武田薬品工業株式会社 4502

２ 【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(1946年６月に日本製薬株式会社に社名を変更、2024年７月に売却)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設（2011年２月に湘南研究所(神奈川県)に統合）平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.）を設立 平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、同年９月に清算）を買収 平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッド A/S(武田 A/Sに社名変更後、2026年４月に清算）を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併)と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェン Inc.（2013年12月に武田ワクチン Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（2016年10月に武田テバファーマ株式会社に社名変更後、2025年３月に売却）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（2025年１月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)４月湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更、2023年４月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（2020年３月に清算）を買収平成30年(2018年)７月武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)12月ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)１月スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.（Shire Limitedに社名変更後、2024年３月に清算）を買収令和３年(2021年)３月武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式をBlackstoneに譲渡令和４年(2022年)10月日本製薬株式会社（2024年７月に売却）の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継令和５年(2023年)２月免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得令和６年(2024年)７月日本製薬株式会社の株式をアリナミン製薬株式会社に譲渡令和７年(2025年)３月武田テバファーマ株式会社の株式をTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に譲渡

３ 【配当政策】当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」（ビジョン）のもと、健全な財務基盤を維持しながら（堅実な投資適格格付を維持し、調整後純有利子負債／調整後EBITDA 倍率（注）２倍を目指す）、患者さんに持続的な価値を、株主には魅力的なリターンを提供できるよう資本を配分してまいります。当社の資本配分に関する基本方針は次のとおりです。・ 成長ドライバーへの投資・ 株主還元「成長ドライバーへの投資」では、新製品の上市やパイプライン拡充のための社内外の機会、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。 なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 (基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　25 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。)（注）定義については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 機関構成・組織運用等に係る事項　＜監査等委員会関係＞」ならびに「（２）（「役員の状況」①役員一覧　②社外役員の状況」を参照ください。 ２． 監査等委員及び監査等委員会の活動状況当年度において当社は監査等委員会を８回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査等委員会出席状況社外監査等委員初川　浩司全８回中８回（100％）社外監査等委員ジャン＝リュック　ブテル（Jean-Luc Butel）全８回中７回（88％）社外監査等委員藤森　義明全８回中７回（88％）社外監査等委員キンバリー　リード（Kimberly A. Reed）全８回中８回（100％） 当年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針および実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役や執行部門に提言を行いました。　 監査活動の概要（１）取締役等の業務執行 取締役会への出席代表取締役社長CEOとの意見交換重要会議（ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー等）への出席重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書、議事録等）TETメンバーをはじめとする経営幹部との意見交換（２）内部統制システムグループ内部監査の内部監査計画承認、監査報告受領および意見交換内部統制推進部門（グローバル・エシックス＆コンプライアンス部門等）からの統制状況の報告受領および意見交換会計監査人からの監査計画説明、期中レビューおよび監査実施状況報告、監査結果報告（内部統制監査を含む）の受領および意見交換（３）会計監査人監査上の主要な検討事項(KAM/CAM)の協議会計監査人評価の実施 ② 内部監査の状況内部監査の組織、人員、手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 業務執行に係る事項　＜内部監査について＞」および「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 業務執行に係る事項　＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞　１ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を参照ください。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 機関構成・組織運用等に係る事項　＜監査等委員会関係＞」を参照ください。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人２．継続監査期間19年間３．業務を執行した公認会計士西田直弘氏（継続監査年数２年）、羽太典明氏（継続監査年数１年）、難波宏暁氏（継続監査年数６年）４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士　38名、その他　109名５．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性、および、当社のグローバルな事業運営に対する監査および品質管理体制等を総合的に勘案しうる選任基準を策定しており、その基準に照らして、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当すると判断された場合、あるいは、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。６．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に沿って会計監査人の評価基準を策定しており、その基準に基づいて有限責任 あずさ監査法人の専門性、監査品質、独立性等について年次評価を実施しております。④ 監査報酬の内容等１． 監査公認会計士等に対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2,382501,69056連結子会社－－－45計2,382501,690101 前年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成等であります。当年度における当社の非監査業務の内容は、新システム導入に係るリスクおよび内部統制の設計に関する評価業務および社債発行時のコンフォートレター作成等であります。 ２． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－133－65連結子会社1,189231,46148計1,1891561,461113 前年度および当年度における当社の非監査業務の主な内容は、特定のサステナビリティ情報に関する限定的保証業務であります。前年度および当年度における連結子会社の非監査業務の主な内容は、現地の法令に基づく保証業務等であります。３． その他の重要な監査証明業務に関する報酬前年度および当年度は、その他重要な監査証明業務に関する報酬はありません。４． 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられた監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て監査報酬として決定するよう定めております。また、監査公認会計士等が当社および連結子会社に業務を提供する際には、監査等委員会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認を行っております。５．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)は、競争力の維持向上のため、生産設備の増強・合理化および研究開発体制の充実・強化また販売力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。当年度におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産取得ベース）総額は2,001億円となりました。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業47,029合計47,029 (注) １　従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（＊）で従業員数を把握しております。　　（＊）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,79244.014.811,4453.7 セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業4,792合計4,792 (注) １　従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（＊）で従業員数を把握しております。　　（＊）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2026年３月31日現在総数3,515人の組合員で組織されております。当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は武全連）を経て、2026年３月31日現在は当社を含む14の企業内組合（連合会含む）が加盟しております。上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.589.779.383.350.8 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　 2025年４月１日から2026年３月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しております。これにより男女の賃金差異は縮小傾向にあります。 また、パート・有期労働者について、特に女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、当社におけるパート・有期労働者の役割が多様で、広い職務範囲を有する上級職の労働者が含まれているところ、パート・有期労働者数が相対的に少ないため、上級職における女性労働者数が男性より少ないという人員構成の影響をより強く受けていることによるものです。 　② 連結会社当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)43 (注) １　当社グループ従業員を1人以上直属の部下にもつ従業員を管理職に含めております。契約社員のみを直属の部下に持つ従業員は管理職に含めておりません。上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。

６ 【研究開発活動】当年度の研究開発費の総額は6,759億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を超えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５年から７年もしくはそれ以上を費やして実施されるものであり、相応の費用を伴います。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイドラインに沿って実施されます。これに関わる規制当局は、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁（EMA）、日本では厚生労働省(MHLW)、中国では国家薬品監督管理局（NMPA）です。ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：・臨床第１相試験少人数の健康な成人の志願者の方々を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために実施・臨床第２相試験少人数の志願患者さんを被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施臨床第２相試験は臨床第２a相と臨床第２b相の２つのサブカテゴリーに分割されることがあります。臨床第２a相試験は通常臨床上の有効性または生物学的活性を示すためにデザインされたパイロット試験であり、臨床第２b相試験は薬物が最少の副作用で生物学的活性を示す至適用量を探索するために行われます。・臨床第３相試験大人数の志願患者さんを被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために実施これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費用が最も大きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発における重要なビジネス判断となります。臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬承認申請書（NDA）、生物製剤承認申請（BLA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市が可能となります。NDA、BLA、MAAの作成には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費用が伴います。製品上市後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリスク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を求められることがあります。当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変え得るような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しております。研究開発は、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの３つの重点疾患領域に取り組むとともに、血漿分画製剤にも注力しています。３つの重点疾患領域における研究開発は、当社の研究開発投資費用の中で最も大きい比率を占めております。重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社は希少疾患と有病率がより高い疾患のいずれに対しても治療法の開発にコミットしており、当社が探求している患者さんの人生を根本的に変え得るような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。また、当社はイノベーションの質を向上させ、実行を加速させることを目指し、データ・デジタル技術を活用しております。創薬のあらゆる段階にAIを組み込み、業務フローを自動化されたデータに基づく予測プロセスへと再構築することで、イノベーションの加速を目指します。当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っております。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。当社の主要な研究開発施設には以下を含みます：• グレーターボストン地区研究開発サイト：当社の研究開発サイトは米国マサチューセッツ州のケンブリッジおよびレキシントンに位置しています。本サイトは当社の研究開発部門のグローバル本部であり、グローバルでの消化器系・炎症性疾患およびオンコロジー領域の研究開発の中枢です。加えて、血漿分画製剤を含む他の疾患領域の研究開発も支援しています。さらに当社は、ケンドール・スクエアに新たに建設中の約60万平方フィートの最新鋭の研究開発およびオフィス施設について、15年間のリース契約を締結し、2026年より入居する予定です。• 湘南ヘルスイノベーションパーク内の当社研究所：日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する当社のニューロサイエンス研究の拠点です。湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南アイパーク」）は、当社の湘南研究所を外部に開放する形で、2018年に設立された日本初の製薬企業発サイエンスパークです。当社はより多様なパートナーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を目指すため、2020年に信託設定、2023年には湘南アイパークの運営事業を当社が設立した会社に承継しました。当社は、アンカーテナントとして今後も日本におけるライフサイエンスの研究活性化に注力します。• オーストリア ウィーン研究開発サイト ：オーストリア ウィーンに位置する当社の研究開発サイトであり、研究開発および血漿分画製剤のプログラムを支援しています。本研究サイトは、生物学的製剤の研究開発に注力するとともに血漿分画製剤の製造施設を備えています。当社の2025年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。 研究開発パイプライン消化器系・炎症性疾患消化器系・炎症性疾患において、消化器系疾患（肝疾患を含む）および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変え得るような治療法をお届けすることに注力しております。炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の皮下注射製剤の上市や、IBD治療パラダイムにおけるENTYVIOのバックボーン治療薬としての位置づけを実証し、患者さんの予後をさらに改善する方法への理解を深めるため、実臨床エビデンスを構築する臨床試験を実施するなど、フランチャイズのポテンシャルを最大化しております。ザソシチニブ（TAK-279）は、次世代の経口チロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬であり、複数の免疫介在性の炎症性疾患の治療薬となる可能性があります。また、fazirsiran（TAK-999）は、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があり、後期開発段階にあります。メザギタマブ（TAK-079）は、免疫性血小板減少症（ITP）やIgA腎症（IgAN）など複数の免疫介在性疾患に対する疾患修飾薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する抗CD38抗体です。さらに、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、皮膚科系、リウマチ性の疾患）に加え、厳選した希少血液疾患および腎疾患（アジンマ、メザギタマブ（TAK-079））、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。 [アジンマ　一般名：ADAMTS13（遺伝子組換え）]- 2025年12月、当社はアジンマについて、12歳未満の小児の先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）患者への適応拡大に関して厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、主に０歳から70歳の cTTP患者（日本人５名を含む）を対象としたグローバル臨床第３相試験である281102試験における安全性および有効性のデータ、およびグローバル臨床第３b相継続試験であるTAK-755-3002試験における安全性および有効性のデータに基づくものです。 [ENTYVIO/エンタイビオ　一般名：ベドリズマブ] - 2026年２月、当社は、既存治療または抗TNF抗体治療に反応不十分な２歳〜17歳の小児の潰瘍性大腸炎（UC）患者を対象とした、ベドリズマブ静注製剤の国際共同臨床第３相KEPLER試験の良好な結果を公表しました。本試験において、約半数（47.3%）の被験者が54週時点の臨床的寛解という主要評価項目を達成しました。ベドリズマブの安全性プロファイルは、成人での既知の安全性プロファイルと概ね同様でした。また、本結果は第21回Congress of European Crohn’s and Colitis Organisation (ECCO) にて発表されました。- 2026年６月、当社は、中等症から重症の活動期UCおよびクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者へのENTYVIOの静脈内（IV）投与に対する生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたことを公表しました。FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2027年第１四半期に設定しています。また当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者に対する治療薬として、ENTYVIO IVの製造販売承認申請（MAA）を欧州医薬品庁に提出しています。sBLAおよびMAAは、潰瘍性大腸炎を対象としたKEPLER試験およびクローン病を対象とし現在継続中のWEBB試験の２つの臨床第３相試験のデータに基づきます。 [開発コード：TAK-079　一般名：メザギタマブ]- 2025年６月、当社は、メザギタマブが、免疫性血小板減少症（ITP）を予定される効能・効果として厚生労働省よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得したことを公表しました。- 2025年11月、当社は、原発性IgA腎症（IgAN）を対象としたメザギタマブの皮下投与における臨床第１b相、非盲検、プルーフ・オブ・コンセプト試験の新たな中間データを発表しました。米国腎臓学会（ASN）「Kidney Week 2025」で発表された本結果では、メザギタマブの投与を受けた被験者の腎機能（eGFR）が96週（最終投与から18カ月後）時点まで安定していることが示唆され、蛋白尿および血清Gd-IgA1値が速やかに低下し96週時点まで持続しました。本試験において、メザギタマブの忍容性は概ね良好であり、新たな安全性上の懸念は確認されませんでした。- 2025年11月、当社は、メザギタマブが、IgANを予定される効能・効果として厚生労働省よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得したことを公表しました。 [開発コード：TAK-279　一般名：ザソシチニブ]- 2025年12月、当社は、中等症から重症の尋常性乾癬（PsO）の成人患者を対象としたザソシチニブの２つのピボタル臨床第３相試験において良好なトップライン結果が得られたことを公表しました。これらの試験では、複合主要評価項目である16週時点の医師総合評価 （sPGA）０/１およびPsoriasis Area and Severity Index (PASI, 乾癬の面積と重症度を表す指標）75において、プラセボに対するザソシチニブの優越性が示されました。また、これらの試験は44の順位付けされた副次評価項目のすべてを達成し、PsO患者に対し１日１回の経口投与で皮膚病変の完全な消失（クリアスキン）をもたらす可能性が示されました。16週時点でザソシチニブの投与を受けた被験者の半数以上がPASI 90を達成し、平均約30％がPASI 100を達成しました。ザソシチニブの忍容性は概ね良好であり、新たな安全性シグナルは特定されませんでした。- 2026年３月、当社は、中等症から重症のPsOを有する成人患者を対象としたザソシチニブの２つのピボタル臨床第３相試験の新たなデータを発表しました。ザソシチニブ投与群の約70％が16週時点で皮膚症状の消失またはほぼ消失（sPGA 0/1）を達成し、４週時点という早期からプラセボと比較して有意に高いPASI 75達成率が認められました。また、ザソシチニブは、PsO患者の治療目標として重要度が高まっている皮膚症状の完全な消失（クリアスキン）においても、プラセボおよびアプレミラストと比較し統計学的に有意な改善を示しました。両試験において、複合主要評価項目および主な副次評価項目における奏効率は24週時点まで継続して増加しました。ザソシチニブの忍容性は概ね良好で、安全性プロファイルは臨床第2ｂ相試験の結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。これらの結果は、2026年米国皮膚科学会（AAD）年次総会においてlate-breaking abstractとして発表されました。 - 2026年６月、当社は、中等症から重症のPsOを有する成人患者を対象とした、ザソシチニブとデュークラバシチニブを比較した臨床第３相試験において良好なトップライン結果を公表しました。直接比較試験であるLATITUDE Atlas（TAK-279-PsO-3004）試験では、ザソシチニブ投与群は主要評価項目である16週時点のPASI 100の達成率においてデュークラバシチニブ投与群に対して統計学的に有意な結果を示し、ザソシチニブ群の35%以上がPASI 100を達成しました。また、16週時点におけるPASI 90、sPGA 0を含むすべての主要な副次評価項目についても、ザソシチニブ投与群はデュークラバシチニブ投与群に対して統計学的に有意な結果を示しました。ザソシチニブの安全性および忍容性プロファイルは、これまでの試験結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。 ニューロサイエンス（神経精神疾患）当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、社内の専門知識や外部パートナーとの提携を生かし、革新的なパイプラインを構築しています。当社のニューロサイエンス（神経精神疾患）における重点領域として、オレキシン生物学、希少神経疾患および神経変性疾患に注力しています。オレキシン生物学の関与が示唆される睡眠・覚醒障害に関連する希少疾患およびその他の疾患に対する標準治療の再定義を目指し、オレキシンの可能性を最大限に引き出すために最適化された治療薬ポートフォリオ（オベポレクストン（TAK-861）、TAK-360、TAK-495など）の開発を推進しています。また、当社のポートフォリオ全体にわたり、疾患生物学の理解、トランスレーショナルツール、革新的モダリティ、デジタルイノベーションの進展を活用し、治療薬の開発および患者さんへのアクセスを加速させています。 [VYVANSE/ビバンセ　一般名：リスデキサンフェタミン] - 2026年６月、当社は、ビバンセに付されていた承認条件の一部について、厚生労働省より解除の通知を受領したことを公表しました。承認条件の一部解除は、当社が提出した特定使用成績調査および適正使用に関する対応等を記した資料に基づき、以下の解除された承認条件に係る必要な措置が適切に講じられたと厚生労働省より判断されたことによるものです。 解除された承認条件：「使用実態下における乱用・依存性に関する評価が行われるまでの間は、他の注意欠陥／多動性障害（AD/HD）治療薬が効果不十分な場合にのみ使用されるよう必要な措置を講じること」 [開発コード：TAK-861　 一般名：オベポレクストン] - 2025年９月、当社は、ナルコレプシータイプ１（NT1）を対象とした画期的なオベポレクストンの臨床第３相試験のデータを、世界睡眠学会World Sleep 2025において複数の口頭発表を行ったことを公表しました。The FirstLightとthe RadiantLightの両試験ともに、NT1の幅広い症状に該当するすべての主要評価項目および副次評価項目において、12週時点ですべての用量群（１mg１日２回/２mg１日２回）でプラセボと比較して統計学的に有意（p- 2026年２月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）が、NT1を対象としたオベポレクストンの新薬承認申請（NDA）を受理し、優先審査に指定したことを公表しました。FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2026年暦年第３四半期（2026年７－９月）に設定しています。本申請は、国際共同臨床第３相試験であるFirstLight試験およびRadiantLight試験を含む包括的なデータパッケージに基づいています。オベポレクストンはFDAおよび中国国家薬品監督管理局からNT1における日中の過度の眠気の治療に対するブレークスルーセラピーの指定を受けています。- 2026年３月、当社は、オベポレクストンについて、NT1を予定される効能又は効果として、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。オベボレクストンは、厚生労働省より先駆的医薬品および希少疾病用医薬品に指定されています。本申請は、主に国際共同臨床第３相試験であるFirstLight試験およびRadiantLight試験を含む包括的なデータパッケージに基づくものです。 - 2026年６月、当社は、米国睡眠医学会の年次学術集会であるSLEEP 2026において２つのピボタル試験の追加解析結果を発表しました。これらの結果は、オベポレクストンがNT1患者に関連する日常生活機能、認知機能および睡眠関連症状を改善したことを示しました。本発表では、FirstLight試験およびRadiantLight試験から得られた、日常生活機能、認知機能および夜間睡眠を含む副次評価項目および探索的評価項目の結果が示されました。オベポレクストンは、すべての用量群において、12週時点でナルコレプシーの機能的影響評価尺度（FINI）の６つの領域すべてにわたり、プラセボと比較して日常生活機能を有意に改善しました（p オンコロジーオンコロジー領域では、胸部、消化器および血液がんに対する治療薬候補のパイプラインの推進に注力しています。胸部および消化器がんにおいては、複数の適応症に対しTAK-928（IBI363）とTAK-921（IBI343）を評価しています。血液がん領域では、骨髄性腫瘍に対してrusfertide（TAK-121）、elritercept（TAK-226）を含むポートフォリオを拡充しています。社内の高い専門性、グローバル拠点、強固な戦略的提携ネットワークが、イノベーションの推進と長期的な価値創出の実現に向けた基盤となっています。当社は、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用することで、がんの治癒を目指しております。 [アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン] - 2025年６月、当社は、欧州委員会（EC）より、リスク因子を有するⅡb期、Ⅲ期およびⅣ期の未治療の成人ホジキンリンパ腫患者に対するアドセトリスとエトポシド、シクロホスファミド、ドキソルビシン、ダカルバジンおよびデキサメタゾン（BrECADD）の併用療法の承認を取得したことを公表しました。BrECADDとして知られるホジキンリンパ腫のフロントライン治療におけるアドセトリス併用療法の承認は、無作為化臨床第３相HD21試験の結果に基づきます。 [ベクティビックス　一般名：パニツムマブ]- 2025年９月、当社は、ベクティビックスについて、KRAS G12C阻害剤であるルマケラス錠（ソトラシブ）との併用療法として、がん化学療法後に増悪したKRAS G12C変異陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の 新たな効能又は効果ならびに用法及び用量の製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より取得したことを公表しました。本承認は、KRAS G12C変異陽性の既治療の転移性の結腸・直腸癌患者を対象として、ベクティビックスとルマケラスを併用投与した際の有効性および安全性を評価する、臨床第３相、国際共同、多施設共同、ランダム化、非盲検、実薬対照試験（CodeBreaK 300試験）の結果に基づくものです。 [開発コード：TAK-121　一般名：rusfertide] - 2025年６月、当社とProtagonist Therapeutics社は、臨床第３相VERIFY試験の詳細な結果を第61回米国臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会のプレナリーセッションにおいて発表したことを公表しました。本試験は、主要評価項目である臨床的奏功割合を達成しました。臨床的奏効とは、20週から32週の間に瀉血の適格性がないことと定義されました。Rusfertideと現在の標準治療を併用した場合、highリスクおよびlowリスクの真性多血症（PV）群において臨床的奏功割合が２倍以上に増加し、プラセボと現在の標準治療を併用した場合と比較して、主要評価項目である瀉血の必要性が有意に減少しました。Rusfertideは概ね良好な忍容性を示し、大半の有害事象は低グレードであり重篤ではなく、rusfertideに関係すると判定された重篤な有害事象は報告されませんでした。主要評価項目の分析の時点で、rusfertide群とプラセボ群の比較においてがんのリスク増加のエビデンスは認められませんでした。 - 2025年12月、当社とProtagonist Therapeutics社は、PV患者を対象にrusfertideを評価するピボタル臨床第３相VERIFY試験の新たな52週間の結果を、第67回米国血液学会（ASH）年次総会において発表しました。新たなデータでは、瀉血を要しない持続的なヘマトクリット値のコントロールと奏効が確認され、新たな安全性の問題は観察されませんでした。- 2026年３月、当社とProtagonist Therapeutics社は、米国食品医薬品局（FDA）が、成人PV患者を対象としたrusfertideの新薬承認申請（NDA）を受理し、優先審査に指定したことを公表しました。FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2026年暦年第３四半期（2026年７－９月）に設定しています。加えて、rusfertideはFDAより、ブレークスルーセラピー、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）およびファストトラックの指定を受けています。本申請は主に、臨床第３相VERIFY試験の32週時点の主要解析および52週時点の結果、ならびに臨床第２相REVIVE試験および長期投与THRIVE試験からの４年の有効性と安全性データの結果に基づいています。 [開発コード：TAK-853　一般名：ミルベツキシマブ　ソラブタンシン]- 2026年１月、当社は、ミルベツキシマブ　ソラブタンシンについて、葉酸受容体α（FRα）陽性のプラチナ製剤抵抗性の再発卵巣がん（PROC）に対する治療薬として厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。本申請は、FRα陽性のPROC患者を対象とした海外臨床第３相試験であるMIRASOL試験、SORAYA試験および国内第1/2相試験であるTAK-853-1501試験の結果に基づくものです。これらの試験を通じて、ミルベツキシマブ　ソラブタンシンは、FRα陽性のPROC患者の治療において一貫した有効性と良好な安全性プロファイルを示しました。ミルベツキシマブ　ソラブタンシンは、厚生労働省よりFRα陽性のPROCを予定される効能又は効果として希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されており、本申請は優先審査の対象です。 その他の希少疾患品目当社の研究開発は、３つの重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）にわたり、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に注力しております。その他の希少疾患品目においては、遺伝性血管性浮腫に対するタクザイロなどの既発売品に加え、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に焦点をあて取り組んでおります。希少血液疾患においては、アドベイト、アディノベイト/ADYNOVIを通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しております。また、リブテンシティにおいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しております。当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取り組みに注力します。当社は、希少疾患において当社が有する専門能力の活用が可能であり、希少疾患に対する当社のコミットメントおよびリーダーシップを高める可能性のある、後期開発段階の事業開発機会の探索を今後も継続する予定です。 [ボンベンディ　一般名：フォン・ヴィレブランド因子（遺伝子組み換え）] - 2025年９月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）が、ボンベンディの生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）を承認したことを公表しました。本承認によりボンベンディの適応症に、１型および２型を含むフォン・ヴィレブランド病（VWD）の成人患者（18歳以上）に対する定期補充療法ならびに小児患者に対する出血時の止血治療および周術期の止血管理が追加されました。本承認は、成人VWD患者を対象とした臨床第３相試験、小児VWD患者を対象とした臨床第３相試験、成人および小児VWD患者を対象とした臨床第３b相継続投与試験ならびにこれらを補完する実臨床データに基づきます。- 2026年２月、当社は、ボンベンディについて、18歳未満のVWD患者に対する用法・用量追加に関して厚生労働省から製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。主に海外臨床第３相非盲検試験（071102試験）および海外第３b相継続投与試験（SHP677-304試験）における18歳未満のVWD患者を対象とした出血時および周術期の安全性および有効性のデータに基づくものです。 [タクザイロ　一般名：ラナデルマブ] - 2025年９月、当社は、タクザイロ皮下注300mgペンについて、タクザイロシリンジの剤型追加として厚生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。 血漿分画製剤当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商業化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスの運営に注力しております。