UBE株式会社 4208

化学 JP 健全性: B (60点)

データ取得日: 2026-06-12 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-04-29 / claude-opus-4-6-v2
UBE(旧宇部興産)はナイロン樹脂と機能品を主力とする化学メーカーで、セメント事業を分離後は化学品に経営資源を集中している。ポリイミドフィルム(半導体・ディスプレイ用)やナイロン6・66樹脂で競争力を持ち、電池材料(電解液・セパレータコーティング)でもEV市場への展開を加速。事業構造の転換を推し進めている。

売上4,868億円(前年比+4%)と堅調な増収を確保。営業利益180億円(営業利益率3.7%)と安定した利益水準だが、純利益マイナス48億円は減損損失等の特別損失が影響して最終赤字を計上した。ROEマイナス1.2%。

自己資本比率45.6%、財務健全性スコア65点とやや低い財務評価。営業CF358億円と安定したキャッシュ創出力を確保しているが、大型設備投資でFCFマイナス273億円。EPSマイナス50円に対しPER21.7倍(赤字下)、配当110円でEPSを大きく上回る手厚い配当を赤字下で維持。ポリイミドフィルムと電池材料のEV・半導体需要が中長期の成長ドライバーだが、減損リスクの管理と安定的な黒字化が経営の重要課題。
English version
UBE (formerly Ube Industries) is a chemical manufacturer with nylon resin and functional products as core offerings, now focusing management resources on chemicals following cement business separation. Competitive in polyimide film (for semiconductors and displays) and nylon 6/66 resin, while accelerating EV market expansion in battery materials (electrolytes and separator coating). Advancing business structure transformation. Revenue of 486.8 billion (+4% YoY) achieved steady growth. Operating profit of 18.0 billion (3.7% margin) maintained stable profit levels, but net loss of 4.8 billion reflects final-period losses impacted by impairment losses and other special losses. ROE of -1.2%. Equity ratio of 45.6% and financial health score of 65 points reflect somewhat lower financial assessment. Operating cash flow of 35.8 billion ensures stable cash generation, but large capital investments resulted in negative FCF of 27.3 billion. Against negative EPS of 50 and PER of 21.7x (under losses), the company maintained generous dividends of 110 exceeding EPS despite losses. Polyimide film and battery material demand from EV and semiconductor sectors are medium-to-long-term growth drivers, though impairment risk management and achieving stable profitability remain critical management priorities.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-05-13 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 4,850億円 4,868億円 -0.4%
営業利益 235億円 180億円 +30.2%
純利益 245億円 ▲48億円 -608.7%
EPS 252.20円 -49.60円 -608.5%
1株配当 (DPS) 110.00円

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE -1.1%
PER 21.7倍
PBR
配当利回り
配当性向

収益性

ROA -0.6%
売上総利益率 18.7%
営業利益率 3.7%
純利益率 -1.0%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +4.0% -9.4% -6.1%
営業利益 -19.6%
純利益
EPS

安全性

自己資本比率 47.6%
流動比率 181.3%
D/Eレシオ 0.78倍

派生指標 参考

時価総額*
ネットキャッシュ* ▲2,051億円
Net Debt/EBITDA* 4.54倍
EV/EBITDA*
FCFマージン* -5.6%
DOE* 2.70%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社

指標 自社 日経225 同業平均
(16社)
EDINET 全体平均
(201社)
同業平均との偏差
ROE -1.1% 5.6% 7.4% -6.72pt
PER 21.7倍 21.4倍 +0.27
PBR 1.27倍
配当利回り 3.48%
配当性向 55.2%
ROA -0.6% 3.5% -4.09pt
売上総利益率 18.7% 31.3% -12.62pt
営業利益率 3.7% 9.1% 8.3% -5.35pt
純利益率 -1.0% 5.2% -6.15pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 358億円
投資CF ▲632億円
財務CF 1,059億円
設備投資 607億円
現金等残高 1,154億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 358億円 ▲632億円 1,059億円 ▲273億円 607億円 1,154億円
2024 530億円 ▲333億円 ▲157億円 196億円 361億円 359億円
2023 181億円 ▲260億円 24億円 ▲79億円 293億円 307億円
2022 327億円 ▲434億円 84億円 ▲107億円 396億円 788億円
2021 661億円 ▲394億円 109億円 266億円 372億円 796億円
2020 685億円 ▲406億円 ▲189億円 279億円 476億円 406億円
2019 505億円 ▲427億円 ▲240億円 78億円 417億円 323億円
2018 734億円 ▲340億円 ▲286億円 394億円 485億円
2017 534億円 ▲408億円 ▲177億円 126億円 358億円
2016 686億円 ▲337億円 ▲310億円 349億円 412億円
2015 622億円 ▲424億円 ▲139億円 198億円 370億円
2014 371億円 ▲407億円 ▲75億円 ▲37億円 301億円
2013 461億円 ▲391億円 ▲59億円 71億円 360億円
2012 406億円 ▲436億円 ▲127億円 ▲29億円 331億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 4,868億円 100.0%
売上原価 3,959億円 81.3%
売上総利益 909億円 18.7%
販管費 729億円 15.0%
営業利益 180億円 3.7%
経常利益 224億円 4.6%
純利益 ▲48億円 -1.0%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-20 10:09。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 8,657億円 100.0%
現金等 1,154億円 13.3%
その他資産 7,502億円 86.7%
負債・純資産
総負債 4,537億円 52.4%
有利子負債 3,205億円 37.0%
その他負債 1,331億円 15.4%
純資産 4,120億円 47.6%
自己資本 3,382億円 39.1%
うち利益剰余金 2,609億円 30.1%
非支配株主持分等 738億円 8.5%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 7,563人 1人当たり売上 64百万円
研究開発費 99億円 売上比 2.04%
減価償却費 272億円 売上比 5.58%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 60点 ランク B
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善 強み 0項目 / 弱み 4項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。純利益が前年比-117%の大幅減少

投資評価

PER 21.7倍で適正水準。注意点: ROE -1.2%: 赤字のため資本効率が算出不能

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-13 15:30 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 4,623億円 -5.0% 189億円 +5.0% 239億円 +127.7% 245.8 PDF
2026-02-14 2026/02/04 IRニュース 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 3,322億円 -7.6% 145億円 +52.0% 211億円 217.0 PDF
2025-11-14 2025/11/07 IRニュース 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) Q2 2,127億円 -12.5% 83億円 +36.4% 109億円 112.1 PDF
2025-08-14 2025/08/05 IRニュース 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q1 1,005億円 -12.9% 30億円 +1.5% 44億円 -9.2% 44.9 PDF
2025-05-15 2025/05/12 IRニュース 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 4,868億円 +4.0% 180億円 -19.6% ▲48億円 -49.6 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-13 発表分) 約22,403字

qualitative
【添付資料の目次】
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
5
(4)今後の配当方針 ……………………………………………………………………………………………………
5
(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
2.経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
7
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
7
(2)対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
7
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
8
4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
9
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
17
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
17
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更) ……………………………………………………………
17
(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………
17
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
17
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
22
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………
23
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
24
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
全般的な概況
当期においては、売上高は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前期に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当期はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益に加えて、前期に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当期は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当期は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
単位:億円
項  目
連結売上高
連結営業利益
連結経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
当 期 ①
4,623
189
375
239
前 期 ②
4,868
180
224
△48
差異①-②
△245
9
151
287
増 減 率
△5.0%
5.0%
67.7%

セグメント別概況
(売上高)
単位:億円
セグメント
前期①
当期②
差異②-①
増減率
機能品
662
619
△43
△6.4%
高機能ウレタン
156
465
309
198.1%
医薬
315
210
△105
△33.3%
樹脂・化成品
2,736
2,512
△223
△8.2%
機械
869
684
△185
△21.3%
その他
392
345
△47
△12.0%
調整額
△261
△212
49

合計
4,868
4,623
△245
△5.0%
(営業利益)
単位:億円
セグメント
前期①
当期②
差異②-①
増減率
機能品
117
98
△19
△16.4%
高機能ウレタン
△2
△5
△3

医薬
12
△13
△24

樹脂・化成品
△7
82
89

機械
79
62
△16
△20.8%
その他
21
19
△1
△6.9%
調整額
△38
△54
△16

合計
180
189
9
5.0%
(注1)2026年3月期より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の6区分に変更しています。なお、2026年3月期実績は、変更後の区分方法により作成したものです。
(注2)2026年3月期において、マテリアルリサイクル樹脂製造会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行いました。2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(注3)営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用(各セグメントに帰属しない一般管理費等)及びセグメント間取引消去額の合計額です。
機能品 … 減収減益
ポリイミド事業は、フィルムの販売は前期並みを維持したものの、ワニスの販売は、当社品が採用されているスマートフォンの販売減少の影響等もあり低調に推移したことから、減収となりました。
分離膜事業は、窒素膜は堅調であったものの、バイオメタン製造向け脱炭酸膜が一部顧客で在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。なお、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しています。
セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。
セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。
機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。
高機能ウレタン … 増収減益
ウレタンシステムズ事業は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社から取得しました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、4-12月の9ヵ月間の業績が当期の損益に反映されています。
高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。
高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業取得による増収効果があり、また米国市場を中心に半導体製造装置向け等が堅調に推移したものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業取得後の統合費用が生じたことから、増収減益となりました。
医薬 … 減収減益
医薬セグメントは、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。
樹脂・化成品 … 減収増益
■パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前期に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。
■エラストマー事業は、製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し
製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。
■樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失の計上により減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなかったこと、エラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。
機械 … 減収減益
成形機事業は、アフターサービスは概ね堅調に推移したものの、自動車産業向けの製品販売が低調に推移したことから、減収となりました。
産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前期と比較して少なかったことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前期に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が減少し、また成形機事業においても製品販売が低調に推移したことから、減収減益となりました。
その他 … 減収減益
その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前期並みとなりました。
セメント関連事業(持分法適用関連会社「UBE三菱セメント株式会社」)
国内セメント事業は2025年4月からの販売価格是正の効果はあったものの、海外(北米)市場において生コンの販売数量が減少したこと、国内生産体制再構築(九州工場苅田第二地区のキルン停止)の決定に伴う減損損失を計上したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資損益は減益となりました。
特別損失
前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当期は発生しなかったことにより、当期の特別損失は前期に比べ297億7千8百万円減少し、71億6百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
総資産
総資産は、前期末に比べ801億3千3百万円(9.3%)増加し、9,463億1千3百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより500億8千5百万円(△14.0%)減少し、3,082億9千2百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどにより1,302億4千7百万円(25.7%)増加し、6,378億2千6百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより2千9百万円(△12.9%)減少し、1億9千5百万円となりました。
負債
負債は、前期末に比べ374億9千1百万円(8.3%)増加し、4,913億7千9百万円となりました。有利子負債は276億3千6百万円(8.4%)増加し、3,581億7千2百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより61億8千9百万円(3.1%)増加し、2,039億8百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより313億2百万円(12.2%)増加し、2,874億7千1百万円となりました。
純資産
純資産は、前期末に比べ426億4千2百万円(10.3%)増加し、4,549億3千4百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が配当により106億8千4百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により238億7千2百万円増加したことなどにより132億3千7百万円(3.9%)増加し、3,514億6千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより288億8千5百万円(50.8%)増加し、857億3千7百万円となりました。
非支配株主持分は、5億3千1百万円(3.1%)増加し、177億2千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント増加し、46.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は599億8千4百万円(前期に比べ241億4千7百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,402億3千2百万円(前期に比べ770億8千万円の増加)となりました。これは設備投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は130億2千7百万円(前期は1,058億5千1百万円の収入)となりました。これは有利子負債の借入から配当金の支払い等を控除した結果となります。
この結果、当期末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前期末に比べ628億5千9百万円(△54.5%)減少し、525億8千3百万円となりました。
(4)今後の配当方針
2025年度を初年度とする中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」では、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上」としました。
現在、資本効率の改善と株主還元の充実に向けて配当方針(DOE水準)の見直しを進めています。このため、2027年3月期の年間配当金予想を未定としていますが、2026年5月20日に公表し、同日開催する経営概況説明会において説明する予定です。
(5)今後の見通し
次期の業績見通しについては、2026年4月から2027年3月までの為替水準を1ドル=155円、国産ナフサ1kl=82,500円、豪州炭価格1トン=145.0ドルと想定し、次のとおり予想しています。
売上高、営業利益は、機能品セグメントの新設備による増販効果、医薬セグメント、高機能ウレタンセグメントの回復等により、増収増益となる見込みです。経常利益は、持分法適用関連会社が堅調に推移する一方、当期に計上した為替差益がなくなることから、減益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善することから、増益となる見込みです。
なお、中東情勢の影響については、不安定な状況が一定期間継続すると想定し、原材料価格の上昇及び販売価格への転嫁は織り込んでいますが、生産停止や稼働率の低下は想定していません。
単位:億円
項  目
連結売上高
連結営業利益
連結経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
2027年3月期①
4,850
235
375
245
2026年3月期②
4,623
189
375
239
差異①-②
227
46
△0
6
増 減 率
4.9%
24.1%
△0.0%
2.6%
セグメント別概況
(売上高)
単位:億円
セグメント
2026年3月期①
2027年3月期②
差異②-①
増減率
機能品
710
890
180
25.4%
高機能ウレタン
465
680
215
46.1%
医薬
210
210
△0
△0.0%
樹脂・化成品
2,488
2,390
△98
△3.9%
機械
684
700
16
2.3%
その他
345
360
15
4.4%
調整額
△279
△380
△101

合計
4,623
4,850
227
4.9%
(営業利益)
単位:億円
セグメント
2026年3月期①
2027年3月期②
差異②-①
増減率
機能品
99
150
51
52.1%
高機能ウレタン
△5
10
15

