三井化学株式会社 4183

２【沿革】　当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置1987年12月（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月 2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足2013年６月 2015年７月 2018年１月2020年８月2021年９月ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社））を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消2023年７月旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足2023年10月旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足2024年４月三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30％以上（2025年度以降は40％以上）、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率３％以上としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の配当は、中間配当は１株当たり75円で実施を決定し、期末配当は１株当たり75円とすることを予定しております。また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）中間配当2024年11月７日14,26375.00取締役会決議期末配当2025年６月24日14,05175.00定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況提出日現在、当社における監査役（４名）は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。うち、常勤監査役　西尾　寛は、財務、会計及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役　細見　泰弘は、当社グループの生産技術全般、研究開発及びサステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　新保克芳氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しておりました（注１）。社外監査役　後藤靖子氏は、官公庁や自治体の重職を務めた後、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　小野純司氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役　新保克芳氏が2025年２月８日に逝去退任されたことを受け、監査役会で当事業年度の残りの期間の監査体制を協議した結果、第28期定時株主総会終了までの監査役会の活動の有効性が確保できることを確認し、４名で有効な監査を実施しております。監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行役員の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年６月に開催される監査役会で決議され、同日の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、当社各部・室及び国内外のグループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。なお、この監査活動の要旨は監査役会にて共有しているほか、代表取締役等の執行側に適宜フィードバックしております。1)VISION 2030達成に向けた取組み2)業務改革に関する取組み、課題3)リスク管理、コンプライアンス関係の懸念点や対応状況加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の常勤監査役を置く重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。全監査役は、会計監査人と定例会合等を持ち、期中及び期末における会計監査の実施状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会ったほか、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と適宜協議し、適正な検討過程にてKAMが選定されていることを確認しました。また、内部統制室から定期的に報告を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。さらに、各監査役、監査役会の活動をより効果的なものにすべく、2023年度に開始した監査役会の実効性評価を2024年度も行い、監査役会にて、各監査役、監査役会の活動が有効に機能していることを確認するとともに、更なる改善策を検討しました。また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。氏　名出席状況主な検討事項常勤監査役久保　雅晴　注２３回／３回前記「コーポレート・ガバナンス体制の運用状況」の記載に関するものを含め、決議事項9件、協議事項27件、報告事項51件を付議し、内部統制システムの構築及び運用の状況、取締役の職務の執行状況並びに会計監査人の評価及び再任の適否等を検討しております。西尾　寛20回／20回細見　泰弘　注３17回／17回社外監査役新保　克芳　注１12回／15回後藤　靖子19回／20回小野　純司20回／20回注１：2025年２月８日に逝去により退任しております。注２：2024年６月24日に退任しております。注３：2024年６月24日に就任しております。 なお、当社は、2025年６月24日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）決議事項として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社における監査役は５名となり、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成される予定です。 ②　内部監査の状況 当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、20名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会、監査役会及び経営会議に報告しております。さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。 ③　会計監査の状況1)　監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2)　継続監査期間63年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年３月期から2008年３月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。 3)　業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員　由良知久、中野強、関口修一 4)　監査業務に係る補助者の構成公認会計士　　15名その他　　　　42名 5)　会計監査人の選定方針と理由　当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。　また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 6)　監査役及び監査役会による会計監査人の評価　監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。 ④　監査報酬の内容等1)　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28342923連結子会社1592612227計4423041430当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。 2)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－634－59連結子会社43612046589計436754465148当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 3)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4)　監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 5)　監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、145,213百万円の設備投資を実施いたしました。（ライフ&ヘルスケア・ソリューション）　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、27,851百万円であります。（モビリティソリューション）　　Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー®」製造設備新設のための建設工事を実施いたし　ました。　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、43,117百万円であります。（ICTソリューション）　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、24,172百万円であります。（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、39,871百万円であります。（その他）　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、10,170百万円であります。（全社費用等）　全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、32百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。 　なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション3,491モビリティソリューション4,613ICTソリューション2,519ベーシック＆グリーン・マテリアルズ1,955その他4,742合計17,320（注）１．従業員数は就業人員であります。　　　２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてICTソリューション及びベーシック＆グリーンマテリアルズにおいて、関係会社の異動や帰属セグメントの見直しがあったこと及びモビリティソリューションにおいて集計対象の見直しがあったこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,25940歳0ヶ月16年1ヶ月8,506,254 セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション300モビリティソリューション357ICTソリューション519ベーシック＆グリーン・マテリアルズ732その他3,351合計5,259（注）１．従業員数は就業人員であります。　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　　３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、4,041名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。 (4) 多様性に関する指標多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※正規雇用者のみ男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度6.390.084.084.970.3当連結会計年度7.890.186.787.672.8増減+1.5+0.1+2.7+2.7+2.5注１．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。６．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職前連結会計年度92.095.573.493.1当連結会計年度93.494.866.1107.3増減+1.4-0.7-7.3+14.2 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率　　（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱アーク2.3－65.271.049.3㈱三井化学オペレーションサービス1.1－79.984.762.5㈱三井化学分析センター13.7－81.388.747.6三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱10.0－90.194.671.8共和工業㈱－－77.476.9－本州化学工業㈱3.7－76.283.354.6三井化学ICTマテリア㈱5.8－82.382.173.2 注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職㈱アーク94.676.7－55.1㈱三井化学オペレーションサービス100.688.4－81.2㈱三井化学分析センター93.5101.7－47.6三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱102.598.6－75.3共和工業㈱－80.2－－本州化学工業㈱104.984.9－66.3三井化学ICTマテリア㈱90.998.4－73.2 ③連結グループ全体 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度11.5－－－－当連結会計年度14.0－－－－増減+2.5－－－－注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。 　当社グループにおける取組などの詳細については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は458億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。　　　 ・研究開発企画管理部　　　 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre　　　 ・合成化学品研究所　　　 ・高分子・複合材料研究所　　　 ・生産技術研究所　　　 ・モビリティデベロップメントセンター　　　 ・ICTソリューション研究センター　　　 ・未来技術創生センター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、産業資材用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。さらにエム・エーライフマテリアルズ㈱においては、高付加価値な不織布の開発を行っております。　　当セグメントに係る研究開発費は113億円であります。(2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。　　当セグメントに係る研究開発費は96億円であります。(3) ICTソリューション当社において、「ICTソリューション」領域の製品群（半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等）の開発を行っております。また、2024年4月に発足した三井化学ICTマテリア㈱においてはICT分野に特化したフィルム・シート材料を開発しています。　　当セグメントに係る研究開発費は123億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。　　当セグメントに係る研究開発費は47億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。　　新事業創出に係る研究開発費は８億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、昨今の環境問題やカーボンニュートラル実現への取り組みとして、リサイクル関連および二酸化炭素の資源化に関する技術開発にも注力しております。 未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出をミッションとして研究開発に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は71億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。（保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、VISION 2030達成に向けた戦略との整合、その結果としての定量的評価に基づき、中長期的な経済合理性がない株式、収益の源泉とならない株式については、計画的に縮減することを基本方針としており、毎年、ROIC等を指標とする定量評価及び定性評価を行い、取締役会において継続保有の適否を検証しています。その結果、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、例外的に当該取引先等の株式を取得・保有します。当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6928,832非上場株式以外の株式51,863 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式122,220出資先の子会社との戦略的提携等のために株式を取得しました。