本領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しております。本領域に特化した研究開発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および血漿収集から製造に至るまで血漿分画製剤のバリューチェーン全体にわたる効率性の最適化という役割を担っております。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（ハイキュービア、キュービトル、GAMMAGARD LIQUIDおよびGAMMAGARD LIQUID ERC）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しております。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、20％促進型皮下注用免疫グロブリン製剤（TAK-881）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）であるTAK-411を含む）の開発を行っております。 [ハイキュービア　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10％]- 2025年６月、当社は、ハイキュービアについて、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）及び多巣性運動ニューロパチー（MMN）の運動機能低下の進行抑制（筋力低下の改善が認められた場合）の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省から取得したことを公表しました。本承認は、日本人のCIDP患者およびMMN患者を対象とした国内臨床第３相試験（TAK-771-3002試験）、ならびにCIDP患者を対象とした２つの海外臨床第３相試験（161403試験および161505試験）に基づくものです。- 2025年７月、当社は、ハイキュービアを在宅や病院内で針を用いずに薬液を輸注セットへ移注できる、17歳以上の患者に対する医療機器であるHYHUBおよびHYHUB DUOについて、米国食品医薬品局（FDA）より、市販前届出510（k）のクリアランスを取得したことを公表しました。HYHUBおよびHYHUB DUOにより、HYQVIAの投与に必要な手順を削減し、投与を簡便化するために開発されました。 [GAMMAGARD LIQUID ERC　一般名：（ヒト）免疫グロブリン10%（低IgA）]- 2025年６月、当社は、２歳以上の原発性免疫不全症（PID）患者に対する補充療法として、免疫グロブリンA（IgA）含有量の少ない、溶解操作不要な唯一の液状人免疫グロブリン製剤GAMMAGARD LIQUID ERC（IgAの含有量が２μg/mL以下の10％製剤）が、 米国食品医薬品局（FDA）により承認されたことを公表しました。GAMMAGARD LIQUID ERCは溶解操作が不要な液状製剤であり、静脈注射または皮下注射が可能であることから、患者および医療従事者の投与負担の軽減に貢献することが期待されます。 [献血グロベニン-I　一般名：静注（ヒト）免疫グロブリン] - 2026年２月、当社は、献血グロベニン-I 10%静注について、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、国内で承認を得ている当社の献血グロベニン-I静注用（５%製剤）が承認されている効能又は効果を対象としています。献血グロベニン-I 10%静注は、国内で承認を得ている当社の献血グロベニン-I静注用の剤型を凍結乾燥製剤から液状製剤へ改良し、有効成分濃度を既存製剤の５%から10%へと高濃度化した国内血漿由来の製剤です。有効成分濃度の高濃度化により、投与液量が減少し、投与時間が短縮するとともに、投与液量の負荷を軽減した大量療法が可能になることが期待されます。 [開発コード：TAK-881　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン20％]- 2026年５月、当社は、原発性免疫不全症（PID）患者を対象としたTAK-881-3001試験（ピボタル臨床第2/3相試験）において、主要評価項目を達成し、開発中のTAK-881とハイキュービアの薬物動態の同等性が示されたことを公表しました。また、副次評価項目において、ヒアルロニダーゼ含有20%製剤であるTAK-881の安全性、有効性および忍容性プロファイルは、既存の10％製剤であるハイキュービアと同等であることが示されました。これらの結果は、TAK-881が、PID患者に柔軟な投与スケジュール（PIDでは３週間隔または最長で４週間隔投与）を維持しながら、必要な免疫グロブリン投与量をハイキュービアの半分の液量で投与できる可能性を示すものであり、投与時間の短縮につながることが期待されます。 ワクチンワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（QDENGA）、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（ヌバキソビッド筋注）など複数の感染症に取り組んでおります。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、日本の政府機関およびWHO（世界保健機関）、PAHO（Pan American Health Organization）、Gavi（Global Alliance for Vaccines and Immunization）を含む主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しております。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。 [ヌバキソビッド筋注　一般名：組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン] - 2025年８月、当社は、同年６月に製造販売承認事項一部変更承認申請を行ったSARS-CoV-2オミクロン株LP.8.1系統を抗原株としたヌバキソビッドについて厚生労働省より承認を取得したことを公表しました。本承認は、品質の抗原株の変更に係るデータに加え、LP.8.1系統を抗原株としたヌバキソビッドが直近のSARS-CoV-2変異株（LP.8.1、LP.8.1.1、JN.1、KP.3.1.1、XEC、XEC.4、NP.1、LF.7及びLF.7.2.1 ）に対しても中和抗体を産生することが認められた非臨床データに基づきます。 [QDENGA　一般名：４価弱毒生デング熱ワクチン]- 2025年11月、当社は、QDENGAを７年間にわたり評価したピボタル臨床第３相試験であるTIDES（Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study）試験を完了したことを公表しました。本試験には追加接種の探索的解析も含まれており、これらのデータから、QDENGAのベネフィット・リスクプロファイルとともに、２回接種によりデング熱に対する持続的な予防効果が得られることが確認されました。QDENGAの２回接種（初回接種）の4.5年後に追加接種を行った結果、追加接種２年後のワクチン有効性（VE）はわずかに上昇しました。４種のデングウイルス血清型全てにおいてVEが、７年間にわたり認められました。追加接種後、新たな安全性上の懸念は認められませんでした。これらの結果は、第14回世界小児感染症学会（WSPID）年次総会において発表されました。また当社は、非流行国における追加接種試験の結果を米国熱帯医学衛生学会（ASTMH）年次総会で発表しました。 パイプラインの現状当社グループの各疾患領域および事業分野における研究開発活動の概要は、以下に示すとおりです。後出する主要な疾患領域および事業分野において開示されている当社グループパイプライン上の治療薬の候補物質は、それぞれ異なる開発段階にあり、現在開発中の候補物質の開発中止や新たな候補物質の臨床ステージ入りにより、パイプラインの内容は今後変わる可能性があります。以下に示す候補物質が製品として上市に至るかは、前臨床試験や臨床試験の結果、様々な医薬品の市場動向、規制当局からの販売承認取得の有無など、様々な要因に影響されます。本表では当社が承認取得を目指しているパイプラインの主な効能および2025年度中に承認されたパイプラインを掲載しています。掲載している効能以外にも、将来の効能・剤型追加の可能性を検討するために臨床試験を行っています。以下の表記載は、米国・欧州・日本・中国に限定していますが、当社グループはその他の地域でも開発活動を行っています。以下、「グローバル」の表記は、少なくとも３つの地域または主要国を指します。下記の表にあるパイプラインの「モダリティ」は、「低分子」、「ペプチド・オリゴヌクレオチド」、「生物学的製剤他」のいずれかに分類しています。2026年５月13日（決算発表日）における当社グループの消化器系・炎症性疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-755（注）１ アジンマ（米国、欧州、日本）遺伝子組換えADAMTS13療法（注射剤） 生物学的製剤他先天性血栓性血小板減少性紫斑病中国申請（25/3）MLN0002 ENTYVIO （グローバル） エンタイビオ（日本）ヒト化抗α4β7インテグリン モノクローナル抗体 （注射剤） 生物学的製剤他 潰瘍性大腸炎・クローン病（小児） （静脈注射製剤）グローバルＰ－Ⅲ（注）２潰瘍性大腸炎・クローン病（小児） （皮下注射製剤）グローバルＰ－ⅢTAK-999（注）３GalNAcベースRNA干渉（RNAi）（注射剤）ペプチド・オリゴヌクレオチドα‑1アンチトリプシン欠乏症に伴う肝疾患米国欧州Ｐ－ⅢＰ－ⅢTAK-279チロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬（経口剤）低分子乾癬グローバルＰ－Ⅲ乾癬（小児）グローバルＰ－Ⅲ乾癬性関節炎グローバルＰ－Ⅲクローン病―Ｐ－Ⅱｂ潰瘍性大腸炎―Ｐ－Ⅱｂ白斑―Ｐ－Ⅱｂ化膿性汗腺炎―Ｐ－ⅡaTAK-079抗CD38モノクローナル抗体（注射剤）生物学的製剤他免疫性血小板減少症グローバルＰ－ⅢIgA腎症グローバルＰ－ⅢTAK-227/ZED1227（注）４トランスグルタミナーゼ２阻害薬（経口剤）低分子セリアック病―Ｐ－ⅡｂTAK-101（注）５Tolerizing Immune Modifying nanoParticle（TIMP）（注射剤）生物学的製剤他セリアック病―Ｐ－ⅡTAK-781CYP7A1標的GalNAc 低分子干渉RNA（siRNA） （注射剤）ペプチド・オリゴヌクレオチド原発性硬化性胆管炎―Ｐ－Ⅰ （注）１ KMバイオロジクス社との提携　　　２ 2026年６月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病に罹患する、2歳以上の小児患者へのENTYVIOの静脈内投与に対する生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたことを公表しました。 ３ Arrowhead Pharmaceuticals社との提携　　　４ Zedira社およびDr. Falk Pharma社との提携、開発はDr. Falk Pharmaが主導　　　５ COUR Pharmaceuticals社との提携 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループのニューロサイエンス（神経精神疾患）領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-861オレキシン2受容体 アゴニスト（経口剤）低分子ナルコレプシータイプ１日本米国中国欧州申請（26/3）申請（26/2）申請（26/1）Ｐ－ⅢTAK-755（注）遺伝子組換えADAMTS13療法（注射剤）生物学的製剤他急性虚血性脳卒中―Ｐ－ⅡTAK-360オレキシン2受容体アゴニスト（経口剤）低分子特発性過眠症―Ｐ－Ⅱナルコレプシータイプ２―Ｐ－ⅡTAK-495オレキシン2受容体 アゴニスト（経口剤）低分子――Ｐ－Ⅰ （注) KMバイオロジクス社との提携 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループのオンコロジー領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。開発コード＜一般名＞製品名（国/地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階SGN-35（注)1vedotin>アドセトリス（欧州、日本、中国）CD30モノクローナル抗体薬物複合体（注射剤）生物学的製剤他ホジキンリンパ腫におけるBrECADDレジメン（brentuximab vedotin、etoposide、cyclophosphamide、doxorubicin、dacarbazine、dexamethasone)（フロントライン）（注）２欧州承認（25/6）TAK-121（注）３ヘプシジンミメティックスペプチド（注射剤）ペプチド・オリゴヌクレオチド真性多血症米国申請（26/2）TAK-853（注)４葉酸受容体α（FRα）標的抗体薬物複合体（注射剤）生物学的製剤他プラチナ製剤抵抗性卵巣がん日本申請（26/1）プラチナ製剤感受性卵巣がん日本Ｐ－ⅢTAK-226（注）5アクチビンA/Bリガンド トラップ（注射剤）生物学的製剤他骨髄異形成症候群（MDS）に伴う貧血 （2次治療）グローバルＰ－Ⅲ骨髄繊維症（MF）に伴う貧血―Ｐ－ⅡTAK-928/IBI363（注）6PD-1/α-biased IL-2 二重特異性抗体融合タンパク質（注射剤）生物学的製剤他扁平上皮非小細胞肺がん（2次治療）グローバルＰ－Ⅲ固形がん―Ｐ－ⅡTAK-921/IBI343（注）6Claudin 18.2標的 抗体薬物複合体（注射剤）生物学的製剤他胃がん（3次治療）日本中国Ｐ－Ⅲ固形がん―Ｐ－ⅠTAK-168/KQB168（注）7免疫調節薬（経口剤）低分子固形がん―Ｐ－ⅠTAK-188CCR8標的抗体薬物複合体 （注射剤）生物学的製剤他固形がん―Ｐ－Ⅰ （注）１ Pfizer社との提携　　　２ German Hodgkin Study Groupが実施したHD21試験のデータに基づく申請　　　３ Protagonist Therapeutics社との提携 ４ AbbVie社との提携、プラチナ製剤感受性卵巣がんを対象としたグローバルＰ－Ⅲ試験は同社が主導　　　５ Keros Therapeutics社との提携　　　６ Innovent Biologics社との提携　　　７ Kumquat Biosciences社との提携、Ｐ－Ⅰ試験は同社が主導 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループのその他の希少疾患品目のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-577ボンベンディ（米国、日本、中国）VEYVONDI（欧州）フォン・ヴィレブランド因子［遺伝子組換え］（注射剤）生物学的製剤他フォン・ヴィレブランド病の出血時および 周術期の補充療法（小児）日本欧州 米国欧州承認（26/2）承認（出血時、25/12）承認（25/9）Ｐ－Ⅲ（周術期）フォン・ヴィレブランド病の予防（小児）グローバルＰ－ⅢTAK-660アディノベイト（米国、日本）ADYNOVI（欧州）抗血友病因子［遺伝子組換え］PEG修飾（注射剤）生物学的製剤他血友病A中国申請（25/7）血友病A（小児）欧州Ｐ－ⅢTAK-620（注）リブテンシティ （グローバル）ベンズイミダゾールリボシド系阻害薬（経口剤）低分子移植後のサイトメガロウイルス感染（十歳代を含む小児）グローバルＰ－Ⅲ （注） GSK社との提携 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループの血漿分画製剤のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-961献血グロベニン-I（日本）免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）生物学的製剤他複数の適応症日本承認（26/2）自己免疫性脳炎（AE）日本申請（25/10）TAK-339 グロベニン-I（日本） GAMMAGARD LIQUID （米国）免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）生物学的製剤他複数の適応症日本承認（25/7）自己免疫性脳炎（AE）日本申請（25/10）続発性免疫不全症候群米国Ｐ－ⅢTAK-771（注）ハイキュービア （米国、欧州、日本） 遺伝子組換え型 ヒトヒアルロニダーゼ含有 免疫グロブリンG補充療法 （注射剤） 生物学的製剤他慢性炎症性脱髄性多発根神経炎・多巣性運動ニューロパチー日本承認（25/6）TAK-880（Low IgA）>GAMMAGARD LIQUID ERC（米国）DEQSIGA（欧州）免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）（IgA低含有）生物学的製剤他原発性免疫不全症候群米国欧州承認（25/6）承認（25/5）TAK-330 PROTHROMPLEX TOTAL（欧州）4因子含有プロトロンビン複合体濃縮製剤[ヒト由来] （注射剤）生物学的製剤他血液凝固障害、手術時の直接経口抗凝固薬（DOAC）使用に伴う出血傾向の抑制米国Ｐ－ⅢTAK-881遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダーゼ含有免疫グロブリンG20% 補充療法（注射剤）生物学的製剤他原発性免疫不全症候群米国欧州日本Ｐ－ⅢＰ－ⅢＰ－Ⅲ慢性炎症性脱髄性多発根神経炎米国欧州日本Ｐ－ⅢＰ－ⅢＰ－ⅢTAK-411高シアル化免疫グロブリン [ヒト由来] （注射剤）生物学的製剤他慢性炎症性脱髄性多発根神経炎―Ｐ－Ⅱ （注） Halozyme社との提携 オプション契約：当社が臨床開発かつ/または商業化を将来行う可能性がある契約上の権利を保有するその他のパイプラインの一部2026年５月13日（決算発表日）における、当社が臨床開発かつ/または商業化を将来行う可能性がある契約上の権利を保有するその他のパイプラインの一部は以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。開発コード ＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階HQP-1351（注)１BCR-ABL/チロシン キナーゼ阻害薬（TKI）（経口剤）低分子慢性骨髄性白血病米国欧州日本Ｐ－ⅢACI-24.060（注）２アミロイドβ能動免疫生物学的製剤他アルツハイマー病―Ｐ－ⅡIBI3001（注）３EGFR/B7H3標的 抗体薬物複合体生物学的製剤他固形がん―Ｐ－Ⅰ （注）１ Olverembatinib/HQP1351は参考情報としてのみ掲載。特定の独占的ライセンスを取得するためのオプション権を当社が行使（規制当局による承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、Ascentage Pharma社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施　　　２ ACI-24.060は参考情報としてのみ掲載。特定の独占的ライセンスを取得するためのオプション権を当社が行使（規制当局による承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、AC Immune社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施　　３ IBI3001は参考情報としてのみ掲載。特定の独占的ライセンスを取得するためのオプション権を当社が行使（規制当局による承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、Innovent Biologics社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施 パイプラインから削除されたプロジェクト　　2025年４月１日以降に中止したプロジェクトは以下のとおりです。開発コード適応症／剤型追加（国／地域、開発段階）中止および終了理由TAK-961自己免疫性脳炎（AE）（Ｐ－Ⅲ）ポートフォリオおよび申請に関する戦略上の理由により中止。自己免疫性脳炎（AE）を対象に5%製剤で取得したデータを活用し、申請は10%製剤のみで実施。TAK-003デング熱ウイルスによる感染症の予防 （追加接種としての延長投与）（Ｐ－Ⅲ）結果はQDENGAの7年間にわたる長期安全性プロファイルおよびワクチンの２回接種のスケジュールを改めて支持するものであった。TAK-755免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（Ｐ－Ⅱｂ）戦略上の理由によりTAK-755の免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）における開発を中止。TAK-594 / DNL593前頭側頭型認知症（Ｐ－Ⅱ）戦略的判断に基づきTAK-594のDenali社との共同開発を中止。TAK-004悪心、嘔吐（Ｐ－Ⅰ）戦略的判断に基づきTAK-004の開発を中止。TAK-341/MEDI1341多系統萎縮症（MSA）（Ｐ－Ⅱ）TAK-341の臨床第２相試験は主要および副次評価項目を満たさず、さらなる開発を支持する結果ではなかった。TAK-925 ナルコレプシー（Ｐ－Ⅰ）戦略的判断に基づきdanavorexton（TAK-925）のナルコレプシーにおける開発を中止。TAK-012再発・難治性の急性骨髄性白血病（Ｐ－Ⅰ）戦略上の理由によりTAK-012の開発を中止。 ライセンスおよび共同研究開発契約①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要当社は通常の事業において、製品開発および商業化のために第三者とライセンス契約や業務提携を行うことがあります。当社の事業は、こうした個々の契約に大きく依存するものではありませんが、これらの契約は全体として、社内外のリソースを組み合わせて活用することで新製品の開発や上市を可能にするという当社の戦略の一部を構成しています。これまで製品上市に寄与してきた契約の一部に関する概要は以下のとおりであります。- アドセトリス：2009年、当社はPfizer Inc.（Pfizer社）（2023年12月にPfizer社が買収したSeagen, Inc.の権利を継承）と、アドセトリスのグローバル共同開発および世界各国（同社が本剤を販売している米国、カナダを除く）における販売の提携契約を締結しました。本提携関係に基づき、当社による開発および販売の進捗に関してマイルストン支払いを行いました。また、契約対象地域におけるアドセトリスの正味売上高に基づき10％台前半から20％台半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。当社とPfizer社は、本提携関係のもとで実施される選択された開発活動の費用を均等に共同で負担しますが、2026年３月31日現在、当社のアドセトリス提携契約に基づく販売マイルストンの残存支払見込額はありません。本提携関係は、いずれか一方の当事者による正当な事由または両者の合意をもって解除することができます。当社は本提携関係を自由に解除でき、Pfizer社は一定の状況において本提携関係を解除できます。両社により提携解除がなされなかった場合、本契約は全ての支払い義務の満了をもって自動的に終了します。- FRUZAQLA/フリュザクラ：2023年、当社はHUTCHMED Limited（HUTCHMED社）と、フルキンチニブの全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象とした開発、商業化および製造に関する独占的ライセンス契約を締結しました。FRUZAQLA/フリュザクラは、米国、欧州、日本および当社がライセンス権を有するその他の国々で承認を取得しています。本ライセンス契約に基づき、当社による開発、規制上および販売の進捗に関するマイルストンに加え、正味売上高に応じたロイヤルティを支払います。本契約は、当社がライセンス権を有する地域において最後のライセンス品のロイヤルティ期間の満了まで継続しますが、それ以前に終了する場合もあります。当社は書面通知により任意でライセンス契約を終了することが可能であり、またいずれの当事者も正当な事由がある場合にライセンス契約を終了することが可能です。 - トリンテリックス：2007年、当社はH. Lundbeck A/S（ルンドベック社）とライセンス、開発、供給および販売契約を締結し、同社の保有する気分障害・不安障害治療薬パイプライン上の複数の化合物について米国および日本における独占的な共同開発および共同販売権を取得しました。2024年７月、ルンドベック社は、当社が米国におけるトリンテリックスの正味売上高に基づきルンドベック社へロイヤルティを支払うことを定めた契約の変更について合意したことを公表しました。本契約変更により、ルンドベック社との共同販売および同社による開発資金の提供は終了しました。本契約は無期限に存続しますが、両者の合意または正当な事由をもって解除されます。 ②将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。- 2025年10月、当社は、Innovent Biologics（Innovent社）と、後期開発段階にある２つのがん治療薬TAK-928（IBI363）およびTAK-921（IBI343）について、中国・香港・マカオ・台湾以外の全世界における開発、製造、商業化に関するライセンスおよび提携契約を締結したことを公表しました。TAK-928は、ファースト・イン・クラスとなる可能性のある 、PD-1/IL-2α-bias二重特異性抗体融合タンパク質です。非小細胞肺がんおよび結腸・直腸がんで評価されており、他の種類の固形腫瘍にも有効性が期待されています。TAK-928は、米国食品医薬品局（FDA）から、抗PD-(L)1療法およびプラチナベースの化学療法後に進行した切除不能な局所進行または転移性sqNSCLC患者の治療のためにファストトラック指定を受けています。開発中のTAK-921は、胃がんおよび膵臓がん細胞に高頻度で発現するClaudin 18.2タンパクを標的とする次世代抗体薬物複合体（ADC）治療薬であり、胃がんおよび膵臓がんで評価されています。TAK-921は、FDAより、１ライン前の治療後に再発または抵抗性となった進行切除不能または転移性膵管がん（PDAC）の治療においてファストトラック指定を受けています。また、初期開発段階の治療薬であるIBI3001の中国・香港・マカオ・台湾以外での全世界での独占的ライセンスオプションを取得します。IBI3001は、EGFRおよびB7H3の両方を標的とするように設計された、ファースト・イン・クラスとなる可能性のある二重特異性ADCです。2025年12月、当社は、全てのクロージング条件を満たし、Innovent社とのライセンスおよび提携契約の締結手続を完了したことを公表しました。- 2026年１月、当社は、Halozyme Therapeutics, Inc.（Halozyme社）とグローバルでの提携およびライセンス契約を締結したことを公表しました。本契約により、当社にHalozyme社の革新的なENHANZEドラッグデリバリーテクノロジーを独占的にベドリズマブに使用する権利が付与されます。 ③当社の研究活動に関するアップデート- 2025年10月、当社は、戦略的なポートフォリオの優先順位を検討した結果、細胞療法に関する自社での取り組みを中止する決定を公表しました。今後、当社は、当社の細胞療法プラットフォーム技術の強化ならびに当分野での研究や臨床応用可能なプログラムのさらなる進展を担うことのできる外部パートナーを模索してまいります。なお、現在当社が細胞療法技術を用いて実施している進行中の臨床試験はありません。当社は今後、患者さんに対しより迅速かつ大規模に革新的な治療法を届けることができると考えられるプログラムに短期的な投資を再集中します。 ④研究開発における提携下表では、「①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要」以外の、研究開発における当社の提携および外部化提携を記載しており、全ての共同研究開発活動を記載しているものではありません。「内容/目的」欄の記述は、別途記載されていない限り契約締結時点のものを示しています。 消化器系・炎症性疾患領域提携先国内容／目的Arrowhead Pharmaceuticals米国α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患（AATLD）を対象とし、臨床段階にあるRNA干渉（RNAi）治療薬fazirsiran（TAK‑999、ARO‑AAT）の開発に向けた提携およびライセンス契約。ARO‑AATは、AATLDの進行を引き起こす変異型α‑１アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的で設計されたファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性がある。COUR Pharmaceuticals米国COUR社からグリアジンタンパク質含有のImmune Modifying NanoparticleであるTIMP-GLIA（TAK‑101）の全世界での独占的な開発および製品化の権利を獲得。Engitix英国Engitix社独自の細胞外マトリックス探索プラットフォームの活用による、肝線維症およびクローン病や潰瘍性大腸炎などの線維性の炎症性腸疾患に対する新規治療薬の特定と開発に関する共同研究およびライセンス契約。Halozyme米国Halozyme社の独自のENHANZE®ドラッグデリバリーテクノロジーを独占的にvedolizumabに使用する権利に関する提携およびライセンス契約。Mirum Pharmaceuticals米国アラジール症候群（ALGS）、進行性家族性肝内胆汁うっ滞症（PFIC）および胆道閉鎖症（BA）を対象としたリブマーリ（maralixibat、TAK-625）の日本における開発および販売に関する独占的ライセンス契約。UCSD/Fortis Advisors米国UCSD（カリフォルニア大学サンディエゴ校）からのライセンス技術を活用し、好酸球性食道炎治療薬としてEOHILIA（budesonide経口製剤、TAK-721）を開発。Zedira/Dr. Falk Pharmaドイツセリアック病におけるグルテンに対する免疫反応を予防するよう設計された、ファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性のある組織トランスグルタミナーゼ２（TG2）阻害薬TAK-227/ZED1227の開発および販売に関する提携・ライセンス契約。当社は米国およびその他の地域（欧州、カナダ、オーストラリアおよび中国を除く）における独占的権利を保有。 ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域提携先国内容／目的AC Immuneスイスアルツハイマー病治療薬として開発中のACI-24.060を含む、AC Immune社の毒性アミロイドβ（Aβ）を標的とする能動免疫療法に関する全世界の独占的オプションとライセンス契約。AcuraStem米国AcuraStem社の、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に対するPIKFYVEを標的とした治療薬について、全世界の開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。Anima Biotech米国遺伝的に特定された神経疾患に対するmRNA翻訳調節薬に関する戦略的な共同研究・開発。BioMarin米国髄腔内投与により外因性アリルスルファターゼA酵素の中枢神経系への直接補充を可能にする技術の導入。急速に進行し、最終的には生命を脅かす希少な神経変性疾患である異染性白質ジストロフィー（MLD）患者において長期的な治療を行う（TAK-611）。Denali Therapeutics米国Denali社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高めるTransport Vehicle（TV）プラットフォーム技術を用いた、最大3つの神経変性疾患治療薬候補の開発および販売に関する戦略的オプションおよび提携契約。当社は2021年度第3四半期に、DNL593/TAK-594およびDNL919/TAK-920に関するオプション権を行使。2023年度第2四半期にDNL919/TAK-920の開発を中止。2025年2月にATV：TREM2に関する提携プログラムを、当社およびDenali社合意のもと終了。2026年4月、当社はDenali社に対し、DNL593/TAK-594の共同開発および本提携全般について終了する旨を通知。ルクサナバイオテク日本ルクサナ社の画期的な人工修飾核酸技術の、神経疾患領域における複数の未公開の標的遺伝子に対する全世界での独占的ライセンス契約。Neurocrine Biosciences米国TAK-041/NBI-1065846、TAK-653/NBI-1065845およびTAK-831/NBI-1065844（luvadaxistat）を含む7つの当社の早期から中期開発段階の精神疾患領域パイプラインに関する開発および製品化に関する提携。当社は開発マイルストン、販売マイルストン、および正味売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有する。特定の開発段階において、当社はすべての臨床試験プログラムについて、1つひとつのパイプラインごとに、50：50の利益配分を受ける、または受けない選択をすることができる。当社はNeurocrine社よりTAK-041およびTAK-831の開発中止に関する通知を受領し、2025年３月をもって開発が終了。2025年1月、当社とNeurocrine社はTAK-653に関する契約内容を変更。当社は日本における独占的権利を再獲得し、マイルストンおよびその他の地域の売上に基づくロイヤルティを受け取る権利を有する。当社は日本における開発に係る費用を負担。Neurocrine社は日本以外の全世界での開発に係る費用を負担し、日本における売上に基づくロイヤルティを受け取る権利を有する。ペプチドリーム日本神経筋疾患および神経変性疾患に対するペプチド‑薬物複合体（PDCs）の創製に関する共同研究および独占的ライセンス契約。 オンコロジー領域提携先国内容／目的AbbVie米国抗葉酸受容体α（FRa）陽性の卵巣がんを対象とした、mirvetuximab soravtansine-gynxの日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。Adimab米国オンコロジー領域において、3つのモノクローナル抗体及び3つのCD3二重特異性抗体の創薬・開発・販売に関する契約。Ascentage Pharma中国慢性骨髄性白血病（CML）およびその他の血液がんを対象に開発が進められているBCR-ABLチロシンキナーゼ阻害薬（TKI）であるolverembatinib/HQP1351の独占的ライセンスを獲得するためのオプション契約。当社がオプション権を行使した場合、中国本土、香港、マカオ、台湾およびロシア以外の全地域で、olverembatinibの開発および商業化に関する全世界的な権利を獲得。Crescendo Biologics英国がん領域におけるHumabody®を用いた治療薬の創製、開発および販売に関する提携およびライセンス契約。Exelixis米国カボメティクス（cabozantinib）に関して、日本における進行性腎細胞癌及び肝細胞癌をはじめとする適応拡大を含めた独占的な開発・販売権を獲得。F-star英国F-star社の独自のFcab™およびmAb2™プラットフォームを活用する、非開示のがん免疫標的を対象とした二重特異性抗体に関する研究、開発および販売に関してロイヤリティを伴う全世界を対象とした独占的ライセンス契約。当社は、本契約に基づくすべての研究、開発および販売に関する活動を担う。GSK英国ゼジューラ（niraparib）に関して、日本における全てのがん、および韓国と台湾における前立腺がんを除く全てのがんに関する独占的開発・販売権を獲得。Heidelberg Pharmaドイツ抗体薬物複合体（ADC）に関する2標的に関するライセンスを含む研究提携（アルファアマニチン毒素及び独占権を有するリンカー）。Innovent Biologics中国Innovent Biologics社との、以下を含む次世代のがん免疫療法および抗体薬物複合体（ADC）によるがん治療薬の開発における独占的なライセンス契約、オプション契約および提携契約。ファースト・イン・クラスのPD-1/α-biased IL-2二重特異性抗体融合タンパク質であるTAK-928（IBI363）のグローバル共同開発、米国での共同商業化、米国および中国・香港・マカオ・台湾以外での独占的商業化の権利を含む提携。Claudin 18.2を標的とするADCであるTAK-921（IBI343）の中国・香港・マカオ・台湾以外でのさらなる開発および商業化に関する独占的ライセンス。IBI3001（EGFR/B7H3標的ADC）の中国・香港・マカオ・台湾以外におけるグローバル開発・製造・販売権に関する独占的ライセンスオプション。Keros Therapeutics米国Keros Therapeutics社との、全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象とした、elritercept（TAK-226）の開発、製造および商業化に関する独占的なライセンス契約。Kumquat Biosciences米国新規の低分子阻害薬によるがん免疫療法の単剤および/または併用療法としての開発および商業化に関する戦略的な独占的提携。Protagonist Therapeutics米国真性多血症を対象とした、天然型ホルモンへプシジンの注射用へプシジンミメティクスペプチドであるrusfertide（TAK-121）の全世界を対象とした開発および商業化に関するライセンス・提携契約。 血漿分画製剤提携先国内容／目的Halozyme米国ハイキュービアの拡散と吸収を高めることを目的としたHalozyme社の独自基盤技術ENHANZE®の導入。Kamadaイスラエル静脈投与α1プロテアーゼインヒビター（GLASSIA）の開発および商用化の導入契約；GLASSIAの米国、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランドにおける独占的供給および流通；継続中の市販後コミットメントの実施。Johnson & Johnson/Momenta Pharmaceuticals米国Johnson ＆ Johnson社に買収されたMomenta Pharmaceuticals社との、臨床開発段階にある高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）候補物質に関するライセンス契約。PreviPharmaドイツ新規標的タンパク質の開発に関する研究提携およびオプション契約。 ワクチン提携先国内容／目的Novavax米国厚生労働省（MHLW）および日本医療研究開発機構（AMED）からの助成対象となったNovavax社のCOVID‑19ワクチン「ヌバキソビッド®筋注」の日本における開発、製造、商業化に関するNovavax社との提携。2024年9月に当社は、SARS-CoV-2オミクロン株JN.1系統による感染症の予防を対象に、2回接種分バイアルであるヌバキソビッド筋注1mL製剤の製造販売承認を取得したことを公表しました。 その他／複数の疾患領域提携先国内容／目的BridGene Biosciences米国BridGene社のケモプロテオミクスプラットフォームを用いて、「undruggable」なターゲットに対する低分子医薬品の発見を目指す共同研究。Charles River Laboratories米国Charles River Laboratories社が有するエンド・ツー・エンドの創薬および安全性評価プラットフォームを活用し、当社の重点疾患領域における複数のプログラム群を候補化合物の段階まで進めるため提携。GSK英国GSK社およびミシガン大学とのヒトサイトメガロウイルス感染症治療薬リブテンシティ（maribavir、TAK-620）の導入契約。Iambic Therapeutics米国Iambic社の計算科学に基づく創薬プラットフォームを活用し、ファースト・イン・クラスおよびベスト・イン・クラスとなりうる高品質な低分子候補物質の創出を加速させることを目的とした、複数の疾患領域における探索研究提携。Ipsenフランス後天性血友病A治療薬としてのオビザー開発のための譲渡（購入）契約。緊急および非緊急の手術におけるインヒビター保有先天性血友病A患者への適用開発も含む。KMバイオロジクス日本血栓性血小板減少性紫斑病（TTP）を対象とするが、同疾患に限らず、アジンマ（rADAMTS13、TAK-755）を治療に用いるための開発提携およびライセンス契約。Massachusetts Institute of Technology米国人工知能（AI）の開発と応用を促進し、人の健康と医薬品開発に貢献するためのMIT‑Takedaプログラム。 Abdul Latif Jameel Clinic for Health in Machine Learning（J‑Clinic）に設置する新しいプログラムは、当社およびMITの専門知識を組み合わせて活用し、当社の投資によってサポートされる。Nabla Bio米国Nabla社のAI技術および創薬を目的とした実験的技術を活用し、新たなタンパク質配列の発見に向けた研究提携。 知的財産特許や登録商標を用いて可能な限り自社の製品や技術を守ることは、当社グループの事業戦略において重要な部分を占めています。当社グループが市場競争力を維持し高めるためには、営業秘密、当社独自のノウハウ、技術的イノベーションおよび第三者との契約の取り決めが欠かせません。当社がビジネス上の成功を収めることが出来るかどうかは、強固な特許を取得し行使する能力や、営業秘密を保護し続ける能力、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行う能力、付与されたライセンスの条件を遵守する能力に依存する場合があります。新薬の開発は長期間にわたり、研究開発は多くの費用を必要とします。また、治療薬候補のうち上市されるものはごくわずかであることから、知的財産の保護は新薬の研究開発への投資の回収において重要な役割を担っています。当社グループは米国、日本、欧州の主要国において可能な限り当社独自の技術の特許保護を求めていきます。その他の国々についても、可能な国々において、選別したうえで特許保護を求めていきます。いずれの場合にも特許保護自体を取得するか、ライセンサーを通じて特許出願をサポートするよう努めています。特許は、当社グループが使用する技術を保護するための主要な手段です。特許は、特許期間中の医薬品に関する発明に基づく他社による製造、使用、販売、販売の提示を排除する権利を特許権者に付与します。当社グループのバイオ医薬品を保護するために、有効成分をカバーする物質特許、薬の用途、製造方法、製剤に関する特許等、様々な種類の特許を使用しています。また、当社グループの商標登録は、特に混乱を招くような類似の名称またはブランドを使用しようとする第三者に対して、当社グループのブランド保護およびその長期的価値を維持するうえで重要な役

