株式会社メルカリ 4385

2【沿革】年月概要2013年2月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年7月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年1月米国子会社Mercari, Inc.を設立2014年9月米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年9月国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）2015年11月英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了）2016年1月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始2016年3月クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了）2016年4月英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了）2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年2月ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2017年3月英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了）2017年5月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年7月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了）2017年8月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年2月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継）2018年4月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年7月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併）2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡）2019年2月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年8月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化2019年9月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始2019年10月「メルカリ」越境販売を開始2020年2月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了） 株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始2020年7月スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始2020年10月「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始2021年1月国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年3月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始2021年4月国内子会社株式会社メルコインを設立2021年7月国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）2021年9月「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始 年月概要2021年10月国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年12月「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合）2022年5月「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始2022年6月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立2022年11月国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始2023年2月新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」2023年3月国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始2023年8月国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継2023年9月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2024年3月空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始（2025年12月提供終了） 「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更（2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施）2024年5月国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始2024年8月「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出2025年1月NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 「オークション機能」の提供を開始2025年3月「メルカリモバイル」の提供を開始2025年5月「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出2025年7月「全額補償サポートプログラム」を開始2025年9月越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始2025年12月グループ会社「鹿島アントラーズ」が2025明治安田J1リーグにおいて優勝 株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結2026年3月「匿名返品機能」を提供開始2026年6月「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始 国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」の暗号資産取引サービスにおいてコインチェック取扱銘柄の取引機能を提供開始（取扱15銘柄に拡大）

3【配当政策】　当社グループは、現在も成長過程にあり、事業の拡大と効率化を通じた中長期的な企業価値の向上が、株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考えております。この考えのもと、事業運営上必要な資本及び資金を確保することを前提に、M&Aを含む成長投資と自己株式の取得による自社への投資を比較し、長期的な企業価値向上に資する資本配分を優先的に実行してまいります。　自己株式の取得については、投資機会や株価の水準等を勘案の上、機動的に検討・実施いたします。なお、現時点において、配当の予定はありません。

（3）【監査の状況】①　監査委員会監査の状況a．監査委員会の組織、人数　当社監査委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。委員のうち、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、監査委員となる社外取締役候補者については、法律もしくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に選定することとしています。　栃木委員（非常勤）は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有しております。　社外監査委員は非常勤3名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。このうち金野委員は弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、梅澤委員は公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を、琴坂委員は上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野における豊富な知見を有しております。 ｂ．当事業年度における監査委員会の活動状況　監査委員会は、概ね月次で開催しており、2026年6月期においては12回開催しております。各監査委員の監査委員会への出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率監査委員長金野　志保12回/12回100％監査委員栃木　真由美12回/12回100％監査委員梅澤　真由美12回/12回100％監査委員琴坂　将広9回/9回100％監査委員角田　大憲3回/3回100％（注）１．琴坂将広氏は、監査委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。２．角田大憲氏は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会の終結の時までは監査委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の監査委員としての在任期間に応じて記載しております。 　監査委員会は、監査計画にそって概ね以下の活動を行いました。執行部門とは代表執行役、執行役へのヒアリングや内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告を受け、適宜指示を行いました。　会計監査人とは定期的な会合や監査計画、期末の監査報告を通じて監査計画・重点監査項目・KAM（監査上の主要な検討事項）等についての共有を受け意見交換を行っています。　グループ各社については、各社の内部監査部門や監査役から定期的に報告を受け意見交換を行っています。2026年6月期の監査委員会における主な報告、決議及び検討事項は以下のとおりです。・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項・子会社監査役から事業状況や課題リスク等についての報告・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項　また、これら監査委員会各回の議論やリスクの状況を取締役会に報告しております。 　なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案(決議事項)を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の監査委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名監査委員長金野　志保監査委員栃木　真由美監査委員梅澤　真由美監査委員花沢 菊香 ②　内部監査の状況　内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室（提出日現在、専任者9名、兼任者9名の総勢18名からなる内部監査室）が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。　内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。　内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をするほか、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。　会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携のほか、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行っています。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間13年 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員　業務執行社員：松浦　康雄、田中　計士、堀江　泰介 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士　15名、その他　31名 ｅ．監査法人の選定方針と理由　当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。　これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。　なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。　また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価　当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社90-86-連結子会社595605計14951465当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が3百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-12-8連結子会社108-84-計10812848当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が3百万円あります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　該当事項はありません。 （当連結会計年度）　該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）　該当事項はありません。 （当連結会計年度）　該当事項はありません。 ｅ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 ｆ．監査報酬の決定方針　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。 ｇ．会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由　当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。

1【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資（無形資産を含む。）の総額は6,641百万円であり、主に開発人件費の資産化にともなうソフトウエアの取得等によるものであります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年6月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Japan Business1,368（393）US123－報告セグメント計1,491（393）その他231（46）全社（共通）343（43）合計2,065（482）　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 2026年6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,345（290） 37.24.512,3254.8 セグメントの名称従業員数（人）Japan Business972（247）US30－報告セグメント計1,002（247）その他－－全社（共通）343（43）合計1,345（290）　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1労働者の育児休業等取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）3男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.286.496.829.2628.5731.35　（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。（参考）当事業年度における「提出会社」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合：26.1%2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。3．対象期間：2026年6月期（2025年7月1日から2026年6月30日まで）賃金：基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。4．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。5．子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしています。海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても集計対象外としております。 ⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

6【研究開発活動】　当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるR4D（アールフォーディー）を設立いたしました。R4Dでは、分野や立場を超えた産学官の協働による課題の発掘から社会実装まで、共通のゴールに向けた分野横断研究に取り組む(Co-Innovation)ことで、あらゆる価値が循環し、あらゆる人の可能性が広がる社会の実現を目指します。研究領域として、現在は、AI、ロボティクス、量子情報技術、AR/VRといった自然科学系のみならず、ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）やサーキュラーエコノミーといった人文社会科学系の研究にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は363百万円であります。　なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、特定のセグメントに関連付けることができないため、セグメント別の記載を省略しております。

5【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（5）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式115,142非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式24,299事業上の関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式142非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mercari, Inc.（注）1、4米国カリフォルニア州パロアルト市620,511千米ドル米国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営100.0役員の兼任、開発業務の受託株式会社メルペイ（注）1、4東京都港区101百万円資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営100.0役員の兼任、業務の委託、資金の貸付株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー茨城県鹿嶋市2,257百万円1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等71.2役員の兼任、広告取引、資金の貸付株式会社メルコイン東京都港区100百万円暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営100.0役員の兼任Mercari Software Technologies India Private Limited（注）3インド共和国ベンガルール市31百万ルピーインターネットサービス開発100.0開発業務の委託（注）1．特定子会社であります。2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3．Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1％を含めて記載しております。4．Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Mercari, Inc. 　　　　　　　（1）売上収益　　40,782百万円（2）当期利益　　 2,304百万円（3）資本合計　　 5,782百万円（4）資産合計　　26,296百万円 株式会社メルペイ（日本基準）（1）売上高　　　63,988百万円（2）経常利益　　10,284百万円（3）当期純利益　11,363百万円（4）純資産額　　20,030百万円（5）総資産額　 540,730百万円

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】1．サステナビリティ全般　メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」（注）を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指しています。　事業を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量を算出した結果、「メルカリ」の算出対象カテゴリーで取引したことによって、2026年度は日米合計で年間推計約85万トンの温室効果ガスの排出を回避できたことがわかりました。　メルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」を減らすことで、限りある資源が大切に使われるサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。（注）「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語 （1）ガバナンス　マテリアリティごとの実行計画を執行役会にて毎年定めている事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みをより一体的に推進しています。　マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。本体制とプロセスを通じて、ESGの更なる推進を目指します。 （注）ESG委員会の分科会として実施していた「I&D Council」並びに「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」は、各マテリアリティを推進する会議体として、引き続き定期的に開催いたします （2）戦略　当社は、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。 メルカリグループのマテリアリティ①個人と社会のエンパワーメント　誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。 ②あらゆる価値が循環する社会の実現　事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。 ③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造　データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。 ④中長期にわたる社会的な信頼の構築　コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。　安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネットサービス環境の実現に寄与していきます。 ⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現　世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持続的に成長できる企業としてあり続けます。 （3）リスク管理　当社では、サステナビリティ戦略を事業戦略と一致させ、マテリアリティごとの実行計画を毎年執行役会にて定める事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みを一体的に推進しています。サステナビリティに関連するリスク及び機会は、マテリアリティごとの進捗状況として事業計画と併せて四半期ごとに執行役会でモニタリングされ、取締役会に報告しております。またサステナビリティに関するリスクは当社のリスク管理のプロセスに則り、全社的なリスク管理の枠組みの中で適切に管理されています。 （4）指標と目標　特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。マテリアリティ2026年6月期重点領域2026年6月期サマリ2027年6月期重点領域①個人と社会のエンパワーメント・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現　「メルカリ」があることで「モノを捨てずに済んだ」と実感するお客さまが85.8％（前年の78.1％から+7.7pt）に達するなど、「捨てる」を減らす行動が社会に定着しつつある。また環境に配慮した行動の実施率は前年から上昇し、「捨てる前に売る・譲るなど他の手段を考える」お客さまも増加。環境や社会課題への意識は、認知の段階から具体的な行動への転換へと着実に進展。・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現②あらゆる価値が循環する社会の実現・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大　サービス開始から13年が経ち、累計出品数は50億品を突破、年間取引件数は約2.7億件へと拡大するなど、価値循環の規模が大きく広がった。越境取引は台湾・香港に続き2026年6月に米国でのサービスを開始し、グローバルでの価値循環も前進。取引量および算定対象の拡大により、ポジティブインパクト（CO2削減貢献量）は年間85万トンに達した。・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進　出品時に商品情報を自動提案する「AI出品サポート」により出品完了率が向上し、2026年6月にはChatGPTとの連携で新たなお客さま接点も創出。カスタマーサポートでもAI活用が進み、お客さま自身での解決や解決までの時間短縮につながった。Fintechでは、より柔軟に資産を扱えるウォレットの実現に向けて、メルカリバンクや複合決済をリリースし、決済・金融体験を拡充。・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進④中長期にわたる社会的な信頼の構築・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える収益力強化　2025年7月に「全額補償サポートプログラム」を開始し、不正検知AIの高度化による取引に関する問い合わせ発生率の低減や「メルカリ鑑定センター」の設立など、安心・安全な取引環境づくりを推進。2025年10月には「マーケットプレイスの基本原則」に基づく新たな対応方針を策定。「透明性レポート」を公開し、取り組み状況の開示が進捗。24時間の脅威監視体制のもとで重大インシデント0件を通期で継続し、セキュリティ・リスク管理も強化。・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える組織基盤と収益力の強化⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進　エンジニア１人あたりの開発量はAI活用前と比べて約7.6倍に達するなど、組織生産性が飛躍的に向上。CHRO兼CAIOの就任など、経営体制もAI-Nativeへと再設計。さらに非エンジニア約1,000名が参加した「AI Agent Day」などを通じAI活用が全社に浸透。あわせて男女間賃金格差の縮小など、多様な人材が活躍できる組織づくりも継続して推進。・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進　詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。以下サイトよりご覧ください。https://about.mercari.com/sustainability/ 2．TCFDに基づく開示　当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。このような背景から、2021年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。　TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づく情報の開示を推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目にそって、気候関連情報を開示しております。 （1）ガバナンス　気候変動の影響等のESGの観点は、執行役会の重要アジェンダの一つとして十分な議論の時間を定期的に確保し、経営の意思決定及び業務の執行プロセスに組み込む体制を構築しています。マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。本体制とプロセスを通じて、ESG推進を行って参ります。 （2）戦略　当社グループ全体を対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を特定・評価するためにシナリオ分析を実施しています。　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ（1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定し、当社グループの2030年以降の社会を考察しております。　シナリオ分析に基づく、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下のとおりです。区分気候変動が当社グループに及ぼす影響顕在時期事業インパクト当社の対応策リスク物理的リスク急性自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン 自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社が被災した場合、電気及びネットワークの中断、データセンターのダウン等を引き起こし、顧客（売り手・買い手）がオンラインで販売及び購入できなくなる中～長期中・操業停止期間を減少させるBCPの構築・災害復旧計画の検討移行リスク政策・法規制各種規制や燃料価格上昇による商品の配送コストの増加 カーボンプライシングの導入、燃料価格上昇、クリーンエネルギー規制や、燃費規制、配送人件費の増加等による商品の配送コストの増加は、顧客（売り手・買い手）に影響を与え、マーケットプレイスで販売される商品の需要に影響する中～長期小・サプライヤーエンゲージメントの強化・環境負荷の少ない配送手段の拡大移行リスク評判気候変動対応が不十分なことによる金融機関・投資家からの評判低下 投資家や金融機関から気候変動関連の対応や情報開示への要請が高まる中、暗号資産事業や越境取引の拡大等に対して対応が不十分であった場合、資金調達への影響が想定される中～長期中・情報開示の充実化・2030年までのScope1+2 100％削減・Scope 3における削減・配送事業者等とのサプライヤーエンゲージメントの強化・暗号資産事業の取引規模に応じたカーボン・オフセットの実施物理的リスク慢性温暖化による冬物衣料の需要低下 温暖化により、マーケットプレイスで販売される冬物衣料の需要が低下することで売上に影響する中～長期中・他カテゴリーの需要強化・越境取引、BtoC取引等市場の拡大機会 評判環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化 サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出短～中期大・「捨てるをへらす」サステナブルな消費者行動の促進 事業/財務的影響評価・大（30億円以上）：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される・中（1億円以上、30億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される・小（1億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 　上記のとおり、当社グループの事業活動にとっては、気候変動に伴う環境意識の高まりや消費者行動の変化によって創出される市場機会の方が気候変動リスクがもたらす影響よりも大きいと評価しております。また、「環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化」に関しては、サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出しうる機会と捉えております。一方でAI活用および将来的なクラウド利用の増加に伴う環境負荷およびコストの上昇を招くリスクがあることは、認識しております。対応策として、AIモデルの最適化等も今後検討してまいります。 （3）リスク管理　当社グループでは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しております。特定したリスクと機会は、ESGのガバナンス推進体制において管理しております。案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しております。 （4）指標と目標削減目標Scope1,2：2021年を基準年とし、2030年までに100％削減Scope3：2023年を基準年とし、2030年までに付加価値当たりの排出量（原単位）51.6％削減（カテゴリー9が対象） 2026年6月期（2025年7月〜2026年6月） GHG排出量実績　2026年6月期の当社グループ全体のGHG排出量は約30万トンで以下の結果となりました。Scope1+2について、鹿島アントラーズ施設内で太陽光発電への切り替えが進んだものの、拠点の増加による排出量の変動がありました。また、Scope3カテゴリー9（下流の輸送・配送）については、取引量の拡大により、排出量が増加しております。　2030年の目標達成に向け、引き続きアクションを実施して参ります。　（単位：トン） 2025年6月期2026年6月期Scope1 576453Scope2電気（マーケット基準）00電気（ロケーション基準）7881,089熱供給389593合計※1389593Scope1+2合計※29651,046Scope3カテゴリー148,10962,443カテゴリー22,1205,598カテゴリー3435579カテゴリー4671681カテゴリー553146カテゴリー63,2383,767カテゴリー7492167カテゴリー81,609422カテゴリー9 ※3196,108222,573カテゴリー10対象外対象外カテゴリー11対象外対象外カテゴリー121718カテゴリー13対象外対象外カテゴリー14対象外対象外カテゴリー15対象外900小計（Scope3）252,853297,294合計（Scope1+Scope2+Scope3）253,818298,340※1　電気（マーケット基準）と熱供給の合計※2　Scope1とScope2合計※1の合計※3　本年度、第三者保証機関と協議の上、算定方法を見直したため、2025年6月期についても数値を遡及修正しています。 3．人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方及び取り組み（1）戦略　メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。　詳細は、「第一部 第4-5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」をご覧ください。 （2）社内環境の整備に関する方針　　Hybrid Workstyle、フルフレックス制度の導入により、組織のスピードと柔軟性を高める働き方を実現しています。インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の体現に向けて、経営オフサイトミーティングにて定期的にI&D推進について議論し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人材が活躍できる生産的な組織環境の構築に取り組んでいます。　　また、礼拝などに利用できるウェルネスルームやLGBTQヘルプデスクの設置・周知を通じて、多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して働ける環境の整備を進めています。 （3）人的資本経営に関する指標　　メルカリでは、ミッション達成においてI&Dが欠かせないと考えております。世界中から集まった多様なタレントが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上すると信じております。　　I&Dを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、多様なタレントが採用や昇格において平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。そのため、結果目標は設定しておりませんが、採用や昇格における候補者プールに目標を定め、継続的なモニタリングを実施しております。 基本情報 2025年6月期2026年6月期連結社員数 （注）12,159人2,065人年齢層20代： 14.3％30代 : 56.8％40代 : 25.8％50代：3.0％60代：0.1％（平均年齢：36.3歳）20代：11.3％30代：55.1％40代：29.6％50代：3.7％60代以上：0.3％（平均年齢：37.2歳）平均年間給与11,763,840円12,325,035円 多様性に関する情報全社員に占める女性の割合（注）233.8％31.6％取締役に占める女性の割合58.3％58.3％管理職に占める女性社員の割合（注）2（注）326.0％25.2％正社員における男女間の賃金差異（注）230.6％28.6％男女間の賃金差異における「説明のできない格差」（注）21.4％有意差なし全社員に占めるエンジニア職社員の割合全体：38.1％（うち男性：87.6％　女性：12.4％）（外国籍：58.5％）42.2％（うち男性：88.2％　女性：11.8％）（外国籍：57.7％）東京オフィスで働く社員の国籍数53ヶ国52ヶ国全社員に占める外国籍の社員の割合29.7％32.0％ 育児休業・有給休暇に関する情報 2025年6月期2026年6月期年次有給休暇の取得率（注）275.1％83.4％育児休業等の取得割合（注）2男性：84.8％女性：100.0％男性：86.4％女性：96.8％育児休業等の取得平均日数（注）2男性：126.3日女性：268.3日男性：123.2日女性：260.1日育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率（男女別）（注）284.3％(男性：64人　定着率：83.1％)(女性：27人　定着率：87.1％)89.6％(男性：62人 定着率：92.5％)(女性：33人 定着率：84.6％) 　上記の情報は、注釈のない箇所については提出会社で雇用している労働者を対象にしています。 （注）１. 株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc. (US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。 （注）２. 子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても集計対象外としております。 （注）３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。　（参考）当事業年度における「提出会社」の管理職に占める女性労働者の割合：26.1％ 　　当社は、多様な人材が違いを活かし合い、チームのパフォーマンスを最大化する「インクルージョン・ファースト」の考え方を重視しています。 　　2026年6月期では、東京経済大学の小山健太教授の知見を得て、組織への「帰属性」「独自性」と、その土台となる「心理的安全性」を、チームと意思決定会議の二つの場面で測定する可視化調査を実施しました。属性によって心理的安全性に差があるという課題を特定し、意思決定会議のガイドライン策定など運営の見直しを迅速に進めています。今後もアカデミア等との連携を通じて、あらゆるバックグラウンドをもつメンバーがポテンシャルを発揮し挑戦し続けられる土台づくりを推進します。 （4象限のインクルージョン・フレームワーク）　　　（インクルージョン・フレームワークに基づいた測定結果）　　*本分析は以下の文献を参考にしています。　Shore, L. M., Randel, A. E., Chung, B. G., Dean, M. A., Ehrhart, K. H., & Singh, G. (2011). Inclusion and diversity in work groups: A review and model for future research. Journal of Management, 37, 1262-1289.　山本華（2023）「日本語版職場におけるインクルージョン尺度の作成と信頼性・妥当性の検討」『横浜国際社会科学研究』第27巻第3号、pp.53-63.　船越多枝（2026）「経営学で捉える日本企業のインクルージョンの現状と課題とは」『Works』No.195, リクルートワークス研究所, pp. 8-10. 　メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」（「unexplained pay gap」）も算出しています。属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。 説明できない男女間賃金格差（Unexplained Gap）について、2023年に実施した是正措置以降、年2回の定期的なモニタリングおよび採用プロセスの見直し等に取り組んだ結果、前年度に1.4％であった当該格差は、統計的な有意差が認められない水準まで縮小いたしました。今後も、同格差を±1％以内の水準で維持すべく、継続的なモニタリングを行うとともに、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。