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式8433非上場株式以外の株式2658 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＤＮＡチップ研究所（注７）937,474937,474事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無1,0301,500マイクロ波化学㈱771,700771,700マイクロ波化学㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無386833㈱巴川コーポレーション487,800487,800事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無351433天昇電気工業㈱250,000250,000事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有64108川口化学工業㈱25,00025,000川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有3336東亞合成㈱－391,200東亞合成㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－624アキレス㈱－60,100アキレス㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－93 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）三井物産㈱5,029,0003,592,000三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注６）有14,07925,525スズキ㈱3,202,8003,202,800スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無5,7975,568東洋エンジニアリング㈱5,140,7005,140,700事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,5635,002森六ホールディングス㈱1,416,0001,416,000森六ホールディングス㈱グループは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有2,8723,694㈱カネカ681,600681,600㈱カネカは、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有2,5962,600ユニ・チャーム㈱2,041,2001,360,800ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注６）無2,4286,578エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1,8882,395群栄化学工業㈱578,500578,500群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,7262,227フクビ化学工業㈱1,855,8851,855,885事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,5271,680 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）アイカ工業㈱450,000450,000アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1,4841,674三井倉庫ホールディングス㈱174,000174,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,385819山九㈱211,600211,600事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,2981,105松本油脂製薬㈱58,60058,600松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,0311,043三井不動産㈱750,0001,500,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有9982,471東邦化学工業㈱1,240,0001,390,000東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有841733日本ゼオン㈱100,000100,000日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有150132住友ベークライト㈱40,00040,000住友ベークライト㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無133185川上塗料㈱57,03057,030川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有9799永大産業㈱420,000420,000永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無88123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）北海道コカ・コーラボトリング㈱14,00014,000北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無4236大塚ホールディングス㈱5,0005,000大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無3932スガイ化学工業㈱5,1005,100事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無1215ホクシン㈱100,000100,000ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1113大伸化学㈱5,0005,000大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無78㈱三井住友フィナンシャルグループ－264,800㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していまいましたが、当事業年度に売却しました。無（注３）－2,359三井住友トラスト・ホールディングス㈱－238,800三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－790丸全昭和運輸㈱－82,800事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－388 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）㈱サカタのタネ－101,200㈱サカタのタネは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－377㈱電算システム－120,000㈱電算システムは、当社業務システムの開発、運用、保守の委託先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持により、当社情報セキュリティ強化を図るため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－331東亞合成㈱－195,100東亞合成㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましていましたが、当事業年度に売却しました。有－311㈱トクヤマ－102,200事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－277㈱みずほフィナンシャルグループ－88,400㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行は、当社の資金借入先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－269旭有機材㈱－34,600旭有機材㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－183クミアイ化学工業㈱－213,520クミアイ化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－177西川ゴム工業㈱－53,000西川ゴム工業㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注５）貸借対照表計上額（百万円）（注５）ハリマ化成グループ㈱－113,000ハリマ化成グループ㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－105 (注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。３．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。６．株式の分割による株式数の増加です。７．当社は、2025年２月４日の取締役会において、資本業務提携契約を締結していた株式会社DNAチップ研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2025年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年４月７日をもって終了しました。本公開買付けの結果、当社は同社株式を3,669,512株取得し、出資比率は68.15%となり、同社は当社の連結子会社となっております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱東京都中央区350ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向５名当社が生産を受託している。三井化学ファイン㈱東京都中央区400ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。エム・エーライフマテリアルズ㈱東京都中央区100ライフ＆ヘルスケア・ソリューション60.62－役員の兼任等 兼任２名、出向２名当社が製品を販売している。Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.タイチョンブリー6,306百万タイバーツライフ＆ヘルスケア・ソリューション53.81(53.81)－役員の兼任等 兼任２名Kulzer GmbHドイツ ハナウ25百万ユーロライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が債務保証を行っている。㈱アーク大阪市中央区100モビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名ARRK Engineering GmbHドイツミュンヘン0.1百万ユーロモビリティソリューション100.00(100.00)－当社が債務保証を行っている。Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.シンガポール96百万米ドルモビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向２名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。当社が債務保証を行っている。Grand Siam Composites Co.,Ltd.タイ バンコク64百万タイバーツモビリティソリューション47.13(1.95)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名Advanced Composites,Inc.アメリカオハイオ13百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.メキシコ アグアスカリエンテス3百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名本州化学工業㈱東京都中央区1,501ICTソリューション51.00－役員の兼任等 兼任３名当社が原料を販売するとともに、当社が生産を委託している。三井化学ICTマテリア㈱東京都中央区350ICTソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向２名当社が原料を販売している。㈱プライムポリマー東京都中央区20,000ベーシック&グリーン・マテリアルズ65.00－役員の兼任等 兼任２名、出向４名当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.シンガポール115百万米ドルベーシック&グリーン・マテリアルズ52.00(52.00)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名三井化学（中国）管理有限公司中国 上海59百万人民元その他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向３名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals America,Inc.アメリカニューヨーク5百万米ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任１名、出向２名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals Europe GmbHドイツ デュッセルドルフ1百万ユーロその他100.00－役員の兼任等 出向１名当社が製品を販売している。その他109社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（関連会社等） 上海中石化三井弾性体有限公司中国 上海1,637百万人民元モビリティソリューション50.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱東京都港区2,880ICTソリューション50.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名三井・ダウポリケミカル㈱東京都中央区6,480ベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任２名、出向４名当社が原料を販売している。上海中石化三井化工有限公司中国 上海2,147百万人民元ベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名錦湖三井化学㈱韓国 ソウル35,000百万ウォンベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。その他 19社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。３．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。４．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、14,167百万円です。５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益 　　　　　 286,302百万円(2) 税引前利益 　　　　 5,844百万円(3) 当期利益　　　　 　 4,240百万円(4) 資本合計 　　　　　 　87,722百万円(5) 資産合計 　　　　　 210,672百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関する開示　当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。　また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス　当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、ESG推進委員会にて対応の方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。本委員会における討議結果及び活動実績は経営会議に報告しております。特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、全社戦略会議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 　さらに当社は、2023年度に役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映しております。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として取締役会長を除く全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理　サステナビリティに関するリスク管理は、全社のリスク管理体制に統合し、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において全社的に対応すべき重要課題という観点から実施しております。具体的には、マテリアリティと密接に関連する「気候変動」「自然資本」「製造・品質」「コンプライアンス」等の全社重点リスクを特定し、これらを戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。全社リスク管理体制に関する詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略　サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 ④指標及び目標　サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 (2）気候変動対応に関する開示　当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。（https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ①ガバナンス　気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。　さらに、ESG推進委員会の分科会としてサーキュラーエコノミーCoE（センターオブエクセレンス）を設置しております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考え、本CoEを、ステアリングコミッティ及び３つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）により構成し、社長特別補佐が統括責任者、グリーンケミカル事業推進室が事務局を務める体制をとっております。本CoEにおいて気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みです。 ②リスク管理　当社グループは、リスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に回す必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定及びモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセスを年２回実行しております。気候変動に関するリスク管理も本体制内で全社横断的に実施しており、気候変動に関するリスクを全社重点リスクとして特定し、戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略　当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。 気候変動によるリスクの最小化に向けて　物理的リスクについては、資産被害に加えて営業停止による被害も加味し、「自然災害の激甚化」による事業インパクトを評価しております。評価を通じて得られた事業インパクトを、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。　移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。　これらの評価・分析を踏まえ、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を実行しております。本戦略はVISION 2030にも織り込み、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。 気候変動による機会の最大化に向けて　事業インパクトの評価を通じ、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスにつながる多くの機会を抽出しております。これらの機会を全社戦略に反映することで、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループのさらなる機会の獲得につなげてまいります。　GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため、カーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、さらなる検討を継続してまいります。具体的には、原料調達先や生産拠点の複数化によるグローバルなサプライチェーンのさらなる強靭化及び市場変化やニーズに対応するための生産供給能力向上に取り組み、確実に機会を獲得してまいります。こうした機会の獲得は当社グループの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行ってまいります。 レジリエンス性の向上　シナリオ分析を行うことで、１.５～２℃の世界、３～４℃の世界に対する戦略のレジリエンス性を検証いたしました。今後さらにインパクト評価の精度を高めるとともに、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略において、リスクの最小化、機会の最大化を目指し当社グループのレジリエンス性の向上を図ってまいります。 　当社の気候変動対応方針、カーボンニュートラル戦略及びTCFD提言への対応の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。