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の基盤となる取引先・提携先企業の株式のみ保有することとしており、その保有については縮減に取り組んでいます。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。当事業年度は、検証の結果、４銘柄の保有を継続するという方針を決定しています。議決権の行使にあたっては、議案内容が株主および相手先企業の価値向上に資するかどうかを総合的に検証した上で判断します。株主価値を毀損する議案や当該企業のコーポレート・ガバナンスの低下につながると当社が判断した議案については反対します。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式387,348非上場株式以外の株式48,328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式（注）9236非上場株式以外の株式－－ （注）持分法適用関連会社とした１銘柄を含む。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)あすか製薬ホールディングス株式会社2,204,8402,204,840（保有目的）当社事業における取引関係および提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）医薬品の流通および製品導出に関する業務提携（定量的な保有効果）（注）１有（注）２5,2035,080Chordia Therapeutics 株式会社10,760,50010,760,500（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）癌領域における治療薬に関する提携（定量的な保有効果）（注）１無1,3242,884ノイルイミューン・バイオテック株式会社8,119,8008,119,800（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）CAR-T細胞療法に関する技術導入（定量的な保有効果）（注）１無1,1691,307Ovid Therapeutics, Inc.1,781,9961,781,996（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）発達性およびてんかん性脳症治療薬に関する提携 （定量的な保有効果）（注）１無63183 （注）　１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果があるまたは中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。２　当社株式の保有会社は同銘柄の子会社であるあすか製薬株式会社です。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 (連結子会社(パートナーシップを含む))2026年３月31日現在地域名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)役員の兼任資金援助営業上の取引その他米 国武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(※)米国マサチューセッツ州ケンブリッジ21米国ドル医薬品事業－100.0100.0－有当社が医薬品を販売当社が家賃等の支払を保証武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc. (※)米国マサチューセッツ州ケンブリッジ０米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社がファクタリングに伴う債務の支払を保証武田ワクチン Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－米州武田開発センター Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品の開発・許可取得を委託－バクスアルタ Incorporated米国イリノイ州バンノックバーン10米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が社債の償還を保証ダイアックス Corp.(※)米国マサチューセッツ州レキシントン０米国ドル医薬品事業－100.0100.0－有－－武田ベンチャー投資 Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ０米国ドル医薬品事業－100.0100.0有－－－バクスアルタUS Inc.(※)米国イリノイ州バンノックバーン１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品を仕入－シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.(※)米国マサチューセッツ州レキシントン10米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP米国イリノイ州バンノックバーン100米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ９千米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 U.S. ファイナンシング Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ1米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が社債の償還を保証欧州およびカナダ武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (※)スイスオプフィコン５百万ユーロ医薬品事業100.0－100.0－－当社が医薬品の製造を委託当社が資金を借入バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.スイスヌーシャテル３百万スイスフラン医薬品事業30.569.5100.0－－－－武田 Pharma AGスイスオプフィコン550千スイス フラン医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 GmbHドイツコンスタンツ11百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田イタリア S.p.A.イタリアローマ11百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田オーストリア GmbHオーストリアリンツ15百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品を販売－武田マニュファクチャリング・オーストリア AGオーストリアウィーン100千ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－バクスアルタ・イノベーションズ GmbHオーストリアウィーン36百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－当社がリース料の支払を保証武田フランス S.A.S.フランスパリ３百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－英国武田 Limited英国ロンドン50百万英国ポンド医薬品事業－100.0100.0－－－－武田アイルランドLimitedアイルランドキルダリー396百万ユーロ医薬品事業100.0－100.0－－当社が医薬品の製造を委託－シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランドDesignated Activity Companyアイルランドダブリン20米国ドル医薬品事業100.0－100.0－－－当社が社債の償還を保証シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited(※)アイルランドダブリン3,613百万米国ドル医薬品事業100.0－100.0－－－当社が資金を借入武田カナダ Inc.カナダトロント41百万カナダドル医薬品事業－100.0100.0－－－－ 地域名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)役員の兼任資金援助営業上の取引その他欧州およびカナダ武田Farmaceutica Espana S.A.スペインマドリード２百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 Pharma ABスウェーデンストックホルム２百万スウェーデンクローナ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田オランダ B.V.オランダホーフトドルプ５百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.ベルギーレシーヌ202百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－ロシア/CIS武田ファーマシューティカルズ LimitedLiability Companyロシアモスクワ126千ロシアルーブル医薬品事業－100.0100.0－－－－中南米武田 DistribuidoraLtda. ブラジルサンパウロ140百万ブラジルレアル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 Pharma Ltda.ブラジルジャグァリウーナ７百万ブラジルレアル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田メキシコ S.A.de C.V.メキシコナウカルパン820百万メキシコペソ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田アルゼンチン S.A.アルゼンチンブエノスアイレス853百万アルゼンチンペソ医薬品事業－100.0100.0－－－－中国武田(中国)投資有限公司中国上海192百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が資金を借入武田(中国)国際貿易有限公司中国上海22百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－天津武田薬品有限公司中国天津155百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田APACバイオファーマシューティカル　リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd.中国上海50百万中国元医薬品事業－100.0100.0－－－－アジア武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.韓国ソウル2,100百万韓国ウォン医薬品事業－100.0100.0－－－－武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.シンガポール305百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－ その他113社 (持分法適用関連会社等)　10社(注) １ 資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。３ 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（百万円） (1) 売上収益2,302,882 (2) 営業利益△87,507 (3) 当期利益658,580 (4) 資本合計5,938,098 (5) 資産合計10,070,819 なお、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.の数値は、武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.を含む同社の子会社２社を含む連結数値であります。４ 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合５　(※)は特定子会社に該当します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ガバナンス当社の取締役会は、ビジネスリスクおよび財務開示に関連するものを含め、当社の業務運営を監督する責任を有しています。取締役会は、当社グループの事業戦略、内部統制およびその他の重要事項により集中するため、一定の意思決定権を当社の取締役に委譲しています。取締役に意思決定権が委譲された事項は、適切な経営幹部レベルの委員会が議論し、意思決定を行います。ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（「BSC」）は、当社の事業戦略、エンタープライズ・リスク・マネジメント（「ERM」）プログラムに関する意思決定を含む重要なリスクの管理、およびサステナビリティに関連する目標、コミットメントを監督しています。取締役会は、社長CEO、その他のタケダ・エグゼクティブ・チーム（「TET」）メンバーおよび各経営会議体から定期的に最新情報を入手しています。当社では、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置していますが、両委員会ともに全て社外取締役で構成されています。取締役候補者の選任にあたっては、専門性や経験を含め様々な基準を勘案し、候補者を選出しています。当社の取締役会は、グローバル経営＆戦略、サイエンス＆医薬、法律・規制・政策、コーポレートガバナンス＆サステナビリティ、財務・会計、ヘルスケア業界、データ＆デジタル、マネジメント・リーダーシップ・人材育成の分野において、必要なスキルを有しています。当社では、サステナビリティ／ESG 外部開示コミッティーを設置しており、コーポレート サステナビリティ ヘッドが議長を務め、各分野における社内の専門家で構成されています。同コミッティーは、当社のサステナビリティおよび環境、社会、ガバナンス（ESG）などの情報の適時かつ正確な開示を担保する責任を負っており、サステナビリティに関する義務的開示および主要な任意開示の正確性、一貫性、網羅性を精査、確認しています。コーポレート・ガバナンス体制の変遷 当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③ 業務執行に係る事項」をご参照ください。 事業戦略当社のサステナビリティは、経営の在り方そのものです。私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。このため私たちは、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。私たちは、まず誠実であること、そして誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観に根ざし行動しています。私たちのビジネスへの取り組みは、私たちの存在意義・私たちが目指す未来・私たちの価値観を礎としています。これらは一体となって、私たちはどういう存在なのか、何をどう成し遂げていくか、そしてなぜそれが大切なのかを体現するものです。当社は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ねるとともに、その実行の中で、成長の加速に向けた基盤を整え、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を創造していきます。革新的な新薬の創出とお届けを通じて、患者さんのよりすこやかな未来を継続的かつ持続可能な形で実現していくためには、最高水準の倫理とガバナンスを堅持するとともに、人材を支援、育成し、環境への影響を適切に管理し、財務規律を維持していく必要があります。当社の「Patient すべての患者さんのために」、「People ともに働く仲間のために」、および「Planet いのちを育む地球のために」への取組みは、以下のとおりです。Patient すべての患者さんのために当社は、最先端のサイエンスから革新的な医薬品を創製し、患者さんに届けることで、より健康な世界の実現を目指しています。また、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、患者さんのためにより良い標準治療を確立することにも取り組んでいます。研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンスおよびオンコロジーの３つの重点疾患領域に注力しています。また、血漿分画製剤に対して戦略的な研究開発投資も継続しています。当社は、スピードおよび効率性を重視した研究開発エンジンへの変革を進めてきました。これにより、複数のモダリティ（創薬手法）にわたる30以上の適応症において継続的なイノベーションを推進するとともに、高度に差別化された新規治療薬をより迅速に患者さんへ届けるべく、多様なパイプラインの構築を進めています。また、デジタル、データ、AIを活用した創薬基盤作りへの投資を通じて「Labs of Tomorrow（次世代の研究開発基盤）」の実現を目指すとともに、医薬品の創製、開発、提供のあり方そのものを根本から変革するために、取り組みを前進させています。私たちは、患者さんに高品質な医薬品を途絶えることなく供給する責任があることを理解しています。この責任を果たすために、堅ろうなグローバルサプライチェーンシステムを構築しています。例えば、戦略上、重要な製品および原薬については、地政学的リスクや自然災害など外的要因によるリスクを軽減し、供給継続性を担保できる調達戦略を有しています。当社は製品の品質と患者さんの安全を守るために、製品のライフサイクル全体にわたり厳格な品質基準を適用しています。また、製造、品質および供給においても、デジタル技術やAIを活用することで、設備保全の予測や在庫の適正化、さらに逸脱発生時のサイクルタイム短縮など、様々な変革を進めています。当社は、外部規制やガイドライン、社内要件およびGxP基準を遵守するとともに、臨床試験から製造、販売に至るまでの各段階で、製品の品質、安全性、有効性を担保しています。また、市販後調査の実施や規制当局から求められる要件に準拠することで製品の安全性と有効性を担保するとともに、追加的な調査やモニタリングを実施することでさらなる臨床データの収集を行っています。患者さん、社会および株主の皆様のために長期的価値を創造するためには、治療を必要とする患者さんに、当社の革新的な医薬品およびワクチンを持続可能な形でお届けする必要があります。そのため、当社では次のことに注力しています。・アンメット・メディカル・ニーズ：研究開発から販売に至るまでの全てのプロセスを通じて、革新的な医薬品およびワクチンへの迅速かつグローバルなアクセスの実現に取り組んでいます。当社の製品は、特に希少疾患領域では、初めてで且つ唯一の治療薬である場合が多くあるためです。・医薬品のアクセスに関するスピード、対象範囲、価値および持続可能性のバランス：医薬品のアクセスおよび価格戦略において、スピード、対象範囲および持続可能性の最適なバランスの実現を目指しています。また、各医薬品の特性を踏まえ、保険者、医療システムおよび社会にもたらす価値が適切に反映されるよう取り組んでいます。・医療システムの強化および支援を目的とした連携：多様なステークホルダーとの連携を通じて、医療システムに内在する当社の医薬品や関連する治療へのアクセスの障壁を特定し、対処しています。これら取組みにおいては、持続可能な方法で、各国それぞれの優先課題に沿い、地域社会と連携しながら医療システムの強化に努めています。当社では、このように医薬品のアクセスを事業戦略に組み込むとともに、研究開発から販売にいたる当社の事業運営において取り組みを進めています。また、地域主導のアプローチを採用することで、当社の医薬品をお届けするにあたって、各地域における患者さんのニーズに応えるとともに、医療システムにおける特有のアクセス障壁に対処しています。さらに、医薬品および関連する治療へのアクセスを阻む、より広範な社会経済的課題への対応を通じて、地域社会における健康の向上を目指しています。加えて、各国の経済発展段階や医療制度の成熟度に応じた多様な価格設定およびアクセス施策を通じて、医薬品へのアクセスに関する経済的な障壁の解消にも取り組んでいます。当社の患者さんに対する取り組みの詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「すべての患者さんのために」をご参照ください。 People ともに働く仲間のために当社は、科学技術がどれほど進歩しても、知識を核とした「人」の力が会社を支えることを認識しています。この認識のもと、引き続き患者さんに寄り添い、互いを尊重して協働し、当社の価値観に基づいて行動します。同時に、将来を見据え、データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大しており、グローバル全体で、スピード、品質および効率性の向上を図っています。また、リーダーシップスキルおよびデジタルスキルを育成するともに、全ての従業員が必要な支援を受け、十分な情報を得るとともに、尊重され、成長の機会があると実感できる職場環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限に発揮することを後押しします。企業文化の醸成と人材の育成当社の企業文化は、誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観への揺るぎないコミットメントがその土台となっており、まず誠実であることを大切にしています。次の200年にわたり当社が発展し続けるためには、成長を後押しし、迅速かつ効果的な意思決定を行い、会社としての一体感を高める企業文化を醸成する必要があると考えています。これを実現するにあたり、以下の考え方に基づく企業文化へと進化させていきます。・Patient-centricity（患者さん中心の考え方）：あらゆる行動において患者さんを中心に考えます。日々の業務を通じて人々のより良い健康に貢献するとともに、将来に向けて事業をより強固にしていきます。・People-mindedness（人を大切にする姿勢）：誰もが必要な支援を受け、必要な情報を得て、患者さんや当社の価値観との結びつきを感じられる職場環境を育みます。・Respect and collaboration（敬意と協働）：信頼、オープンな考え方、敬意をもって他者と協働するとともに、新たな発想や活力を取り込むことで、相互に建設的な挑戦を促し、より良い成果を共に実現します。・Performance culture（成果へのこだわり）：志を高く掲げ、重点を明確化します。高い目標を設定するとともにパフォーマンス管理を徹底し、患者さんにとって意義のある成果と事業成長の実現に向けて、自らの結果に責任を持ちます。・Decision effectiveness（効果的な意思決定）：適切な役割分担、インプット、厳格さを踏まえつつ、常に当社の価値観に根ざしながら、より迅速かつ明確で、より確かな意思決定を行います。・Enterprise orientation（全体を見渡す視座）：全体の最善のために考え行動します。効果的な取組みを拡大させ、学びを共有することで、タケダを「個々の人材や組織の総和を超える存在」へと高めます。当社は、革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けするため、デジタルスキルを含め、生涯学習およびキャリア開発を促進する企業文化を醸成することにも取り組んでいます。データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大し、あらゆる部門およびプロセスにおいて、スピード、品質および効率性の向上を図ることで、将来の事業環境に対応可能な人材基盤の構築を進めています。当社では、テクノロジーを業務に組み込み、未来のヘルスケアに対応できる組織にするため、従業員のデジタルスキルやデジタル活用意識の強化に向けた投資を継続しています。2024年にデジタル・デクステリティ（デジタル技術を高度に活用する能力・意欲）プログラムを開始して以来、全社で多様な学習モジュールおよび参加型の機会を提供することで、従業員がデジタル技術への理解を深め、実務への活用を促進できる環境を整備してきました。2025年には、同プログラムにおいて、コラボレーション、個人の生産性向上、データリテラシーおよびオートメーションの4つのテクノロジー活用スキルに関する学習内容を追加しました。また、デジタル分野の取組みとして、24時間にわたるバーチャルイベント「デジタル・デクステリティ・デイ」を開催しました。同イベントでは、アンバサダーによる対面形式の学習セッションを各地域で実施することで、参加者がアイデアの業務への活用方法を議論し、知見を共有するとともに、活用方法をリアルタイムで試行できる機会を提供しました。当社はまた、従業員の成長を促し、良好な従業員体験を実現する上で重要な役割を担うリーダーの育成を重視しています。「People Leader Development」プログラムでは、当社のリーダーシップ行動に沿った能力の強化を目的として、厳選したオンライン学習コンテンツを提供するとともに、育成ウェビナーを毎月開催しています。2025年度は、採用に関するベストプラクティス、効果的なコミュニケーション、心理的安全性、デジタル・デクステリティ、評価プロセスの質の向上および従業員体験の向上に重点を置いてきました。当社では、３カ月間にわたるリーダーシップ育成プログラムである「Be a Great Coach」を構築していますが、本プログラムは外部アワードで表彰を受けています。この「Be a Great Coach」には、過去３年間において、約2,000名のリーダーが参加しました。当社は、グローバルなバイオ医薬品企業として、敬意をもって他者と協働し、私たちの価値観を軸に行動することで、 優秀な人材をグローバルに惹きつけ、育成し、定着を図っています。当社では、従業員一人ひとりが支えられ、尊重され、成長に必要な環境が整っていると感じられることを重視しています。さらに、それぞれが能力を最大限に発揮できるよう、学びの機会やリソースに公平にアクセスできる環境を整備することで、従業員ひとり一人が目指す成長の実現を支援しています。社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が安全で心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。当社のウェルビーイングプログラムは、精神面、身体面、社会面、経済面の４つの分野から従業員の心身の健康に焦点を当てています。当社の従業員はThrive Globalにアクセスすることができます。Thrive Globalは、ストレスを軽減し、生産性を向上させながら、働き、生活することを支援する、行動変化を促す最新のプラットフォームです。睡眠、栄養、運動といった従業員の一人ひとりのウェルビーイング目標の達成を支援するためのリソースやプログラムを提供しています。ライフ・ワーク・アライメントは従業員がフレキシブルな勤務形態に適応する上で最も考慮すべき点であり、顔を合わせて行う協働と在宅勤務を両方取り入れるなど、従業員の能力を最大限に引き出すために多様な働き方を尊重しています。具体的な勤務形態はチームによって異なりますが、イノベーションを促進するためにオフィスの空間デザインにも工夫を凝らし、従業員のウェルビーイング（心身の健康）とパフォーマンスを向上させ、柔軟性があり、対面でのコミュニケーションの価値を実感できるような環境づくりを行うなど、働き方改革を加速させています。また、レジリエンス（回復力）のスキルを強化するための学習プログラムを活用し、メンタルヘルスについて話すためのツールをマネージャーに提供しています。当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、バリューチェーンやタケダが貢献する地域社会を含む当社事業のあらゆる場面において、国際的に認められた人権の尊重と推進に力を入れて取り組んでいます。当社の人材、人材の育成、企業文化の醸成、および社内環境整備にかかる方針のさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご参照ください。 Planet いのちを育む地球のために当社は、気候変動や環境悪化が患者さんや人々の健康に影響を及ぼすことを理解し、環境の分野において積極的に取り組んでいます。当社は、事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の最小化、自然環境への影響の低減、ならびに持続可能性に配慮した製品設計および生産に重点を置いて、環境サステナビリティ活動に取り組んでいます。こうした自然環境および気候変動への継続的な取組みの一環として、当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿った初の開示を実施する予定です。環境サステナビリティに係る取り組みは、現在、様々な側面に専念した３つのプログラムで構成されています。・気候変動対策プログラム2035年度までに自社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量（スコープ１および２）を、2040年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ３）をネットゼロにすることを目標に掲げています。これらの目標は、2024年にSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しました。・製品サステナビリティプログラム製品の設計や開発に、環境ライフサイクルの視点を取り入れることで、バリューチェーン全体で環境負荷を最小限に抑えることを目指します。・自然環境保全プログラム水の保全、責任ある廃棄物管理、生物多様性保全活動を通じて、環境負荷の低減を目指します。当社は、気候変動に関連したリスクに対するレジリエンスの強化および機会の特定に積極的に取り組んでいます。コーポレートEHSS（環境、健康・衛生、安全およびサステナビリティ）のチームが主導する評価と管理は、組織全体のリスク管理フレームワークに組み込まれています。事業所に固有の気候変動による業務運営リスクは、事業所や施設レベルのリスク評価からボトムアップのアプローチにより特定しています。また、サプライチェーンにおけるリスクは、主に第三者リスク管理プログラム（TPRM）を利用したサプライヤーのスクリーニングを通じて特定しています。当社は、気候変動によるリスクを軽減し、自社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量をネットゼロにするため、製造拠点、バイオライフ（血漿収集施設）、オフィスにまたがる拠点において、事業所固有のロードマップを策定し、温室効果ガス排出量を削減するための様々な脱炭素施策を展開しています。これらの施策には、低炭素技術への投資（次世代ヒートポンプなど）および可能な場合は100％再生可能電力への移行が含まれます。また、サプライヤーと協力して科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定し、製品開発に係る排出量を最小化し、航空輸送の代替として海上輸送を増やすことにより、バリューチェーン排出量の削減を目指すとともに、削減が困難な排出に対処するために、新たな外部連携にも戦略的な投資を行っています。当社は、2024年度に、気候変動のリスクと機会についてシナリオ分析を刷新し、特定のサプライチェーンリスクを含め、移行リスクおよび物理的リスクに焦点を当てて評価を実施しました。移行リスク評価では、2050年までの時間軸について、気候変動に対する世界の対応レベルの違いによって異なる３つの気候変動シナリオ（「迅速な気候変動対策」、「気候変動対策の遅延」、「中道的な気候変動対策」）を設定し、当社の規制、技術、市場および評判（レピュテーション）に関するリスクを評価しました。当該評価では、当社が現在計画しているネットゼロ達成のための施策を考慮した場合と、それらの施策がない場合に、移行リスクにどの程度晒されるかも考慮しました。物理的リスク評価では、当社の事業運営および第三者である主要な医薬品製造受託機関（CMO）およびサプライヤーについて、気温、水、風および土地に関連する危険性を、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって設定された２つの共通社会経済経路シナリオ（SSP2-4.5とSSP5-8.5）に基づいて評価しました。物理的リスクは、グロスベースで評価しており、当社の事業運営またはCMOの事業運営に対して、現在実施中の緩和策あるいは現在計画中の緩和策の更新が及ぼす影響は考慮されていません。このプロセスを通じて、当社に潜在的に該当するいくつかの気候関連リスクと機会を特定することができました。移行リスクに関しては、潜在的な国レベルおよび地域レベルの炭素税導入に伴って、サプライヤーからのコストが増加する可能性や、化石燃料由来のエネルギー源の価格上昇に起因する事業運営費の増加に晒される可能性があるものの、前述の脱炭素施策を引き続き実施すれば、そのようなコストは大幅に減少することが示唆されました。さらに、低炭素製品に関する市場トレンドの定性的な分析では、当社は製品プロファイルが差別化できており、比較可能な代替品がないことから、低炭素製品における競争リスクが比較的低いことが示されました。物理的リスクに関して、モデル化されたシナリオでは、当社の直接的な事業運営あるいはCMOの事業運営に対する以下の潜在的な気候関連リスクと影響を特定しました。 リスクの種類リスクの内容SSP2-4.5 (注)１およびSSP5-8.5 (注)２シナリオにおける潜在的影響主な影響地域 物理的リスク（急性）熱帯低気圧特定の事業所およびCMOの事業所において、重大な物的損害と事業活動中断による損失のリスクがシナリオ期間を通じて存在し、経時的な変化は限定的である日本洪水特定の事業所において影響度と頻度の増加が予測され、事業所の１つでは2050年までに生産中断が13日発生する日本、欧州地滑り特定の事業所およびCMOの事業所で、2050年までに地滑りのリスクが高まり、複数の事業所でリスクレベルが非常に高くなる米国、欧州竜巻特定の事業所およびCMOの事業所において、重大な物的損害と事業活動中断による損失のリスクがシナリオ期間を通じて存在し、経時的な変化は限定的である米国物理的リスク（慢性）熱ストレスシナリオ期間を通じて、特定の事業所およびCMOの事業所において、年間10日を超える日数にわたり、作業者の健康にとって危険なレベルの高温となる事業所が大幅に増加し、複数の拠点で高温による生産停止が発生する日本、欧州、米国水不足特定の事業所およびCMOの事業所において、2050年までに水不足により６日を超える日数にわたり事業中断となる事業所が大幅に増加し、一部の事業所では生産停止が10日を超えるリスクがある日本、欧州、米国 （注）１ SSP2-4.5シナリオ: 温室効果ガス排出量が2050年まで現在のレベルで続き、その後減少するが、2100年までに地球の気温が2.1～3.5℃上昇すると推定される中程度の排出経路を示しています。２ SSP5-8.5シナリオ: 現在のCO2排出量が2050年までに約2倍、2075年までに約3倍に増加し、2100年までに地球の気温が3.3～5.7℃上昇すると推定される、非常に高い温室効果ガス排出経路を示しています。出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）政策決定者のための要約 上記の事業運営に対する物理的リスクの中で、水不足によるリスクは最も増加することが予測されており、熱ストレスによるリスクは分析されたリスクの中で最も影響度が大きいと予測されています。いずれも当社の事業全体に加え、現在提携しているCMOおよびサプライヤーに及ぶものです。２つのシナリオのいずれにおいても、影響の深刻度（Impact Severity）はほぼ同等であったものの、特に干ばつと熱ストレスによるリスクについては、SSP5-8.5シナリオにおける影響がやや大きくなっています。さらに、当社の日本の事業運営では、熱帯低気圧と地震のリスクがある一方、ヨーロッパに拠点を置くCMOは地滑りのリスクに晒されていますが、シナリオ評価においては、気候変動によるこれらの危険性の増加は予測されていません。当社は、これらのリスク評価および得られた知見を組織全体のリスク管理プロセスに統合し、物理的リスク評価を考慮して各施設の気候変動適応戦略を精査しています。さらに、2024年度には、生物多様性への影響や取水、水使用および廃棄物の潜在的な影響など、環境への影響に関する初期評価を実施し、環境への取組みや目標の検討に活用しました。当該評価を行うために、エネルギー使用、土地使用、水の消費、廃棄物発生など事業運営に関わる主要な指標を、確立された第三者の科学的データと比較してリスクスコアを算出し、潜在的なリスクエリアおよび対策を優先的に実施すべき事業所を特定しました。この分析から、当社が環境に与える影響の中で、最も影響度が大きなものはエネルギー使用であることが特定されました。主に製造活動に関連する水および廃棄物関連の影響は、主要な自然関連の直接的な影響として特定されましたが、これらの影響に関連するリスクの財務的な重要性の評価は実施しませんでした。また、バリューチェーンの上流および下流における環境への潜在的な影響も評価しましたが、利用可能なデータが不足していることから、特に原材料調達に関して、分析は限定的なものとなりました。このような制約があったものの、トウモロコシ（細胞培養、エタノール）、パルプ由来の材料（二次紙パッケージ）、木材（パレット、オフィス用品）、ウシ由来血清（バイオ医薬品製造）、サトウキビ（エタノール、賦形剤）については、バリューチェーンの上流において依存していることが特定されましたが、これらの依存関係に関連するリスクの財務的な重要性の評価は実施しませんでした。2025年度は、水不足に関するリスクが最も高い事業所における対策の優先順位付けに資することを目的として、グローバルでの水リスクの再評価を実施しました。本評価結果は、従前のリスク調査を裏付けるものであり、優先度の高い事業所における緩和策の検討に活用されています。当社は、将来的に、環境への影響および依存関係に関連する財務リスクのさらなる分析を行う予定です。 リスク管理リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判（レピュテーション）を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。これまでに特定されたサステナビリティに関連するリスクは、既存のグローバルおよび事業場レベルのリスク管理プロセスを通じて対処されています。全社的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとグローバル ジェネラル カウンセルが統括しています。2026年４月、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーとBSCを統合し、リスク管理・内部統制を所管するリスク・サブコミッティーを設置しました。リスク・サブコミッティーは、関連部門の責任者と協議したリスク低減計画やリスク、内部統制に関する事項を必要に応じてBSCへエスカレーションを行います。