住友ファーマ株式会社 4506
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,400億円 | 3,988億円 | +35.4% |
| 営業利益 | 900億円 | 288億円 | +212.5% |
| 純利益 | 770億円 | 236億円 | +225.8% |
| EPS | 172.89円 | 59.49円 | +190.6% |
| 1株配当 (DPS) | — | — | — |
| 予想PER* | 4.2倍 | 12.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | — | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
14.5%
PER
12.3倍
PBR
1.72倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
3.2%
売上総利益率
61.5%
営業利益率
7.2%
純利益率
5.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +26.8% | -10.7% | -3.8% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | — | -25.2% | — |
| EPS | — | -25.2% | — |
安全性
自己資本比率
22.8%
流動比率
105.2%
D/Eレシオ
1.80倍
派生指標 参考
時価総額*
2,915億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.72倍 × 1,695億円 = 2,915億円
ネットキャッシュ*
▲2,823億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程231億円 − 3,054億円 = ▲2,823億円
Net Debt/EBITDA*
5.19倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,054億円 − 231億円) ÷ 544億円 = 5.19倍
EV/EBITDA*
10.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,915億円 + 3,054億円 − 231億円) ÷ 544億円 = 10.6倍
FCFマージン*
29.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,163億円 ÷ 3,988億円 × 100 = 29.2%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 医薬品 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (82社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 14.5% | 11.3% | 5.3% | +3.25pt |
| PER | 12.3倍 | 27.9倍 | — | -15.57 |
| PBR | 1.72倍 | 2.33倍 | — | -0.61 |
| 配当利回り | — | 3.03% | — | — |
| 配当性向 | — | 61.2% | — | — |
| ROA | 3.2% | 6.8% | — | -3.57pt |
| 売上総利益率 | 61.5% | 75.3% | — | -13.76pt |
| 営業利益率 | 7.2% | 18.0% | -77.1% | -10.79pt |
| 純利益率 | 5.9% | 14.9% | — | -8.97pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
165億円
投資CF
998億円
財務CF
▲1,088億円
設備投資
121億円
現金等残高
231億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 165億円 | 998億円 | ▲1,088億円 | 1,163億円 | 121億円 | 231億円 |
| 2024 | ▲2,419億円 | 330億円 | 779億円 | ▲2,089億円 | 141億円 | 290億円 |
| 2023 | 119億円 | 524億円 | ▲1,468億円 | 644億円 | 146億円 | 1,435億円 |
| 2022 | 312億円 | ▲183億円 | ▲214億円 | 130億円 | 126億円 | 2,030億円 |
| 2021 | 1,356億円 | 89億円 | ▲572億円 | 1,445億円 | 127億円 | 1,937億円 |
| 2020 | 461億円 | ▲3,127億円 | 2,311億円 | ▲2,666億円 | 120億円 | 1,017億円 |
| 2019 | 487億円 | ▲350億円 | ▲286億円 | 137億円 | 132億円 | 1,373億円 |
| 2018 | 934億円 | ▲165億円 | ▲296億円 | 769億円 | — | 1,478億円 |
| 2017 | 191億円 | ▲561億円 | 88億円 | ▲370億円 | — | 1,056億円 |
| 2016 | 494億円 | 159億円 | ▲426億円 | 653億円 | — | 1,356億円 |
| 2015 | 303億円 | 234億円 | ▲157億円 | 537億円 | — | 1,228億円 |
| 2014 | 499億円 | ▲262億円 | ▲272億円 | 237億円 | — | 739億円 |
| 2013 | 499億円 | ▲550億円 | ▲202億円 | ▲51億円 | — | 714億円 |
| 2012 | 484億円 | ▲44億円 | ▲329億円 | 440億円 | — | 922億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,988億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,534億円 | 38.5% |
| 売上総利益 | 2,454億円 | 61.5% |
| 販管費 | 1,806億円 | 45.3% |
| 営業利益 | 288億円 | 7.2% |
| 経常利益 | 120億円 | 3.0% |
| 純利益 | 236億円 | 5.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-26 16:31。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 7,426億円 | 100.0% |
| 現金等 | 231億円 | 3.1% |
| その他資産 | 7,195億円 | 96.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,731億円 | 77.2% |
| 有利子負債 | 3,054億円 | 41.1% |
| その他負債 | 2,677億円 | 36.0% |
| 純資産 | 1,695億円 | 22.8% |
| 自己資本 | 1,695億円 | 22.8% |
| うち利益剰余金 | 468億円 | 6.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