気候変動対応方針（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）カーボンニュートラル戦略（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm）TCFD提言への対応（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ④指標及び目標　当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。 区分非財務KPI目標実績（注）緩和GHG排出量の削減GHG排出量削減率（Scope1＋2）（2013年度比） 40%（2030年度）100%（2050年度）25%GHG削減貢献量の最大化Blue Value®製品売上収益比率 40%（2030年度） 70%（2050年度）26%適応防災減災、感染症予防への貢献Rose Value®製品売上収益比率 40%（2030年度）25% （注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2024年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2023年度の実績を記載しております。2024年度のGHG排出量削減率は27％を見込んでおり、確定値については2025年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、2023年度より算定範囲を拡大しております。 　TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） (3）人的資本、多様性に関する開示①ガバナンス　当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。　当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。　なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。（注）１　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）２　HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関３　HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する４　CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能 ②リスク管理　人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください 。　なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスクの管理にも取り組んでおります。 ③戦略（人材育成方針）　当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針）　「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 　当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm） ④指標及び目標　当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。 非財務KPI目標2024年度実績従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコア40％（2025年度）50％（2030年度）36％（2024年度目標　≧38％）キータレントマネジメント 戦略重要ポジション後継者候補準備率250％235％（2024年度目標　≧235％）ダイバーシティ 執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採用）　※提出会社≧10名(うち、女性≧３名)経営者候補多様化率24.1％（2024年度目標　≧20％）女性管理職（課長級以上）比率　※提出会社15％8％（2024年度目標　≧7％）健康重視経営 生活習慣病平均有所見率※提出会社、男性社員≦8.0％10.16％（見込）（2024年度目標　＜9.50%）メンタル不調休業強度率※提出会社0.250.67（見込）（2024年度目標　＜0.55） 　当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/others/esg_performance/society/index.htm）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］リース資産その他合計市原工場（千葉県市原市）モビリティ、B&GMモビリティ、B&GM等製造設備18,67017,4246,872(1,309,642)　＜75,507＞[21,014]－1,78744,753724市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）L&HC、ICTL&HC、ICT等製造設備4,4522,0956,126(631,042)＜69,876＞[2,818]366013,336253名古屋工場（名古屋市南区）L&HC、モビリティ、ICTL&HC、モビリティ、ICT等製造設備9,1481,91316,977(418,815)＜27,579＞－66628,704215大阪工場（大阪府高石市）ICT、B&GMICT、B&GM等製造設備15,93325,25858,665(1,568,733)　＜71,003＞[18,038]1,8973,643105,396680岩国大竹工場（山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市）モビリティ、ICT、B&GMモビリティ、ICT、B&GM等製造設備9,81817,9974,090(1,038,553)＜29,574＞[14,804]－8,93140,836750岩国大竹工場徳山分工場（山口県周南市）B&GMB&GM等製造設備181862,296（67,219)＜1,166＞［209]－372,60050下関地区工場（山口県下関市）B&GMB&GM等製造設備6651437,128(297,836)　＜178,210＞[81,436]－297,965－大牟田工場（福岡県大牟田市）L&HC、モビリティ、ICT、B&GML&HC、モビリティ、ICT、B&GM等製造設備12,83821,2107,523(2,509,986)　＜124,479＞[26,086]－5,25346,824638VISION HUB® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市）全社的研究業務研究開発設備8,36173910,221(296,686)　＜27,141＞[6]553,60222,978665愛知地区事業用地（愛知県田原市）全社的事業発電設備45－9,909(810,046)－－9,954－本社他（東京都中央区及びその他の地区）全社的管理業務、販売業務等その他設備5,7439184,780(29,928)＜12,168＞26132,07643,7781,284 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計エム・エーライフマテリアルズ㈱名古屋工場他（愛知県名古屋市他）L&HCL&HC（不織布）製造設備4,4362,183646(32,745)521,0598,376112三井化学クロップ&ライフソリューション㈱大牟田工場他（福岡県大牟田市他）L&HCL&HC（農業化学品）製造設備2,8506,2512,319(297,501)2,39436,41550,229469㈱アーク埼玉支社他（埼玉県日高市他）モビリティモビリティ関係設備1,9441941,742(65,141)[22,785]8102284,918638本州化学工業㈱和歌山工場他（和歌山県和歌山市他）ICTICT（ファインケミカル製品）製造設備2,6395,162175(173,205)＜5,838＞8105569,342358㈱プライムポリマー市原工場他（千葉県市原市他）B&GMB&GM製造設備2,7319,177－[147,133]44738,17350,528674 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計Kulzer GmbHグループ本社・工場（ドイツ他)L&HCL&HC（歯科材料）製造設備2百万ユーロ7百万ユーロ1百万ユーロ(40,576)[41,706]13百万ユーロ29百万ユーロ52百万ユーロ1,277Asahi Kasei Spunbond Thailand Co., Ltd.本社・工場（タイ）L&HCL&HC（不織布）製造設備440百万タイバーツ2,174百万タイバーツ378百万タイバ－ツ(63,000)－87百万タイバーツ3,079百万タイバーツ140Advanced Composites,Inc.本社・工場（アメリカ）モビリティモビリティ（PPコンパウンド）製造設備19百万米ドル32百万米ドル2百万米ドル(123,429)13百万米ドル6百万米ドル72百万米ドル503MitsuiElastomersSingaporePte. Ltd.Merbau工場（シンガポール）モビリティモビリティ（エラストマー）製造設備27百万米ドル50百万米ドル－[184,793]28百万米ドル294百万米ドル399百万米ドル145Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.Tembusu工場（シンガポール）B&GMB&GM（メタロセンポリマー）製造設備26百万米ドル22百万米ドル－[111,948]13百万米ドル1百万米ドル62百万米ドル63　（注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRS会計基準に基づく金額を記載しております。　　　　2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。　　　　3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。　　　　　L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティ：モビリティソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、その実現に向け取り組んでおります。 ＜経営ビジョン＞・企業グループ理念地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。[社会貢献]・人類福祉の増進 　　　　　・株主への貢献 　　　　　　・顧客満足の増大・地域社会への貢献 　　　　・従業員の幸福と自己実現・目指すべき企業グループ像化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ・2030年のありたい姿未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World変化をリードし、サステナブルな未来に貢献するグローバル・ソリューション・パートナー ② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況1)　企業統治の体制の概要　当社においては、業務執行から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営の重要な意思決定並びに各取締役の職務執行及び執行役員等の職務の監督を行っています。また、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。　このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。　さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESGに関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制※上記の体制図は、提出日現在の状況を表示しています。当社は、2025年６月24日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成人数に変更はありませんが、監査役会の構成人数は、「監査役５名うち社外監査役３名」に変更となります。 2)　企業統治の体制を採用する理由当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。 3)　取締役会取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。当連結会計年度は、16回開催し、決議事項36件、報告事項32件、討議事項4件を付議しました。なお、前記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。また、取締役会実効性向上の観点から、主に次の事項に注力しました。ⅰ）取締役会の議題の選定・VISION 2030の進捗に合わせた財務目標の見直しや、関係会社の再構築、重要なM&A案件に係る討議など、戦略テーマやガバナンスに係る議題を適時・適切に選定しました。ⅱ）取締役会当日の議論の深化に向けた運営の改善・議題の重要性に応じた事前説明会の複数回開催や、議題に関係する海外拠点の訪問などを通じて、社外役員に向けて議題の理解深化に資する情報を提供しました。・社外役員によるフリーディスカッションの機会を設定し、取締役会運営、M&A、DXなどについての課題を共有しました。 ⅲ）内部統制システム運用実績報告の改善・従来は内部統制システムを担う各委員会（リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・ESG推進委員会等）が別々の機会で個別に報告していた内部統制システム運用実績の報告の形態を変更し、取締役会メンバーが内部統制システムの全体像を把握した上で議論を深めることができるように各委員会の責任者が同じ取締役会で順次報告を行うこととしました。 構成員及び出席状況等は次のとおりです。氏名出席回数代表取締役会長淡輪　敏（議長）16回／16回代表取締役社長執行役員橋本　修16回／16回代表取締役専務執行役員芳野　正16回／16回代表取締役専務執行役員中島　一16回／16回取締役専務執行役員安藤　嘉規16回／16回取締役　注１吉丸　由紀子（社外取締役）２回／２回取締役馬渕　晃（社外取締役）16回／16回取締役三村　孝仁（社外取締役）15回／16回取締役　注２木原　民（社外取締役）13回／14回監査役　注１久保　雅晴２回／２回監査役西尾　寛16回／16回監査役　注２細見　泰弘14回／14回監査役　注３新保　克芳（社外監査役）10回／12回監査役後藤　靖子（社外監査役）16回／16回監査役小野　純司（社外監査役）16回／16回（注）１．2024年６月24日に退任しております。２．2024年６月24日に就任しております。３．2025年２月８日に逝去により退任しております。 なお、提出日現在の構成員は次のとおりであり、取締役８名のうち１名が女性となっております。取締役会長　淡輪　敏（議長）代表取締役社長執行役員　橋本　修代表取締役社長特別補佐　芳野　正取締役参与　中島　一取締役専務執行役員　安藤　嘉規 取締役　馬渕　晃（社外取締役）取締役　三村　孝仁（社外取締役）取締役　木原　民（社外取締役） 常勤監査役　西尾　寛常勤監査役　細見　泰弘 監査役　後藤　靖子（社外監査役）監査役　小野　純司（社外監査役） 2025年６月24日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。なお、取締役８名のうち１名が女性となる予定です。取締役会長　淡輪　敏（議長）代表取締役社長執行役員　橋本　修代表取締役専務執行役員　平原　彰男取締役専務執行役員　安藤　嘉規取締役常務執行役員　市村　聡 取締役　馬渕　晃（社外取締役）取締役　三村　孝仁（社外取締役）取締役　木原　民（社外取締役） 常勤監査役　西尾　寛常勤監査役　細見　泰弘 監査役　後藤　靖子（社外監査役）監査役　小野　純司（社外監査役）監査役　菊地　伸（社外監査役） 4)　監査役会監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。当連結会計年度は、20回開催しております。提出日現在の構成員は次のとおりです。 常勤監査役　西尾　寛（議長）常勤監査役　細見　泰弘監査役　後藤　靖子（社外監査役）監査役　小野　純司（社外監査役） 2025年６月24日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）決議事項として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。常勤監査役　西尾　寛（議長）常勤監査役　細見　泰弘監査役　後藤　靖子（社外監査役）監査役　小野　純司（社外監査役）監査役　菊地　伸（社外監査役） 5)　人事指名委員会　役員及び社長／CEOの選解任と候補者の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、「人事指名委員会」を設置しております。　当連結会計年度は、５回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）社長／CEO後継者計画ⅱ）社長／CEO中長期業務執行目標／評価ⅲ）取締役会スキル・マトリックスⅳ）次年度役員選任案の原案ⅴ）人事指名委員会実効性評価（委員長の社外取締役化に伴う委員会構成変更）ⅵ）相談役・顧問制度の廃止委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪　敏５回／５回代表取締役社長執行役員橋本　修　（委員長）５回／５回取締役（社外取締役）吉丸　由紀子１回／１回取締役（社外取締役）馬渕　晃５回／５回取締役（社外取締役）三村　孝仁５回／５回取締役（社外取締役）木原　民４回／４回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2025年4月から委員長には独立社外取締役が就任しております。2025年６月24日開催予定の第28期定時株主総会後も変更は予定しておりません。取締役会長　淡輪　敏代表取締役社長執行役員　橋本　修取締役（社外取締役）　馬渕　晃取締役（社外取締役）　三村　孝仁（委員長）取締役（社外取締役）　木原　民 6)　役員報酬委員会　役員及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しております。　当連結会計年度は、７回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）取締役賞与の支給ⅱ）譲渡制限付株式報酬の支給ⅲ）報酬水準の検証ⅳ）役員報酬制度に関する動向研究と課題整理委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数および委員長は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪　敏　　　７回／７回（※）代表取締役社長執行役員橋本　修７回／７回取締役（社外取締役）吉丸　由紀子３回／３回取締役（社外取締役）馬渕　晃　（委員長）７回／７回取締役（社外取締役）三村　孝仁７回／７回取締役（社外取締役）木原　民４回／４回（100%） なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2025年６月24日開催予定の第28期定時株主総会後も変更は予定しておりません。取締役会長　淡輪　敏代表取締役社長執行役員　橋本　修取締役（社外取締役）　馬渕　晃　（委員長）取締役（社外取締役）　三村　孝仁取締役（社外取締役）　木原　民 7)　執行役員制度経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。 8)　経営会議の設置取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、24回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。 9)　全社戦略会議の設置当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、21回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。 10)　各種委員会の設置当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。ⅰ）リスクマネジメント委員会当社は、リスクマネジメントは経営そのものであるとの認識のもと、環境変化を把握した上で、成長に対する脅威の最小化と機会を最大限に活用すべく新たな体制を構築し、2023年度から運用を開始しています。