空機レア・アースマグネットは小型航空機の電動化やハイブリッド化、大型航空機の油圧駆動部の電動化に不可欠である。小型で強力なレア・アースマグネットは機体の重量を軽減し、燃費の向上に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。中産業用モーターレア・アースマグネットは、産業用モーターの効率を上げ、消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。中サービスロボット半導体シリコンは、製造、物流、農業用などの省エネ対応ロボット制御モーター用半導体への使用や、医療用、災害対策用ロボットへの採用が広がっている。中植物由来の代替肉の結着剤植物性食品を中心にした食生活は、CO2排出量を年間1.6ギガトンも削減することができる可能性がある。(※)セルロース誘導体の製品のひとつである「メトローズMCE-100TS」は、植物由来の代替肉の結着剤として使用されている。代替肉の世界市場は年率２ケタの成長が見込まれており、今後もさらなる市場の拡大が期待される。中※ポール・ホーケン編著「DRAWDOWN–The Most Comprehensive Plan Ever Proposed to Reverse Global Warming」より 気候変動による事業リスクと対応策：1.5℃シナリオ（移行リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策世界各国での炭素税の導入、炭素排出枠の設定・炭素税の支払い・炭素排出枠の達成のための排出権の購入費用の発生・温室効果ガスの排出削減のための対策費用の増加大・スコープ1排出量の削減　・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの　さらなる推進　・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しない　エネルギーの使用　・CCUSの活用　・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然　ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す温室効果ガス排出の規制強化による再生可能エネルギー由来の電力の普及と電力価格の上昇・電力コストの増大大・スコープ2排出量の削減　・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の　導入などのさらなる推進　・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然　ガス）を使用したコージェネレーションシステムの　導入 気候変動による事業リスクと対応策：４℃シナリオ（物理的リスク）事象当社へのリスク収益への影響度対応策異常気象の発生頻度の上昇・生産拠点の浸水・サプライチェーンの寸断大・生産拠点の嵩上げや重要な設備の周辺への防水壁の設置、冠水リスクが低い場所への計器室の設置、港湾に近い生産拠点での防潮堤の設置・生産拠点の複数化・原材料の調達先の多様化・製品在庫の確保・損害保険への加入降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇一部の国での炭素税の導入や炭素排出枠の設定・当該国の生産拠点から排出される温室効果ガスに課税される炭素税の支払い・当該国の炭素排出目標を達成できない場合、排出権の購入費用や課徴金の支払いの発生小・スコープ1排出量の削減　・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの　さらなる推進　・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しな　いエネルギーの使用　・CCUSの活用　・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天　然ガス）の熱源としての利用・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す電力価格・IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない－－ ロ. 指標と目標　当社グループは、2050年に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。　さらに、引き続き、生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減も推進します。2016年度に掲げた新たな中期目標「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んでいきます。 ＜2050年カーボンニュートラル達成策＞　当社グループはこれまで生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減を進めてきました。これまで取り組んできた生産量原単位での削減に加えて、絶対量での温室効果ガス排出量の削減により、カーボンニュートラルを達成するための計画を策定しました。 1) 現在取り組んでいる削減策　当社グループは資源、エネルギーの利用の効率を極めることに加え、現在、以下の削減策に取り組んでいます。また、新たな削減策の検討にも注力していきます。 削減策詳細①電力における排出量の低減・CO2排出係数の低減・再生可能エネルギーの購入・太陽光発電設備の設置②製法、製造の改善と革新など・熱回収能力の向上・エネルギー効率の高い設備の導入・ボイラーからヒートポンプへの切換え・木炭還元剤の増産のための増設③カーボンニュートラル天然ガス、水素などの活用・コージェネレーションシステムでの混焼④リサイクルの推進・すでに実施している塩ビ製品やレアアース・マグネットのリサイクルをさらに推進 2) 2050年に向けた取組　現時点で想定している削減策は以下の通りです。 削減策詳細①電力における排出量の削減・電力のカーボンニュートラル化②グリーン水素とブルー水素の活用・コージェネレーションシステムでの専焼・ボイラー燃料としての使用③製法、製造の改善などの継続・徹底した合理化、効率化を継続④CO2の分離回収および活用・分離回収設備の導入とCO2の資源化⑤バイオマス燃料の活用・バイオマスコージェネレーションシステムの導入による電力やスチームの供給など⑥リサイクルの推進・すでにリサイクルを実施している塩ビとマグネット以外の製品のリサイクルシステムの構築⑦カーボンオフセット・植林によるものも含め幅広く検討 ＜カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取組＞1）温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大　当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX、GXをはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2024年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率（※１）は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。 目標実績 単位2022年度2023年度2024年度2050年にカーボンニュートラルを達成（スコープ１、２）スコープ１排出量　※１※２千CO2-ｔ2,2462,2422,326スコープ２排出量　※１※５千CO2-ｔ4,3674,3034,4432025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする1990年度比生産量原単位指数　※３%54.257.056.9－スコープ３排出量　※４千CO2-ｔ11,13910,86612,096 ※１．当社および連結子会社を対象としています。２．2024年4月1日から施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（以下、温対法施行令といい　　ます）の改正に伴い、同改正が適用される2023年度以降の実績に関しては、当該改正により追加された　　排出項目に関する排出量を加算しています。３．1990年度比生産量原単位指数については対象範囲に非連結会社を含めています。この指数の算定にあたり、電力のCO2排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年迄の平均値を使用しています。また、エネルギー削減や合理化などの努力が明確になるよう、温対法施行令の上記改正に伴い追加された排出項目は加算していません。４．スコープ３排出量の算定方法については当社ホームページの「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）をご参照ください。2024年度の情報は2025年夏頃に同サイトに掲載予定です。５．