株式会社野村総合研究所 4307

2【沿革】提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年 4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年 1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年 1月 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年 7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。1973年 6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年 5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年 1月旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。1978年 6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年 8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年 1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。1984年 7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。1985年 7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 (合併以降)年月沿革1988年 1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年 3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年 4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。1992年 2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)1993年 9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年 8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。 ㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。1995年 4月ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。1997年 9月マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。1999年 4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年 6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年 5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年 7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年 2月木場総合センターを開設。 5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年 9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。2007年10月横浜第二データセンターを竣工。 年月沿革2009年 4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年 9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。2011年11月Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。2012年 4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 7月Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。2013年 1月野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。2月Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。2014年 4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。2015年 3月Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。2016年 3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。2017年 6月横浜総合センターを移転。 大阪総合センターを移転。9月SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化。2021年 4月Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。5月Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。12月Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。2022年 4月東京証券取引所プライム市場に移行。9月Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。

3【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。なお、資本効率向上によるさらなる株主還元を目指し、連結配当性向(※)を35％(2023年3月期実績)から段階的に上昇させ、2026年3月期に40％とする方針です。内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益 (2) 剰余金の配当の状況当年度末(2025年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2024年11月に実施済みの配当金(基準日は2024年9月30日)から5円増額し、1株当たり34円としました。これにより、年間の配当金は、2024年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり63円となり、連結配当性向は38.6％となりました。 基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。取締役会決議日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日2024年10月30日16,683292024年9月30日2025年 5月14日19,515342025年3月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2024年10月決議分79百万円、2025年5月決議分63百万円)を含んでいます。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の監査役監査の状況は以下のとおりです。監査役は、社外監査役3人を含む5人であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、認識の共有を図っています。なお、監査役小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現　三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役南成人氏は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 当社は、2025年6月20日開催予定の第60回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員会監査の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、本定時株主総会後に開催予定の監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。 監査等委員は、監査等委員である社外取締役3人を含む5人であり、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行います。監査等委員である社外取締役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる人物を選任しています。監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行います。監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めます。また、監査等委員は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けます。監査等委員による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査等委員会室を設置します。監査等委員会室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査等委員会室の独立性に留意し監査等委員と協議し決定します。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図ります。なお、監査等委員である社外取締役小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現　三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員である社外取締役中川隆之は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ② 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分　　　　　 氏名 　　　監査役会出席状況常勤監査役 　　稲田　 陽一 　　全17回中17回常勤監査役 　　桧原　　 猛 　　全13回中13回※監査役 　　　　小酒井 健吉 　　全17回中17回監査役　　　　 南 成人 　　全17回中17回監査役 　　　　髙澤　 靖子 　　全17回中17回※監査役桧原猛の監査役会出席状況は、2024年6月21日就任以降に開催された監査役会を対象としています。 監査役会は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を検討しました。当事業年度は、1) 国内外子会社の経営管理体制とガバナンス体制、2) 社会情勢を踏まえた企業運営、3) コンプライアンス体制と情報セキュリティ管理体制及び障害発生時のリスク管理態勢、4) リスク管理において経営が重要と認識するテーマ、を重点監査項目として取り組みました。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議他重要な会議に出席するとともに、議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社の役員等を含め、取締役、執行役員等及び従業員からの報告聴取、国内外拠点事務所の往査を行う等、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努めています。また、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。非常勤の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣、内部監査室及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき、中立・独立の立場から監査意見を形成しています。 ③ 内部監査の状況社長直属の組織である内部監査室(社員24人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。監査結果のうち重要な事項や是正・改善の状況等は取締役会に報告されています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．監査法人の継続監査期間1988年以降※㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併後における継続監査期間を記載しています。 ｃ．監査業務を執行した公認会計士EY新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　　宮田　八郎EY新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　　小山　浩平EY新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　　長尾　充洋 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士11人、その他25人 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、法令又は基準等が定める独立性を有することを確認しています。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、当社の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行っています。当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社144102142107連結子会社453442計189105186110(注)1. 当社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及び英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等です。2. 連結子会社における非監査業務の内容は、証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(ａ. を除く。)(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社15801562連結子会社2706128240計4286243843(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

1【設備投資等の概要】当社グループは、当年度において、総額48,929百万円の設備投資(無形資産を含み、使用権資産を含まない。)を実施しました。金融ＩＴソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ＩＴソリューションにおいては、ＩＴソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、ＩＴ基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称投資金額 (百万円)コンサルティング185金融ＩＴソリューション32,681産業ＩＴソリューション6,886ＩＴ基盤サービス6,544全社(共通)2,630計48,929

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング1,676[200]金融ＩＴソリューション5,120[2,429]産業ＩＴソリューション6,034[1,033]ＩＴ基盤サービス2,798[1,155]全社(共通)1,051[127]計16,679[4,944](注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の436人は含まれていません。2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7,645[2,205]39.913.913,217 セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング1,218[184]金融ＩＴソリューション2,701[1,078]産業ＩＴソリューション1,482[213]ＩＴ基盤サービス1,604[650]全社(共通)640[80]計7,645[2,205](注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,556人は含まれていません。2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.592.771.571.5－(注)3(注)4(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3. (全労働者)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71.5％(うち正規雇用労働者)　　　　　　　　　　　　　 71.5％(うち非正規雇用労働者)　　　　　　　　　　　　 － (正社員_管理職部課長級)　　　　　　　　 　　　 98.6％(正社員_管理職掌(部課長級以外)) 　　　　　　　 93.9％(正社員_非管理職総合職係長級) 　　　　　　 　 97.0％(正社員_非管理職総合職(係長級以外))　 　　　 98.5％(正社員_非管理職一般職)　　　　　　　　　　　 93.8％ (注釈・説明)同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っているため、若年層ほど相対的に女性の割合が高い人員構成になっています。そのため、部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での若干の賃金差異が生じています。部長級・課長級含む管理職掌の女性登用の推進のため、登用につながる機会付与・ジョブアサインを計画的に実施していきます。4. 実績値は第三者保証を受けています。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＮＲＩネットコム㈱21.8100.0**(注)280.680.6－ ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱1.990.0**(注)276.276.2－ ＮＲＩデータｉテック㈱6.970.0**(注)282.682.6－ ＮＲＩプロセスイノベーション㈱29.5100.0**(注)275.075.0－ ＮＲＩシステムテクノ㈱21.4100.0**(注)283.183.1－ ㈱だいこう証券ビジネス8.066.7**(注)267.273.450.4(注)3㈱ＤＳＢ情報システム2.6－**(注)274.675.563.0(注)3ＮＲＩデジタル㈱5.933.3**(注)286.086.0－ 日本証券テクノロジー㈱－100.0**(注)277.475.768.1(注)4(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間20分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。4. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間30分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。5. 「*」については、記載を省略していることを表しています。