リスクマネジメントの定義を「脅威」の最小化だけでなく「機会」の最大限の活用を目指すことに見直すと共に、リスクマネジメントオーナーを明確化することで、経営層が網羅的にリスクを認識した上で、全社視点で対応すべきリスクの優先順位付けと対応方針を議論するリスクマネジメント委員会（委員長：社長）を設置しています。当委員会で特定された重点リスクとその対応方針は、取締役会での決定を経て、経営計画システムに展開され、リスク対応状況の可視化、リスクマネジメントの実効性の評価を行うことで、継続的なリスク対応のPDCAと実効性の向上を図っています。当連結会計年度は２回開催しております。 ⅱ)　ESG推進委員会当社は、ステークホルダーとの対話や、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値の双方の両立を目指し、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。2018年4月にESG推進委員会(委員長：社長)を設置し、同委員会において、ESGの推進に関する方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。また、VISION 2030の非財務指標の進捗管理やマテリアリティの見直しも本体制の中で実行しております。当連結会計年度は４回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ⅲ）コンプライアンス委員会当社グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントを統括、指揮、監督する総務・法務部担当役員が、自身の役割・責任を果たすための諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンスマネジメントに関する基本方針及び年度計画を策定し、コンプライアンスに関する施策（予防、検知、初動対応及び恒久対応並びに意識の向上にかかる施策）を実行しております。当連結会計年度は２回開催しております。なお、総務・法務部担当役員が、コンプライアンスマネジメントの運用状況や同委員会の活動状況を経営会議や取締役会に報告することで、経営トップがグループ全体のコンプライアンスマネジメントを監督する体制を確保しています。 ⅳ)　レスポンシブル・ケア委員会化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ライフサイクルにわたって、環境保全、保安防災、化学品安全、労働安全、物流RC、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」といいます。)のため、レスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ③ 内部統制システムの整備状況　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第28期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm ④ 責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。・被保険者の範囲　取締役、監査役及び執行役員　　・被保険者の実質的な保険料負担割合　　　保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。　　・補償の対象となる保険事故の概要　　　被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補されます。　　・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置　被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項　が付されております。 ⑥ 取締役の員数　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項1)　自己の株式の取得当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 2)　取締役及び監査役の責任免除当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 3)　中間配当当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 　　⑩ 株式会社の支配に関する基本方針　　　1)　基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。 　　　2)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。a. 顧客ニーズを実現する研究開発力b. チャレンジ精神を有する多様な人材c. 実効性ある経営の仕組みd. 安全最優先の組織文化e. ステークホルダーとの信頼関係f. 健全な財務体質　また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。なお、2021年度には、2030年度長期経営計画「VISION 2030」を策定しました。　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスクマネジメント委員会活動及びコンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のESG活動のさらなる充実・強化に努めております。 　　　3)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 　　　取り組みの概要当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③戦略（人材育成方針）　当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針）　「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 　当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm）

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社128社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）24社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、Kulzer GmbH上記の他、56社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、30社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション)　当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱上記の他、14社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)　当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、三井・ダウ ポリケミカル㈱、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱上記の他、18社が当セグメントに携わっております。 (その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH上記の他、13社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

３【事業等のリスク】　当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉えております。中長期的かつ継続的な視点をもって、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。　当社グループのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）では、リスクを長期経営計画「VISION 2030」やマテリアリティに基づいて評価し、特に重要性が高いと判定されたリスクについては、優先的に管理すべきリスクとして全社横断的に対処します。　本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。　なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新を図ってまいります。 (1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス　当社グループでは、本システムの適切な運営のため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員（※）が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。　この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。　選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議を経て取締役会の決議により正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。（※）リスクマネジメントの目的において役付執行役員と同等の役割・責任を有する役職者として社長が指名する者を含みます（以下、本項目において同じ）。 ＜リスクマネジメント委員会概要＞位置付け社長及びCSO（Chief Strategy Officer）が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関役割①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）の審議③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む）④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議構成委員長　　　 ：社長副委員長　　 ：CSO委員（※1） ：役付執行役員事務局（※2）：経営企画部（※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。（※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部及びCSOが指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。取締役会・経営会議との関係①CSOは、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスクとして設定する。 　当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回していきます。①各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。②リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）を策定する。③全社重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスクとして設定される。④設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。⑤リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。また、リスクマネジメント全体の進捗や優先的に管理すべきリスクの個別の対応状況については、定期的に取締役会への報告を行う機会を設け、適切なモニタリングに努めます。 ＜本システム運用イメージ図＞ (2)全社重点リスク①前連結会計年度における最重要リスクの状況　前連結会計年度において設定した最重要リスク「事業継続（BCP）」については、全社の予算において各部門が具体的方策を策定し取り組み、全社横断的な目線での対応状況の検証、高度化を図ってまいりました。大規模な事故や自然災害等従来から認識しているBCPだけではなく、国際情勢における緊張の高まり、ESGに関する社会的要請、サイバーセキュリティ等、多岐にわたる事象を視野に入れ、グループ・グローバルでのレジリエンスの強化に努めました。 ■具体的な対応例・製品間でのグローバルな生産拠点の相互活用推進・国内外の物流会社・船会社との連携強化による物流ルートの複線化推進・DX技術を活用した輸送時のGHG排出・削減実績把握ツールの開発・国内外関係会社の情報システムセキュリティチェック結果に基づく脆弱性への対応強化・社内横断プロジェクトによる、内部からの情報持ち出しに対する強化策の導入 　また、対応に遅れがある部門について、事業継続計画書の整備等具体的な改善に着手する等、グループ全体としてのマネジメントレベルの底上げに繋げることもできました。加えて、リスクが現実の危機として顕在化した際に迅速かつ適切に全社横断的な対応を講じダメージの抑制を図るべく、危機管理に関するルールのアップデートも実施しました。 ②当連結会計年度における全社重点リスク　当連結会計年度においては、上記①の最重要リスクへの対応状況も踏まえつつ、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。　当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。足下では、米国の通商政策の影響によるリスクも発生しておりますが、その影響に対しても全社視点での継続的なモニタリングを実施し、適宜必要な対応を取っています。 [全社重点リスク一覧]リスクカテゴリー想定される脅威・機会密接に関連するマテリアリティ1）事業継続に関するリスク事業継続（BCP）、サプライチェーンの分断、海外の有事、プラントトラブル安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメーション2）製造・品質に関するリスク安全・環境、品質マネジメント、化学品規制安全、安定生産、品質3）コンプライアンスに関するリスクコンプライアンス、法令・規制の強化・変更コンプライアンス4）技術革新に関するリスク新事業の創出、技術革新イノベーション、ライフサイクル全体を意識した製品設計5）気候変動に関するリスクカーボンニュートラル戦略の遂行(※)気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計6）自然資本に関するリスクプラスチック問題、自然資本の保全サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計7）人権に関するリスク人権尊重人権尊重、パートナーシップ8）事業基盤に関するリスク人材マネジメント(※)、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション企業文化、人的資本、パートナーシップ9）DXに関するリスクDX技術の活用、情報セキュリティ(※)、業務システムの更新デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計10）経営管理・監督に関するリスク資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断、M&A・事業譲渡-11）マクロ環境に関するリスク市場における競争の激化、戦略連携の強化(※)、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバル展開(※)-(※)当連結会計年度において認識した優先的に管理すべきリスク。詳細は、後述「③当連結会計年度に認識した優先的に管理すべきリスク」ご参照。 [全社重点リスク概要]1）事業継続に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。大低～中［対応］・当該リスクは、前連結会計年度の最重要リスクとして、全社で横断的な目線でリスクへの対応状況の検証を行い、各部門における具体的な方策に落とし込むことができました。また当連結会計年度において、「事業継続(BCP)」の構成要素でもある「情報セキュリティ」「グローバル化」及び「カーボンニュートラル戦略の遂行」を含む５つのリスクが特に重要性が高いリスクとして選定されたこと等を踏まえ、最重要リスクへの指定を見直しました。当該リスクに対しては、引き続き、海外危機管理体制の構築、各製品のサプライチェーンの全体像の把握、原料調達等の代替策の確保、準備、市場構造の変化により生じる事業機会への検討等個別に努めることで対応を図ってまいります。 2）製造・品質に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることにより市場を喪失する、代替品の開発が遅れる、あるいは新材料調達等のためのコストが増大する等の可能性があります。・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟の提起等の可能性があります。また、当社グループが、VISION 2030を推進しソリューション型ビジネスの拡大や新しい分野への参入を図る中で、品質保証に関する責任範囲の拡大も見込まれますが、その際に顧客製品の機能・性能に対する理解が不足し、顧客製品に不具合を発生させる可能性もあります。更には、M&Aにより当社グループに新たに加わった関係会社や事業における品質管理・保証体制の整備・運用状況に起因するトラブルが発生する可能性もあります。［機会］・一方で当該リスクについては、グループ・グローバルでの保安力の強化、設備・運転管理レベルの向上、トラブル撲滅による収益改善、代替物質開発による新製品の創出、適切な品質設計・品質保証による新製品の上市・シェア拡大への貢献等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒安全に関する社内啓蒙活動の徹底、高度なリスクアセスメント体制の構築・推進、関係会社への展開等によるグループ・グローバルでの保安力強化⇒安全監視/管理技術、設備診断技術、設備管理技術の高度化によるトラブル撲滅、機会ロス・固定費削減⇒規制される製品の特定/データ収集と社内共有の徹底、当社事業への影響評価/対応方針の策定・見直しの適切な実施、代替品の開発強化等による化学品規制への対応⇒新たな分野の品質ガイドラインの策定・運用、専門人材の確保・育成等による品質マネジメントの適切な運用 3）コンプライアンスに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・重大なコンプライアンス違反が発生した際には刑事罰や損害の発生に加え、レピュテーション低下等の可能性があります。また、コンプライアンスについては、新規事業への参入に伴う新たな法規制への対応や法規制の継続的な強化への対応も必要となります。・昨今では、主要国における経済安全保障確保に向けた動き、働き方改革法案等各種制度の強化等、事業活動に影響を及ぼす法令・規制に変化の動きが見られますが、必要な法規制に適切に対応できず、各国当局からの訴追、取引機会喪失、社会実装遅延による負担増につながる可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、規制変化への適切・迅速な対応による事業基盤の優位性向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループコンプライアンス施策の計画的推進、教育・啓蒙活動の強化、「三井化学グローバル・ポリシープラットフォーム（M-GRIP）」（※）を活用したグローバル・ポリシーの浸透等によるコンプライアンス意識の改善（※）グローバルに関係会社のガバナンスを強化し、ベストプラクティスを共有するためのプラットホーム。⇒官公庁、業界団体等からの情報収集と社内共有、新たな法令・規制への対応策の確実な実行等、規制変化への適切かつ迅速な対応等による事業基盤の優位性向上 4）技術革新に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、市場の複雑化・多様化、事業領域の曖昧化が進み、当社グループの既存アセットだけでは対応できない潜在領域も拡大する等、当社が事業展開を行う各国/地域特有のニーズ・習慣・市場構造変化を踏まえた対応の重要性が高まっております。このような状況に適切に対応できず、継続的な新事業の創出が進まない場合、競争劣位に陥り、成長の機会を逸する可能性があります。・また、革新的な新技術が勃興し、市場環境に変化が起きた際に、当社グループの技術優位性が失われ、製品が陳腐化し競争力を失う可能性もあります。