主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、BSCおよび取締役会によって毎年承認されます。リスク管理は全社的な事業体制に組み込まれており、全社的リスク評価プロセスによって、サステナビリティに関連するリスクを含めたリスクを識別、評価し、またそのリスク低減施策を実施しています。このプロセスは、リスクの全体像を把握し、リスクに基づいた意思決定を行う企業風土を醸成するようデザインされています。関連する各部門は、担当領域ごとに主要なリスクとその対応への責任を担っています。当社のリスク管理プロセスのさらなる詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。 指標および目標当社は、2022年度より、私たちの存在意義の実践状況を可視化し、事業の持続的な成長を促すため、「企業理念に基づく私たちの指標（corporate philosophy metrics）」を開示してきました。本指標は、関連する部門で働く従業員が意見を出し合って策定し、従業員は、各評価指標の進捗状況を社内ポータルサイトでいつでも確認できるようになっています。透明性の高い情報共有は、従業員一人ひとりがタケダの持続的な成長に責任を持ち、社外ステークホルダーとの信頼関係の構築を促します。 なお、2026年度より、「企業理念指標フレームワーク」での指標の開示を終了いたします。今後は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する主要指標について、ESGデータブックを中心に開示を行います。 Patient すべての患者さんのために指標2024年度2025年度ハイライト医薬品候補マイルストーンの達成薬事承認件数およびピボタル臨床試験開始件数2933 2025年度は、パイプラインにおいて大きな進展を果たしました。5つの主要地域で23件の薬事承認を取得したほか、10件のピボタル試験（承認取得に向けた重要な臨床試験）の開始も実現しました。小児試験を含む複数の疾患領域にわたるピボタル試験プログラムを前進させ、より多くの患者さんに新たな治療選択肢を届けるための意義ある一歩を踏み出しました。加えて、主力製品が各地域で新たな適応症の承認を取得したことにより、世界中の患者さんの医薬品へのアクセスを加速し、いまだ満たされていない医療ニーズの対応に向けても前進しました。臨床試験結果の公開公開されている登録サイトに結果概要が適切なタイミングで公開された臨床試験の割合 100％100％医薬品の持続的な安定供給指定納期に基づき発注数量通りに出荷した注文書の割合 99.5％99.6％健全な製造工程の維持重要な指摘事項のなかった規制当局による査察の割合 100％100％成長製品・新製品のアクセス向上償還を通じて患者さんが製品にアクセスできる主要市場の数 LIVTENCITY9LIVTENCITY9ADZYNMA3ADZYNMA4FRUZAQLA4FRUZAQLA8 EOHILIA1低・中所得国および医療制度が発展途上にある国における医薬品アクセスプログラムの強化資力ベースの患者支援プログラムに新規に登録した患者さんの数 1,9752,104 （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 People ともに働く仲間のために指標2024年度2025年度ハイライト従業員エンゲージメントの向上従業員体験アンケートにおける、エンゲージメントに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）7679 2025年度の従業員エンゲージメントに関する結果は、前年度を上回りました。特に、タケダで働くことへの誇りや、タケダを他者に勧めたいという意向が高まっています。ウェルビーイング指標の改善は、ストレス管理の向上や、仕事から意識的に離れてリフレッシュする時間の確保など、ワークライフバランスの改善を反映しています。また、会社がウェルビーイングを重要な優先事項として位置付けているという認識も高まりました。一方で、アジリティ（変化への迅速な対応力）は引き続き改善に向けた重点領域です。 従業員の心身の健康（ウェルビーイング）の向上従業員体験アンケートにおける、ウェルビーイングに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）6870多様性の推進タケダ全体のジェンダーの内訳53％（女性）46％（男性）0.14％（その他/ノンバイナリー）53％（女性）47％（男性）0.2％（その他/ノンバイナリー） （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 Planet いのちを育む地球のために当社の気候関連の目標はSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しており、以下のとおりです。・スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2030年度までに2016年度基準から65％削減・スコープ３の温室効果ガス排出量を、2030年度までに2022年度基準から25％削減・スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2035年度までに2016年度基準から90％削減・スコープ３の温室効果ガス排出量を、2040年度までに2022年度基準から90％削減 当社では、ネットゼロを達成するための長期的な戦略の一環として、SBTiの企業ネットゼロ基準に基づき、削減しきれない残余排出量に対応するためのカーボン除去への投資も検討していきます。スコープ目標2025年度実績（1,000MTCO2e）(注)スコープ１2035年度までに当社の事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１および２）のネットゼロを達成246スコープ２（マーケットベース）28スコープ３2040年度までに温室効果ガス排出量のネットゼロを達成2,536 （注） 当社の温室効果ガス排出量を計算するための方法の詳細については、2026年６月17日に当社ウェブサイトに掲載を予定している「2026年ESGデータブック」をご参照ください。 指標2024年度2025年度ハイライトスコープ１および２の温室効果ガス排出量の削減排出量の削減率（2016年度比） 55％58％ SBTiの認定を受けた温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて着実に前進しています。スコープ１およびスコープ２について、2030年度までに65％、2035年度までに90％削減すること、スコープ３については、2030年度までに25％、2040年度までに90％削減することを目指しています。これらの目標達成に向けて、電化、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの調達、より低炭素な輸送・流通、さらに、サプライヤーとの継続的なエンゲージメントを推進しています。 廃棄物処理および水資源使用の効率化とそのために必要な技術の導入や、包装材への再生材の使用拡大を通じて、自然資本に関する目標についても引き続き進展しています。 スコープ３の温室効果ガス排出量の削減（注）２排出量の削減率（2022年度比） ７％10％埋め立て廃棄物の削減埋め立て以外で処理された廃棄物の割合75％74％淡水資源の保全淡水取水量の削減率（2019年度比）8.6％6％森林認証素材またはリサイクル素材による環境に配慮した包装の実現二次および三次包装用の紙・板紙に対する、リサイクル素材または持続可能な森林認証を持つ素材の割合 62％68％ （注）１　2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。　　 ２　スコープ３に関する「企業理念に基づく私たちの指標」は、2025年度実績から、2022年度を基準とした排出量削減率を測定する指標に変更されました。なお、当該指標の2024年度実績は、2025年６月24日付で限定的保証を取得しています。従前のサプライヤーエンゲージメントに焦点を当てた指標の詳細は、「2026年ESGデータブック」をご覧ください。 データ・デジタル＆テクノロジー指標2024年度2025年度ハイライト医療従事者へのパーソナライズされたデジタル体験の強化（Takeda ID）Takeda IDに登録している医療従事者の数51,41258,951 2025年度は、汎用的な生成AIエージェントから、業務領域に特化し、業務プロセスに組み込まれたAIエージェントへの投資を拡大する方向へと重点を移しました。この転換により、多くの従業員にとってツールと業務の関連性が高まり、業務の自然な流れの中で生成AIを活用しやすくなりました。この指標から、全社的に生成AIの活用が広がっていることが示されています（注）３。 従業員によるAIとオートメーションの活用2026年３月31日時点で生成人工知能(GenAI)ツールを積極的に使用している従業員の割合46.6％63.4％先進的なテクノロジーに精通した人材のスキルアップ2025年度に先進的なデータとデジタルに関するトレーニングに1回以上参加した従業員の割合（注）２N/A30.9％ （注）１　2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。　 　 ２　2025年度実績から本指標の定義および測定方法を変更したため、2024年度実績はN/Aとして表示しています。従来、この指標は、2020年度第1四半期以降の累計を測定していましたが、2025年度実績からは、2025年度中の受講者のみを測定する指標になりました。そのため、前年度実績とは比較できません。　　　 ３ 詳細については、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご覧下さい。 事業の成長指標2024年度2025年度ビジネスの成長成長製品・新製品のCore 売上収益成長目標額の達成率 87.9％49.2％ （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 当社のサステナビリティへの取り組みのさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における、バイオ医薬品、血漿分画製剤およびワクチンの生産設備を含む主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名等《所在地》設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額グローバル本社《東京都中央区ほか》管理販売設備23,71363(513)16,05228,53193,19855,5151,065本社《大阪府大阪市中央区ほか》管理販売設備2,87024(1,006)362,305990―4784,362395大阪工場《大阪府大阪市淀川区》生産・研究設備16,7001,873(6,768)163,6941,376―23,34443,292462光工場《山口県光市》生産・研究設備28,62313,099(3,763)1,011,0613,6185847,01652,9401,051成田工場 《千葉県成田市》生産・研究設備1,7722,21527,644584―1,2295,801206湘南研究所《神奈川県藤沢市》研究設備3,55160921,009274―11,27215,707604営業拠点《東京都中央区ほか》管理販売設備62――――22841,010 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。　　 ２　当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。　　 ３ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。４ 連結会社以外の者への賃貸中の土地１百万円(237㎡)および建物289百万円を含んでおります。５　土地および建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は4,193百万円であります。賃借している土地の面積については、(　)で外書きしております。６　グローバル本社および本社については、その建物・付属設備および土地の他、グローバル本社および本社が管理を行う寮・社宅、その他土地および設備により構成されております。 (2) 連結子会社2026年３月31日現在子会社事業所名《主な所在地》セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計面積(㎡)金額バクスアルタUS Inc.《米国 ジョージア州コビントン》医薬品事業生産設備等227,208108,508(6,217)823,2276,05268,90182,352493,0222,782武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業管理販売設備等25,074178(24,227)――180,12430,173235,5493,867バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP《米国 イリノイ州バンノックバーン》医薬品事業生産設備等62,93325,539(81,869)453,6914,63794,3147,945195,3689,272シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.《米国 マサチューセッツ州レキシントン》医薬品事業生産設備等50,88216,836(5,411)393,79928,71453,55620,551170,540799武田マニュファクチャリング・オーストリア AG《オーストリア ウィーン》医薬品事業生産設備等63,05140,595140,5595,8626,47413,970129,9512,982バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.《ベルギー レシーヌ》医薬品事業生産設備等16,92031,162150,5995391,38059,367109,3701,129バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.《スイス ヌーシャテル》医薬品事業生産設備等16,65529,41987,0403,035―42,29991,408649武田マニュファクチャリング・イタリア S.p.A.《イタリア ローマ》医薬品事業生産設備等16,39624,611111,1501,629―21,99864,634821武田 GmbH《ドイツ コンスタンツ》医薬品事業生産設備等320,359――43426,54347,3381,746武田アイルランド Limited《アイルランド キルダリー》医薬品事業生産設備等22,25210,778202,6793,887―9,23446,150479米州武田開発センター Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業研究設備等16,75311,16673,3829,82706,15243,8983,544武田Singen Real Estate GmbH & Co. KG《ドイツ ジンゲン》医薬品事業生産設備等22,6832,4511411,030―15,62041,783―武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.《シンガポール》医薬品事業生産設備等8,84220,440(7,096)――1832,82032,285383武田オーストリア GmbH《オーストリア リンツ》医薬品事業生産設備等11,54511,12424,850167767,64830,561487武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.《米国 イリノイ州 ラウンドレイク》医薬品事業生産設備等8,51810,798144,649592―9,67629,584575 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 ２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。　　 ３　上表において、連結会社以外の者への賃貸中の土地1,593百万円(3,078㎡)および建物及び構築物1,230百万円を含んでおります。　　 ４　上表において、建物、機械装置及び運搬具および土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は13,005百万円であります。賃借している土地の面積については、(　)で外書きしております。　　 ５　子会社の所在地は、主な所在地を記載しており、別の所在地に生産設備を有していることがあります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制当社は、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という存在意義のもと、自らの企業理念に基づいて患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする研究開発型のグローバルなデジタルバイオ医薬品企業にふさわしい事業運営体制を追求するため、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めています。 ② 機関構成・組織運営等に係る事項 ＜組織形態＞監査等委員会設置会社 （現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）当社は、取締役会による重要な業務執行の決定のうち、相当な部分を取締役に対して委任することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意思決定の一層の迅速化を実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を整えています。また、監査等委員会の監査・監督体制を整備するとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性および客観性を高め、経営に対する監督機能を強化しています。 ＜取締役関係＞・取締役会の議長・・・・・独立社外取締役・取締役の人数・・・・・14名（男性11名、女性３名。うち、監査等委員である取締役４名）・社外取締役の選任状況選任の有無・・・・・選任している ＜監査等委員会関係＞・監査等委員の人数・・・・・４名（うち、社外取締役４名）なお、2021年６月より監査等委員会の独立性をより一層高めるために、監査等委員会の全メンバーを社外取締役としています。 ・監査等委員会について監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査・監督に関する社内規則に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の職務執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。 ・当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として監査等委員会室を設置し、使用人の中から専任のスタッフを任命し、適切な員数を確保しております。監査等委員会室のスタッフの任命・異動等に関しては、監査等委員会の同意を要するものとしています。当社では、監査等委員会室が、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じた日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告の聴取等において監査等委員会の職務を補助しているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査等委員会と会計監査人の連携状況）監査等委員会は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について直接報告を受けており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っています。 （監査等委員会とグループ内部監査部門の連携状況）監査等委員会は、内部監査システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、グループ内部監査部門からの監査報告ならびに監査等委員会から内部監査部門への指示を通じ、緊密な連繋を保持しつつ監査効率の向上を図っています。 （監査等委員会と内部統制推進部門との関係）監査等委員会は、グローバルリーガル・エシックス＆コンプライアンス、グローバルファイナンス等の内部統制推進部門との連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。 ＜社外取締役の独立性に関する基準＞当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の（１）から（４）のうち２項目以上に該当することを要件とします。　（1）企業経営の経験に基づく高い識見を有する　（2）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する　（3）医薬品事業またはグローバル事業に精通している　（4）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する ③ 業務執行に係る事項＜経営体制について＞当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う体制をとっています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験を有する構成となっています。また、当社の監査等委員会は社外取締役のみで構成されており、その独立した立場から取締役の執行状況を監査、監督し、取締役会の適切なガバナンスと意思決定に貢献しています。さらに、多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、タケダ・エグゼクティブ・チーム（「TET」）を設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（経営、事業開発およびリスク関連案件を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しています。また、「タケダグループの経営管理方針」（「T-MAP」）に定めるところにより、TETに権限が委譲されており、グループ全体として迅速かつ効率的な経営の実現を図っています。 ＜取締役会について＞当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付け、「取締役会規程」に基づいて運営しています。取締役会は、取締役14名（うち３名が女性）のうち11名が社外取締役、また日本人６名・外国籍８名の構成であり（2026年６月17日時点）、原則年８回の開催により、経営に関する重要事項について決議および報告が行われています。2025年度においては、株主総会の招集や付議議案、全社的リスク評価、年間および中期計画、中間業績、四半期決算、計算書類、事業報告、タケダグループの経営管理方針（T-MAP）の改定等のほか、2026年度に向けた組織体制およびエグゼクティブ・リーダーシップチームの変更等の特に重要性の高い議題について議論や意思決定を行いました。また、長期事業予測や研究開発・パイプライン戦略、グローバル事業戦略等を集中的に討議する戦略セッションを開催したほか、社外取締役のみで議論を行うセッションも実施しました。2025年度において取締役会は８回開催され、2025年度末時点で在任中であった社内取締役の全員がすべての取締役会に出席しております。なお、社外取締役の出席状況につきましては、「(2) 役員の状況　②社外役員の状況」をご参照ください。また、取締役会の独立性をより高めるため、社外取締役が取締役会の議長を務めています。また、取締役候補者の選任や取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、すべての委員が社外取締役で構成されている指名委員会・報酬委員会を設置しています。 ＜内部監査について＞グループ内部監査部門（部門構成員55名）、グローバルマニュファクチャリング＆サプライ部門内のコーポレートEHSS（環境、健康、安全およびサステナビリティ）部門およびグローバルクオリティー部門は、「グループ内部監査基準」、「環境・健康・安全に関するグローバルポリシーとポジション」および「グローバルクオリティーポリシー」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期的な内部監査をそれぞれ実施しています。 ＜タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）について＞社長兼チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（社長CEO）および社長CEOへのレポートラインを有する当社グループ各機能を統括する責任者から構成されています。 ＜ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（リスク・サブコミッティーを含む）について＞TETメンバーから構成され、原則月２回の開催により、経営および事業開発案件、リスク関連案件等の業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っています。2025年度において、リスク管理を経営上の重要な意思決定により一層組み込むため、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーとビジネス＆サステナビリティ・コミッティーを統合し、リスク管理・内部統制を所管するリスク・サブコミッティーを設置することを決定しました。リスク・サブコミッティーは、関連部門の責任者と協議したリスク低減計画やリスク、内部統制に関する事項を必要に応じてビジネス＆サステナビリティ・コミッティーへエスカレーションを行います。なお、当該体制は2026年４月から運用を開始しています。 ＜ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（サブコミッティーとして、アーリーパイプライン・コミッティーを含む）について＞TETメンバーに加え、研究開発の主要機能の各責任者から構成され、原則月２-３回開催しています。経営戦略の目標を達成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認することで、研究開発ポートフォリオの構成を決定しています。2025年度において、ポートフォリオに関する意思決定が企業全体の視点から評価され、より包括的かつ整合性のある意思決定をするため、ポートフォリオ・レビュー・コミッティーをパイプラインのステージに応じた２つのコミッティーに分割することを決定しました。ポートフォリオ・レビュー・コミッティーは、第２相臨床試験開始以降のポートフォリオ開発に関する意思決定を行います。アーリーパイプライン・コミッティーは、ポートフォリオへの組み入れから第１相臨床試験終了までの案件に関する意思決定を行います。なお、当該体制は2026年４月から運用を開始しています。 ＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞当社は、内部統制を、リスクマネジメントと一体となって機能するコーポレート・ガバナンス上の重要な構成要素として捉え、以下のとおり、内部統制システムを整備しています。 当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。 １　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、「私たちの存在意義」、「私たちの価値観：タケダイズム」、「私たちが目指す未来」で構成される「企業理念」を当社グループ全体に浸透させ、これらに基づく企業文化の醸成に努めています。また、当社は、「タケダ・グローバル行動規準」の浸透やエシックス＆コンプライアンス・プログラムの構築を行い、コンプライアンス推進体制の強化に努めています。・当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効的に遂行できる体制を整えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより取締役会の客観性および視点の幅を向上させています。・当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置し、両委員会ともに委員長を含めた委員を社外取締役のみで構成することにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性を担保しています。2025年度において、指名委員会は４回、報酬委員会は５回開催しました。なお、2025年６月25日に両委員会の委員の改選が行われておりますが、委員のほぼ全員が在任中に開催された全ての委員会に出席しました（ミシェル　オーシンガー氏については、報酬委員会に全５回中４回出席）。2025年度の指名委員会の活動として、サクセッションプランの検討、取締役候補者の選任、取締役の後継者計画などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。また、2025年度の報酬委員会の活動として、業績連動報酬の目標と結果、当社の中長期計画の達成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、賞与および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）にかかる適切な業績指標（KPI）、報酬の開示などについて検討・議論し、取締役会に答申しました。両委員会の構成は、下記のとおりです。(2026年６月17日時点)指名委員会：飯島彰己（委員長）、スティーブン　ギリス、東恵美子、ミシェル　オーシンガー、ジャン＝リュック　ブテル、藤森義明（オブザーバーとしてクリストフ　ウェバー）報酬委員会：東恵美子（委員長）、ジョン　マラガノア、ミシェル　オーシンガー、津坂美樹、キンバリー　リード・当社は、重要案件の審議や意思決定を適正に行うため、以下の経営会議体を設置しています。o ビジネス&サステナビリティ・コミッティー（リスク・サブコミッティーを含む）：経営、事業開発案件およびリスク関連案件を所管o ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（サブコミッティーとして、アーリーパイプライン・コミッティーを含む）：研究開発および製品関連案件を所管・当社は、社長CEOおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構成するTETを設置し、グローバル事業運営体制の強化および当社グループ内の連携を確保しています。・当社は、当社グループの事業運営体制、意思決定および報告体制、オペレーション上の重要なルールを取りまとめた「タケダグループの経営管理方針」（T-MAP）を整備し、当社グループの全ての部門と子会社に適用しています。また、当社グループの各部門・子会社を管理するTETメンバーは、所管する各部門・子会社におけるオペレーションルールや権限委譲に関するルールを定め、業務の適正を確保しています。・当社は、ビジネスレジリエンス、環境・健康・安全および不正行為への対応等について、グローバルポリシーを整備し、グループ横断的な管理体制を構築しています。・当社は、品質管理システム（Quality Management System）およびその要件と手順を定めた文書体系を整備し、その遵守状況の監査・監視を行うことで、当社グループにおける医薬品の研究開発、製造、品質等における業務の適正を確保し、製薬業における法規制（GxP）の遵守を徹底しています。・当社は、独立した機能であるグループ内部監査部門を設置し、内部監査を通じて組織価値の向上と保全に役立てています。内部監査の結果は、社長CEO、監査等委員会および取締役会に報告されます。なお、グループ内部監査部門は、監査品質のアシュアランスと改善のプログラムを作成・維持し、内部監査を実施しています。 ２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、「グローバルRIM（記録・情報管理）ポリシー」を整備し、取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、適切に保存・管理を行っています。 ３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、「グローバル ビジネス レジリエンス ポリシー」を策定し、全社的リスク管理、事業継続管理および危機管理を統合的に行っています。• 当社は、毎年、全社的リスク評価を実施し、リスクの特定と評価を行い、主要リスクの低減等の対応を行っています。• 当社は、主要リスクや事業に必要不可欠な領域に対して事業継続計画を策定しています。• 当社は、危機の特定や管理、危機状態からの回復を含めた危機管理計画を策定するとともに、危機発生時には影響の範囲に応じた危機管理委員会を編成して対応することとしています。• 当社は、「グローバル モニタリング ポリシー」を策定し、ハイリスク事業活動の特定、モニタリングおよび報告に係る体制を構築しています。• 当社は、当社製品の回収を含め、患者様の安全や品質管理に対応する必要な措置を実施するため、平常時および危機発生時の両方における患者様の安全および品質管理のための体制を整備しています。 ４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、定款の定めにより、重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任し、取締役会が経営戦略や内部統制等、当社グループの経営上の最重要事項に集中して討議・意思決定を行える体制を構築しています。・取締役に委任された事項については、その内容に適した経営会議体で審議、決裁する体制を整備し、機動的かつ効率的な意思決定プロセスを確保しています。・「取締役会規程」「T-MAP」等の職務権限・意思決定に関する社内規定を整備し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。 ５　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する専門部門を設置し、グループ横断的な法令遵守体制を整備しています。・当社は、行動規準、法令遵守に関するグローバルポリシー（贈収賄禁止、個人情報取扱、インサイダー取引禁止等）その他コンプライアンスに関する規定を定め、関連する研修プログラムを当社グループ全体で実施しています。・当社は、医療関係者・医療機関、患者・患者団体および、公務員・政府機関等の交流に関し、医薬品企業として必須の法規制遵守にかかわるグローバルポリシーや社内規定を整備しています。・当社は、潜在的な不正行為の懸念の報告と対応に関するガイドラインを制定するとともに、従業員が機密かつ匿名で内部通報を行うことができるタケダ・エシックスラインを整備しています。 ６　財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013年版）」に基づき、財務報告に関する内部統制の体制を整備・運用し、開示資料の信頼性を確保しています。 ７　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、警察当局等との連携や情報収集、社内周知・研修等を実施し、反社会的勢力による被害の未然防止に努めています。 ８　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会の役割、権限および職務等を規定する「監査等委員会規程」ならびに監査等委員会の監査・監督に関する社内規則を定め、以下の体制を整備しています。・監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で監査等委員会の職務遂行を補助する専任スタッフを配置しています。・専任スタッフの任命・異動・評価等に関しては、監査等委員会の同意を要するものとし、取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実行性を確保する体制としています。・監査等委員会が重要な会議の議事録・資料等を常時閲覧可能な体制を整備するとともに、経営の基本方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項について、監査等委員会に通知されるものとしています。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、直ちに監査等委員会への報告を要するものとしています。・監査等委員会に報告を行った取締役および従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けない体制を整備しています。・監査等委員会が、同委員会が指示権を有する内部監査部門、内部統制推進部門および会計監査人と連繋して組織的な監査が行えるよう、環境を整備しています。・監査等委員会および監査等委員の職務執行のために必要な費用を当社は負担しています。 ④ 買収防衛に関する事項当社では現在、敵対的買収防衛策を導入していません。 ⑤ その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ＜非業務執行取締役との責任限定契約について＞当社は、各非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しております。 ＜取締役との補償契約について＞当社は、各取締役との間に、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。 ＜取締役等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について＞当社は、当社および当社グループの取締役、監査役および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ＜取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて＞・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数につき12名以内とし、監査等委員である取締役の定数につき４名以内とする旨を定款に定めております。 ・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ＜株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて＞・当社は、資本政策および配当政策を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。・当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役（および監査役であったもの）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