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は6,114百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社は、設立以来一貫して、日本が抱える社会課題に関する調査・提言を行っています。主に非正規の労働者において、その年収額を超えて働くと税や社会保険料の負担が増え、自身や配偶者の手取り額(実際に受け取れる金額)が減る現象が発生することから手取り額の減少を避けるため就業日数や就業時間数を調整することにつながる、いわゆる「年収の壁」問題について研究を行った他、子育て支援に係る政策、地方自治体の業務のＤＸ化推進などについて調査・研究しています。日本政府が2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げていることを踏まえ、顧客企業、組織においては、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション(※1)が業務上重要な課題となっています。当社は、国内外の政府機関、研究機関等との情報交換や調査・研究を行い、制度設計に関する政策提言などを行っています。また、グリーントランスフォーメーションを金融的側面から促進する、カーボンクレジットや国内排出権取引等について実証実験を実施しています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,536百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)金融業界は、デジタルテクノロジーの進歩や顧客ニーズの変化を受けて、新たな金融商品の開発や業務プロセスの変革が継続的に求められています。当社は、ＳａａＳサービスとして提供している各種プラットフォームのさらなる機能拡張や利便性向上を図るため研究開発を行っています。人口の高齢化が進む我が国では、デジタル化の反作用として、金融包摂の観点で課題が発生することが見込まれます。当社はこれらの課題に対応することを目的として、制度設計、最適なＵＩ・ＵＸ構築、提供プロセスなど様々な観点で研究しています。令和4年に制定・公布された経済安全保障推進法への対応は、幅広い業種業界にとって課題となっています。特に金融業界においては大きな影響を及ぼすものとなっており、当社はこれら顧客企業へのサービス提供事業者として適切な対応を行うため、各種調査・研究・実験を進めています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,929百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)今後、より一層深刻化していくことが懸念される労働力人口の減少は、日本の多様な産業に影響を及ぼすことが見込まれます。当社は、物流、流通等の領域で、ＡＩ、ロボットなどを活用した省力化に関する調査・研究・実験を行っています。仮想空間を活用したデジタル技術であるデジタルツイン(※2)は、企業の業務プロセスやサービス開発などの効率化・変革に寄与する重要な技術となっています。当社は、製造、物流、流通などの多様な業界における活用方法について調査・研究を行っています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は611百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)ＡＩ及びデジタル化は、企業活動の効率化と競争力向上に向けた重要な要素としてより一層高い注目を集めています。当社は、専門組織を設置しＡＩに関する先端技術の研究及び顧客へのサービス展開を手掛けています。また、国内外の研究機関等と連携し、技術の実証と新たなビジネスモデルの創出に向けた研究開発を推進しています。当社は、顧客やパートナー企業と協業して生成ＡＩや音声・画像認識技術などを活用したソリューション開発を行っており、顧客の業務高度化、生産性向上に寄与する成果を上げています。また、自社においても生成ＡＩの活用を進めており、コンサルティング事業、システムインテグレーション事業において、業務を大きく変革することで生産性向上につなげています。様々な場面でデジタル化が進捗していく反作用として、昨今、セキュリティの脆弱性をついた不正アクセス、情報漏えい、情報改ざんなどの事案も増加してきています。当社は、かねてより実施しているセキュリティ関連の調査・研究をより一層発展、深化させ、先端技術の獲得、人材育成、サービス開発などに取り組んでいます。インターネット経由でサーバーやネットワークなどのＩＴインフラを活用するクラウド基盤は、コスト優位性や柔軟な拡張性などの特徴から利用場面がますます増加しています。当社は、関連する先端技術や多様なクラウド基盤サービスの活用ノウハウについて調査・研究を進めています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,037百万円でした。 ※1：グリーントランスフォーメーション：化石エネルギー中心の産業・社会構造を、クリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取組み。※2：デジタルツイン：現実のデータを用いて対象物の挙動や状態の変化をデジタル空間で表現する技術。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」を顧客の主要事業への当社ソリューションの提供等を通じた事業開発を目的として保有する「戦略投資目的」、取引先やパートナーとの協力関係・提携関係等の維持・強化等を目的として保有する「取引先・パートナー等」として区分しています。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、上場株式については資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っています。特定投資株式として列挙した14銘柄(当事業年度末残高42,099百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は次のとおりであり、当該貸借対照表上の合計額は22,281百万円となります。 1. ㈱セブン＆アイ・ホールディングス[戦略投資目的](貸借対照表計上額：19,481百万円)当社の主要顧客の一つである大手流通持株会社です。㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び同社のグループ企業である流通事業向けに、基幹系を含む情報システムの構築・運用を提供しています。同社グループは、常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献することを基本姿勢とし、2030年に、セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革命を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループとなることを目指しています。同社は2025年3月に株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策を公表しました。それに先立つ2024年4月に公表した「成長加速に向けた具体的アクションプラン」の中では、グローバル成長の礎となるＩＴ／ＤＸ戦略とコスト競争力を高めるＩＴ／ＤＸガバナンス構築を施策の一つにあげています。一方、当社グループにおいても、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革することを2030年の目指す姿とし、ＡＩによるビジネス変革に注力して業務の改革や生産性の向上のためのシステムの開発に取り組んでいます。このような活動を通じて、同社グループに対し、当社は戦略的パートナーとして、事業変革の推進を積極的に支援し、継続的にソリューションを提供することにより、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。2. ㈱セブン銀行[戦略投資目的](貸借対照表計上額：2,800百万円)上述1.の㈱セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にある、主にＡＴＭサービスと金融サービス等を提供する銀行です。当社は同社より、基幹系を中心とした情報システムの構築・運用を継続的に受注しています。近年、決済のキャッシュレス化・デジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中で、同社のＡＴＭビジネスの高度化と多角化に向けて、事業パートナーとして積極的に支援し、継続的にソリューションを提供しています。また、当社は、使用電力の全てを再生可能エネルギーで調達している国内2か所のデータセンターを同社に提供し、同社が主催するＡＴＭパートナー・サステナビリティ会議にも参画しており、同社の重点課題である「環境負荷の低減」の実現にも寄与しています。同社グループに対し、当社は上述のような活動を通じて、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。 なお、戦略投資目的として保有する非上場株式のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は次のとおりです。 3. ㈱ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ[戦略投資目的](貸借対照表計上額：1,582百万円)当社の重要顧客である㈱小松製作所(コマツ)が主体となり、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱及び当社との共同出資で設立した合弁会社です。当社は5％の資本参加をしています。同社は、我が国の建設業界における就業者の高齢化や労働人口の減少といった社会課題や、世界の建設現場における働き方改革がもとめられるなか、安全性、生産性、環境性の向上を目指し、建設業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいます。ドローン測量で取得した建設現場の3Ｄデータに基づく施工シミュレーションと進捗管理や、ＡＲ技術の活用など、従来コマツがソリューションサービスとして提供していた「ＤＸ・スマートコンストラクション」について、4社が各々に保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせ、次世代サービスへのさらなる高度化を進めます。加えて、海外への幅広い展開や、建設現場で稼働している全ての建機、車輛に対するサービスの提供を行うなどサービスの拡大を進めます。当社は、ビジネスモデル変革とデジタル化への知見を活かしたソリューションの開発及びそれらの同社へのサービス提供を担い、ともに企業価値の向上を目指しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額(百万円) 戦略投資目的取引先・パートナー等 戦略投資目的取引先・パートナー等非上場株式191453,5563,411145非上場株式以外の株式1412242,09940,9201,179 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15事業開発を目的とした出資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式34,889 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス9,006,5229,006,522[戦略投資目的]保有目的は、a. 1.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無※19,48119,868㈱リクルートホールディングス1,000,0001,000,000[戦略投資目的]同社に対して情報システムを開発・提供しており、同社に対するソリューションの提供を通じた事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無7,6576,707東洋証券㈱6,860,0006,860,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無3,4982,668水戸証券㈱5,560,0005,560,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無2,9412,746㈱セブン銀行10,000,00010,000,000[戦略投資目的]保有目的は、a. 2.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無2,8002,957アイザワ証券グループ㈱1,000,0001,000,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無※1,4831,171極東証券㈱500,000500,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無727782㈱ハイマックス570,240570,240[取引先・パートナー等]同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無724813 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)いちよし証券㈱879,968879,968[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無663746㈱岡三証券グループ1,000,0001,000,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無※663817㈱オンワードホールディングス1,098,6001,098,600[戦略投資目的]同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、ソリューションの提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無594627㈱東邦システムサイエンス368,100368,100[取引先・パートナー等]同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有454453三菱鉛筆㈱100,46898,085[戦略投資目的]同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社に対するソリューションの提供を通じた事業開発を図るために保有しています。当事業年度においても引き続きシステム開発に関する事業開発を継続しており、追加取得しました。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無254250㈱ふくおかフィナンシャルグループ40,00040,000[戦略投資目的]同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同サービスを通じた事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無157161㈱ラック－3,130,000[戦略投資目的]同社と協業で事業開発を図るために保有していましたが、当事業年度に株式公開買い付け(TOB)が実施され、同社から応募推奨があったため保有株式の全てを売却しています。無－2,535 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)グローバルセキュリティエキスパート㈱－210,000[戦略投資目的]同社と協業で事業開発を図るために保有していましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－1,173リンカーズ㈱－100,000[戦略投資目的]同社と協業で事業開発を図るために保有していましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。無－18(注) 定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮して開示を控えています。※ 保有先は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容《連結子会社》 所有 ＮＲＩネットコム㈱大阪市北区百万円450情報システムの開発及び運用100.0システム開発の委託役員の兼任等…1人ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱東京都千代田区百万円450情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス100.0情報セキュリティサービスの利用役員の兼任等…1人ＮＲＩデータｉテック㈱東京都江東区百万円50情報システムの運用及び維持管理100.0システム運用・維持管理の委託役員の兼任等…無ＮＲＩプロセスイノベーション㈱東京都品川区百万円495ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス100.0ＢＰＯ業務の委託役員の兼任等…無ＮＲＩシステムテクノ㈱横浜市西区百万円100情報システムの開発及び運用51.0コンサルティング、運用サービス提供役員の兼任等…1人㈱だいこう証券ビジネス※1東京都江東区百万円8,932ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス100.0製品販売、ＢＰＯ業務の委託役員の兼任等…1人㈱ＤＳＢ情報システム東京都江東区百万円434情報システムの開発及び運用100.0(100.0)システム開発の委託役員の兼任等…1人ＮＲＩデジタル㈱東京都千代田区百万円495デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス100.0システム開発の委託、コンサルティングの利用役員の兼任等…2人日本証券テクノロジー㈱東京都江東区百万円228情報システムの開発及び運用85.1システム開発の委託役員の兼任等…1人Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.※1アメリカ合衆国ニューヨーク米ドル80,000,000※3北米事業会社の統括100.0役員の兼任等…無Convergence Technologies, Inc.アメリカ合衆国インディアナ米ドル1Core BTS, Inc.の持株会社100.0(100.0)役員の兼任等…1人Nomura Research InstituteAsia Pacific PrivateLimitedシンガポール共和国シンガポールドル33,790,450アジア事業会社の統括100.0役員の兼任等…無NRI Australia Holdings Pty Ltd※1オーストラリア連邦シドニー豪ドル989,644,873※3豪州事業会社の統括100.0役員の兼任等…無NRI Australia Limited※1オーストラリア連邦パース豪ドル302,594,575.99コンサルティングサービス及び情報システムの運用100.0(100.0)役員の兼任等…1人Australian Investment Exchange Limited※1オーストラリア連邦シドニー豪ドル117,690,597.84※3ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス100.0(100.0)役員の兼任等…無SQA Holdco Pty Ltd※1オーストラリア連邦シドニー豪ドル54,477,172Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社100.0(100.0)役員の兼任等…無その他67社 《持分法適用会社》 その他11社 《その他の関係会社》 被所有 野村ホールディングス㈱ ※2東京都中央区百万円594,492持株会社23.0(2.8)開発・製品販売、運用サービス提供役員の兼任等…無(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。3. ※1：特定子会社です。4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。5. ※3：2024年6月に増資を実施しました。6. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。7. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題に位置づけています。取締役会の構成や監督においてサステナビリティを考慮し、サステナビリティに知見のある取締役の選任に加えて、サステナビリティ基本方針(マテリアリティを含む)を取締役会で決議しています。また、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営推進担当取締役を委員長とするサステナビリティ会議を設置しています。サステナビリティ会議では、サステナビリティに関する重要事項(関連するリスク及び機会を含む)の審議等を行っています。なお、2025年4月1日よりサステナビリティ会議の委員長は一時的に取締役ではない役員が務めていますが、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該役員は取締役となる予定です。さらに、同日に開催する取締役会において、取締役のみを構成員としたサステナビリティ・ガバナンス委員会の設置を議題とする予定です。当該議案が承認可決されると、サステナビリティに関する経営課題への取組みの監督は、取締役会及びサステナビリティ・ガバナンス委員会が担います。加えて、サステナビリティ会議の下部委員会としてそれぞれ執行役員を委員長とする価値共創推進委員会、サステナビリティ推進委員会があり、グループ全体のサステナビリティを推進し、活動の進捗を定期的にサステナビリティ会議及び取締役会へ報告しています。サステナビリティ推進委員会は、ＥＳＧの観点で基盤となる活動を推進する役割を担っています。3つの検討テーマを定め、投資家要請を踏まえたＥＳＧ情報開示や、サプライチェーン全体での脱炭素化、人権関連調査等といった各種サステナビリティ施策に取り組み、サステナビリティ経営を支える活動を推進しています。サステナビリティ・ガバナンス委員会等を含む当社のガバナンスの状況は、「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。なお、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)に対して支給する株式関連報酬の決定においては、温室効果ガス排出量削減、人的資本拡充を含む当社グループのサステナビリティ指標の達成に向けた取組状況を考慮する仕組みを導入しています。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。リスクと機会の概要、事業及び財務への影響、主な取組みは以下のとおりです。マテリアリティ事業及び財務への影響主な取組み内容リスク機会顕在時期影響度活力ある未来社会の共創社会課題が複雑化、深刻化する中で、持続可能な未来社会づくりと当社グループの成長が一体的に進み、事業及び財務に影響。