［機会］・一方で当該リスクについては、変化するニーズに対応した新製品開発による新たなビジネスチャンスの創出、グローバルなソリューション型ビジネスの進展、開発体制の適切な構築による新事業パイプラインの充実化・継続的な新事業の創出等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒社内外連携（他社、アカデミア、当社新事業開発センター等）の強化、領域をまたぐ事業開発体制の構築、コーポレート研究の事業化、目指す市場・地域での事業開発拠点整備、地域発のビジネスアイディアの発掘等によるグローバルでの新事業創出⇒中長期的な技術開発計画の策定・見直し、部門間連携プロジェクトを活用した開発体制の強化等による技術革新 5）気候変動に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化しており、世界各国におけるカーボンプライシング制度導入の進展、国内におけるGX（グリーントランスフォーメーション）政策の進展等、GHG排出量削減への社会的要請が高まっております。多くの化石燃料・エネルギーを使用しGHGを排出する当社グループにおいても、カーボンニュートラルに向けた施策を進めておりますが、GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーションの低下、カーボンプライシングや低炭素原燃料確保の困難化に伴うコストの増加、Blue Value®・Rose Value®製品の開発が遅れることによる製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、社会の脱炭素化に貢献する新規事業創出による企業成長、GHG排出量削減による当社グループのカーボンコストの低減、低炭素・脱炭素の製品提供による顧客のカーボンコストの低減、適応製品の開発・提供を通じた新たな市場ニーズの獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、付加価値の高いBlue Value®・Rose Value®製品・サービスを拡大することで、環境・社会に貢献するとともに当社グループの収益性の向上につながる可能性もあります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入、CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入、バイオマス品・リサイクル品の開発、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの拡大、カーボンプライシングに伴うコストの低減等カーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進 6）自然資本に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上や社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今では、資源の枯渇、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染等の社会課題が深刻化しており、循環型社会への転換が求められております。化学製品の製造・販売を行う当社グループは、この問題に真摯に向き合い、資源の効率的な利用や再生可能資源の活用として、バイオマス原料への転換、バイオマス製品群の拡充やリサイクルの推進等の施策を進め、循環型社会への貢献を目指しておりますが、プラスチックバッシングの増大や各施策の対応が遅れることによるレピュテーションの低下、バイオマス原料・廃プラスチック等の原料調達困難化によるコスト増加等の可能性があります。・昨今では、自然資本の保全・回復に対する社会的要請も高まっております。当社グループにおいても水資源及び生物多様性の保全に関する基本的な考え方を制定し、製造プロセスにおける効率的な水資源の利用や水環境の保全・適正管理、化学製品のライフサイクル全体における生物多様性への悪影響の最小化に努めておりますが、これらの対応が遅れることによるレピュテーションの低下や、水資源価格の高騰によるコスト増加等の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、リサイクル技術の向上、製品の高付加価値化、原料・製品の調達・供給のサークル構築等資源循環に関する業界リーダーポジションの確保、水問題に資するビジネスの開発・構築等、当社グループの成長につながる可能性もあります。中～大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒AEPW（Alliance To End Plastic Waste）やCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）等業界を超えた連携への参加によるグローバルでの課題の最新動向の把握、リサイクル量/比率の定義・目標設定、リサイクル技術の向上やリサイクル価値を訴求する製品戦略等によるプラスチック問題に関する業界リーダーポジションの確保⇒水セキュリティに対する取り組みの深化、水問題や生物多様性の保全に資するビジネスの開発・構築、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、CDP（Carbon Disclosure Project）他への開示対応等を通じた、グループ全体での自然資本の保全・回復に対する意識の向上 7）人権に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、企業活動における人権尊重に対する社会的要請が高まっており、バリューチェーンを巡って生じ得る様々な人権リスクに適切に対処することが企業に求められております。当社グループも、企業活動における人権の尊重は、事業展開を行っていく上で基本となる事項と認識し、「すべての人を大切にする」という視点を持ちバリューチェーン全体を通じて正しいビジネスを追求しております。しかしながら、人権リスク管理体制の構築・運用が不十分であり、人権上問題のある調達・購買、不適切な労働環境等がバリューチェーン上に存在することが発覚した場合、レピュテーションの低下ひいては企業価値を毀損する可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、人権尊重の取り組み推進によるステークホルダーからの信頼獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築等、バリューチェーン全体を通じた人権リスクへの対応体制整備による人権リスクの低減 8）事業基盤に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループが今後も事業を継続し成長して行くためには、適切な人材の確保は不可欠です。当社グループでは、必要な人材を確保の上、会社・従業員ともに成長できるよう経営戦略に連動した人材戦略を推進しておりますが、生産労働人口の減少、人材流動化に加え、特定領域における人材ニーズの高まり等により、必要な人材を採用・確保できず、成長戦略が実行できない可能性があります。・また、昨今では、多様な人材が互いに尊重し合い力を発揮できる、多様性が包摂された組織に対する社会的要請が高まっております。当社グループでは、社会的責任を果たすためだけではなく、当社グループの持続可能な成長のためにもダイバーシティを推進しておりますが、目標未達成によるレピュテーションの低下、採用競争力の低下やエンゲージメントの低下等の可能性があります。・企業活動は、様々なステークホルダーからの理解の下成り立っておりますが、昨今は、ステークホルダーからの評価基準も多様化しており、情報開示が不十分である、あるいは、当社への認知・共感が進まないことによる当社への評価の低減ひいては企業価値の毀損の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、人材獲得による企業文化の変革、組織の活性化、ステークホルダーの意見も踏まえた経営の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループ人材の活用促進、リスキル、イノベーター人材・特定の分野の人材が活躍できる社内制度の構築等による新たな人材の獲得・企業文化の変革⇒女性活躍推進のための方策のブラッシュアップ、グループ全体での障害者雇用の促進、性的マイノリティ社員に対する制度の適用拡大・必要な環境整備等による組織の活性化⇒情報開示、主要機関投資家との対話活動の充実等による株主意見の経営への適切な反映、ステークホルダーに対する持続的成長・企業価値創造ストーリーの訴求、財務と非財務を統合した経営の推進等による企業価値の向上 9）DXに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、デジタル技術の進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっております。他業界での新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例が発生する等、デジタル技術の導入・活用は事業の継続・成長に不可欠な要素となっておりますが、対応が遅れ、業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。・また、アプリケーションの高度化・専門化によるシステムトラブルの増大に加え、サイバー攻撃も激化しておりますが、情報システムセキュリティの構築が不十分な場合、情報システムが機能不全に陥る、あるいは社内からの情報漏洩が発生する等業績や信用にダメージを与える可能性があります。・当社グループは、VISION 2030の基本戦略として「DXを通じた企業変革」を掲げており、それを支えるIT・データ基盤の整備・強化が急務となっております。企業に対する要請が多様化する中、現行の業務システムの使用を継続する場合、新たに対応すべき業務に関する工数の増加やヒューマンエラーの発生等により効率化が実現しない可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、最適なデジタル技術の活用による開発力強化、生産性向上、生成AI等の新規技術の積極的活用による業務効率化・生産性向上の実現、業務システム更新による経営効率の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。中～大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒当社グループのDXロードマップ維持・更新、グループ内DX技術交流の実施による各分野の最新動向・実践状況の共有、GPT等重要技術活用に関する全社ガイドラインの制定・遵守等によるDXへの組織適応力向上、競争優位の実現⇒デジタル技術の活用による業務の見直し、効率化、生産・技術力の向上⇒サイバー攻撃に対する防御体制の構築、インターネットトレーサビリティの向上、AIに関する内容を含む、DX教育による従業員の意識の向上と学習機会の設置・社則の周知徹底等による情報システムセキュリティの強化⇒新たな業務システム導入の推進による経営効率の向上 10）経営管理・監督に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、VISION 2030 において、当社グループが目指す未来社会である「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、従来の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な経営基盤・事業基盤を構築し、企業変革の加速に努めておりますが、必要な経営資源の確保、配分及び成長に向けた投資を適切に実行できず、事業の育成・拡大が遅延し、経営目標が未達となる可能性があります。また、タイムリーな投資の意思決定ができず成長の機会を逸する可能性もあります。・近年は、資本コストを意識した経営が強く求められており、当社グループにおいてもROIC経営を浸透させるべく、社員一人一人の投下資本の回収に対する意識を強め、資本収益性の向上を図っておりますが、単なるKPI管理に終始する等施策の徹底が不十分となり、意図した結果が得られない可能性があります。・当社グループの各事業領域においては、M&Aや事業再編の動きが活発化してきており、案件の増加、規模の拡大及びデュー・ディリジェンスの対応範囲の拡大が見込まれますが、適切な人材を十分に育成・確保できず、成長機会を逸するあるいは、M&Aで取得した会社や事業の瑕疵、PMIの不調等により業績への悪影響が発生する可能性もあります。［機会］・一方で当該リスクについては、適切な経営資源の確保・配分による経営目標の実現、タイムリーな投資の実行による競争優位の実現、社員一人一人の意識変革による資本収益性の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒成長率、資本効率性に基づく事業分類によるポートフォリオ変革の加速⇒重点事業分野への集中的な資源投下、重点課題明確化による経営効率の向上、資本効率の低い事業/関係会社の早急な再構築推進⇒ROIC経営浸透に向けた教育の充実、投下資本削減によるROICの向上⇒M&Aに関する知見・情報の全社的な共有・展開、関連人材の育成・獲得、PMI実施・サポート体制の充実化等によるM&Aシナジーの最大化 11）マクロ環境に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループの事業は、顧客、市場、提携先や業界全体の動向、競合他社の事業展開等外部環境の影響を受ける恐れがあり、これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定どおり進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされる可能性があります。・製品については、価値観やライフスタイルの変化、技術革新等による顧客ニーズや市場構造の変化、競合他社の能力拡大や品質・性能向上による価格競争の激化、原材料や物流等のコスト増加、金利・為替相場の変動による収益の悪化等の可能性があります。・また、当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、各国／地域毎にニーズやペインの多様化が進んでおり、グローバルな市場環境に合わせた対応ができず、海外で競争劣位となり、成長機会を失う可能性もあります。・昨今では、国内競合を中心とした業界の再編機運も高まりを見せておりますが、対応が後手に回る場合、当社のプレゼンス低下や競争劣位に陥る可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、地域・他社との連携拡大を通じた資本効率の高い事業への転換、新たな市場に対応する素材や機能・サービスの提供による事業の優位性の強化、各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒差別化製品・高機能／環境型製品の市場投入、新規市場の開拓、知的財産への取り組み強化等による市場競争力の維持・向上⇒当社製品の付加価値向上・価格転嫁、原材料の安価調達、最適な稼働調整による原料・製品在庫管理の徹底、設備投資額の精査・最小化等による製品競争力の強化⇒環境変化を捉えた、他社連携も含む当社の取り得るオプションの検討等による資本効率の改善⇒グランドデザインに基づく具体的な地域戦略の策定、ローカル人材の育成、国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化等による各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現 ③当連結会計年度に認識した優先的に管理すべきリスク　当連結会計年度においては、全社リスクレビューにより、上述②のとおり設定した全社重点リスクを更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、次の5つを当社グループが優先的に管理すべきリスクとして選定しました。また、各リスクにリスクオーナーを選定し、それぞれが担当するリスクにつき、全社俯瞰的なリスク管理状況の可視化を図り、必要に応じて関係領域への助言を行うとともに、リスクマネジメント委員会への報告を行う運用とします。リスクオーナーがそれぞれの担当するリスクに関して、各リスクマネジメントオーナーのリスク管理方針を束ね、会社としての均一性や統一性を持たせることで管理の効率化とより高い成果の実現を目指します。 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー(サブオーナー)5）気候変動に関するリスク・リスク：カーボンニュートラル戦略の遂行・想定される事象［脅威］GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーション低下、カーボンプライシングに伴うコスト増、Blue Value®、Rose Value®製品・サービスの開発・販売の伸び悩みで価値訴求未達［機会］低GHGの新規事業創出による企業成長とカーボンニュートラルの両立、GHG排出量削減によるカーボンコスト増加影響の抑制生産・技術本部及びグリーンケミカル事業推進室管掌社長特別補佐(生産・技術本部担当役付執行役員/研究開発本部担当役付執行役員)[対応]次のカーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進・低炭素原燃料への転換・高エネルギー効率機器の導入等による省エネ・再生可能エネルギーの導入・CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入・バイオマス品、リサイクル品の開発・Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの拡大・カーボンプライシングに伴うコストの低減　等 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー(サブオーナー)8）事業基盤に関するリスク・リスク：人材マネジメント・想定される事象［脅威］必要な人材を採用・確保できず成長戦略が実行できない［機会］新たな人材の獲得と活用による、企業文化の変革の実現人事部・グローバル人材部担当役付執行役員(CTO（※）/生産・技術本部及びグリーンケミカル事業推進室管掌社長特別補佐)[対応]・計画的な定期・キャリア採用の継続・グループ人材の活用促進（女性、シニア、国内外直採）、リスキル・定年後再雇用制度の見直し・イノベーター人材・特定分野の人材が活躍できる社内制度の構築・業務効率化、改善（※）Chief Technology Officer 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー(サブオーナー)9）DXに関するリスク・リスク：情報セキュリティ・想定される事象[脅威]サイバー攻撃や社内のアクセス管理不備等に起因する情報漏洩により、業績や信用に大きなダメージ発生総務・法務部担当役付執行役員(情報システム統括部担当役付執行役員)[対応]・内外環境変化に対応した会社情報管理体制の強化・社則整備・牽制含む予防体制の構築、発生時の迅速な原因究明と対抗策の策定・情報保管と持ち出し手段の適切な管理・セキュリティ意識の向上と学習機会の設置、社則内容の周知徹底 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー(サブオーナー)11）マクロ環境に関するリスク・リスク：戦略連携の強化・想定される事象[脅威]国内競合を中心に機運の高まりを見せる業界再編への対応の重要性が高まる[機会]地域・他社との連携拡大を含む業界再編の動きへの的確な対応を通じた資本効率の高い事業への転換経営企画部担当役付執行役員(ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部担当役付執行役員)[対応]環境変化を捉えた、他社連携も含む当社の取り得るオプションの検討等による資本効率の改善 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー(サブオーナー)11）マクロ環境に関するリスク・リスク：グローバル展開・想定される事象［脅威］各国/地域毎のニーズ/ペインの多様化に合わせた対応を取れないことによる、海外での競争劣位、成長機会の喪失［機会］各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現地域戦略推進部担当役付執行役員(経営企画部担当役付執行役員)[対応]次の取り組み等による、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化及び各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現・地域戦略グランドデザインの策定・グローバルコミュニケーション体制の構築・ローカル人材の育成・国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化 財務●資本効率を意識した経営●サプライチェーンの分断●製品コストの上昇●市場における競争の激化●事業継続（BCP）●M&A、事業譲渡●経営資源配分●戦略連携の強化（※）●市場ニーズの変化●新事業の創出●投資判断非財務●海外の有事●プラントトラブル●品質マネジメント●情報セキュリティ（※）●法令・規制の強化、変更●化学品規制●安全・環境●コンプライアンス●DX技術の活用●技術革新●業務システムの更新●ステークホルダーコミュニケーション●グローバル展開（※）●人材マネジメント（※）●カーボンニュートラル戦略の遂行（※）●プラスチック問題●DE&I推進●人権尊重●自然資本の保全 ←　短期的リスク　→←　中長期的リスク　→（※）優先的に管理すべきリスク 　上記5つの優先的に管理すべきリスクは、対応の緊急性が高いものだけではなく、当社グループ理念あるいは長期経営計画「VISION 2030」達成のため、長期的な視点で今の時点から重点的な対応が必要と判断したリスクも含みます。