医薬
△13
5
18

樹脂・化成品
80
50
△30
△37.7%
機械
62
45
△17
△27.9%
その他
19
15
△4
△21.7%
調整額
△53
△40
13

合計
189
235
46
24.1%
(注1)2027年3月期より、UBE America Inc.を「樹脂・化成品」から「機能品」へセグメント変更しています。2026年3月期実績は、新しいセグメントに組み替えた場合の参考値です。
(注2)営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用(各セグメントに帰属しない一般管理費等)及びセグメント間取引消去額の合計額です。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2025年度から2030年度までの6ヵ年を対象とする新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、以下の数値計画及び行動計画を掲げています。2030年に向けて、当社グループを「スペシャリティ化学企業」へ進化させるとともに、これを実現するための行動計画を着実に実行していきます。
◆2030年の目指す姿
「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」
◆中期経営計画の数値計画
2030年度計画 :売上高 5,500億円、営業利益   600億円、ROE  9%
2035~40年度 :売上高    1兆円、営業利益 1,000億円、ROE  10%以上
◆中期経営計画の行動計画
2030年の目指す姿を実現するため、パーパス・経営理念、社会課題に対する影響度を踏まえて、次の5つをマテリアリティ(重要課題)として設定しています。これらの課題に対して、DXの推進等により迅速かつ効果的に様々な施策を展開していきます。
<UBEグループのマテリアリティ>
① スペシャリティ事業の拡大 ② 多様な人財の活躍   ③ 労働安全・保安防災
④ 地球環境問題への対応   ⑤ 誠実で公正な企業統治
(2)対処すべき課題
中期経営計画の初年度となる当期は、数値目標は未達となりましたが、当社独自技術に基づく競争力を有するポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス、DMC・EMC等の製造設備への投資を行ってきました。また、ドイツLANXESS社からウレタンシステムズを取得するなど、将来の成長に向けた施策を進めています。
さらに、損益変動が大きく、収益性も低下し将来にわたって回復を見込み難く、かつ温室効果ガス排出量の多いアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーについては、タイにおけるカプロラクタム・ナイロンポリマー製造設備を2026年3月に停止・縮小しました。引き続き日本におけるカプロラクタム・ナイロンポリマー製造設備を2027年3月に停止、アンモニア製造設備を2028年3月に停止することにより、損益変動性の抑制と収益性の改善を目指します。
加えて、ROIC経営によって資本配分の最適化を進めながら、各施策を着実に推進していきます。
これにより、スペシャリティ化学企業としての持続的な成長を実現します。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
115,969
55,834
受取手形
6,271
4,492
売掛金
96,469
92,307
契約資産
3,877
5,439
商品及び製品
57,697
66,279
仕掛品
26,136
29,784
原材料及び貯蔵品
38,156
40,641
その他
13,939
13,631
貸倒引当金
△137
△115
流動資産合計
358,377
308,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
157,841
177,730
減価償却累計額及び減損損失累計額
△105,939
△113,552
建物及び構築物(純額)
51,902
64,178
機械装置及び運搬具
514,950
557,774
減価償却累計額及び減損損失累計額
△442,596
△476,102
機械装置及び運搬具(純額)
72,354
81,672
土地
37,522
43,982
リース資産
6,157
6,866
減価償却累計額及び減損損失累計額
△1,995
△2,492
リース資産(純額)
4,162
4,374
建設仮勘定
46,820
90,323
その他
44,525
49,328
減価償却累計額及び減損損失累計額
△34,365
△37,964
その他(純額)
10,160
11,364
有形固定資産合計
222,920
295,893
無形固定資産
リース資産
261
274
のれん
2,002
32,247
その他
9,691
26,137
無形固定資産合計
11,954
58,658
投資その他の資産
投資有価証券
225,502
233,972
長期貸付金
120
141
退職給付に係る資産
19,590
27,486
繰延税金資産
19,752
14,255
その他
7,958
7,693
貸倒引当金
△217
△272
投資その他の資産合計
272,705
283,275
固定資産合計
507,579
637,826
繰延資産
社債発行費
224
195
繰延資産合計
224
195
資産合計
866,180
946,313
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,258
53,737
短期借入金
70,838
80,754
コマーシャル・ペーパー
8,996

1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
561
642
未払金
28,221
23,316
未払法人税等
4,427
4,047
契約負債
13,008
9,157
賞与引当金
4,600
5,846
受注損失引当金
104
294
その他
8,706
16,115
流動負債合計
197,719
203,908
固定負債
社債
80,000
80,000
長期借入金
155,646
182,190
リース債務
4,495
4,586
繰延税金負債
1,089
2,719
役員退職慰労引当金
128
152
特別修繕引当金
2,191
4,716
事業損失引当金
86
65
退職給付に係る負債
4,711
4,513
資産除去債務
1,220
1,763
その他
6,603
6,767
固定負債合計
256,169
287,471
負債合計
453,888
491,379
純資産の部
株主資本
資本金
58,435
58,435
資本剰余金
40,363
40,355
利益剰余金
260,914
274,102
自己株式
△21,486
△21,429
株主資本合計
338,226
351,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,555
11,543
繰延ヘッジ損益
12
△2
為替換算調整勘定
41,331
62,652
退職給付に係る調整累計額
7,954
11,544
その他の包括利益累計額合計
56,852
85,737
新株予約権
24
13
非支配株主持分
17,190
17,721
純資産合計
412,292
454,934
負債純資産合計
866,180
946,313
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
486,802
462,343
売上原価
395,869
358,886
売上総利益
90,933
103,457
販売費及び一般管理費
72,891
84,516
営業利益
18,042
18,941
営業外収益
受取利息
749
555
受取配当金
528
447
受取賃貸料
895
915
持分法による投資利益
7,641
15,448
為替差益

4,307
その他
727
3,107
営業外収益合計
10,540
24,779
営業外費用
支払利息
1,730
3,465
賃貸費用
445
431
為替差損
178

固定資産処分損
560
502
その他
3,300
1,816
営業外費用合計
6,213
6,214
経常利益
22,369
37,506
特別利益
固定資産売却益
336
92
投資有価証券売却益
2,975
239
関係会社清算益
311

特別利益合計
3,622
331
特別損失
固定資産処分損
1,017
746
投資有価証券売却損
2,903

減損損失
29,079
2,699
投資有価証券評価損
34
1
関連事業損失
3,851
3,660
特別損失合計
36,884
7,106
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
△10,893
30,731
法人税、住民税及び事業税
6,914
6,111
法人税等調整額
△8,590
509
法人税等合計
△1,676
6,620
当期純利益又は当期純損失(△)
△9,217
24,111
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
△4,401
239
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△4,816
23,872
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)
△9,217
24,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,725
1,861
繰延ヘッジ損益
△3
△5
為替換算調整勘定
3,479
18,105
退職給付に係る調整額
1,138
3,174
持分法適用会社に対する持分相当額
△9
7,104
その他の包括利益合計
2,880
30,239
包括利益
△6,337
54,350
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
△3,037
52,757
非支配株主に係る包括利益
△3,300
1,593
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
58,435
40,370
276,409

21,598
353,616
当期変動額
剰余金の配当

10,679

10,679
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,816

4,816
自己株式の取得

6

6
自己株式の処分

7
118
111
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計


7

15,495
112

15,390
当期末残高
58,435
40,363
260,914

21,486
338,226
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
8,885
64
39,418
6,706
55,073
62
20,604
429,355
当期変動額
剰余金の配当

10,679
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,816
自己株式の取得

6
自己株式の処分
111
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,330

52
1,913
1,248
1,779

38

3,414

1,673
当期変動額合計

1,330

52
1,913
1,248
1,779

38

3,414

17,063
当期末残高
7,555
12
41,331
7,954
56,852
24
17,190
412,292
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
58,435
40,363
260,914

21,486
338,226
当期変動額
剰余金の配当

10,684

10,684
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
23,872
23,872
自己株式の取得

6

6
自己株式の処分

8
63
55
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計


8
13,188
57
13,237
当期末残高
58,435
40,355
274,102

21,429
351,463
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
7,555
12
41,331
7,954
56,852
24
17,190
412,292
当期変動額
剰余金の配当

10,684
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
23,872
自己株式の取得

6
自己株式の処分
55
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
3,988

14
21,321
3,590
28,885

11
531
29,405
当期変動額合計
3,988

14
21,321
3,590
28,885

11
531
42,642
当期末残高
11,543

2
62,652
11,544
85,737
13
17,721
454,934
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)
△10,893
30,731
減価償却費
27,177
25,687
減損損失
29,079
2,699
固定資産除却損
672
423
のれん償却額
244
1,773
受取利息及び受取配当金
△1,277
△1,002
支払利息
1,730
3,465
持分法による投資損益(△は益)
△7,641
△15,448
投資有価証券売却損益(△は益)
△72
△239
投資有価証券評価損益(△は益)
34
1
関連事業損失
3,851
3,660
固定資産売却損益(△は益)
△301
△92
貸倒引当金の増減額(△は減少)
9
31
退職給付に係る資産負債の増減額
△3,372
△8,598
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
1,175
3,392
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△45
24
その他の引当金の増減額(△は減少)
△874
2,747
売上債権の増減額(△は増加)
△414
14,348
棚卸資産の増減額(△は増加)
10,418
△431
仕入債務の増減額(△は減少)
△10,740
△2,769
未払金の増減額(△は減少)
△567
△694
契約負債の増減額(△は減少)
△1,737
△4,295
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△495
3,115
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△846
4,229
その他の固定負債の増減額(△は減少)
△1,677
△121
その他
△4,990
△2,913
小計
28,448
59,723
利息及び配当金の受取額
14,163
11,028
利息の支払額
△1,676
△3,020
法人税等の支払額
△5,098
△7,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,837
59,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△58,930
△72,449
有形固定資産の売却による収入
540
130
投資有価証券の取得による支出
△51
△364
投資有価証券の売却による収入
3,647
369
関係会社株式の取得による支出
△10,715
△821
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
△1,855
△71,532
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
△695

関係会社への投資の払戻による収入
1,672
6,965
短期貸付金の増減額(△は増加)
3,244

定期預金の預入による支出
△858
△6,199
定期預金の払戻による収入
898
3,605
その他
△49
64
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,152
△140,232
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
20,118
8,188
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
8,996
△8,996
長期借入れによる収入
99,993
46,128
長期借入金の返済による支出
△31,097
△20,056
社債の発行による収入
29,881
9,955
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
自己株式の取得による支出
△6
△6
配当金の支払額
△10,649
△10,656
非支配株主への配当金の支払額
△726
△728
その他
△659
△802
財務活動によるキャッシュ・フロー
105,851
13,027
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,047
4,362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
79,583
△62,859
現金及び現金同等物の期首残高
35,859
115,442
現金及び現金同等物の期末残高
115,442
52,583
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更)
UBE URETHANES USA LLC(旧社名 URETHANE SYSTEMS USA LLC)ほか10社は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(表示方法の変更に関する注記)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に表示していた△9百万円は、「定期預金の預入による支出」△858百万円、「定期預金の払戻による収入」898百万円、「その他」△49百万円として組み替えています。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ(リチウムイオン電池材料)等の製造・販売を行っています。
「高機能ウレタン」は、ウレタン樹脂中間体(高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー)、高機能コーティング製品(PCD、PUD)等の製造・販売を行っています。
「医薬」は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安(肥料)、工業薬品、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売を行っています。
「機械」は、成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。
「その他」は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・
化成品」「機械」「その他」の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」
「その他」の6区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他

売上高
外部顧客への
売上高
50,250
15,067
29,780
255,248
86,362
50,095
486,802
-
486,802
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
15,907
549
1,710
18,310
514
△10,891
26,099
△26,099
-

66,157
15,616
31,490
273,558
86,876
39,204
512,901
△26,099
486,802
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
11,668
△200
1,151
△713
7,883
2,057
21,846
△3,804
18,042
セグメント資産
94,028
98,669
39,892
265,890
78,991
52,803
630,273
235,907
866,180
その他の項目
減価償却費
(注3)
4,095
838
1,981
13,487
2,023
1,933
24,357
2,820
27,177
持分法適用会社への投資額
5,133
175
-
14,477
-
14,905
34,690
176,939
211,629
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額(注4)
14,236
582
2,825
33,519
2,932
1,181
55,275
5,383
60,658
(注1)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,804百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,741百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額235,907百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の
債権の消去等△91,141百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産148,635百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
(注5)前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結
財務諸表
計上額
(注2)
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他

売上高
外部顧客への
売上高
50,930
46,130
20,640
228,419
68,087
48,137
462,343
-
462,343
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
10,970
419
364
22,818
327
△13,654
21,244
△21,244
-

61,900
46,549
21,004
251,237
68,414
34,483
483,587
△21,244
462,343
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
9,758
△548
△1,255
8,189
6,242
1,916
24,302
△5,361
18,941
セグメント資産
102,829
129,117
41,063
307,170
78,102
52,449
710,730
235,583
946,313
その他の項目
減価償却費
(注3)
4,642
3,396
2,451
8,639
1,705
1,694
22,527
3,160
25,687
持分法適用会社への投資額
5,287
167
-
14,609
-
15,820
35,883
181,732
217,615
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額(注4)
11,647
4,081
3,908
40,432
3,294
1,226
64,588
4,420
69,008
(注1)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,361百万円には、セグメント間取引消去712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,073百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額235,583百万円には、セメント関連事業の資産182,790百万円、セグメント間の
債権の消去等△52,660百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産105,453百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額181,732百万円は、セメント関連事業の投資額です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,420百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
その他

226,017
138,394
65,011
38,429
18,951
486,802
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
タイ
スペイン
アメリカ
その他

150,932
21,967
24,125
25,676
220
222,920
(注)前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
その他

206,267
127,679
67,352
42,930
18,115
462,343
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「北米」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」57,380百万円は、「北米」38,429百万円、「その他」18,951百万円として組み替えています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
タイ
スペイン
アメリカ
その他

163,831
21,210
27,190
74,145
9,517
295,893
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)
(単位:百万円)
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去

減損損失
143
-
-
28,961
-
2
△27
29,079
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失及び有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)
(単位:百万円)
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去

減損損失
76
1,471
-
1,152
-
-
-
2,699
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)
(単位:百万円)
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去

当期償却額
-
-
36
186
22
-
-
244
当期末残高
-
-
291
1,706
5
-
-
2,002
(注)前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)
(単位:百万円)
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去

当期償却額
-
1,422
38
308
5
-
-
1,773
当期末残高
-
29,976
253
2,018
-
-
-
32,247
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり純資産額
4,067円90銭
4,500円48銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)
△49円60銭
245円76銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

245円73銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載していません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当た
り純資産額及び1株当たり当期純損失は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額により算定しています。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
△4,816
23,872
普通株主に帰属しない金額(百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
(百万円)
△4,816
23,872
普通株式の期中平均株式数(千株)
97,094
97,135
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)


普通株式増加数(千株)

13
(うち新株予約権(千株))