－○短～長期大・顧客のビジネスモデル変革・社会・制度提言、情報発信　など最適社会の共創・顧客のビジネスプロセス変革・ビジネスプラットフォームによる共同利用促進　など安全安心社会の共創・持続可能な社会インフラ実現・ＩＴインフラ変革・安定サービス運用・防災・減災政策提言・復興支援　など人的資本の拡充人材獲得競争が激化する中、優秀なプロフェッショナル人材を獲得できるか否か、その人材を成長させる人材マネジメントシステムが機能するか否かが、事業及び財務に影響。○○中～長期大・成長ストーリーを実現するケイパビリティの増強・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・一人ひとりの成長機会の拡大　など知的資本の創出・蓄積社会や事業環境の不確実性が高まる中、未来予測や社会提言の発信とともに、事業活動を通じて得られたノウハウを実践的な知的資産として活用し競争優位性を発揮できるか否かが、事業及び財務に影響。○○中～長期大・ビジネスモデルの進化(ＡＩを活用した生産革新、ソフトウエア資産の拡充等)・進化し続けるブランドの形成(情報発信のコンテンツ充実等)・事業展開を支える組織ケイパビリティの強化(品質監理、生産革新等)　など地球環境への貢献Scope3を含む温室効果ガス排出量削減に取り組まなければ、社会や顧客からの信頼を得られず、事業及び財務に影響。○－中～長期中・温室効果ガス排出量削減・再生可能エネルギー利用の促進(Scope1＋2)・Scope3における温室効果ガス排出量削減に向けた対応　など社会的責任の遂行社会的責任を遂行しなければ、顧客、従業員、パートナー会社の信頼を失い、事業及び財務に影響。○－短～長期中・従業員のウェルビーイング・人権・労働慣行に関する取組み(ＡＩ倫理等含む)・パートナー会社との協力関係強化、ステークホルダーやコミュニティとの関係形成　などガバナンスの高度化適切なガバナンスが機能しなければ、顧客や投資家の信頼を失い、事業及び財務に影響。○－短～長期大・グループ全体でのガバナンスと内部統制システムの整備・運用・統合リスク管理(ＥＲＭ)・品質監理、情報セキュリティ管理の強化・情報開示促進と透明性向上・コンプライアンスの徹底　など(注) 影響度は影響額、発現の蓋然性等を加味して総合的に判定。 ③ リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、サステナビリティ会議及びサステナビリティ推進委員会において重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、サステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティに関する動向や規制の把握、当社グループへの影響を確認しています。マテリアリティ主な機会とリスク「3 事業等のリスク (3)重要と認識するリスク」に記載の関連リスク活力ある未来社会の共創様々なパートナーとの共創を通じた社会課題解決と、それに付随した売上増加と企業価値向上(機会)①経営戦略に関するリスク、③情報セキュリティに関するリスク、④品質に関するリスク最適社会の共創安全安心社会の共創人的資本の拡充人材獲得、人的資本拡充の成否が競争力に直接影響(機会／リスク)⑦人材確保・育成に関するリスク知的資本の創出・蓄積知的資本の創出・蓄積、組織ケイパビリティ強化の成否が競争力に直接影響(機会／リスク)②コンプライアンスに関するリスク b. 知的財産権について、④品質に関するリスク、⑤プロジェクトに関するリスク地球環境への貢献気候変動の物理的影響や規制リスクによる収益性低下、レピュテーション低下(リスク)⑧事業継続に関するリスク、⑩サステナビリティに関するリスク(気候変動・人権等)社会的責任の遂行人材流出、人的資本毀損による競争力低下、パートナー会社を失うことによる事業継続困難、訴訟等の発生、レピュテーション低下(リスク)⑦人材確保・育成に関するリスク、⑨パートナー会社に関するリスク、⑩サステナビリティに関するリスク(気候変動・人権等)ガバナンスの高度化重大な障害等の発生による実害、訴訟等の発生、法令・コンプライアンス違反、のれんの減損、レピュテーション低下(リスク)③情報セキュリティに関するリスク、④品質に関するリスク、⑤プロジェクトに関するリスク、⑥グループガバナンスに関するリスク ④ 指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2026年3月期の目標値を定めています。事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2026年3月期に更新しています。マテリアリティ重要指標(●：当年度まで、◆：2026年3月期より)2026年3月期目標(参考)当年度実績活力ある未来社会の共創●業界・社会変革を実現するＤＸ2.0／3.0※1総投資額・施策額－173億円◆ＡＩ関連投資額※2168億円－最適社会の共創ビジネスプラットフォーム売上高1,470億円1,386億円安全安心社会の共創●強くてしなやかな社会を支える安全安心関連売上高※3－2,013億円◆セキュリティ関連事業売上高904億円－●価値共創共感度※4(当社国内グループ)－69％人的資本の拡充従業員エンゲージメント(当社※5)の総合スコア70以上継続73女性への機会付与率※6(当社※5)対象役職における女性社員比率と同等(14％見込み)※716％知的資本の創出・蓄積●知的資本創出・蓄積のための投資額(旧定義)※8－160億円◆知的資本投資額※2※9664億円－地球環境への貢献温室効果ガス排出量削減率(Scope1＋2)(基準年：2020年3月期)89％以上削減91％減再生可能エネルギー利用率97％以上98％●温室効果ガス排出量削減率(Scope3)※10(基準年：2020年3月期)(2031年3月期)30％削減1％増※11社会的責任の遂行「ＮＲＩグループビジネスパートナー行動規範」※12への同意または同等規範の保有率※13主要ビジネスパートナーにおいて95％※14当社国内グループ　85％(参考：当社グループ75％)ガバナンスの高度化重大なリスクの発現件数(規制当局への報告またはそれに準ずる当社グループ責の事案)0件1件外部評価指標　Dow Jones Best-in-Class Indices※15World選定継続World選定(注)※1 デジタル技術で新しいビジネスモデルそのものを生み出すＤＸを「ＤＸ2.0」、社会課題を解決し、パラダイム変革を実現するＤＸを「ＤＸ3.0」と定義。※2 ＡＩ関連投資額は知的資本投資額の内数。※3 ＩＴ基盤サービスセグメント売上高(内部取引を含む)。※4 「価値共創」や「3つの社会価値」の概念に強く共感する社員の割合。※5 当社グループでは、グループ各社において各々の取組みを実施しており、連結指標としての目標設定は将来的な開示に向けて検討を進めています。※6 プロジェクトや事業における責任者の女性比率。※7 女性が男性と同様に年齢にかかわらず活躍の機会が与えられる状態を目指すべき姿とし、2026年3月期より目標設定の考え方及び対象者層の定義を変更しています。※8 Ｒ＆Ｄ・施策費＋品質監理活動・生産革新活動における費用の合計。※9 ソフトウエア投資額＋Ｒ＆Ｄ・施策費の合計。※10 今後も削減の取組みを続けますが、一次データを用いた新たな算定方法におけるデータの収集が十分に進捗するまで、マテリアリティ指標の対象外としています(2026年3月期～)。※11 当年度実績よりScope3のカテゴリ1について算定方法を変更(ビジネスパートナーから収集した一次データを一部活用して算定)しています。※12 環境・人権等を含む行動規範。※13 システム開発委託先など、当社グループの調達先企業における同意または同等規範保有率。※14 2026年3月期より算定方法を変更し、当社グループからの調達・発注額等に基づいて算定対象とする主要ビジネスパートナーを設定しています。※15 旧称 DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)。 (2) 気候変動① ガバナンス気候変動に関連するガバナンスについては、「(1) サステナビリティ共通　① ガバナンス」に記載の事項に加えて、サステナビリティ推進委員会において、気候変動に関する検討・対策を推進し、これらの検討結果は取締役会へ報告されます。取締役会は、気候変動による影響について経営・事業戦略への反映等に向けた議論・方針の決定に加え、監督を行っています。なお、サステナビリティ推進委員会では、ＴＣＦＤシナリオ分析を実施し、気候関連のリスク・機会について検討と対策を進めています。また、当社グループにおいて多くの電力を消費しているデータセンターのカーボンニュートラル、Scope3排出量削減、再生可能エネルギー調達などの各種サステナビリティ施策の検討と対策も進めています。 ② 戦略当社グループでは、リスク・機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。2020年3月期から2022年3月期にかけては個別の事業におけるシナリオ分析を行い、当社グループのウェブサイト等を通じてその結果を開示しています。2024年3月期は、それらの結果も踏まえながら、改めて当社グループ事業の全体におけるリスク・機会及び財務的影響を整理しました。当年度は、米国及び豪州におけるシナリオ分析を行い、改めて当社グループ事業の全体におけるリスク・機会及び財務的影響を確認しています。下表はその結果を示したものです。なお、シナリオとして、規制・対策強化シナリオの「1.5℃シナリオ」と、現行シナリオの「4℃シナリオ」の2つを設定し、下表のカテゴリ欄において「移行」と記したものは主に「1.5℃シナリオ」の状況下、「物理」と記したものは主に「4℃シナリオ」の状況下におけるリスク・機会を想定しています。 カテゴリ気候関連の一般事象当社グループのリスク・機会及び財務的影響分類影響発生度※1影響度 ※2対応策(リスクの場合)短期中期長期移行政策・法規制炭素税の導入リスク炭素税導入による費用負担増大122再生可能エネルギーの導入拡大排出権取引の進展機会排出権取引のビジネス化によるコンサルティング・ＩＴソリューションの売上増中112－ＡＩ利用拡大に伴うエネルギー消費への規制強化リスク規制強化に伴うデータセンター等の費用負担増中112再生可能エネルギーの安定調達、省エネルギーの推進、ビジネスパートナーとのエンゲージメント強化移行技術エネルギー効率・省エネ関連技術の進歩機会エネルギー効率化による費用負担減大111－再生可能エネルギーの普及リスクさらなる再生可能エネルギーの導入・高度化による費用負担増大112省エネルギーの推進水素・蓄電池・炭素回収貯留など新技術の進歩機会気候変動関連コンサルティングの売上増中111－ カテゴリ気候関連の一般事象当社グループのリスク・機会及び財務的影響分類影響発生度※1影響度 ※2対応策(リスクの場合)短期中期長期移行市場企業における気候変動への対応強化機会顧客の脱炭素化への移行によるコンサルティング・ＩＴソリューションの売上増中223－機会顧客のScope3削減ニーズ拡大に伴う共同利用型サービスの競争力向上中111－リスク顧客の脱炭素化の失敗による業績悪化に伴うコンサルティング・ＩＴソリューションの売上減小122顧客の脱炭素化支援の拡大生活者における気候変動への関心向上機会生活者のサステナブル関連金融商品のニーズ増に伴う従量課金型ソリューションの売上増大111－原燃料価格の上昇リスク電気代等の費用負担増中122省エネルギーの推進移行評判企業の取引条件における気候変動への対応重視リスク顧客からの脱炭素化要請による対応コスト増、未対応時の競争力低下大111再生可能エネルギーの導入拡大投資家の意思決定におけるＥＳＧ観点の重視機会投資家からの投資増加、評判向上中111－採用市場におけるＥＳＧ観点の重視機会優秀な人材を確保できる機会の増加、評判向上中111－物理急性異常気象の激甚化、洪水リスク自社の被災による対応コスト増、資産の復旧、事業活動の中断小222ＢＣＰの訓練・実行リスクビジネスパートナーの被災によるサプライチェーンの寸断小222ビジネスパートナーも含めたＢＣＰの訓練・実行リスク顧客の被災(社会の経済活動の停滞)によるコンサルティング・ＩＴソリューションの売上減小222防災・減災に関する社会提言・情報発信等物理慢性気象パターンの変化機会気象パターン変化への対応に向けたコンサルティングの売上増中111－リスクデータセンターの冷却コスト増中111省エネルギーの推進(注)※1　2031年3月期までの発生可能性。大：高いと想定(概ね50％以上)、中：低いと想定(概ね50％未満)、小：極めて低いと想定(概ね5％未満)。※2　現状のままリスク対応等をしなかった場合の財務への年間最大影響額。3：100億円以上、2：10～100億円、1：10億円未満。また、政策動向や事業規模等に応じ、時間軸によって影響度は変動するものと想定。短期：2026年3月期まで、中期：2031年3月期まで、長期：それ以降。 当社グループでは、このような分析結果を踏まえ、再生可能エネルギー導入等の温室効果ガス排出量削減の取組みがカーボンプライス(炭素税等)の導入や環境配慮行動への要請拡大等によるリスクを緩和する施策となるとの認識のもと、対応を進めています。具体的には、当社グループの温室効果ガス排出の多くが電力に起因していたことから、事業で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることが、脱炭素に向けた重要な取組みであると考えています。これらの認識のもと、当社グループが国内に保有する全てのデータセンターの電力は、全て再生可能エネルギー化しています。また、オフィスにおいても、主要なオフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。なお、当社グループは2023年2月に温室効果ガス排出量の削減目標を改定し、「④ 指標及び目標」に記載の目標を掲げています。さらに現在、2030年及び2050年を見据えた長期的かつ安定的な再生可能エネルギーの調達について検討を進めています。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ共通　③ リスク管理」及び「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。また、気候関連リスク及び機会の特定、評価、対応に関しては、2019年3月期よりサステナビリティ推進委員会において、気候関連リスク(自然災害の激甚化などによる事業継続リスクも含む)について、外部環境やイニシアティブの状況、サービス提供部門からの情報等を勘案し、各気候関連リスクに対する施策の検討及び決定を行っています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、グループのバリューチェーン全体の脱炭素化を目指すために、ＳＢＴイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2023年2月に、以下のとおり環境目標を改定し、2024年2月にＳＢＴイニシアティブのネットゼロ目標の認定を取得しました。また、当社は2019年2月にＲＥ100に参加しています。指標目標(参考)当年度実績(参考)当年度排出量実績温室効果ガス排出量削減率(基準年：2020年3月期)［2031年3月期］Scope1＋2：97％削減、残余排出量を中和化91％減5千t※2［2031年3月期］Scope3：30％削減1％増※3168千t※2※3［2051年3月期］Scope1＋2＋3：ネットゼロ※124％減※3173千t※3再生可能エネルギー利用率［2031年3月期］再生可能エネルギー利用率：100％98％※2－(注)※1：Scope1＋2＋3の排出量を92％削減、残余排出量を中和化。※2：実績値は第三者保証を受けています。※3：当年度実績よりScope3のカテゴリ1について算定方法を変更(ビジネスパートナーから収集した一次データを一部活用して算定)しています。 (3) 人的資本・多様性① ガバナンス人的資本・多様性の拡充に関連するガバナンスについては、「(1) サステナビリティ共通　① ガバナンス」に記載の事項に加えて、取締役会の監督のもとで、コーポレート部門管掌役員を委員長とする人材開発会議において検討・議論を行っています。各施策を主管部で推進し、重要な事項については、定期的に経営会議、取締役会でその実施結果を報告・審議しています。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、委員長を務める役員は取締役となる予定です。 ② 戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社グループでは、人的資本・多様性を拡充するための仕組みを「人材の成長サイクル」として定義しています。人材の成長サイクルは、「多様な優秀人材の採用」「チャレンジングなアサインメント」「仕事に対する誇りの醸成」「個々人・組織の成長」の4つの要素が連動して機能することで、当社の人的資本の強みである「プロフェッショナリズム」「変化対応力」「自律的成長力」「異才(彩)融合」がより強固なものになるという考え方です。人的資本・多様性の拡充には、成長サイクルを支えるための制度の拡充と改善が重要であり、V2030に向けては、成長サイクルをさらに加速させるための取組みとして「中長期事業戦略と人事・人材戦略の適合」「人的資本の規模とケイパビリティ拡充」「多様な社員が生き生き働く仕組みの整備」「人事基盤の高度化」の各分野で施策を検討・推進しています。また、当社グループでは、従業員の健康と安全を経営の視点で考え、戦略的に実践することを目的に、社長をＣＨＯ(Chief Health Officer)とした上で「健康経営」を表明しています。安全衛生に関連する各種法令(労働基準法、労働安全衛生法等)への準拠は当然のこととして、健診後対応への支援、禁煙支援、運動促進の活動など、安全衛生を守るための様々な取組みを実施しています。 ③ リスク管理当社グループでは、人的資本が価値を生み出す源泉と考えており、人的資本・多様性の拡充の取組みが停滞することが重大なリスクにつながります。そのため、人的資本・多様性拡充に関する取組みについて、「3 事業等のリスク　(3) 重要と認識するリスク　⑦ 人材確保・育成に関するリスク」に記載の事項に加えて、独自のＫＰＩを定め各事業本部単位に進捗状況を可視化、連携した上で、施策の浸透と推進を実施しています。その実施状況については、人材開発会議に報告し、リスクへの対応を管理・検討しています。 ④ 指標及び目標「(1) サステナビリティ共通　④ 指標及び目標」及び「第1 企業の概況　5 従業員の状況」に記載のとおりです。 (4) 知的資本① ガバナンス知的資本の創出・蓄積に関連するガバナンスについては、「(1) サステナビリティ共通　① ガバナンス」に記載の事項に加えて、取締役会の監督のもとで、執行役員を委員長とする事業開発会議、システム開発会議等を開催し、定期的に経営会議、取締役会にその実施結果を報告し、重要な事項の審議を行っています。 ② 戦略当社グループでは、知的資本を「卓越したビジネスモデル」「進化し続けるブランド」「事業展開を支えるケイパビリティ」の3つと定義しています。当社グループは、創業以来培われてきた洞察力と緻密な実装力を活かした高付加価値サービスを提供しています。知的資本は、当社グループの競争力の源であり、独自の重要な要素です。知的資本の創出と蓄積によって高い競争力を発揮し続けることで、時代を超えて知識・ノウハウを継承しています。こうした知的資本のマネジメントを通じて、当社グループは顧客との長期的な関係を続け、事業の成長を実現しています。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ共通　③ リスク管理」及び「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。 ④ 指標及び目標「(1) サステナビリティ共通　④ 指標及び目標」に記載のとおりです。