例えば「情報セキュリティ」リスクは、緊急性が高く当社グループの存続を脅かすリスクと認識している一方で、「カーボンニュートラル戦略の遂行」リスクは企業グループ理念にも直結するマテリアリティとして、VISION 2030の実現に不可欠な「機会」を的確にとらえるため、今の時点から注力していく必要があると考え取り上げました。いずれのリスクも当社の単独部門のみで対処せず複数部門が関わりグループ一丸となって管理すべきリスクと考えています。　リスクマネジメント委員会において5つのリスク特性をとらえた管理手法を議論した結果、特に「情報セキュリティ」リスクは、緊急性が高く全社横断的な取組みの効率的な可視化が必要であるため、2025年度の全社各部の予算書においてその具体的方策を策定の上、達成状況をリスクマネジメント委員会が確認することとしています。その他の４つのリスクについても、個別事業戦略ないし機能戦略の責任者である役付執行役員をリスクオーナーにも指名することで、戦略と一体となったリスク管理に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　＜目指す未来社会／マテリアリティ＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　＜VISION 2030基本戦略＞ 　また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進することにより、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。 ＜VISION 2030　計数目標(KPI)＞財務KPI目標(2028年度)目標(2030年度)コア営業利益2,000億円2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円1,500億円以上ROE10%以上13%以上ROIC7%以上9%以上NET D/E0.8以下0.8以下 マテリアリティ非財務KPI目標（2030年度）持続可能な社会への貢献・気候変動・サーキュラーエコノミー・健康とくらし・住みよいまち・食の安心・ライフサイクル全体を意識した製品設計Blue Value®製品売上収益比率40％Rose Value®製品売上収益比率40％GHG排出量削減率(Scope1、2)40％(2013年度比) 事業継続の前提となる課題人権尊重人権リスクへの対応国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正安全重大事故・重大労災件数ゼロ（VISION 2030期間を通じて）コンプライアンス重大な法令・ルール違反数品質PL事故、重大品質インシデント件数安定生産生産及び設備信頼性高額損失トラブル件数 ゼロ 事業継続に不可欠な能力企業文化エンゲージメントスコア50%人的資本戦略重要ポジション後継者候補準備率250%執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)10名以上(うち、女性３名以上、提出会社)女性管理職(課長級以上)比率15%(提出会社)生活習慣病平均有所見率8.0%以下(提出会社)メンタル不調休業強度率0.25(提出会社)デジタルトランスフォーメーションデータサイエンティスト数165名(2025年度)イノベーション事業部所管テーマ数２倍以上(2020年度比)未来技術創生センターにおける開発新領域数３領域以上パートナーシップ持続可能な調達率80% 　（注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。 　また、2030年度目標の通過点である2028年度の目標の達成に向け、次の基本方針にてスピード感を持って戦略を実行してまいります。 [基本方針]方針内容事業ポートフォリオ変革の追求・地域・他社連携を進め、クラッカー最適生産体制構築始め、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの再構築第2幕を加速し、ボラティリティ低減と安定的なキャッシュ創出を図り、自立的な運営体制を構築する。・強みを活かせる差別化分野へのM&A・提携も含めた集中的な資源投下、再構築の加速、聖域なきポートフォリオ入れ替えで成長加速と資本効率改善を図る。・グローバル視点でグループ内資源を最大活用し、成長領域を中心に新興市場を含めたグローバル展開を加速する。ソリューション型ビジネスモデルの構築CTO室を核とした社内横串連携と資源最適配分による新事業育成強化、新設した共創空間の積極活用による社内外連携を強化し、ビジネスモデル転換を図る。サーキュラーエコノミーへの対応強化ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め、カーボンニュートラル技術の早期社会実装を目指す。DXを通じた企業変革IT・データ基盤強化を着実に進め、生成AI活用等のDX施策によるマーケティング業務効率の向上を図り、企業変革とマネタイズの実現を目指す。経営基盤・事業基盤の変革加速・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のために抜本対策PJを推進する。・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2025年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。 ＜経営環境＞2025年度の世界経済は、景気持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策の影響による先行きの不透明感が懸念されます。日本経済においても、緩やかな回復が継続しているものの、為替の変動、物価の上昇及び海外経済の減速等に伴う景気下振れのリスクのほか、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。化学工業界においても、景気の持ち直しの動きに伴う需要の拡大が期待されるものの、為替の変動、物価の上昇及び海外経済の減速等の影響による市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。 ＜VISION 2030達成に向けた2025年度における取り組み＞早期の成長軌道回帰へ向けた、以下の基本方針のもと、スピード感を持った戦略の実行に努めます。・安全・安定生産に向けた製造トラブル・労災の撲滅・聖域なきポートフォリオ変革の加速による、成長領域の持続的な拡大、ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける構造改革の実現・選択と集中に徹した資源投入及びライトアセット化推進による資本効率(ROE、ROIC)の徹底的な追求・新事業、研究開発における事業化を意識したイノベーションの加速・全社を挙げてのコスト効率の追求・DXによるビジネスモデル、業務プロセス、組織能力等の高度化による業務効率の追求及びサプライチェーン全体の変革を通じた価値創出の実現・リスクマネジメントシステムの運用継続による当社を取り巻く脅威の最小化及び機会の最大化 このような情勢のもと、2025年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。 2025年度連結業績予想2024年度連結業績売上収益(億円)17,70018,092コア営業利益(億円)1,1001,010営業利益(億円)980783親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)550322※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。 (2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[ビジョンケア材料]・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)・フォトクロミックメガネレンズ材料(SunSensors™)・コーティング材(Crystal Coat™)・レンズ加工機器(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™)・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力・グローバルでのブランド力・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み・機能性レンズの開発力強化による差別化・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した拡販・供給能力確保→北米・中国市場での高屈折メガネレンズ材料の拡販・MR™生産能力増強計画の確実な実行・新規の機能性レンズ材料開発を通じた競合との差別化→レンズ機能向上・環境負荷低減を実現した新材料の開発、顧客採用の促進・コート材・機器事業拡大の更なる加速→グローバル販売体制強化とM＆A等を活用した品目拡充[パーソナルケア材料]・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、メタクリルアミド、合成パルプ（SWP®）・抗菌・防カビ剤（ヨートル®DP95、ヨートル®DP-CD）、DMI®酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力バイオ触媒事業の拡大アクリルアマイドバイオ触媒事業の収益拡大→中国市場での新規顧客の獲得、北米市場での拡販の確実な実行 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[農業化学品/生活環境用薬剤]殺虫剤、殺菌剤、除草剤/業務・家庭用、ペット用薬原料、ベクターコントロール・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上・研究開発の基盤強化と新製品創出・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点国での販売促進、マラリア根絶に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進・サプライチェーンの最適化→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化[パーソナルケア材料]タウリン高品質な製品の安定供給高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進[新領域]バイオ触媒バイオ触媒開発で培った酵素改良技術バイオ技術基盤を活かした関連領域の拡大ニュートリション分野の事業基盤の確立→アンチエイジング・食糧課題に対応したバイオプロセスによるニュートリションの提供 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[オーラルケア材料]・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®）・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®）・グローバルでのブランド力・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力・Kulzer収益力の抜本的強化による事業成長の加速・日本事業基盤の強化・Kulzer収益力強化策への注力→マーケティング・販売機能の強化、コスト構造の改善、製品ポートフォリオの改善・日本事業基盤の強化→グループ提携の深化[整形外科材]-歯科材料などに展開している素材技術事業基盤の拡充と製品開発の加速事業基盤の拡充と差別化製品の事業化→日本エム・ディ・エムとの協業を通じた戦略の具体化・実行と開発推進[検査・診断]コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム)最先端の遺伝子解析技術事業基盤の確立と検査サービスの拡充事業基盤の強化と検査サービスの事業拡大→DNAチップ研究所との経営統合プロセスの確実な実行と開発推進、細菌迅速検査システムの上市 ②モビリティソリューション　世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。　当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[エラストマー重合製品]エチレン・プロピレンゴム（三井EPT™）、α-オレフィンコポリマー（タフマー®）、液状ポリオレフィンオリゴマー（ルーカント®）・幅広い材料ラインナップ・高い技術力と品質・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤・技術サービス・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力・「高成長&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築→需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現[複合材料製品]接着性ポリオレフィン（アドマー®）、熱可塑 性エラストマー（ミラストマー®）、エンジニアリングプラスチック（アーレン®、オーラム®）、PPコンパウンド 主要製品等競争優位性基本戦略課題・方策ARRKグループ、共和工業(株)・設計、解析機能・試作、LVP(少量生産)機能・金型技術・開発支援機能・これまで獲得してきたソリューション機能と他社提携の深化によるビジネスモデルの確立・デザイン・設計・解析から量産までのワンストップサービスの提供へのビジネスモデル変革・新たなビジネスモデルによる早期収益貢献→ARRKグループ、共和工業㈱、MDC(モビリティデベロップメントセンター)の機能の活用と他社提携を通じた事業機会の探索と具体化 ③ICTソリューション　DXの進展により、半導体等ICT関連製品への需要は益々高まっています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各領域に重点的に取り組んでおり、本年度より本事業部に加わった不織布事業も含めた事業ポートフォリオの変革を通じたソリューション型ビジネスモデルの構築を加速してまいります。　また、安全・快適なインフラ、健康な暮らし、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G（6G）、ロボティクス等の進化といった様々な社会課題の解決に貢献する『ユニーク』なICTソリューション事業の創造・拡大を図ります。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[半導体・実装ソリューション]フォトマスク用防塵カバー（三井ペリクル™）、成膜プロセス用高純度ガス（シラン・ジシラン）、フォトレジスト原料（ミレックス®）、半導体製造工程用テープ（イクロステープ™）、シリコーンコートフィルム（SP-PET™）、耐熱離型フィルム（オピュラン®）、低誘電モノマー、過酸化水素製造用触媒、フィルター（ユーテック®）、フィルター用不織布（シンテックス®MB、プレシゼ®）・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品・高い技術力と品質、技術サービス・グローバルでの顧客基盤・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力・不織布事業において統合シナジーを活かした生産・技術力既存事業の強化・拡大と半導体・実装プロセス革新に対して競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案を強化し、既存チャネルを生かし不織布事業の産業用途の新製品拡大を目指す・顧客のスピードに適した仕組みづくり→ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化や社外パートナーとの共同開発強化・プラットフォーマーとの協働関係構築・強化→顧客拠点におけるソリューション・製品・技術を訴求する「Mitsui Day」の開催・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化→クリエイティブインテグレーションラボ®の開設、評価設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進・不織布事業における構造改善、拡大・高付加価値化→更なる生産体制最適化→NanoMBならびに新製品の拡大、伸縮不織布等の差別化製品の高付加価値化[イメージングソリューション]レンズ材料（アペル®）、液晶反射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材（ストラクトボンド®）先端ニーズへの先着に向けた競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案強化[電池材料ソリューション]LiBセパレータ用材料（ハイゼックスミリオン®）、LiB用電解液（ミレット®）、LiBパウチ用接着剤（ユニストール®）、耐熱コート材（ボンロン®）、太陽電池用封止シート（ソーラーエース™）次世代電池材料の開発強化[コンバーティングソリューション]環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤（ケミパール®）、サステナブル包材用バリアコート剤（タケラック®WPB）、包装用接着剤（タケネート®、タケラック®）、不織布（エアリファ®、エコライズ®）、形状保持材料（テクノロート®）、通気性フィルム（エスポアール®）、不飽和ポリエステル（ポリホープ®）、成形用コンパウンド（ポリマール®マット）環境対応包材の拡大とグローバルな事業展開、および衛生材料製品の高付加価値化 ④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ　石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、半導体、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益の確保を目指します。　2025年5月30日に、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。VISION 2030基本戦略の「事業ポートフォリオ変革」加速のため、当社は、業界構造・事業戦略・意思決定スピードの異なる成長3領域(ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション)とベーシック＆グリーン・マテリアルズ各々で、他社連携を含む戦略推進を進めています。当本部の事業環境は、中国をはじめとした大型プラント新増設と国内需要の漸減により、今後も厳しい状況が継続する見込みです。現在、クラッカーのダウンサイジング、誘導品の再構築・高機能化をはじめとした事業構造転換を実行しているものの、更に抜本的な構造改善策に早急に取り組む必要があります。　また、クラッカー、ポリオレフィン（PO）を中心とする石化事業は、石油精製等の川上産業においてはグリーン原料を含む原燃料の安定需要家であり、自動車、半導体等の川下産業においては、エッセンシャル素材の安定供給元の位置づけです。日本のエネルギー政策や経済安全保障、日本国全体のカーボンニュートラル達成において、石化産業は重要な役割を担っています。　