3,832人
1人当たり売上 1.04億円
研究開発費
499億円
売上比 12.51%
減価償却費
256億円
売上比 6.41%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 13:00 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) | Q4 | 4,533億円 | +13.7% | 1,073億円 | +272.6% | 1,069億円 | +352.2% | 269.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約18,913字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………６
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
【国際会計基準（IFRS）の適用について】
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 全般の概況
当連結会計年度の医薬品業界においては、世界的に医療費抑制の動きが継続するなか、革新的な医薬品の創出や医薬品の安定供給の重要性が一層高まり、各国・地域において、創薬力の強化に向けた研究開発環境の整備や、サプライチェーンの強靭化を含む製造体制の強化に向けた取組が進展しました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバル・スペシャライズド・プレーヤー(GSP)の地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年５月に、2027年度までの活動計画である「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」（以下「Reboot 2027」）を策定しました。2025年度はその初年度として、規律あるコストマネジメントのもと、主力製品の売上拡大を図る一方、注力領域に経営資源を集中させることを目指しアジア事業を再編するなど、再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。
日本においては、2025年２月からヤンセンファーマ株式会社と持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の共同プロモーション活動を開始し、2026年１月以降、順次当社が流通を担う形に変更しました。また、２型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」について、それぞれ2025年７月および2025年11月よりノボ ノルディスク ファーマ株式会社と共同プロモーション活動を開始しました。非定型抗精神病薬「ラツーダ」および２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」については、引き続き価値最大化に注力しました。再生・細胞医薬事業においては、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界初の製品となる、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」について、当社が日本における製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月に取得しました。
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）について、競合剤に対して優位性のある製品特性等を医療関係者および患者さんに訴求することによる認知度の向上や、営業体制の最適化等を通じ販売拡大に引き続き注力しました。小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」については、米国内の自社細胞製品製造施設の立ち上げ準備を推進しました。また、米国での基幹３製品の売上収益が当社グループの売上収益を支える状況となるなか、当社は、2025年８月に基幹３製品の特許権を含む実質的に全ての資産等を、当社の完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHより譲り受けました。これにより、当社が基幹３製品の事業運営に直接的に関与する体制を構築しました。
そうしたなか、Reboot 2027で掲げた財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、2028年度までの成長戦略である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下「Boost 2028」）を策定しました。
なお、当社は新株式発行を2026年４月８日の取締役会において決議し、このうち公募による新株式発行については、同年４月24日に978億円の払込を受領しました。また、当社は、金融機関からの借入債務等につき、当社の親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けていましたが、公募による新株式発行と併せて、同社の債務保証を受けない借入金への借り換えを実施しました。
【業績管理指標として「コア営業利益」を採用
】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度
(2025年３月期)
当連結会計年度
(2026年３月期)
増減
増減率
（％）
売上収益
3,988
4,533
545
13.7
コア営業利益
432
1,059
628
145.4
営業利益
288
1,073
785
272.6
税引前当期利益
176
1,003
827
469.8
親会社の所有者に
帰属する当期利益
236
1,069
832
352.2
■
売上収益は、4,533億円
（前連結会計年度比
13.7％増
）となりました。
日本およびアジアは減収となりましたが、北米において「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。
■
コア営業利益は、1,059億円
（前連結会計年度比
145.4％増
）となりました。
増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に490億円計上したことから、コア営業利益は大幅な増益となりました。
■
営業利益は、1,073億円
（前連結会計年度比
272.6％増
）となりました。
コア営業利益の増益に加え、事業構造改善費用が減少したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。
■
税引前当期利益は、1,003億円
（前連結会計年度比
469.8％増
）となりました。
営業利益の増益の影響が大きく、税引前当期利益は大幅な増益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する
当期利益は、1,069億円
（前連結会計年度比
352.2％増
）となりました。
税引前当期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。
② セグメント別の業績
【セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用】