People ともに働く仲間のために当社は、科学技術がどれほど進歩しても、知識を核とした「人」の力が会社を支えることを認識しています。この認識のもと、引き続き患者さんに寄り添い、互いを尊重して協働し、当社の価値観に基づいて行動します。同時に、将来を見据え、データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大しており、グローバル全体で、スピード、品質および効率性の向上を図っています。また、リーダーシップスキルおよびデジタルスキルを育成するともに、全ての従業員が必要な支援を受け、十分な情報を得るとともに、尊重され、成長の機会があると実感できる職場環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限に発揮することを後押しします。企業文化の醸成と人材の育成当社の企業文化は、誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観への揺るぎないコミットメントがその土台となっており、まず誠実であることを大切にしています。次の200年にわたり当社が発展し続けるためには、成長を後押しし、迅速かつ効果的な意思決定を行い、会社としての一体感を高める企業文化を醸成する必要があると考えています。これを実現するにあたり、以下の考え方に基づく企業文化へと進化させていきます。・Patient-centricity（患者さん中心の考え方）：あらゆる行動において患者さんを中心に考えます。日々の業務を通じて人々のより良い健康に貢献するとともに、将来に向けて事業をより強固にしていきます。・People-mindedness（人を大切にする姿勢）：誰もが必要な支援を受け、必要な情報を得て、患者さんや当社の価値観との結びつきを感じられる職場環境を育みます。・Respect and collaboration（敬意と協働）：信頼、オープンな考え方、敬意をもって他者と協働するとともに、新たな発想や活力を取り込むことで、相互に建設的な挑戦を促し、より良い成果を共に実現します。・Performance culture（成果へのこだわり）：志を高く掲げ、重点を明確化します。高い目標を設定するとともにパフォーマンス管理を徹底し、患者さんにとって意義のある成果と事業成長の実現に向けて、自らの結果に責任を持ちます。・Decision effectiveness（効果的な意思決定）：適切な役割分担、インプット、厳格さを踏まえつつ、常に当社の価値観に根ざしながら、より迅速かつ明確で、より確かな意思決定を行います。・Enterprise orientation（全体を見渡す視座）：全体の最善のために考え行動します。効果的な取組みを拡大させ、学びを共有することで、タケダを「個々の人材や組織の総和を超える存在」へと高めます。当社は、革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けするため、デジタルスキルを含め、生涯学習およびキャリア開発を促進する企業文化を醸成することにも取り組んでいます。データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大し、あらゆる部門およびプロセスにおいて、スピード、品質および効率性の向上を図ることで、将来の事業環境に対応可能な人材基盤の構築を進めています。当社では、テクノロジーを業務に組み込み、未来のヘルスケアに対応できる組織にするため、従業員のデジタルスキルやデジタル活用意識の強化に向けた投資を継続しています。2024年にデジタル・デクステリティ（デジタル技術を高度に活用する能力・意欲）プログラムを開始して以来、全社で多様な学習モジュールおよび参加型の機会を提供することで、従業員がデジタル技術への理解を深め、実務への活用を促進できる環境を整備してきました。2025年には、同プログラムにおいて、コラボレーション、個人の生産性向上、データリテラシーおよびオートメーションの4つのテクノロジー活用スキルに関する学習内容を追加しました。また、デジタル分野の取組みとして、24時間にわたるバーチャルイベント「デジタル・デクステリティ・デイ」を開催しました。同イベントでは、アンバサダーによる対面形式の学習セッションを各地域で実施することで、参加者がアイデアの業務への活用方法を議論し、知見を共有するとともに、活用方法をリアルタイムで試行できる機会を提供しました。当社はまた、従業員の成長を促し、良好な従業員体験を実現する上で重要な役割を担うリーダーの育成を重視しています。「People Leader Development」プログラムでは、当社のリーダーシップ行動に沿った能力の強化を目的として、厳選したオンライン学習コンテンツを提供するとともに、育成ウェビナーを毎月開催しています。2025年度は、採用に関するベストプラクティス、効果的なコミュニケーション、心理的安全性、デジタル・デクステリティ、評価プロセスの質の向上および従業員体験の向上に重点を置いてきました。当社では、３カ月間にわたるリーダーシップ育成プログラムである「Be a Great Coach」を構築していますが、本プログラムは外部アワードで表彰を受けています。この「Be a Great Coach」には、過去３年間において、約2,000名のリーダーが参加しました。当社は、グローバルなバイオ医薬品企業として、敬意をもって他者と協働し、私たちの価値観を軸に行動することで、 優秀な人材をグローバルに惹きつけ、育成し、定着を図っています。当社では、従業員一人ひとりが支えられ、尊重され、成長に必要な環境が整っていると感じられることを重視しています。さらに、それぞれが能力を最大限に発揮できるよう、学びの機会やリソースに公平にアクセスできる環境を整備することで、従業員ひとり一人が目指す成長の実現を支援しています。社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が安全で心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。当社のウェルビーイングプログラムは、精神面、身体面、社会面、経済面の４つの分野から従業員の心身の健康に焦点を当てています。当社の従業員はThrive Globalにアクセスすることができます。Thrive Globalは、ストレスを軽減し、生産性を向上させながら、働き、生活することを支援する、行動変化を促す最新のプラットフォームです。睡眠、栄養、運動といった従業員の一人ひとりのウェルビーイング目標の達成を支援するためのリソースやプログラムを提供しています。ライフ・ワーク・アライメントは従業員がフレキシブルな勤務形態に適応する上で最も考慮すべき点であり、顔を合わせて行う協働と在宅勤務を両方取り入れるなど、従業員の能力を最大限に引き出すために多様な働き方を尊重しています。具体的な勤務形態はチームによって異なりますが、イノベーションを促進するためにオフィスの空間デザインにも工夫を凝らし、従業員のウェルビーイング（心身の健康）とパフォーマンスを向上させ、柔軟性があり、対面でのコミュニケーションの価値を実感できるような環境づくりを行うなど、働き方改革を加速させています。また、レジリエンス（回復力）のスキルを強化するための学習プログラムを活用し、メンタルヘルスについて話すためのツールをマネージャーに提供しています。当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、バリューチェーンやタケダが貢献する地域社会を含む当社事業のあらゆる場面において、国際的に認められた人権の尊重と推進に力を入れて取り組んでいます。当社の人材、人材の育成、企業文化の醸成、および社内環境整備にかかる方針のさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご参照ください。

３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社(「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)154社、持分法適用関連会社等10社を合わせた165社により構成されています（2026年３月31日現在）。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造およびグローバルでの販売を行っています。 当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能（AI）の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。 当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っています。日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社等が研究開発、製造および販売機能を担っています。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタUS Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG、武田 GmbH等です。またその他の地域における主要な子会社は武田(中国)国際貿易有限公司等であります。 　（注）関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含んでおります。 以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 リスク管理の枠組みおよびガバナンス当社の事業運営は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、これらのリスクは、当社の業績、財務状況、キャッシュ・フローおよび長期戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、リスクと機会は本質的に相互に関連しており、同一の戦略的検討事項の異なる側面を示すものであると認識しています。この認識に基づき、当社は、戦略目標およびサステナビリティに関する目標達成に伴う不確実性の低減を図りながら、患者さん、人材、資産および当社の社会的評価を保護しつつ価値創造を追求する観点から、十分な情報に基づくリスクベースの意思決定を行うよう努めています。 当社のリスク管理の取り組みは、グローバル ビジネス レジリエンスの枠組みの一部を構成する全社的リスク管理（「Enterprise Risk Management：ERM」）プログラムを通じて運用されています。本枠組みでは、積極的なリスクの特定、適切なエスカレーション、ならびに事業中断の際の迅速な対応および復旧を可能とするべく、ERMを事業継続管理および危機管理と統合しています。 （ERMフレームワークの概要）当社のグローバルERMプログラムでは、当社の戦略との整合性を有する相互に関連したポートフォリオとしてリスクを包括的に評価するとともに、主要なリスクの特定、評価、優先順位付け、低減、モニタリングおよび報告を行うための体系的な手法を適用しています。ERMフレームワークの中核的要素は以下の図表のとおりです。本フレームワークは、下記の５つの中核的要素によって支えられています。 当社は、適切なガバナンス、企業文化、ツールおよびテクノロジーを活用しながら、これらの要素により、組織全体の意思決定プロセスにリスク管理の考え方が組み込まれることを確保しています。 （ガバナンス体制）当社は、適切なリスクの責任主体への帰属および監視を確保するため、経営陣、ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー (「BSC」)、リスク・サブコミッティー(「RSC」)、タケダ・エグゼクティブチーム（「TET」）ミーティングおよび取締役会による定期的なレビューを含む、明確なガバナンス体制、役割分担および責任を組織全体において定めています。 ERMプロセス全体は、グローバルジェネラルカウンセルが統括し、取締役会は主要なリスクの監視およびリスクの優先順位付けのレビューを行っています。BSCおよびRSCは、リスク低減計画および新たに顕在化しつつあるリスクの動向について全社的な観点から監視を行います。また、TETを含む経営陣は、それぞれの責任領域におけるリスクの特定および低減に責任を負っており、リスク・コーディネーターは実施およびエスカレーションのプロセスを支援しています。 ERMプログラムの継続的改善および主要リスク当社は、変化するリスクを適時かつ効果的に特定および評価し、これに対応する能力を強化するため、ERMプログラムの高度化に継続的に取り組んでいます。具体的には、地政学的動向や規制の動向およびサステナビリティ関連の動向を含む外部環境を踏まえた視点の強化、一貫したリスクの特定、エスカレーションおよび意思決定を支援するためのリスク許容度の概念の明確化、リスクおよびその低減策に対する管理の強化、ならびにリスク意識の企業文化および日常業務へのさらなる浸透等を行っています。また、当社は、リスクの透明性、機能横断的な整合性および経営陣による監視を高めるために、全社的リスク評価プロセスについても継続的に強化しています。当社は、堅実なガバナンス、より明確な説明責任、ならびにデータおよびテクノロジーの効果的な活用を通じて、リスク管理実務の質および一貫性のさらなる向上を図っています。さらに、当社は、情報が限定的な段階であっても、経営陣への報告チャネルやその他の報告手段を通じて潜在的なリスクを早期にエスカレーションすることを従業員に奨励しており、これにより、新たなリスクの予見的な特定および低減を促進しています。しかしながら、当社は継続的にリスク管理の高度化に努めているものの、リスクを完全に排除することはできません。グローバルに事業を展開する当社を取り巻く事業環境は非常に流動的かつ複雑であり、不確実性や予期せぬ事象が今後も発生する可能性は否定できず、また、当社の低減策によって常にリスクを完全に低減できるとは限りません。 以下では、当年度末現在において、当社が重要と認識している主なリスクを記載しています。なお、以下に記載したリスクは、当社が直面する可能性のあるすべての潜在的なリスクおよび不確実性の全部を必ずしも網羅するものではありません。現時点で当社が認識していない、または重要ではないと判断している追加的なリスクや不確実性も、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があり、投資家が投資判断を行う際の考慮要素になる可能性があります。 (１)研究開発に関するリスク当社は、持続的成長を実現するために、最先端の科学で革新的な医薬品を創出することを目指しています。当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化するとともに、世界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めています。しかしながら、医薬品は、自社創製候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。 (２)知的財産権に関するリスク当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されています。当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が大幅に失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損害賠償等を請求される可能性があります。 (３)特許権満了等による売上低下リスク当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしていますが、多くの製品について、特許または規制上の独占権の喪失・満了による後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。これに加え、競合品の特許権満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。なお、特許権満了時期等の詳細については「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動 知的財産」をご参照ください。 (４)副作用に関するリスク医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。当社は発売後の医薬品について安全性情報を収集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、ファーマコビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響の低減に努めていますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合には、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は製造物責任を負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。 (５)薬剤費抑制策による価格引き下げに関するリスク医薬品市場では、多くの国々において医療予算の削減が推進され、医療技術評価および国際価格を参照する政策により医薬品価格が低下しています。最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令および規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。2022年には、米国議会において、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）が可決され、薬価上昇率がインフレ率を上回った製薬会社に対するペナルティの賦課、メディケア受給者の自己負担額の上限設定、2026年よりメディケアの対象となる特定の医薬品に関する連邦政府への価格設定権限の付与等、メディケア・プログラムに基づく医薬品の補償条件が大幅に変更されました。また、2025年５月には、米国の処方薬価格を、選定された「同等に発展した国々」での最も低い価格に連動させる価格設定メカニズムである「最恵国待遇（Most Favored Nation：MFN）」価格の導入に関する大統領令が発出されました。米国における制度改革や参照価格制度は、いわゆる参照国（price-basket countries）を含む他市場の価格期待や価格交渉にも影響を及ぼし、結果としてグローバルな価格圧力を一段と高める可能性があります。日本においては、政府による一層の後発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、毎年引き下げられています。欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬品価格が低下しています。欧州連合は、知的財産保護や市場独占期間に影響を及ぼす可能性のある医薬品関連法制の改正を検討しており、これにより将来的に医薬品価格に影響が生じる可能性があります。当社は、中国を含む新興国等のその他の国・地域においても同様の価格圧力を受けており、これらの国・地域における事業拡大に伴い、今後もこうした圧力が継続すると見込まれます。当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況を管理する組織体制を構築することでリスクの影響低減の努力を行うとともに、各国政府や医療サービス供給者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価格設定モデル（バリューベースド・プライシング）等の解決策を追求していますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (６)戦略的取引および関連するバランスシート上の価値毀損・財務リスク当社は、持続的な成長を加速させ、研究開発パイプラインおよび製品ポートフォリオを強化するため、必要に応じて企業買収、事業買収または資産取得ならびにライセンス契約を含む戦略的取引を実施しています。しかしながら、これらの取引には、取得した事業や導入した資産の統合の際の問題の発生、商慣習の相違、税制度を含む法令や規制の変更、政情不安、経済の不確実性、複数の法域で事業を行うことに伴う複雑性等、様々なリスクが伴い、結果として当初想定した買収効果やシナジーまたは戦略目標が十分に実現されない可能性があります。また、買収、取得またはライセンス契約その他の戦略的取引に関連して、当社は、貸借対照表上にのれんおよび無形資産を計上したり、多額の一時金の支払、マイルストン支払義務その他の長期的なコミットメントを負う場合があります。取得または導入した資産について、臨床試験結果が期待に沿わない場合、開発または上市が遅延した場合、または業績への寄与が想定を下回った場合には、のれん、無形資産またはその他投資に関連する減損損失が発生し、当社の業績、財務状況および配当可能利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取得した事業の統合や導入した資産から期待される価値の実現に失敗した場合にも、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。さらに、これらの戦略的取引は、当社の有利子負債水準を引き上げ、または資本構成に影響を及ぼす場合があります。当社は、過去の戦略的取引に関連して発生したものを含め、多額の債務を負っています。当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めてきましたが、当社の財務状況は依然として業績や市場環境の変動に影響を受けやすい状態にあります。当社の財務状況が将来悪化した場合には、当社の信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社のコミットメントラインは必要に応じて随時資金の引き出しが可能なものでありますが、これに関連して、一定の制限条項が付されています。かかる条項に抵触した場合には、当該コミットメントラインの利用が制限され、また、同コミットメントラインを使用した全ての債務残高等について即時返済が求められる可能性があり、その結果、当社の財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応するため、規律ある取引評価プロセス、綿密な統合計画、継続的な状況のモニタリング、慎重なバランスシートおよび資本管理、ならびに金融機関その他のステークホルダーとの積極的な対話を実施しています。しかしながら、これらの施策が十分に有効である保証はなく、当社が戦略的取引の実行や統合に失敗した場合、取得または導入した資産の価値が低下した場合、または財務の柔軟性が制約された場合には、当社の業績、財務状況および長期成長戦略に悪影響が生じる可能性があります。 (７)リーダーシップの移行および組織変革に関するリスク当社は、最高経営責任者および経営陣の交代を含むリーダーシップの移行に加え、広範な組織および事業運営モデルの変革を進めています。こうした変化は、とりわけ移行および適応の期間において、短期的な不確実性および執行リスクをもたらす可能性があります。リーダーシップの移行および組織変革により、戦略上の優先順位に影響が生じ、意思決定が遅延または複雑化し、ガバナンス、内部統制、または役割および責任の明確性が一時的に不十分となる可能性があります。また、重要な人材や組織における知識の喪失、企業文化の一体感の低下、従業員エンゲージメントおよび定着率の悪化といった影響が生じる可能性があります。当社は、これらのリスクを低減するため、変革期における継続性および規律ある執行を支えるガバナンスおよび監督の枠組みを整備しています。具体的には、暫定的なリーダーシップ体制、変革を監督する仕組み、役割および責任の明確化、当社の価値観および戦略との整合を図るための継続的なコミュニケーション等を実施しています。また、当社は、潜在的な課題を適時に特定し対応するために、リーダーシップの有効性、従業員のエンゲージメントおよび定着率、業務パフォーマンス等の組織健全性指標をモニタリングしています。しかしながら、これらの施策が意図したとおりに機能せず、リーダーシップの移行または組織変革の施策が適切に実行されなかった場合には、業務の混乱、ガバナンスまたは内部統制の弱体化、重要人材の喪失、または社会的信頼への悪影響が生じ、当社の事業、業績、財務状況および長期的な戦略目標に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)安定供給に関するリスク当社は、販売網のグローバル化に確実に対応するとともに、当社製品への需要に対し適切な供給量を確保していくため、供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、製造設備への適切な投資、必要に応じて複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査等を行っています。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、原材料の不足、想定を超える需要、または自然災害の発生や新興感染症の流行、進出国における紛争あるいは各国・地域間における地政学的緊張の高まり等により、製商品の供給に大幅な遅延または安定供給への支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 (９)IT セキュリティ、情報管理およびデジタル技術に関するリスク当社は、顧客ニーズに合致したビジネスモデルの進化を支えるため、デジタル技術を活用しています。デジタル技術活用の強化は、当社の長期的な持続的成長に不可欠であり、当社の成長戦略の重要な基盤として位置付けています。こうした状況のもと、事業の特性上、秘匿性の高い個人情報を含む大量の機密情報を取り扱っていることから、データ保護ならびにセキュリティ対策の重要性が一層高まっています。データ活用やデジタルプラットフォームへの依存度が高まる中、大規模かつ複雑なIS/IT システム（アウトソーシング企業のシステムを含む）の利用に伴い、システム停止やセキュリティ上の問題が発生するリスクは増大し、その影響範囲も拡大しています。また、当社は、生産性向上、意思決定支援および全社的な業務プロセスの高度化を目的として、人工知能（AI）およびエージェント型テクノロジーの導入・活用を検討し、順次実装を進めていますが、これに伴い新たに進化するリスクにも直面する可能性があります。かかるリスクには、AIの能力の過大評価、AIを活用した意思決定に関する責任所在の不明確さ、AIエージェントとユーザー認証情報またはアクセス権限との不整合、機密情報の意図しない漏えい・誤用、ならびにAIを利用した攻撃、プロンプトインジェクション、敵対的操作等の新たなサイバー脅威が含まれます。当社は、業務効率と収益性の向上を目的として、ネットワーク基盤の改修とクラウド移行、ガバナンスの枠組みの強化およびグローバルなサイバーセキュリティ戦略の策定等、テクノロジー投資を行っています。これらの取組みの一環として、アプリケーションセキュリティ、資産管理、ネットワークセキュリティ、脆弱性管理およびパッチ管理等の基盤的能力を強化するため、機能横断的な専門チームを配置しています。しかしながら、技術変化のスピードが極めて速いことから、導入したデジタルまたはAIソリューションが比較的短期間で陳腐化する可能性があり、継続的な投資、ガバナンスおよび統合の取り組みの強化が必要となります。デジタルおよびAI施策に対するガバナンスが断片的または不十分である場合には、コンプライアンス、業務運営および社会的信頼に関するリスクが高まります。こうした状況の中、当社がデジタル変革から期待される効果や利益を十分に実現できない場合、またはシステム停止、セキュリティ上の問題、もしくはデジタル技術の不適切な利用が発生した場合には、当社の事業活動、業績、財務状況および社会的信頼に悪影響が生じる可能性があります。 (10)コンプライアンスに関するリスク当社は事業の遂行にあたって、薬事規制や製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法的規制やGMP (Good Manufacturing Practice)、GQP(Good Quality Practice)、GCP (Good Clinical Practice)、GLP (Good Laboratory Practice)等のガイドラインの適用を受けています。加えて、当社の事業は、医療従事者、医療機関、政府関係者、患者さんおよび患者団体等との広範な接点を伴うものであり、これらの活動は製薬業界の特性上、本質的にコンプライアンスリスクを伴うものです。これらの関係者との連携や取引は、多くの場合、サプライヤー、学術提携先、卸売業者その他の商業パートナー等の第三者を通じて、またはこれらの第三者と連携して行われるため、適切なガバナンスが講じられない場合には、コンプライアンスリスクがさらに高まります。さらに、規制当局による取り締りの強化、複数の法域にわたって進化し、また断片的に変化する法制度、地政学的な不安定性、ならびにデジタルおよびオムニチャネルのエンゲージメントモデルを含む急速に変化する事業慣行等により、これらのリスクは一層高まっています。当社は、当社の事業活動および第三者との関係全般におけるコンプライアンスを推進するために、グローバルエシックス＆コンプライアンス部門を設置し、ポリシー、手続および統制のための制度を整備しています。また、オンボーディング、デューデリジェンス、継続的モニタリングおよび是正措置を含む取組み等の、第三者との関係のライフサイクル全体を対象としたリスクベースの第三者リスク管理の枠組みを導入しており、ガバナンスの強化、説明責任の明確化および組織全体のコンプライアンス意識の向上を継続的に図っています。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、コンプライアンスリスクを完全に排除することはできません。ステークホルダーとのやり取りを適切に管理できない場合、または既存の取決めを含め、第三者との関係をそのライフサイクル全体にわたり有効に統治できない場合には、法令または社内ポリシーへの違反、規制当局による調査または措置、金銭的制裁、訴訟、業務の混乱または社会的信頼への悪影響が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)進出国および地域におけるカントリーリスク当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、医薬品に対する関税を含む関税その他の貿易制限措置、新興感染症の流行、社会混乱、進出国における紛争、各国・地域間における地政学的緊張の高まり等に伴う投資、データの越境規制など様々なリスクにさらされています。また、政府機関または規制当局における業務の混乱や機能不全が生じた場合、医薬品の承認手続の遅延や審査プロセスの変更につながる可能性があり、その結果、当社の事業活動や成長計画に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国においてビジネスと人権に関する法規制の整備が継続的に進んでおり、バリューチェーン全体での人権侵害リスクへの対応の必要性が高まっています。当社は、各部門の連携のもと、これらのリスクが当社の事業に与える影響の分析や各地域における社会情勢のモニタリング、人権デューデリジェンスの実施等を通じてリスクに対応する体制を構築しております。また、地政学的情勢や政策動向の急速な変化に対応するため、部門横断的なモニタリングおよび対応体制を整備するとともに、適時のエスカレーションおよび意思決定を可能とするため、事業継続計画および危機管理計画について定期的なテストを実施しています。さらに、地政学的リスクは、製品供給の継続性、コンプライアンス上の義務、ならびに越境データ規制等の他のリスクを増幅させる可能性があることから、当社はシナリオ分析や経営陣によるレビューをリスク管理の枠組みに組み込んでいます。当社は、医薬品に対する患者さんのアクセスを確保することを最優先としており、これらのリスクの低減方法およびこれらのリスクへの対応方法を確認しながらリスク管理を行うよう努めています。しかしながら、当社または当社と協力関係にある第三者が事業を行っている地域において、不測の事態が生じた場合には、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 (12)金融市場環境に関するリスク当社の当年度における海外売上収益は４兆726億円であり、連結売上収益全体の90.4％を占めており、そのうち米国での売上収益は２兆1,648億円にのぼり、連結売上収益全体の48.0％を占めています。従って、売上収益については円安は増加要因である一方、研究開発費をはじめとする外貨建ての費用は円安の場合には収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動リスクにさらされています。さらに、金利変動による資金調達コストの上昇や、世界的なインフレーションの進行が当社の利益を圧迫する可能性があります。当社は為替および金利リスクを集約的に管理し、これらの財務リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行うとともに、取引先との契約条件の見直し等により潜在的な影響の緩和を図っていますが、経済環境や金融市況が当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。 (13)訴訟等に関するリスク当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、係属中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　31 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。 (14)環境に関するリスク環境はウェルビーイング（心身の健康）の基礎であり、私たちは事業活動に欠かせない自然資源を環境から得ています。環境保全に対する責務の遂行は、当社の事業の発展に不可欠であり、当社の価値観（バリュー）に沿うものです。これは、単に正しい行いをするというだけではなく、人生を変えうるような医薬品やワクチンを責任をもって患者さんにお届けできるようにするものです。そのために、当社は、ステークホルダーからの期待に沿いつつ法規制にも遵守した厳格な環境マネジメントシステムおよび社内プログラムを整備するとともに、これらが有効に運用され、期待する結果を実現していることを確認するための内部監査手続を定めています。しかしながら、万が一、予期せぬ汚染や法規制への不適合、不十分な環境保全活動が顕在化した場合には、社会的信頼を損なうとともに、行政措置の対象となり、保険の適用範囲外または補償金額を超える支払義務を伴う改善措置の実施や法的責任を負うことにより、当社の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。また、環境法規制の改正や社会の期待の変化により、より厳しい要請への対応が課せられ、当社の研究、開発、製造その他の事業活動に影響が及ぶ可能性もあります。かかる要件の遵守や課題への対応が行われない場合には、法規制上の責任を負い、当社の社会的信頼に影響を及ぼすとともに、当社の業務遂行能力に悪影響が生じ、ステークホルダーに対する魅力が低下する可能性があります。これまでのところ、気候変動に起因するコンプライアンスまたは訴訟等の重大な影響はありませんが、当社は、気候変動を、人々の健康に大きな影響を及ぼす深刻なグローバル課題であるとともに、当社の事業に財務的なリスクをもたらす可能性のある課題であると認識しています。当社は、2024年度に気候関連リスクと機会に関するシナリオ分析を更新し、移行リスクおよび物理的リスクに焦点を当てた評価を実施しました。当該評価には、特定のサプライチェーンリスクも含まれています。移行リスク評価では、規制、技術、市場、および評判に関するリスクを対象とし、気候変動に対するグローバルな対応レベルによる異なる３つの気候変動シナリオ（すなわち、「迅速な気候変動対策（Rapid Climate Action）」、「気候変動対策の遅延(Delayed Transition)」、「中道的な気候変動対策（Middle of the Road）」）に基づき、2050年までの時間軸における当社への影響を評価しました。物理的リスク評価では、当社の事業運営および第三者である主要な医薬品製造受託機関（CMO）およびサプライヤーについて、気温、水、風および土地に関連する危険性を、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって設定された２つの共通社会経済経路シナリオ（SSP2-4.5(注)１とSSP5-8.5(注)2）に基づいて評価しました。本プロセスを通じて、当社に潜在的に該当する気候関連リスク・カテゴリーを特定することができました。これには、潜在的な各国および地域レベルでの炭素税導入に伴うサプライヤーからのコストの増加の可能性、および高温ストレス、水資源の不足、洪水による当社の事業運営および医薬品製造受託機関（CMO）への物理的リスクが含まれており、これらが顕在化した場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。また、当社では、気候変動関連リスクを全社的リスク管理体制に組み込んでおり、今後新たに顕在化しうるリスクの傾向を適切にモニタリングできる体制を取っています。当社では、潜在的な影響を緩和するため、低炭素型事業への移行を進めています。当社は、2022年度まで、カーボンニュートラルを維持してきましたが、2024年度からは気候変動対策の目標としてのカーボンニュートラルからの転換を行い、ネットゼロのロードマップを進めるための取り組みにリソースを集中させる一方で、バリューチェーンを超えた自然を活用したカーボン除去プロジェクトへの投資を継続しています。当社の重要なステークホルダーは当社に対して優れた環境保全活動を遂行することを期待していると認識しており、当社は自社の製品および事業活動から生じる環境への影響を緩和するための方策を継続的に模索しています。当社は、事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の最小化、自然環境への影響の低減、ならびに持続可能性に配慮した製品設計および生産に重点を置いて、環境サステナビリティ活動に取り組んでいます。また、これらの取り組みを補完する分野にも引き続き注力しており、水資源の保全を支援するための自然資源保護への取り組み、責任ある廃棄物処理をはじめとし、製品ライフサイクル全体を通じて環境への影響を最小限に抑えるため、製品開発のすべての段階においてサステナビリティに配慮しています。これらの取り組みにより成果が得られた場合には、地球の生態系と人々の健康を守りながら、当社に対する社会的評価の向上と当社事業の強化に繋がることとなり、患者さんに貢献するという当社の揺るぎない使命を果たし続けられることになります。一方で、当社が掲げているサステナビリティの高い目標に向けた行動を実施できない場合や、ステークホルダーの期待に沿う結果が得られない場合には、当社に対する社会的信頼が損なわれ、その結果、従業員の採用・維持や顧客、投資家との関係の構築において問題が生じ、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 （注）１　SSP2-4.5シナリオ：温室効果ガス排出量が2050年まで現在のレベルで続き、その後減少するが、2100年までに地球の気温が2.1～3.5℃上昇すると推定される中程度の排出経路を示しています。２　SSP5-8.5シナリオ：現在のCO2排出量が2050年までに約２倍、2075年までに約３倍に増加し、2100年までに地球の気温が3.3～5.7℃上昇すると推定される、非常に高い温室効果ガス排出経路を示しています。 (15)人材の採用および配置に関するリスク当社の長期的に持続可能な成長には、人材の獲得競争の激しい市場や地域において、事業を支える適切な人材の採用と配置が重要であると認識しています。当社は、組織の有効性、文化、価値観を維持しながら、働き方の柔軟性をより高め、職場環境をより良くする施策を実施するとともに、継続的なキャリア開発機会の提供やエンゲージメントの推進を図り、従業員に対して魅力的な価値を提案することで、人材採用における競争力の強化と人材の定着を促進しています。しかしながら、計画通りに採用や定着が進まない場合は、人材の喪失や不足を通じて、当社の競争力が低下し、その結果、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 タケダの企業理念当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダのストーリーを伝えています。私たちは、次の時代に踏み出すにあたり、より健康な世界の実現という世代を超えて受け継がれる約束を果たすべく、引き続き取り組んでまいります。私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。このため私たちは、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求しています。当社の従業員はこの存在意義のもとに結束し、245年にわたり当社の礎となってきた誠実、公正、正直、不屈の価値観に基づいて行動しています。そして、患者さん、株主、社会に対する長期的な価値を創造し、従業員、関わる地域コミュニティ、私たちが暮らす地球に対して良い影響を提供し続けることができるよう努めています。 事業環境グローバルなバイオ医薬品企業を取り巻く外部環境は引き続き複雑であり、地政学的分断の進行や国際的な政策の不確実性が続いています。また、継続する緊張関係や同盟関係の変化、貿易政策の変容により、国境を越えた事業運営や長期的な投資計画に対する不透明さが長引いています。こうした動向は、規制の枠組みやサプライチェーンの強靭性、さらにはグローバルな医療市場全体の安定性に対する影響を強めています。主要地域においては、薬価への圧力が引き続き大きな課題となっています。また、各国政府は予算配分を防衛分野にシフトさせており、景気減速やインフレーション、広範な財政圧力を背景に、公的医療費への制約が強まり、薬価への圧力がさらに高まっています。各国政府は患者さんの治療アクセスの拡大を目指しているものの、医療予算の制約は続いています。その結果、薬価や保険適用の条件がより厳格化され、市場導入に要する期間も世界的に長期化しています。米国では、薬価政策の変更が継続的に実施されていることにより、革新的な治療法に係る見通しの不透明性が高まり、今後の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。欧州および日本においては、財政的な制約が構造的に存在しており、複数の治療領域における成長が抑えられています。一方で、科学および技術の進展のペースは一段と加速しています。プラットフォームサイエンス、データ分析、オートメーション化、人工知能といった分野の進歩は、新薬の創製・開発・提供の在り方を大きく変えつつあります。このような状況において、当社は、重点疾患領域に経営資源を集中し、製造・供給・品質に係る規律を一層高め、人を軸としながらも積極的にテクノロジーを活用する変革を推進し、科学的妥当性の確保と患者さんからの信頼維持に努めていきます。当社は、研究開発において着実な進展を遂げており、将来に向けて良好な基盤を築いています。重点疾患領域に注力した取り組みとデジタル技術の活用の拡大により、革新的な医薬品をより迅速かつ効率的に患者さんにお届けする体制を強化しています。