当社グループでは温室効果ガス排出量の算定の精緻化を進めており、2023年度のスコープ2排出量について、2024年3月期（第147期）有価証券報告書に記載の数値（4,266千CO2-t）から修正しています。 ②人的資本、多様性への取り組みイ. 戦略　 　当社は業界の中で最も高い生産性を達成し、さらに向上することを目指しています。そのため「従業員1人当たり営業利益」を重要な指標とし、高い生産性を実現する「T字型人材」の育成に注力しています。「T字型人材」とは、ある業務や領域の専門家であるとともに、その他の分野でも活躍できる幅広い仕事力を有する人材です。近年の営業利益の平均増加率は従業員の平均増加率を上回り、従業員1人当たりの生産性の向上につながっています。 人材の育成　当社ではT字型人材を育成するためにOJT（On the Job Training）を基軸としています。従業員の適正と職業人として目指す姿を尊重した人材の配置を行い、一人一人が担当する仕事で真の専門家になることを支援しています。そのため、当社では画一的な人事異動、いわゆる定期的な配置転換は実施していません。担当している業務を深耕することで、高い水準の仕事力を有する従業員の育成に注力しています。　当社グループの取引先は世界に広がり、現在の連結売上の約８割は海外売上です。そのため、世界で活躍する人材の育成に予てから取り組んでいます。若い社員に海外勤務を経験させるとともに、日本に勤務する従業員も海外の取引先との実務を通じて、国際性を身に付けています。当社では、OJTに加えて成長の段階に応じたさまざまな研修プログラムを提供し、従業員が専門分野に加えて、知識と技能の幅を拡げることを支援しています。研修プログラムは、英語をはじめとした国際化研修、マネジメント研修、ＡＩ人材の育成研修など多岐にわたります。　当社の成果主義による人事制度では、従業員は期のはじめに意欲的な業務目標と改善目標を定め、その目標に挑戦することで成長を促しています。部下が目標を達成するために、上司は助言と指導を行っています。期末には目標に対する達成度を評価するとともに、能力、成長の可能性、仕事に取り組む姿勢も考慮し、従業員の意欲を高め成長につながる取り組みをしています。このように、OJTを基軸に、実績と能力を重視する人材配置、研修、登用、評価といった人事制度により「T字型人材」の育成を進めていきます。　海外のグループ会社でもここで述べた人材育成の考え方を基軸として、各国の制度、慣習、人材と文化の多様性を尊重した取り組みが行われています。 人材の多様性の確保　人種、性別、宗教、障害などにとらわれず、個々の多様な価値観を尊重することを基本理念としています。採用時の多様性の確保に努めるとともに、入社後においては、結婚、出産、育児、病気の治療、介護など人生の中で起きるさまざまな事柄に柔軟に対処できる制度を用意しています。これらの会社の取り組みは、従業員による会社への帰属意識を高め、従業員が自発的に会社の成長に貢献したいという意欲の向上につながっています。とりわけ、日本国内では、現状分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた目標を定め、女性管理職の育成を促進していきます。 健康・安全　製造業である当社にとって安全は事業経営の大前提です。労働安全衛生と保安防災の水準を向上させ、当社グループで働く人の安全と健康、安定操業を確かなものにするために、環境保安管理規程を策定、遵守しています。当社グループは、①「規則や手順」を確実に守ること、②「職場に潜むリスク」を見つけ出し、速やかに排除すること、③「危険に対する感性」を高めること、という安全に関する三つの行動指針に従い、安全管理活動に取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコード（※１）に従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定し、その中で労働安全と保安防災に関する具体的な数値目標を設定しています。この管理計画に基づいて、グループ全体で爆発や火災などの重大災害の防止や労働災害の防止などに取り組んでいます。※１　レスポンシブル・ケアコードレスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの6つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計7つで構成されている。 労働慣行　当社グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関（ILO）による中核的労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組み、その方針を2019年5月に「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。さらに2024年5月に、人権を取り巻く社会環境の変化を踏まえて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考に人権方針を再考し、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て改訂しました。改訂した人権方針をグループ内に周知し、当社ホームページの「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）でも公開しています。 エンゲージメント　当社グループの成長には、働く個々人の成長が不可欠です。より働きがいを持てる人事制度と職場づくりに注力し、個々人と会社の持続的な成長の実現に取り組みます。こうした考えのもと、当社では、労働組合との協議においては、いわゆる「働き方改革」に資する諸施策をテーマにしながら常に人事諸施策の拡充と充実に取り組んできています。加えて、2022年に当社で働く社員と出向者を対象に、社員意識調査を実施し、コンプライアンス、お客様志向、経営理念の浸透、会社の将来性、人事制度、キャリア展望、業務負荷、職場環境、上司との関係などの項目について質問しました。今後も必要に応じて現状を把握、分析をしつつ、良いところをさらに伸ばし、改善すべき点は改善していきながら、より多くの社員が働きがいを持てるよう、取り組みを続けていきます。 ロ. 指標と目標　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。指標の内容目標実績（当連結会計年度）対象範囲採用時の男女比率性別にかかわらない採用女性32.1%、男性67.9%当社及び連結子会社課長級以上の管理職に占める女性比率30％12.7%当社及び連結子会社障がい者雇用率2.30%2.25%当社及び国内連結子会社重大事故件数00当社及び国内連結子会社休業災害人数03当社及び国内連結子会社不休以上の災害度数率0.5以下0.26当社及び国内連結子会社
主要な設備の状況 FY2025 / 約2,022字
２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計直江津工場（新潟県上越市）生活環境基盤材料電子材料機能材料フォトレジスト製造設備マスクブランクス製造設備合成石英製品製造設備シリコーン製造設備セルロース誘導体製造設備ほか32,52527,5233,805(1,383)22,66486,5181,128武生工場（福井県越前市）電子材料機能材料希土類磁石製造設備マスクブランクス製造設備シリコーン製造設備ほか17,55517,8424,757(472)10,13250,288632群馬事業所（群馬県安中市）電子材料機能材料シリコーン製造設備ほか37,44430,0338,728(1,015)53,111129,3181,218鹿島工場（茨城県神栖市）生活環境基盤材料電子材料塩化ビニル樹脂製造設備ほか4,7552,4534,974(488)36912,552150 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計信越半導体㈱磯部工場(群馬県安中市)電子材料半導体シリコン製造設備30,77210,0132,114(136)35,77078,670604信越半導体㈱白河工場(福島県西白河郡西郷村)電子材料半導体シリコン製造設備41,38625,3044,386(544)50,406121,484804日本酢ビ・ポバール㈱本社工場(大阪府堺市)ほか生活環境基盤材料ポバール製造設備4,47010,0744,448(98)41819,412162 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計シンテックINC.ルイジアナ工場ほか(米国)生活環境基盤材料塩化ビニル樹脂及び同原料製造設備30,759794,11429,547(43,052)62,443916,8651,016シンエツハンドウタイアメリカInc.本社工場(米国)電子材料半導体シリコン製造設備10,4738,5512,458(641)44,87266,356975シンエツPVC B.V.ロッテルダム工場ほか(オランダ)生活環境基盤材料塩化ビニル樹脂及び同原料製造設備1,8599,636-(149)41,54653,042245S.E.H.マレーシア　SDN.BHD.