(13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―――――
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年12月17日に行われたMANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが416百万円減少し、建物及び構築物が88百万円、機械装置及び運搬具が40百万円、土地が91百万円、無形固定資産その他が708百万円、繰延税金負債が232百万円、非支配株主持分が279百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
LANXESS Solutions Australia Pty. Ltd.
SISTEMAS DE URETANOS DO BRASIL LTDA.
Urethane Systems Canada Ltd.
Chemtura China Holding Co., Ltd.
LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.
Elfte LXS GmbH
LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
LANXESS Solutions Italy S.r.l.
LANXESS Sales Netherlands B.V.
LANXESS Urethanes UK LTD
URETHANE SYSTEMS USA LLC
事業の内容
ウレタン関連製品(熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー等)の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。
スペシャリティ事業の一つであるC1ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州にDMC・EMC(ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート)の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるPCD(ポリカーボネートジオール)及びPUD(ポリウレタンディスパージョン)についても積極的な拡大を進めています。本件は、PCD及びPUDの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得したものです。
対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。
当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客との強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社PCD・PUD事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。
(3) 企業結合日
2025年4月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
UBE URETHANES AUSTRALIA PTY LTD
UBE LATIN AMERICA LTDA.
UBE URETHANES CANADA LTD.
UBE China Holding Company Limited
UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.
UBE Urethanes Germany GmbH
UBE URETHANES INDIA PRIVATE LIMITED
UBE URETHANES ITALY S.R.L
UBE Urethanes Netherlands B.V.
UBE URETHANES UK LTD.
UBE URETHANES USA LLC
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
80,748
百万円
取得原価
80,748
百万円
(注)取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等
の増減を反映した価格調整を、後日実施します。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,509
百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,698百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
25,592
百万円
固定資産
38,940
百万円
資産合計
64,532
百万円
流動負債
5,871
百万円
固定負債
5,649
百万円
負債合計
11,520
百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-04-21 野村證券株式会社 (同左) 0.00%
計 5.11%
-734株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.10%
計 5.11%
11万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.01%
計 5.11%
532万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 (同左) 0.00%
計 5.11%
-734株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.10%
計 5.11%
11万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.01%
計 5.11%
532万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 (同左) 0.00%
計 5.11%
-734株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.10%
計 5.11%
11万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.01%
計 5.11%
532万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-04-07 野村證券株式会社 (同左) 0.00%
計 10.58%
5,173株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 4,868億円 180億円 ▲48億円 8,657億円 4,120億円 -49.6 110.0
2024 4,682億円 225億円 290億円 7,890億円 4,294億円 298.6 105.0
2023 4,947億円 162億円 ▲70億円 7,327億円 3,816億円 -72.3 95.0
2022 6,553億円 440億円 245億円 8,380億円 3,940億円 249.3 95.0
2021 6,139億円 259億円 229億円 7,697億円 3,806億円 226.8 90.0
2020 6,679億円 340億円 230億円 7,273億円 3,544億円 227.3 90.0
2019 7,302億円 446億円 325億円 7,403億円 3,546億円 312.4 80.0
2018 6,956億円 503億円 317億円 7,424億円 3,369億円 301.7 75.0
2017 6,166億円 350億円 242億円 7,094億円 3,104億円 22.9 6.0
2016 6,418億円 414億円 191億円 6,798億円 2,896億円 18.1 5.0
2015 6,418億円 241億円 146億円 7,115億円 2,896億円 5.0
2014 6,505億円 126億円 7,007億円 2,654億円 5.0
2013 6,260億円 83億円 6,859億円 2,508億円 8.2 5.0
2012 6,387億円 230億円 6,650億円 2,244億円 22.9 5.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約1,525字
2【沿革】 1897年6月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。1914年1月匿名組合宇部新川鉄工所設立。1923年9月宇部セメント製造㈱設立。1933年4月宇部窒素工業㈱設立。1942年3月宇部興産㈱(現・UBE㈱)設立(上記4社合併)。1949年5月東京証券取引所に上場。1951年1月中央研究所(現・宇部研究所及び医薬研究所)開設。1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。1964年6月ニューヨーク駐在員事務所(現・UBE America Inc.、連結子会社)、デュッセルドルフ駐在員事務所(現・Ube Europe GmbH、連結子会社)開設。1964年10月千葉石油化学工場(現・UBEエラストマー㈱、連結子会社)新設。1967年4月堺工場新設。1968年9月高分子研究所(現・みらい技術研究所)開設。1969年6月宇部アンモニア工業㈱(宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・UBE㈱が合併)設立。1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。1994年9月Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.(現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社)の経営権獲得。1997年5月Thai Caprolactam Public Company Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)、UBE Nylon (Thailand) Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)操業開始。1997年6月創業100周年。1998年7月宇部三菱セメント㈱(現・UBE三菱セメント㈱)設立。1999年10月宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱、連結子会社)設立。2003年10月宇部日東化成㈱(現・宇部エクシモ㈱、連結子会社)を株式交換により完全子会社化。2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱(現・持分法適用関連会社)設立。2010年2月Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。2013年10月宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)は宇部テクノエンジ㈱を合併。2016年3月 UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.(現・連結子会社)はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。2016年8月大阪研究開発センター開設。2020年8月宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)はU-MHIプラテック㈱を合併。2020年10月宇部アンモニア工業㈲を合併。2021年10月UBEエラストマー㈱(現・連結子会社)設立。2022年4月商号をUBE㈱に変更。2022年4月セメント関連事業をUBE三菱セメント㈱(現・持分法適用関連会社)に承継。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月㈱エーピーアイコーポレーションの株式取得。2024年12月㈱エーピーアイコーポレーションを合併。2025年4月宇部研究開発センター開設。2025年4月LANXESS Deutschland GmbHのウレタンシステムズ事業を営む子会社の株式取得。
配当政策 FY2025 / 約588字
3【配当政策】当社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、中期経営計画ではDOEを2.5%以上としています。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めています。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり55円とし、中間配当金55円と合わせて年間配当金110円とする予定です。配当等を差し引いた当期純利益の残額は、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を目的として内部留保するとともに、将来の更なる成長に向けてスペシャリティ事業への積極的な投資を行い、企業価値の一層の向上を目指します。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月7日5,34055取締役会決議2025年6月26日(注)5,34255定時株主総会決議(予定)(注)2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。
監査の状況 FY2025 / 約4,663字
(3)【監査の状況】①監査等委員会監査等の状況(一)監査等委員会監査の組織、人員・監査等委員会は、4名の監査等委員から構成され、そのうち3名は独立性を有する社外取締役、1名は常勤の非業務執行社内取締役で、委員長は社外取締役が務めています。また、社外取締役は、法律学者、公認会計士・税理士、企業経営経験者として、それぞれが有する高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を背景に、委員会として実効性の高い監査・監督活動を行っています。監査等委員:山本爲三郎(委員長、社外取締役、独立役員)鈴木智子(社外取締役、独立役員)田中達也(社外取締役、独立役員)藤井正幸(社内取締役、常勤)なお、鈴木智子氏は公認会計士及び税理士であり、また、藤井正幸氏は当社の前CFOであることから、両名は財務及び会計に関する相当の知見を有しています。・監査等委員会及び監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部監査等を経験した専任のスタッフ3名を配置し、職務遂行のサポートを行っています。(二)監査等委員会及び監査等委員の活動状況(a)監査等委員会の開催状況及び出席状況・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては、14回の監査等委員会を開催し、このうち決議・協議事項は28件、報告事項は22件、検討事項は19件であったほか、監査等委員会にて実施した監査等の件数は7件でした。なお、このほかに常勤監査等委員による監査を31件実施しています。また、各監査等委員の監査等委員会への出席率は下表のとおり、すべて100%でした。氏名役職出席回数(出席率)山本 爲三郎監査等委員(委員長、社外取締役、独立役員)14回/14回(100%)鈴木 智子監査等委員(社外取締役、独立役員)14回/14回(100%)田中 達也監査等委員(社外取締役、独立役員)14回/14回(100%)藤井 正幸常勤監査等委員(社内取締役)14回/14回(100%)(b)重点監査項目・当事業年度は、当社グループにおけるリスクマネジメントの対策状況、内部統制システムの構築・運用状況、中期経営計画における重点施策の進捗状況を監査の重点項目として活動しました。(c)監査等活動の概要・監査等委員は、取締役会に出席するほか、指名委員会、及び報酬委員会等への陪席、代表取締役社長との意見交換及び業務執行取締役等への監査を通して、取締役会による監督機能の状況、経営戦略やコーポレート・ガバナンスに係る意思決定の状況、及び業務執行の状況等を確認しています。また、監査部及び内部統制部門との情報交換、並びに国内外の子会社に対する監査等によって、リスクマネジメント体制やコンプライアンス体制を含む内部統制システムの構築・運用状況の確認を行っています。・監査等委員会においては、監査等方針及び監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任や監査報酬の同意等に関する決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換や主要な業務執行取締役、執行役員、内部統制部門、事業所及び国内外子会社等に対する監査を行い、必要に応じて意見を表明しています。また、会計監査人及び内部監査部門とは、各々の監査計画について事前の協議を行うとともに、定期的に監査結果の報告を受けています。取締役会においては、監査等委員会が行った監査の状況を定期的に報告し、提言を行っています。・常勤の監査等委員は、監査等計画に基づく監査を通じて、職務の執行状況、内部統制システムの構築及び運用状況等について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、監査の内容を監査等委員会に報告し、情報を共有しています。また、経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門との月例報告、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査等の環境整備に努めるとともに、子会社の監査役とは、UBEグループ会社常勤監査役会等の会議を定期的に開催し、意思の疎通と情報の共有を図っています。・社外監査等委員は、取締役(監査等委員である者を除く)の選解任及び報酬等の監督のため、指名委員会及び報酬委員会に陪席し、その内容・手続を確認しています。・内部通報制度においては「監査等委員会通報窓口」を設置し、当社の取締役や執行役員によるコンプライアンス違反のほか、当社グループにおける重大な法令違反やコンプライアンス事案について、監査等委員に直接内部通報できる体制を整えています。 ②内部監査の状況等(一)内部監査部門の組織、人員及び活動状況当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(8名)が実施しています。海外法人も含めて当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めています。年度監査計画に基づき監査を行い、監査終了後、監査結果を被監査組織等に通知し、改善すべき事項への是正方針の回答を求め、その実施状況を半年後のフォローアップ監査により確認しています。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しています。(二)内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っており、また、個々の監査結果を都度監査等委員会へ送付しています。監査等委員会は、監査部の四半期ごとの監査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、並びに当委員会による監査等を通して気付いた事項について、必要に応じて監査部に調査を求め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っています。また、監査部は、内部統制の整備及び運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っています。監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び四半期監査レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っています。(三)内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携環境安全部、品質保証部及び経営企画部等の内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めています。監査等委員会及び監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っています。(四)内部監査の実効性を確保するための取組み監査部は、改善すべき事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を四半期ごとに代表取締役社長及び監査等委員会へ、半期ごとに取締役会及び経営会議へ報告しています。なお、監査部長はコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っています。 ③会計監査の状況(一)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員狩野 茂行EY新日本有限責任監査法人楢崎 律子爲我井顧矩継続監査期間 56年間上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名   その他 29名(二)監査法人の選定方針と選定理由・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制の妥当性、当社を担当する監査チームの独立性・専門性・適切性及び会計監査の適切性・効率性等を評価のうえ、監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。・監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価並びに関係者からのヒアリング、また、日本公認会計士協会の品質レビュー報告書及び改善勧告書、並びに公認会計士・監査審査会の検査結果において、重要な不備事項がないことを確認し、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、適正な監査が遂行されており、特段の問題は認められないことから、2025年度(第120期)の会計監査人として、同監査法人を再任することが妥当と判断しました。(三)監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行を、(1)監査法人の品質管理、(2)監査チーム、(3)監査報酬等、(4)監査等委員会とのコミュニケーション、(5)経営者等との関係、(6)グループ監査、(7)不正リスク、及び(8)重要な影響を与えるその他事項の8つの項目から評価しました。 ④監査報酬の内容等(一)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社911921連結子会社66-70-計15711621(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。 (二)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((一)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-18-20連結子会社60256134計60436154(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、移転価格事前確認制度や移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務や法人税等申告書作成に係る業務等です。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、移転価格事前確認制度や移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務や法人税等申告書作成に係る業務等です。 (三)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (四)監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (五)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の会計監査の監査体制及び監査時間、並びに報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第3項に定める同意を行っています。
設備の概要 FY2025 / 約752字
1【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額60,658百万円の設備投資を実施しました。 機能品セグメントにおいては、14,236百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場におけるポリイミド原料モノマー(BPDA)工場増設、ポリイミドフィルム新工場建設、ガス分離膜の製造設備増設(一部は堺工場)、窒化珪素の製造設備増設、維持更改等です。 樹脂・化成品セグメントにおいては、34,101百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、北米におけるDMC・EMCプラント建設、堺工場における大阪研究開発センター研究開発棟新設、維持更改等です。 機械セグメントにおいては、2,932百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、維持更改等です。 その他セグメントにおいては、4,006百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の医薬事業及び電力事業における維持更改等です。 これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、5,383百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の全社事業における維持更改等です。  以上の設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しています。  なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失29,079百万円を計上していますが、その内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載のとおりです。 また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
従業員の状況 FY2025 / 約1,586字