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞
■
売上収益は、924億円
（前連結会計年度比
7.5％減
）となりました。
「ツイミーグ」の売上が伸長し、「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売を開始しましたが、２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■
コアセグメント利益は、124億円
（前連結会計年度比
8.2％増
）となりました。
減収により売上総利益は減少しましたが、前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。
＜北米＞
■
売上収益は、3,379億円
（前連結会計年度比
34.2％増
）となりました。
抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上拡大ならびに「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。
■
コアセグメント利益は、757億円
（前連結会計年度比
77.8％増
）となりました。
増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。
＜アジア＞
■
売上収益は、230億円
（前連結会計年度比
51.2％減
）となりました。
連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。
■
コアセグメント利益は、95億円
（前連結会計年度比
60.5％減
）となりました。
アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。
③ 研究開発の状況
当社グループは、再成長への道筋を定めるうえで、2025年度を研究開発型ファーマとしての真価を示す年と位置付け、Reboot 2027で示した「価値創造サイクル」の再構築に向けた研究開発に取り組みました。
次世代の成長エンジンとして期待する、enzomenibおよびnuvisertibのがん２品目を最優先プログラムとして経営資源を集中させるとともに、2024年12月に発足したR&D本部の下で、価値創造サイクルを継続的に循環させるために、探索研究から臨床開発までをシームレスに運営し、意思決定の迅速化および遂行能力の向上を図りました。
【精神神経領域】
株式会社RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化に向け、日本において他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の「アムシェプリ」（効能、効果又は性能：レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善）の製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月６日に取得しました。本製品がパーキンソン病治療のゲームチェンジャーとなり、より多くの患者さんに届けられるよう、本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験および使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）
日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞（一般的名称：ラグネプロセル、開発コード：CT1-DAP001）を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年８月に製造販売承認申請を行い、2026年３月に製造販売承認（条件及び期限付承認）を取得しました。
また、米国においては、パーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験として、非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いたカリフォルニア大学サンディエゴ校における医師主導治験および凍結細胞（DSP-1083）を用いた企業治験を推進しました。
ⅱ．他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）
日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
ⅲ．他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜）（開発コード：DSP-3077）
米国において、網膜色素変性治療に関するフェーズ１／２試験を推進しました。
ⅳ．DSP-0378
進行性ミオクローヌスてんかんおよび発達性てんかん性脳症を対象としたフェーズ１b試験を開始しました。
【がん領域】
2026年度も規律あるコストマネジメントを継続し、がん２品目（enzomenibおよびnuvisertib）に資源を集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。enzomenibについては、急性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ２試験および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進してまいります。nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進いたします。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．enzomenib（開発コード：DSP-5336）
米国および日本において、急性白血病を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進し、2025年12月には米国血液学会（American Society of Hematology）（以下「ASH」）において最新の臨床データを発表しました。また、米国および日本において、検証的試験となる単剤療法のフェーズ２試験を開始しました。
ⅱ．nuvisertib（開発コード：TP-3654）
米国および日本において、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を推進し、2025年12月にはASHにおいて最新の臨床データを発表しました。
ⅲ．SMP-3124
米国および日本において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
【その他領域】
ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ１試験の中間解析において良好な結果が得られており、引き続き試験を推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンの研究開発は、日本医療研究開発機構(AMED)からの委託研究開発費を活用しています。
当連結会計年度における
主
な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．ユニバーサルインフルエンザワクチン（開発コード：fH1/DSP-0546LP）