本社工場ほか(マレーシア)電子材料半導体シリコン製造設備3727321,798(260)4,3237,227813SE タイローズGmbH & Co.KG本社工場(ドイツ)機能材料セルロース誘導体製造設備6,7798,252-(81)7,74822,780553シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.本社工場(英国)電子材料半導体シリコン製造設備10,3364,561626(436)94716,471440アジアシリコーンズモノマーLTD.本社工場(タイ)機能材料シリコーンモノマー製造設備1,77414,0533,302(638)6,28925,419165シンエツシリコーンズオブアメリカInc.本社工場ほか(米国)機能材料シリコーン製造設備5,3996,088775(429)98613,250258シムコアオペレーションズPTY.LTD.本社工場(オーストラリア)機能材料金属珪素製造設備3,29414,1192,832(28,240)1,25621,502216SE タイローズUSA,Inc.本社工場(米国)機能材料セルロース誘導体製造設備6,9889,032-(145)20016,22166シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.本社工場(ベトナム)電子材料希土類磁石製造設備8,39518,736-(204)3,50930,6412,096信越電子材料（股）本社工場（台湾）電子材料フォトレジスト製造設備14,32718,1263,212(36)66136,327141 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具、備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。２．設備の一部は、連結会社間や外部と賃貸借しています。３．シンエツPVC B.V.、SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.及びシンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.の土地は、すべて賃借しています。４．現在休止中の主要な設備はありません。
コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約6,596字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本方針は、企業価値を継続して高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことです。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月20日）現在、取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。業務執行についての主な審議及び決定機関としては、法定の取締役会のほか、常務委員会があり、原則として、いずれも毎月１回開催されています。また、独立性の高い上記３名の社外監査役を含む合計４名の監査役により監査役会が構成されています。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申する体制を確保しています。なお、当社は執行役員を設けています。当社は、取締役会において、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項等を議題とし、審議及び決議をします。また、業務執行状況等については、取締役会に報告するものとしています。当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員により構成されています。なお、取締役会の議長は、代表取締役取締役会議長秋谷文男です。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるほか、監査方針や監査計画など監査役が職務を執行するうえで必要と認めた事項、並びに、監査役会監査報告書など法令により監査役会の決議を必要とする事項等を決議します。当社の監査役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社監査役全員により構成されています。なお、監査役会の議長は、常勤監査役小根澤英徳です。常務委員会では、当社の業務執行を迅速かつ効率的に行うため、業務全般についての審議及び決定（取締役会付議事項を除く。）をします。当社の常務委員会は、「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員及び執行役員全員により構成され、監査役全員が出席しています。なお、常務委員会の議長は、代表取締役社長斉藤恭彦です。役員報酬委員会は、取締役会からの諮問に対し、上記のとおり、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申します。役員報酬委員会の委員長は、社外取締役小宮山　宏であり、その他の構成員は、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー、代表取締役社長斉藤恭彦です。※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「役員報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、監査役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、役員報酬委員会の委員は引き続き、社外取締役小宮山　宏、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー及び代表取締役社長斉藤恭彦となります。（企業統治の体制として監査役制度を採用する理由）監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、上記のとおり独立性の高い３名の社外監査役を含む合計４名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、監査役の監査を支える人材・体制の充実を図っているほか、監査役と内部監査部門との連携も行われており、監査役による監査の機能が十分に果たされる運用を行っています。さらに、当社は、独立性の高い５名の社外取締役を選任しており、当該社外取締役が監査役や内部監査部門との連携のもと、経営に対する十分な監督を行っています。当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しています。このような取組みにより、当社にとって望ましいガバナンス体制を確立でき、また、株主及び投資家等からの信認も確保できると考えられることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しています。※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。（内部統制システムの整備の状況）当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制」(会社法第362条第４項第６号等)を整備するための方針として以下のとおりの「内部統制基本方針」を定めており、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、運用するとともに、常時見直しを行い、より適切、効率的な内部統制システムの整備に努めています。イ．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。　当社は、当社グループのコンプライアンス体制に関する各種の規程を整備し、取締役、執行役員及び使用人は、これらの規程に従って業務を遂行する。その体制の運用状況については、内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門が内部監査を実施する。　当社は、法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス相談室を設け、社内規程に基づき当社グループの役職員等を対象としたコンプライアンス相談・通報制度を運用する。また、適切な方法によりコンプライアンス教育を実施する。　当社は、会社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。ロ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社は、情報資産管理規程その他の社内規程に基づき、職務の執行に関する文書等の記録を作成、保存する。これらの記録は、取締役及び監査役の求めに応じて速やかに提供する。