上記の厳しい環境の中で、ベーシック&グリーン・マテリアルズの戦略目標である「競争力のある誘導品を中核とした、サステナブルなグリーンケミカル事業」へ着実に転換して行くには、当社単独ではなく、同じ事業・方向性を有する他社と経営資源を統合し、人財や技術のシナジー創出、事業基盤や競争力の強化、合理化・効率化を推進して行く必要があると判断しました。　少なくとも2027年近傍にはベーシック&グリーン・マテリアルズを分社化し（例、当社100％関係会社）、統合・再編の核となる事業体を設立します。石化事業に特化した経営と迅速な意思決定、自社キャッシュフローによるグリーン化等投資を実行しつつ、統合・再編のスムーズな推進につなげます。主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[石化製品]エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI・バイオマスポリオールの開発、製造技術・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開・更なる再構築推進による資本効率性の向上→需要に見合った能力最適化（岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止）→他社連携による再編・競争力向上（ナフサクラッカー、ポリオレフィン）・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化→原料転換（バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油）→燃料転換（アンモニア燃焼炉）→バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化→高機能PP、高機能MDI→ライセンス、オレフィン重合触媒・需要に見合った能力最適化・再編→資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減・高機能製品の強化・拡大→エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）・製造における低炭素化（SCOPE1+2）→省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入・製品によるGHG削減→製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化（Blue Value®製品の売上収益比率の拡大）・サーキュラーエコノミーへの対応強化→バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大[基礎化学品]フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン（HQ）、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン[ポリウレタン原料]TDI（コスモネート®）、MDI（コスモネート®）、PPG（アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ①全般的状況当連結会計年度における世界経済は、一部の国や地域においては需要の減少や金融引き締め等を背景とする回復鈍化の傾向がみられたものの、景気持ち直しの動きが継続しました。日本経済においては、一部に足踏みが残るものの、雇用や所得環境の改善もあり、景気持ち直しの動きが継続しました。また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。また、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（ＱＯＬ）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、欧米に加えて中国やインドでも高まる高付加価値レンズ需要に応えるため、昨年生産能力を増強した当社大牟田工場において、さらにプラントの新増設を決定しました。2028年度上期の営業運転開始を予定しております。金属から樹脂への材料転換が進む歯科材料においては、当社、子会社であるサンメディカル㈱及び資本提携先である㈱松風の３社業務提携によりそれぞれのユニークな技術を融合した新製品「歯科材料 i-TFCⓇルミナスⅡシリーズ」の販売を開始しました。モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。柔軟・軽量という特長を持ち、自動車、包装資材など幅広い分野で使用され、太陽電池モジュールの封止シート向けに採用が広がっているタフマーⓇは、更なる用途展開による需要獲得を目指し、シンガポールにおいて進めていた新プラントの建設を2024年度に完工し、2025年度の商業運転開始を予定しております。また、当社及び子会社である㈱アークが開発したダイレクトペレット式3Dプリンティング部品と、当社が開発した一方向性炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂シート「TAFNEXⓇCF/PP」が、TOYOTA FORTUNERをベースにした高機能コンセプトカー「TOYOTA Hyper-F CONCEPT」に搭載されました。この実現には、試作から量産までの製品開発支援企業で業界国内最大手である㈱アークの技術が貢献しております。ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、ICT分野に特化したフィルムソリューション企業として三井化学ICTマテリア㈱を設立し、2024年４月より営業を開始しました。また、次世代半導体パッケージ基板の分野における市場競争力や顧客へのソリューション力の強化のため、新光電気工業㈱の株式取得を目的とした特別目的会社への出資を完了するとともに、2024年10月には、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内に新たな研究開発拠点として「クリエイティブインテグレーションラボⓇ」を開所しました。ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域において、ボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を通じて事業再構築を進めており、引き続き収益安定化に向けて更なる再構築を推進しております。当社岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレート（PET）プラントを2024年10月に停止し、当社市原工場のフェノールプラントを2026年度までに停止することを決定したほか、西日本におけるエチレンプラントのカーボンニュートラル実現に向けて、当社、旭化成㈱、三菱ケミカル㈱の３社で連携し、エチレンプラントのグリーン化や将来の能力削減も含めた生産体制最適化を検討することで合意しております。また、自動車部品や家具寝具、住宅や冷蔵庫の断熱材等、多くの分野で使用されているジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）の更なる需要拡大に対応するため、2024年９月に韓国における生産設備を増強しました。 このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 売上収益コア営業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度（億円）18,0921,010783322前連結会計年度（億円）17,497962741500増減率（％）3.44.95.7△35.5 売上収益は、前連結会計年度に比べ595億円増（3.4％増）の１兆8,092億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、為替差などによるものです。　海外売上収益は9,359億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の51.7％となりました。 コア営業利益は、前連結会計年度に比べ48億円増（4.9％増）の1,010億円となりました。これは、主にライフ＆ヘルスケア・ソリューション及びICTソリューションセグメントにおける販売の増加などによるものです。なお、当連結会計年度の為替レートは153円／＄、国産ナフサ価格は75,600円／KLとなりました。 営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ42億円増（5.7％増）の783億円となりました。 金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ59億円悪化の67億円の損失となりました。 以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ17億円減（2.3％減）の716億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に法人所得税費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ178億円減（35.5％減）の322億円となり、基本的１株当たり当期利益は170.56円となりました。 ②セグメント別の状況セグメント別の業績は、次のとおりです。 　なお、当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 （ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ241億円増の2,958億円、売上収益全体に占める割合は16％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケアの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ42億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。農業化学品は、販売が堅調に推移しました。不織布は、事業統合により販売が増加しました。 （モビリティソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ258億円増の5,698億円、売上収益全体に占める割合は32％となりました。一方、コア営業利益は、主にエラストマーの販売が堅調に推移したものの、一時的な市場環境の変化に伴う交易条件の悪化により、前連結会計年度に比べ18億円減の559億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。エラストマーは、販売が堅調に推移しました。一方、一時的な市場環境の変化に伴い交易条件が悪化しました。PPコンパウンドは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。ソリューション事業は、販売が前連結会計年度並で推移しました。 （ICTソリューション）当セグメントの売上収益は、子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化により、前連結会計年度に比べ406億円減の2,188億円、売上収益全体に占める割合は12％となりました。一方、コア営業利益は、上記の持分法適用会社化による減少があったものの、主に半導体・光学材料の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ22億円増の258億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。半導体・光学材料は、半導体及びスマートフォン市場の回復により販売が堅調に推移しました。コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました。ICTフィルム・シートは、為替差等により交易条件が改善しました。 （ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ501億円増の7,100億円、売上収益全体に占める割合は39％となりました。一方、コア営業損失は、上期において定期修理のため生産を停止していたエチレンプラントの生産再開の延期があったものの、価格改定やナフサ等原料価格の変動に伴う在庫評価損益の良化による交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ２億円減の114億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・コア営業損失の改善となりました。ポリオレフィン及びフェノール類は、販売が低調に推移しました。ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少の影響に加え、上記生産再開の延期の影響を受け、低調に推移しました。 （その他）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ１億円増の148億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。一方、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ９億円増の26億円となりました。 売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。 （売上収益）（単位：億円） 第27期 第28期 増減 計数量差価格差ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,7172,95824118358モビリティソリューション5,4405,698258149109ICTソリューション2,5942,188△406△45953ベーシック＆グリーン・マテリアルズ6,5997,100501△74575その他1471481－1消去又は全社－－－－－合計17,49718,092595△201796 （コア営業損益）（単位：億円） 第27期 第28期 増減 計数量差交易条件固定費差他ライフ＆ヘルスケア・ソリューション300342425938△55モビリティソリューション577559△1862△35△45ICTソリューション23625822626△46ベーシック＆グリーン・マテリアルズ△116△1142△3282△48その他△17△26△9－－△9消去又は全社△18△99－－9合計9621,0104815191△194（注）　交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差） ③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。 a 売上収益について　売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。　販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 b コア営業利益について　コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。　交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。　固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績a 生産実績及び受注実績　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。　このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容　②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。 b 販売実績セグメントの名称当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日前年同期比（％）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション（百万円）295,7818.9モビリティソリューション（百万円）569,8134.7ICTソリューション（百万円）218,791△15.7ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（百万円）710,0427.6報告セグメント計（百万円）1,794,4273.4その他（百万円）14,737△0.3合計（百万円）1,809,1643.4　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱326,42318.7346,95119.2 (2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ618億円減の２兆1,540億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ476億円減の１兆1,834億円となりました。また、有利子負債は198億円減の7,917億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増の36.8％となりました。 第24期第25期第26期第27期第28期有利子負債残高（億円）5,6387,1517,9478,1157,917有利子負債比率（％）36.237.038.436.636.8 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ142億円減の9,706億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増の39.4％となりました。以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント増の0.73となりました。ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ397億円減の1,706億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ392億円増の2,005億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことなどによるものです。この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の5.0から3.9に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは21.6倍から25.0倍に増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ411億円増の1,650億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ484億円増の744億円となりました。これは主に、有利子負債の返済額が増加したことなどによるものです。なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。 第24期第25期第26期第27期第28期親会社所有者帰属持分比率（％）39.036.838.038.939.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）44.030.931.337.229.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.27.77.85.03.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）37.123.317.221.625.0（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。 ②資金の調達について当社グループの資金調達については、1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。を基本的な考え方として実施しております。 　また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。 ③資金の流動性について　資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。 ④資本政策のための基本方針　当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。　このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。　今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。　