当社が開発したTLR7アジュバント（免疫強化剤）を添加して作製した新規のユニバーサルインフルエンザワクチンのフェーズ１試験を推進し、中間解析を実施しました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、440億円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。なお、北米事業構造改善費用を除いたコアベースの研究開発費は、439億円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
（２）財政状態の概況
資産については、前連結会計年度末に比べ620億円増加し、8,046億円となりました。
非流動資産では、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が増加したため、前連結会計年度末に比べ359億円増加しました。
流動資産では、売却目的で保有する資産や棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ261億円増加しました。
負債については、借入金や繰延税金負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、5,121億円となりました。
資本合計は、当期利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,230億円増加し、2,925億円となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は36.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益が大きく増加したこと等により、前連結会計年度に比べ552億円増加し、
717億円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア事業の一部持分の譲渡に伴う子会社の支配喪失による収入がありましたが、前連結会計年度にはRoivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却による多額の収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ772億円収入が減少し、
225億円の収入
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の借入金の返済等による支出が前連結会計年度の返済額を下回った結果、前連結会計年度に比べ176億円支出が減少し、
913億円の支出
となりました。
上記のキャッシュ・フローに、売却目的で保有する資産の振替および現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
443億円
となり、前連結会計年度末に比べ
212億円増加
しました。
（４）今後の見通し
（単位：億円）
2026年３月期
実績
2027年３月期
見通し
増減額
増減率
（％）
売上収益
4,533
5,400
867
19.1
コア営業利益
1,059
910
△149
△14.1
営業利益
1,073
900
△173
△16.2
親会社の所有者に
帰属する当期利益
1,069
770
△299
△27.9
＜売上収益＞
米国においては、引き続き「オルゴビクス」「ジェムテサ」などの販売拡大に注力することに加え、「オルゴビクス」の年間売上10億米ドル到達時の販売マイルストン収入の計上も想定することから、増収を見込みます。
日本においては、昨年12月をもって販売提携を終了した「エクア」および「エクメット」の減収要因はあるものの、新規提携品「ゼプリオン」、「オゼンピック」および「ウゴービ」のプロモーションに注力するとともに、引き続き「ツイミーグ」や「ラツーダ」の売上最大化に向けて活動することにより、増収を見込みます。
これらにより、昨年７月に実施したアジア事業の一部譲渡による減収の影響はあるものの、連結全体の売上収益は、当連結会計年度実績に対して867億円増加し5,400億円となる見通しです。
＜利益＞
コア営業利益は、当連結会計年度実績に対して149億円減少し910億円となる見通しです。増収による売上総利益の増加を見込むものの、臨床開発の加速のための研究開発費の増加や、前期にアジア事業の一部譲渡による利益が含まれていることから、減益を見込みます。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い173億円減少し900億円となる見通しです。
親会社の所有者に帰属する当期利益については、営業利益の減少に加え、前期は一時的な税金費用の減少があったこともあり、299億円減少し770億円となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝155.00円（当連結会計年度実績150.67円）を前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年３月に公表した「Boost 2028」に基づく成長戦略を推進するため、本年４月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
2027年３月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。
株主の皆様には、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申しあげます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上などを目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
398,832
453,294
売上原価
153,437
196,401
売上総利益
245,395
256,893
販売費及び一般管理費
180,605
162,557
研究開発費
49,865
43,996
その他の収益
18,356
55,775
その他の費用
3,572
1,062
持分法による投資損益（△は損失）
△905
2,285
営業利益
28,804
107,338
金融収益
2,307
3,198
金融費用
13,500
10,192
税引前当期利益
17,611
100,344
法人所得税
△6,024
△6,521
当期利益
23,635
106,865
当期利益の帰属
親会社の所有者持分
23,634
106,865
非支配持分
1
－
当期利益
23,635
106,865
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益
59.49
268.99
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
23,635
106,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動
△12,813
1,225
確定給付負債（資産）の純額の再測定
3,466
3,511
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動
△58
58
在外営業活動体の換算差額
△813
11,331
その他の包括利益合計
△10,218
16,125
当期包括利益合計
13,417
122,990
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