2【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年6月30日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社東京都港区Japan Business/全社（共通）業務設備4654855,8271,5215318,8321,295(143)福岡オフィス福岡県福岡市博多区Japan Business業務設備－－12－－1246(138) （2）国内子会社2026年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計（株）メルペイ本社（東京都　港区）Japan Business業務設備－－－7583111,070333(141)（株）鹿島アントラーズ・エフ・シー本社（茨城県　鹿嶋市）その他業務設備97191778117312,58490(40)（株）メルコイン本社（東京都　港区）Japan Business業務設備－－－－－－63(5) （3）在外子会社2026年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計Mercari, Inc.本社（米国カリフォルニア州パロアルト市）US業務設備－1957－－95893(－)Mercari Software Technologies India Private Limited本社（印国カルナータカ州ベンガルール市その他業務設備－35550－90141(6)　　　（注）1．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。2．IFRSに基づく金額を記載しております。3. 帳簿価額のうち「その他」は、主にその他の無形資産です。

3【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」というグループミッションを掲げ、テクノロジーの力で世界中の人々をつなぎ、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、その「人」の可能性を広げる（＝Unleashする）存在でありたいと考えております。当社は、このミッションの達成に向けてさまざまなステークホルダーと協働していくため、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。なお、当社では、ステークホルダーに対して、取締役会が果たすべき役割を含め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を伝えるため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めております。 ②　企業統治の体制の概要及び取締役会等の活動状況　当社は、監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制の構築を図るため、指名委員会等設置会社を採用しております。 ａ．取締役会　当社の取締役会は、グループミッションの達成に向け、企業経営の基礎的事項や戦略の中核、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行います。　有価証券報告書提出日（2026年9月17日）現在において、取締役会は社外取締役8名を含む12名の取締役（各取締役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」をご参照ください。）によって構成されており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、多様性を取締役会全体として確保した体制を構築します。 　当事業年度における、当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。氏名出席状況出席回数/開催回数出席率山田　進太郎8回/8回100％小泉　文明7回/8回88％江田　清香8回/8回100％栃木　真由美7回/8回88％篠田　真貴子8回/8回100％北川　拓也8回/8回100％角田　大憲1回/1回100％冨山　和彦8回/8回100％梅澤　真由美8回/8回100％金野　志保8回/8回100％花沢　菊香8回/8回100％藤沢　久美7回/8回88％琴坂　将広7回/7回100％（注） 全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものです。 　取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。　・法定決議事項　・グループミッションの達成に向けた中期的な経営の基本方針及び戦略(サステナビリティ及びマテリアリティに関する事項を含む）　・グループとしての中期的な財務戦略に係る方針　・取締役会実効性評価に関する事項　・決算、業績、投融資に関する報告　・指名委員会、報酬委員会及び監査委員会による報告 　なお、当社は2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役の総数は12名となります。取締役の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 イ.第14回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況」をご参照ください。 ｂ．指名委員会　指名委員会は、取締役評価、取締役候補者、執行役候補者及び最高経営責任者の後継者計画等を審議し、役員の選任・解任に関する方針及び取締役の選任・解任に関する議案等を決定します。　同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、指名の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。 　当事業年度における、当社の指名委員会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率指名委員長冨山　和彦7回/7回100％指名委員北川　拓也7回/7回100％指名委員花沢　菊香1回/1回100％指名委員藤沢　久美5回/6回83％指名委員山田　進太郎7回/7回100％（注）１．花沢菊香氏は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会の終結の時までは指名委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の指名委員としての在任期間に応じて記載しております。２．藤沢久美氏は、指名委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。 　指名委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。　・役員の選任・解任に係る方針の決定　・取締役選任議案の決定　・CEOサクセッションの検討　・取締役評価の仕組み　・社外取締役候補者の探索に係る方針決定と社外取締役候補者に係る審議　・執行役及び執行役候補者の評価 　有価証券報告書提出日（2026年9月17日）現在の指名委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。役職名氏名指名委員長冨山　和彦指名委員北川　拓也指名委員藤沢　久美指名委員山田　進太郎 　なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の指名委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名指名委員長冨山　和彦指名委員藤沢　久美指名委員琴坂　将広指名委員山田　進太郎 ｃ．報酬委員会　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を公正性及び透明性をもって審議・決定します。　同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、役員報酬の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。　当事業年度における、当社の報酬委員会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率報酬委員長篠田　真貴子7回/7回100％報酬委員冨山　和彦7回/7回100％報酬委員花沢　菊香7回/7回100％報酬委員山田　進太郎7回/7回100％ 　報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。　・取締役及び執行役の報酬等の決定方針の決定　・取締役及び執行役の個人別の報酬内容の決定　・今後の執行役報酬制度及び取締役報酬制度のあり方について 　有価証券報告書提出日（2026年9月17日）現在の報酬委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。役職名氏名報酬委員長篠田　真貴子報酬委員冨山　和彦報酬委員花沢　菊香報酬委員山田　進太郎 　なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の報酬委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名報酬委員長篠田　真貴子報酬委員北川　拓也報酬委員冨山　和彦報酬委員山田　進太郎 ｄ．監査委員会　「（3）監査の状況 ①監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ｅ．執行役　執行役は、取締役会から業務執行に関する大幅な権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、迅速かつ大胆な意思決定と健全なリスクテイクに基づく業務執行を行います。提出日現在において、執行役は4名となります（各執行役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ｂ 執行役の状況」をご参照ください。）。 ③　企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の状況　当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。（a）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社では、コンプライアンス基本方針のもと、執行役及び使用人がコンプライアンス意識を持って、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。ⅱ．当社は、職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立するとともに、必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。ⅲ．当社は、内部通報制度として、社内外の通報・相談窓口につながるホットラインを設置して周知するとともに、これを適正に運用する。ⅳ．当社は、執行役及び使用人の法令違反に対しては、就業規則及び執行役規程等に基づき厳正に対処する。ⅴ．当社は、個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。ⅵ．当社は、適正な財務報告を確保するための基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を確保する。ⅶ．当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを明文化して社内に周知するとともに、適正に対応する。ⅷ．内部監査部門は、業務執行の状況を監査し、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告する。ⅸ．監査委員会は、法令が定める権限を行使し、執行役の職務の執行を監査する。（b）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、法令及び定款並びに取締役会規程等に定める重要な事項を審議、決定するとともに、執行役の職務の執行を監督する。ⅱ．執行役は、全執行役が出席する執行役会を定期的に開催し、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。ⅲ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程を制定する。（c）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社は、文書管理規程等に基づき、重要な会議体の議事録等、執行役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）を適切に保存、管理する。ⅱ．当社は、情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理規程等に基づき、情報資産の保護・管理を行う。（d）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理規程に基づき、当社の事業に伴うさまざまなリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。ⅱ．当社は、リスク管理部門を設置し、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスク管理体制を整備するとともに運用を強化する。（e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、ミッション、バリューを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保する。ⅱ．前項の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。ⅲ．子会社における業務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。ⅳ．内部監査部門は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査を行い、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人とも共有する。（f）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査委員会は、監査委員会の職務を補佐する使用人（以下、「監査委員会補助者」という。）を置くことができる。ⅱ．監査委員会補助者は、監査委員会の指揮命令に服し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査委員会運営に関する事務を行うほか、監査委員会監査に必要な情報を収集する。ⅲ．監査委員会補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査委員会の事前の同意を必要とする。ⅳ．当社は、監査委員会補助者に職務遂行上必要な調査権限及び情報収集権限を付与する。（g）監査委員会への報告に関する体制ⅰ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制(ⅰ) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査委員会又は監査委員に報告する。(ⅱ) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。ⅱ．子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制(ⅰ) 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会又は監査委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。(ⅱ) 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査委員会又は監査委員に報告する。（h）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．監査委員会又は監査委員に前項の報告をした者に対しては、当該報告・通報をしたことを理由とするいかなる不利益な取扱いも禁止するとともに、グループ各社においてもこれを徹底させる。ⅱ．前項の報告をした者に対しては、人事評価及び懲戒等において、当該報告・通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査委員会に依頼することができる。（i）監査委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項当社は、監査委員の職務の執行に必要な費用を負担する。当該費用は、監査委員会が必要に応じて任用する外部弁護士、公認会計士、コンサルタント等の外部専門家の費用も含むものとする。（j）その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査委員会又は監査委員は、定期的に代表執行役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び重要な使用人からヒアリングを行う。ⅱ．監査委員会又は監査委員は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。ⅲ．監査委員会又は監査委員は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士及びその他の専門家の助力を得ることができる。ⅳ．監査委員会は、内部監査部門に対して監査に関する指示を行うとともに、内部監査部門から職務の執行状況及び発見事項等について継続的に報告を受ける。ⅴ．内部監査部門の責任者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査委員会の同意を必要とする。 ｂ．取締役の定数　当社の取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。 ｃ．取締役の選任の決議要件　当社は定款において、取締役の選任方法につき、以下の内容を定めております。・取締役は、株主総会において選任する。・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 ｄ．取締役との責任限定契約について　当社は、社外取締役全員及び非業務執行取締役である栃木真由美氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．補償契約の内容の概要　当社は、取締役山田進太郎氏、小泉文明氏、江田清香氏、栃木真由美氏、篠田真貴子氏、北川拓也氏、冨山和彦氏、梅澤真由美氏、金野志保氏、花沢菊香氏、藤沢久美氏、琴坂将広氏、執行役山本真人氏及び河野秀治氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。但し、役員の職務執行の適正性担保のため、当社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこととしております。 ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び当社子会社（但し、Mercari, Inc.を除きます。）の取締役、執行役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、当該保険契約においては、役員等の職務執行の適正性担保のため、悪意又は重過失の場合等、一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨を定めております。　なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項（a）役員の責任免除　当社は、当社の役員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、執行役（執行役であった者を含む。）及び、2023年6月30日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結前の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（b）剰余金の配当等の決定機関　当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｈ．株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（1）戦略　メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。　詳細は、「第一部 第4-5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」をご覧ください。