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土　地ソフトウエア合計従業員数面積金額(百万円)(百万円)(百万円)(㎡)(百万円)(百万円)(百万円)(人)総合センター(東京都千代田区ほか)全セグメント4,0892171,774－－88,03494,1156,655[1,900]データセンター(東京都多摩市ほか)ＩＴ基盤サービス19,5781,0812,25867,0981,866－24,78455[76](注)1. 金額は2025年3月31日現在の帳簿価額です。2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。 (2) 国内子会社及び在外子会社会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土　地ソフトウエア合計従業員数面積金額(百万円)(百万円)(百万円)(㎡)(百万円)(百万円)(百万円)(人)《国内子会社》ＮＲＩネットコム㈱本社(大阪市北区)産業ＩＴソリューション250－204－－72526508[71]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱本社(東京都千代田区)ＩＴ基盤サービス20801,262－－1,6673,139717[310]㈱だいこう証券ビジネス本社(東京都江東区)金融ＩＴソリューション529－348009801,859360[846]《在外子会社》NRI Australia Limited本社※1(オーストラリア連邦パース)産業ＩＴソリューション－7067－－1,7372,4511,335[423]Convergence Technologies, Inc.本社※1(アメリカ合衆国インディアナ)産業ＩＴソリューション11149－－8133543[72]SQA Holdco Pty Ltd本社※1(オーストラリア連邦シドニー)産業ＩＴソリューション－5621－－19971,549[73](注)1. 金額は2025年3月31日現在の帳簿価額です。2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。3. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。4. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。5. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。6. ※1：子会社と一体で事業を行っていることから、グループ全体の設備の金額及び従業員数を記載しています。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの状況当社は、2025年6月20日開催予定の第60回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。以下では、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の内容を記載するとともに、監査等委員会設置会社への移行により変更が生じる箇所について、移行後の内容を併せて記載しています。なお、本定時株主総会の議案(決議事項)「監査等委員でない取締役9名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」並びに本定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。ⅰ. ステークホルダーとの協働当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。ⅱ. 情報開示とコミュニケーション当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。ⅲ. コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、構成員の過半数を独立社外取締役とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。 監査等委員会設置会社へ移行後のコーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な考え方は、以下のとおりとなる予定です。 ⅲ. コーポレート・ガバナンス体制当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定権限の取締役会から取締役への委譲を可能とし業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会においてはより重要な経営課題の審議を充実させることにより、経営監督機能を強化する。 ｂ. コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。なお、当社が設置している機関の詳細については、「コーポレート・ガバナンス機関」に記載しています。株主総会の活性化と議決権行使の円滑化のため、より多くの株主に出席いただける開催日の設定や、招集通知の早期提供、インターネットによる議決権行使制度の導入や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っています。また、株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人株主向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動にも取り組んでいます。当社の取締役は社外取締役3人を含む9人です。任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしています。当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るため社外取締役を選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。取締役会は、月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。なお、取締役、監査役及び社長等の役員人事並びに役員報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明力を担保するため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。取締役会の決議により選任された執行役員等は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、社長及び代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。監査役は、社外監査役3人を含む5人(※)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。 以上のとおり、当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、社外取締役・社外監査役の選任や、独立社外取締役等で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置などにより、経営監督機能を強化しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能していると考えています。 ※：監査役小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役南成人は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 コーポレート・ガバナンス機関機関の名称目的及び権限機関の長構成員(機関の長を除く)取締役会全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を行う。取締役会長此本臣吾赤塚庸、柳澤花芽、江波戸謙、嵯峨野文彦、安齋豪格、坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅監査役会監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行う。監査役稲田陽一桧原猛、小酒井健吉、南成人、髙澤靖子指名諮問委員会構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役、監査役及び社長等の役員人事に関する事項について、客観的かつ公正な観点から審議する。取締役会長此本臣吾柳澤花芽、坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅報酬諮問委員会構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役の報酬等の体系、水準及び各取締役の報酬等の内容等について、客観的かつ公正な観点から審議する。取締役安齋豪格此本臣吾、坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅(注)1. 坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅は社外取締役です。2. 小酒井健吉、南成人、髙澤靖子は社外監査役です。 当社は、事業環境が大きく変化する中、業務執行の機動性向上と監督機能の高度化を実現するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することとしました。監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築します。 (取締役会)当社取締役会は、企業理念の実現、企業価値及び株主共同の利益の中長期的な増大に責任を負っています。その責任を果たすために、取締役会は、経営方針などの重要事項を決定するとともに、その他の事項の業務執行の意思決定権限を業務執行取締役及び執行役員等に委譲し、その監督機能を発揮します。必要かつ十分な議論が可能となるように、取締役会は原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催します。取締役会は、業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役でバランス良く構成し、執行の視点、監督の視点、第三者の視点など、多角的な視点から取締役会における適切な意思決定と監督を実現するため、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とします。また、取締役会の議長を非業務執行取締役が務めることにより、監督と執行の分離を図ります。取締役の人選においては、豊富な実績と高い能力、見識を備えている人物であることに加え、監査等委員でない取締役については、当社の企業理念に沿った中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる人物を、また監査等委員である取締役については、中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる人物を、それぞれ選定します。取締役会全体としては、中長期的な経営戦略に照らして備えるべき当社事業、企業経営、リスク管理、財務・会計、海外事業等に関する経験のバランスやジェンダー、国際性、職歴・知見の蓄積等を考慮した構成とし、多様な視点・価値観に基づく適切な意思決定と監督の実現を図ります。 (指名諮問委員会)取締役及び社長等の役員人事に関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明力を担保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置し、その構成員の過半数を独立社外取締役とします。指名諮問委員会は、毎年定期的に社長の後継者計画の策定・運用や取締役候補者、社長等の選定等の妥当性について、選定等の基準及び決定プロセスの妥当性とともに、取締役会の諮問に基づき、客観的かつ公正な視点から審議を行います。また、現任の取締役及び社長等の活動実績等に疑義が生じた場合、解任の相当性及び決定プロセスの妥当性について審議を行います。 (報酬諮問委員会)役員報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明力を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、その構成員の過半数を独立社外取締役とします。報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の体系、水準及び各取締役(監査等委員を除く)の報酬等の内容並びに決定プロセスの妥当性について、取締役会の諮問に基づき、客観的かつ公正な視点から審議を行います。 (サステナビリティ・ガバナンス委員会)当社グループのサステナビリティに関する重要事項について、当社の対応状況に関する監督の実効性及び説明力の向上を図るため、取締役により構成するサステナビリティ・ガバナンス委員会を設置し、その構成員の1名以上を独立社外取締役とします。サステナビリティ・ガバナンス委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の枠組みやマテリアリティに関する事項等について、審議を行います。 (監査等委員会)当社監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行の監査及び取締役・会計監査人の選解任や報酬に係る権限行使等を適切に行うことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確立する責務を負います。その責務を果たすために、監査等委員会は、取締役の職務執行の監査に必要な事項に関し、必要に応じ取締役・執行役員等、社員及び会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門並びに社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現を図ります。監査等委員会は、監査等委員の過半数を独立社外取締役とする構成とします。また、監査の実効性確保のため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任するとともに、常勤の監査等委員を選定します。 監査等委員会設置会社へ移行後の当社の取締役は、監査等委員でない取締役9人(うち社外取締役3人)、監査等委員である取締役5人(うち社外取締役3人)となり、取締役会及び各委員会の構成員は、以下のとおりとなる予定です。 区分氏名属性取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会サステナビリティ・ガバナンス委員会監査等委員会監査等委員でない取締役此本　臣吾非執行◎◎○ 赤塚　庸非執行○ 柳澤　花芽執行○○ ◎ 江波戸　謙執行○ ○ 嵯峨野　文彦執行○ ○ 山﨑　政明執行○ ◎○ 大橋　徹二社外○○○ 小堀　秀毅社外○○○ 浅井　英里子社外○○○ 監査等委員である取締役稲田　陽一常勤○ ◎桧原　猛常勤○ ○小酒井　健吉社外○○○ ○川﨑　博子社外○ ○○中川　隆之社外○ ○(注)1. ◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しています。2. 小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、中川隆之は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 以上のとおり、監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、一部の重要事項については独立社外取締役等を構成員とする委員会の設置などにより経営監督機能を強化するほか、業務執行については取締役会から取締役への意思決定権限の委譲範囲を柔軟に変更し迅速化を可能とするとともに、取締役会においてはより重要な経営課題の審議を充実させること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に機能させ、企業価値の向上に取り組みます。 ｃ. 内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制の方針及びその運用状況の概要は、以下のとおりです。 (内部統制システムの構築に関する基本方針)当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)直轄の専任部署を置く。② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員及び監査役に報告するものとする。(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。 (業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者は、保存・貸出・移管・廃棄等の管理方法を定めています。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として経営企画部を設置しています。経営企画部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。④ 大規模災害、感染症、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当年度は、大地震や大規模障害を想定した全社的な訓練を5回実施しました。⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、社長及び代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を54回開催しました。② ＩＴシステムの主管部署として、ＩＴ戦略部を設置しており、全社レベルでの最適化を図っています。当年度では、グループ全体のサイバーセキュリティ向上のために、未導入であった一部の国内グループ会社と、すべての海外グループ会社にＥＤＲ(Endpoint Detection and Response)の導入を進めました。また、経営の効率化を目的として、調達管理システムの刷新を行いました。 (5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。当年度は、情報開示会議を9回開催しました。(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役会議事録等を求め、重要な事項は当社取締役会に報告しています。② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況① 社長直属の組織である内部監査室が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。② 内部監査室の監査結果は社長に報告され、是正・改善の必要がある場合には、経営企画部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、経営企画部から適宜受けています。④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。 監査等委員会設置会社へ移行後の業務の適正を確保するための体制の方針は、以下のとおりとなる予定です。 (内部統制システムの構築に関する基本方針)当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」という2つの使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通して適用するものである。 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンスリスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンスホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。 ⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。③ 事業の重大な障害や瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。② 当社は、業務執行の権限及び責任を取締役や執行役員等に大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営や財務の状況を定期的に当社に報告する。② 子会社は、当社グループの経営や財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会直轄の専任部署を置く。② 監査等委員会を補助する使用人の人事に関する事項については、監査等委員会との協議により定めるものとする。(8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員会(又は監査等委員会が選定する監査等委員。以下同じ。)の要請に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。② 取締役及び使用人は、当社グループの経営や財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査等委員会に報告する。③ 前記(1)⑤のコンプライアンスホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告するものとする。(9) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査等委員から要求のあった文書等は、随時提供する。 d. 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当社は、監査等委員会設置会社へ移行後も再任の各社外取締役との契約を継続するとともに、新任の各社外取締役との間で、同様の契約を締結する予定です。 e. 補償契約の内容の概要当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、各役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当社が補償した後に当該役員がその職務の執行に当たり違法性を認識していたことが判明した場合には当社が補償した費用等を返還させること等を条件としています。なお、当社は、監査等委員会設置会社へ移行後も再任の各取締役との契約を継続するとともに、新任の各取締役との間で、同様の契約を締結する予定です。 f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は、当社、当社子会社及び出資先等の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人(出資先等においては当社又は当社子会社から派遣した者に限る。)であり、全ての被保険者について、その保険料を当社及び当社子会社が全額負担しています。当該契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補の対象としています。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。なお、当社は、監査等委員会設置会社へ移行後も当該契約を同様の内容で更新する予定です。 g. 取締役の定数及び取締役選任決議要件当社は、取締役を15人以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。なお、当社は、監査等委員会設置会社へ移行後の定款において、取締役を15名以内、このうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定めることとなります。 