5【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機能品734樹脂・化成品1,777機械1,554その他1,687全社(共通)1,811合計7,563 (注)1.従業員数は就業人員数です。2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。(2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,69343.115.87,742,245 セグメントの名称従業員数(人)機能品271樹脂・化成品85その他526全社(共通)1,811合計2,693 (注)1.従業員数は就業人員数です。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。(3)労働組合の状況 当社グループ(当社及び連結子会社)従業員の大多数が加入するUBE労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2,3労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,5全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者6.390.980.280.266.1連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2,3,4労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,5全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者UBEマシナリー㈱2.066.777.479.852.3宇部物流サービス㈱7.6100.080.485.854.2㈱宇部総合サービス13.3*70.579.856.4宇部エクシモ㈱5.7150.076.780.384.2宇部フィルム㈱2.1100.075.776.372.4㈱ティーユーエレクトロニクス4.5100.061.761.760.3㈱福島製作所4.325.083.688.6110.8(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。4.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。5.男女間の賃金差が生じている主な要因としては、正規雇用労働者の上位層に女性従業員が少ないことが挙げられます。当社グループは、女性管理職比率・女性社員比率の目標値を設定し、女性従業員の採用・登用を推進しています。
研究開発活動 FY2025 / 約2,558字
6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しています。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、製造技術開発部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは578名にのぼりますが、これは総従業員数の約8%に当たります。当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は9,917百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。機能品次世代のディスプレイや畜電池用材料、高速通信用回路基板材料、拡大する環境・エネルギー市場でのニーズに対応するガス分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでいます。UBEは原料(BPDA:ビフェニルテトラカルボン酸二無水物)からの一貫生産によるポリイミドチェーンを有しており、ワニス、フィルム、パウダー等のポリイミド製品や、ポリイミド中空糸を用いたガス分離膜の開発に取り組んでいます。耐熱性、機械特性等におけるポリイミドの優れた特徴を活かしつつ、長年培ってきた設計技術を駆使し、それぞれの用途においてお客さまのニーズに応えられる製品の開発を進めています。また、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、UBEの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は2,565百万円です。樹脂・化成品C1ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、エンジニアリングプラスチックを用いた複合材料、バイオマスプラスチック、リサイクル炭素繊維強化プラスチックの研究開発等に取り組んでいます。大阪研究開発センターに新棟「スペシャリティマテリアルアプリケーション棟」を建設しました。本施設では、ナイロン及びその他エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料の開発を行なっています。また、環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。このほか、UBEのコンポジット事業の中核として、タイ・スペインを含む3生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。DMC(ジメチルカーボネート)を起点としたC1ケミカルチェーンの展開を行っており、DMCから派生されるPCD(ポリカーボネートジオール)やPUD(ポリウレタンディスパージョン)は、高機能コーティング製品として、基盤技術を活かした新製品開発を行っています。C1ケミカルチェーンはグローバルでの成長を目指しており、研究開発においてもタイ・スペイン等とのグローバルな連携を強化しています。工業薬品等の化成品については、品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発や、自社技術プラットフォームを利用した地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は2,117百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社のUBEマシナリー㈱で行っています。ダイカストマシン関連ではギガキャスト向けダイカストマシンの市場展開に向けた開発のほか、EV電装ケース向けハイサイクル鋳造技術の開発、鋳造品の良品率改善及び設備稼動率向上に寄与するICTの開発を行っています。射出成形機関連では大型2プラテン電動機(5500emⅢ)の開発のほか、省エネバレルヒーターの開発を行っています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、EVモーター等の高周波ノイズフィルター、リサイクル材の利用率を向上させる成形方法の開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は553百万円です。 その他・全社共通医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っています。大学、他企業等とのオープンイノベーション・コラボレーションのほか、新たなモダリティ研究等を加速させることを目指し、湘南ヘルスイノベーションパークに創薬研究拠点を開設しました。また、抗体薬物複合体(ADC)に関する共同研究契約を㈱ペルセウスプロテオミクスと締結しているほか、消化器がんに対する免疫チェックポイント阻害剤の治療効果を強化する新規複合がん免疫療法の共同研究を山口大学大学院消化器・腫瘍外科学講座と開始しています。主な成果としては、塩野義製薬㈱と共同開発を行っている新規抗RS(respiratory syncytial)ウイルス薬候補について、米国FDA(食品医薬品局)よりファストトラック指定を受領し、第2相臨床試験において主要評価項目を達成したことなどが挙げられます。各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技術活用等の研究開発を行っています。その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は4,682百万円です。
株式の保有状況 FY2025 / 約3,425字
(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式52627非上場株式以外の株式139,189 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式---(注)株式分割により増加した銘柄は対象外としています。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式43非上場株式以外の株式3496(注)株式併合により減少した銘柄は対象外としています。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,090,0402,090,040同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有4,2033,254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ219,522219,522同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有889668㈱千葉銀行626,739626,739同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有876790マクセル㈱407,200407,200同社は当社機能品セグメントにおける業務提携先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有742648東ソー㈱246,500246,500同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また様々な原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有506508中国電力㈱558,040558,040同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2無479647三井住友トラストグループ㈱(注3)91,05691,056同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有338301㈱ふくおかフィナンシャルグループ72,01772,017同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有283291 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山陰合同銀行159,196159,196同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有206192日本曹達㈱68,40034,200同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また機能品セグメントの原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。なお、当事業年度は株式分割により保有株式数が増加しています。定量的な保有効果(注)2有198207第一生命ホールディングス㈱43,70043,700同社グループは当社グループと保険取引を行っています。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有198168㈱めぶきフィナンシャルグループ268,780268,780同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有195137㈱巴川コーポレーション100,000100,000同社は当社機能品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2有7188㈱ひろぎんホールディングス-320,827当事業年度末日において保有していません。有-350西華産業㈱-29,200当事業年度末日において保有していません。無-108㈱紀陽銀行-3,045当事業年度末日において保有していません。無-5(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。2.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から保有の合理性を検証しています。3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日に三井住友トラストグループ㈱へ社名変更しています。 みなし保有株式(信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山口フィナンシャルグループ4,000,0004,000,000同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。有7,0286,234㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ565,500565,500同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。有1,137880(注)上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算していません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
関係会社の状況 FY2025 / 約2,679字
4【関係会社の状況】(その1)名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社) 宇部エクシモ㈱東京都中央区百万円4,218機能品100当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。 役員の兼任等  2名(うち当社従業員 2名)宇部マクセル㈱京都府乙訓郡大山崎町8,850機能品66.01当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造・販売を行っています。宇部フィルム㈱山口県山陽小野田市959樹脂・化成品100当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任等  1名(うち当社従業員 1名)UBEエラストマー㈱*1東京都港区7,964樹脂・化成品100当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー(合成ゴム)の製造・販売を行っています。 役員の兼任等  4名(うち当社従業員 4名)UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.*1、2スペインカステリョン市千EURO72,313樹脂・化成品100当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。 役員の兼任等  1名(うち当社従業員 1名)THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDタイバンコック市百万BAHT1,106樹脂・化成品74(74)当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマー(合成ゴム)の製造・販売を行っています。 役員の兼任等  4名(うち当社従業員 4名)UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited*1タイバンコック市12,680樹脂・化成品73.81(0.04)当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。 役員の兼任等  3名(うち当社従業員 3名) (その2)名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.*1タイバンコック市百万BAHT3,068樹脂・化成品100当社樹脂・化成品事業の一環として、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。UBE CORPORATION AMERICA INC.*1米国ミシガン州千US$373,153樹脂・化成品100米国における子会社の統括を行っています。 役員の兼任等  2名(うち当社従業員 1名)UBE America Inc.米国ミシガン州5,520樹脂・化成品100(100)当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。 役員の兼任等  1名(うち当社従業員 1名)UBE Engineered Composites, Inc.米国インディアナ州13,335樹脂・化成品100(100)当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。 役員の兼任等  2名(うち当社従業員 2名)UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.*1米国ルイジアナ州200,010樹脂・化成品100(100)当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でDMC、EMCのプラントを建設中です。 役員の兼任等  1名(うち当社従業員 1名)UBEマシナリー㈱*1、3山口県宇部市百万円13,431機械100成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。当社グループの機械事業を統括しています。 役員の兼任等  1名㈱福島製作所福島県福島市500機械100(100)グループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。UBE MACHINERY INC.米国ミシガン州千US$30,500機械100(100)米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またUBEマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。宇部興産(上海)有限公司中国上海市千人民元4,039その他100(100)当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。 役員の兼任等  2名(うち当社従業員 2名) (その3)名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容Ube Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市千EURO913その他100(100)当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。 役員の兼任等  1名(うち当社従業員 1名)その他17社 -----(持分法適用関連会社)UBE三菱セメント㈱ 東京都千代田区百万円186,601セメント関連事業*450セメント関連製品の製造・販売及びセメント関連事業を統括しており、当社に石炭等を供給しています。 役員の兼任等  3名(うち当社従業員 1名)その他16社 ----- (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。2.議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合(内数)です。3.資本金は資本剰余金を含めた額を開示しています。4.*1 特定子会社に該当しています。5.*2 UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報   (1)売上高     64,911百万円(2)経常利益    474百万円(3)当期純利益   △630百万円(4)純資産額    48,181百万円(5)総資産額    86,302百万円6.*3 UBEマシナリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報   (1)売上高     55,523百万円(2)経常利益    9,756百万円(3)当期純利益   8,106百万円(4)純資産額    50,209百万円(5)総資産額    69,364百万円7.*4 セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
サステナビリティ FY2025 / 約9,186字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進を企業経営の中核と位置づけています。スペシャリティ化学企業へと進化し、「希望ある化学で、難題を打ち破る。」というパーパスを体現するために、経営資源を戦略的かつ効果的に活用し、社会に新たな価値を提供することで、持続的な成長を図ります。その基盤として「UBEグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループ全ての役員及び従業員に対してサステナビリティの意識と行動の浸透を図っています。また、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」の各分野におけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、それぞれの課題解決に取り組んでいます。サステナビリティ活動の推進に当たり、取締役会がその方針や取組み状況を監督しています。そのもとで、社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を経営会議として設置し、グループ全体のサステナビリティ活動を統括・推進しています。サステナビリティ委員会は、年2回開催し、「UBEグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関する方針や中長期計画及び年度計画の策定、並びに全社課題の抽出と対応方針を策定するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。また、個別課題を検討し対策を立案・実施する各専門委員会を統括し、全社的な取組みとの整合性と実効性を確保しています。 ②戦略サステナビリティに関する戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の欄をご参照下さい。 ③リスク管理当社では、取締役会決議にて制定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスク管理規程を定め、当社グループ全社を対象にしたリスクマネジメント制度を確立しています。当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー(以下CROという)を選任しています。当社グループ全体に影響を及ぼす経営リスクについては、リスク管理委員会にて審議した後、経営会議〔サステナビイティ委員会〕に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会はその審議内容について定期的に報告を受けることで監督しています。経営リスクに関しては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、リスクテーマごとに担当役員を定め、各担当役員が全社俯瞰的な観点からそれぞれのリスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しています。これらの全社的リスクマネジメントを通じ、当社グループにおけるリスクを低減し、リスクが顕在化したときには、その被害を最小化し、拡大を防止するとともに、経営層がリスクを把握の上、適切な指示や資源投下等の経営判断ができる体制を構築・維持することによって、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでいます。 ④指標及び目標当社グループでは、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を実現するため、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」それぞれの分野でマテリアリティ(重要課題)を特定しています。サステナブル経営の指標として各マテリアリティについて2030年度までのKPIを設定し、その進捗を毎年確認することで、社会課題の解決と当社グループの2030年の目指す姿の実現につなげていきます。(2)サステナビリティに関する取組み①気候変動への取組みとTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応カーボンニュートラルを含む地球環境問題への対応は当社グループにとって大きな課題であり、中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~2nd Stage~」においては、これまで注力してきた地球温暖化問題(カーボンニュートラル)に加えて、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの3つの課題に取り組みます。この地球環境問題の課題解決を機会(チャンス)と捉え、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図っていきます。(一)ガバナンス当社グループでは、地球環境問題に関する課題を把握し、対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置しています。社長が議長を務める経営会議(サステナビリティ委員会)は、地球環境問題対策委員会から報告を受けるとともに活動計画や重要課題を審議し、統括・指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しています。また、重要事項については取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。 (二)戦略気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に、2030年以降の考えられる姿(シナリオ)を複数検討し、それぞれのシナリオに沿って当社グループのリスク及び機会(チャンス)を分析し、必要とされる戦略を策定しています。移行シナリオとして2℃シナリオと4℃シナリオの2つ、及び物理シナリオを検討・作成し、それぞれのシナリオにおける当社グループのリスク及び機会を分析しています。その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続的な企業価値の向上が可能であることを確認しました。シナリオ分析の検討ステップ・各事業がどのようになるか、自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討・各シナリオの検討結果をもとに当社グループとしての将来を分析・2050年を見据えた、2030年におけるレジリエンス(強靭化)を有する長期戦略を策定上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務的影響度の大きいものについてまとめたものが次のとおりです。 (三)リスク管理当社グループでは、気候変動対応をリスク情報の一元管理や対策の実施状況等のモニタリングで活用しているリスク管理システムに登録し、管理しています。気候変動対応は、地球環境問題として経営会議(サステナビリティ委員会)で審議され具体的な戦略・施策へ反映されるとともに、取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。 (四)指標及び目標当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を下記のとおり定めています。温室効果ガス(GHG)排出量50%削減(2013年度比)集計範囲連結対象会社の主要事業所等のScope1&2環境貢献型製品・技術の連結売上高比率60%以上 当社グループは、2030年度の目指す姿の実現に向けた構造改革を国内、タイ、スペインで実施するとともに、スペシャリティ事業への転換を図ることによって、上記のGHG排出量削減目標を前倒しで達成し、2028年度には65%削減(2013年度比)できる見込みです。なお、2023年度のGHG排出量は26%削減(2013年度比)、350万トンとなりました。また、2024年度のGHG排出量は、省エネ活動、再生可能エネルギー由来の電力を調達する等の取組みにより32%削減(2013年度比)、320万トンになる見込みです。これはUBE三菱セメント㈱へ移管されたセメント関連事業を除いて集計したものです。また、2023年度の環境貢献型製品・技術の連結売上高比率は47%となり、2024年度は46%となる見込みです。 (五)カーボンニュートラルに向けたロードマップ当社グループは2021年4月26日に「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるGHGの実質ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発のイノベーションを実用化することにより、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指します。(a)GHG排出量の削減生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギー利用の最大化や化石資源利用の極小化等を推進します。さらに、2050年のカーボンニュートラル達成には革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で他社等との協業を含めた原料の非化石化やCO2利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。 (b)環境貢献型製品・技術の開発環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くの取引先に提供することで、当社グループ及び社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。当社グループでは、ISO14001:2015改訂版をもとにガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しています。 (六)2024年度の取組み実績(a)環境製品ブランド「U-BE-INFINITY®」当社グループは2024年4月に、環境製品ブランド「U-BE-INFINITY®」を新設しました。「U-BE-INFINITY®」は、GHG排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献や再生材・バイオマスの利用等による省資源化、リサイクルの簡易化に資する製品等を対象としたブランドです。当社グループが展開する「環境貢献型製品・技術」のうち、特に優れた環境貢献を示す製品に対して当ブランドを付与することで、対象となる製品の付加価値を高めます。■認定済みの新規開発品バイオコンポジットCO2排出量を削減する木質由来バイオマスを高配合した石化由来代替材料リサイクル炭素繊維強化ナイロンコンポジットマテリアルリサイクルされた炭素繊維を原料として利用したナイロンコンポジット (b)一次サプライヤーとのエンゲージメント当社は2023年5月に、主要原材料における主な一次サプライヤー各社とのエンゲージメントの第一歩として、地球環境問題への取組みに関するアンケート調査を実施しました。その結果、一次サプライヤー各社の取組みの実態を把握するとともに今後の課題を抽出し、2024年度はこれをもとに重要な一次サプライヤーに対して個別ヒアリングを行いました。当社は、今後もこの活動を通じて一次サプライヤーの協力を得つつ、サプライチェーン全体の地球環境問題への貢献に努めていきます。 (c)循環型社会(サーキュラーエコノミー)への貢献当社は、2025年5月20日発表の中期経営計画において、サーキュラーエコノミーに関する以下のKPIを公表しました。当社はサーキュラーエコノミーの実現を目指して活動を進めていきます。① プラスチック廃棄物等の削減KPI目標プラスチック廃棄物の埋立処分量削減率2030年度 50%以上削減(2022年度比)プラスチック廃棄物の再資源化率2030年度 80%以上 ② サーキュラーエコノミーに貢献するサステナブル製品KPI目標サーキュラーエコノミーに貢献する製品販売数量2030年度 50千トン以上 (d)ネイチャーポジティブへの対応当社は2024年度にTNFD(自然関連情報開示タスクフォース)に基づく開示に向けて、まずは当社及び国内連結子会社の主要事業所での製造工程に対してLEAPアプローチを手順としてシナリオ分析によるリスクと機会を実施し、取組みを優先すべき拠点とその重要課題を抽出しました。その結果は、以下のとおりです。 2025年度は、この結果に基づき各拠点のデータの収集並びにKPI及びターゲットを策定し、2026年度にTNFDに基づく開示を目指します。当社はこの取組みを実施することで、ネイチャーポジティブの実現に向けて貢献していきます。 (e)2024年度のその他の取組みア)海洋プラスチックごみ問題・近隣企業と合同で清掃を実施(堺工場)・ペットボトルの水平リサイクル処理検討(UBEマシナリーグループ)・修養団宇部市連合会主催 年末街頭清掃への参加(宇部ケミカル工場)・廃棄物保管場所等のパトロール(3カ月に1回)(宇部ケミカル工場)・プラスチックリサイクル推進(宇部ケミカル工場)イ)生物多様性保全・共生の森 森づくり活動への参加(堺工場)・工場内環境セミナーの実施(堺工場)・美祢農林水産事務所主催 水を守る森林づくり体験活動への参加(宇部ケミカル工場)・アルゼンチンアリ(特定外来生物)の駆除や行政報告、事業所外への拡散防止対応を実施(宇部ケミカル工場)②人的資本に関する取組み当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を2030年のあるべき姿の実現に向けた最重要課題と位置づけ、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、グループ全体でウェルビーイングの向上に取り組んでいます。(一)戦略(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針当社は、スペシャリティ化学企業としてより一層の飛躍を目指しています。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識し、人財戦略を強化し、女性活躍推進をはじめ、外国人採用、専門性の高い人財のキャリア採用、シニア社員・障がい者、すべての社員がインクルーシブな環境で活躍できるための施策を推進しています。(b)社内環境整備に関する方針当社は、2024年度に全社員を対象にウェルビーイング向上を目的とした幸福度調査を実施し、結果の分析から社員のエンゲージメントを高めるための施策を検討しています。また、健康経営の推進の一環として、ストレスチェックを実施し、結果を各職場でフィードバックし、社員の働きやすさ向上に取り組んでいます。組織がより活性化するために、心理的安全性を重要な価値観と捉え、全社員を対象としたe-ラーニングや階層別研修に取入れています。また、ビジネスネームの利用や副業制度の整備を実施しました。 (二)指標及び目標スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行していきます。重点施策として、以下の4つを推進しています。 重点施策(2024年度目標)進捗状況(2024年度実績)人人財財のの育多成様に性関のす確る保方を針含む1.女性の活躍推進(国内連結) 女性社員比率  18% 女性管理職比率  6%1.女性の活躍推進(国内連結) 女性社員比率  2023年度 15.0%       ⇒ 2024年度 16.0% 女性管理職比率 2023年度 4.6%       ⇒ 2024年度 5.8%2.キャリア採用、外国人採用(国内連結) キャリア採用比率(総合職)         50%以上 外国人採用 (総合職)         複数名2.キャリア採用、外国人採用(国内連結) キャリア採用比率(総合職)             51.3% 外国人採用 (総合職)               4名3.専門職制度、専門性の高いキャリア採用、シニア社員向け施策の充実3.事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財のタイムリーな採用、定年時評価に基づいたシニア制度に社関内す環る境方整針備4.働きやすく働きがいのある職場づくりと従業員満足度の向上4.社内公募制度拡充、社内副業制度導入 男性育休取得率 86.9%(国内連結)         90.9%(UBE単独) 健康経営 優良法人認定13社(国内連結)      うち2社がブライト500認定、      2社がネクストブライト1000認定 2025年度目標 グローバルに推進する主な取組みKPI2025年度多様な人財の活躍人財マネジメント、人財育成一人当たりの人財投資額(UBE単独)20万円ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進女性社員比率(国内連結)17%女性管理職比率(国内連結)6.5%障害者雇用率(UBE㈱/㈲リベルタス興産/㈱宇部総合サービス)2.7%エンゲージメントの向上離職率(UBE単独)1.1%以下エンゲージメントスコア(UBE単独)65.0働きやすい職場作り年休取得率(国内連結)95%総実労働時間(UBE単独)1,900時間以下男性育休取得率 取得日数20日以上(UBE単独)30%健康推進喫煙率(国内連結)22%以下WFunによるプレゼンティーイズム判定(UBE単独)B 推進している具体的な取組みは、以下のとおりです。(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する取組みア)女性の活躍推進・パイプラインの強化当社グループは、女性活躍推進に特に力を入れており、管理職比率・社員比率の目標を設定し、積極的な登用・育成を通じ、あらゆる意思決定の場で活躍できる体制を構築しています。当社では、2024年度にマインドセットを目的に、管理職昇格前の女性社員を社外の異業種交流会に派遣しました。また、技術職の女性社員については社会課題でもある女性のSTEM(科学・技術・工学・数学)人財増加のため、「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」に参画するなど、教育機関や近隣企業と連携して育成に取り組んでいます。女性社員比率・管理職比率の向上のために、女性社員のパイプラインを整備し、研究開発部門・事業開発部門と連携し、即戦力となる経験豊かな女性キャリア採用に積極的に取り組んでいます。イ)人財戦略推進に向けた取組みベーシック事業を取り巻く市場環境の急激な変化で、スペシャリティ化学企業への転換という大変革の時期に直面している当社では、社員が自らの職務に落とし込んで課題を特定し、スピーディーに行動・解決していく挑戦者になるための自己変革が必要であり、それを体現するモデルとして2024年度に「10人財」を定義しました。また、社員が自分自身のキャリアを自発的に考え自己開発ができるよう、当社ではキャリアオーナーシップを確立すべく、社内公募制を強化し積極的に実施しています。研究・知財人財面からは専門性の高いキャリア採用を強化することで、研究開発を加速させ、スペシャリティ化学の更なる飛躍を目指しています。ウ)多様な正社員制度の導入昨今、正社員と非正規雇用の労働者の働き方の二極化を緩和した、多元的な働き方の実現が求められています。その一環として、UBEでは、健常者・障がい者を問わず、多様な人財や働き方を受け入れ、心理的安全性が高く、各人が能力を十分に発揮できる職場環境を整備することを目的に、2024年度には職務・勤務地・労働時間を限定した「多様な正社員制度」の検討を行いました。福利厚生は原則として社員と同様とし、職務行動の評価に基づく賃金制度及び資格制度を策定しました。個人のペースに合わせた成長を支援し、正社員への転換も制度化しています。 (b)社内環境整備に関する取組みア)ウェルビーイングの向上10人財・キャリアオーナーシップといった取組みにより活性化された人財を評価すべく、2024年度から新人事制度改革に着手しています。年齢や学歴に捉われず、職責の中での発揮能力の高さを評価できる制度や高度なスペシャリティを持つ人財を適切に処遇する制度の構築を目指しています。また、人財の確保が難しくなる中、経験豊かなシニア人財がより活躍できる環境を整備するため、定年延長の検討も進めています。イ)健康経営の推進当社グループでは、安心・安全・ウェルビーイングを実感できる健康経営を推進しています。グループ健康管理推進委員会で計画や重点項目を協議し、衛生管理者連絡会や産業医連絡会、産業保健看護職連絡会を通じて健康経営に携わる専門家が連携し諸施策を実行しています。こうした取組みの効果もあり、2024年度の当社社員の健康経営認知度は9割を超えています。さらに当社並びに国内連結子会社の計13社が優良法人に認定され、うち宇部物流サービス㈱と㈱福島製作所の2社がブライト500、㈱ティーユーエレクトロニクスと㈱宇部総合サービスが新設のネクストブライト1000に認定されました。当社ではプレゼンティーイズムを測定するツールとしてWFun*¹を導入し、仕事に最も影響している症状を把握し改善を行っています。その事例として、2024年度は「睡眠」「痛み」「眼」に着目し、睡眠時無呼吸症候群簡易検査や頭痛セミナー、安全衛生委員会における健康アドバイス等を実施しました。社員のヘルスリテラシー向上を目的とした取組みとしては、「男性と女性のホルモンから学ぶカラダと心の健康」のe-ラーニングを行い、多様な健康課題の理解を推進しています。健康保険組合と連携した取組みは、健康アプリ活用やスポーツジム費用補助による運動習慣定着を行い、自律的に健康増進に取り組める環境を整備しています。*¹ WFun:健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票ウ)人権の尊重当社グループは、企業が配慮すべき人権リスクについて、毎年リスク抽出・分析・予防・是正を行い、人権を尊重した活動に取り組んでいます。UBEグループ人権指針のもと、グループ全体で人権教育を実施しています。2024年度は、グループ会社人事労務連絡会にて法改正時の周知・対策不足による人権侵害リスクを討議しました。また、人権週間に合わせて当社グループ全体でe-ラーニングを実施しました。社外活動では、当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおける「ヒューマンライツデューディリジェンス分科会」及び「人権教育分科会」に参加しました。宇部地区においては、宇部・山陽小野田地区企業人権教育連絡協議会の常任幹事企業として、地域近隣企業と連携し人権啓発活動に取り組んでおり、障がい者への合理的配慮の義務化、LGBTQへの理解増進、介護を理由とした不利益な扱い防止に向けた3テーマを取り上げ、自社だけでなく地区全体で人権尊重の取組みを進めています。 当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しながら、働きやすく働きがいのある職場環境づくりとウェルビーイングの向上を重視した取組みを継続していきます。
主要な設備の状況 FY2025 / 約1,709字
2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1)提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積:千㎡)リース資産その他合計宇部ケミカル工場(山口県宇部市他)機能品、樹脂・化成品、その他、全社(共通)カプロラクタム、工業薬品、アンモニア、機能性材料等の生産設備20,22418,3405,064(1,598)191,20744,8541,448堺工場(大阪府堺市西区)機能品、樹脂・化成品、全社(共通)機能性材料等の生産設備2,2473,2634,122(474)-1779,809120電力部(山口県宇部市)その他発電設備4,1999,490605(28)-2914,323-宇部地区本社部門(山口県宇部市他)機能品、樹脂・化成品、その他、全社(共通)事務所、研究所、事業予定地等1,997348,967(4,870)16118711,346304本社(東京都港区他)1,46310158(29)122671,910382大阪研究開発センター(大阪府堺市西区)樹脂・化成品、全社(共通)研究所96266--881,11660吉富工場(福岡県築上郡吉富町)その他、全社(共通)医薬品等生産設備1,8632,887--4505,200367 (2)国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積:千㎡)リース資産その他合計UBEエラストマー㈱千葉工場(千葉県市原市)樹脂・化成品エラストマー(合成ゴム)生産設備2,4072,8733,151(480)1888,520238宇部エクシモ㈱岐阜工場(岐阜県岐阜市)機能品合成樹脂加工設備8198536,000(154)-1377,809215福島工場(福島県郡山市)機能品合成樹脂加工設備、合成繊維生産設備18935657(30)-1689780宇部マクセル㈱堺工場(大阪府堺市西区)機能品セパレータ生産設備4,5782,327--366,941103UBEマシナリー㈱本社・工場(山口県宇部市)機械一般産業用機械等生産設備1,8832,481818(267)272035,412840 (3)在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積:千㎡)リース資産その他合計THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDタイラヨン県樹脂・化成品エラストマー(合成ゴム)生産設備2202,565600(42)112103,50758UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.スペインカステリョン市樹脂・化成品カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂生産設備3,8498,559729(296)606,40219,599474UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedタイラヨン県樹脂・化成品カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂等生産設備1,0267,0442,500(292)27416811,012450UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.タイラヨン県樹脂・化成品高機能コーティング等生産設備5166,522-431587,23935 (注)1.有形固定資産には建設仮勘定を含んでいません。2.連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しています。3.連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。 会社・事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料及びリース料(百万円)賃借[提出会社]本社(東京都港区)機能品、樹脂・化成品、機械、その他、全社(共通)事務所381賃借[提出会社]宇部地区本社部門(山口県宇部市)その他、全社(共通)事務所500
コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約8,910字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び子会社からなるUBEグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努めています。当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでいきます。 ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年6月から執行役員制度を採用しています。現在の経営陣は、取締役10名と執行役員16名(うち取締役兼務者2名)となっています。取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款を踏まえ、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項を取締役会規程において定め、これらの意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役及び執行役員は、取締役会が決定する経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しています。また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しています。さらに、取締役会の諮問組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び報酬委員会ともに3名の取締役で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。(一)指名委員会(a)構成:2名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成福水健文(委員長、社外取締役、独立役員)、満岡次郎(社外取締役、独立役員)、泉原雅人(取締役会長、非業務執行社内取締役)※監査等委員である社外取締役も陪席(b)役割:取締役候補者及び執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。(二)報酬委員会(a)構成:2名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成満岡次郎(委員長、社外取締役、独立役員)、福水健文(社外取締役、独立役員)、泉原雅人(取締役会長、非業務執行社内取締役)※監査等委員である社外取締役も陪席(b)役割:取締役(監査等委員である者を除く)及び執行役員の報酬及び報酬に関わる諸制度の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。以上のとおり、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っています。 ③内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しています。(当初決議日:2006年5月11日、直近の改訂決議日:2025年4月3日)会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思決定システムに記載のとおりです。(一)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社からなるUBEグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレートガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努める。これを具現化するため、コーポレートガバナンス確立のための基本要素であるUBEグループの運営方法及び意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グループ経営指針」を位置づけるものとする。(a)「グループ経営」の運営方法取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりUBEグループの業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、本社部門、事業部門及び支店等の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権限を越える重要執行案件の解決に当たる。また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、配分された経営資源を有効活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。なお、「UBEマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管理体制のもと、UBEグループの企業価値の最大化につなげる。(b)意思決定システム経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意思決定に関し以下の会議体を設ける。ア)取締役会会社法及び「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。さらに、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。また、取締役会の内部に任意の諮問組織として「指名委員会」及び「報酬委員会」を置く。イ)経営会議「グループ経営指針」及び「経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。また、「経営会議〔サステナビリティ委員会〕」は「サステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関わる重要事項を審議・決定するとともに、高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として高圧ガス設備等の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。ウ)ホールディング会議「グループ経営指針」及び「ホールディング会議規程」に基づき、UBEマシナリーグループの経営上の重要事項、その他持株会社としての経営に影響を与える特に重要な事項を審議・決定する。(二)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「創業の精神」、「パーパス」、「経営理念」及び「経営方針」からなるUBEグループの理念体系の下、UBEグループの基本的価値観と規範をまとめた「UBEグループ行動規範」を制定し、これをUBEグループの企業活動、事業運営及び役員・従業員の日々の業務におけるコンプライアンス実践の行動基準・規範とする。コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置する。さらに、外国為替及び外国貿易法等、国際平和及び安全の維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、UBEグループ内に周知徹底するため、「安全保障輸出管理委員会」を設置する。また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口(UBE C-Line)を設ける。