外部環境の厳しさが増す中にあっても、患者さんを最優先に考え、責任をもって科学を前進させることは、今後も事業運営の根幹であり続けます。 私たちが描く将来ビジョン科学の急速な進展と医療を取り巻く国際的な事業環境の複雑化が進む中、当社の戦略は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ね、成長の加速に向けた基盤を整えるものです。2025年には、後期開発段階にあるoveporexton、rusfertideおよびザソシチニブの3つの主力パイプラインにおいて、臨床第３相試験で良好な結果を得ることができました。いずれも数十億米ドル規模の売上収益をもたらす可能性を有しています。これらの成果は、当社パイプラインの層の厚さと研究開発の質の高さを示すとともに、厳格な規制要件や製品の市場展開において求められる重要なマイルストンを達成する当社の実行力を示しています。当社は、事業成長を段階的に実現する考え方として、短期に変革を進めるHorizon１と、中長期の成長と患者さんへのさらなる貢献を加速するHorizon２という二つの時間軸を設定し、事業を展開していきます。Horizon１では、投資と全社的な変革により、競争力と成長の基盤を短期的に強化します。Horizon２では、複数の新薬の市場浸透と規模の拡大を通じて、中長期的な成長を加速し、より多くの患者さんにさらに貢献し、株主の皆様に長期的な価値を創出します。当社は、私たちの存在意義と価値観に基づき、二つのHorizonを通じて、革新的な医薬品を一日でも早く患者さんにお届けしていきます。Horizon１：成長に向けた変革Horizon１では、新薬の上市、後期開発段階にある強固なパイプラインの推進、およびオペレーションの変革に取り組みます。本年１月以降、CEO交代計画の最終段階として、当社は組織体制および業務運営の見直しを進めてきました。次期CEOのジュリー・キムは、新たな経営体制を構築し、患者さんや顧客により近いところでの事業意思決定を可能にする組織の再設計を行いました。この新しい組織体制のもと、業務の標準化・簡素化を進めながら先進技術の導入を加速し、当社の価値観をゆるぎない軸として維持しながらも、スピードと成果に対するこだわりを追求していきます。主要な研究開発活動の内容および進捗の詳細については、「６　研究開発活動」をご参照ください。Horizon 1では、今後12カ月の間に予定している複数の新薬の上市を確実に遂行するため、必要な経営資源の確保を進めます。また、この期間では、５つの後期開発品をはじめとする、重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、オンコロジー）におけるパイプラインの開発を進めながら、一方で、厳しい市場環境下においても、ENTYVIOやGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGなどの製品が競争力を維持できるよう取り組んでいきます。Horizon 1の中核を成すのは、コスト規律の徹底と戦略的な投資の両立です。その一環として、当社は2028年度までに年換算で2,000億円以上の費用を節減し、その成果を新薬の上市、パイプラインの強化およびテクノロジーへの投資に充当していきます。こうした取り組みを通じて、財務の健全性を維持しながら、さらなる成長に向けた基盤を強化していきます。この間、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を潤沢に創出し続けることが、成長に向けた投資と株主還元を両立させるための礎となります。（注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。Horizon２：成長の加速Horizon１で規律ある投資を進めながら新薬上市を成功させることで、Horizon 2でタケダの次なる成長期を切り拓く牽引役が、成熟化が進む既存ポートフォリオから新たな主力製品群へ移行していきます。この新たな製品群には、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブに加え、現在の後期開発パイプラインからさらなる新薬が順次加わることを見込んでいます。これら新主力製品群の収益貢献に加え、事業運営のさらなる効率化を継続的に推進することで、既存ポートフォリオの成熟化を乗り越える持続的な成長を実現していきます。当社は、次世代の科学とテクノロジーを駆使しながら、医薬品とそれによって実現される治療の成果において、可能性そのものを再定義することに挑んでいきます。この挑戦こそが、患者さんの生活と社会にもたらす価値を最大化することにつながると信じているからです。変革の原動力となるテクノロジーこの新たな時代において、テクノロジーはそれ自体が目的ではなく、当社の変革を実現するための中核を成すものです。テクノロジーは、私たちが価値を創出・開発し、提供していく取り組みと不可分に結びつき、探求心や創造力、チームが持つ集合知を一層引き出す力となっています。人工知能、デジタルプラットフォームおよび高度なデータ分析は、現在、バリューチェーンのあらゆる段階に組み込まれています。これらのテクノロジーは、意思決定や業務遂行のスピードを高め、その質を向上させるとともに、部門間の壁を取り払い、迅速な学習、部門横断的な機動性の向上および業務運営の最適化を重視する文化を育んでいます。当社において、テクノロジーは単なるツールにとどまらず、協働しながら可能性を広げる存在となっています。高度なプラットフォームとデータに基づく知見を従業員が活用することで、患者さんの差し迫ったニーズへの対応、意義ある価値の創出、成長の推進、そしてあらゆるステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築といった、最も重要な課題に注力できる環境を整えています。 コラボレーションと成果が切り拓く未来医療における意義ある前進は、パートナーシップによってもたらされるものと考えています。私たちの目指す未来は、社内にとどまらず、バイオ医薬品業界全体、さらには科学コミュニティ、規制当局、患者さんコミュニティとの幅広い連携に根ざしています。官民のパートナーシップ、グローバルな連携、地域社会との対話を通じて、日々多様な声を積極的に取り入れ、解決策を共に創り上げています。こうしたパートナーシップへのコミットメントは、次のイノベーションの創出の在り方にも表れます。オープンサイエンスや共有プラットフォームの活用、また、様々な関係者との連携は、今後ますます複雑化する医療課題に向き合う上で重要な役割を果たします。分野や地域を越えて協働することで、医療へのアクセスを拡大し、公平な治療成果の実現を後押しし、私たちの取り組みがもたらす価値を将来にわたり一層広げていきます。 財務展望強固な財務基盤と明確な戦略フレームワークのもと、当社は持続的な成長と長期的な価値創造を財務面から支える取り組みを進めています。短中期的（Horizon 1）には、成熟化が進む既存ポートフォリオの安定性と競争力を基盤としつつ、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブなどの有望な新製品について、薬事承認および上市にむけた重要なマイルストンの達成に注力するとともに、後期開発段階にあるパイプライン全体の開発を着実に推進していきます。収益性を維持するため、組織体制の最適化を進めるとともに、データおよびテクノロジーを活用し、意思決定と業務運営双方の効率性を改善していきます。こうした取り組みに加え、事業構造再編費用を含むその他の営業費用の削減と、有利子負債の返済を通じた金融費用の削減により、まずは、配当の持続性を確保する、ROE５%を上回る水準の財務上当期利益を達成することを目標とします。当社の事業は強い現金創出力を持ちますが、資本配分の規律を維持し、資本効率を持続的に向上させていきます。成長に向けた継続的な投資を行いながらも潤沢な調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を確保し、さらなる有利子負債の削減を進めるとともに、累進配当を維持していきます。長期的（Horizon 2）には、成熟化が進む既存ポートフォリオに代わり、新製品の収益貢献が当社の成長加速の牽引役になるものと考えています。費用管理の規律を維持しながら売上高を伸ばすことが、30％台前半から半ばのCore営業利益率（注）に向けた、収益性改善のドライバーとなっていきます。また、調整後純有利子負債／調整後EBITDA倍率（注）は２倍を目標水準とし、持続的な成長に向けたさらなる投資を可能にする強固な財務基盤を構築していきます。当社は、これらの取り組みを通じて業績を持続的に改善し、その取り組みの積み重ねにより、企業価値の向上および競争力ある株主総利回りを実現していきます。 （注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 ［主要製品一覧］消化器系疾患領域における主要製品は以下のとおりです。・ENTYVIO（ベドリズマブ）：ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。ENTYVIOは、2014年に米国および欧州において発売以来、売上が伸長しており、2026年３月期の当社グループの売上トップ製品でした。現在、ENTYVIOは世界70カ国以上で承認され、エンタイビオ皮下注射製剤は米国、欧州および日本において承認されています。エンタイビオ皮下注射製剤は、その利便性および患者アクセスの向上により、当該製品の使用拡大を牽引しています。また、当社は、さらなる国・地域での承認取得および適応症の拡大を通じて、本剤の可能性の最大化に取り組んでいます。2026年３月期におけるENTYVIOの売上収益は9,580億円となりました。・GATTEX/レベスティブ（テデュグルチド[DNA組換え型]）：非経口（静脈栄養）サポートを必要とする短腸症候群（SBS）の治療薬です。成人用および小児用の効能を有するGATTEX/レベスティブが米国、欧州、日本において発売されました。2026年３月期におけるGATTEX/レベスティブの売上収益は1,457億円となりました。・タケキャブ/VOCINTI（ボノプラザンフマル酸塩）：酸関連疾患の治療剤タケキャブは、2015年に日本で発売され、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。タケキャブ（中国の製品名：VOCINTI）は、2019年に胃食道逆流症の治療剤として中国で承認されました。2026年３月期におけるタケキャブ/VOCINTIの売上収益は1,437億円となりました。・EOHILIA（ブデソニド経口懸濁液）：EOHILIAは好酸球性食道炎（EoE）の治療薬で、コルチコステロイド薬です。FDAによる承認を受けた初めてかつ唯一の11歳以上のEoE患者さんへの12週間の投与を適応とする経口治療薬です。2024年２月に米国FDAによる承認取得後発売されました。2026年３月期におけるEOHILIAの売上収益は88億円となりました。希少疾患領域における主要製品は以下のとおりです。・タクザイロ（ラナデルマブ）：タクザイロは、遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作予防に用いられます。タクザイロは、HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる完全ヒト型モノクローナル抗体です。タクザイロは（12歳以上の患者さんへの適応として）2018年に米国と欧州にて、2020年に中国にて、2022年に日本にて承認され、さらなる地理的拡大を目指しています。2023年に、２歳以上の小児患者さんに対する治療薬として、FDAおよび欧州委員会の承認を取得しました。また、2025年２月に、12歳以上の遺伝性血管性浮腫患者さんへの皮下投与用のタクザイロの追加の選択肢である２mLのプレフィルドペンが欧州医薬品庁（EMA）および厚生労働省から承認されました。2026年３月期におけるタクザイロの売上収益は2,239億円となりました。・アドベイト（抗血友病因子（遺伝子組換え型））：アドベイトは、血友病A（血液凝固第Ⅷ因子欠乏）の治療薬であり、出血の制御と予防、周術期管理および出血の頻度を予防または軽減するために行う定期補充療法に使用されます。2026年３月期におけるアドベイトの売上収益は1,055億円となりました。・エラプレース（イデュルスルファーゼ）：エラプレースは、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS II）に対する酵素補充治療薬です。2026年３月期におけるエラプレースの売上収益は1,005億円となりました。・リプレガル（アガルシダーゼ アルファ）：リプレガルは、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売され、2020年に中国でも承認された酵素補充療法治療薬です。当社は、2022年２月に大日本住友製薬株式会社から「リプレガル」の日本における製造販売承認を承継し、同剤の販売の移管を受けました。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の希少疾患です。2026年３月期におけるリプレガルの売上収益は804億円となりました。・ビプリブ（ベラグルセラーゼアルファ点滴静注用）：ビプリブはI型ゴーシェ病に対する長期酵素補充療法治療剤です。2026年３月期におけるビプリブの売上収益は572億円となりました。・アディノベイト/ADYNOVI（抗血友病因子（遺伝子組換え型） [PEG化]）：アディノベイト/ADYNOVIは、血友病A治療薬であり、遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤です。アディノベイト/ADYNOVIは遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤アドベイトと同じ製造工程で作られ、当社がネクター社より独占的にライセンス取得しているPEG化（体内での循環時間を延長し、投与頻度を減らすための化学修飾処理）技術を追加したものです。2026年３月期におけるアディノベイト/ADYNOVIの売上収益は567億円となりました。・リブテンシティ (maribavir)：リブテンシティは、成人患者さんと小児患者さん（12歳以上で体重35kg以上）に対する、ガンシクロビル、バルガンシクロビル、ホスカルネット、またはシドフォビルに対して遺伝子型抵抗性（無しも含みます）を示す難治性の移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療薬であり、2021年12月に米国において発売され、2022年11月に欧州、2023年12月に中国において承認されました。リブテンシティは、高いアンメット・メディカル・ニーズによる順調な市場浸透、急速なエリア拡大、迅速なマーケットアクセスにより、上市後も好調な業績となりました。2026年３月期におけるリブテンシティの売上収益は469億円となりました。・アジンマ（遺伝子組換え ADAMTS13-krhn）：アジンマは先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）の成人および小児患者さんの予防的治療薬ならびに酵素補充療法であり、欠乏したADAMTS13酵素を補充することによりcTTP患者さんのアンメット・メディカル・ニーズに対応するFDAに承認された初めてかつ唯一の遺伝子組換えADAMTS13（rADAMTS13）です。 また、アジンマ（一般名： アパダムターゼ アルファ（遺伝子組換え）/シナキサダムターゼ アルファ（遺伝子組換え））が、日本においては12歳以上の患者さん、欧州（EMA市場）においてはすべての年齢層の患者さんを対象としたcTTP治療薬として承認されました。2026年３月期におけるアジンマの売上収益は120億円となりました。血漿分画製剤（PDT）領域における主要製品は以下のとおりです。・GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG（静注用人免疫グロブリン10％製剤）：GAMMAGARD LIQUIDは、抗体補充療法用免疫グロブリン（以下、「IG」）の液体製剤です。GAMMAGARD LIQUIDは、原発性免疫不全症（PID）の成人および２歳以上の小児患者さんに対して使用され、静注または皮下注のいずれかの方法で投与します。また、GAMMAGARD LIQUIDは、成人の多巣性運動ニューロパチー（MMN）患者さんに対しても静注投与にて使用されます。2024年１月に、米国において、GAMMAGARD LIQUIDが、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者さんの治療薬として承認されました。GAMMAGARD LIQUIDは、米国以外の多くの国で製品名KIOVIGとして販売されています。KIOVIGは、欧州において、CIDPを含む、複数の適応症への使用が承認されています。・ハイキュービア（ヒト免疫グロブリン注射製剤10％）：ハイキュービアは、ヒト免疫グロブリン（IG）および遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダーゼ（Halozyme社よりライセンス取得）からなる製剤です。ハイキュービアは、PID患者さんに対して最長で１ヶ月に１回の投与で、１回あたりの注射部位一ヶ所でIGの全治療用量の投与が可能な唯一のIG皮下注用治療薬です。ハイキュービアは、米国では成人PID患者さんへの使用、欧州においてはPID症候群および骨髄腫患者さんまたは重度の続発性低ガンマグロブリン血症および回帰感染を伴う慢性リンパ性白血病患者さんへの使用、また日本においてはPID患者さんまたは無又は低ガンマグロブリン血症を伴う続発性免疫不全症の患者さんへの使用が承認されております。2024年１月に、ハイキュービアは、米国において、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者さんの再発予防の維持療法として、また、欧州においては、すべての年齢のCIDPの患者さんの維持療法として承認されました。• キュービトル（ヒト免疫グロブリン皮下注用20％製剤）：キュービトルは、原発性体液性免疫不全症の成人および２歳以上の小児患者さんに対する補充療法に用いられます。キュービトルは、欧州では特定の続発性免疫不全の治療薬としても承認されています。キュービトルは、プロリン不含で、投与部位１ヶ所あたりの耐用量内で最大60 mL（12g）および１時間あたり60 mLまで投与可能な唯一の20％皮下IG治療薬であり、従来の皮下IG治療薬と比較してより少ない投与部位および短い投与時間での使用が可能です。2026年３月期におけるGAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤の売上収益は7,906億円となりました。・FLEXBUMIN（ヒトアルブミンバッグ製剤）およびヒトアルブミン（ガラス瓶製剤）：FLEXBUMINおよびヒトアルブミンは、濃度５％、20％および25％の液体製剤として販売されています。両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミングに使用されます。また、FLEXBUMIN 25％製剤は、成人呼吸窮迫症候群（ARDS）およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新生児溶血性疾患（HDN）にも適応されます。2026年３月期におけるFLEXBUMINおよびヒトアルブミン（ガラス瓶製剤入り）を含むアルブミン製剤の売上収益は1,403億円となりました。オンコロジー領域における主要製品は以下のとおりです。・アドセトリス（ブレンツキシマブ　ベドチン）：アドセトリスは、ホジキンリンパ腫（HL）および全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）の治療に使用される抗癌剤で、2020年５月には中国で承認され世界70カ国以上で販売承認を受けております。当社は、現在Pfizer Inc.の完全子会社であるSeagen, Inc.とアドセトリスを共同開発し、米国およびカナダ以外の国での販売権を保有しています。2026年３月期におけるアドセトリスの売上収益は1,402億円となりました。・リュープリン/ENANTONE（リュープロレリン)：リュープリン/ENANTONEは、前立腺がんや乳がん、小児の中枢性思春期早発症、子宮内膜症や不妊治療、子宮筋腫による貧血の症状改善に用いられる治療薬です。リュープロレリンの特許期間は満了していますが、製造の観点から後発品の市場参入は限定的です。2026年３月期におけるリュープリン/ENANTONEの売上収益は1,208億円となりました。・ニンラーロ（イキサゾミブ）：ニンラーロは、多発性骨髄腫（MM）治療に対する初めての経口プロテアソーム阻害剤です。ニンラーロは、再発又は難治性の多発性骨髄腫の効能で、2015年に米国で承認されて以来、2016年に欧州、2017年に日本、2018年に中国で承認されております。日本においては、多発性骨髄腫の維持療法の治療薬としても承認を受けております。2026年３月期におけるニンラーロの売上収益は821億円となりました。・アイクルシグ（ポナチニブ塩酸塩）：BCR-ABLに作用するチロシンキナーゼ阻害薬であり、慢性骨髄性白血病（CML）とフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病（Ph+ ALL）の治療に適応となります。2016年に米国において全面的な承認を取得した後、2020年と2024年に米国において適用拡大の承認を取得しました。当社は米国とオーストラリアにおいて販売権を取得しております。米国とオーストラリア以外の地域では、認可を受けたパートナー５社により60を超える市場において販売されており、当社はこれらのパートナーから、供給、ロイヤリティおよびマイルストンの支払を受領しており、その水準はパートナーによって異なります。2026年３月期におけるアイクルシグの売上収益は750億円となりました。・FRUZAQLA（フルキンチニブ）：フルオロピリミジン、オキサリプラチン、およびイリノテカンを含む化学療法、抗VEGF療法、および抗EGFR療法（RAS野生型で医学的に適切な場合）の治療歴があるmCRC成人患者さんに対する治療薬です。FRUZAQLAは、３種類のVEGF受容体キナーゼすべてに対して選択性を有する内服阻害薬として、米国、欧州、日本のほか、世界中の幾つもの国々で承認されております。当社は中国本土、香港、マカオ外でのフルキンチニブのグローバル開発、商業化および製造をさらに進めるための独占的ライセンスを有しています。フルキンチニブは中国ではHUTCHMED社により開発および販売されています。2026年３月期におけるFRUZAQLAの売上収益は551億円となりました。・アルンブリグ（ブリグチニブ）：アルンブリグは、非小細胞肺がん（NSCLC）治療に使用される経口投与の低分子未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤であり、クリゾチニブ投与中に進行した、またはクリゾチニブに不耐性を示す患者さんに対する治療薬として、2017年に米国で迅速承認され、2018年にEUにおいて、クリゾチニブの治療歴を有する患者さん向けの販売承認を取得しました。2020年に米国とEUの両方において、新たにALK陽性転移性NSCLCと診断された患者さんに対する効能が追加されました。2021年１月に、日本において、ファーストラインおよびセカンドラインの治療薬として承認されました。また2022年３月に、アルンブリグは中国において承認されました。2026年３月期におけるアルンブリグの売上収益は369億円となりました。ニューロサイエンス領域における主要製品は以下のとおりです。・VYVANSE/ELVANSE（リスデキサンフェタミンメシル酸塩）：VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）は、６歳以上の注意欠陥・多動性障害(ADHD)患者さんおよび成人の中程度から重度の過食性障害患者さんの治療に用いられる中枢神経刺激剤です。2023年以降、米国において後発品が市場に参入したことにより、売上は減少しました。2026年３月期におけるVYVANSE/ELVANSEの売上収益は2,032億円となりました。・トリンテリックス（ボルチオキセチン臭化水素酸塩）：トリンテリックスは、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗うつ薬です。トリンテリックスはH. Lundbeck A/S社と共同開発し、当社は米国および日本での販売権を保有しており、米国では2014年、また日本では2019年より販売しています。2026年３月期におけるトリンテリックスの売上収益は1,218億円となりました。ワクチン領域における主要製品は以下のとおりです。・QDENGA（4価デング熱ワクチン）：QDENGAは４つのデングウイルス血清型すべての遺伝子的“バックボーン”となる、弱毒化した生のデング２型ウイルスを基盤に構築されています。QDENGAはテング熱流行国および渡航市場を含む40カ国以上で承認されています。2026年３月期における QDENGAの売上収益は408億円となりました。売上収益の地域別内訳は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４ 事業セグメントおよび売上収益」をご参照下さい。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。 売上収益４兆5,057億円［前年度比758億円(1.7％)　減］ 研究開発費6,759億円［ 〃543億円(7.4％)　減］ 営業利益62億円［ 〃3,364億円(98.2％)　減］ 税引前当期損失△1,424億円［ 〃3,174億円(－)　減］ 当期損失△1,521億円［ 〃2,603億円(－)　減］ 基本的１株当たり損失△96円75銭［ 〃165円11銭(－)　減］ 資産合計15兆5,115億円［前年度末比１兆2,632億円(8.9％)　増］ 負債合計８兆809億円［ 〃7,685億円(10.5％)　増］ 資本合計７兆4,306億円［ 〃4,947億円(7.1％)　増］ なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 　② キャッシュ・フローの状況「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照下さい。 　③ 生産、受注及び販売の状況　　(a) 生産実績当年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業2,686,98219.5合計2,686,98219.5 (注)　１　当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。　　　２　生産実績金額は、販売価格によっております。 　　(b) 受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、一部の受注生産における受注高および受注残高の金額に重要性はありません。 　　(c) 販売実績当年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業 4,505,720 △1.7 　（国内）(433,110)(3.5)　（海外）( 4,072,610)(△2.2)連結損益計算書計上額(うちライセンス供与による収益・役務収益) 4,505,720 △1.7 ( 82,609)(　△3.5) (注) １　当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。　　 ２　販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。 ３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前年度当年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社592,32312.9539,89012.0センコラ Inc.（旧称：アメリソースバーゲン・コーポレーション）およびそのグループ会社577,01712.6470,29510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績の分析 (a) 当社グループの経営成績に影響を与える事項事業の概況当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能（AI）の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。当社グループは、約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、日本および米国に主要な研究拠点を有しています。販売においては、米国、日本および欧州において非常に高いプレゼンスを有しており、中国においても成長している事業を展開しています。当社グループの従業員は、私たちの存在意義のもとに結束し、２世紀以上にわたり形作られてきた価値観に根ざして行動しています。当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメントの財務情報に対する視点と整合しております。2026年３月期における売上収益および営業利益はそれぞれ４兆5,057億円および62億円であります。 当社グループの経営成績に影響を与える事項当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。 特許保護と後発品との競争医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しています。以下は、過去２年間において、後発品またはバイオシミラーが発売された当社の一部の主要製品の業績を示しています。(「CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベース」の増減は、IFRSに準拠した指標ではありません。詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。）（単位：億円、％以外） 売上収益 増減額 CERベース増減率前年度当年度VYVANSE/ELVANSE3,5062,032△1,474△43％アジルバ11871△47△39.5％ 後発品の浸透の影響により、2023年８月に米国において物質特許が満了したVYVANSE/ELVANSEおよび2023年２月に日本において後発品が医薬品医療機器総合機構（PMDA）により承認されたアジルバ（競合品の薬価収載は2023年６月に承認）について、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。VYVANSE/ELVANSEの売上収益は2025年３月期の3,506億円から2026年３月期には2,032億円に減少し、アジルバの売上収益は2025年３月期の118億円から2026年３月期には71億円に減少しました。2027年３月期においても、両製品ともに減少傾向が続くと見込んでいます。さらに、2026年３月期に1,218億円の売上収益を計上しているトリンテリックスについても、2026年12月に一定の独占期間が満了することに伴い、後発医薬品との競争に直面することが見込まれています。なお、後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。 新製品の開発・商業化および既存製品の拡大当社は特に売上収益を伸長し、独占権喪失の影響を相殺することを目指しており、当社の事業において、新規のバイオ医薬品の開発・商業化のほか、既存製品の適応拡大および（または）地理的市場拡大による既存製品の拡大は重要な取組みです。これらの目標達成までのプロセスは長期にわたり多額の費用を伴い、多額の研究開発費が発生します。これらは当社の連結損益計算書上営業費用として計上しています。当社の研究開発の取組みに関する詳細については、本報告書の「６．研究開発活動」、製品に関連する研究開発費（償却および減損を含む）および無形資産の会計方針については、本報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３　重要性がある会計方針」をご参照ください。2026年３月期において、当社は、当社のポートフォリオのうち一部の製品を「成長製品・新製品（注）」として特定し、当社の経営陣はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニタリングしておりました。これらの成長製品・新製品は、2026年３月期において、当社の連結売上収益の51％を占める2兆3,133億円でありました。2026年３月期の内訳としては、ENTYVIOは9,580億円（当社の連結売上収益の21％）、当社の免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトル）は7,906億円（当社の連結売上収益の18％）、アルブミン製剤は1,403億円（当社の連結売上収益の３％）、タクザイロは2,239億円（当社の連結売上収益の５％）となりました。2027年３月期より、当社は、「成長製品・新製品」の区分を廃止し、発売後５年以内の製品から構成される「新製品（New Launches）」および、発売後６年以上が経過し、年間売上収益が1,000億円以上であり、かつ引き続き積極的に販売活動を行っている製品から構成される「コア製品（Core In-line Brands）」という区分を新たに設定しております。ライフサイクルの初期段階にある新製品は、連結売上収益への貢献は限定的である場合がありますが、当社の経営者はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニターしており、これらの製品に関する情報は、当社が今後成長を見込んでいる領域を投資家に理解していただくにあたり有用であると考えています。当グループを構成する製品は随時変更され、臨床試験の結果や規制当局の認可取得等により、製品を追加または除外する場合があります。2027年３月期の期首時点において、新製品（New Launches）はEOHILIA、リブテンシティ、アジンマ、FRUZAQLAおよびQDENGAから構成され、コア製品（Core In-line Brands）はENTYVIO、GATTEX/レベスティブ、タケキャブ/VOCINTI、タクザイロ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN/FLEXBUMINを含む）およびアドセトリスから構成されています。2026年３月期において、当期に達成した良好な臨床第３相試験結果に基づき、oveporextonおよびrusfertideについてFDAへの承認申請を行い、これらの申請はFDAに受理され、両資産について優先審査（Priority Review）が付与されました。さらに、zasocitinibについては良好な臨床第３相試験結果が得られており、近い将来にFDAへの承認申請を行うことを見込んでいます。これらの資産について上記が成功した場合には、2026年から2027年にかけて上市され、当社が開示する製品区分において新製品（New Launches）として位置づけられる可能性があります。（注）本報告書日現在において、2026年３月期の成長製品・新製品は、以下のとおりです。ENTYVIO、EOHILIA、タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含む）、FRUZAQLA、アルンブリグおよびQDENGA 買収当社グループは、研究開発能力を拡大し（新たな手法に展開することを含みます。）、新しい製品（開発パイプラインや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業または資産を買収する可能性があります。同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。これらの買収は企業結合または資産の取得として会計処理されております。企業結合の場合、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産の公正価値の増加や、取得した有形固定資産および無形資産の償却費により影響を受けます。また、資産の取得の場合、取得した資産は取引価格で計上されております。企業結合または資産の取得の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。2025年３月期および2026年３月期、ならびに本報告書提出日までにおいて、重要な事業または資産の買収はありません。なお、共同研究、ライセンス契約およびその他の資産取得については、本報告書の「６ 研究開発活動 ライセンスおよび共同研究開発契約」ならびに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13 共同研究開発契約、ライセンス契約、その他の資産取得等」をご参照ください。 事業売却買収に加え、当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、また長期借入金を速やかに返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しております。以下は、2025年３月期において実施または発表された重要な事業売却になります。なお、2026年３月期、ならびに2026年４月１日から本報告書提出日までの期間において、重要な事業売却はありません。当社グループは、2025年３月期にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（「テバ社」）と日本国内において展開するジェネリック医薬品および長期収載品を中心とした合弁事業について、これを解消する方向でテバ社と協議することを決定しました。これに伴い、武田テバファーマ株式会社の全株式である関連会社株式を売却目的で保有する資産に分類し、2025年３月期において189億円の減損損失を計上しました。2025年３月に当該譲渡が完了したことによる売却収入は508億円の受取配当金を含む565億円であり、2025年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書に計上された関連会社株式の売却による収入577億円の大部分を構成しています。また、過去の取引で発生した未実現利益が譲渡完了時に実現したことにより17億円と38億円をそれぞれ売上収益とその他の営業収益に計上しました。 原材料の調達による影響重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。血漿をより多く収集するため、調達および外部との契約を強化し、原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、および規制当局から承認を受けることに成功するための取り組みを行っております。 外国為替変動2025年３月期および2026年３月期において、当社グループでは日本以外の売上がそれぞれ90.9％、90.4％を占めております。当社グループの業績は、特に当社の表示通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けます。円安は日本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の増加により相殺される可能性があります。とりわけ、2025年３月期および2026年３月期において、他の通貨に対する円安により、当社の売上収益はプラスの影響を受けました。反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可能性があります。前年度からの為替レートの変動が当社グループの業績に与える影響を投資家がより良く理解できるよう、当社グループは、補足的にCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減を「CER」の表記で示しています。IFRSに準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減は「AER」の表記で示しています。CERベースの増減率に基づく対前年度の業績比較分析については、下記の「(c) 当年度における業績の概要」及び「(d) 当年度におけるCore業績の概要」をご参照ください。また、「CERベースの増減」は、国際会計基準（IFRS）に準拠した指標ではありません。詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。なお、為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な一部の外貨建取引について、特定のヘッジ手段を利用しております。これには、主に個別に重要な外貨建取引に対する先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションが含まれます。 季節的要因当社グループの売上収益は、2025年３月期および2026年３月期において第４四半期に減少しています。これは、年末年始休暇および価格引き上げを控え、各国・地域において卸売業者が発注を増加させること、および暦年の年初の米国における保険の年間免責額の改定等によるものです。 (b) 重要な会計方針当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産および負債の金額、決算日現在の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。