h. 株主総会決議に関する事項会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。また、会社法第459条第1項に掲げる剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的に資本政策及び配当政策を実行することを目的とするものです。 i. 取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況当年度末日現在の取締役及び監査役の、当年度における出席状況は以下のとおりです。区分氏名属性取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会 (出席数/開催数)(出席数/開催数)(出席数/開催数)取締役此本　臣吾非執行14/14回4/4回4/4回 赤塚　庸非執行14/14回－－ 柳澤　花芽執行11/11回4/4回－ 江波戸　謙執行14/14回－－ 安齋　豪格執行14/14回－4/4回 嵯峨野　文彦執行11/11回－－ 坂田　信以社外14/14回4/4回4/4回 大橋　徹二社外14/14回4/4回4/4回 小堀　秀毅社外14/14回4/4回4/4回監査役稲田　陽一常勤14/14回－－ 桧原　猛常勤11/11回－－ 小酒井　健吉社外14/14回－－ 南　成人社外14/14回－－ 髙澤　靖子社外14/14回－－(注) 取締役柳澤花芽、嵯峨野文彦、監査役桧原猛は、2024年6月21日の取締役又は監査役就任以降に開催された取締役会11回の全てに出席しています。 当年度は、次の事項に関する審議、検討を行いました。 (取締役会)分類主な審議・検討内容経営、事業戦略経営方針　　　　　　事業計画(予算策定)　　　グローバル戦略ＡＩ戦略　　　　　　顧客提案案件　　　　　　事業投資出資先の状況役員人事(報酬含む)、社員人事役員人事　　　　　　役員報酬関連　　　　　　諮問委員会報告人的資本サステナビリティサステナビリティ会議等の取組み財務方針、決算、ＩＲ財務戦略　　　　　　資本政策　　　　　　　　年次、四半期決算有価証券報告書　　　月次業績状況　　　　　　資金・財務状況剰余金・配当方針　　ＩＲの状況コーポレート・ガバナンス、リスク管理、内部統制機関設計　　　　　　取締役会実効性評価　　　取締役会運営方針リスク管理状況　　　情報セキュリティ対応　　グループガバナンス監査役報告、内部監査報告監査役監査計画　　　内部監査室報告(社長直轄組織)業務執行報告四半期業務執行状況　経営会議(業務執行)の主な付議案件 (指名諮問委員会)当年度は、更なる実効的なコーポレート・ガバナンス実現の観点から監査等委員会設置会社への移行について議論を行い、新たな取締役会の構成員となる取締役候補者に関して能力や専門性、実績等の観点から審議を行いました。また2025年度の業務執行体制構想に基づき、執行役員、経営役、その他役員の選定、配置等に関する審議を行いました。 (報酬諮問委員会)当年度は、基本報酬、賞与及び株式関連報酬の支給にかかる審議や、当社役員報酬水準の検証及び妥当性に関する審議を行いました。また、当社の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することに伴い、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役それぞれの報酬額の審議を行いました。

② 戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社グループでは、人的資本・多様性を拡充するための仕組みを「人材の成長サイクル」として定義しています。人材の成長サイクルは、「多様な優秀人材の採用」「チャレンジングなアサインメント」「仕事に対する誇りの醸成」「個々人・組織の成長」の4つの要素が連動して機能することで、当社の人的資本の強みである「プロフェッショナリズム」「変化対応力」「自律的成長力」「異才(彩)融合」がより強固なものになるという考え方です。人的資本・多様性の拡充には、成長サイクルを支えるための制度の拡充と改善が重要であり、V2030に向けては、成長サイクルをさらに加速させるための取組みとして「中長期事業戦略と人事・人材戦略の適合」「人的資本の規模とケイパビリティ拡充」「多様な社員が生き生き働く仕組みの整備」「人事基盤の高度化」の各分野で施策を検討・推進しています。また、当社グループでは、従業員の健康と安全を経営の視点で考え、戦略的に実践することを目的に、社長をＣＨＯ(Chief Health Officer)とした上で「健康経営」を表明しています。安全衛生に関連する各種法令(労働基準法、労働安全衛生法等)への準拠は当然のこととして、健診後対応への支援、禁煙支援、運動促進の活動など、安全衛生を守るための様々な取組みを実施しています。

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング)政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc. (ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

3【事業等のリスク】当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理室を設置しています。統合リスク管理室は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理ＰＤＣＡサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。 (2) 当社グループのリスク管理方法① リスクの設定当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを13項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。13のリスク分類のうち、年度ごとに、特に重要度が高いと認識するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2026年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。・情報セキュリティ管理態勢の高度化・品質リスクに対する適切なマネジメントの継続・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底・ＮＲＩグループの内部統制システムの継続的な改善・多様な働き方に適応した労働環境の質の向上・事業継続責任を果たすための適切な備え ② リスクの対策リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。 ③ モニタリングリスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。 (3) 重要と認識するリスク当社グループでは、以下の12のリスクを「重要と認識するリスク」と定めています。このうち、③から⑧は「特に重要なリスク」と位置づけ、「(2) 当社グループのリスク管理方法　① リスクの設定」に記載する「リスク管理に関する重点テーマ」に選定しています。 ① 経営戦略に関するリスクa. 競合他社との競争激化について当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力を強みとしており、国内における旺盛なＩＴ投資の追い風も受け、V2030で定めた経営ビジョンに沿って事業拡大を継続しています。しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルが大きく変化しています。これにより従来当社グループが有していた競争優位性が相対的に低下し、案件受注競争の激化や価格競争の進行に伴って、当社グループの収益機会が減少する可能性があります。今後、事業環境の変化に機動的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。b. ソフトウエア投資について当社グループは、顧客への製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、自社によるソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。c. 急速な技術革新について情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。d. 出資の減損について当社グループは、新たな国内外の市場開拓や製品・サービス提供に必要な新技術の獲得を企図し、様々な企業に対して出資を行います。出資の判断については、社内で出資のリスクとリターン等、出資の妥当性を十分に検討した上で行っています。また出資先に対しては、当社グループによる関与の方針を定めて、出資比率に応じて適切な管理や関係構築を進めています。しかしながら、出資先事業の急激な市場環境変化等により出資先の企業価値が減少する可能性があります。e. 予期せぬ顧客からの契約解除、顧客内シェアの低下について当社グループは、付加価値のあるＩＴ製品・サービスを市場に展開し、顧客に提供することで、顧客との関係を築いています。しかしながら、自然災害や市場環境の急速な悪化等により、予期せぬ顧客の特殊事情による契約解除やプロジェクト中断・延期が発生し、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。f. 他社との資本関係について当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を23.0％保有(間接保有2.8％を含む。)しています。野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。 ② コンプライアンスに関するリスクa. 法令・規制について当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。法令違反等のコンプライアンスリスク抑止のために、「ＮＲＩグループ企業行動原則」によって会社の行動原則を示すとともに「ＮＲＩグループビジネス行動基準」によって社員の行動指針を明らかにしています。さらに、年度毎にこれらの原則や指針より重要な事項をまとめた「ＲＵＬＥＢＯＯＫ　役職員が守るべき重要なルール」を作成して社員に周知するとともに遵守状況をモニタリングしています。また、リスク探知の仕組みとして社内外に内部通報窓口を設置し、社員からの法令違反等又はその恐れのある事象について通報を可能とする仕組み等を整備しています。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性や、当社グループの信用を失う可能性があります。b. 知的財産権について情報システムやソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増しています。このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の知的財産権を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスクＤＸ化が益々加速する一方で、ＡＩの領域で特に注目されている生成ＡＩもさらなる進化を遂げています。こうした技術の発展により、ＩＴ利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやランサムウエアによる情報漏洩等の脅威が増大し、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコン・サーバー及びクラウドサービス利用時のセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理システムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。このような取組みにもかかわらず、情報漏洩等の被害が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 品質に関するリスク当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ(国際標準化機構)27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーションリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。 ⑤ プロジェクトに関するリスク情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。 ⑥ グループガバナンスに関するリスク当社グループは、将来の事業機会をにらみ各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けＭ＆Ａや提携を進めています。これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し域内傘下子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社グループにおいてはグローバルガバナンス部が、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化に加え、事業基盤拡大に向けたＭ＆Ａ、ＰＭＩや提携の推進について、関連する事業本部や海外子会社を支援する体制としています。しかしながら、Ｍ＆Ａや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑦ 人材確保・育成に関するリスク当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると認識しています。当社グループは、人的資本の拡充を重視し、人材の確保・育成のための仕組み作りを進めています。労働人口の減少を背景に、特にＩＴ関連分野における専門人材の不足が進みつつあり、優れた専門性を有する人材の獲得競争が一層激しくなっています。こうした状況を踏まえ、当社グループは人的資本の拡充を重視し、人材の確保・育成のための仕組み作りを強化しています。人材の確保については、人材獲得の競争力を高めるために処遇の引き上げや、充実したワークインライフを目指し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築及び労務環境の整備に力を入れています。人材の育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設やオンラインで、ＡＩやセキュリティなど成長領域のアップスキリングをはじめとした多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グループ独自の社内認定資格を用意するなど社員の自己研鑽を促しています。このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、労務環境が悪化した場合には、社員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。 ⑧ 事業継続に関するリスク事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。当社グループは、大規模地震・台風・水害等の自然災害、感染症、大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑨ パートナー会社に関するリスク当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。a. 良好な取引関係について当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は約5割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良なパートナー会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。当社グループは、定期的にパートナー会社の審査を実施するほか、国内外を問わずパートナー会社の新規開拓を行うなど、優良なパートナー会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つパートナー会社である「ｅパートナー契約／ｆパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、パートナー会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、パートナー会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。パートナー会社は、海外にも広がっており、役職員が海外のパートナー会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。このような取組みにもかかわらず、優良なパートナー会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外のパートナー会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。b. 請負業務について請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、パートナー会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。c. 価格転嫁について当社グループでは、パートナー会社との公正な取引関係の維持と健全な価格転嫁の実現を重視しており、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策」に基づき、「パートナーシップ構築宣言」を行い、適切に価格転嫁が行われるよう努めています。これにより、取引先との持続可能な関係構築とともに、サプライチェーン全体での健全な取引環境の確保を図っています。これらの取組みが不十分であった場合には、優越的地位の濫用などに該当するおそれがあり、当社グループの社会的信用の低下や、監督官庁からの指導・勧告等を受ける可能性があります。 ⑩ サステナビリティに関するリスク(気候変動・人権等)サステナビリティに関するリスクは、上述のリスクのほか、以下の気候変動・自然資本・人権等に関するリスクが想定されます。近年、地球規模で社会課題の深刻化が進み、企業にはサプライチェーン全体での配慮が求められています。a. 気候変動気候変動に関する将来動向は不確実性が高いものの、その影響が顕在化しつつあり、企業に対する脱炭素に向けた要請は高まっています。当社グループは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に沿った情報開示に加え、2050年度の環境目標「ＮＲＩグループの温室効果ガス排出量(Scope1＋2＋3)ネットゼロ」を掲げ、様々な取組みを進めています。当社グループにおいては、電力消費量の多いデータセンターにおける対策が特に重要と認識し、当年度末時点で当社グループが国内に保有する全てのデータセンターが国内最高水準の環境性能を有するほか、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入、また、使用する電力は全て再生可能エネルギー化しています。さらにScope3の排出量削減に向け、開発パートナーの環境目標策定を支援するなど、サプライチェーン全体で削減を進めています。しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換やScope3の排出量削減への取組みが遅延した場合、あるいは気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、気候変動の物理的リスクや移行リスクの顕在化により、収益性が低下する可能性や、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。b. 自然資本「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言」など、自然資本に対する取組みが加速し、企業への要請も高まっています。当社グループは「ＮＲＩグループ生物多様性方針」の策定に加え、「TNFDフォーラム」へ参画しています。さらに、TNFDのフレームワークを用いて、依存・影響の把握、自然関連のリスク・機会の特定を進めています。しかしながら、自然資本に関する課題に適切に対応できなかった場合や対応が遅れた場合、物理的リスクや移行リスクの顕在化により、操業コストの増加や業務遅延等が発生し、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。c. 人権近年、ビジネスにおいては、世界的にサプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。当社グループでは、「ＮＲＩグループ人権方針」を策定するとともに、重要なサプライチェーンを含む人権デューデリジェンスを推進し、負の影響の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業においてＡＩによる研究、開発、利活用を進める場合、人権に配慮した取組みが必要なことから、「ＮＲＩグループＡＩ基本方針」を策定し、人権リスクを低減するガバナンス体制の整備を進めています。しかしながら、人権デューデリジェンスで特定された人権課題や、ＡＩの利活用等において適切な対応が取られない場合、訴訟等の発生や、当社グループの社会的評価及び事業継続に影響を与える可能性があります。 ⑪ 保有有価証券に関するリスク当社グループは、顧客の主要事業への当社ソリューションの提供等を通じた事業開発や取引先やパートナーとの協力関係・提携関係等の維持・強化等を目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 退職給付に係る資産・負債に関するリスク当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。退職給付に係る資産・負債は、確定給付制度債務と制度資産等の動向によって変動します。確定給付制度債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。制度資産については、金利動向等により変動します。また、年金制度を変更する場合、退職給付に係る資産・負債が影響を受ける可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「Dream up the future. 未来創発」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命としています。さらに、「夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会」、「人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会」、「強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会」を当社グループが創発する社会とし、これらを企業理念の中に位置づけています。当社は、1965年に国内・民間初の総合シンクタンクとして誕生したルーツを持ち、創業時における設立趣意書で「産業経済の振興と一般社会への奉仕」を目的に掲げました。経済価値と社会価値の一体的な追求は、創業時から50年以上にわたり当社グループにおいて培われてきました。今後、社会課題はますます複雑化し、産業構造の流動化、技術の進化とコモディティ化、価値観・働き方の多様化など、企業を取り巻く経済環境も大きく変化していくことが予想されます。そのような事業環境下において当社グループは、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現するというユニークな強みを有しています。当社グループは、このような複雑で予測できない環境変化のうねりの中でこそ、自社の強みを活かし真価を最大限発揮することができるものと自負しています。2023年4月に発表した「NRI Group Vision 2030」(以下「V2030」という。)においては、ビジョン・ステートメントを「Envision the value, Empower the Change(まだ見ぬ価値をともに描き、変革にさらなる力を)」とし、当社グループが2030年に目指す姿を「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、ＤＸの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としました。今後、コア領域の深化・進化と、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域やグローバルでのさらなる成長を志向します。このV2030では、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求する上で、2030年に向けて重点的に取り組むテーマとして「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の3層で計8つのマテリアリティを特定し、当社グループのサステナビリティ基本方針に位置づけました。これらのマテリアリティは、当社グループの2030年に目指す姿及び成長戦略の実現を確かなものにする重要な要素です。 ●マテリアリティ：2030年に向けて重点的に取り組むテーマ ●創出する価値：「持続可能な未来社会づくり」を実現マテリアリティ2030年に目指す姿(目標)デジタル社会資本の充実を通じた活力ある未来社会の共創優れた人的資本・知的資本と、そこから価値を生み出すためのデジタル社会資本が充実し、あらゆるひとが豊かに暮らす、活力ある社会の実現に貢献している。社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創ビジネスプラットフォームの共同利用、データによるリアル空間の可視化や予測等を通じて、社会資源 (人材・公共財・知的財産等を含む) の有効活用や自然資源の循環等、スマートな社会の実現に貢献している。社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創社会インフラやデータが、災害やサイバーリスクに強く高度で安定稼働するＩＴ基盤によって守られ、あらゆるひとが安心して様々なデジタルサービスを享受できる、強くてしなやかな社会の実現に貢献している。 ●価値を生み出す資本：「人的資本」及び「知的資本」が価値共創を支えるマテリアリティ2030年に目指す姿(目標)多様なプロフェッショナルの挑戦・成長による人的資本の拡充高い専門性や多様な価値観を持つ人材が集い、プロフェッショナルとして自律的に挑戦・成長し続ける場を生み出し、価値創出につながっている。卓越したビジネスモデルへの進化を続ける知的資本の創出・蓄積高い競争力の源となり進化し続ける優れた知的資本 (ビジネスモデル・ブランド・ケイパビリティ) を創出・蓄積し、価値創出につながっている。 ●経営基盤(ＥＳＧ)：ＮＲＩらしいＥＳＧを、サプライチェーンへ拡張マテリアリティ2030年に目指す姿(目標)ビジネスパートナーとの協働による地球環境への貢献再生可能エネルギーのさらなる高度利用を進めるとともに、Scope3を視野にビジネスパートナーと協働しながら、自然資本への配慮と持続可能な地球環境づくりに貢献している。ステークホルダーとの関係強化による社会的責任の遂行ステークホルダー (ビジネスパートナー、従業員、社会など) との良好な関係を形成し、健全な雇用・労使関係、人権への配慮等、サプライチェーン全体で社会的責任を遂行している。戦略的なリスクコントロールを実現するガバナンスの高度化グループ・グローバル全体で長期視点のリスクコントロールを実現するため、戦略に応じたリスクテイクも含む、バランスの取れたガバナンスに取り組んでいる。 ●V2030の全体像 (2) 経営戦略＜中期経営計画＞企業はグローバルで進展するデジタル社会に適応し、より競争力を高め且つ効率的にビジネスを行うために、ＤＸを活用したビジネスプロセスやオペレーションだけでなく、ビジネスモデル自体の変革も推進しています。一方で、ＤＸを推進するために必要な新技術の導入や社内システムの再整備、それらを支える専門組織の確立や技術者の確保が重要な経営課題となっています。また、ガバナンスの強化や個人情報保護・情報セキュリティへの対応、さらにそれらを遵守させるための社内浸透活動や社員教育など、企業が対応すべき経営課題は多岐にわたります。このような事業環境のもと、当社グループはV2030の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。) を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化 、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。 中計2025の成長戦略の柱・コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現・ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦・グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備・マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 中計2025の最終年度(2026年3月期)の目標は、売上収益8,100億円、うち海外売上収益1,500億円、営業利益　1,450億円、営業利益率17.9％、ＲＯＥ20％以上です。 なお、2026年3月期の連結業績見通しは、売上収益8,100億円、営業利益1,500億円、営業利益率18.5％を見込んでいます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。 (4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当社グループはこれまで、国内市場においては主として金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通じて、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米での事業基盤拡大を通じて成長してきました。さらに、顧客企業においては、ＤＸ関連のＩＴ投資が年々増加しており、ＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、ＩＴソリューション及びコンサルティングサービス等の国内外既存事業(コアビジネス領域)における付加価値と生産性を高めることで競争優位を維持拡大しつつ、ＤＸ領域において顧客から信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。このような成長戦略により、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。その実現にはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。 ＜コアビジネス領域の深化と進化＞コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業の更なる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。コンサルティング部門では、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指します。金融ＩＴソリューション部門では、金融ビジネスプラットフォームを拡充し高付加価値な事業モデルへのシフトを図ります。産業ＩＴソリューション部門では、顧客の競争領域を顧客とともにつくり込む活動を強化します。また、顧客の裾野拡大に向け営業機能を強化することで、更なる競争優位性の確保を目指します。ＩＴ基盤サービス部門では、企業における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発のニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、昨今のサイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備にも取り組みます。 ＜ＤＸ事業の推進＞顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出する必要があります。当社グループは、顧客のパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり切れ目なく事業拡大に取り組んでいきます。顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには単独の企業では実現が難しい社会課題解決に取り組みます。2030年の当社グループがめざす姿の実現に向け、デジタル時代にふさわしい次世代シンクタンク機能を構築し、事業シーズの創出を加速します。特にＡＩ活用については、顧客向けにＡＩコンサルティングサービスを提供するなどの取組みを進めています。また自社の事業において、ＡＩを活用した抜本的な生産性向上に取り組んでおり、開発工程の短期化を図ることで変化の激しいビジネス環境に対応することを目指しています。また、マイナンバーカードの普及に伴う利活用拡大に向けて、マイナンバー関連サービスの整備・事業拡大を進めます。 ＜グローバル事業の推進＞グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米を中心に事業展開を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取組みを進めていきます。2030年のグローバル事業目標の実現と経営基盤の確立に向けて、北米は、豪州で培った知見も活かし、サービス拡充と地域拡大を通じた事業基盤の大型化を目指します。また、豪州はＮＲＩブランドの下に結集し、安定成長と収益力の向上を目指します。引続きグローバル戦略を着実に推進していくために、グローバル戦略の策定や実行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。 ＜マネジメントの高度化＞これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。また、価値観・働き方の多様化の進展に伴い、多様な従業員が活躍・チャレンジできる風土の醸成を推進し、グループ全体で従業員エンゲージメントの向上を図っていきます。サステナビリティ基本方針においては、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求するため、2030年に向けて重点的に取り組むテーマであるマテリアリティを定めました。「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の各領域で定めたマテリアリティへの取組みを通じて当社グループらしさを進化させるとともに、グループ・グローバル、さらにサプライチェーン全体を意識した活動へと広げていきます。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要① 連結経営成績の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)前年度比増減額増減率売上収益736,556764,81328,2573.8％海外売上収益117,574112,549△5,024△4.3％海外売上収益比率16.0％14.7％△1.2P－事業利益119,704134,70014,99512.5％営業利益120,411134,90714,49612.0％営業利益率16.3％17.6％1.3P－ＥＢＩＴＤＡマージン23.0％24.5％1.6P－税引前利益117,224134,16116,93614.4％親会社の所有者に帰属する当期利益79,64393,76214,11817.7％ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)19.9％22.5％2.5P－(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸを中心に引き続き活況を呈しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。 中計2025の成長戦略の柱(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に引き続き好調で、764,813百万円(前年度比3.8％増)となりました。売上原価は489,517百万円(同2.9％増)、売上総利益は275,295百万円(同5.5％増)、販売費及び一般管理費は144,071百万円(同1.2％増)となりました。国内事業の案件活況や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は134,907百万円(同12.0％増)となりました。営業利益率は17.6％(同1.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは24.5％(同1.6ポイント増)となりました。 ＜自己株式の取得＞2024年4月25日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。取得株式の総数は10,000,000株(上限)(2024年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72％)、取得株式の総額は30,000百万円(上限)、株式の取得期間は2024年5月15日から2024年10月25日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当年度において、自己株式の取得(6,498,500株、29,999百万円)を行いました。 ② 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)前年度比増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー142,277130,196△12,081△8.5％投資活動によるキャッシュ・フロー△53,422△47,5905,832－フリー・キャッシュ・フロー88,85482,606△6,248△7.0％財務活動によるキャッシュ・フロー△47,575△87,314△39,738－現金及び現金同等物の増減額(△は減少)44,678△5,337△50,015－現金及び現金同等物の期末残高173,935168,597△5,337△3.1％ 当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から5,337百万円減少し168,597百万円となりました。営業活動による収入は、法人所得税の支払額が増加したこと等により、前年度と比べ12,081百万円減少し、130,196百万円となりました。投資活動による支出は47,590百万円となり、前年度と比べ5,832百万円小さくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。財務活動による支出は87,314百万円となり、前年度と比べ39,738百万円大きくなりました。前年度は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得17,917百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出49,999百万円がありました。また、第12回、第13回及び第14回無担保社債の発行による収入59,786百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング36,68320.0金融ＩＴソリューション273,9464.6産業ＩＴソリューション179,285△4.0ＩＴ基盤サービス127,6996.4小　計617,6143.1調整額△143,469－計474,1441.5(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。 前連結会計年度当連結会計年度前年度比(％) 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)外注実績221,90047.5224,95047.41.4 ② 受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年度比(％)金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング63,35123.214,52026.7金融ＩＴソリューション386,2385.2249,9088.7産業ＩＴソリューション267,696△1.8131,1732.3ＩＴ基盤サービス73,29319.431,97421.0その他3,355△0.51,0040.9計793,9345.1428,5827.9(注)1. 金額は販売価格によっています。2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。 ③ 販売実績ａ. セグメント別販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング60,33316.1金融ＩＴソリューション366,5994.8産業ＩＴソリューション266,787△3.3ＩＴ基盤サービス67,74621.8その他3,3465.5計764,8133.8 ｂ. 主な相手先別販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度前年度比(％)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)野村ホールディングス㈱69,9299.576,51210.09.4(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。 ｃ. サービス別販売実績当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス172,5706.7開発・製品販売240,0354.1運用サービス315,3592.2商品販売36,8483.1計764,8133.8 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。当年度におけるこれらの指標は、営業利益は134,907百万円(前年度比12.0％増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは24.5％(同1.6ポイント増)、ＲＯＥは22.5％(同2.5ポイント増)となりました。 当社グループは、長期経営ビジョンV2030の実現に向け、2023年4月に中計2025を策定しました。中計2025における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。 中計2025(2024年3月期～2026年3月期)(単位：百万円) 実績中計2025 2025年3月期2026年3月期(目標) 売上収益764,813 810,000 海外売上収益112,549150,000 営業利益営業利益率134,90717.6％145,00017.9％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)22.5％20％以上 (注)1. 