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、当社グループのリスク管理体制に関する諸規程を整備するとともに、業務執行に伴い発生する可能性のあるリスクの発見と未然防止等を図るため、リスクマネジメント委員会が、横断的な活動を推進する。　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、情報交換及び適切なリスク管理の確保に努める。ニ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、取締役会規程、執行役員規程、業務分掌及びグループ会社運営規程その他の社内規程に基づく意思決定ルール、職務分担等により、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われる体制をとる。　また、当社の取締役及び執行役員の職務執行の効率性向上に資するため、社外取締役を選任し、この社外取締役が独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制　当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。　当社のグループ会社統括部門は、グループ会社運営規程に基づき、子会社業務に係る重要事項の報告を求める。また、当社の内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門は、必要に応じて子会社の内部監査部門等と協同して、当該子会社の内部監査を実施する。　当社は、当社及び主要子会社の常勤監査役等からなるグループ監査役連絡会を設け、さらに、当社監査役は取締役会や常務委員会などの社内重要会議に出席するなどの方法により、情報収集を図る。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規程に定める方法により、当社の使用人の中から監査役スタッフを任命する。ト．前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役スタッフの任命及び解任等については、社内規程に定める方法により、監査役の同意を得る。　監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、監査役職務の補助業務を遂行する。チ．監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告する。（イ）会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項（ロ）経営、財務情報に係る重要事項（ハ）内部監査の実施状況（ニ）重大な法令・定款違反（ホ）コンプライアンス相談・通報制度の運用状況及び通報の内容　また、当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として人事評価その他において不利な取扱いを行わない。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役は、会計監査人との定期的意見交換会を開催するほか、内部監査部門との定例報告会を開催するなど連携を図る。ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、適時適切に支払いを行う。ル．反社会的勢力との関係遮断のための体制　当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。　この方針に基づき、対応統括部署を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との緊密な連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。 ※　上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。　　　当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び一部の子会社の役員、執行役員及び管理職従業員です。 ⑤取締役の定数当社の取締役の定数は13名以内とする旨、定款に定めています。 ⑥取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役会の決議で機動的な自己株式の取得ができるよう、定款に定めています。ロ．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議で中間配当ができる旨、定款に定めています。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、報酬関係、組織・人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告及び主要なグループ会社の事業報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏　名出 席 状 況秋谷　文男13回/13回斉藤　恭彦13回/13回上野　　進13回/13回轟　　正彦13回/13回小宮山　宏13回/13回中村　邦晴12回/13回マイケル・マクギャリー13回/13回長谷川　眞理子13回/13回日比野　隆司10回/10回※日比野隆司氏は、2024年６月27日開催の第147回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としています。　上記のほか、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した福井俊彦氏は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しました。 ⑩役員報酬委員会の活動状況当社は役員報酬委員会を設置しています。当事業年度は役員報酬委員会を合計３回開催（原則として、年２回開催）しました。役員報酬委員会では、役員報酬に関し取締役会からの諮問に対して、取締役の固定報酬（報酬水準及び役職・職責等に応じた個人別の額に係る審査・評価）、業績連動報酬（報酬水準、仕組み及び業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査・評価）、非金銭報酬としてのストックオプションの付与対象者への割当数に係る審査・評価、個人別報酬における各種類の比率並びに監査役報酬の監査役協議の前提となる報酬総額及び職責に応じた額等の審議を行い、答申しました。また、取締役・監査役候補者の指名に関しても、取締役会からの諮問に対し、当社における取締役・監査役候補者の指名の方針等に従って審議を行い、答申しました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役　名氏　名地　位出 席 状 況委員長小宮山　宏社外取締役３回/３回委員中村　邦晴社外取締役２回/２回委員マイケル・マクギャリー社外取締役３回/３回委員斉藤　恭彦代表取締役社長３回/３回※小宮山　宏氏は2024年６月27日まで委員でしたが、同日、委員長に就任しました。中村邦晴氏は、2024年６月27日付で委員に就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された役員報酬委員会を対象としています。上記のほか、2024年６月27日付で委員長を退任（委員も退任）した福井俊彦氏は、在任中に開催された１回の役員報酬委員会に出席しました。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針） FY2025 / 約2,479字
②人的資本、多様性への取り組みイ. 戦略　 　当社は業界の中で最も高い生産性を達成し、さらに向上することを目指しています。そのため「従業員1人当たり営業利益」を重要な指標とし、高い生産性を実現する「T字型人材」の育成に注力しています。「T字型人材」とは、ある業務や領域の専門家であるとともに、その他の分野でも活躍できる幅広い仕事力を有する人材です。近年の営業利益の平均増加率は従業員の平均増加率を上回り、従業員1人当たりの生産性の向上につながっています。 人材の育成　当社ではT字型人材を育成するためにOJT（On the Job Training）を基軸としています。従業員の適正と職業人として目指す姿を尊重した人材の配置を行い、一人一人が担当する仕事で真の専門家になることを支援しています。そのため、当社では画一的な人事異動、いわゆる定期的な配置転換は実施していません。担当している業務を深耕することで、高い水準の仕事力を有する従業員の育成に注力しています。　当社グループの取引先は世界に広がり、現在の連結売上の約８割は海外売上です。そのため、世界で活躍する人材の育成に予てから取り組んでいます。若い社員に海外勤務を経験させるとともに、日本に勤務する従業員も海外の取引先との実務を通じて、国際性を身に付けています。当社では、OJTに加えて成長の段階に応じたさまざまな研修プログラムを提供し、従業員が専門分野に加えて、知識と技能の幅を拡げることを支援しています。研修プログラムは、英語をはじめとした国際化研修、マネジメント研修、ＡＩ人材の育成研修など多岐にわたります。　