見積りおよび仮定は、継続的に見直されます。経営者は、過去の経験、ならびに見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下のとおりであります。なお、見積りおよび仮定の変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。 収益認識「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３　重要性がある会計方針　(5) 収益」をご参照ください。 のれんおよび無形資産の減損当社グループは、のれんおよび無形資産について、資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象または状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。のれんおよび償却開始前の無形資産については、年次および減損の兆候を捕捉した時点で減損テストを実施しております。2026年３月31日時点において、当社グループはのれんおよび無形資産をそれぞれ５兆8,090億円および３兆4,193億円計上しており、これは総資産の59.5％を占めております。上市後製品に係る無形資産は特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、３年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。仕掛研究開発品に係る無形資産は、特定の市場における商用化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。商用化が承認された時点で、当該資産の見積耐用年数を確定し、償却を開始しております。のれんおよび無形資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されます。無形資産にかかる回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成する最小の識別可能な資産グループであります。のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位（単一の資金生成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。回収可能価額の見積りには以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。·将来キャッシュ・フローの金額および時期·競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）·規制当局からの承認の取得可能性·将来の税率·永続成長率·割引率将来キャッシュ・フローの金額および時期を見積るための重要な仮定には、研究開発プロジェクトの成功見込みおよび製品に係る売上予測があります。特にのれんにかかる回収可能価額の見積りにおいては、米国における特定の製品に係る売上予測が重要な仮定となります。これらの仮定に影響を与える事象としては、開発の中止、大幅な上市の遅延、規制当局の承認が得られないことによる研究開発プロジェクトの失敗、もしくは一般的には新たな競合製品の販売開始や供給不足による、一部の上市後製品にかかる売上予測の低下があげられます。これらの事象が発生した場合、プロジェクト獲得以降に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない、もしくは見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があります。これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失および、のれんを除き、減損損失の戻入れを認識しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　11　のれん　および　12　無形資産」をご参照ください。 訴訟に係る偶発事象当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31　コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しております。当社グループが関与する重要な訴訟のうち、それらの最終的な結果により財務上の影響が見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金の計上は行っておりません。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の際に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。2026年３月31日現在において、係争中の訴訟案件およびその他の案件について4,157億円の引当金を計上しております。 法人所得税当社グループは、税法および税規制の解釈に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づき税金引当額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。各法域における法律、規制および司法判断に基づく税法改正等により、多くの不確実な税務ポジションの評価には固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと判断した場合、当社グループは、当該不確実性の予想される解決に基づき負債を認識します。また、不確実な税務ポジションは、事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の改正、税務当局による新たな規制または行政上の解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき合理的であり、適切に反映されていると判断しております。しかしながら、これらの事項の最終的な結果は、計上された金額と重要な差異が生じる場合があります。また、各報告期間の末日において、繰延税金資産について実現可能額を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来加算一時差異の解消予定、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。予想される将来課税所得は、当社グループの事業計画に基づき見積られております。事業計画に用いられる売上収益の予測に関する判断が変更された場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。過去の課税所得の水準および一時差異が損金算入可能となる期間における将来課税所得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと判断される税務上の便益の額を算定しております。2026年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除は、それぞれ１兆2,073億円、7,138億円、および294億円であります。将来における見積りおよび仮定の変更は、法人所得税費用に重要な影響を与える可能性があります。 事業構造再編費用当社グループでは、費用削減に関連した取り組みに関連して事業構造再編費用が発生します。退職金が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。事業構造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、事業再編により影響を受ける従業員数等の見積りが必要となります。最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。2024年５月９日に当社は、事業の成長と利益率の改善を促進するための複数年にわたる全社的な効率化プログラムを実施することについて、公表しました。本プログラムには、人員の最適化策を伴う組織構造の簡素化、組織全体での生産性と効率性の向上を図るためのDD&Tへの投資、サプライチェーンおよびベンダー管理プロセスにおけるコスト削減と効率化が含まれております。主に、2024 年５月に公表した当該取り組みにより、2025年３月期に1,281億円の事業構造再編費用を計上し、2026年３月期には708億円を計上しました。2026年３月25日に当社は、長期的な成長力の向上および新製品上市の実行加速を目指す取り組みの次なるステップについて、取締役会が承認したことを公表しました。当該取り組みには、高度なテクノロジーの活用によるコーポレート機能の合理化およびプロセスの簡素化が含まれております。2027年３月期には1,700億円の事業構造再編費用の発生を見込んでおり、2028年３月期および2029年３月期には、事業構造再編費用は減少する見込みです。2026年３月31日現在、279億円の事業構造再編に係る引当金を計上しております。事業構造再編に係る引当金及び対前期比の変動の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　22　引当金」をご参照ください。 (c) 当年度における業績の概要 前年度および当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率売上収益45,81645,057△758△1.7％ △2.7％売上原価△15,802△15,71686△0.5％ △1.9％販売費及び一般管理費△11,048△10,842206△1.9％ △2.5％研究開発費△7,302△6,759543△7.4％ △7.0％製品に係る無形資産償却費及び減損損失△6,432△6,33597△1.5％ △1.7％その他の営業収益262247△15△5.6％ △4.4％その他の営業費用△2,067△5,590△3,522170.4％ 168.9％営業利益3,42662△3,364△98.2％ － 金融収益及び費用（純額）△1,635△1,464171△10.5％ △7.5％持分法による投資損益△40△2218△45.4％ △52.9％税引前当期利益（△は損失）1,751△1,424△3,174－ － 法人所得税費用△669△98572△85.4％ △97.6％当期利益（△は損失）1,081△1,521△2,603－ － 当期利益（△は損失）（親会社の所有者帰属分）1,079△1,524△2,603－ － 本項において、前年度に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減率」の定義については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 〔売上収益〕売上収益は、４兆5,057億円（△758億円および△1.7％ AER、△2.7％ CER）となりました。この減収は、主に当社の６つの主要なビジネスエリアの一つであるニューロサイエンス（神経精神疾患）における減収によるものです。ニューロサイエンスにおける減収は、主に米国における注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSEの後発品の市場浸透による減収影響を引き続き受けたことによるものです。当社の他の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、およびワクチンにおける売上収益は増収となりました。一部の製品は米国におけるメディケア・パートＤの再設計および340Ｂプログラムの拡大による影響を受けたものの、米国以外の地域におけるその他の製品の需要は堅調に推移しました。当社の６つの主要なビジネスエリア以外の売上収益は、2,240億円（△334億円および△13.0％ AER、△15.9％ CER）となりました。 地域別売上収益各地域の売上収益は以下のとおりです。（単位：億円、％以外）売上収益：前年度当年度AERベースCERベース増減額増減率増減率 日本4,1854,3311463.5％3.4％ 米国23,79721,648△2,148△9.0％△7.7％ 欧州およびカナダ10,55311,4629108.6％3.0％ 中南米2,3582,5411837.8％4.9％ 中国1,9171,951341.8％1.4％ アジア（日本および中国を除く）994987△7△0.7％△0.3％ ロシア/CIS7247977410.2％0.7％ その他（注）1,2881,339503.9％1.0％ 合計45,81645,057△758△1.7％△2.7％ （注)　その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。 当社グループの売上収益の大部分は、主要な医療用医薬品により占められております。当年度の各ビジネスエリアにおける主要製品の売上は以下のとおりです。 （単位：億円、％以外） 前年度当年度AERベースCERベース増減額増減率増減率消化器系疾患: ENTYVIO（注）１9,1419,5804394.8％4.2％GATTEX/レベスティブ1,4631,457△6△0.4％△0.1％タケキャブ/VOCINTI（注）２1,3081,4371299.9％9.6％DEXILANT385373△13△3.3％△5.2％EOHILIA55883361.0％63.2％RESOLOR/MOTEGRITY19573△122△62.7％△62.8％その他1,0241,068444.3％1.5％消化器系疾患 合計13,57014,0755043.7％3.1％希少疾患: タクザイロ2,2322,23980.3％△0.4％アドベイト1,1181,055△62△5.6％△6.8％エラプレース9721,005323.3％0.8％リプレガル779804263.3％△0.5％アディノベイト/ADYNOVI646567△79△12.3％△13.1％リブテンシティ33046913942.2％41.0％ボンベンディ2092534320.8％18.6％アジンマ711204968.8％65.1％その他1,1721,115△57△4.8％△6.2％希少疾患合計7,5287,627991.3％△0.3％血漿分画製剤: 免疫グロブリン製剤7,5787,9063284.3％4.1％アルブミン製剤1,4141,403△11△0.8％△2.1％ファイバ394329△66△16.6％△17.7％HEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE256254△2△0.8％△4.8％その他685684△1△0.1％△0.8％血漿分画製剤合計10,32710,5752492.4％1.9％オンコロジー: アドセトリス1,2901,4021128.7％5.3％リュープリン/ENANTONE1,1931,208151.3％△0.4％ニンラーロ912821△91△10.0％△10.5％アイクルシグ707750436.1％5.6％FRUZAQLA（注）３4805517214.9％14.6％アルンブリグ36436951.4％0.2％その他658699416.3％5.0％オンコロジー　合計5,6045,8011973.5％2.0％ワクチン： QDENGA3564085214.6％10.7％その他198188△10△5.0％△5.0％ワクチン　合計554596427.6％5.1％ニューロサイエンス: VYVANSE/ELVANSE（注）４3,5062,032△1,474△42.0％△43.0％トリンテリックス1,2571,218△39△3.1％△1.9％ADDERALL XR284247△37△13.0％△12.1％その他610645355.7％4.4％ニューロサイエンス　合計5,6584,143△1,515△26.8％△27.2％ （単位：億円、％以外） 前年度当年度AERベースCERベース増減額増減率増減率その他: ホスレノール7988911.8％7.4％アジルバ（注）２11871△47△39.5％△39.5％その他2,3772,080△297△12.5％△15.5％その他　合計2,5742,240△334△13.0％△15.9％総合計45,81645,057△758△1.7％△2.7％ （注）１ 国内製品名：エンタイビオ　　　２ 配合剤、パック製剤を含む。　　　３ 国内製品名：フリュザクラ　　　４ 国内製品名：ビバンセ 各ビジネスエリアにおける売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。 - 消化器系疾患消化器系疾患の売上収益は、１兆4,075億円（+504億円および+3.7％ AER、+3.1％ CER）となりました。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、9,580億円（+439億円および+4.8％ AER、+4.2％ CER）となりました。米国における売上は、6,237億円（+45億円および+0.7％ AER）となりました。この増収は、皮下注射製剤の売上が伸長したことによるものですが、対米ドルでの円高による減収影響により相殺されました。欧州およびカナダにおける売上は、2,567億円（+293億円および+12.9％ AER）となりました。この増収は、主に皮下注射製剤の継続的な使用拡大に伴い患者が増加したことに加え、対ユーロでの円安による増収影響によるものです。 酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、1,437億円（+129億円および+9.9％ AER、+9.6％ CER）となりました。この増収は、中国および日本における堅調な需要によるものです。好酸球性食道炎治療剤EOHILIAの売上は、88億円（+33億円および+61.0％ AER, +63.2％ CER）となりました。この増収は、米国における堅調な需要によるものです。慢性特発性便秘症治療剤RESOLOR/MOTEGRITYの売上は、73億円（△122億円および△62.7％ AER、△62.8％ CER）となりました。この減収は、主に米国において2025年１月から複数の後発品が参入したことによるものです。 - 希少疾患希少疾患の売上収益は、7,627億円（+99億円および+1.3％ AER、△0.3％ CER）となりました。移植後のサイトメガロウイルス感染／感染症治療剤リブテンシティの売上は、469億円（+139億円および+42.2％ AER、+41.0％ CER）となりました。この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだことに加え、欧州および成長新興国において引き続き販売エリアが拡大したことによるものです。先天性血栓性血小板減少性紫斑病治療剤アジンマの売上は、120億円（+49億円および+68.8％ AER、+65.1％ CER）となりました。この増収は、欧州において上市以降、売上が着実に増加したことによるもので、超希少疾患患者さんのアンメット・ニーズを反映しています。フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、253億円（+43億円および+20.8％ AER、+18.6％ CER）となりました。この増収は、ボンベンディの適応拡大（成人患者に対する出血傾向の抑制のための定期補充療法）によるものです。血友病Ａ治療剤アディノベイト/ADYNOVIの売上は567億円（△79億円および△12.3％ AER、△13.1％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化によるものです。血友病Ａ治療剤アドベイトの売上は1,055億円（△62億円および△5.6％ AER、△6.8％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化によるものです。 - 血漿分画製剤血漿分画製剤の売上収益は、１兆575億円（+249億円および+2.4％ AER、+1.9％ CER）となりました。主に原発性免疫不全症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎および多巣性運動ニューロパチーの治療に用いられる免疫グロブリン製剤の売上合計は、7,906億円（+328億円および+4.3％ AER、+4.1％ CER）となりました。この増収は、皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアの売上が伸長したことによるものです。静脈注射製剤のGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGの売上は、米国におけるメディケア・パートＤの再設計および対米ドルでの円高による減収影響を受けたものの、わずかに増収となりました。血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、329億円（△66億円および△16.6％ AER、△17.7％ CER）となりました。この減収は、全ての地域において、遺伝子組換え製剤との競争が激化したことによるものです。 - オンコロジーオンコロジーの売上収益は、5,801億円（+197億円および+3.5％ AER、+2.0％ CER）となりました。悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、1,402億円（+112億円および+8.7％ AER、+5.3％ CER）となりました。この増収は、欧州および成長新興国における堅調な需要に加え、対ユーロでの円安による増収影響によるものです。大腸がん治療剤FRUZAQLA（国内製品名：フリュザクラ）の売上は、551億円（+72億円および+14.9％ AER、+14.6％ CER）となりました。この増収は、本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、欧州、日本および成長新興国において上市後、着実に市場浸透したことによるものです。この増収は、米国における売上がメディケア・パートＤの再設計による影響を受けて減少したことで一部相殺されました。白血病治療剤アイクルシグの売上は、750億円（+43億円および+6.1％ AER、+5.6％ CER）となりました。この増収は、主にカナダにおける売上が増加したことによるものです。子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、1,208億円（+15億円および+1.3％ AER、△0.4％ CER)となりました。この増収は、主に対ユーロでの円安による増収影響によるものです。多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、821億円（△91億円および△10.0％ AER、△10.5％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化と需要の減少によるものです。この減収は、成長新興国における売上が増加したことにより一部相殺されました。 - ワクチンワクチンの売上収益は、596億円（+42億円および+7.6％ AER、+5.1％ CER）となりました。デング熱ワクチンQDENGAの売上は、408億円（+52億円および+14.6％ AER、+10.7％ CER）となりました。この増収は、成長新興国における高い需要により上市以降、売上が増加したことによるものです。その他のワクチンの売上合計は、減収となりました。この減収は、主に日本における麻しん風しん混合ワクチンであるMRワクチンの一時的な出荷停止が継続したことによるものです。 - ニューロサイエンスニューロサイエンスの売上収益は、4,143億円（△1,515億円および△26.8％ AER、△27.2％ CER）となりました。ADHD治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）の売上は、2,032億円（△1,474億円および△42.0％ AER、△43.0％ CER）となりました。この減収は、主に米国において後発品の市場浸透が引き続き進んだことによるものです。 〔売上原価〕売上原価は、１兆5,716億円（△86億円および△0.5％ AER、△1.9％ CER）となりました。この減少は、売上収益の減少に加え、在庫に積み上がった為替影響を認識するプロセスの導入に伴い前年度に売上原価の調整を計上したことによるものです。一方で、これらの減少は、特に米国におけるVYVANSE後発品の市場浸透により製品構成が変化したことによる原価率の上昇や、対ユーロでの円安による為替影響により、大部分が相殺されました。 〔販売費及び一般管理費〕販売費及び一般管理費は、１兆842億円（△206億円および△1.9％ AER、△2.5％ CER）となりました。この減少は、主に全社的な効率化プログラムのコスト節減効果により費用が削減されたことによるものです。 〔研究開発費〕研究開発費は、6,759億円（△543億円および△7.4％ AER、△7.0％ CER）となりました。この減少は、ザソシチニブやelriterceptをはじめとする一部の後期開発パイプラインに係る費用が増加したものの、その他の開発プログラムにおいて開発の中止や臨床試験の進捗に伴い費用が減少したこと、メザギタマブに関しては共同開発資金を研究開発費の減額として認識したこと、および全社的な効率化プログラムのコスト節減効果による費用の減少があったことによるものです。 〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、6,335億円（△97億円および△1.5％ AER、△1.7％ CER）となりました。この減少は、無形資産減損損失が増加（＋342億円）したものの、VYVANSE/ELVANSEに係る無形資産の償却終了などに伴い、無形資産償却費が減少（△439億円）したことによるものです。当年度の減損損失には、細胞療法研究の中止の決定に伴い計上したガンマ・デルタＴ細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失582億円、および将来の売上予測の低下により計上した非小細胞肺がん治療剤アルンブリグに係る減損損失319億円が含まれます。前年度の減損損失には、Maverick Therapeutics Inc.の買収により獲得したTAK-186およびTAK-280の開発中止の決定に伴い計上した減損損失278億円、およびソチクレスタット（TAK-935）の臨床第３相試験において主要評価項目を達成できなかったことにより計上した減損損失215億円が含まれます。 〔その他の営業収益〕その他の営業収益は、247億円（△15億円および△5.6％ AER、△4.4％ CER）となりました。この減少は、主に前年度において条件付対価契約に関する金融負債の公正価値変動に伴う収益を計上したこと、および当年度におけるその他の収益の減少によるものの、当年度に計上した事業売却益の増加により大部分が相殺されたものです。 〔その他の営業費用〕その他の営業費用は、5,590億円（+3,522億円および+170.4％ AER、+168.9％ CER）となりました。この増加は、主として、当年度において、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて、関連する訴訟引当金4,035億円を計上したことによるものです。一方、全社的な効率化プログラムに関連する費用を含む事業構造再編費用が573億円減少したことにより、増加の一部は相殺されました。 〔営業利益〕営業利益は、上記の要因を反映し、62億円（△3,364億円および△98.2％ AER）となりました。 〔金融損益〕金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,464億円の損失（△171億円および△10.5％ AER、△7.5％ CER）となりました。この減少は、主に武田テバファーマ株式会社の株式の売却に係る減損損失189億円を前年度に計上したことによるものです。 〔持分法による投資損益〕持分法による投資損益は、22億円の損失（△18億円および△45.4％ AER、△52.9％ CER）となりました。 〔法人所得税費用〕法人所得税費用は、98億円（△572億円および△85.4％ AER、△97.6％ CER）となりました。この減少は主に、当年度において、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことに関連し、繰延税金資産が584億円増加したことによるものです。 〔当期利益（△は損失）〕上記要因を反映し、当期損失は、△1,521億円 （△2,603億円、前年度は1,081億円の利益）、当期損失（親会社の所有者帰属分）は、△1,524億円（△2,603億円、前年度は1,079億円の利益）となりました。 (d) 当年度におけるCore業績の概要　 補足的分析：Core財務指標に基づく業績（IFRSに準拠しない指標）IFRSに準拠して作成された業績に加え、当社グループは、補足的に、Core財務指標に基づく業績も表示しております。投資家におかれましては、Core財務指標の定義、有用性の限界、最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標への調整を含む、より詳細な情報については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。当社グループは、また、Core財務指標のCERベースの増減率についても表示しております。詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 Core業績 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率Core売上収益45,79845,057△741△1.6％ △2.6％Core営業利益11,62611,725980.8％ △0.9％Core当期利益7,7588,1443865.0％ 2.9％Core当期利益（親会社の所有者帰属分）7,7568,1413855.0％ 2.9％Core EPS（円）491517265.2％ 3.1％ 〔Core売上収益〕Core売上収益は、４兆5,057億円（△741億円および△1.6％ AER、△2.6％ CER）となりました。この減収は、主に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだ影響を受けたことにより、ニューロサイエンスの売上収益が減少したことによるものです。タケダの成長製品・新製品（注）の売上収益は２兆3,133億円（+1,114億円および+5.1％ AER、+4.5％ CER）となりました。 （注）当年度のタケダの成長製品・新製品消化器系疾患：ENTYVIO、EOHILIA希少疾患：タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、　　　　　　　　　　　　　　　　 HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤オンコロジー：アルンブリグ、FRUZAQLAワクチン：QDENGA 〔Core営業利益〕Core営業利益は、１兆1,725億円（+98億円および+0.8％ AER、△0.9％ CER）となりました。Core営業利益の内訳は以下のとおりです。 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率Core売上収益45,79845,057△741△1.6％ △2.6％Core売上原価△15,818△15,72692△0.6％ △1.9％Core販売費及び一般管理費△11,050△10,847204△1.8％ △2.5％Core研究開発費△7,304△6,760544△7.4％ △7.0％Core営業利益11,62611,725980.8％ △0.9％ 報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。 〔Core売上原価〕Core売上原価は、１兆5,726億円（△92億円および△0.6％ AER、△1.9％ CER）となりました。この減少は、売上収益の減少に加え、在庫に積み上がった為替影響を認識するプロセスの導入に伴い前年度に売上原価の調整を計上したことによるものです。一方で、これらの減少は、特に米国におけるVYVANSE後発品の市場浸透により製品構成が変化したことによる原価率の上昇や、対ユーロでの円安による為替影響により、大部分が相殺されました。 〔Core販売費及び一般管理費〕Core販売費及び一般管理費は、１兆847億円（△204億円および△1.8％ AER、△2.5％ CER）となりました。この減少は、主に全社的な効率化プログラムのコスト節減効果により費用が削減されたことによるものです。 〔Core研究開発費〕Core研究開発費は、6,760億円（△544億円および△7.4％ AER、△7.0％ CER）となりました。この減少は、ザソシチニブやelriterceptをはじめとする一部の後期開発パイプラインに係る費用が増加したものの、その他の開発プログラムにおいて開発の中止や臨床試験の進捗に伴い費用が減少したこと、メザギタマブに関しては共同開発資金を研究開発費の減額として認識したこと、および全社的な効率化プログラムのコスト節減効果による費用の減少があったことによるものです。 〔Core当期利益〕Core当期利益は、8,144億円（+386億円および+5.0％ AER、+2.9％ CER）、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）は、8,141億円（+385億円および+5.0％ AER、+2.9％ CER）となりました。Core当期利益は、Core営業利益に基づき、以下のとおり算出されます。 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率Core営業利益11,62611,725980.8％ △0.9％Core金融収益及び費用（純額）△1,407△1,33275△5.3％ △1.9％Core持分法による投資損益11△1△13－ △82.1％Core税引前当期利益10,23110,3921611.6％ △0.9％Core法人所得税費用△2,473△2,248225△9.1％ △12.8％Core当期利益7,7588,1443865.0％ 2.9％Core当期利益（親会社の所有者帰属分）7,7568,1413855.0％ 2.9％ 報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。 〔Core金融損益〕Core金融収益とCore金融費用をあわせた金融損益は、1,332億円の損失（△75億円および△5.3％ AER、△1.9％ CER）となりました。 〔Core持分法による投資損益〕Core持分法による投資損益は、１億円の損失（△13億円）となりました。 〔Core税引前当期利益〕Core税引前当期利益は、１兆392億円（+161億円および+1.6％ AER、△0.9％ CER）となりました。 〔Core法人所得税費用〕Core法人所得税費用は、2,248億円（△225億円および△9.1％ AER、△12.8％ CER）となりました。この減少は主に、当年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、Core法人所得税費用が減少したことによるものです。 〔Core EPS〕Core EPSは、517円（+26円および+5.2％ AER、+3.1％ CER）となりました。 ② 当年度の財政状態の分析 (単位：億円) 前年度末当年度末増減額資産合計142,483155,11512,632負債合計73,12480,8097,685資本合計69,36074,3064,947 〔資産〕当年度末における資産合計は、15兆5,115億円（+１兆2,632億円）となりました。主に為替換算の影響により、のれん、棚卸資産および有形固定資産が増加（+4,846億円、+1,793億円および+1,524億円）しております。主に、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことに関連し、繰延税金資産が584億円増加したことや、無形資産の償却およびその他の繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産が増加（+1,755億円）しております。米国における売上債権の売却プログラムを減額したことなどによる売上債権残高の増加、ならびに為替換算の影響により、売上債権及びその他の債権が増加（+1,348億円）しております。主に日本における金利通貨スワップに係る公正価値変動により、その他の金融資産合計が増加（+1,102億円）しております。加えて、現金及び現金同等物が増加（+2,099億円）しております。これらの増加は、主に償却および減損による無形資産の減少（△2,122億円）により一部相殺されております。 〔負債〕当年度末における負債合計は、８兆809億円（+7,685億円）となりました。主にAMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことにより、引当金合計が増加（+4,677億円）しております。社債及び借入金合計は４兆8,818億円（注）（+3,666億円）となり、償還および返済により一部相殺されたものの、主に為替の影響に加え、円貨建無担保普通社債および米ドル建保証付無担保普通社債の発行、ならびに新たなバイラテラルローンの借入により増加しております。 （注）当年度末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆6,568億円および2,250億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。 社債：銘柄(外貨建発行額)発行時期償還期限帳簿価額米ドル建無担保普通社債（500百万米ドル）2015年６月2045年６月813億円米ドル建無担保普通社債（1,500百万米ドル）2016年９月2026年９月2,377億円ユーロ建無担保普通社債（3,000百万ユーロ）2018年11月2026年11月～2030年11月5,476億円米ドル建無担保普通社債（1,750百万米ドル）2018年11月2028年11月2,784億円米ドル建無担保普通社債（7,000百万米ドル）2020年７月2030年３月～2060年７月１兆1,111億円ユーロ建無担保普通社債（3,600百万ユーロ）2020年７月2027年７月～2040年７月6,558億円円貨建無担保普通社債2021年10月2031年10月2,496億円ハイブリッド社債（劣後特約付社債）2024年６月2084年６月4,584億円米ドル建無担保普通社債（3,000百万米ドル）2024年７月2034年７月～2064年７月4,738億円円貨建無担保普通社債2025年６月2030年６月～2035年６月1,836億円米ドル建無担保普通社債（2,400百万米ドル）2025年７月2035年７月～2055年７月3,794億円合計 ４兆6,568億円 借入金:名称 (外貨建借入額)借入時期返済期限帳簿価額バイラテラルローン2023年３月～2026年３月2029年３月～2034年３月1,850億円シンジケート ハイブリッド ローン(劣後特約付ローン)2024年10月2084年10月400億円その他 ０億円合計 2,250億円 当社グループは、2025年４月25日に、バイラテラルローン100億円を満期返済しました。2025年６月12日には、発行総額1,840億円、償還期日2030年６月12日から2035年６月12日の円貨建無担保社債（「本円建社債」）を発行しました。本円建社債の発行により調達した資金は、コマーシャル・ペーパーの償還に充当されました。その後、2025年６月23日には、米ドル建無担保普通社債800百万米ドルを満期償還しました。また、2025年３月31日に借入れた500百万米ドルのバイラテラルローンについては、2025年７月３日まで月次で借換をしています。2025年７月２日には、発行総額2,400百万米ドル、償還期日2035年７月７日および2055年７月７日の米ドル建保証付無担保普通社債（「本米ドル建社債」）を、当社の間接的な完全子会社である武田U.S.ファイナンシング Inc.により発行しました。本米ドル建社債の発行により調達した資金は、2025年７月３日の500百万米ドルのバイラテラルローンの返済と2025年７月のコマーシャル・ペーパーの償還に主に充当されました。当社グループは、2026年３月31日に、満期を迎えたバイラテラルローン750億円を返済するとともに、同日に、返済期日2034年３月31日の新たなバイラテラルローン600億円の借入を実行しました。また、同日、円建3,500億円および米ドル建2,100百万米ドルのコミットメントファシリティー契約をそれぞれ締結しました。本コミットメントファシリティーはどちらも2026年３月31日から最低５年間有効です。なお、本コミットメントファシリティーの契約締結にあたり、2026年９月に期間満了を迎える予定であった既存の円建7,000億円のコミットメントファシリティー契約は、同日付で解約しました。新たに設定した本コミットメントファシリティーの使途は一般事業資金です。 （注）上記の社債及び借入金に関する説明に記載している金額は、元本金額で表示しております。 〔資本〕当年度末における資本合計は、７兆4,306億円（+4,947億円）となりました。この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が増加（+9,455億円）したことによるものです。この増加は、配当金の支払いに伴う3,125億円の減少、ならびに当期損失1,521億円の計上に伴い、利益剰余金が減少（△4,752億円）したことにより一部相殺されております。 ③ 流動性および資金調達源資金の調達および使途当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現金、資本支出、契約上の義務、債務の返済、利息や配当の支払いに関連して必要となります。営業活動においては、研究開発費、マイルストン支払い、販売およびマーケティングに係る費用、人件費およびその他の一般管理費、原材料費等の支払いにあたり現金が必要となります。また、法人所得税の支払いや運転資金にも多額の現金が必要となります。当社グループは、生産設備の能力増強・合理化、減価償却を終えた資産の入れ替え、業務管理の効率化等のために設備投資を行っています。無形資産に係る資本的支出は、主に第三者のパートナーから導入したライセンス製品に対するマイルストン支払い、およびソフトウェア開発費です。連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産および無形資産に係る資本支出は、2025年３月期および2026年３月期において、それぞれ3,194億円および4,269億円であります。また、2026年３月31日現在において、有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは77億円であります。加えて、2026年３月31日現在において、無形資産の取得に関して契約上の取決めを有しております。無形資産に係るマイルストン支払いの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31　コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。また、資本管理の一環として、当社グループは、資金需要、市場等の環境、またはその他の関連する要因に照らして、定期的に資本的支出の評価を行っております。当社の配当金の支払額は、2025年３月期および2026年３月期において、それぞれ3,039億円および3,132億円であります。2026年３月期については、１株当たり年間配当金額を200円（中間配当金および期末配当金それぞれ100円）としましたが、2027年３月期については、１株当たり、中間配当金および期末配当金をそれぞれ102円ずつとし、年間204円とすることを目指しています。当社の配当政策については「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」をご参照ください。当社グループは、有利子負債に対し元本と利息を支払う必要があります。2026年３月31日現在において、１年内に必要となる利息の支払額および負債の返済額は、それぞれ1,401億円、5,140億円であります。詳細は、「有利子負債および金融債務」をご参照ください。当社グループの資金の主な調達源は、主に現金及び現金同等物、短期コマーシャル・ペーパー、金融機関からのコミットメントラインによる借入、グローバル資本市場における社債発行を含む長期債務による資金調達であります。さらに、当社グループは、コンティンジェンシーの調達源として、2025年３月31日において金融機関から極度額1,500億円および750百万米ドルの短期アンコミットメントライン契約を、2026年３月31日現在において、金融機関から極度額1,500億円および650百万米ドルの短期アンコミットメントライン契約を締結しております。当社グループは、キャッシュ・フロー予測に基づき保有外貨を監視し、調整しております。当社グループの事業の大部分は日本国外で行っており、多額の現金及び現金同等物を日本国外に保有しております。日本国内で必要なキャッシュ・フローを創出するために外貨を使用することは国内規制による影響を受ける可能性があり、また比較的影響は小さいものの、日本へ現金を移転することから生じる所得税による影響も受けます。当社グループは、引き続き、資金調達の状況について注視しており、短期的には、一般的な市況による資金調達不足または流動性不足は現在見込んではおりません。なお、必要に応じた市場およびその他の供給源からの追加の資金調達力に加えて、当社グループの資本支出計画を必要かつ適切な範囲で見直すことによって、資金調達および流動性の需要を管理する場合があります。2026年３月31日現在において、当社グループは、売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり一時的に保有していた預り金792億円を含む、5,951億円の現金及び現金同等物と、3,500億円および2,100百万米ドルの未使用のバンク・コミットメントライン契約を保有しております。加えて、公正価値ヒエラルキーにてレベル１に分類される米国債851億円を保持しております。したがって、利用可能な流動性の合計は１兆2,862億円となり、現在の事業活動に必要となる資金は十分に確保できていると考えております。また、当社グループは、事業活動を支えるため、持続的に高い流動性を保ち、資本市場へのアクセス拡大を追求していきます。 連結キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(単位：億円) 前年度当年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー10,57210,414△158投資活動によるキャッシュ・フロー△3,671△3,691△21財務活動によるキャッシュ・フロー△7,514△4,9682,546現金及び現金同等物の増減額△6131,7552,368現金及び現金同等物の期首残高4,5783,851△727現金及び現金同等物に係る換算差額△114345459現金及び現金同等物の期末残高3,8515,9512,099 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆414億円（△158億円）となりました。この減少は主に、その他の金融負債の減少などにより、引当金を調整した資産および負債の増減額が減少したことによるものです。この減少は、先物為替予約の決済（純額）による正味キャッシュ・フローが増加したこと、および非資金項目およびその他の調整項目を調整した当期利益（損失）の増加などにより相殺されております。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,691億円（△21億円）となりました。無形資産の取得による支出の増加や、投資の取得による支出の減少など、個々の投資活動における変動が相殺されたことにより、前年度と比べ微減となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,968億円（+2,546億円）となりました。この増加は主に、社債および借入金の発行および償還・返済に伴う正味キャッシュ・フローの増加によるものです。 補足的分析：フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー（IFRSに準拠しない財務指標）フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、IFRSに準拠しない（以下、「Non-IFRS」）指標であります。詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。IFRSに準拠した指標の中で、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが最も類似します。(単位：億円) 前年度当年度営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）10,57210,414フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）8,5648,654調整後フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）7,6906,845 フリー・キャッシュ・フローは、8,654億円（+90億円）となりました。この増加は、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。この増加は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、一部相殺されております。調整後フリー・キャッシュ・フローは、6,845億円（△844億円）となりました。この減少は、主に無形資産の取得による支出が増加したことによるものです。 有利子負債および金融債務2025年３月31日および2026年３月31日現在において社債および借入金はそれぞれ４兆5,153億円、４兆8,818億円であります。これらの有利子負債は、当社グループが発行した無担保社債、普通社債、バイラテラルローン、およびシンジケートローン、また、Shire社買収に必要な資金の一部を調達するための借入金、およびShire社買収により引き受けた負債、借り換えた負債を含み、連結財政状態計算書に計上されております。当社グループの借入金は主に買収関連で発生したものであり、季節性によるものではありません。当社グループは、2025年４月25日に、バイラテラルローン100億円を満期返済しました。2025年6月12日には、発行総額1,840億円、償還期日が2030年6月12日から2035年6月12日の円貨建無担保普通社債（本円建社債）を発行しました。本円建社債の発行により調達した資金はコマーシャル・ペーパーの償還に充当されました。その後、2025年6月23日には、米ドル建無担保普通社債800百万米ドルを満期償還しました。また、当初借入実行日が2025年3月31日、満期日が2025年7月3日の500百万米ドルのバイラテラルローンの借換を実行しました。2025年７月2日には、発行総額2,400百万米ドル、償還期日2035年7月７日および2055年７月7日の米ドル建保証付普通社債（米ドル建社債）を、間接的な完全子会社である武田U.S.ファイナンシング Inc.により発行しました。米ドル建社債の発行により調達した資金は、2025年7月3日の500百万米ドルのバイラテラルローンの返済と2025年7月のコマーシャル・ペーパーの償還に主に充当されました。また、当社グループは、2026年3月31日に、満期を迎えたバイラテラルローン750億円を返済するとともに、同日に、返済期日2034年３月31日の新たなバイラテラルローン600億円の借入を実行しました。2026年３月31日に、3,500億および2,100百万米ドルのコミットメントファシリティー契約を締結しました。これらのコミットメントファシリティーの有効期間は最低5年間です。また、一定の制限条項が含まれており、制限条項に違反した場合には、当該コミットメントファシリティーの利用が制限される可能性があります。2026年３月31日現在において当社グループは当該制限条項を遵守しております。新たに設定した本コミットメントファシリティーの使途は一般事業資金です。新たにファシリティーを締結したことに伴い、2019年に設定され、2026年9月に失効予定の7,000億円のコミットメントファシリティーを、同日に解約しました。当社グループは、短期の流動性の管理のため、日本の無担保コマーシャル・ペーパープログラムを保有しております。2025年３月31日におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は2,700億円であり、2026年３月31日現在において、コマーシャル・ペーパーは保有しておりません。当社グループは、さらに2025年３月31日および2026年３月31日現在において、極度額1,500億円および750百万米ドル（2026年3月31日現在において、650百万米ドル）の短期アンコミットメントライン契約を締結しておりますが、借入はしておりません。社債及び借入金の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　19　社債及び借入金」をご参照ください。 信用格付け当社グループの信用格付けは、当社グループの財務の健全性、業績、債務の返済能力等に関する各格付機関の意見が反映されております。本報告書時点における当社グループの信用格付けは以下のとおりです。格付会社カテ

(2) 【役員の状況】①　役員一覧１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数所有ADS数(交付予定株式数)（株）（注）３（交付予定ADS数）(株）(注)４代表取締役社長チーフ エグゼクティブ オフィサークリストフウェバー(Christophe Weber)1966年11月14日2012年４月グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社長兼ゼネラルマネジャー同年同月グラクソ・スミスクライン バイオロジカルズ社 ＣＥＯ同年同月グラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー2014年４月チーフ オペレーティング オフィサー同年６月代表取締役社長（現）2015年４月チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）2020年９月武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.グローバル事業責任者（現）2026年２月ボストン・サイエンティフィックコーポレーション社 社外取締役（現）注５839,300(646,004)49,425(656,068)取締役チーフフィナンシャル オフィサー古田未来乃1978年２月26日2000年４月株式会社日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入社2006年６月タイヨウ パシフィック パートナーズ（米国）入社2010年７月当社入社2017年６月武田ファルマAB（スウェーデン）カントリー マネジャー2019年１月コーポレート ストラテジー オフィサー兼チーフ オブ スタッフ2021年４月ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント2024年４月チーフ フィナンシャル オフィサー（現）2024年６月取締役（現）注５30,600(121,061)－(－)取締役リサーチ＆デベロップメント プレジデントアンドリュープランプ(Andrew Plump)1965年10月13日2008年１月Merck & Co.社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者2014年３月Sanofi社 シニアヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者2015年２月次期チーフメディカル＆サイエンティフィック オフィサー同年６月取締役（現）同年同月チーフ メディカル＆サイエンティフィック オフィサー2019年１月リサーチ＆デベロップメント プレジデント(現)2021年７月 米州武田開発センターInc. リサーチ＆デベロップメント プレジデント（現）注５－(－)623,447(826,384)取締役取締役会議長飯島彰己1950年９月23日2008年６月三井物産株式会社 代表取締役常務執行役員同年10月同社 代表取締役専務執行役員2009年４月同社 代表取締役社長2015年４月同社 代表取締役会長2018年６月ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役（現）2019年６月日本銀行 参与（現）2021年４月三井物産株式会社 取締役同年６月同社 顧問（現）同年同月社外取締役（監査等委員）2022年６月社外取締役（現）同年同月取締役会議長（現）2023年６月鹿島建設株式会社 社外取締役（現）注５6,400(13,224)－(－) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数所有ADS数(交付予定株式数)（株）（注）３（交付予定ADS数）(株）(注)４取締役イアンクラーク(Ian Clark)1960年８月27日2010年１月ジェネンテック社 取締役チーフ エグゼクティブ オフィサー兼北米コマーシャルオペレーション部門長2017年１月Shire社 社外取締役同年同月コーバス・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現）同年同月ガーダント・ヘルス社 社外取締役（現）2019年１月社外取締役（現）2020年８月オレマ・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現）2021年９月カイヴァーナ・セラピューティクス社 社外取締役（現）2025年８月バイオマリン・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現）注５－(15,580)9,696(－)取締役スティーブン ギリス(Steven Gillis)1953年４月25日1981年８月Immunex社（現アムジェン社）創業者、取締役兼研究開発担当エグゼクティブ ヴァイス プレジデント1993年５月同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー1994年10月Corixa社（現GSK社）創業者、取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィサー1999年１月同社 取締役兼会長2005年８月ARCH Venture Partners社 マネージング ディレクター（現）2012年10月Shire社 社外取締役2019年１月社外取締役（現）注５－(15,580)15,857(－)取締役東恵美子1958年11月６日1994年５月メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング　ディレクター2000年４月ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼクティブ オフィサー2003年１月東門パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)2010年11月ＫＬＡテンコア社(現ＫＬＡ社) 社外取締役（現）2016年６月社外取締役2017年５月ランバス社　社外取締役（現）2019年６月社外取締役（監査等委員）2023年３月ラピダス株式会社 社外取締役（現）2024年６月社外取締役（現）注５5,000(19,756)7,600(－)取締役ジョンマラガノア(John Maraganore) 1962年10月11日2000年４月Millennium Pharmaceuticals社 戦略製品開発担当シニア ヴァイス プレジデント2002年12月Alnylam Pharmaceuticals社 取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィサー2017年６月バイオテクノロジー・イノベーション協会議長2021年11月Beam Therapeutics社 社外取締役（現）2022年１月JMM Innovations社 プリンシパル兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）2022年２月Kymera Therapeutics社 社外取締役（現）同年６月社外取締役（現）2024年３月Rapport Therapeutics社 社外取締役（現）2025年９月Corsera Health社 共同チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）注５－(13,224)7,600(－) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数所有ADS数(交付予定株式数)（株）（注）３（交付予定ADS数）(株）(注)４取締役 ミシェルオーシンガー(MichelOrsinger)1957年９月15日2001年３月ノバルティス社 大衆薬部門グローバル責任者2007年４月シンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン社） 社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長同年同月同社 グローバルマネジメントチームメンバー2016年６月社外取締役2019年６月社外取締役（監査等委員）2022年６月社外取締役（現）注５－(19,756)7,600(－)取締役津坂美樹1963年４月24日1995年５月ボストンコンサルティンググループパートナー 兼 マネージング・ディレクター2003年５月同社 シニアパートナー 兼 マネージング・ディレクター2005年５月同社 マーケティング・営業・プライシンググループリーダー2011年10月同社 エグゼクティブコミッティ（経営会議）メンバー2013年６月同社 チーフマーケティングオフィサー2023年２月日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長（現）同年６月社外取締役（現）注５－(13,224)－(－)取締役監査等委員長 初川浩司1951年９月25日1974年３月プライスウォーターハウス会計事務所入所1991年７月青山監査法人 代表社員2005年10月中央青山監査法人 理事 国際業務管理部長2009年５月あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼクティブ オフィサー2013年６月富士通株式会社 社外監査役（現）2016年６月社外取締役(監査等委員)2019年６月社外取締役(監査等委員長)（現）注６17,200(17,742)－(－)取締役監査等委員 ジャン＝リュ ック ブテル(Jean-LucButel)1956年11月８日1998年１月ベクトン・ディッキンソン社 コーポレート・オフィサー グローバル大衆薬部門 プレジデント1999年11月ジョンソン・エンド・ジョンソン・インディペンデント・テクノロジー社 プレジデント2008年５月メドトロニック社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント国際事業部門グループ・プレジデント2015年１月バクスター・インターナショナル社 国際事業部門 プレジデント同年７月Ｋ８グローバル社 グローバル・ヘルスケア・アドバイザー兼プレジデント（現）2016年６月社外取締役(監査等委員)2019年６月社外取締役2021年９月ラニ セラピューティクス社 社外取締役（現）2024年６月社外取締役（監査等委員）(現)注６－(19,756)7,600(－) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数所有ADS数(交付予定株式数)（株）（注）３（交付予定ADS数）(株）(注)４取締役監査等委員藤森義明1951年７月３日2001年５月ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア ヴァイス プレジデント2011年３月日本ＧＥ株式会社 代表取締役会長同年８月株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー同年同月株式会社ＬＩＸＩＬグループ 取締役代表執行役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー2016年１月株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー同年６月社外取締役同年７月ボストン・サイエンティフィックコーポレーション社 社外取締役（現）2017年２月シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社最高顧問（現）2018年８月日本オラクル株式会社 社外取締役会長（現）2019年６月株式会社りらく 社外取締役（現）2022年６月社外取締役（監査等委員）(現)同年７月株式会社トライグループ 社外取締役（現）注６19,400(17,742)－(－)取締役監査等委員キンバリーリード(KimberlyReed)1971年３月11日1997年10月米国下院委員会担当弁護士2004年５月米国財務省 財務長官付シニアアドバイザー2007年２月米国財務省 コミュニティ開発金融機関基金 ディレクター兼チーフ エグゼクティブ オフィサー同年12月Lehman Brothers社 金融市場政策担当ヴァイス プレジデント2009年９月International Food Information Council Foundationプレジデント2019年５月米国輸出入銀行 取締役会議長、頭取兼チーフ エグゼクティブ オフィサー2021年２月米国Council on Competitiveness 特別フェロー（現）同年８月Momentus社 社外取締役（現）2022年６月社外取締役（監査等委員）(現)2023年３月Hannon Armstrong Sustainable Infrastructure Capital社 社外取締役（現）注６－(13,224)8,975(－) 計917,900737,800(945,873)(1,482,452) (注) １　取締役 飯島彰己、イアン クラーク、スティーブン ギリス、東恵美子、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガー、および津坂美樹は、社外取締役であります。２　取締役 初川浩司、ジャン＝リュック ブテル、藤森義明、およびキンバリー リードは、監査等委員である社外取締役であります。３　所有株式数は、2026年３月31日時点で所有している当社普通株式数であります。交付予定株式数は、株式報酬制度（「役員報酬BIP」）および国内の当社幹部に対する長期インセンティブ制度（「株式付与ESOP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式数（国外に居住する取締役に付与され、交付後に当社米国預託証券（American Depositary Shares、ADS）に転換される予定の株式数を含む）を含んでおります。役員報酬BIPおよび株式付与ESOPに関連して交付される株式は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2026年３月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬がある場合、交付予定株式数については確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。４　所有ADS数は、2026年３月31日時点で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第１位を四捨五入して表示しております。ADS１株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（「LTIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2026年３月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬がある場合、交付予定ADS数については確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。５　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　各取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。議案が承認可決された場合、役員11名のうち４名が新任となり、７名が再任となる予定です。イアン クラーク、東恵美子、ミシェル オーシンガー、初川浩司、ジャン＝リュック ブテル、藤森義明は同日付で退任する予定です。新任の役員は以下の４名であります。 役職名（注）３氏名生年月日略歴 所有株式数所有ADS数任期(交付予定株式数)（株）（交付予定ADS数）(株）(注)４代表取締役社長チーフ エグゼクティブ オフィサージュリー キム (Julie Kim)1970年６月６日2015年７月Baxalta社 ビジネスモデルイノベーション ヘッド2016年６月Shire社 インターナショナル バリューデモンストレーション&アクセス ヘッド2018年５月同社 血液疾患領域部門グローバル フランチャイズ ヘッド2019年１月当社 プラズマ デライブドセラピーズ ビジネスユニット プレジデント2022年４月当社 U.S.ビジネスユニット プレジデント 兼 U.S.カントリーヘッド2025年９月当社 グローバル ポートフォリオ ディビジョン 暫定ヘッド2025年11月武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. 取締役 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）2026年１月当社 次期チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）注５－(－)173,773(466,462)取締役ポールストフェルス(Paul Stoffels) 1962年３月８日2009年６月Johnson & Johnson社 医薬品部門研究開発グローバル責任者2011年６月同社 医薬品部門 ワールドワイド チェアマン2012年６月同社 エグゼクティブ コミッティー メンバー 兼 チーフ サイエンティフィック オフィサー2016年６月米国国立衛生研究所（NIH）財団 インターナショナル ボードメンバー（現）2018年５月Philips Healthcare社 監査役会 ヴァイスチェアマン（現）同年７月Johnson & Johnson社 エグゼクティブ コミッティー ヴァイスチェアマン 兼 チーフ サイエンティフィック オフィサー2022年１月Stoffels IMC社 エグゼクティブ ディレクター（現）同年１月 Galapagos社 チェアマン 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー注５－(－)－(－)取締役 監査等委員ブルースブルサード(Bruce Broussard)1962年６月19日1997年１月Harbor Dental社 創業者 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー2000年８月US Oncology社 チーフ フィナンシャル オフィサー2006年１月同社 社長2008年１月同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー2009年９月同社 チェアマン 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー2010年12月McKesson社 スペシャリティ医薬品部門 プレジデント2011年12月Humana社 社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー2025年７月Marsh & McLennan社 社外取締役（現）2026年２月HP社 暫定チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）注６－(－)1,104(－)取締役監査等委員木村浩一郎1963年５月４日1986年10月青山監査法人 入所2012年７月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 代表執行役2016年７月PwC Japanグループ 代表 兼 PwC グローバル 戦略協議会メンバー2019年７月PwC アジア・パシフィック ヴァイスチェアマン2024年７月木村浩一郎公認会計士事務所 代表（現）2025年11月株式会社三菱UFJ銀行 社外取締役（監査等委員）（現）注６－(－)－(－) (注) １　取締役候補者ポール ストフェルスは、社外取締役候補者であります。また、同氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者でもあります。２　取締役候補者ブルース ブルサード、および木村浩一郎は、監査等委員である社外取締役候補者であります。３　役職については、第150回定時株主総会後に執り行う取締役会・監査等委員会で決定する予定です。４　所有ADS数は、2026年３月31日時点で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第１位を四捨五入して表示しております。ADS１株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（「LTIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2026年３月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬がある場合、交付予定ADS数については確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。５　各取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　各取締役（監査等委員）候補者の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の状況は以下のとおりです。社外取締役の人数・・・・・11名（うち、監査等委員である社外取締役４名）社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・・・11名 飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役社長として、同社のグローバル経営を指揮されました。その後、同社の代表取締役会長兼取締役会議長として経営の監督や取締役会の実効性の向上に注力されるなど、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントなどを含む様々な分野においても豊富な経験を有しておられます。 同氏は2021年６月に監査等委員である社外取締役に、2022年６月に監査等委員でない社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、2022年６月から取締役会議長として取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリード頂いております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2026年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性は無く、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。イアン クラーク氏はShire社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、欧州やカナダのグローバルヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見と特にオンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケア企業におけるバイオ技術部門の運営に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年１月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2025年度開催の取締役会全８回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。スティーブン　ギリス氏はShire社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、同氏は、生物学の博士号を有し、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験や、特に免疫関連のヘルスケア事業に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年１月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2025年度開催の取締役会全８回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。 東恵美子氏は、米国を中心として投資ファンドのCEO等の要職、また、ヘルスケアやテクノロジーに特化した投資ファンドでのご経験を有しておられ、財務・会計や金融業界、ヘルスケア業界やデータ・テクノロジーについての高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2019年６月に監査等委員である社外取締役に、2024年６月には監査等委員でない社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2026年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。ジョン マラガノア氏は、製薬業界において30年以上にわたる豊富な経験を有しておられます。また、約20年間、Alnylam Pharmaceuticals社の取締役兼CEOを務められ、それ以前は、Millenium Pharmaceuticals社の役員および経営メンバーを務められました。同氏は、2022年６月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。 ミシェル オーシンガー氏は、欧米のグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2019年６月に監査等委員である社外取締役に、2022年６月に監査等委員でない社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。津坂美樹氏は、グローバルビジネス・戦略、データ＆デジタルに関する卓越したリーダーシップと幅広い専門知識、およびテクノロジーを活用したイノベーションの推進や価値創造についての識見を有しておられます。また、アジア、ヨーロッパおよび北米の企業との協業を通じ様々な業界におけるグローバル環境下での豊富なご経験と深い識見を有しておられます。同氏は2023年６月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をしておられます。また、監査法人の代表社員やCEO等、トップマネジメントとしてのご経験を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、2019年６月からは監査等委員会委員長として、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2026年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。 ジャン＝リュック ブテル氏は、欧米やアジアのグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営に関する豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員である社外取締役に、2019年６月に監査等委員でない社外取締役に、2024年６月に監査等委員である社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。藤森義明氏は、世界的な米国企業およびその日本法人、また他社に先んじてグローバル展開を進めた日本企業におけるCEO等の要職を歴任され、企業のグローバル経営やヘルスケア業界における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2022年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2026年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。キンバリー リード氏は、女性として初めて、米国公認の輸出信用機関である米国輸出入銀行（EXIM）のチェアマン、プレジデント兼CEOを務め、競争の激しいグローバル市場における企業の成長に尽力されました。また、同氏は、国際財団や米国におけるコミュニティ開発金融機関での要職、米国政府のシニアアドバイザー、米国議会委員会の顧問を務められるなど、米国内外において多様な経験を有しておられます。同氏は、これらご経歴を通してグローバルビジネス、法律・規制・公共政策、財務・会計についての分野において、豊富なリーダーシップと幅広い専門知識を有しておられます。同氏は2022年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。（2025年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。 ・社外取締役のサポート体制社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役との調整業務はBOD＆CEOオフィスが担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、専任のスタッフ部門である監査等委員会室が職務補助および監査等委員会の事務局を担当し、監査等委員会等で監査等の職務に必要な情報を共有しています。