中計2025の詳細については、当社が2023年4月27日付で公表した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)を策定」(適時開示資料)及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略」をご参照ください。2. 2026年3月期(目標)は、Ｍ＆Ａを含んでいません。 2026年3月期の連結業績は、売上収益810,000百万円、営業利益150,000百万円、税引前利益151,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益104,000百万円を見込んでいます。 ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。情報技術動向については、ＡＩなどの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。市場動向については、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品やクラウドサービスの普及などが進んでおり、ＩＴ産業は厳しい競争の環境下にあります。また、デジタルを活用してビジネスモデルを変革するＤＸが加速しています。顧客のＤＸに対する取組みを実現するためには、顧客のビジネスを深く理解していなければ実現することが出来ません。当社グループは、様々な業界や業務プロセスに精通したコンサルタントと、実用性までを考慮して最新のＩＴを駆使できるシステムエンジニアという2つの人的資本があり、顧客のＤＸの取組みの拡大において、大きな競争優位性があると考えています。品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報システムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。 ｃ. 経営成績当年度の連結経営成績は、「(1) 連結経営成績等の状況の概要　① 連結経営成績の状況」をご覧ください。当年度のセグメントごとの経営成績(売上収益には内部売上収益を含む。)は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日) 前年度比 増減額 増減率コンサルティング売上収益54,84365,37610,53219.2％営業利益13,92918,3984,46832.1％営業利益率25.4％28.1％2.7P－金融ＩＴソリューション売上収益355,652372,31416,6614.7％営業利益54,65161,4936,84112.5％営業利益率15.4％16.5％1.2P－産業ＩＴソリューション売上収益282,496274,853△7,642△2.7％営業利益23,40524,2478413.6％営業利益率8.3％8.8％0.5P－ＩＴ基盤サービス売上収益185,549201,30615,7568.5％営業利益28,16730,4702,3028.2％営業利益率15.2％15.1％△0.0P－調整額売上収益△141,986△149,037△7,050－営業利益25729840－計売上収益736,556764,81328,2573.8％営業利益120,411134,90714,49612.0％営業利益率16.3％17.6％1.3P－(注) 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。 (コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素やリスキリング等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。当年度の売上収益は、公共、民間向けともに案件活況であったことにより、65,376百万円(前年度比19.2％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、18,398百万円(同32.1％増)となりました。 (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。当年度の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売、コンサルティング及び運用サービスが増加し、　　　372,314百万円(前年度比4.7％増)となりました。営業利益は、前年同期に発生した海外子会社の売却益の剥落があったものの、良好な受注環境や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上し、61,493百万円(同12.5％増)となりました。 (産業ＩＴソリューション)当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当セグメントは、ＤＸビジネスの領域でＡＩを活用した顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。当年度の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の減収により、274,853百万円(前年度比2.7％減)となりました。営業利益は、豪州事業で前年同期に発生した一時費用の剥落に加え、北米事業の無形資産償却費の減少や費用削減効果による収益性改善等により、24,247百万円(同3.6％増)となりました。 (ＩＴ基盤サービス)当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト(※3)事業、マネージドセキュリティサービス(※4)を推進しています。当年度の売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業等が増加し、201,306百万円(前年度比8.5％増)となりました。営業利益は、データセンター設備の処分に係る一時費用が発生したものの、増収による増益で、30,470百万円(同8.2％増)となりました。 ※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。※3 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。※4 マネージドセキュリティサービス(ＭＳＳ)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。 ｄ. 財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)前年度末比増減額増減率流動資産405,178419,42414,2463.5％非流動資産517,595509,077△8,518△1.6％資産合計922,773928,5015,7270.6％流動負債214,642239,48224,84011.6％非流動負債305,109251,059△54,050△17.7％資本合計403,021437,95934,9378.7％親会社の所有者に帰属する持分399,532434,04034,5088.6％親会社所有者帰属持分比率43.3％46.7％3.4P－有利子負債268,104246,277△21,827△8.1％グロスＤ／Ｅレシオ(倍)0.670.57△0.10－ネットＤ／Ｅレシオ(倍)0.230.17△0.06－(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金) 信用取引借入金(前連結会計年度末745百万円、当連結会計年度末107百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末278百万円、当連結会計年度末226百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資 当年度末において、流動資産419,424百万円(前年度末比3.5％増)、非流動資産509,077百万円(同1.6％減)、流動負債239,482百万円(同11.6％増)、非流動負債251,059百万円(同17.7％減)、資本合計437,959百万円(同8.7％増)、資産合計は928,501百万円(同0.6％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.57倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.17倍となっています。前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。営業債権及びその他の債権は16,424百万円増加し158,295百万円、契約資産は2,370百万円増加し58,437百万円となりました。のれん及び無形資産は、円高によりのれん等が減少したものの、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、2,897百万円増加し268,232百万円となりました。社債及び借入金は、長期借入金の返済等により、21,136百万円減少し245,944百万円となりました。このほか、現金及び現金同等物が5,337百万円減少の168,597百万円、営業債務及びその他の債務が5,108百万円増加の58,146百万円、未払法人所得税が510百万円減少の23,363百万円、自己株式が22,631百万円増加の　　40,096百万円となりました。 ｅ. キャッシュ・フローの状況「(1) 連結経営成績等の状況の概要　② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｆ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及びパートナー会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金などがあります。当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費及び償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、社債や借入れによる負債を一定以上活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、ネットＤ／Ｅレシオ(ネットデット・エクイティ・レシオ)は0.5倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は246,277百万円(前年度末比8.1％減)、現金及び現金同等物等の残高は172,010百万円(同2.2％減)、グロスＤ／Ｅレシオは0.57倍、ネットＤ／Ｅレシオは0.17倍となっています。また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を取得しています。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。その作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積りや仮定は、過去の実績や現在の状況などを勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。なお、当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

(2)【役員の状況】① 役員一覧　2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　11名　女性　3名　(役員のうち女性の比率21.4％)役 職 名氏　名生 年 月 日略　歴任　期所有株式数(株)取締役会長取締役会議長此 本　臣 吾1960年2月11日1985年 4月　当社入社2004年 4月　当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長2010年 4月　当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長2015年 4月　当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2015年 6月　当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2016年 4月　当社代表取締役社長2019年 6月　当社代表取締役会長兼社長2024年 4月　当社代表取締役会長2024年 6月　当社取締役会長 取締役会議長(現任)1年269,621取締役副会長赤 塚　　 庸1965年7月14日1990年 4月　野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社2014年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員野村證券㈱執行役員2016年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員野村證券㈱常務(執行役員)2020年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ＣＥＯ2022年 3月　野村證券㈱専務(執行役員)2022年 4月　同社顧問2022年 6月　当社取締役副会長(現任)1年31,300代表取締役社長柳 澤　花 芽1967年5月3日1991年 4月　当社入社2019年 4月　当社経営役 人事、人材開発副担当2021年 4月　当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当2023年 4月　当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長2024年 4月　当社社長2024年 6月　当社代表取締役 社長(現任)1年62,066代表取締役副社長 金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌江波戸　　謙1963年10月28日1987年 4月　当社入社2015年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長2018年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部長2019年 4月　当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長2021年 4月　当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長2021年 6月　当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長2022年 4月　当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当2023年 4月　当社代表取締役 副社長 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌2024年 4月　当社代表取締役 副社長 金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌(現任)1年214,209 役 職 名氏　名生 年 月 日略　歴任　期所有株式数(株)取締役専務執行役員 コンサルティング部門管掌、産業部門管掌嵯峨野　文彦1965年7月5日1990年 4月　当社入社2010年 4月　当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長2017年 4月　当社常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長2022年 4月　当社専務執行役員 産業ＩＴソリューション事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長兼流通ソリューション第一事業本部長2024年 4月　当社専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌2024年 6月　当社取締役 専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌2025年 4月　当社取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、産業部門管掌(現任)1年117,600取締役安 齋　豪 格1964年11月9日1989年 4月　当社入社2014年 4月　当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長2017年 4月　当社執行役員 基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長2019年 4月　当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム、ＩＲ担当2021年 4月　当社専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当2021年 6月　当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当2025年 4月　当社取締役(現任)1年132,224取締役坂 田　信 以1957年3月31日1979年 4月　住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社2011年 4月　住友化学㈱理事2013年 4月　同社執行役員2016年 4月　同社顧問㈱住化技術情報センター取締役副社長2017年 6月　同社代表取締役社長2018年 5月　一般社団法人日本化学工業協会常務理事2020年 6月　当社取締役(現任)1年1,332取締役大 橋　徹 二1954年3月23日1977年 4月　㈱小松製作所入社2004年 1月　コマツアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ2007年 4月　㈱小松製作所執行役員2009年 6月　同社取締役 常務執行役員2012年 4月　同社取締役 専務執行役員2013年 4月　同社代表取締役社長兼ＣＥＯ2019年 4月　同社代表取締役会長2021年 6月　当社取締役(現任)2022年 4月　㈱小松製作所取締役会長2025年 4月　同社取締役(現任)1年－取締役小 堀　秀 毅1955年2月2日1978年 4月　旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社2008年 4月　旭化成エレクトロニクス㈱取締役 常務執行役員2010年 4月　同社代表取締役社長2012年 4月　旭化成㈱常務執行役員2012年 6月　同社取締役 常務執行役員2014年 4月　同社代表取締役 専務執行役員2016年 4月　同社代表取締役社長2022年 4月　同社代表取締役会長2023年 4月　同社取締役会長(現任)2023年 6月　当社取締役(現任)1年2,600 役 職 名氏　名生 年 月 日略　歴任　期所有株式数(株)監査役(常勤)稲 田　 陽 一1964年12月13日1988年 4月　当社入社2012年 4月　当社執行役員 サービス・産業ソリューション第二事業本部副本部長2015年 4月　当社執行役員 品質監理本部長、統合リスク管理、情報システム、情報セキュリティ担当2017年 4月　当社常務執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部長2023年 4月　当社理事2023年 6月　当社監査役(現任)4年82,825監査役(常勤)桧 原　　 猛1965年10月19日1991年 4月　当社入社2017年 4月　当社経営役 事業戦略副担当2019年 4月　当社執行役員 経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産副担当2023年 4月　当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進担当2024年 4月　当社理事2024年 6月　当社監査役(現任)4年60,013監査役小酒井　健吉1953年8月9日1976年 4月　三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社2010年 6月　田辺三菱製薬㈱取締役 常務執行役員2014年 4月　㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)常務執行役員2015年 6月　同社代表執行役専務 最高財務責任者2017年 4月　同社代表執行役副社長 最高財務責任者2017年 6月　同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者2019年 6月　同社顧問2021年 6月　当社監査役(現任)4年2,600監査役南 　　成 人1963年1月15日1986年 8月　監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所1990年 3月　公認会計士登録1993年 9月　東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)社員1999年 1月　同法人代表社員1999年10月　東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員2010年 7月　仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長2017年 7月　同法人理事長代表社員2022年 6月　当社監査役(現任)2022年 7月　仰星監査法人理事代表社員(現任)4年－監査役髙 澤　靖 子1964年11月20日1987年 4月　新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社2009年12月　弁護士登録曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所2010年10月　小島国際法律事務所入所2014年 9月　三菱自動車工業㈱法務部担当部長2017年 4月　同社理事2019年 4月　同社執行役員2022年 6月　当社監査役(現任)2024年 4月　三菱自動車工業㈱執行役(現任)4年300計976,690(注)1. 坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅は社外取締役です。