3【事業の内容】ミッション　当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。 サービス概要　当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。　従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。　「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。 当社グループが運営するサービス　当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2026年6月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Businessとし、また、Japan Businessにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。 　Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月から日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2025年9月からは、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始いたしました。また、 2021年10月からＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなお客さま体験を提供し、2026年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆2,856億円、MAUは2,400万人を超えるまでに拡大しております。　Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」「メルペイ」の利用履歴や行動履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、632万枚に達するなど順調に拡大を続け、グループシナジーの創出が進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトとなることを目指し、各種施策を推進しております。　メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。プロダクトのコア体験強化と効果的なマーケティングが相乗効果を発揮した結果、ブレイクイーブンを維持しながらGMVプラス成長を継続する事業基盤が確立しております。 Marketplaceのこれまでの成長　「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,400万を超え、GMVは年間1.2兆円を突破しております。 メルカリUSのこれまでの成長　2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。 (注)1．流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計（「メルカリNFT」を含む）。2．「Monthly Active Users」の略。1か月に1回以上アプリ又はWebサイトをブラウジングした国内外における四半期平均の登録済みお客さま数。なお、越境取引における海外パートナーサイト経由のお客さまは含まない。3．流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計。 ［事業系統図］ （注）取引手数料は商品代金の10％であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク①　業界の成長性について　当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。　株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。　更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。　しかしながら、中古品市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について　現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。　当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　法的規制について　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金を資金移動残高にチャージして商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。　また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しているほか、「メルカリ」の売上金を即時かつ手数料無料で出金できる「メルカリバンク」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）、貸金業者並びに電子決済等代行業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。　米国事業においては、決済関連規制への対応として、州ごとのMoneyTransmitterLicenseの要否を継続的に評価し、必要なライセンスを適時に取得・維持する体制を整備しております。　当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　自然災害等について　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （2）事業に関するリスク①　サービスの健全性の維持について　当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約又は役務提供契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。　加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　上記のとおり、当社グループでは各種対策を講じているものの、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺、犯罪収益の移転・隠匿その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　不正利用に関するリスクについて　当社グループが展開するマーケットプレイス、決済、与信及び暗号資産取引の各サービスは、フィッシング等によるアカウントの乗っ取り、他人名義又は架空名義によるアカウント開設、クレジットカードの不正利用等の対象となるおそれがあります。また、各サービスは相互に連携し「メルカリ」の売上金を決済及び暗号資産取引に利用できることから、犯罪による収益の移転にサービスを利用されるおそれがあります。　このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入を行うほか、高額商品の取引における不正利用や盗品流通等のリスクを低減するため、一定金額以上の取引を行う出品者及び購入者に対してeKYC（オンライン本人確認）を必須化する等、本人確認の強化に取り組んでおります。さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　海外展開に関するリスク　当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。　なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④　システムについて　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　AI技術について　当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。　また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　訴訟等の可能性について　ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害が生じた場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。　一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利利益保護のために多大な費用を要する可能性もあります。　このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　知的財産権に関するリスク　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　事業基盤の拡充について　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。　事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。　一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　第三者への依存について　当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、ユーザ情報（個人情報等含む）については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。その結果、当社グループの法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。　配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。 ⑩　決済・金融関連事業について　決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、サービスや金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与及び拡散金融、経済制裁への対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするおそれがあります。これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可能性があります。ａ．不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加ｂ．外部サード・パーティーへの支払い費用増加ｃ．インフラ構築に伴う資本コストの増加ｄ．ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為ｅ．開示・報告義務の追加 ⑪　暗号資産交換業について　当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）会社組織に関するリスク①　人材に関するリスク　当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、セキュリティ部門、コーポレート部門やカスタマーサポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があります。　当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　事業体制及び内部管理体制について　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。③　個人情報の管理について　当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」をはじめとするさまざまなサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、プライバシーポリシーに基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築及び改善を行っております。　当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とはいえず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）経営成績及び財政状態等について①　経営成績について　当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しており、2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更し、売上、当期利益とも中期業績予想を開示し実績進捗しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。　流通取引総額、MAU（注）その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。　（注）MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。 ②　継続的な投資について　当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。さらに、2026年6月期からはAIへの投資も積極的に推進しております。今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。　しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他株式の追加発行等による株式価値の希薄化について　当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権、譲渡制限株式ユニット（RSU）又は業績条件付株式ユニット（PSU）の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるためにこれらの制度を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使や譲渡制限株式ユニット（RSU）及び業績条件付株式ユニット（PSU）の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセットなどへ価値循環の対象を広げ、国や地域を越えて、お客さま体験の進化に挑み続けています。　よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。　私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その多様な価値を必要としている人へつなげていきます。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。（注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益 （3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。当社グループの強み①　中古品市場の拡大をけん引するCtoCマーケットプレイスのパイオニア当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なCtoCマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場を作り上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。2026年1月に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、CtoCマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。更に、米国をはじめとする海外においても、中古品売買のニーズは高く、引き続き、Mercari USおよび世界各国への越境取引事業を通じて、グローバルな中古品市場の成長に貢献して参ります。 ②　エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用　出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2026年6月期第4四半期において2,400万人を超えており、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの品質改善等に取り組んでいます。　また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。 ③　マーケットプレイス特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得　CtoCおよびBtoCマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを促進するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。 ④　高い収益性を実現するビジネスモデル　当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となります。　更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化され、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けて、収益力が向上しております。 ⑤　価値創造を支える組織・企業文化　当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できる組織づくりを重要視しております。様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。　また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。 当社の具体的な経営戦略　2026年6月期は、FY2027.6に向けた仕込みの年と位置づけ、「原則として、増益を伴うトップラインの成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。特に注力してきたプロダクトのコア体験の強化が想定を上回るスピードで成果に結びつき、売上収益は二桁成長へと回帰するとともに、主要三事業のすべてが増収増益を達成し、グループの収益基盤を一層強固なものといたしました。さらに、越境取引におけるGMVが1,122億円、「メルカード」の発行枚数が632万枚に達するなど、「メルカリ」のお客さま基盤を活用したグループシナジーも拡大しました。その結果、売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、いずれも期初の業績予想を大幅に上回り、過去最高を更新しました。　2026年6月期より取り組みを強化しているAI-Native化についても、順調に進捗しています。非エンジニアを含む全従業員のAIツール利用率は100％に達し、エンジニア一人あたりの開発量がAI化前（2024年6月期）比で7.6倍に増加するなど、生産性の向上につながっています。6月からは、前CTOがCAIOとCHROを兼務する体制へ移行し、AIエージェントの活用を前提とした働き方・組織構造の構築に向けた取り組みを、一層推進して参ります。　2027年6月期は、AI-Nativeな組織基盤のもと、プロダクトのコア体験の更なる強化と、グループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。各事業の成長に伴い、連結売上収益2,600〜2,900億円、連結コア営業利益450億円以上の達成を目指します。 ①　Marketplace：プロダクトのコア体験強化を継続的に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +10-15％、コア営業利益は450億円以上を目指す・主な施策　AIを基盤に据え、CS体制の強化や鑑定機能の拡充等の継続的なコア体験強化に加え、サービスとしてのエンターテイメント性の向上を進めます。これにより、MAUの増加と利用時間の伸長の両軸で持続的な成長を目指します。また、ニーズの大きいエンタメ・ホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大も推進します。 ②　Fintech：パートナーシップを活用しながら決済・与信機能がなめらかにつながる体験を強化し、日常利用の拡大と与信機会の創出を通じて、コア営業利益100億円以上を目指す・主な施策　プロダクトの基本機能追加や決済体験の刷新に加え、暗号資産取引の利便性向上にも取り組み、お客さま層の拡大と利用頻度の伸長を通じた取扱高の増加を目指します。また、「メルカリ」「メルペイ」の利用実績や行動データを活用した独自のAI与信により、対象者を広げ、更なる信用創造を推進します。 ③　US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化により通期でGMV成長率 YoY +10%以上を目指す。また、中長期的な高成長の実現に向けて勝ち筋を模索する・主な施策　AIを活用したUI/UXのアップデートやCS及び不正対策強化に継続的に取り組み、更なる取引活性化を目指します。また、まとめ買い機能の強化等の施策を通じて、一回あたり購入金額の拡大を目指すとともに、カテゴリー横断的な取引の活性化を推進します。 　また、中期的にも、原則として増益を伴うトップラインの成長に取り組んでおり、2024年6月期の通期決算で公表した中期経営計画（2027年6月期を最終年度とし、売上収益CAGR二桁成長、コア営業利益CAGR+25%以上を目標）の達成に向けて順調に進捗しています。コア営業利益は目標を1年前倒しで実現し、売上収益も目標到達を見込んでいます。今後も、ミッションの実現に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を一層強化し、非連続な成長を追求してまいります。 （4）会社の課題①　サービスの安全性及び健全性の確保　Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題と認識し、不正利用者の徹底的な排除に取り組んでおります。AI技術を活用した不正監視の強化や、偽ブランド品撲滅に向けて設立した「メルカリ鑑定センター」における真贋鑑定強化等、犯罪行為を許さない環境の構築に努めております。また、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等にも継続的に取り組んで参ります。 ②　人材の育成　企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、AIをはじめとする先進技術を前提とした組織の構築を通じてイノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。当社グループでは、「I&D Statement」を社外に公開し、管理職に占める女性・外国籍比率の向上に向けて、I&Dの推進に取り組んでおります。更に、AI戦略と人事戦略を一体化させた「HR for an AI-Native Company」のもと、働き方や組織構造、評価・タレントマネジメントの再設計を進めております。今後も、AI-Native人材の獲得・育成及び積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長をけん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。 ③　技術力の強化　当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。今後も、先進技術への投資と積極的な活用を進め、AIエージェントによるサービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を図るとともに、AIエージェントを前提とした組織への転換を通じて、意思決定のスピードと質を高めて参ります。 ④　海外展開への対応　当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境取引を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを通じて収益性を確保した上で、2026年6月期には成長軌道への回帰を実現しており、今後は更なる成長の加速を目指しております。越境取引に関しては、順調に拡大を続けており、現在は世界120ヶ国以上の国・地域のお客さまに向けてサービスを展開しています。2025年9月には、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を台湾及び香港において開始し、2026年6月には米国での提供も開始いたしました。今後も市場の機会を見極めながら、グローバルアプリを展開する国や地域を順次拡大し、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。 ⑤　コーポレートガバナンスの強化　当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。2023年9月には指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築しています。また、2025年9月には、筆頭独立社外取締役を設置し、取締役会の独立性と監督の実効性を一層強化しました。引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。 ⑥　内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底　当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。 ⑦　財務規律の強化　当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①　経営成績等の状況　当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、連結売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、業績予想を達成するとともに、過去最高を更新いたしました。　Marketplaceでは、安心・安全な取引環境の構築を中心とするプロダクトのコア体験強化を最優先に進めるとともに、高成長領域である越境取引の重点的な強化に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、コア体験の強化を通じて、お客さま数・単価・頻度がバランスよく成長する基盤が確立し、その結果、当連結会計年度のGMV（注1）は前年同期比14.7％増の12,856億円となり、2023年6月期以来となる二桁成長へ回帰しております。こうしたトップラインの上振れに伴い、コア営業利益は期初ガイダンスを大幅に上回る429億円（前年同期比40.6％増）で着地し、収益基盤が一層強固なものとなりました。注力領域である越境取引は、エンタメ・ホビーカテゴリーの強い需要を捉え、GMVが1,122億円（Marketplace GMV全体の約9％）となるなど順調に成長しております。駿河屋との提携による取扱在庫の拡充に加え、新たにグローバルアプリの提供を開始するなど、将来の成長に向けた取り組みが着実に前進しております。　Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤構築に向けて取り組んで参りました。Marketplaceの好調なGMV成長に伴う「メルカリ」内取扱高の増加に加え、「メルカード」の順調な会員獲得及び利用シーンの拡大により外部取扱高が伸長し、債権残高（注2）は前年同期比44.4％増の3,581億円と順調に成長しております。債権回収率（注3）は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4％となりました。その結果、売上収益は前年同期比29.2％増の651億円で着地しております。コア営業利益は、Creditの順調な成長により収益力が向上したことで、積極的な投資を行いつつも前年同期比46億円増の91億円となりました。　以上の結果、Japan Business（注4）の当連結会計年度の業績は、売上収益180,858百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益51,316百万円（前年同期比47.2％増）となりました。　USでは、プロダクトのコア体験強化と、カテゴリーに特化したCRM施策や送料値引きキャンペーン等の効果的なマーケティングが相乗効果を発揮しました。更にエンタメ・ホビーカテゴリーにおける旺盛な需要を捉えたことで、当連結会計年度のGMV（注1）は前年同期比11.2％増の810百万米ドル（1,253億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）と二桁成長を達成し、売上収益は40,782百万円（前年同期比12.0％増）となりました。コア営業利益は、マーケティング投資を行いつつも投資規律を維持したことで、2,062百万円で着地しております。また、地道なプロダクトの磨き込みの効果が想定よりも早く業績に結びついた結果、セグメント利益は1,664百万円（前年同期比125.8％増）となり、ブレイクイーブンを維持しながらGMVのプラス成長を実現しています。 　以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益229,293百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益43,905百万円（前年同期比57.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円（前年同期比35.6％増）となりました。 （注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。2．当期末時点における「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。3．11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。4．第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182,859百万円増加し、726,622百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ109,225百万円増加しております。・その他の金融資産（流動資産）は、主に定期預金及び金銭の信託の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ126,483百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ66,495百万円減少しております。（負債）　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,032百万円増加し、589,154百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加しております。・社債及び借入金（流動負債）は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び、「メルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ69,047百万円増加しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ46,892百万円増加しております。・社債及び借入金（非流動負債）は、主に定額及び分割払い債権の流動化に伴い、前連結会計年度末に比べ6,131百万円増加しております。（資本）　当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ37,827百万円増加し、137,468百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,005百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ888百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ35,441百万円増加しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,040百万円増加し、当連結会計年度末には184,069百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、9,512百万円となりました。これは主に、税引前利益44,188百万円、営業債権及びその他の債権の増加額108,732百万円、営業債務及びその他の債務の増加額4,405百万円、預り金の増加額45,203百万円、金銭の信託の増加額56,500百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）66,500百万円、法人所得税の支払額5,242百万円、法人所得税の還付額2,567百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、29,240百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,299百万円、有形固定資産の取得による支出1,413百万円、無形資産の取得による支出3,686百万円、定期預金の預入による支出40,000百万円、定期預金の払戻による収入20,000百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は、73,473百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額51,956百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入55,900百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出32,844百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.　受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.　販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年7月 1日至　2026年6月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）Japan Business180,858120.7US40,782112.0　報告セグメント計221,640119.0その他7,653119.4　　合計229,293119.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績等の状況及び②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループは、継続的な事業成長に向け、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのお客さまを獲得し、また既存のお客さまを活性化させていくことが重要であると考え、会社設立以降、広告宣伝等を積極的に実施してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等への投資を行っていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費、並びにFintech事業において提供する与信関連サービスの拡大に伴う営業債権及び貸付金の増加であります。特に与信関連サービスに係る資金需要は、当該サービスのご利用の拡大に伴い増加する性質を有しております。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び負債調達により確保しております。財務基盤の強化に向けた負債調達の方針として、調達手法の多様化、長期化及び返済時期の分散化を推進しております。また、Fintech事業における与信関連サービスに係る資金需要につきましては、債権の回収金を返済原資とし当社グループに対して返済義務が遡及しない形式（ノンリコース形式）による債権流動化を優先的に活用し、財務の健全性の確保に努めております。　なお、資金調達手段の多様化及び財務基盤の強化を図る観点から外部格付を取得しており、本報告書提出日現在において、当社及び株式会社メルペイは、株式会社格付投資情報センター（R&I）より発行体格付「BBB」（格付の方向性：安定的）を取得しております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、前記「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