当社の成果主義による人事制度では、従業員は期のはじめに意欲的な業務目標と改善目標を定め、その目標に挑戦することで成長を促しています。部下が目標を達成するために、上司は助言と指導を行っています。期末には目標に対する達成度を評価するとともに、能力、成長の可能性、仕事に取り組む姿勢も考慮し、従業員の意欲を高め成長につながる取り組みをしています。このように、OJTを基軸に、実績と能力を重視する人材配置、研修、登用、評価といった人事制度により「T字型人材」の育成を進めていきます。　海外のグループ会社でもここで述べた人材育成の考え方を基軸として、各国の制度、慣習、人材と文化の多様性を尊重した取り組みが行われています。 人材の多様性の確保　人種、性別、宗教、障害などにとらわれず、個々の多様な価値観を尊重することを基本理念としています。採用時の多様性の確保に努めるとともに、入社後においては、結婚、出産、育児、病気の治療、介護など人生の中で起きるさまざまな事柄に柔軟に対処できる制度を用意しています。これらの会社の取り組みは、従業員による会社への帰属意識を高め、従業員が自発的に会社の成長に貢献したいという意欲の向上につながっています。とりわけ、日本国内では、現状分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた目標を定め、女性管理職の育成を促進していきます。 健康・安全　製造業である当社にとって安全は事業経営の大前提です。労働安全衛生と保安防災の水準を向上させ、当社グループで働く人の安全と健康、安定操業を確かなものにするために、環境保安管理規程を策定、遵守しています。当社グループは、①「規則や手順」を確実に守ること、②「職場に潜むリスク」を見つけ出し、速やかに排除すること、③「危険に対する感性」を高めること、という安全に関する三つの行動指針に従い、安全管理活動に取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコード（※１）に従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定し、その中で労働安全と保安防災に関する具体的な数値目標を設定しています。この管理計画に基づいて、グループ全体で爆発や火災などの重大災害の防止や労働災害の防止などに取り組んでいます。※１　レスポンシブル・ケアコードレスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの6つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計7つで構成されている。 労働慣行　当社グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関（ILO）による中核的労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組み、その方針を2019年5月に「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。さらに2024年5月に、人権を取り巻く社会環境の変化を踏まえて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考に人権方針を再考し、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て改訂しました。改訂した人権方針をグループ内に周知し、当社ホームページの「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）でも公開しています。 エンゲージメント　当社グループの成長には、働く個々人の成長が不可欠です。より働きがいを持てる人事制度と職場づくりに注力し、個々人と会社の持続的な成長の実現に取り組みます。こうした考えのもと、当社では、労働組合との協議においては、いわゆる「働き方改革」に資する諸施策をテーマにしながら常に人事諸施策の拡充と充実に取り組んできています。加えて、2022年に当社で働く社員と出向者を対象に、社員意識調査を実施し、コンプライアンス、お客様志向、経営理念の浸透、会社の将来性、人事制度、キャリア展望、業務負荷、職場環境、上司との関係などの項目について質問しました。今後も必要に応じて現状を把握、分析をしつつ、良いところをさらに伸ばし、改善すべき点は改善していきながら、より多くの社員が働きがいを持てるよう、取り組みを続けていきます。
事業の内容 FY2025 / 約1,419字
３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社１３５社及び関連会社１２社（２０２５年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。　事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。　なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品及び商品名主要な会社生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他４社 （計８社）海外シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他２社　 （計７社）電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他３社　　　　　　　　　　　　　　　　　 （計１０社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他１８社 （計２７社）機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、日信化学工業㈱、その他９社　 （計１１社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他２２社 （計３１社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他２１社 （計２６社）海外シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２７社 （計３１社） 《事業系統図》
事業等のリスク FY2025 / 約1,897字
３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２５年３月３１日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。①　経済動向および製品市況による影響　当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。②　為替相場の変動による影響　２０２５年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は８０％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。③　自然災害・事故災害、感染症等の影響　当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④　公的規制　当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤　資材等の調達　当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥　急速な技術革新　当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。⑦　環境問題について　各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑧　製造物責任　当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約1,036字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２５年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。飛躍的に成長する半導体市場に必要不可欠な素材と技術を提供し、総合電子材料メーカーとしての機能を拡充していきます。珪素化学を駆使した課題解決（Shin-Etsu Silicones Solution-Engineering）を推進します。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。（３）経営環境及び対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