13,416
122,990
非支配持分
1
－
当期包括利益合計
13,417
122,990
（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産
46,648
44,231
のれん
197,406
211,098
無形資産
172,509
160,474
その他の金融資産
44,148
44,703
未収法人所得税
6,765
7,234
退職給付に係る資産
14,727
19,463
持分法で会計処理されている投資
5,588
36,400
その他の非流動資産
1,111
1,295
繰延税金資産
534
421
非流動資産合計
489,436
525,319
流動資産
棚卸資産
94,222
85,414
営業債権及びその他の債権
74,840
131,414
その他の金融資産
16,840
5,327
未収法人所得税
2,886
3,273
その他の流動資産
10,902
9,514
現金及び現金同等物
23,116
44,310
小計
222,806
279,252
売却目的で保有する資産
30,362
－
流動資産合計
253,168
279,252
資産合計
742,604
804,571
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金
258,982
179,056
その他の金融負債
15,818
16,563
退職給付に係る負債
6,534
5,663
その他の非流動負債
24,638
23,486
繰延税金負債
26,550
15,836
非流動負債合計
332,522
240,604
流動負債
借入金
46,440
38,130
営業債務及びその他の債務
38,544
56,698
その他の金融負債
32,916
35,217
未払法人所得税
1,577
1,120
引当金
71,999
89,566
その他の流動負債
45,663
50,769
小計
237,139
271,500
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
3,464
－
流動負債合計
240,603
271,500
負債合計
573,125
512,104
資本
資本金
22,400
22,400
自己株式
△682
△684
利益剰余金
46,784
158,981
その他の資本の構成要素
97,525
111,770
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
3,452
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
169,479
292,467
資本合計
169,479
292,467
負債及び資本合計
742,604
804,571
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
確定給付負債
（資産）の純額の
再測定
2024年４月１日残高
22,400
△682
△22,665
64,526
－
当期利益
－
－
23,634
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△12,871
3,466
当期包括利益合計
－
－
23,634
△12,871
3,466
自己株式の取得
－
△0
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
45,815
△42,349
△3,466
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△0
45,815
△42,349
△3,466
2025年３月31日残高
22,400
△682
46,784
9,306
－
当期利益
－
－
106,865
－
－
その他の包括利益
－
－
－
1,283
3,511
当期包括利益合計
－
－
106,865
1,283
3,511
自己株式の取得
－
△2
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
5,332
△1,821
△3,511
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△2
5,332
△1,821
△3,511
2026年３月31日残高
22,400
△684
158,981
8,768
－
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する資産に関連する
その他の
包括利益
合計
在外営業活動体の換算差額
合計
2024年４月１日残高
92,484
157,010
－
156,063
73
156,136
当期利益
－
－
－
23,634
1
23,635
その他の包括利益
△813
△10,218
－
△10,218
－
△10,218
当期包括利益合計
△813
△10,218
－
13,416
1
13,417
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
△0
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
△74
△74
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
△45,815
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
△3,452
△3,452
3,452
－
－
－
所有者との取引額等合計
△3,452
△49,267
3,452
△0
△74
△74
2025年３月31日残高
88,219
97,525
3,452
169,479
－
169,479
当期利益
－
－
－
106,865
－
106,865
その他の包括利益
14,783
19,577
△3,452
16,125
－
16,125
当期包括利益合計
14,783
19,577
△3,452
122,990
－
122,990
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
△2
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
△5,332
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△5,332
－
△2
－
△2
2026年３月31日残高
103,002
111,770
－
292,467
－
292,467
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
23,635
106,865
減価償却費及び償却費
25,562
20,786
減損損失
5,189
2,073
条件付対価契約に関する金融資産及び
金融負債の公正価値変動額
△2,568
△3,193
関係会社持分譲渡益
△13,537
△49,043
受取利息及び配当金
△1,421
△1,772
支払利息
6,221
7,817
法人所得税
△6,024
△6,521
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△909
△50,774
棚卸資産の増減額（△は増加）
18,837
9,005
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△25,868