（2）【役員の状況】　2026年9月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の男女別人数（役員のうち女性比率）は以下のとおりです。　男性　7名　女性　7名（役員のうち女性の比率　50.0％） 　なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、以下のとおりとなります。　男性　7名　女性　7名（役員のうち女性の比率　50.0％） ①役員一覧　ａ．　取締役の状況　　ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況　　　　有価証券報告書提出日（2026年9月17日）現在の役員の状況は以下のとおりです。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会議長指名委員報酬委員山田　進太郎1977年9月21日生2001年 8月　有限会社ウノウ設立代表取締役2005年 2月　同社をウノウ株式会社へ商号変更2010年 9月　Zynga Japan株式会社ゼネラルマネージャー2012年 6月　株式会社suadd設立代表取締役（現任）2013年 2月　株式会社コウゾウ(現当社)設立代表取締役社長2014年 3月　Mercari, Inc. Director（現任）2017年 4月　当社代表取締役会長 兼 CEO2019年 9月　当社代表取締役 CEO（社長）2021年 7月　一般財団法人山田進太郎D&I財団（現公益財団法人山田進太郎D&I財団）代表理事（現任）2023年 9月　当社取締役 兼 代表執行役 CEO（社長）（現任）2025年 1月　Mercari, Inc. CEO（注）245,783,509（注）3取締役 President（会長）小泉　文明1980年9月26日生2003年 4月　大和証券SMBC株式会社（現大和証券株式会社）入社2006年12月　株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）入社2008年 6月　同社取締役2013年12月　当社入社2014年 3月　当社取締役Corporate Division長2017年 4月　当社取締役社長兼COO Corporate Division長2019年 8月　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長（現任）2019年 9月　当社取締役 President（会長）（現任）2022年 3月　公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事（非常勤）（注）2799,550取締役江田　清香（安藤　清香）1981年12月3日生2006年 4月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2017年11月　ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター2021年 1月　当社執行役員 CFO2021年 1月　株式会社メルペイ取締役 （現任）2022年 7月　当社執行役員 VP of Corporate 兼 CFO2023年 1月　当社上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO2023年 9月　当社取締役 兼 執行役 SVP of Corporate 兼 CFO（現任）（注）２60,230 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査委員栃木　真由美1967年10月25日生1991年 9月　Deloitte & Touche LLP入社1995年10月　J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）入社2003年 3月　同社内部監査部長2007年 6月　同社アジア地区コンプライアンス・テスティング・グループ統括責任者2013年 3月　同社アジア地区コンプライアンス・リスクアセスメント統括責任者2013年 9月　スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（現S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員2019年 1月　当社執行役員Head of Internal Audit Office2019年 9月　当社常勤監査役2019年 9月　株式会社メルペイ監査役2021年 4月　株式会社メルコイン監査役2023年 9月　当社取締役（現任）2024年 6月　ENEOSホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（注）23,412取締役報酬委員長（注）1篠田　真貴子1968年3月1日生1991年 4月　株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行1998年 9月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社2002年10月　ノバルティス ファーマ株式会社入社2007年 7月　ネスレニュートリション株式会社経営企画統括部長2008年12月　株式会社東京糸井重里事務所（現株式会社ほぼ日）取締役CFO2020年 3月　エール株式会社取締役（現任）2020年 9月　当社社外取締役（現任）2026年 6月　エムスリー株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（注）21,997取締役指名委員（注）1北川　拓也1985年5月10日生2012年 9月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社2013年 4月　同社執行役員編成部ビヘイビアインサイトストラテジー室室長2017年 9月　楽天データマーケティング株式会社取締役2018年 9月　公益社団法人Well-being for Planet Earth共同創業者兼理事（現任）2019年 1月　楽天株式会社常務執行役員テクノロジーディビジョンCDO2023年 8月　QuEra Computing Inc. President and Director（現任）2023年 9月　当社社外取締役（現任）2024年11月　株式会社クエラコンピューティングジャパン代表取締役社長(現任)（注）21,997 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役指名委員長報酬委員（注）1冨山　和彦1960年4月15日生1985年 4月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社1986年 4月　株式会社コーポレイトディレクション設立参画2001年 4月　同社代表取締役社長2007年 4月　株式会社経営共創基盤代表取締役CEO2016年 6月　パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）社外取締役2017年 6月　東京電力ホールディングス株式会社社外取締役2020年10月　株式会社経営共創基盤IGPIグループ会長（現任）2020年12月　株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長（現任）2022年 5月　一般社団法人日本取締役協会会長（現任）2023年 6月　黒田精工株式会社社外取締役2023年 9月　当社社外取締役（現任）（注）21,997取締役監査委員（注）1梅澤　真由美1978年11月8日生2002年10月　監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所2006年 5月　公認会計士登録2006年 7月　梅澤公認会計士事務所(現公認会計士梅澤真由美事務所)代表(現任)2007年 5月　日本マクドナルド株式会社入社2012年 2月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー2016年 7月　管理会計ラボ(現管理会計ラボ株式会社)取締役(現任)2016年 7月　同社代表取締役2016年 7月　Retty株式会社社外監査役2017年12月　同社社外取締役(監査等委員)2019年11月　ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員2021年 4月　ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社社外取締役2022年 3月　ロイヤルホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年 9月　当社社外取締役（現任）（注）21,399 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査委員長（注）1金野　志保1963年6月28日生1991年 4月　第一東京弁護士会弁護士登録2005年 6月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）監査役2008年 3月　アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社(現株式会社ASM)監査役2014年 6月　日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員(現任)2014年 8月　特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事2015年 3月　金野志保はばたき法律事務所(現任)2015年 6月　ワタミ株式会社社外取締役2016年 6月　株式会社カカクコム社外取締役2017年 6月　アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役2018年 6月　株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)社外監査役2018年 6月　マネックスグループ株式会社社外取締役2021年 6月　株式会社LIXIL社外取締役(現任)2022年 3月　ペガサス・テック・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)2024年 9月　当社社外取締役（現任）（注）21,399取締役報酬委員（注）1花沢　菊香1970年10月26日生1991年 4月　伊藤忠ファッションシステム株式会社ニューヨーク事務所事務所長1995年 4月　Cygne Designs, Inc.マーケティング副社長1998年 4月　CYGNE INTERNATIONAL CEO2002年12月　株式会社リンク・セオリー・ホールディングス戦略ディレクター2007年 4月　VPL CEO2011年 4月　ファッションガールズ・フォー・ヒューマニティ理事長（現任）2022年 1月　Yabbey共同創立者2023年 3月　コロンビア大学理事（現任）2024年 9月　当社社外取締役（現任）（注）21,399 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役指名委員（注）1藤沢　久美1967年3月15日生1989年 4月　国際投信委託株式会社入社1991年 9月　シュローダー投信株式会社1995年 4月　株式会社アイフィス代表取締役2004年 6月　一般社団法人投資信託協会理事2011年 6月　日本証券業協会公益理事（現任）2013年 6月　株式会社静岡銀行社外取締役2013年 8月　株式会社ソフィアバンク代表取締役2014年 6月　豊田通商株式会社社外取締役2016年 5月　株式会社クリーク・アンド・リバー社外取締役2018年10月　株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役2021年 1月　セルソース株式会社社外取締役2022年 4月　株式会社国際社会経済研究所理事長（現任）2022年10月　株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役（現任）2023年 1月　セルソース株式会社社外取締役（監査等委員）2024年 9月　当社社外取締役（現任）2025年 6月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）（注）21,899取締役監査委員（注）1琴坂　将広1982年1月14日生2004年 9月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社2013年 4月　立命館大学経営学部准教授2015年 4月　株式会社アピリッツ社外取締役2016年 3月　株式会社ユーザベース社外監査役2016年 4月　慶應義塾大学総合政策学部 准教授2017年 6月　ラクスル株式会社社外監査役2018年12月　株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)2019年 3月　株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)2019年10月　ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)2023年 6月　SREホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年 4月　慶應義塾大学総合政策学部 教授(現任)2025年 9月　当社社外取締役（現任）（注）2100計46,658,888　（注）1．取締役篠田真貴子、北川拓也、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香、藤沢久美及び琴坂将広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2．任期は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までです。3．取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。 　　イ．第14回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況　2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の取締役の状況及びその任期は以下のとおりとなります。　なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に付議される議案（決議事項）の内容を踏まえて記載しています。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会議長指名委員報酬委員山田　進太郎1977年9月21日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）245,783,509（注）3取締役 President（会長）小泉　文明1980年9月26日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2799,550取締役江田　清香（安藤　清香）1981年12月3日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）２60,230取締役監査委員栃木　真由美1967年10月25日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）23,412取締役報酬委員長（注）1篠田　真貴子1968年3月1日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）21,997取締役報酬委員（注）1北川　拓也1985年5月10日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）21,997取締役指名委員長報酬委員（注）1冨山　和彦1960年4月15日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）21,997取締役監査委員（注）1梅澤　真由美1978年11月8日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）21,399取締役監査委員長（注）1金野　志保1963年6月28日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）21,399取締役監査委員（注）1花沢　菊香1970年10月26日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）21,399取締役指名委員（注）1藤沢　久美1967年3月15日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）21,899取締役指名委員（注）1琴坂　将広1982年1月14日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2100計46,658,888　（注）1．取締役篠田真貴子、北川拓也、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香、藤沢久美及び琴坂将広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2．任期は、2026年9月29日開催の第14回定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までです。3．取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。 ｂ．　執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表執行役 CEO（社長）山田　進太郎 1977年9月21日生「ａ．取締役の状況」参照（注）145,783,509（注）2執行役 SVP of Corporate 兼 CFO江田　清香（安藤　清香）1981年12月3日生「ａ．取締役の状況」参照（注）160,230執行役 SVP of Japan Business山本　真人1979年12月2日生2004年 4月　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）入社2008年11月　グーグル株式会社（現グーグル 合同会社）Head of Partner Sales, Enterprise2014年 8月　Square株式会社Head of Business Development and Sales2016年 1月　Apple Japan合同会社Apple Pay 加盟店事業統括責任者2018年 4月　株式会社メルペイ入社2021年 1月　同社取締役（現任）2022年 1月　同社代表取締役CEO2022年 7月　当社執行役員CEO Fintech2022年 7月　株式会社メルコイン取締役 （現任）2023年11月　当社執行役員 CEO Marketplace2024年 1月　当社執行役 SVP of Japan Region（メルカリグループ日本事業責任者）兼 CEO Marketplace2025年 7月　当社執行役 SVP of Japan Business（現任）2025年10月　株式会社ECOMMIT社外取締役（現任）（注）120,313執行役 SVP of Management Strategy河野　秀治1982年5月15日生2005年 5月　株式会社ライブドア入社2007年11月　SBIキャピタル株式会社入社2008年12月　株式会社経営共創基盤（IGPI）入社2014年10月　株式会社Gunosy経営戦略室長2018年 7月　当社執行役員2020年 9月　当社上級執行役員2023年 9月　当社執行役 SVP of Management Strategy2025年 7月　当社執行役 SVP of Management Strategy 兼 Work CEO2026年 1月　当社執行役 SVP of Management Strategy（現任）（注）126,077計45,890,129　（注）1．任期は、2027年6月30日までです。2．代表執行役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。 ②　社外役員の状況ａ．社外取締役の選任方針　当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、取締役会全体としての多様性の確保を考慮して、取締役会体制を構成することを基本方針とし、取締役会の監督機能の実効性を高めるため、取締役の過半数は社外取締役としております。　社外取締役には、自らの専門性・経験を最大限に活かし、客観的な立場から、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って、取締役会の議論の質を高めるために積極的に意見・提言し、取締役会の監督機能の発揮に貢献いただくことを期待しております。　社外取締役は、b．に記載の当社が定める独立性に関する基準を充足する者でなければならず、また、当社における職務執行に必要な時間や労力を十分に確保するため、当社を含めて上場会社の役員を4社を超えて兼務しないことが望ましいとしております。　その他、当社指名委員会で定める「役員の選任・解任に係る方針」に従い、候補者を選定するものとしております。 ｂ．社外取締役の独立性に関する基準　当社は、社外取締役の独立性の判断基準として、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断します。1．現在及び過去 10 年間において当社又は当社子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。2．当社の総議決権数の 10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。3．当社グループを主要な取引先とする者（a）もしくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先（b）もしくはその業務執行者。a．当社グループから、相手方グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い額の支払いを受けていた取引先b．当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い額の支払いを行った取引先4．当社グループの会計監査人もしくはその社員等。5．当社グループから役員報酬以外に以下の基準を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう）a．（個人の場合）年間1,000万円以上b．（団体の場合）団体の売上高の2%以上6．当社グループから、年間で相手方の総収入の2%、又は、1,000万円のいずれか高い額を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。7．過去 3 年間において 2．から 6．に該当する者。8．配偶者又は二親等内の親族が、1．から 7．（重要でない者を除く）に該当する者。9．その他、1．から 8．に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがあると指名委員会が判断する者。 ｃ．社外取締役の選任状況及び期待する役割　有価証券報告書提出日（2026年9月17日）現在の当社の社外取締役8名は、a．に記載の社外取締役の選任方針並びに、b．に記載の当社が定める社外取締役の独立性に関する基準及び東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。　各社外取締役に期待する役割は次のとおりです。氏名期待する役割篠田　真貴子ダイバーシティ＆インクルージョン、サステナビリティ、ファイナンス等における専門的な知見や深い経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。北川　拓也人工知能(AI)、データサイエンス、量子技術などの先端テクノロジーを活用し、グローバルな事業創出や社会課題の解決に取り組んできた豊富な経営経験と高度な専門的知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。冨山　和彦企業再生コンサルティング会社等の経営者及びコーポレートガバナンス領域における専門家としての豊富な知見と高い見識を有しています。また、社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。 氏名期待する役割梅澤　真由美公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野における高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。金野　志保企業法務やコーポレートガバナンス領域における専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンスの分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。花沢　菊香米国を中心に経営者として社会課題の解決に向けた事業を手掛けてきた豊富な経験を有しています。また、多くの非営利活動の運営や慈善活動の立上げにも携わっており、サステナビリティの分野における豊富な知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。藤沢　久美投資信託評価会社やシンクタンクの経営者として、社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったグローバルビジネスやコーポレートガバナンス等の分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。琴坂　将広経営学者として経営戦略に関する専門的な知見や経営コンサルタントの経験を通じて培った企業経営に関する豊富な経験を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。 ｄ．社外取締役と当社の関係　各社外取締役の所有株式数は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 ａ．取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。また、各社外取締役と当社の間に、上記b．において独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。 ③　社外取締役による監督又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の社外取締役は、グループミッションの達成に向け、経営の基本方針に関する事項や戦略の枠組み・方向性、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行っております。　また、過半数を社外取締役が占める監査委員会は、「（3）監査の状況」に記載のとおり、内部監査や会計監査人と定期的及び随時に情報共有・意見交換を行っております。