経営者による分析 FY2025 / 約3,903字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ　　シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 　 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ6.1％（1,463億１千２百万円）増加し、２兆5,612億４千９百万円となりました。営業利益は、前期に比べ5.9％（410億６千７百万円）増加し、7,421億５百万円となり、経常利益も、前期に比べ4.2％（333億１千５百万円）増加し、8,205億４千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2.7％（138億８千１百万円）増加し、5,340億２千１百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、昨年４～６月において主要地域で価格が上昇し、７～９月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10～12月では地域によって様相が異なりました。今年１～３月でも値上げできた地域とそうでない地域に分かれました。か性ソーダについては、昨年４～６月で値上げを実施し、その後しばらく一進一退の情勢が続きましたが、今年１～３月で改善が見られました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.1％（312億９千６百万円）増加し、１兆415億７千１百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.5％（304億９千５百万円）減少し、2,914億６千６百万円となりました。 電子材料事業半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.9％（838億７千万円）増加し、9,343億１千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.3％（525億９千５百万円）増加し、3,247億６千万円となりました。 機能材料事業汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続きましたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.5％（233億９千２百万円）増加し、4,486億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ17.7％（150億１千８百万円）増加し、1,000億２千２百万円となりました。 加工・商事・技術サービス事業半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要が堅調に推移しました。自動車関連製品ではEVバッテリー用延焼防止クッションの生産を開始しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ6.0％（77億５千３百万円）増加し、1,367億２千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.2％（46億３千５百万円）増加し、287億９千１百万円となりました。 　また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,886億２千７百万円増加し、５兆6,366億１百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び高水準な投資が続いたことによる有形固定資産の増加によります。　当期末負債合計は、前期末に比べ751億１千５百万円増加し、7,990億１千６百万円となりました。　当期末純資産合計は、前期末に比べ4,135億１千２百万円増加し、４兆8,375億８千５百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,340億２千１百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加2,677億６千３百万円、減少として配当金の支払2,047億２千４百万円、自己株式の取得1,939億８千８百万円です。　この結果、自己資本比率は82.7%から0.1ポイント低下し、82.6%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ242円31銭増加し、2,375円48銭となりました。　投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は19.4%から1.2ポイント低下し、18.2%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.8%から0.8ポイント低下し、12.0%となりました。年間配当金は、前期に比べ６円増の１株当たり106円の予定です。これにより、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.9％から0.2ポイント低下し4.7％となり、配当性向は38.5％から0.8ポイント増加し39.3％となる予定です。 　 ②キャッシュ・フローの状況　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して49.6％（2,926億１百万円）増加し、8,827億３千６百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,819億３千４百万円（前期比1,267億５千１百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,262億２千９百万円、減価償却費2,383億５千７百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額が1,870億２千万円などで資金が減少したものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,425億５千３百万円（前期比9,566億５千５百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,394億７千３百万円、定期預金の純減額3,288億３千７百万円などによります。 財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,549億５百万円（前期比854億３千９百万円増加）となりました。その内容は、配当金の支払額2,047億２千４百万円、自己株式の取得による支出1,939億８千８百万円などです。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。　販売実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において、米国で連邦準備理事会が政策金利の引き下げを開始し、米国景気が総じて堅調さを維持したものの、新政権の打ち出す関税ほかの政策が個人消費や企業投資を下振れさせる傾向が見られ始めました。欧州では金融緩和がなされるとともにドイツが財政出動することを決め、経済情勢の改善が期待されるようになりました。中国がようやく景気対策を講じ始めましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦が地政学的リスクを高めており、注意は怠れません。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は前期に対し６％の増益となり、経常利益も４％の増益となりました。海外子会社からの配当を今期から実施したことに基づく税金費用の一時的な増加にもかかわらず、純利益でも３％の増益となりました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。 　セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆8,116億７千９百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
役員の状況 FY2025 / 約8,473字