24,431
前受収益の増減額（△は減少）
△25,822
△13,153
その他の金融負債の増減額（△は減少）
17,784
2,375
退職給付に係る資産及び負債の増減額
3,649
△775
引当金の増減額（△は減少）
△6,441
11,919
その他
△11,074
18,875
小計
7,213
78,915
利息の受取額
890
1,123
配当金の受取額
576
732
利息の支払額
△4,361
△4,491
法人所得税の支払額
△1,892
△4,564
法人所得税の還付額
14,074
－
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,500
71,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△8,498
△4,609
有形固定資産の売却による収入
2,208
449
無形資産の取得による支出
△4,532
△2,703
関係会社株式の取得による支出
△267
△4,008
投資の取得による支出
△1,645
△1,469
投資の売却及び償還による収入
108,491
4,210
子会社の支配喪失による収入
1,458
30,477
その他
2,539
202
投資活動によるキャッシュ・フロー
99,754
22,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△181,972
△4,400
長期借入れによる収入
139,487
－
長期借入金の返済による支出
△70,000
△84,000
リース負債の返済による支出
△3,614
△2,540
セール・アンド・リースバックによる収入
6,700
－
配当金の支払額
△3
△2
その他
566
△324
財務活動によるキャッシュ・フロー
△108,836
△91,266
現金及び現金同等物の増加額
7,418
2,998
現金及び現金同等物の期首残高
（連結財政状態計算書計上額）
29,047
23,116
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の振戻額
－
13,172
現金及び現金同等物の期首残高
29,047
36,288
現金及び現金同等物に係る換算差額
△177
5,024
現金及び現金同等物の期末残高
36,288
44,310
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△13,172
－
現金及び現金同等物の期末残高
（連結財政状態計算書計上額)
23,116
44,310
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(
重要性がある会計方針
)
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
基準書、解釈指針の新設又は改訂
新設又は改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート の変動の影響
通貨の交換可能性が無い場合にどのように直物為替レートを決定すべきかを明確化
当社グループは、当連結会計年度より「交換可能性の欠如（IAS第21号の修正）」を適用しています。当該基準書の適用による本連結財務諸表への重要な影響はありません。
(事業セグメント)
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
北米
アジア
計
外部顧客への売上収益等
99,838
251,814
47,180
398,832
セグメント利益
（コアセグメント利益）
11,416
42,595
23,921
77,932
その他の項目
減価償却費及び償却費
6,097
15,303
1,213
22,613
減損損失
5,463
△274
－
5,189
② 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
北米
アジア
計
外部顧客への売上収益等
92,365
337,923
23,006
453,294
セグメント利益
（コアセグメント利益）
12,352
75,742
9,452
97,546
その他の項目
減価償却費及び償却費
4,654
13,627
539
18,820
減損損失
5
2,068
－
2,073
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
報告セグメント計
77,932
97,546
研究開発費 (注１)
△48,485
△43,947
関係会社持分譲渡益等
14,293
50,024
その他
△587
2,285
コア営業利益
43,153
105,908
条件付対価公正価値の変動額（注２）
2,569
3,193
減損損失
△4,625
△2,068
事業構造改善費用 (注３)
△8,786
△213
その他の収益
3,921
2,633
その他の費用
△3,572
△1,062
その他
△3,856
△1,053
連結財務諸表の営業利益
28,804
107,338
(注) １ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費ならびにその他の収益に計上しています。
３ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、当社、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。
(単位：百万円)
その他の項目
報告セグメント計
調整額
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費及び償却費
22,613
18,820
2,949
1,966
25,562
20,786
(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
物品の販売
368,284
414,910
知的財産権収入
2,372
20,160
その他
28,176
18,224
合計
398,832
453,294
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
医薬品
398,708
453,283
その他
124
11
合計
398,832
453,294
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
92,592
84,769
北米
246,006
322,540
うち、米国
243,545
320,659
その他
60,234
45,985
うち、中国
41,754
19,341
合計
398,832
453,294
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
42,786
69,850
北米
387,241
390,882
うち、米国
387,171
390,828
合計
430,027
460,732
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する報告セグメント
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
Cencora, Inc.
北米
73,304
102,438
McKesson Corporation
北米
71,287
93,500
Cardinal Health, Inc.