2【沿革】年月概要2013年2月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年7月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年1月米国子会社Mercari, Inc.を設立2014年9月米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年9月国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）2015年11月英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了）2016年1月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始2016年3月クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了）2016年4月英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了）2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年2月ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2017年3月英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了）2017年5月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年7月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了）2017年8月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年2月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継）2018年4月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年7月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併）2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡）2019年2月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年8月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化2019年9月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始2019年10月「メルカリ」越境販売を開始2020年2月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了） 株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始2020年7月スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始2020年10月「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始2021年1月国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年3月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始2021年4月国内子会社株式会社メルコインを設立2021年7月国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）2021年9月「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始 年月概要2021年10月国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年12月「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合）2022年5月「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始2022年6月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立2022年11月国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始2023年2月新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」2023年3月国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始2023年8月国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継2023年9月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2024年3月空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始 「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更（2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施）2024年4月「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始2024年5月国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始2024年8月「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出 「Mercari」（US）で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始2025年1月NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 「オークション機能」の提供を開始2025年3月「メルカリモバイル」の提供を開始2025年4月「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始2025年5月「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出

3【配当政策】　現在、当社は成長過程にあるため、事業の拡大と効率化に伴う中長期的な企業価値の向上が株主のみなさまに対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当面は、成長投資と内部留保による財務基盤の強化を優先し、現時点において配当の予定はありません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。　なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

（3）【監査の状況】①　監査委員会監査の状況a．監査委員会の組織、人数　当社監査委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。委員のうち、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、監査委員となる社外取締役候補者については、法律若しくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に選定することとしています。　栃木委員（非常勤）は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有しております。　社外監査委員は非常勤3名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。このうち角田委員及び金野委員は弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、梅澤委員は公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を有しております。 ｂ．当事業年度における監査委員会の活動状況　監査委員会は、概ね月次で開催しており、2025年6月期においては15回開催しております。各監査委員の監査委員会の出席状況については以下のとおりです。 役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率監査委員長角田　大憲15回/15回100％監査委員栃木　真由美15回/15回100％監査委員金野　志保10回/10回100％監査委員梅澤　真由美10回/10回100％監査委員福島　史之5回/5回100％（注）１．梅澤真由美氏及び金野志保氏は、監査委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。２．福島史之氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結の時までは監査委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の監査委員としての在任期間に応じて記載しております。 　監査委員会は、監査計画にそって概ね以下の活動を行いました。執行部門とは代表執行役、執行役へのヒアリングや内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告を受け、適宜指示を行いました。　会計監査人とは四半期ごとの定期的な会合や監査計画、期末の監査報告を通じて監査計画・重点監査項目・KAM（監査上の主要な検討事項）等についての共有を受け意見交換を行っています。　グループ各社については、各社の内部監査部門や監査役から定期的に報告を受け意見交換を行っています。2025年6月期の監査委員会における主な報告、決議及び検討事項は以下のとおりです。・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項・子会社監査役から事業状況や課題リスク等についての報告・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項　また、これら監査委員会各回の議論やリスクの状況を取締役会に報告しております。 　なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の監査委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名監査委員長金野　志保監査委員栃木　真由美監査委員梅澤　真由美監査委員琴坂　将広 ②　内部監査の状況　内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室（提出日現在、専任者9名、兼任者7名の総勢16名からなる内部監査室）が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。　内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。　内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をするほか、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。　会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携のほか、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行っています。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間12年 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員　業務執行社員：松浦　康雄、田中　計士、鴇田　直樹 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士　19名、その他　30名 ｅ．監査法人の選定方針と理由　当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。　これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。　なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。　また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価　当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社98590-連結子会社597595計158121495 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-1-12連結子会社128-108-計128110812 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　該当事項はありません。 （当連結会計年度）　該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）　該当事項はありません。 ｅ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。 ｆ．監査報酬の決定方針　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。 ｇ．会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由　当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っています。

1【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資（無形資産を含む。）の総額は7,406百万円であり、主にオフィス賃貸借契約に伴う使用権資産の取得等によるものであります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

5【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年6月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Japan Region1,587（402）US121（6）報告セグメント計1,708（408）その他162（51）全社（共通）289（41）合計2,159（500）　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 2025年6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,543（339） 36.33.811,763 セグメントの名称従業員数（人）Japan Region1,229（298）US24-報告セグメント計1,253（298）その他1-全社（共通）289（41）合計1,543（339）　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）3男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.084.8100.032.0030.5828.78　（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。また、提出会社で雇用している労働者を対象にしています。3．提出会社で雇用している労働者を対象にしています。対象期間：2025年6月期（2024年7月1日から2025年6月30日まで）賃金：基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。4．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

6【研究開発活動】　当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるR4D（アールフォーディー）を設立いたしました。R4Dでは、分野や立場を超えた産学官の協働による課題の発掘から社会実装まで、共通のゴールに向けた分野横断研究に取り組む(Co-Innovation)ことで、あらゆる価値が循環し、あらゆる人の可能性が広がる社会の実現を目指します。研究領域として、現在は、量子情報技術、Accessibility、Blockchain、Mobilityといった自然科学系のみならず、ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）やコミュニケーション・言語学、LCAといった人文社会科学系の研究にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は344百万円であります。　なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、特定のセグメントに関連付けることができないため、セグメント別の記載を省略しております。

（5）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,021非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1388事業上の関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mercari, Inc.（注）1、4米国カリフォルニア州パロアルト市620,511千米ドル米国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営100.0役員の兼任、開発業務の受託株式会社メルペイ（注）1、4東京都港区100百万円資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営100.0役員の兼任、業務の委託、資金の貸付株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー茨城県鹿嶋市2,257百万円1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等71.2役員の兼任、広告取引、資金の貸付株式会社メルコイン東京都港区100百万円暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営100.0役員の兼任Mercari Software Technologies India Private Limited（注）3インド共和国ベンガルール市31百万ルピーインターネットサービス開発100.0開発業務の委託（注）1．特定子会社であります。2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3．Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1％を含めて記載しております。4．Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Mercari, Inc. 　　　　　　　（1）売上収益　　36,418百万円（2）当期利益　　 1,520百万円（3）資本合計　　 2,998百万円（4）資産合計　　19,694百万円 株式会社メルペイ（日本基準）（1）売上高　　　48,800百万円（2）経常利益　　 5,364百万円（3）当期純利益　 1,002百万円（4）純資産額　　21,135百万円（5）総資産額　 414,485百万円