反社会的勢力の排除に向けたUBEグループの基本的な姿勢を上記「UBEグループ行動規範」に明記するとともに、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制法令並びに取締役会規程、稟議規程、経営会議規程及びホールディング会議規程等の社内規程に基づき、文書(電磁的記録を含む)を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。また、当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、直ちに当社へ報告することを義務付ける。(四)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会・経営会議・ホールディング会議等の意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。リスクの洗出しと発生可能性及び影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の一元管理を行う部署とリスク管理の妥当性と有効性の審議を行うリスク管理委員会を設置し、当社及び子会社の損失の危険の管理に関する内部体制を整備する。さらに、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。(a)情報セキュリティ委員会「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリティに関する規則・規程を整備する。(b)危機対応委員会国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応等についてマニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。(五)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利益の代弁者として中長期的視点から企業価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機能に軸足をおき、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。また、執行役員制度において、執行役員が業務執行に専念できる体制を取る。取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することにより、透明性を高め、企業価値の最大化とリスクの最小化を図る。当社は最適なコーポレートガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速化と、戦略的意思決定機能、コーポレートガバナンス機能の充実を図る。子会社についても、前記(一)の「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したグループ経営を通じて、UBEグループとして子会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役(監査等委員である者を除く)からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案及び監査等の補助を行う。また、同スタッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役(監査等委員である者を除く)からの独立性及び同スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。 (七)当社及び子会社の取締役(監査等委員である者を除く)、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役が当社監査等委員会に報告をするための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役(監査等委員である者を除く)、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、当社及び子会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社内に周知徹底する。(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役(監査等委員である者を除く)、執行役員及び使用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行う。監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、子会社の監査役と情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができる。監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。監査等委員である取締役は、取締役(監査等委員である者を除く)の人事及びその報酬についての監督を行うため、取締役会の諮問組織である指名委員会及び報酬委員会に陪席することができる。 ④会社の機関及び内部統制システムの概略図⑤リスク管理体制の整備の状況当社及び子会社(以下、当社グループという)のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム構築の基本方針における「(二)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」並びに「(四)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づいて整備しています。管理体制として、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー(以下、CROという)を選任し、CROを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しています。当社グループ全体に影響を及ぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることで監督しています。この重要リスクに関しては、リスクごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しています。<リスク管理体制> ⑥その他(一)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役である者を除く)との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。(二)補償契約の内容当社は、取締役との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする契約を締結しています。当社は、当該契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において主に、補償額の上限設定、補償委員会による補償要否の認定等を定めています。(三)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、役員賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しています。当該契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員(取締役、監査役)、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員及びそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等です。当社は、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において、保険期間中における保険金の総支払限度額を超えた場合、又は、私的な利益収受若しくは故意の法令違反、犯罪行為等に起因する場合の損害等については、補償されない旨を定めています。なお、当該契約の保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しています。(*1)管理職従業員:取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者をいいます。(*2)社外派遣役員:当社及び子会社での役職を問わず、当社及び子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。(四)取締役の定数当社の取締役(監査等委員である者を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めています。(五)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。(六)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。(b)中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。(七)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (八)取締役会等の活動状況(a)取締役会の開催状況等役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会回数出席率回数出席率回数出席率取締役(監査等委員である者及び社外取締役を除く)山本  謙17/17100%2/2100%4/4100%泉原 雅人17/17100% 玉田 英生4/4100% 西田 祐樹13/13100% 石川 博隆17/17100% 社外取締役(監査等委員である者を除く)福水 健文17/17100%2/2100%4/4100%満岡 次郎16/1794%2/2100%4/4100%監査等委員である社内取締役藤井 正幸17/17100% 監査等委員である社外取締役山本爲三郎17/17100% 鈴木 智子17/17100% 田中 達也17/17100% (注)2024年4月から2025年3月までに開催された取締役会は17回、取締役玉田英生の退任までに開催された取締役会は4回、同西田祐樹の就任以降開催された取締役会は13回です。)(b)具体的な検討内容・戦略・施策の進捗状況:成長戦略としてのスペシャリティ事業の拡大とベーシック事業の再構築、持続的成長に向けた人的資本の充実、DX推進等の執行状況の監督。・経営重点案件:地球環境問題、品質保証、コンプライアンス(含、競争法遵守)、リスクマネジメント等のサステナビリティ経営の執行状況の監督。・グループ・ガバナンス:取締役会の実効性評価と課題への取組みの議論、コーポレートガバナンス報告書改定の議論、政策保有株式の経済合理性の評価、等。
人的資本(人材育成・社内環境整備方針) FY2025 / 約470字
(一)戦略(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針当社は、スペシャリティ化学企業としてより一層の飛躍を目指しています。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識し、人財戦略を強化し、女性活躍推進をはじめ、外国人採用、専門性の高い人財のキャリア採用、シニア社員・障がい者、すべての社員がインクルーシブな環境で活躍できるための施策を推進しています。(b)社内環境整備に関する方針当社は、2024年度に全社員を対象にウェルビーイング向上を目的とした幸福度調査を実施し、結果の分析から社員のエンゲージメントを高めるための施策を検討しています。また、健康経営の推進の一環として、ストレスチェックを実施し、結果を各職場でフィードバックし、社員の働きやすさ向上に取り組んでいます。組織がより活性化するために、心理的安全性を重要な価値観と捉え、全社員を対象としたe-ラーニングや階層別研修に取入れています。また、ビジネスネームの利用や副業制度の整備を実施しました。
事業の内容 FY2025 / 約2,625字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社64社(2025年3月31日現在)から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 機能品当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造・販売を行っています。また、これらの連結子会社2社のほか非連結子会社1社、関連会社4社が機能品事業を営んでいます。 樹脂・化成品当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安、工業薬品、C1ケミカル(DMC、EMC等)、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。UBEエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー(合成ゴム)の製造・販売を行っています。UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマーの製造・販売を行っています。UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.は当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でDMC、EMCのプラントを建設中です。また、これらの連結子会社10社のほか連結子会社4社、非連結子会社4社、関連会社11社が樹脂・化成品事業を営んでいます。 機械UBEマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またUBEマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。また、これらの連結子会社3社のほか連結子会社3社、非連結子会社3社が機械事業を営んでいます。 その他当社は、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。宇部興産(上海)有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。また、これらの連結子会社2社のほか連結子会社9社、関連会社5社がその他事業を営んでいます。 セメント関連事業※関連会社であるUBE三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に石炭等を供給しています。また、この持分法適用関連会社1社のほか連結子会社1社、関連会社1社がセメント関連事業を営んでいます。なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (連結子会社一覧)機能品 宇部エクシモ㈱ 宇部マクセル㈱ 樹脂・化成品 宇部フィルム㈱ UBEエラストマー㈱ UBE過酸化水素㈱ UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L. REPOL S.L.U. THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. RAYONG FERTILIZER TRADING CO., LTD. UBE CORPORATION AMERICA INC. UBE America Inc. UBE Engineered Composites, Inc. UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC. 機械 UBEマシナリー㈱ ㈱ティーユーエレクトロニクス ㈱福島製作所 宇部興産機械(上海)有限公司 UBE MACHINERY THAI CO., LTD. UBE MACHINERY INC. その他 ㈱宇部総合サービス 宇部物流サービス㈱ ㈱UBEアセット&インシュアランス ㈲リベルタス興産 UBE Europe Belgium NV 宇部興産(上海)有限公司 UBE (HONG KONG) LIMITED 台湾宇部股份有限公司 Ube Europe GmbH UBE KOREA CO., LTD. UBE (Thailand) Co., Ltd. セメント関連事業 ※ ウベボード㈱  ※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
事業等のリスク FY2025 / 約8,782字
3【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、リスク管理委員会を設置し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1)各事業の経営成績に影響を与える変動要因当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。①化学事業構造改革事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差(スプレッド)が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の短期的な世代交代が起こり得る製品では、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。②機械事業機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の減少や公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算が控えられた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・DX・リサイクル事業やEV化に伴うダイカストマシン・射出成形機の大型化等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化等、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。 (2)地球環境問題気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税や規制等が強化された場合、税負担等によりコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を加速させることにより、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価された場合、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と定め、中長期的な戦略及び対策方針を検討・審議する地球環境問題対策委員会を設置しています。また、省エネ推進・プロセス改善、再生可能エネルギー利用の最大化、事業構造改革及び革新的な技術開発によりGHG排出量の削減に注力しています。さらに、当社グループの強みを生かした環境貢献型製品・技術及び環境製品ブランドの販売拡大と開発を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの実現に向けた製品・開発品として、再生材利用化学製品(複合樹脂リサイクル等)、バイオマス材利用化学製品、CO2を原料とする化学品製造(CO2電解)等があります。 (3)製品品質・製造物責任当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、さらに、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しています。さらに、当社グループでは、過去に判明した品質検査に関わる不適切事案の対策として、グループ品質保証委員会を設置し、毎年の品質大会開催等、ガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止と風化防止に努めています。 (4)大規模事故(爆発・火災・漏洩事故)当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、グループ環境安全運営委員会の設置、基本行動の徹底、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、HAZOP(Hazard and Operability Study)等リスクアセスメントの実施、DXを活用したスマートファクトリー化、防災訓練の定期実施、環境安全監査、毎年の安全衛生大会開催等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでいます。 (5)研究開発当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでいます。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据え、事業ポートフォリオの強化・拡充を図るため、新たに研究所を設置するなど、重点的に経営資源を投入しています。これにより研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の更なる成長に取り組んでいます。 (6)自然災害当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しています。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しと訓練を行っています。 (7)情報セキュリティ(サイバーセキュリティ)当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏洩や破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、サイバーセキュリティを重要な経営リスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の設置、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、IT-BCPの整備・訓練、当社グループの全役員・従業員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置するなどのセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しています。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めています。加えて、サプライチェーン全体のセキュリティを向上させる取組みとして取引先やパートナー企業等のセキュリティ対策状況を把握、内部不正行為の早期発見と防止策として従業員の情報取扱いの監視、有事発生時の体制強化として外部SOC(Security Operation Center)による24時間365日のインシデント監視及び専門家の支援体制を整備するなどセキュリティ対策の強化に努めています。 (8)法令・規制当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えたコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、コンプライアンスに関わる問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口(UBE C-Line)を設けています。事業活動に関わる国内外の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しています。また、当社グループの全役員・従業員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しています。加えて、近年、安全保障の観点に立った貿易管理の必要性が高まる中、これに対応すべく、安全保障輸出管理委員会を設置し関連する法令への違反リスクを回避する体制を構築しています。 (9)人的資本・人権当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値を向上させるため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはOJTや教育訓練の面から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、外国人やシニア人財の活躍支援、障がい者雇用とその能力開発に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して当社グループは、UBEグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・従業員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。また、グループ健康管理推進委員会を設置し、疾病管理から健康増進施策へ、健康投資を実施し、当社の中長期的企業価値の向上に取り組んでいます。さらに、人財・人権委員会を設置し、当社グループ全体での経営戦略と連動した人財戦略の推進及び人権の尊重に向けて、関連するリスクを特定し、方針及び目標を設定する体制を整えています。 (10)金融市場当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っています。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなどの信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済(償還)期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでいます。また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでいます。(11)海外事業展開(カントリーリスク)当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しています。2024年度の海外売上高は、連結売上高の約54%を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行える体制を整えています。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。 (12)知的財産権当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っていますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、さらに、技術ノウハウ等の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しています。 (13)買収・資本提携当社グループは、事業拡大、技術獲得、又は競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しています。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループは、買収・資本提携実施前において事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることに加え、買収・資本提携実施後は当社グループへの円滑な融合・協力関係を実現するべく十分な経営資源を投入するとともに、適切にモニタリングを行うことによって、リスクを極力低減させることに努めています。 (14)訴訟当社グループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。2008年5月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱(当社連結子会社)を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に15件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で71億円です。以上のような訴訟リスクに対しては、業務に関連する法令情報の収集や法令遵守に関する研修等を継続的に実施し、紛争発生を予防するとともに、訴訟の発生後も弁護士等と適切に連携を取りながら訴訟活動を行うことによって、会社業績への影響の低減等に努めています。(注)上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。 (15)サプライチェーン当社グループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しています。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価格の上昇や調達ルートの寸断等が発生し、また、物流においてはドライバー不足や時間外労働規制強化、燃料費の高騰によりコストの上昇や寸断が発生し、ともに当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。以上のようなリスクに対して当社グループでは、サプライチェーン全体を通じてサステナブル調達に関わるUBEグループのリスクをマネジメントするサプライチェーンマネジメント委員会を設置し、調達基本指針やガイドライン等を定めサステナブル調達の取組みを推進しています。原燃料及び資材価格の上昇に対しては、下請法等の関連法規を遵守した適切な交渉によりパートナーシップ構築を進めるとともに、製品価格への迅速な転嫁や製造コストの削減による当社損益影響の軽減策を実施しています。調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及び生産拠点の分散、適正な在庫量の確保等、リスクが顕在化した場合には事前に準備した対策を随時運用することで、当社事業活動への影響の最小化に努めています。また、物流のコスト上昇や寸断に対しては、関連法規を遵守した適切な交渉や、国内物流ではモーダルシフトの拡充、海外物流では複数輸送手段の確保等安定した輸送体制の確保、国内ドライバーの負担削減では輸送ロットサイズを拡大することによる小ロット輸送の削減と運行車両数の集約に加え、構内物流会社と連携した荷待ち時間・荷役時間の把握と削減等を進め、ホワイト物流構築に努めています。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約3,414字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針120年を超える歴史を刻むUBEグループは、地域社会との「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という創業の精神を受け継ぎ、当社グループの存在意義を明確化した、パーパス(存在意義)と、企業経営の根幹となる経営理念・経営方針を理念体系としています。UBEグループは、この理念体系に基づき、未来につながる、新たな価値を創造するための事業活動をグローバルに展開するとともに、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する取組みの充実に努め、企業価値の更なる向上を目指します。 パーパス(存在意義):「希望ある化学で、難題を打ち破る。」  「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷を極限まで低減した方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。」 UBE経営理念:「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します。」 UBE経営方針(ⅰ)「倫理」     高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します。(ⅱ)「安全と安心」  地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います。(ⅲ)「品質」     お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします。(ⅳ)「人」      個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります。 (2)経営戦略等当社グループは、「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」に続く中期経営計画として、2025年度から2030年度までの6ヵ年を対象とする新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定しました。2030年に向けて、「スペシャリティ化学企業」へ進化するとともに、これを実現するための行動計画を着実に実行していきます。◆長期ビジョン(2030年)の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」 ◆中期経営計画の行動計画2030年の目指す姿を実現するため、パーパス・経営理念、社会課題に対する影響度を踏まえて、次の5つをマテリアリティ(重要課題)として設定しました。これらの課題に対して、DXの推進等により迅速かつ効果的に様々な施策を展開していきます。<UBEグループのマテリアリティ>(ⅰ) スペシャリティ事業の拡大(ⅱ) 多様な人財の活躍(ⅲ) 労働安全・保安防災(iv) 地球環境問題への対応(v) 誠実で公正な企業統治 (3)経営環境当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立等により世界経済は不安定さと不透明感を強めました。欧米での物価上昇が続く中、金融引き締めにもかかわらず米国景気が堅調に拡大したことで想定以上の円安が日本の物価をも押し上げました。当社事業においても、米中対立等による世界的な経済情勢の不安定化に伴う需要減退の影響を受けました。これら地政学的リスクの深刻化、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。こうした状況に加え、地球温暖化、自然災害の増加、インフラの老朽化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、さらにはDXによる競争優位性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっています。 (4)優先的に対処すべき課題等中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、数値目標は大幅に未達となりましたが、当社独自技術を活かし、競争力を有するポリイミド原料BPDA、ポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス、DMC・EMC等の製造設備への投資を行ってきました。また、ドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得するなど、将来の成長に向けた施策を進めています。さらに、損益変動が大きく温室効果ガス(GHG)排出量の多いアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーについては、日本とタイの製造設備の縮小・停止を決定しました。これらの施策を着実に進め、成長を実現することで、スペシャリティ化学企業として一層の成長を目指します。(ⅰ)スペシャリティ事業の拡大ポリイミド、分離膜、セラミックス、C1ケミカル等既存スペシャリティ事業の成長に加え、買収したウレタンシステムズ事業を確実に統合することで、グローバルに、かつシナジー創出により収益を拡大します。自社技術開発による新事業立上げと、既存スペシャリティ化学の周辺事業やスタートアップ企業へのM&A等による新事業領域でのコアコンピタンス獲得を両輪として、新たなスペシャリティ化学事業を創出します。さらに、2025年1月28日に公表した、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等の生産撤退・縮小を着実に実行するとともに、機械事業及びセメント関連事業については株式上場により自立化を進めることで、スペシャリティ化学企業へポートフォリオを転換します。また、日本・アジア・欧州の従来の3極に加え、新たに米州拠点を整備し4極体制を構築します。各拠点は、新規事業のグローバル展開やグローバル企業(事業)の買収等についても円滑に進めることができるよう、マネジメント体制(資本、指揮命令、人財、バックオフィス等)を強化します。(ⅱ)多様な人財の活躍スペシャリティ化学をグローバルに展開するため、経験・知識・能力等多様な人財を広く採用するとともに、既存の人財と一体となって活躍できるような人事制度を構築します。全ての人財に活躍する場を提供するなどワークエンゲージメントの改善を通じ、ウェルビーイングの向上を図ります。これらを通じて、技術革新のパートナーとして自ら仕掛け、顧客をドアノックしていく社風を醸成します。(ⅲ)労働安全・保安防災ものづくりの会社の責務として、従業員が健康で働きやすい職場環境を確保するとともに、安全・安心な設備で安定操業を継続します。(ⅳ)地球環境問題への対応これまで注力してきた地球温暖化問題(カーボンニュートラル)に加えて、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの3つの課題に取組みます。GHG排出量に関しては、2030年度50%削減、2035年度70%削減(いずれも対2013年度比)の達成を目指します。(ⅴ)誠実で公正な企業統治取締役会の実効性の一層の向上に努めるとともに、コンプライアンス確保やリスクマネジメント等内部統制を強化します。スペシャリティ事業の拡大に必要となる資金を確保するため、利益・キャッシュフロー創出力と有利子負債のバランスを意識して適切な財務運営を継続し、健全な財務規律と市場からの信頼を維持します。UBEグループ内にROIC経営を浸透・徹底し資本効率を向上させます。さらに、企業活動全体を網羅的に、顧客/社会価値連鎖をデジタルの力で連携させ、ビジネススタイルを変革します。 <事業ポートフォリオ>市場の成長期待、UBEグループの強み、収益性、資本効率等を踏まえて策定した現時点での事業ポートフォリオです。これに基づき経営資源を配分します。ただし、事業ポートフォリオ内の各事業領域の位置づけは適宜見直します。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~2nd Stage~」においては、最終年度となる2030年度の数値計画及び目標を次のとおり設定しています。<数値計画主要項目> 2030年度目標売上高5,500億円営業利益600億円 <2030年度目標主要項目> 2030年度目標EBITDA1,000億円以上売上高営業利益率(ROS)10%以上自己資本利益率(ROE)8%以上投下資本利益率(ROIC)6%以上
経営者による分析 FY2025 / 約7,509字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。 ①経営成績の状況(一)当社グループ全体当社グループは、2022年度からスタートした3カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」において、「スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求」「地球環境問題に対応した事業構造改革」「持続的成長に向けた人的資本の充実」「DXの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出」「ガバナンスの更なる向上」を基本方針とし、事業構造改革と成長の実現に向けた取組みを推進してきました。当連結会計年度においては、売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいて、自動車タイヤ等に使用されるエラストマー(合成ゴム)の販売価格が原料価格に伴い上昇し、また海外において食品包装フィルム向けナイロンポリマー、ナイロン原料カプロラクタムや硫安等の販売が回復したことなどから、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおいて、海外でカプロラクタムや硫安の販売が回復し、またC1ケミカルのライセンス収入等もありましたが、機能品セグメントにおいて、ポリイミドの販売が一部用途向けで低調に推移し、樹脂・化成品セグメントにおいて、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、ドイツLANXESS社からのウレタンシステムズ事業取得に係る費用が発生したことなどから、前連結会計年度を下回りました。経常利益は、セメント関連事業(持分法適用関連会社)で前連結会計年度に実施したセメント販売価格是正の効果等はありましたが、エラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散決議に伴い持分法投資損失を計上したことなどから、前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等ベーシック事業の構造改革を決定したことに伴い特別損失を計上したことなどから、損失となりました。この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度と比べ185億6千5百万円増の4,868億2百万円、営業利益は44億1千1百万円減の180億4千5百万円、経常利益は139億6千1百万円減の223億7千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は48億1千6百万円となりました。項 目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)当連結会計年度486,802百万円18,045百万円22,372百万円△4,816百万円前連結会計年度468,237百万円22,456百万円36,333百万円28,981百万円増   減18,565百万円△4,411百万円△13,961百万円△33,797百万円増 減 率4.0%△19.6%△38.4%- (二)セグメント別機能品セグメントポリイミド事業は、大型ディスプレイ向けフィルムや原料BPDAの販売は堅調に推移しましたが、有機ELパネル向けワニスの販売が中国市場で低調に推移し、減収となりました。分離膜事業は、一部顧客における在庫調整及びプラント建設計画の後ろ倒し等の影響を受け、減収となりました。セラミックス事業は、電動車向け軸受用途等の販売が堅調に推移し、増収となりました。セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加し、増収となりました。機能品セグメント全体としては、セラミックス事業、セパレータ事業等は堅調に推移したものの、ポリイミド事業、分離膜事業が低調に推移した影響が大きく、増収減益となりました。 樹脂・化成品セグメント■パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業コンポジット事業は、自動車部材用途に加えて、産業機器等の非自動車部材用途も販売が軟調に推移し、減収となりました。ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が回復したことにより販売数量が増加し、販売価格も上昇したことから、増収となりました。カプロラクタム・硫安事業は、海外におけるナイロン繊維用途等の需要回復に伴い、販売数量が増加し、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理及びアンモニアの国内工業用途の需要低迷により、販売数量が減少したことから、減収となりました。C1ケミカル事業及び高機能コーティング事業は、C1ケミカル事業においてライセンス収入があり、また高機能コーティング事業においてアジアで販売が堅調に推移したことから、増収となりました。■エラストマー事業自動車タイヤ向け等の需要は軟調に推移しましたが、主原料ブタジエン価格の上昇により製品価格が上昇し、増収となりました。樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場における隔年実施の定期修理及びアンモニアの国内工業用途の需要低迷に加え、コンポジット事業の販売が軟調に推移した影響等が大きく、増収減益となりました。 機械セグメント成形機事業は、自動車産業向けの製品販売が堅調に推移し、またアフターサービスも堅調に推移したことから、増収となりました。産機事業は、製品販売において前連結会計年度と比較し大型案件が少なく、減収となりました。製鋼事業は、2024年11月1日付で経営権を他社へ譲渡したことにより、販売数量が減少したことから、減収となりました。機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を譲渡した影響があったものの、成形機事業が堅調に推移したことから、減収増益となりました。 その他セグメント医薬事業は、自社医薬品の販売は堅調に推移したものの、受託医薬品の販売が減少し、減収となりました。電力事業は、セメント関連事業(持分法適用関連会社「UBE三菱セメント株式会社」)等における電力需要の減少により、売電量が減少し、減収となりました。その他セグメント全体としては、医薬事業でロイヤリティ収入及び受託医薬品の販売が減少した影響が大きく、減収減益となりました。 <セグメント別売上高> 前連結会計年度当連結会計年度増  減増減率機能品63,750百万円66,157百万円2,407百万円3.8%樹脂・化成品258,559百万円287,230百万円28,671百万円11.1%機械96,886百万円86,876百万円△10,010百万円△10.3%その他74,479百万円67,780百万円△6,699百万円△9.0%調整額△25,437百万円△21,241百万円4,196百万円-合計468,237百万円486,802百万円18,565百万円4.0% <セグメント別営業利益> 前連結会計年度当連結会計年度増  減増減率機能品12,110百万円11,668百万円△442百万円△3.6%樹脂・化成品2,541百万円1,919百万円△622百万円△24.5%機械7,168百万円7,883百万円715百万円10.0%その他4,464百万円3,208百万円△1,256百万円△28.1%調整額△3,827百万円△6,633百万円△2,806百万円-合計22,456百万円18,045百万円△4,411百万円△19.6%(注)当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.を「その他」から「樹脂・化成品」へセグメント変更しています。前連結会計年度の売上高及び営業利益は、変更後の区分方法により作成したものです。  ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2022年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。<主要項目・経営指標> 2022年度(原計画)2022年度実績2023年度(原計画)2023年度実績2024年度(原計画)2024年度実績売上高5,100億円4,947億円5,200億円4,682億円5,200億円4,868億円営業利益345億円162億円410億円225億円400億円180億円経常利益310億円△87億円450億円363億円470億円224億円親会社株主に帰属する当期純利益210億円△70億円320億円290億円330億円△48億円売上高営業利益率(ROS)6.8%3.3%7.9%4.8%8%3.7%自己資本利益率(ROE)5.6%△1.9%8.2%7.5%8%△1.2%  ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)機能品60,9260.3樹脂・化成品283,2347.9機械75,990△16.3その他35,0042.7合計455,1541.5 (注)金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。 b.受注実績 当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。 なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っていません。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)機械75,141△8.350,828△11.2 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)機能品66,1573.8樹脂・化成品287,23011.1機械86,876△10.3その他67,780△9.0消去△21,241-合計486,8024.0 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。2.当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.を「その他」から「樹脂・化成品」へセグメント変更しており、前年同期比は変更後の事業セグメントの区分に組み替えた数値によって算出しています。  ④財政状態総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ766億3千5百万円(9.7%)増加し、8,656億6千9百万円となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより626億9千9百万円(21.2%)増加し、3,583億7千7百万円となりました。固定資産は、無形固定資産や繰延税金資産が増加したことなどにより138億6千7百万円(2.8%)増加し、5,070億6千8百万円となりました。繰延資産は、社債発行費が増加したことにより6千9百万円(44.5%)増加し、2億2千4百万円となりました。負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ939億7千7百万円(26.1%)増加し、4,536億5千6百万円となりました。有利子負債は1,171億4百万円(54.9%)増加し、3,305億3千6百万円となりました。流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより5億2百万円(△0.3%)減少し、1,977億1千9百万円となりました。固定負債は、社債や長期借入金が増加したことなどにより944億7千9百万円(58.5%)増加し、2,559億3千7百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173億4千2百万円(△4.0%)減少し、4,120億1千3百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が配当により106億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により48億1千6百万円減少したことなどにより153億9千万円(△4.4%)減少し、3,382億2千6百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより17億7千9百万円(3.2%)増加し、568億5千2百万円となりました。非支配株主持分は、36億9千3百万円(△17.9%)減少し、169億1千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少し、45.6%となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増  減総資産789,034百万円865,669百万円76,635百万円負債359,679百万円453,656百万円93,977百万円純資産429,355百万円412,013百万円△17,342百万円  ⑤キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は358億3千7百万円(前連結会計年度に比べ171億2千3百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失、減価償却費、減損損失、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は631億5千2百万円(前連結会計年度に比べ298億3千6百万円の増加)となりました。これは設備投資による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は1,058億5千1百万円(前連結会計年度は157億1千2百万円の支出)となりました。これは有利子負債の借入等によるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ795億8千3百万円(221.9%)増加し、1,154億4千2百万円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増  減営業活動によるキャッシュ・フロー52,960百万円35,837百万円△17,123百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△33,316百万円△63,152百万円△29,836百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△15,712百万円105,851百万円121,563百万円 ⑥資本の財源及び資金の流動性に関する情報(財務の基本方針)当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っており、取締役会がその活動状況を監督しています。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパー(電子CP)の発行等により行っています。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しています。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループは、スペシャリティ化学企業としての成長を目指し、1st Stageとして2022年度からスタートした前中期経営計画において積極的な投資活動を行ってきました。そのための財源として、営業キャッシュ・フローから1,376億円、資産売却で78億円、負債調達で1,273億円、その他174億円のキャッシュインにより合計2,901億円の資金を確保しました。使途については、設備投資に1,260億円、投融資に241億円、研究開発に306億円、株主還元に295億円、合計2,102億円を支出しました。設備投資1,260億円のうち60%はスペシャリティ事業へ投資しており、主要な案件は、宇部ケミカル工場におけるポリイミドフィルム工場やポリイミド原料モノマー(BPDA)工場の増設、タイにおけるPCD製造設備の増設、米国におけるDMC・EMC工場の建設です。2024年度末の手元キャッシュ残高は1,154億円となりましたが、これは2025年4月1日にウレタンシステムズ事業の株式取得対価を支払うために一時的に残高が積み上がったものです。基本方針として、手元キャッシュ残高は400億円程度を目安に適切にコントロールします。続く新中期経営計画では、2nd Stageとして投資効果の確実な発現と更なる成長施策を推進します。6年間で4,300億円の営業キャッシュ・フローと、資産売却等による1,450億円のキャッシュインを見込んでおり、これには、UBEマシナリー株式会社(機械事業)及びUBE三菱セメント株式会社(セメント関連事業)の上場に伴うキャッシュインも織り込んでいます。創出したキャッシュは、設備投資、投融資、研究開発といった成長投資に重点的に投じ、総額5,450億円のうち75%をスペシャリティ事業へ振り向けます。機械事業やセメント関連事業の上場準備を進める一方、スペシャリティ事業への投資を拡大し、事業ポートフォリオの入れ替えを進めます。また、株主還元は安定配当を基本方針として700億円の配当を計画する一方で、有利子負債は350億円削減します。財務の健全性については、新中期経営計画では、高水準の設備投資・投融資を計画しているため、一時的に財務的なストレスが高まることも想定しています。D/Eレシオを1倍以内とすることを一つの目安と考え、有利子負債の水準を市場からの信頼を維持できる範囲内に抑制し、財務健全性及び市場からの信頼を維持していきます。 (2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