一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。翌連結会計年度以降の株主還元方針としましては、資本効率を向上させながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。 (4) 目標とする経営指標の達成状況等 　2030年度長期経営目標に対する2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度(計画)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画比)2030年度長期経営目標コア営業利益1,250億円1,010億円240億円減(19.2％減)2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益730億円322億円408億円減(55.9％減)1,500億円以上親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)8.3％3.8％4.5ポイント減13％以上Net D/E0.730.73－0.8以下投下資本利益率(ROIC)4.9％4.2％0.7ポイント減9％以上 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧１)2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長淡輪　敏1951年10月26日生 1976年４月当社入社2007年４月当社執行役員　人事・労制部長2010年４月当社常務執行役員　基礎化学品事業本部長2012年６月当社取締役常務執行役員2013年４月当社取締役専務執行役員2014年４月当社代表取締役社長執行役員2020年４月当社代表取締役会長2022年６月KDDI㈱社外取締役（現）2023年４月当社取締役会長（現）2023年６月東京ガス㈱社外取締役（現）　2024年６月から１年間839代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(CEO）橋本　修1963年10月19日生 1987年４月当社入社2015年４月当社執行役員　経営企画部長2017年４月当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長2017年９月当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長2018年６月当社取締役常務執行役員　ヘルスケア事業本部長2019年４月当社取締役専務執行役員　ヘルスケア事業本部長2020年４月当社代表取締役社長執行役員（現）　2024年６月から１年間502代表取締役社長特別補佐特命事項、生産・技術本部及びグリーンケミカル事業推進室管掌芳野　正1961年８月５日生 1987年４月当社入社2016年４月当社執行役員　基盤素材事業本部副本部長2018年４月当社常務執行役員　基盤素材事業本部長2018年７月当社常務執行役員　基盤素材事業本部長　兼　上海中石化三井化工有限公司董事長2020年４月当社専務執行役員　基盤素材事業本部長　兼　上海中石化三井化工有限公司董事長2021年６月当社取締役専務執行役員　基盤素材事業本部長　兼　上海中石化三井化工有限公司董事長2022年４月当社代表取締役専務執行役員2025年４月当社代表取締役社長特別補佐（現）　2024年６月から１年間351取締役参与中島　一1960年10月10日生 1984年４月当社入社2013年４月当社業績管理部長2015年４月当社理事　経理部長2017年４月当社執行役員　経理部長2020年４月当社常務執行役員2020年６月当社取締役常務執行役員2022年４月当社取締役専務執行役員2023年４月当社代表取締役専務執行役員2025年４月当社取締役参与（現）　2024年６月から１年間244 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役専務執行役員（CHRO）地域戦略推進部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、 Mitsui Chemicals America及びMitsui Chemicals Europe担当人事部及びグローバル人材部管掌安藤　嘉規1964年１月３日生 1986年４月当社入社2014年４月当社理事　人事部副部長2015年４月当社理事　人事部長2016年４月当社執行役員　人事部長2019年４月当社常務執行役員2021年４月当社専務執行役員2022年６月当社取締役専務執行役員（現）　2024年６月から１年間240取締役馬渕　晃1953年９月11日生 1979年４月富士重工業㈱（現　㈱SUBARU）入社2005年４月同社執行役員2007年６月同社常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2015年６月同社監査役2021年６月当社取締役（現） 　2024年６月から１年間29取締役三村　孝仁1953年６月18日生 1977年４月テルモ㈱入社2002年６月同社執行役員2003年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役会長2021年６月（一社）日本医療機器産業連合会会長2022年４月テルモ㈱取締役顧問2022年６月同社顧問2022年６月㈱オートバックスセブン社外取締役（現）2022年６月当社取締役（現）2023年６月日本特殊陶業㈱社外取締役（現）　2024年６月から１年間18取締役木原　民1962年６月27日生 1985年４月㈱リコー入社2019年４月リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長2021年４月㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長2022年７月リコーITソリューションズ㈱取締役2023年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）2024年６月当社取締役（現）2025年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現）　2024年６月から１年間－常勤監査役 西尾　寛1962年１月３日生 1984年４月当社入社2013年４月当社理事　財務部長2015年４月当社理事　内部統制室長2017年４月当社執行役員　内部統制室長2022年４月当社社長付2022年６月当社常勤監査役（現） 　2022年６月から４年間115 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常勤監査役細見　泰弘1960年８月27日生 1985年４月当社入社2012年４月当社理事　R&D戦略室長2015年４月当社理事　生産・技術本部生産・技術企画部長2017年４月当社執行役員　岩国大竹工場長2020年４月当社執行役員　市原工場長2022年４月当社常務執行役員　生産・技術本部長2024年４月当社参与2024年６月当社常勤監査役（現） 　2024年６月から４年間186監査役後藤　靖子1958年２月19日生 1980年４月運輸省（現：国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長　兼　旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役（財務部担当CFO）2018年６月同社取締役監査等委員2019年３月㈱資生堂社外監査役2019年６月㈱デンソー社外監査役（現）2023年６月当社監査役（現）2023年10月東京都監査委員（現）2024年３月㈱資生堂社外取締役（現）　2023年６月から４年間－監査役小野　純司1960年８月５日生 1985年10月監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社1989年３月公認会計士登録2002年５月朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員2007年５月あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー）2019年７月同法人経営監視委員会副委員長2020年７月同法人経営監視委員会委員長2023年６月当社監査役（現）2023年７月小野純司公認会計士事務所所長（現）　2023年６月から４年間－計2,528（注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は、社外取締役であります。２．監査役のうち後藤靖子氏及び小野純司氏は、社外監査役であります。 ２)2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長淡輪　敏1951年10月26日生 1976年４月当社入社2007年４月当社執行役員　人事・労制部長2010年４月当社常務執行役員　基礎化学品事業本部長2012年６月当社取締役常務執行役員2013年４月当社取締役専務執行役員2014年４月当社代表取締役社長執行役員2020年４月当社代表取締役会長2022年６月KDDI㈱社外取締役（現）2023年４月当社取締役会長（現）2023年６月東京ガス㈱社外取締役（現）　2025年６月から１年間839代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(ＣＥＯ）橋本　修1963年10月19日生 1987年４月当社入社2015年４月当社執行役員　経営企画部長2017年４月当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長2017年９月当社常務執行役員　ヘルスケア事業本部長2018年６月当社取締役常務執行役員　ヘルスケア事業本部長2019年４月当社取締役専務執行役員　ヘルスケア事業本部長2020年４月当社代表取締役社長執行役員（現）　2025年６月から１年間502代表取締役専務執行役員ICTソリューション事業本部長平原　彰男1963年10月７日生 1987年４月当社入社2014年４月当社理事　新自動車材開発室長2016年４月当社執行役員　新モビリティ事業開発室長2017年４月当社執行役員　経営企画部長2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員　ICTソリューション事業本部長2025年６月当社代表取締役専務執行役員　ICTソリューション事業本部長（現）　2025年６月から１年間220取締役専務執行役員（CHRO）地域戦略推進部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、 Mitsui Chemicals America及びMitsui Chemicals Europe担当人事部及びグローバル人材部管掌安藤　嘉規1964年１月３日生 1986年４月当社入社2014年４月当社理事　人事部副部長2015年４月当社理事　人事部長2016年４月当社執行役員　人事部長2019年４月当社常務執行役員2021年４月当社専務執行役員2022年６月当社取締役専務執行役員（現）　2025年６月から１年間240取締役常務執行役員（CSO）経営企画部及びリスクマネジメント委員会担当市村　聡1967年１月４日生 1992年４月当社入社2021年４月当社理事　ヘルスケア事業本部企画管理部長　兼　新ヘルスケア事業開発室副室長2022年４月当社理事　経営企画部長2023年４月当社執行役員　経営企画部長2024年４月当社常務執行役員2025年６月当社取締役常務執行役員（現）　2025年６月から１年間37 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役馬渕　晃1953年９月11日生 1979年４月富士重工業㈱（現　㈱SUBARU）入社2005年４月同社執行役員2007年６月同社常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2015年６月同社監査役2021年６月当社取締役（現） 　2025年６月から１年間29取締役三村　孝仁1953年６月18日生 1977年４月テルモ㈱入社2002年６月同社執行役員2003年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役会長2021年６月（一社）日本医療機器産業連合会会長2022年４月テルモ㈱取締役顧問2022年６月同社顧問2022年６月㈱オートバックスセブン社外取締役2022年６月当社取締役（現）2023年６月日本特殊陶業㈱社外取締役（現）　2025年６月から１年間18取締役木原　民1962年６月27日生 1985年４月㈱リコー入社2019年４月リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長2021年４月㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長2022年７月リコーITソリューションズ㈱取締役2023年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）2024年６月当社取締役（現）2025年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現）　2025年６月から１年間－常勤監査役 西尾　寛1962年１月３日生 1984年４月 当社入社2013年４月当社理事　財務部長2015年４月当社理事　内部統制室長2017年４月当社執行役員　内部統制室長2022年４月当社社長付2022年６月当社常勤監査役（現） 　2022年６月から４年間115常勤監査役細見　泰弘1960年８月27日生 1985年４月当社入社2012年４月当社理事　R&D戦略室長2015年４月当社理事　生産・技術本部生産・技術企画部長2017年４月当社執行役員　岩国大竹工場長2020年４月当社執行役員　市原工場長2022年４月当社常務執行役員　生産・技術本部長2024年４月当社参与2024年６月当社常勤監査役（現） 　2024年６月から４年間186 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役後藤　靖子1958年２月19日生 1980年４月運輸省（現：国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長　兼　旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役（財務部担当CFO）2018年６月同社取締役監査等委員2019年３月㈱資生堂社外監査役2019年６月㈱デンソー社外監査役（現）2023年６月当社監査役（現）2023年10月東京都監査委員（現）2024年３月㈱資生堂社外取締役（現）　 2023年６月から４年間－監査役小野　純司1960年８月５日生 1985年10月監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社1989年３月公認会計士登録2002年５月朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員2007年５月あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー）2019年７月同法人経営監視委員会副委員長2020年７月同法人経営監視委員会委員長2023年６月当社監査役（現）2023年７月小野純司公認会計士事務所所長（現）　2023年６月から４年間－監査役菊地　伸1960年１月17日生 1982年４月自治省（現：総務省）入省1989年４月弁護士登録森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所1997年１月同事務所パートナー1997年９月ニューヨーク州弁護士登録1998年４月日比谷パーク法律事務所設立パートナー2004年10月森・濱田松本法律事務所パートナー2005年６月㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役2020年４月外苑法律事務所パートナー（現）2020年６月㈱NTTドコモ社外取締役2022年６月㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現）2025年３月インテグラル㈱社外取締役（現）　2025年６月から４年間－計2,189（注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は、社外取締役であります。２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。 ②　社外役員の状況当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役となっております。2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏並びに社外監査役後藤靖子氏及び小野純司氏は再任され、新たに菊地伸氏が社外監査役に就任し、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となる予定です。当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm 提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。氏　名当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等馬渕　晃（社外取締役）・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 三村　孝仁（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い知見をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。・同氏は、2022年６月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2022年度、2023年度及び2024年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。 木原　民（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価しており、当社取締役会でも、情報セキュリティやデジタルトランスフォーメーション等の観点から積極的な発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 後藤　靖子（社外監査役）・同氏は、官公庁や自治体の重職を務めた経験、上場企業経営者及びCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。 小野　純司（社外監査役）・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。・同氏は、2023年６月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを兼職しておりました。当社は、2022年度、2023年度及び2024年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。・同氏は、小野純司公認会計士事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 2025年６月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の菊地伸氏については、次のとおりです。氏　名当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等菊地　伸（社外監査役）・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験を有し、特に企業法務の分野で高い見識を有しております。当社の業務執行における適正性確保の観点に寄与することが期待され、社外監査役として適任であると考えております。・同氏は、外苑法律事務所のパートナーを兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、半期に１回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制室との間では、それぞれと定期的にミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受け、意見交換を行っています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。