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】1．サステナビリティ全般　メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」（注）を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指しています。　事業を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量を算出した結果、「メルカリ」の算出対象カテゴリーで取引したことによって、2025年度は日米合計で年間推計約69万トンの温室効果ガスの排出を回避できたことがわかりました。　メルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」を減らすことで、限りある資源が大切に使われるサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。（注）「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語 （1）ガバナンス　マテリアリティごとの実行計画を執行役会にて毎年定めている事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みをより一体的に推進しています。　マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。本体制とプロセスを通じて、ESGの更なる推進を目指します。 （注）ESG委員会の分科会として実施していた「I&D Council」並びに「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」は、各マテリアリティを推進する会議体として、引き続き定期的に開催いたします （2）戦略　当社は、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。 メルカリグループのマテリアリティ①個人と社会のエンパワーメント　誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。 ②あらゆる価値が循環する社会の実現　事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。 ③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造　データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。 ④中長期にわたる社会的な信頼の構築　コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。　安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネットサービス環境の実現に寄与していきます。 ⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現　世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持続的に成長できる企業としてあり続けます。 （3）リスク管理　当社では、サステナビリティ戦略を事業戦略と一致させ、マテリアリティごとの実行計画を毎年執行役会にて定める事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みを一体的に推進しています。サステナビリティに関連するリスク及び機会は、マテリアリティごとの進捗状況として事業計画と併せて四半期ごとに執行役会でモニタリングされ、取締役会に報告しております。またサステナビリティに関するリスクは当社のリスク管理のプロセスに則り、全社的なリスク管理の枠組みの中で適切に管理されています。 （4）指標と目標　特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。マテリアリティ2025年6月期重点領域2025年6月期サマリ2026年6月期重点領域①個人と社会のエンパワーメント・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現　フリマアプリ「メルカリ」の利用を通じて、22.1％のお客さまが「欲しい物を探すときに中古品から探すようになった」と回答するなど、中古品が「当たり前」の選択肢となる新たな消費行動が定着。更に、大学で初めてメルカリShopsが活用され、自治体による取り組みも全国に拡大するなど、循環型の価値提供は社会全体へと拡大。・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現②あらゆる価値が循環する社会の実現・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大　あらゆる価値が循環する社会の実現に向け、越境取引（台湾・香港）やデジタル資産の流通（NFT）の提供、時間・スキルを活かしたメルカリハロの登録者数が1,200万人を突破するなど、価値循環の対象と領域が拡大。また、算定対象の拡大により、ポジティブインパクト（CO2削減貢献量）は年間69万トンを突破。・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造・データ/AIによる機能革新・お客さま基盤を活用したイノベーションの創出　AIを活用し、商品画像からタイトルやカテゴリを自動提案する「出品サポート」機能を提供。あわせて、MyPageや検索機能、タブ構成の見直しなどホーム画面を全面的に刷新し、出品から購入までの導線をより直感的でスムーズな体験を実現。・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進④中長期にわたる社会的な信頼の構築・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得 　安心・安全な取引環境の実現に向け、不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を掲げた対応方針を対外的に公開し、信頼性向上を推進。セキュリティ体制の強化により重大インシデントゼロを継続したほか、大学・行政・企業との連携を通じて社会的信頼の基盤を強化。・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える収益力強化⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現・多様なタレントの育成と抜擢・インクルージョン＆ダイバーシティの体現・大胆な挑戦に向けた生産的な組織環境の構築 　新たなValue「Move Fast」の追加とHybrid Workstyleの導入により、組織のスピードと柔軟性を高める文化変革を推進。成長領域への再配置やAI Task Forceの立ち上げに加え、生成AIの活用で業務生産性も向上。取締役における女性比率も増加し、多様な人材の活躍が着実に進展。・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進　詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。以下サイトよりご覧ください。https://about.mercari.com/sustainability/ 2．TCFDに基づく開示　当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。このような背景から、2021年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。　TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づく情報の開示を推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目にそって、気候関連情報を開示しております。 （1）ガバナンス　気候変動の影響等のESGの観点は、執行役会の重要アジェンダの一つとして十分な議論の時間を定期的に確保し、経営の意思決定及び業務の執行プロセスに組み込む体制を構築しています。マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。本体制とプロセスを通じて、ESG推進を行って参ります。 （2）戦略　昨年度に引き続き当社グループ全体を対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を特定するためにシナリオ分析を実施しました。　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ（1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定し、当社グループの2030年以降の社会を考察しております。　シナリオ分析に基づく、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下のとおりです。区分気候変動が当社グループに及ぼす影響顕在時期事業インパクト当社の対応策リスク物理的リスク急性自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン 自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社が被災した場合、電気及びネットワークの中断、データセンターのダウン等を引き起こし、顧客（売り手・買い手）がオンラインで販売及び購入できなくなる中～長期中・操業停止期間を減少させるBCPの構築・災害復旧計画の検討移行リスク政策・法規制各種規制や燃料価格上昇による商品の配送コストの増加 カーボンプライシングの導入、燃料価格上昇、クリーンエネルギー規制や、燃費規制、配送人件費の増加等による商品の配送コストの増加は、顧客（売り手・買い手）に影響を与え、マーケットプレイスで販売される商品の需要に影響する中～長期小・サプライヤーエンゲージメントの強化・環境負荷の少ない配送手段の拡大移行リスク評判気候変動対応が不十分なことによる金融機関・投資家からの評判低下 投資家や金融機関から気候変動関連の対応や情報開示への要請が高まる中、暗号資産事業や越境取引の拡大等に対して対応が不十分であった場合、資金調達への影響が想定される中～長期中・情報開示の充実化・2030年までのScope1+2 100％削減・Scope 3における削減（SBT認定取得）・配送事業者等とのサプライヤーエンゲージメントの強化・暗号資産事業の取引規模に応じたカーボン・オフセットの実施物理的リスク慢性温暖化による冬物衣料の需要低下 温暖化により、マーケットプレイスで販売される冬物衣料の需要が低下することで売上に影響する中～長期中・他カテゴリーの需要強化・越境取引、BtoC取引等市場の拡大機会 評判環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化 サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出短～中期大・「捨てるをへらす」サステナブルな消費者行動の促進事業/財務的影響評価・大（30億円以上）：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される・中（1億円以上、30億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される・小（1億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 　上記のとおり、当社グループの事業活動にとっては、気候変動に伴う環境意識の高まりや消費者行動の変化によって創出される市場機会の方が気候変動リスクがもたらす影響よりも大きいと評価しております。また、「環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化」に関しては、サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出しうる機会と捉えております。 （3）リスク管理　当社グループでは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しております。特定したリスクと機会は、ESGのガバナンス推進体制において管理しております。案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しております。 （4）指標と目標削減目標Scope1,2：2021年を基準年とし、2030年までに100％削減*Scope3：2023年を基準年とし、2030年までに付加価値当たりの排出量（原単位）51.6％削減（カテゴリー9が対象）*90％削減目標にてSBT認定を取得。更に100％削減目標を独自に設定 2025年6月期（2024年7月〜2025年6月） GHG排出量実績　2025年6月期の当社グループ全体のGHG排出量は約26万トンで以下の結果となりました。Scope1+2について、第三者保証機関による保証手続きを踏まえた算定項目の見直しや、回収センター等の拠点増加による排出量の変動がありました。また、Scope3カテゴリー9（下流の輸送・配送）については、越境取引の増加により、排出量が増加しております。　2030年の目標達成に向け、引き続きアクションを実施して参ります。（単位：トン） 2024年6月期2025年6月期Scope1 370576Scope2電気（マーケット基準）00電気（ロケーション基準）669788熱供給436389合計※1436389Scope1+2合計※2806965Scope3カテゴリー137,64048,109カテゴリー26092,120カテゴリー3450435カテゴリー4811671カテゴリー53953カテゴリー62,0083,238カテゴリー7350492カテゴリー81,4471,609カテゴリー9176,400201,230カテゴリー10対象外対象外カテゴリー11対象外対象外カテゴリー123317カテゴリー13対象外対象外カテゴリー14対象外対象外カテゴリー150対象外小計（Scope3）219,788257,974合計（Scope1+Scope2+Scope3）220,594258,939※1　電気（マーケット基準）と熱供給の合計※2　Scope1とScope2合計※1の合計Scope1,2及びScope3の算定対象カテゴリーについて、算定範囲の見直し及び算定の精緻化を行ったことに伴い、前年度の算定結果を一部修正しております。 3．人的資本・多様性に対する取り組み（1）戦略　メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。　メルカリの人的資本・多様性に対する取り組みの詳細は以下の「FY2025.6 Impact Report」をご覧ください。https://about.mercari.com/sustainability/ （2）指標と目標　メルカリでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。基本情報連結社員数（注1）2,159人年齢層20代： 14.3％ / 30代 : 56.8％ / 40代 : 25.8％ / 50代：3.0％ / 60代：0.1％（平均年齢：36.3歳）平均年間給与11,763,840円 多様性に関する情報全社員に占める女性の割合33.8％取締役に占める女性の割合58.3％管理職に占める女性社員の割合26.0％正社員における男女間の賃金差異（注2）30.6％男女間の賃金差異における「説明のできない」格差（注2）1.4％全社員に占めるエンジニア職社員の割合全体：38.1％（うち男性：87.6％　女性：12.4％）（外国籍：58.5％）東京オフィスで働く社員の国籍数53ヶ国全社員に占める外国籍の社員の割合29.7％育児休業・有給休暇に関する情報（注2）年次有給休暇の取得率75.1％育児休業等の取得割合男性：84.8％女性：100.0％育児休業等の取得平均日数男性：126.3日女性：268.3日育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率(男女別）84.3％（男性：64人　男性定着率：83.1％）（女性：27人　女性定着率：87.1％）　上記の情報は、注釈のない箇所については提出会社で雇用している労働者を対象にしています （注）1．株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc.(US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。2．子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても集計対象外としております。 　メルカリでは、ミッション達成においてInclusion & Diversityが欠かせないと考えております。世界中から集まった多様なタレントが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上すると信じております。　Inclusion & Diversityを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、多様なタレントが採用や昇格において平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。そのため、結果目標は設定しておりませんが、採用や昇格における候補者プールに目標を定め、継続的なモニタリングを実施しております。　このような考え方を前提に、取締役会体制においても多様性の確保を考慮して、構成することを基本方針としております。知識・経験・能力のバランスに加えジェンダーバランスに配慮し、指名委員会は原則として女性候補者を含めて選定しており、2025年6月期においては取締役における女性比率が増加しました。現在の当社取締役の女性比率は国際的に見ても高い水準であり、多様な年齢の取締役で構成されています。・取締役会体制　・12名（女性7名、男性5名）　・女性比率：58.3％・年齢構成　・平均年齢：52.6歳(2025年6月30日時点)　・40代：41.7％　・50代：41.7％　・60代：16.7％ 　メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」（「unexplained pay gap」）も算出しています。属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。 (1)2023年の是正措置以降、年2回の定期的なモニタリングを開始。(2)全労働者における男女間賃金格差は昨年から1.32％縮小し、32.00％でした。(3)Unexplained Gapは昨年から0.9％縮小、約1.4％継続しています。今後も±1％以内を目標に継続的にモニタリングと必要に応じてアクションを実施します。

2【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年6月30日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社東京都港区Japan Region/全社（共通）業務設備63357,28115207,6581,463(196)福岡オフィス福岡県福岡市博多区Japan Region業務設備－227－－2953(138) （2）国内子会社2025年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計（株）メルペイ本社（東京都　港区）Japan Region業務設備－－－－－－297(99)（株）鹿島アントラーズ・エフ・シー本社（茨城県　鹿嶋市）その他業務設備90274833109212,74275(41)（株）メルコイン本社（東京都　港区）Japan Region業務設備－－－－－－61(5) （3）在外子会社2025年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計Mercari, Inc.本社（米国カリフォルニア州パロアルト市）US業務設備8254－－6697(6)Mercari Software Technologies India Private Limited本社（印国カルナータカ州ベンガルール市その他業務設備－30670－9786(10)　　　（注）1．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。2．IFRSに基づく金額を記載しております。3. 帳簿価額のうち「その他」は、主にその他の無形資産です。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」というグループミッションを掲げ、テクノロジーの力で世界中の人々をつなぎ、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、その「人」の可能性を広げる（＝Unleashする）存在でありたいと考えております。当社は、このミッションの達成に向けてさまざまなステークホルダーと協働していくため、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。なお、当社では、ステークホルダーに対して、取締役会が果たすべき役割を含め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を伝えるため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めております。 ②　企業統治の体制の概要及び取締役会等の活動状況　当社は、監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制の構築を図るため、指名委員会等設置会社を採用しております。 ａ．取締役会　当社の取締役会は、グループミッションの達成に向け、企業経営の基礎的事項や戦略の中核、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行います。　有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在において、取締役会は社外取締役8名を含む12名の取締役（各取締役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」をご参照ください。）によって構成されており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、多様性を取締役会全体として確保した体制を構築します。 　当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。氏名出席状況出席回数/開催回数出席率山田　進太郎9回/9回100％小泉　文明9回/9回100％江田　清香9回/9回100％栃木　真由美9回/9回100％篠田　真貴子9回/9回100％渡辺　雅之2回/2回100％北川　拓也9回/9回100％角田　大憲9回/9回100％冨山　和彦8回/9回89％福島　史之2回/2回100％梅澤　真由美7回/7回100％金野　志保7回/7回100％花沢　菊香7回/7回100％藤沢　久美7回/7回100％（注） 全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものです。 　取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。　・法定決議事項　・グループミッションの達成に向けた中期的な経営の基本方針及び戦略(サステナビリティ及びマテリアリティに関する事項を含む）　・グループとしての中期的な財務戦略に係る方針　・取締役会実効性評価に関する事項　・決算、業績、投融資に関する報告　・指名委員会、報酬委員会及び監査委員会による報告 　なお、当社は2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役の総数は12名となります。取締役の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ａ．取締役の状況 イ.第13回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況」をご参照ください。 ｂ．指名委員会　指名委員会は、取締役評価、取締役候補者、執行役候補者及び最高経営責任者の後継者計画等を審議し、役員の選任・解任に関する方針及び取締役の選任・解任に関する議案等を決定します。　同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、指名の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。 　当事業年度において当社は指名委員会を7回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりです。役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率指名委員長冨山　和彦7回/7回100％指名委員篠田　真貴子1回/1回100％指名委員渡辺　雅之1回/1回100％指名委員北川　拓也6回/6回100％指名委員花沢　菊香6回/6回100％指名委員山田　進太郎7回/7回100％（注）１．渡辺雅之氏及び篠田真貴子氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結のときまでは指名委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の指名委員としての在任期間に応じて記載しております。２．北川拓也氏は、指名委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。３．花沢菊香氏は、取締役就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。 　指名委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。　・役員の選任・解任に係る方針の決定　・取締役選任議案の決定　・CEOサクセッションの検討　・取締役評価の仕組み　・社外取締役候補者の探索に係る方針決定と社外取締役候補者に係る審議　・執行役及び執行役候補者の評価 　有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在の指名委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。役職名氏名指名委員長冨山　和彦指名委員北川　拓也指名委員花沢　菊香指名委員山田　進太郎 　なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の指名委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名指名委員長冨山　和彦指名委員北川　拓也指名委員藤沢　久美指名委員山田　進太郎 ｃ．報酬委員会　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を公正性及び透明性をもって審議・決定します。　同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、役員報酬の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。　当事業年度において当社は報酬委員会を7回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況出席回数/開催回数出席率報酬委員長篠田　真貴子7回/7回100％報酬委員北川　拓也1回/1回100％報酬委員冨山　和彦7回/7回100％報酬委員藤沢　久美6回/6回100％報酬委員山田　進太郎7回/7回100％（注）１．北川拓也氏は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会の終結のときまでは報酬委員を務めておりましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の報酬委員としての在任期間に応じて記載しております。２．藤沢久美氏は、取締役就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。 　報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。　・取締役及び執行役の報酬等の決定方針の決定　・取締役及び執行役の個人別の報酬内容の決定　・今後の執行役報酬制度及び取締役報酬制度のあり方について 　有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在の報酬委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。役職名氏名報酬委員長篠田　真貴子報酬委員冨山　和彦報酬委員藤沢　久美報酬委員山田　進太郎 　なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案（決議事項）を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の報酬委員会の構成は、以下のとおりです。役職名氏名報酬委員長篠田　真貴子報酬委員冨山　和彦報酬委員花沢　菊香報酬委員山田　進太郎 ｄ．監査委員会　「（3）監査の状況 ①監査委員会監査の状況」をご参照ください。 ｅ．執行役　執行役は、取締役会から業務執行に関する大幅な権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、迅速かつ大胆な意思決定と健全なリスクテイクに基づく業務執行を行います。提出日現在において、執行役は4名となります（各執行役の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧 ｂ 執行役の状況」をご参照ください。）。 ③　企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の状況　当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。（a）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社では、コンプライアンス基本方針のもと、執行役及び使用人がコンプライアンス意識を持って、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。ⅱ．当社は、職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立するとともに、必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。ⅲ．当社は、内部通報制度として、社内外の通報・相談窓口につながるホットラインを設置して周知するとともに、これを適正に運用する。ⅳ．当社は、執行役及び使用人の法令違反に対しては、就業規則及び執行役規程等に基づき厳正に対処する。ⅴ．当社は、個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。ⅵ．当社は、適正な財務報告を確保するための基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を確保する。ⅶ．当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを明文化して社内に周知するとともに、適正に対応する。ⅷ．内部監査部門は、業務執行の状況を監査し、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告する。ⅸ．監査委員会は、法令が定める権限を行使し、執行役の職務の執行を監査する。（b）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、法令及び定款並びに取締役会規程等に定める重要な事項を審議、決定するとともに、執行役の職務の執行を監督する。ⅱ．執行役は、全執行役が出席する執行役会を定期的に開催し、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。ⅲ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程を制定する。（c）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社は、文書管理規程等に基づき、重要な会議体の議事録等、執行役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）を適切に保存、管理する。ⅱ．当社は、情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理規程等に基づき、情報資産の保護・管理を行う。（d）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理規程に基づき、当社の事業に伴うさまざまなリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。ⅱ．当社は、リスク管理部門を設置し、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスク管理体制を整備するとともに運用を強化する。（e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、ミッション、バリューを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保する。ⅱ．前項の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。ⅲ．子会社における業務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。ⅳ．内部監査部門は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査を行い、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人とも共有する。（f）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査委員会は、監査委員会の職務を補佐する使用人（以下、「監査委員会補助者」という。）を置くことができる。ⅱ．監査委員会補助者は、監査委員会の指揮命令に服し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査委員会運営に関する事務を行うほか、監査委員会監査に必要な情報を収集する。ⅲ．監査委員会補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査委員会の事前の同意を必要とする。ⅳ．当社は、監査委員会補助者に職務遂行上必要な調査権限及び情報収集権限を付与する。（g）監査委員会への報告に関する体制ⅰ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制(ⅰ) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査委員会又は監査委員に報告する。(ⅱ) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。ⅱ．子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制(ⅰ) 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会又は監査委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。(ⅱ) 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査委員会又は監査委員に報告する。（h）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．監査委員会又は監査委員に前項の報告をした者に対しては、当該報告・通報をしたことを理由とするいかなる不利益な取扱いも禁止するとともに、グループ各社においてもこれを徹底させる。ⅱ．前項の報告をした者に対しては、人事評価及び懲戒等において、当該報告・通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査委員会に依頼することができる。（i）監査委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項当社は、監査委員の職務の執行に必要な費用を負担する。当該費用は、監査委員会が必要に応じて任用する外部弁護士、公認会計士、コンサルタント等の外部専門家の費用も含むものとする。（j）その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査委員会又は監査委員は、定期的に代表執行役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び重要な使用人からヒアリングを行う。ⅱ．監査委員会又は監査委員は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。ⅲ．監査委員会又は監査委員は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士及びその他の専門家の助力を得ることができる。ⅳ．監査委員会は、内部監査部門に対して監査に関する指示を行うとともに、内部監査部門から職務の執行状況及び発見事項等について継続的に報告を受ける。ⅴ．内部監査部門の責任者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査委員会の同意を必要とする。 ｂ．取締役の定数　当社の取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。 ｃ．取締役の選任の決議要件　当社は定款において、取締役の選任方法につき、以下の内容を定めております。・取締役は、株主総会において選任する。・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 ｄ．取締役との責任限定契約について　当社は、社外取締役全員及び非業務執行取締役である栃木真由美氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び当社子会社（但し、Mercari, Inc.を除きます。）の取締役、執行役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、当該保険契約においては、役員等の職務執行の適正性担保のため、悪意又は重過失の場合等、一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨を定めております。　なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項（a）役員の責任免除　当社は、当社の役員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、執行役（執行役であった者を含む。）及び、2023年6月30日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結前の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（b）剰余金の配当等の決定機関　当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（1）戦略　メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。　メルカリの人的資本・多様性に対する取り組みの詳細は以下の「FY2025.6 Impact Report」をご覧ください。https://about.mercari.com/sustainability/