（２）【役員の状況】①　役員一覧a．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会議長半導体事業・技術関係担当秋谷　文男1940年10月20日1964年４月当社入社1997年10月技術部長1998年６月取締役2000年６月常務取締役2002年６月専務取締役2004年６月信越半導体㈱代表取締役社長（現任）2007年７月代表取締役専務2009年６月代表取締役副社長2016年６月代表取締役副会長2023年６月代表取締役取締役会議長（現任）　(注)３84代表取締役社長斉藤　恭彦1955年12月５日1978年４月当社入社1999年12月シンエツPVC B.V．取締役（現任）2001年６月取締役2002年６月常務取締役2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任）2005年６月専務取締役2007年７月代表取締役専務2010年６月代表取締役副社長2011年１月シンテックINC.取締役社長（現任）2016年６月代表取締役社長（現任）　(注)３167取締役専務執行役員シリコーン事業本部長上野　進1943年５月24日1968年４月当社入社2005年６月群馬事業所長2013年６月取締役 シリコーン事業本部長（現任）2015年６月常務取締役2016年６月専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任）　(注)３97取締役専務執行役員半導体部関係担当轟　正彦1953年５月16日1976年４月当社入社2001年１月半導体事業部業務部長2004年４月信越半導体㈱取締役2006年６月取締役2009年６月信越半導体㈱常務取締役2010年６月常務取締役2017年６月信越半導体㈱専務取締役（現任）専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任）　(注)３128取締役小宮山　宏1944年12月15日1988年７月東京大学工学部教授2000年４月同大学大学院工学系研究科長・工学部長2005年４月国立大学法人東京大学総長2010年６月取締役（現任）　(注)３17取締役中村　邦晴1950年８月28日2012年６月住友商事㈱代表取締役社長2018年４月同代表取締役会長2018年６月同取締役会長2020年６月取締役（現任）2024年６月住友商事㈱特別顧問（現任）　(注)３－取締役マイケル・マクギャリー1958年３月７日2015年７月PPG Industries, Inc.取締役CEO2016年９月同取締役会長CEO2022年６月取締役（現任）2023年１月PPG Industries, Inc.取締役会長　(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長谷川　眞理子1952年７月18日1983年４月東京大学理学部生物学科助手2006年１月国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授2007年３月国家公安委員会委員2014年４月国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長2017年４月同大学 学長2023年４月独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任）2023年６月取締役（現任）　(注)３－取締役日比野　隆司1955年９月27日2011年４月㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO2017年４月同取締役会長兼執行役2024年６月同特別顧問（現任） 取締役（現任）　(注)３－常勤監査役小根澤　英徳1952年２月27日1977年４月当社入社2001年６月信越半導体㈱取締役2004年８月同常務取締役2005年６月取締役2019年６月常勤監査役（現任）　(注)６33監査役小坂　義人1955年７月13日1984年12月税理士登録1990年３月公認会計士登録1991年４月アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員2006年６月監査役（現任）2020年11月飛悠税理士法人代表社員　(注)５3監査役加々美　光子1958年５月18日1985年４月裁判官任官1995年１月弁護士登録（第一東京弁護士会）2004年４月慶應義塾大学大学院法務研究科教授2013年９月加々美法律事務所パートナー弁護士（現任）2021年６月監査役（現任）　(注)４－監査役金子　裕子1958年３月28日1989年10月太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1993年２月公認会計士登録2007年５月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2010年７月同監査法人シニアパートナー2017年10月同監査法人退職2018年４月早稲田大学商学学術院会計研究科教授2021年２月金融庁企業会計審議会委員（現任）2023年６月監査役（現任）　(注)６－計532（注）１．取締役小宮山　宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。 ８．提出日現在、当社の執行役員は次の16名です。役名氏名職務の担当等代表取締役取締役会議長秋谷　文男半導体事業・技術関係担当、信越半導体㈱ 代表取締役社長代表取締役社長斉藤　恭彦シンテック INC. 取締役社長、シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長取締役専務執行役員上野　進シリコーン事業本部長取締役専務執行役員轟　正彦半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役常務執行役員秋本　俊哉秘書室・広報・法務関係担当、デジタル推進室長常務執行役員荒井　文男資材関係担当、有機合成事業部長、シンエツPVC B.V. 取締役社長、SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長常務執行役員松井　幸博磁性材料事業部長常務執行役員宮島　正紀業務監査・精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長執行役員笠原　俊幸社長室関係担当、経理部長執行役員髙橋　義光総務・環境保安関係担当、企業開発部長執行役員安岡　快人事関係担当、国際事業本部長執行役員小野澤　一郎信越半導体㈱ 取締役白河工場長執行役員佐藤　行徳新規製品事業部関係担当、群馬事業所長執行役員祢津　茂義特許関係担当、研究開発部長執行役員岡　秀明新機能材料事業部長執行役員柴野　由紀夫有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長 b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会議長半導体事業・技術関係担当秋谷　文男1940年10月20日1964年４月当社入社1997年10月技術部長1998年６月取締役2000年６月常務取締役2002年６月専務取締役2004年６月信越半導体㈱代表取締役社長（現任）2007年７月代表取締役専務2009年６月代表取締役副社長2016年６月代表取締役副会長2023年６月代表取締役取締役会議長（現任）　(注)３84代表取締役社長斉藤　恭彦1955年12月５日1978年４月当社入社1999年12月シンエツPVC B.V．取締役（現任）2001年６月取締役2002年６月常務取締役2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任）2005年６月専務取締役2007年７月代表取締役専務2010年６月代表取締役副社長2011年１月シンテックINC.取締役社長（現任）2016年６月代表取締役社長（現任）　(注)３167取締役専務執行役員珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当上野　進1943年５月24日1968年４月当社入社2005年６月群馬事業所長2013年６月取締役 シリコーン事業本部長2015年６月常務取締役2016年６月専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任）　(注)３97取締役専務執行役員半導体部関係担当轟　正彦1953年５月16日1976年４月当社入社2001年１月半導体事業部業務部長2004年４月信越半導体㈱取締役2006年６月取締役2009年６月信越半導体㈱常務取締役2010年６月常務取締役2017年６月信越半導体㈱専務取締役（現任）専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任）　(注)３128取締役小宮山　宏1944年12月15日1988年７月東京大学工学部教授2000年４月同大学大学院工学系研究科長・工学部長2005年４月国立大学法人東京大学総長2010年６月取締役（現任）　(注)３17取締役中村　邦晴1950年８月28日2012年６月住友商事㈱代表取締役社長2018年４月同代表取締役会長2018年６月同取締役会長2020年６月取締役（現任）2024年６月住友商事㈱特別顧問（現任）　(注)３－取締役マイケル・マクギャリー1958年３月７日2015年７月PPG Industries, Inc.取締役CEO2016年９月同取締役会長CEO2022年６月取締役（現任）2023年１月PPG Industries, Inc.