2. 小酒井健吉、南成人、髙澤靖子は社外監査役です。3. 取締役坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅、監査役小酒井健吉、南成人、髙澤靖子を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を大幅に取締役及び執行役員等に委譲しています。執行役員等は50人(うち3人は取締役を兼務)です。5. 各取締役は、2024年6月21日開催の定時株主総会で選任されたものです。6. 監査役は、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会で、南成人及び髙澤靖子が2022年6月17日開催の定時株主総会で、稲田陽一が2023年6月23日開催の定時株主総会で、桧原猛が2024年6月21日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。なお、当社は、2025年6月20日開催予定の第60回定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「定款一部変更の件」が承認可決されますと、本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。この結果、各監査役の任期は、本定時株主総会終結の時までとなる予定です。7. 「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。 　当社は、2025年6月20日開催予定の第60回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「監査等委員でない取締役9名選任の件」「監査等委員である取締役5名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。　なお、本定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性　11名　女性　3名　(役員のうち女性の比率21.4％)役 職 名氏　名生 年 月 日略　歴任　期所有株式数(株)取締役会長取締役会議長此 本　臣 吾1960年2月11日1985年 4月　当社入社2004年 4月　当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長2010年 4月　当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長2015年 4月　当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2015年 6月　当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当2016年 4月　当社代表取締役社長2019年 6月　当社代表取締役会長兼社長2024年 4月　当社代表取締役会長2024年 6月　当社取締役会長 取締役会議長(現任)1年269,621取締役副会長赤 塚　　 庸1965年7月14日1990年 4月　野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社2014年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員野村證券㈱執行役員2016年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員野村證券㈱常務(執行役員)2020年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ＣＥＯ2022年 3月　野村證券㈱専務(執行役員)2022年 4月　同社顧問2022年 6月　当社取締役副会長(現任)1年31,300代表取締役社長柳 澤　花 芽1967年5月3日1991年 4月　当社入社2019年 4月　当社経営役 人事、人材開発副担当2021年 4月　当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当2023年 4月　当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長2024年 4月　当社社長2024年 6月　当社代表取締役 社長(現任)1年62,066代表取締役副社長 金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌江波戸　　謙1963年10月28日1987年 4月　当社入社2015年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長2018年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部長2019年 4月　当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長2021年 4月　当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長2021年 6月　当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長2022年 4月　当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当2023年 4月　当社代表取締役 副社長 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌2024年 4月　当社代表取締役 副社長 金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌(現任)1年214,209 役 職 名氏　名生 年 月 日略　歴任　期所有株式数(株)取締役専務執行役員 コンサルティング部門管掌、産業部門管掌嵯峨野　文彦1965年7月5日1990年 4月　当社入社2010年 4月　当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長2017年 4月　当社常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長2022年 4月　当社専務執行役員 産業ＩＴソリューション事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長兼流通ソリューション第一事業本部長2024年 4月　当社専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌2024年 6月　当社取締役 専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌2025年 4月　当社取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、産業部門管掌(現任)1年117,600取締役常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当山 﨑　政 明1967年8月10日1992年 4月　当社入社2017年 4月　当社経営役 証券ソリューション事業本部副本部長2020年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長2023年 4月　当社執行役員 金融ＩＴイノベーション事業本部長兼証券ソリューション事業本部副本部長2024年 4月　当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当2025年 4月　当社常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当2025年 6月　当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当(現任)1年58,283取締役大 橋　徹 二1954年3月23日1977年 4月　㈱小松製作所入社2004年 1月　コマツアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ2007年 4月　㈱小松製作所執行役員2009年 6月　同社取締役 常務執行役員2012年 4月　同社取締役 専務執行役員2013年 4月　同社代表取締役社長兼ＣＥＯ2019年 4月　同社代表取締役会長2021年 6月　当社取締役(現任)2022年 4月　㈱小松製作所取締役会長2025年 4月　同社取締役2025年 6月　同社特別顧問(現任)1年－取締役小 堀　秀 毅1955年2月2日1978年 4月　旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社2008年 4月　旭化成エレクトロニクス㈱取締役 常務執行役員2010年 4月　同社代表取締役社長2012年 4月　旭化成㈱常務執行役員2012年 6月　同社取締役 常務執行役員2014年 4月　同社代表取締役 専務執行役員2016年 4月　同社代表取締役社長2022年 4月　同社代表取締役会長2023年 4月　同社取締役会長(現任)2023年 6月　当社取締役(現任)1年2,600取締役浅 井　英里子1968年5月11日1992年 4月　ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社2003年12月　マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱)入社2011年 5月　ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱入社2013年 2月　日本ＧＥ㈱(現 ＧＥジャパン㈱)執行役員2015年 4月　同社専務執行役員2018年 1月　ＧＥジャパン㈱代表取締役社長2023年 8月　Trinity Indo-Pacific Partners Pte. Ltd. 取締役 Co-Founder and Partner(現任)2025年 6月　当社取締役(現任)1年－ 役 職 名氏　名生 年 月 日略　歴任　期所有株式数(株)取締役(監査等委員)(常勤)稲 田　 陽 一1964年12月13日1988年 4月　当社入社2012年 4月　当社執行役員 サービス・産業ソリューション第二事業本部副本部長2015年 4月　当社執行役員 品質監理本部長、統合リスク管理、情報システム、情報セキュリティ担当2017年 4月　当社常務執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部長2023年 4月　当社理事2023年 6月　当社監査役2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)2年82,825取締役(監査等委員)(常勤)桧 原　　 猛1965年10月19日1991年 4月　当社入社2017年 4月　当社経営役 事業戦略副担当2019年 4月　当社執行役員 経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産副担当2023年 4月　当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進担当2024年 4月　当社理事2024年 6月　当社監査役2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)2年60,013取締役(監査等委員)小酒井　健吉1953年8月9日1976年 4月　三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社2010年 6月　田辺三菱製薬㈱取締役 常務執行役員2014年 4月　㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)常務執行役員2015年 6月　同社代表執行役専務 最高財務責任者2017年 4月　同社代表執行役副社長 最高財務責任者2017年 6月　同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者2019年 6月　同社顧問2021年 6月　当社監査役2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)2年2,600取締役(監査等委員)川 﨑　博 子1963年9月21日1987年 4月　日本電信電話㈱入社2000年 6月　㈱ＮＴＴドコモ入社2017年 6月　同社執行役員㈱ドコモＣＳ北陸代表取締役社長2021年 6月　ドコモ・システムズ㈱常務取締役2022年 6月　㈱ＮＴＴドコモ取締役(監査等委員)2023年 6月　ＥＮＥＯＳホールディングス㈱取締役(監査等委員)2024年 6月　同社取締役 取締役会議長(現任)2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)2年1,000取締役(監査等委員)中 川　隆 之1964年1月28日1987年 4月　監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査 法人)入所1990年 3月　公認会計士登録1994年 9月　東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)入所1999年 1月　同法人代表社員1999年10月　東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員2017年 7月　仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長(現任)2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)2年－計902,117(注)1. 大橋徹二、小堀秀毅、浅井英里子、小酒井健吉、川﨑博子、中川隆之は社外取締役です。当社は各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。2. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を大幅に取締役及び執行役員等に委譲しています。執行役員等は50人(うち4人は取締役を兼務)です。3. 各取締役は、2025年6月20日開催の定時株主総会で選任されたものです。4. 「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。5. 当社は、浅井英里子を会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。 ② 社外役員の状況2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。 (独立性に関する選任基準)当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役会の構成について、多角的な視点から適切な意思決定と監督の実現を図るために取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、また監査役会の構成について、独立性確保のために、監査役の2名以上を独立社外監査役とすることとしています。当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性基準として、東京証券取引所が定める基準に加えて以下の基準を定めています。・当社の主要株主(主要株主が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。・当社の主要取引先(主要取引先が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。 (社外取締役及び社外監査役の員数、当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに選任状況に関する当社の考え方)提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ3名であり、いずれも上記の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。社外取締役について、当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るために選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただけるものと考えています。社外監査役について、当社は、監査体制の中立性や独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任することとしています。社外監査役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から取締役の職務執行を監査していただけるものと考えています。 (当社との関係)当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)はありません。 ※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。 (会計監査等との連携等)社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、会計監査人及び監査役会の監査結果並びに内部統制の状況について報告を受けています。社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。 当社は、2025年6月20日開催予定の第60回定時株主総会に提案している議案(決議事項)「定款一部変更の件」が承認可決されますと、本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。移行後の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 (独立性に関する選任基準)当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役会の構成について、多角的な視点から適切な意思決定と監督の実現を図るために取締役の3分の1以上を独立社外取締役とし、また監査等委員である取締役の構成について、過半数を独立社外取締役とすることとしています。当社は、独立社外取締役の独立性基準として、東京証券取引所が定める基準に加えて以下の基準を定めています。・当社の主要株主(主要株主が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。・当社の主要取引先(主要取引先が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。 (社外取締役の員数、当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに選任状況に関する当社の考え方)当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であり、いずれも上記の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査等委員でない社外取締役について、当社は、独立性に加え、豊富な実務経験と高い能力、見識を備え、当社の企業理念に沿って中長期的な企業価値向上に貢献することが期待できる人物を選任することとしています。監査等委員でない社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督し、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと考えています。監査等委員である社外取締役について、当社は、独立性に加え、豊富な実務経験と高い能力、見識を備え、中立的、客観的な立場から取締役の職務執行を監査・監督し、経営の健全性確保に貢献することが期待できる人物を選任することとしています。監査等委員である社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から取締役の職務執行を監査・監督し、当社の経営の健全性確保に貢献していただけるものと考えています。 (当社との関係)当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)はありません。 ※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。 (会計監査等との連携等)監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、会計監査人及び監査等委員会の監査結果並びに内部統制の状況について報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けます。