3【事業の内容】ミッション　当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。 サービス概要　当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。　従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売り手と買い手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。　「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。 当社グループが運営するサービス　当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2025年6月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Regionとし、また、Japan Regionにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。 　Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月には日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2021年10月より開始したＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2025年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆1,209億円、MAUは2,300万人を超えるまでに拡大しております。2024年3月に提供を開始した「メルカリ ハロ」は、開始1年3ヶ月で登録ユーザ数が1,200万人を突破するなど、順調に伸長しております。　Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を活かしたクレジットカード「メルカード」は、500万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、プロダクト施策も推進いたしました。　メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響等により、GMVのマイナス成長が継続しておりますが、プロダクト施策等の効果により、成長率には改善の兆しが見られ始めております。また、マーケティング費用の効率化や固定費の見直しを実施したことで、2025年6月期においてブレイクイーブンを達成いたしました。 Marketplaceのこれまでの成長　「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,300万を超え、GMVは年間1兆円を突破しております。 メルカリUSのこれまでの成長　2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。 (注)1．流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計（「メルカリNFT」を含む）。「メルカリ ハロ」は含まず。2．「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。3．流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計。 ［事業系統図］ （注）取引手数料は商品代金の10％であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク①　業界の成長性について　当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。また、2024年3月には、ユーザがスキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」の提供を開始し、スポットワーク雇用仲介事業に参入しました。構造的な人手不足への対応策として、多様な働き方の推進が急務となっている中、スポットワーク業界全体も拡大傾向にあり、「メルカリ ハロ」の登録者数は順調に増加しています。　株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。　更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。　しかしながら、中古品市場やＥコマース、スポットワーク市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について　現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。2024年3月に新規参入したスポットワーク市場は、近年急成長を続けており、市場の拡大に伴い競争環境も激化しています。　当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　法的規制について　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金でポイントを購入せずに当該売上金の残高で商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。　また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法（以下、「割販法」という。）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）並びに貸金業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。　求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」においては、職業安定法の有料職業紹介事業者としての許可を得ており、同法のほか、労働基準法、最低賃金法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律を遵守して業務を行っております。また、求人企業（パートナー）による法令遵守の支援にも努めております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。　米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を行っており、申請を行ったすべての州において既に取得が完了しております。　当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　自然災害等について　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （2）事業に関するリスク①　サービスの健全性の維持について　当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約、役務提供契約又は雇用契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。　加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　不正利用に関するリスクについて　当社グループが展開するマーケットプレイスでは、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入や、取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。　しかしながら、プラットフォーム上における不正取引を防止できなかった場合、不正取引に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　海外展開に関するリスク　当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。　なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④　システムについて　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　AI技術について　当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。　また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　訴訟等の可能性について　ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。　一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。　このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　知的財産権に関するリスク　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　事業基盤の拡充について　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。　事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。　一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　第三者への依存について　当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、ユーザ情報（個人情報等含む）については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。その結果、当社グループは法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。　配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。 ⑩　決済・金融関連事業について　決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、サービス、決済、金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするおそれがあります。これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可能性があります。ａ．不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加ｂ．外部サード・パーティーへの支払い費用増加ｃ．インフラ構築に伴う資本コストの増加ｄ．ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為ｅ．開示・報告義務の追加 ⑪　暗号資産交換業について　当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　スポットワーク雇用仲介事業について　スポットワーク雇用仲介事業では、履歴書の提出や面接の実施等一般的な選考過程を経ずに就労することから、クルー（求職者）の適切な本人確認及びパートナー（求人企業）の実態、求人に関する情報の適切な確認を徹底することが求められます。クルー及びパートナーの適切な情報の確認体制を構築しておりますが、パートナー及び求人審査の不備、クルー・パートナー間の連携に多大なトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （3）会社組織に関するリスク①　人材に関するリスク　当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、セキュリティ部門、コーポレート部門やカスタマーサポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があります。　当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　事業体制及び内部管理体制について　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。③　個人情報の管理について　当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」をはじめとするさまざまなサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、プライバシーポリシーに基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築及び改善を行っております。　当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とはいえず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）経営成績及び財政状態等について①　経営成績について　当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更したことに伴い、2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。　流通取引総額、MAU（注）その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。　（注）MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。 ②　継続的な投資について　当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。　しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他株式の追加発行等による株式価値の希薄化について　当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるために新株予約権及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセット、時間やスキルなど価値循環の対象を拡大し、お客さま体験を進化させ続けております。　よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。　私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その価値を必要としている人へつなげていきます。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。（注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益 （3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。当社グループの強み①　中古品市場の拡大をけん引するＣtoＣマーケットプレイスのパイオニア当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なＣtoＣマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場をつくり上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。2023年に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて中古品市場の成長に貢献して参ります。 ②　エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用　出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2025年6月期第4四半期において約2,300万人であり、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等に取り組んでいます。　また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。 ③　ＣtoＣ特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得　ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを開始するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。 ④　高い収益性を実現するビジネスモデル　当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となります。　更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化されるなど、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けた取り組みも進捗しております。 ⑤　価値創造を支える組織・企業文化　当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できるボーダーレスな組織づくりを重要視しております。さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。　また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。 当社の具体的な経営戦略　2025年6月期は、「増益を伴うトップライン成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んで参りました。その結果、USにおいて通年で初の黒字化を達成するなど、主要三事業全てにおける収益性が高まり、中期方針であるコア営業利益の成長目標に対して、計画を大幅に上回る好調な初年度となりました。また、越境取引によるGMVが900億円を超え、「メルカード」の発行枚数が500万枚を突破するなど、「メルカリ」のお客さま基盤の活用によるグループシナジーが拡大しました。あわせて、「メルカリモバイル」や「メルカリNFT」等の新しいサービスの提供を開始するなど、更なるシナジーの創出に向けた種まきも行いました。　2026年6月期は、AI-Native Companyとしての組織基盤を構築し、プロダクトのコア体験強化とグループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。各事業の成長に伴い、連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益280-320億円の達成を目指します。 ①　Marketplace：プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +3-5％、コア営業利益は320-360億円を目指す・主な施策　MarketplaceのGMVは1兆1,000億円を超える規模に到達しておりますが、潜在的な市場規模は大きく、更なる事業拡大が可能と考えております。2026年6月期は、目標の達成に向けて、安心・安全なマーケットプレイスの構築と出品者・購入者双方のプロダクトのコア体験の継続的な向上を目指します。また、エンタメホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大にも取り組んで参ります。 ②　Fintech：日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立し、コア営業利益50-75億円を目指す・主な施策　「メルカード」会員の増加を軸としたメルペイ利用者の継続的な獲得を推進しつつ、メインカード化の促進、「メルカードゴールド」への転換などにより、決済・与信利用の増加を目指します。　また、自社開発だけでなく、外部パートナーとの提携によるお客さまの利便性向上に資する機能拡張を実施します。 ③　US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化やカテゴリー戦略による差別化により通期でのGMV YoYプラス成長を目指す・主な施策　AIを活用したUI/UXのアップデートや不正対策強化により、圧倒的な使いやすさと安全性の実現を目指します。また、主要カテゴリーであるファッションを中心に、競争力のある配送プラン提供や信頼性を高める施策などを実施することで、ブレイクイーブンを維持しつつ、GMV YoYプラス成長を目指して参ります。 　また、中期においても、原則として、増益を伴うトップラインの成長に取り組んで参ります。MarketplaceにおけるCtoCの安定成長と高い収益性の継続に加え、高成長が期待できる越境取引やBtoC、Fintech、USにおいて規律のある投資を行うことで、2027年6月期に向けた連結目標として、売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR+25％以上の達成を目指します。事業成長を通じたミッションの達成に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を強化することで、非連続的な成長を実現して参ります。 （4）会社の課題①　サービスの安全性及び健全性の確保　Ｅコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。 ②　人材の育成　企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、イノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。「I&D Statement」として当社グループの考えを社外に公開、管理職に占める女性・外国籍比率を向上するなど、I&Dの推進に取り組んでおります。今後も、積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長をけん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。 ③　技術力の強化　当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。今後も、先進技術への投資に注力し、特にAIの積極活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。 ④　海外展開への対応　当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境販売を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを実施し、収益性を確保しつつ、事業の再成長を目指しております。越境販売に関しては、順調に拡大を続けており、世界120ヶ国以上の国・地域のお客さまに越境販売を展開しています。今後も市場の機会を見極めながら、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。 ⑤　コーポレートガバナンスの強化　当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。2023年9月には指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築しています。引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。 ⑥　内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底　当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。 ⑦　財務規律の強化　当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①　経営成績等の状況　当社グループのミッションは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」です。このミッションの実現に向けて、当連結会計年度では、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針とグループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりましたが、コア営業利益は連結業績予想の上限である25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円となりました。　Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ ハロ」の高い成長を目指し取り組んで参りました。越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客さま心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV（注1）は前年同期比4％増の11,209億円となりました。調整後コア営業利益率（注2）は、「メルカリ ハロ」への投資を含め38％と高い収益性を継続しております。「メルカリ　ハロ」では、効率的な投資を行い、1年間でクルー登録者数、パートナー拠点数ともに大きく伸長しました。3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始しております。　Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへの移行に向けて取り組んで参りました。「定額払い」債権の成長が牽引し、通期売上収益は前年同期比15％増（ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比18%増）と高成長を継続するとともに、収益化を意識した経営を推進したことで、コア営業利益は45億円となりました。また、債権残高（注3）は2,481億円に達し、順調に成長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率（注4）は99.3％と高い水準を維持し、成長とリスクマネジメントを両立した健全な成長を実現しています。更に、「メルカリ」内のみならず「メルカリ」外でもCreditサービスの拡大を目指し、「メルカード ゴールド」の提供も開始しました。　以上の結果、Japan　Regionの当連結会計年度の業績は、売上収益149,807百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益34,860百万円（前年同期比13.7％増）となりました。　USでは、「ブレイクイーブンにコミットしつつ、成長軌道への復帰」を目指しました。下期よりプロダクトのコア体験強化へフォーカスするとともに、手数料モデルの変更を実施した結果、第4四半期ではGMV成長率に改善の兆しが出ており、USの通期GMVは728百万米ドル（1,091億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は36,418百万円（前年同期比16.6％減）となりました。セグメント利益は、プロダクトのコア体験強化によるユニットエコノミクスの改善に加え、マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直しにより、737百万円（前年同期はセグメント損失5,293百万円）となり当連結会計年度で黒字化を達成しました。 　以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益192,633百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益27,840百万円（前年同期比59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円（前年同期比94.0％増）となりました。 （注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリ ハロ」は含まず。2．Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値を指す。3．当期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。4．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,990百万円増加し、543,763百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ59,291百万円増加しております。・使用権資産は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,086百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ14,284百万円減少しております。・その他の金融資産（非流動資産）は、主にグループ全体の財務効率向上を目的として、資金移動業における金銭供託の一部を国債供託に切り替えるため、国債（投資有価証券）を取得したことから、前連結会計年度末に比べ32,339百万円増加しております。（負債）　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,495百万円増加し、444,122百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、未払金の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ6,511百万円減少しております。・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ8,528百万円増加しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,147百万円増加しております。・社債及び借入金（非流動負債）は、主に社債の償還により、前連結会計年度末に比べ7,509百万円減少しております。・リース負債は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,048百万円増加しております。（資本）　当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,495百万円増加し、99,640百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ827百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ806百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ26,111百万円増加しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44,969百万円減少し、当連結会計年度末には147,028百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、11,949百万円（前連結会計年度は43,337百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益29,120百万円、社債償還益1,113百万円、営業債権及びその他の債権の増加額59,505百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,396百万円、預り金の増加額17,733百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）14,280百万円、法人所得税の支払額4,096百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、31,364百万円（前連結会計年度は877百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,454百万円、有形固定資産の取得による支出300百万円、敷金及び保証金の差入による支出606百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は、504百万円（前連結会計年度は32,091百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,065百万円、長期借入れによる収入46,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出46,463百万円、リース負債の返済による支出1,312百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.　受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.　販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年7月 1日至　2025年6月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）Japan Region149,807108.5US36,41883.4　報告セグメント計186,225102.5その他6,407113.5　　合計192,633102.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績等の状況及び②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのお客さまを獲得し、また既存のお客さまを活性化させていくことが必要であると考え、会社設立以降広告宣伝等にコストを投下しており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、前記「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