役員の状況 FY2025 / 約10,347字
(2)【役員の状況】① 役員一覧(一)有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長泉原 雅人1961年1月8日生1983年4月 当社入社2010年4月 当社執行役員2011年6月 当社取締役 執行役員2013年4月 当社取締役 常務執行役員2018年4月 当社専務執行役員2018年6月 当社取締役 専務執行役員2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 CEO2025年4月 当社取締役会長(現)(注)261,500代表取締役社長西田 祐樹1962年1月16日生1987年4月 当社入社2016年4月 当社執行役員2019年4月 当社常務執行役員2022年4月 当社専務執行役員2024年6月 当社代表取締役 専務執行役員2025年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 CEO(現)(注)236,400代表取締役石川 博隆1965年9月14日生1989年4月 当社入社2023年4月 当社執行役員 CFO2023年6月 当社取締役 執行役員 CFO2025年4月 当社代表取締役 常務執行役員 CFO(現)(注)26,300取締役山本 謙1953年3月8日生1977年4月 当社入社2001年6月 宇部興産機械㈱(現 UBEマシナリー㈱)執行役員2003年6月 同社代表取締役社長当社執行役員2007年4月 当社常務執行役員2010年4月 当社専務執行役員2013年6月 当社代表取締役 専務執行役員2015年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 グループCEO2019年4月 当社代表取締役会長2019年6月 当社取締役会長2020年6月 ㈱山口銀行社外取締役2021年6月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役(現)2025年4月 当社取締役(現)(注)274,800取締役福水 健文1952年2月25日生1976年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省2004年6月 近畿経済産業局局長2006年7月 地域経済産業審議官2007年7月 中小企業庁長官(2008年7月退任)2008年7月 NEDO理事2009年8月 同機構副理事長(2011年7月退任)2013年4月 日本アルコール産業㈱副社長(2016年6月退任)2017年2月 一般財団法人建材試験センター理事長2021年10月 同法人顧問(2024年9月退任)2022年6月 当社取締役(現)(注)22,700取締役満岡 次郎1954年10月13日生1980年4月 石川島播磨重工業㈱(現 ㈱IHI)入社2010年4月 ㈱IHI執行役員 航空宇宙事業本部副本部長2013年4月 同社常務執行役員 航空宇宙事業本部長2014年6月 同社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長2016年4月 同社代表取締役社長 最高執行責任者2017年4月 同社代表取締役社長 最高経営責任者2020年4月 同社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者2020年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者2021年3月 一般財団法人日本航空機エンジン協会代表理事(現)2021年4月 ㈱IHI代表取締役会長2022年5月 一般社団法人日本航空宇宙工業会代表理事(2024年5月退任)2023年6月 当社取締役(現)2024年4月 ㈱IHI取締役会長(現)(注)2700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)藤井 正幸1963年3月9日生1985年4月 当社入社2015年4月 当社執行役員 グループCFO2019年4月 当社常務執行役員 CFO2019年6月 当社取締役 常務執行役員 CFO2023年4月 当社取締役2023年6月 当社監査等委員である取締役(現)(注)325,500取締役(監査等委員)山本 爲三郎1958年3月19日生1998年4月 慶應義塾大学法学部教授(2023年3月退任)2006年1月 公認会計士試験試験委員(2010年2月退任)2006年11月 新司法試験考査委員(2007年10月退任)2010年6月 信託法学会理事(2024年6月退任)2015年10月 日本私法学会理事(2019年10月退任)2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)2023年4月 慶應義塾大学名誉教授(現)(注)30取締役(監査等委員)鈴木 智子1973年11月22日生1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所2003年9月 公認会計士登録2005年8月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表(現)2006年3月 税理士登録2012年9月 特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事2015年7月 いちごホテルリート投資法人監督役員(2024年10月退任)2019年6月 ブルドックソース㈱社外取締役(2023年6月退任)2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)2023年6月 ヘリオス テクノ ホールディング㈱社外監査役(現)2024年6月 双日㈱監査等委員である社外取締役(現)(注)41,300取締役(監査等委員)田中 達也1956年9月11日生1980年4月 富士通㈱入社2005年4月 富士通(中国)信息系統有限公司董事兼副総経理2012年4月 富士通㈱執行役員 産業ビジネス本部長2013年5月 同社執行役員 産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長2014年4月 同社執行役員常務 Asiaリージョン長2015年1月 同社執行役員副社長 Asiaリージョン長2015年2月 同社執行役員副社長2015年6月 同社代表取締役社長2019年6月 同社取締役会長2020年4月 ㈱富士通マーケティング取締役会長2020年10月 富士通Japan㈱取締役会長2021年6月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役(現)2022年4月 富士通Japan㈱シニアアドバイザー(2023年3月退任)2022年12月 月島機械㈱(現 月島ホールディングス㈱)顧問(現)2023年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)2023年7月 朝日生命保険相互会社社外取締役(現)(注)31,100計210,300(注)1.取締役 福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。   2.2024年6月26日選任後、2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。   3.2023年6月29日選任後、2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。   4.2024年6月26日選任後、2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。    5.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しています。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しています。執行役員は次の16名ですが、うち取締役兼務者は2名おり、下記氏名欄に*印を付しています。役職氏名担当社長執行役員西田 祐樹 *CEOM&A推進室・DX推進室・情報システム部・C1ケミカルプロジェクト担当専務執行役員横尾 尚昭エラストマー事業部長UBEエラストマー株式会社 代表取締役社長常務執行役員舩山 陽一医薬事業部長常務執行役員髙瀬 太宇部事業所長生産部門・製造技術開発部担当常務執行役員野中 裕文パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部長常務執行役員石川 博隆 *CFOサステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経理部・財務部担当 並びに M&A推進室副担当常務執行役員高橋 慎弥機能品事業部長執行役員川村 了CRO、CCOリスク管理部・人事部・人財戦略部・総務部・法務部・知的財産部・ビジネスリロケーション推進部担当執行役員星野 健治環境安全部・品質保証部・購買・物流部担当執行役員José IgnacioIglesias(ホセ・イグナシオ・イグレシアス)UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. Representative欧州地域担当執行役員吉田 洋一研究開発本部長開発部門担当 並びに M&A推進室副担当執行役員Anusara Suthikulavet(アヌサラ・スティクルアベット)UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President &amp; CEOアジア地域担当執行役員原本 充宇部事業所副所長、宇部ケミカル工場長執行役員西森 隆明機能品事業部副事業部長執行役員佐賀岡 宏司UBE CORPORATION AMERICA INC. President &amp; CEO米州地域担当執行役員亀澤 精二郎高機能ウレタン事業部長 兼 企画管理部長、ウレタンシステムズ営業部長 (二)2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「第3号議案 取締役(監査等委員である者を除く)6名選任の件」及び「第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件」の2つを提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長泉原 雅人1961年1月8日生1983年4月 当社入社2010年4月 当社執行役員2011年6月 当社取締役 執行役員2013年4月 当社取締役 常務執行役員2018年4月 当社専務執行役員2018年6月 当社取締役 専務執行役員2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 CEO2025年4月 当社取締役会長(現)(注)261,500代表取締役社長西田 祐樹1962年1月16日生1987年4月 当社入社2016年4月 当社執行役員2019年4月 当社常務執行役員2022年4月 当社専務執行役員2024年6月 当社代表取締役 専務執行役員2025年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 CEO(現)(注)236,400代表取締役石川 博隆1965年9月14日生1989年4月 当社入社2023年4月 当社執行役員 CFO2023年6月 当社取締役 執行役員 CFO2025年4月 当社代表取締役 常務執行役員 CFO(現)(注)26,300取締役川村 了1967年6月13日生1991年4月 当社入社2023年4月 当社執行役員2024年4月 当社執行役員 CRO、CCO2025年6月 当社取締役 執行役員 CRO、CCO(現)(注)24,000取締役福水 健文1952年2月25日生1976年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省2004年6月 近畿経済産業局局長2006年7月 地域経済産業審議官2007年7月 中小企業庁長官(2008年7月退任)2008年7月 NEDO理事2009年8月 同機構副理事長(2011年7月退任)2013年4月 日本アルコール産業㈱副社長(2016年6月退任)2017年2月 一般財団法人建材試験センター理事長2021年10月 同法人顧問(2024年9月退任)2022年6月 当社取締役(現)(注)22,700取締役満岡 次郎1954年10月13日生1980年4月 石川島播磨重工業㈱(現 ㈱IHI)入社2010年4月 ㈱IHI執行役員 航空宇宙事業本部副本部長2013年4月 同社常務執行役員 航空宇宙事業本部長2014年6月 同社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長2016年4月 同社代表取締役社長 最高執行責任者2017年4月 同社代表取締役社長 最高経営責任者2020年4月 同社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者2020年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者2021年3月 一般財団法人日本航空機エンジン協会代表理事(現)2021年4月 ㈱IHI代表取締役会長2022年5月 一般社団法人日本航空宇宙工業会代表理事(2024年5月退任)2023年6月 当社取締役(現)2024年4月 ㈱IHI取締役会長(現)(注)2700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)藤井 正幸1963年3月9日生1985年4月 当社入社2015年4月 当社執行役員 グループCFO2019年4月 当社常務執行役員 CFO2019年6月 当社取締役 常務執行役員 CFO2023年4月 当社取締役2023年6月 当社監査等委員である取締役(現)(注)325,500取締役(監査等委員)山本 爲三郎1958年3月19日生1998年4月 慶應義塾大学法学部教授(2023年3月退任)2006年1月 公認会計士試験試験委員(2010年2月退任)2006年11月 新司法試験考査委員(2007年10月退任)2010年6月 信託法学会理事(2024年6月退任)2015年10月 日本私法学会理事(2019年10月退任)2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)2023年4月 慶應義塾大学名誉教授(現)(注)30取締役(監査等委員)鈴木 智子1973年11月22日生1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所2003年9月 公認会計士登録2005年8月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表(現)2006年3月 税理士登録2012年9月 特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事2015年7月 いちごホテルリート投資法人監督役員(2024年10月退任)2019年6月 ブルドックソース㈱社外取締役(2023年6月退任)2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)2023年6月 ヘリオス テクノ ホールディング㈱社外監査役(現)2024年6月 双日㈱監査等委員である社外取締役(現)(注)41,300取締役(監査等委員)田中 達也1956年9月11日生1980年4月 富士通㈱入社2005年4月 富士通(中国)信息系統有限公司董事兼副総経理2012年4月 富士通㈱執行役員 産業ビジネス本部長2013年5月 同社執行役員 産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長2014年4月 同社執行役員常務 Asiaリージョン長2015年1月 同社執行役員副社長 Asiaリージョン長2015年2月 同社執行役員副社長2015年6月 同社代表取締役社長2019年6月 同社取締役会長2020年4月 ㈱富士通マーケティング取締役会長2020年10月 富士通Japan㈱取締役会長2021年6月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役(現)2022年4月 富士通Japan㈱シニアアドバイザー(2023年3月退任)2022年12月 月島機械㈱(現 月島ホールディングス㈱)顧問2023年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)2023年7月 朝日生命保険相互会社社外取締役(現)2025年6月 月島ホールディングス㈱社外取締役(現)(注)31,100計139,500(注)1.取締役 福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。   2.2025年6月26日選任後、2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。   3.2025年6月26日選任後、2027年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。   4.2024年6月26日選任後、2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。    5.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しています。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しています。執行役員は次の16名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しています。役職氏名担当社長執行役員西田 祐樹 *CEOM&A推進室・DX推進室・情報システム部・C1ケミカルプロジェクト担当専務執行役員横尾 尚昭エラストマー事業部長UBEエラストマー株式会社 代表取締役社長常務執行役員舩山 陽一医薬事業部長常務執行役員髙瀬 太宇部事業所長生産部門・製造技術開発部担当常務執行役員野中 裕文パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部長常務執行役員石川 博隆 *CFOサステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経理部・財務部担当 並びに M&A推進室副担当常務執行役員高橋 慎弥機能品事業部長執行役員川村 了 *CRO、CCOリスク管理部・人事部・人財戦略部・総務部・法務部・知的財産部・ビジネスリロケーション推進部担当執行役員星野 健治環境安全部・品質保証部・購買・物流部担当執行役員José IgnacioIglesias(ホセ・イグナシオ・イグレシアス)UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. Representative欧州地域担当執行役員吉田 洋一研究開発本部長開発部門担当 並びに M&A推進室副担当執行役員Anusara Suthikulavet(アヌサラ・スティクルアベット)UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President &amp; CEOアジア地域担当執行役員原本 充宇部事業所副所長、宇部ケミカル工場長執行役員西森 隆明機能品事業部副事業部長執行役員佐賀岡 宏司UBE CORPORATION AMERICA INC. President &amp; CEO米州地域担当執行役員亀澤 精二郎高機能ウレタン事業部長 兼 企画管理部長、ウレタンシステムズ営業部長 ②社外役員の状況(一)社外取締役の員数及び当社との関係当社の社外取締役(監査等委員である者を除く)は2名(福水健文氏、満岡次郎氏)、監査等委員である社外取締役は3名(山本爲三郎氏、鈴木智子氏、田中達也氏)であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。5名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。資本的関係については、当社の株式を福水健文氏が2,700株、満岡次郎氏が700株、鈴木智子氏が1,300株、田中達也氏が1,100株を保有しています。 (二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しています。 (三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等(a)福水健文氏同氏は、長年にわたり経済産業省の要職を歴任しました。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。現在はこれまでの経験を活かし取締役会における有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。また、指名委員会委員長として、取締役候補者及び執行役員の選解任に関して独立した立場から積極的に意見をするなど職務を適切に遂行しており、当社の取締役会の実効性の向上に貢献しています。(b)満岡次郎氏同氏は、長年にわたり㈱IHIの経営に携わり、現在は取締役会長の職にあり、同社取締役会の議長を務めています。当社と㈱IHIとの間に化学品の取引がありますが、取引実績は当社売上高の1%未満であり、特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。現在はこれまでの経験を活かし取締役会における有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。また、報酬委員会委員長として、監査等委員でない取締役及び執行役員の評価並びに報酬に関して独立した立場から積極的に意見をするなど職務を適切に遂行しており、当社の取締役会の実効性の向上に貢献しています。 (四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等(a)山本爲三郎氏同氏は、長年にわたり法律学者として、慶應義塾大学教授のほか諸団体の役職を歴任し、現在は慶應義塾大学名誉教授を務めています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。現在はこれまでの経験を活かし取締役会における有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。また、監査等委員会委員長としての職務を適切に遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に貢献しています。(b)鈴木智子氏同氏は、長年にわたり監査法人で会計監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、現在は公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士資格と税理士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。現在はこれまでの経験を活かし取締役会における有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。また、監査等委員としての職務を適切に遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に貢献しています。(c)田中達也氏同氏は、長年にわたり富士通㈱の経営に携わり、2020年3月末に取締役会長を退任しました。当社と富士通㈱との間にソフト利用等の取引がありますが、取引実績は同社売上高の1%未満であり、特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。現在はこれまでの経験を活かし取締役会における有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。また、監査等委員としての職務を適切に遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に貢献しています。 (五)社外取締役の選任状況に関する考え方当社は、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性を確保するために、2005年6月より社外取締役を招聘しています。現在の取締役会では、取締役6名(監査等委員である者を除く)の内2名の社外取締役を選任し、監査等委員である取締役4名の内3名の社外取締役を選任しており、監査等委員会の委員長は社外取締役が務めています。また、取締役会の諮問組織として、社外取締役(監査等委員である者を除く)2名と非業務執行社内取締役(取締役会長)1名の計3名より構成される任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。これらの社外取締役の選任状況から、当社は取締役会及び監査等委員会の実効性を確保できると判断しています。 (六)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門を管掌する取締役並びに執行役員等との意見交換等を行っています。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、十分な連携を図っています。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役及び子会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けています。さらに、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。