取締役会長　(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長谷川　眞理子1952年７月18日1983年４月東京大学理学部生物学科助手2006年１月国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授2007年３月国家公安委員会委員2014年４月国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長2017年４月同大学 学長2023年４月独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任）2023年６月取締役（現任）　(注)３－取締役日比野　隆司1955年９月27日2011年４月㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO2017年４月同取締役会長兼執行役2024年６月同特別顧問（現任） 取締役（現任）　(注)３－常勤監査役小根澤　英徳1952年２月27日1977年４月当社入社2001年６月信越半導体㈱取締役2004年８月同常務取締役2005年６月取締役2019年６月常勤監査役（現任）　(注)５33常勤監査役髙橋　義光1953年10月20日1974年３月当社入社2012年11月台湾信越シリコーン股份有限公司董事長2016年６月取締役2021年６月執行役員2025年６月常勤監査役（現任）　(注)６16監査役小坂　義人1955年７月13日1984年12月税理士登録1990年３月公認会計士登録1991年４月アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員2006年６月監査役（現任）2020年11月飛悠税理士法人代表社員　(注)４3監査役加々美　光子1958年５月18日1985年４月裁判官任官1995年１月弁護士登録（第一東京弁護士会）2004年４月慶應義塾大学大学院法務研究科教授2013年９月加々美法律事務所パートナー弁護士（現任）2021年６月監査役（現任）　(注)６－監査役金子　裕子1958年３月28日1989年10月太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1993年２月公認会計士登録2007年５月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2010年７月同監査法人シニアパートナー2017年10月同監査法人退職2018年４月早稲田大学商学学術院会計研究科教授2021年２月金融庁企業会計審議会委員（現任）2023年６月監査役（現任）　(注)５－計548（注）１．取締役小宮山　宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。 ８．当社の執行役員は次の15名です。役名氏名職務の担当等代表取締役取締役会議長秋谷　文男半導体事業・技術関係担当、信越半導体㈱ 代表取締役社長代表取締役社長斉藤　恭彦シンテック INC. 取締役社長、シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長取締役専務執行役員上野　進珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当取締役専務執行役員轟　正彦半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役常務執行役員秋本　俊哉秘書室・広報・法務・業務監査関係担当、デジタル推進室長常務執行役員荒井　文男資材関係担当、有機合成事業部長、シンエツPVC B.V. 取締役社長、SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長常務執行役員宮島　正紀精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長常務執行役員佐藤　行徳シリコーン事業本部長常務執行役員祢津　茂義特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長常務執行役員岡　秀明新機能材料事業部長執行役員笠原　俊幸総務関係担当、経理部長執行役員安岡　快人事関係担当執行役員小野澤　一郎環境保安関係担当、信越半導体㈱ 取締役白河工場長執行役員柴野　由紀夫有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長執行役員黒川　哲也国際事業本部長、社長室長 ②　社外役員の状況　当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしています。　提出日現在、社外取締役は５名、社外監査役は３名です。　上記の社外取締役は、東京大学元総長の小宮山　宏氏、住友商事㈱の元代表取締役社長で現在は特別顧問の中村邦晴氏、米国PPG Industries, Inc.元取締役会長CEOのマイケル・マクギャリー氏、総合研究大学院大学前学長の長谷川眞理子氏、㈱大和証券グループ本社の元取締役兼代表執行役社長CEOで現在は特別顧問の日比野隆司氏です。社外取締役中村邦晴氏が2024年６月まで取締役を兼務していた住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役マイケル・マクギャリー氏が2023年10月まで取締役を兼務していたPPG Industries, Inc.は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役日比野隆司氏が2024年６月まで取締役を兼務していた㈱大和証券グループ本社の子会社である大和証券㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いています。また、小宮山　宏氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めており、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏も同委員会の委員を務めています。　社外監査役としては、公認会計士・税理士の小坂義人氏、弁護士（加々美法律事務所パートナー弁護士）の加々美光子氏、公認会計士で金融庁企業会計審議会委員の金子裕子氏を迎えています。社外監査役金子裕子氏は、2017年10月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）のシニアパートナーを務めていましたが、退職してから７年以上経過しています。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、その監査報酬等の総額は、同監査法人の業務収入の１％未満ですので、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いています。　なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員報酬委員会の件」が付議され、社外取締役からは小宮山　宏氏、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏が引き続き同委員会の委員として選任される予定です。　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ています。（社外役員の独立性基準）　以下に掲げる事項に該当しない者。　イ．当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者（取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）又は業務執行者であった者　ロ．当社が主要株主である法人等の業務執行者　ハ．当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者　ニ．当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）　ホ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者　ヘ．当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）　ト．当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）　チ．最近において上記ロ．からト．のいずれかに該当していた者　リ．以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族　　　（イ）当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者　　　（ロ）上記ロ．からト．に掲げる者　　　（ハ）最近において上記（イ）及び（ロ）に該当していた者　　　（注）「重要な者」とは、　　　　　　①業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。　　　　　　②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役（社外監査役を含む。）との連携が図られています。また、監査役（社外監査役を含む。）は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っています。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。