（2）【役員の状況】　2025年9月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の男女別人数（役員のうち女性比率）以下のとおりです。　男性　7名　女性　7名（役員のうち女性の比率　50.0％） 　なお、2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任予定の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、以下のとおりとなります。　男性　7名　女性　7名（役員のうち女性の比率　50.0％） ①役員一覧　ａ．　取締役の状況　　ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況　　　　有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在の役員の状況は以下のとおりです。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会議長指名委員報酬委員山田　進太郎1977年9月21日生2001年 8月　有限会社ウノウ設立代表取締役2005年 2月　同社をウノウ株式会社へ商号変更2010年 9月　Zynga Japan株式会社ゼネラルマネージャー2012年 6月　株式会社suadd設立代表取締役（現任）2013年 2月　株式会社コウゾウ(現当社)設立代表取締役社長2014年 3月　Mercari, Inc. Director（現任）2017年 4月　当社代表取締役会長 兼 CEO2019年 9月　当社代表取締役 CEO（社長）2021年 7月　一般財団法人山田進太郎D&I財団（現公益財団法人山田進太郎D&I財団）代表理事（現任）2023年 9月　当社取締役 兼 代表執行役 CEO（社長）（現任）2025年 1月　Mercari, Inc. CEO（現任）（注）245,685,869（注）3取締役 President（会長）小泉　文明1980年9月26日生2003年 4月　大和証券SMBC株式会社（現大和証券株式会社）入社2006年12月　株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）入社2008年 6月　同社取締役2013年12月　当社入社2014年 3月　当社取締役Corporate Division長2017年 4月　当社取締役社長兼COO Corporate Division長2019年 8月　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長（現任）2019年 9月　当社取締役 President（会長）（現任）2022年 3月　公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事（非常勤）（現任）（注）2999,550取締役江田　清香（安藤　清香）1981年12月3日生2006年 4月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2017年11月　ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター2021年 1月　当社執行役員 CFO2021年 1月　株式会社メルペイ取締役 （現任）2022年 7月　当社執行役員 VP of Corporate 兼 CFO2023年 1月　当社上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO2023年 9月　当社取締役 兼 執行役 SVP of Corporate 兼 CFO（現任）（注）２44,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査委員栃木　真由美1967年10月25日生1991年 9月　Deloitte & Touche LLP入社1995年10月　J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）入社2003年 3月　同社内部監査部長2007年 6月　同社アジア地区コンプライアンス・テスティング・グループ統括責任者2013年 3月　同社アジア地区コンプライアンス・リスクアセスメント統括責任者2013年 9月　スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（現S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員2019年 1月　当社執行役員Head of Internal Audit Office2019年 9月　当社常勤監査役2019年 9月　株式会社メルペイ監査役2021年 4月　株式会社メルコイン監査役2023年 9月　当社取締役（現任）2024年 6月　ENEOSホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（注）22,013取締役報酬委員長（注）1篠田　真貴子1968年3月1日生1991年 4月　株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行1998年 9月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社2002年10月　ノバルティス ファーマ株式会社入社2007年 7月　ネスレニュートリション株式会社経営企画統括部長2008年12月　株式会社東京糸井重里事務所（現株式会社ほぼ日）取締役CFO2020年 3月　エール株式会社取締役（現任）2020年 9月　当社社外取締役（現任）（注）2598取締役指名委員（注）1北川　拓也1985年5月10日生2012年 9月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社2013年 4月　同社執行役員編成部ビヘイビアインサイトストラテジー室室長2017年 9月　楽天データマーケティング株式会社取締役2018年 9月　公益社団法人Well-being for Planet Earth共同創業者兼理事（現任）2019年 1月　楽天株式会社常務執行役員テクノロジーディビジョンCDO2023年 8月　QuEra Computing Inc. President and Director（現任）2023年 9月　当社社外取締役（現任）2024年11月　株式会社クエラコンピューティングジャパン代表取締役社長(現任)（注）2598 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査委員長（注）1角田　大憲1967年1月29日生1994年 4月　東京弁護士会登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所2001年 1月　同事務所パートナー2003年 3月　中村・角田法律事務所（現 中村・角田・松本法律事務所）参画、パートナー2005年 6月　株式会社アイネス社外監査役2008年 4月　三井住友海上グループホールディングス株式会社（現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社）社外監査役2010年 4月　MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役2014年 4月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役（現任）2016年 6月　エーザイ株式会社社外取締役2021年 8月　株式会社三井住友銀行社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 9月　当社社外監査役2023年 4月　角田大憲法律事務所（現任）2023年 9月　当社社外取締役（現任）2025年 4月　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー監査役（現任）（注）2598取締役指名委員長報酬委員（注）1冨山　和彦1960年4月15日生1985年 4月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社1986年 4月　株式会社コーポレイトディレクション設立参画2001年 4月　同社代表取締役社長2007年 4月　株式会社経営共創基盤代表取締役CEO2016年 6月　パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）社外取締役2017年 6月　東京電力ホールディングス株式会社社外取締役2020年10月　株式会社経営共創基盤IGPIグループ会長（現任）2020年12月　株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長（現任）2022年 5月　一般社団法人日本取締役協会会長（現任）2023年 6月　黒田精工株式会社社外取締役（現任）2023年 9月　当社社外取締役（現任）（注）2598 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査委員（注）1梅澤　真由美1978年11月8日生2002年10月　監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所2006年 5月　公認会計士登録2006年 7月　梅澤公認会計士事務所(現公認会計士梅澤真由美事務所)代表(現任)2007年 5月　日本マクドナルド株式会社入社2012年 2月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー2016年 7月　管理会計ラボ(現管理会計ラボ株式会社)取締役(現任)2016年 7月　同社代表取締役2016年 7月　Retty株式会社社外監査役2017年12月　同社社外取締役(監査等委員)2019年11月　ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員(現任)2021年 4月　ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社社外取締役2022年 3月　ロイヤルホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年 9月　当社社外取締役（現任）（注）2-取締役監査委員（注）1金野　志保1963年6月28日生1991年 4月　第一東京弁護士会弁護士登録2005年 6月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）監査役2008年 3月　アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社(現株式会社ASM)監査役2014年 6月　日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員(現任)2014年 8月　特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事2015年 3月　金野志保はばたき法律事務所(現任)2015年 6月　ワタミ株式会社社外取締役2016年 6月　株式会社カカクコム社外取締役2017年 6月　アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役2018年 6月　株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)社外監査役2018年 6月　マネックスグループ株式会社社外取締役2021年 6月　株式会社LIXIL社外取締役(現任)2022年 3月　ペガサス・テック・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)2024年 9月　当社社外取締役（現任）（注）2- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役指名委員（注）1花沢　菊香1970年10月26日生1991年 4月　伊藤忠ファッションシステム株式会社ニューヨーク事務所事務所長1995年 4月　Cygne Designs, Inc.マーケティング副社長1998年 4月　CYGNE INTERNATIONAL CEO2002年12月　株式会社リンク・セオリー・ホールディングス戦略ディレクター2007年 4月　VPL CEO2011年 4月　ファッションガールズ・フォー・ヒューマニティ理事長（現任）2022年 1月　Yabbey共同創立者（現任）2023年 3月　コロンビア大学理事（現任）2024年 9月　当社社外取締役（現任）（注）2-取締役報酬委員（注）1藤沢　久美1967年3月15日生1989年 4月　国際投信委託株式会社入社1991年 9月　シュローダー投信株式会社1995年 4月　株式会社アイフィス代表取締役2004年 6月　一般社団法人投資信託協会理事2011年 6月　日本証券業協会公益理事（現任）2013年 6月　株式会社静岡銀行社外取締役2013年 8月　株式会社ソフィアバンク代表取締役2014年 6月　豊田通商株式会社社外取締役2016年 5月　株式会社クリーク・アンド・リバー社外取締役2018年10月　株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役2021年 1月　セルソース株式会社社外取締役2022年 4月　株式会社国際社会経済研究所理事長（現任）2022年10月　株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役（現任）2023年 1月　セルソース株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2024年 9月　当社社外取締役（現任）2025年 6月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）（注）2500計46,734,424　（注）1．取締役篠田真貴子、北川拓也、角田大憲、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香及び藤沢久美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2．任期は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会終結のときから、2025年6月期に係る定時株主総会の終結のときまでです。3．取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。 　　イ．第13回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況　2025年9月25日開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の取締役の状況及びその任期は以下のとおりとなります。　なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に付議される議案（決議事項）の内容を踏まえて記載しています。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会議長指名委員報酬委員山田　進太郎1977年9月21日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）245,685,869（注）3取締役 President（会長）小泉　文明1980年9月26日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2999,550取締役江田　清香（安藤　清香）1981年12月3日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）２44,100取締役監査委員栃木　真由美1967年10月25日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）22,013取締役報酬委員長（注）1篠田　真貴子1968年3月1日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2598取締役指名委員（注）1北川　拓也1985年5月10日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2598取締役指名委員長報酬委員（注）1冨山　和彦1960年4月15日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2598取締役監査委員（注）1梅澤　真由美1978年11月8日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2-取締役監査委員長（注）1金野　志保1963年6月28日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2-取締役報酬委員（注）1花沢　菊香1970年10月26日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2-取締役指名委員（注）1藤沢　久美1967年3月15日生「ア　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」参照（注）2500取締役監査委員（注）1琴坂　将広1982年1月14日生2004年 9月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社2013年 4月　立命館大学経営学部准教授2015年 4月　株式会社アピリッツ社外取締役2016年 3月　株式会社ユーザベース社外監査役2016年 4月　慶應義塾大学総合政策学部 准教授2017年 6月　ラクスル株式会社社外監査役2018年12月　株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)2019年 3月　株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)2019年10月　ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2023年 6月　SREホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年 4月　慶應義塾大学総合政策学部 教授(現任)2025年 9月　当社社外取締役（予定）（注）2100計46,733,926　（注）1．取締役篠田真貴子、北川拓也、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香、藤沢久美及び琴坂将広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2．任期は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会終結のときから、2026年6月期に係る定時株主総会の終結のときまでです。3．取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。 ｂ．　執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表執行役 CEO（社長）山田　進太郎 1977年9月21日生「ａ．取締役の状況」参照（注）145,685,869（注）2執行役 SVP of Corporate 兼 CFO江田　清香（安藤　清香）1981年12月3日生「ａ．取締役の状況」参照（注）144,100執行役 SVP of Japan Business山本　真人1979年12月2日生2004年 4月　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）入社2008年11月　グーグル株式会社（現グーグル 合同会社）Head of Partner Sales, Enterprise2014年 8月　Square株式会社Head of Business Development and Sales2016年 1月　Apple Japan合同会社Apple Pay 加盟店事業統括責任者2018年 4月　株式会社メルペイ入社2021年 1月　同社取締役（現任）2022年 1月　同社代表取締役CEO2022年 7月　当社執行役員CEO Fintech2022年 7月　株式会社メルコイン取締役 （現任）2023年11月　当社執行役員 CEO Marketplace2024年 1月　当社執行役 SVP of Japan Region（メルカリグループ日本事業責任者）兼 CEO Marketplace2025年 7月　執行役 SVP of Japan Business（現任）（注）114,377執行役 SVP of Management Strategy 兼 Work CEO河野　秀治1982年5月15日生2005年 5月　株式会社ライブドア入社2007年11月　SBIキャピタル株式会社入社2008年12月　株式会社経営共創基盤（IGPI）入社2011年11月　ICONIQUE GROUP株式会社代表取締役CEO2014年10月　株式会社Gunosy経営戦略室長2018年 7月　当社執行役員2020年 9月　当社上級執行役員2023年 9月　当社執行役 SVP of Management Strategy2025年 7月　執行役 SVP of Management Strategy 兼 Work CEO（現任）（注）121,305計45,765,651　（注）1．任期は、2026年6月30日までです。2．代表執行役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。 ②　社外役員の状況ａ．社外取締役の選任方針　当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、取締役会全体としての多様性の確保を考慮して、取締役会体制を構成することを基本方針とし、取締役会の監督機能の実効性を高めるため、取締役の過半数は社外取締役としております。　社外取締役には、自らの専門性・経験を最大限に活かし、客観的な立場から、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って、取締役会の議論の質を高めるために積極的に意見・提言し、取締役会の監督機能の発揮に貢献いただくことを期待しております。　社外取締役は、b．に記載の当社が定める独立性に関する基準を充足する者でなければならず、また、当社における職務執行に必要な時間や労力を十分に確保するため、当社を含めて上場会社の役員を4社を超えて兼務しないことが望ましいとしております。　その他、当社指名委員会で定める「役員の選任・解任に係る方針」に従い、候補者を選定するものとしております。 ｂ．社外取締役の独立性に関する基準　当社は、社外取締役の独立性の判断基準として、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断します。1．現在及び過去 10 年間において当社又は当社子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。2．当社の総議決権数の 10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。3．当社グループを主要な取引先とする者（a）もしくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先（b）もしくはその業務執行者。a．当社グループから、相手方グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い額の支払いを受けていた取引先b．当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い額の支払いを行った取引先4．当社グループの会計監査人もしくはその社員等。5．当社グループから役員報酬以外に以下の基準を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう）a．（個人の場合）年間1,000万円以上b．（団体の場合）団体の売上高の2%以上6．当社グループから、年間で相手方の総収入の2%、又は、1,000万円のいずれか高い額を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。7．過去 3 年間において 2．から 6．に該当する者。8．配偶者又は二親等内の親族が、1．から 7．（重要でない者を除く）に該当する者。9．その他、1．から 8．に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがあると指名委員会が判断する者。 ｃ．社外取締役の選任状況及び期待する役割　有価証券報告書提出日（2025年9月24日）現在の当社の社外取締役8名は、a．に記載の社外取締役の選任方針並びに、b．に記載の当社が定める社外取締役の独立性に関する基準及び東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。　各社外取締役に期待する役割は次のとおりです。氏名期待する役割篠田　真貴子ダイバーシティ＆インクルージョン、サステナビリティ、ファイナンス等における専門的な知見や深い経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。北川　拓也人工知能(AI)、データサイエンス、量子技術などの先端テクノロジーを活用し、グローバルな事業創出や社会課題の解決に取り組んできた豊富な経営経験と高度な専門的知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。冨山　和彦企業再生コンサルティング会社等の経営者及びコーポレートガバナンス領域における専門家としての豊富な知見と高い見識を有しています。また、社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。 氏名期待する役割梅澤　真由美公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野における高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。金野　志保企業法務やコーポレートガバナンス領域における専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンスの分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。花沢　菊香米国を中心に経営者として社会課題の解決に向けた事業を手掛けてきた豊富な経験を有しています。また、多くの非営利活動の運営や慈善活動の立上げにも携わっており、サステナビリティの分野における豊富な知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。藤沢　久美投資信託評価会社やシンクタンクの経営者として、社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったグローバルビジネスやコーポレートガバナンス等の分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。 ｄ．社外取締役と当社の関係　各社外取締役の所有株式数は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 ａ．取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。また、各社外取締役と当社の間に、上記b．において独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。 ③　社外取締役による監督又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の社外取締役は、グループミッションの達成に向け、経営の基本方針に関する事項や戦略の枠組み・方向性、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行っております。　また、過半数を社外取締役が占める監査委員会は、「（3）監査の状況」に記載のとおり、内部監査や会計監査人と定期的及び随時に情報共有・意見交換を行っております。