北米
53,697
69,152
(その他の収益)
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
その他の収益
関係会社持分譲渡益 (注１)
13,537
49,043
条件付対価公正価値の変動額 (注２)
142
3,118
その他
4,677
3,614
合計
18,356
55,775
(注) １ 前連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたS-RACMO株式会社及び株式会社RACTHERAの株式を親会社である住友化学株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。また、当連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたSMP準備株式会社（現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）の株式を丸紅グローバルファーマ株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。
２ 条件付対価公正価値の変動額は、事業の売却により生じた条件付対価契約に係るものを連結損益計算書においてその他の収益またはその他の費用として認識しています。
(１株当たり利益)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
23,634
106,865
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
23,634
106,865
発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)
397,290
397,289
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 (円)
59.49
268.99
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(売却目的で保有する資産)
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
有形固定資産
1,740
－
無形資産
3,521
－
繰延税金資産
1,999
－
棚卸資産
2,695
－
営業債権及びその他の債権
6,556
－
現金及び現金同等物
13,172
－
その他
679
－
資産合計
30,362
－
営業債務及びその他の債務
1,430
－
その他
2,034
－
負債合計
3,464
－
当社は、2025年４月１日において、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（以下「住友制葯」）及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「SMPAP」）並びにそれらの子会社によるアジア事業（以下「本事業」）を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを決議しました。
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
なお、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは当社連結子会社から除外されました。
(重要な後発事象)
（新株式発行および株式売出し）
当社は、2026年４月８日開催の取締役会において、新株式発行および株式売出しに関して決議しました。また、2026年４月20日に発行価格および売出価格等を下記の通り決定しています。なお、公募による新株式発行は2026年４月24日に払込が完了し、資本金及び資本準備金（資本剰余金）の額が増加しています。
１．公募による新株式発行（国内一般募集・海外募集）
（1）発行した株式の種類及び数
普通株式 51,304,400株
（2）発行価格
１株につき1,990円
（3）発行価格の総額
102,096百万円
（4）払込金額
１株につき1,907.08円
（5）払込金額の総額
97,842百万円
（6）増加した資本金及び
資本準備金（資本剰余金）の額
増加した資本金の額 48,921百万円
増加した資本準備金（資本剰余金）の額 48,921百万円
（7）払込期日
2026年４月24日
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式の種類及び数
普通株式 7,695,600株
（2）売出価格
１株につき1,990円
（3）売出価格の総額
15,314百万円
（4）受渡期日
2026年４月27日
３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
（1）発行する株式の種類及び数（上限）
普通株式 7,695,600株
（2）払込金額
１株につき1,907.08円
（3）払込金額の総額（上限）
14,676百万円
（4）増加する資本金及び
資本準備金（資本剰余金）の額（上限）
増加する資本金の額 7,338百万円
増加する資本準備金（資本剰余金）の額 7,338百万円
（5）払込期日
2026年５月26日
（6）割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．資金の使途
国内一般募集、海外募集および第三者割当増資による手取概算額合計上限111,566百万円について、2029年３月末までに30,000百万円をがん領域の研究開発資金に、10,000百万円を神経変性疾患および感染症領域への研究開発資金に、10,000百万円を再生・細胞医薬事業の成長を目的とした投融資資金に、10,000百万円を生産および研究開発の設備投資資金、ITシステム投資資金ならびに提携およびライセンス契約に係る戦略投資資金に、残額を有利子負債の返済資金に充当する予定です。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………６
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
【国際会計基準（IFRS）の適用について】
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 全般の概況
当連結会計年度の医薬品業界においては、世界的に医療費抑制の動きが継続するなか、革新的な医薬品の創出や医薬品の安定供給の重要性が一層高まり、各国・地域において、創薬力の強化に向けた研究開発環境の整備や、サプライチェーンの強靭化を含む製造体制の強化に向けた取組が進展しました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバル・スペシャライズド・プレーヤー(GSP)の地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年５月に、2027年度までの活動計画である「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」（以下「Reboot 2027」）を策定しました。2025年度はその初年度として、規律あるコストマネジメントのもと、主力製品の売上拡大を図る一方、注力領域に経営資源を集中させることを目指しアジア事業を再編するなど、再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。
日本においては、2025年２月からヤンセンファーマ株式会社と持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の共同プロモーション活動を開始し、2026年１月以降、順次当社が流通を担う形に変更しました。また、２型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」について、それぞれ2025年７月および2025年11月よりノボ ノルディスク ファーマ株式会社と共同プロモーション活動を開始しました。非定型抗精神病薬「ラツーダ」および２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」については、引き続き価値最大化に注力しました。再生・細胞医薬事業においては、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界初の製品となる、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」について、当社が日本における製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月に取得しました。
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）について、競合剤に対して優位性のある製品特性等を医療関係者および患者さんに訴求することによる認知度の向上や、営業体制の最適化等を通じ販売拡大に引き続き注力しました。小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」については、米国内の自社細胞製品製造施設の立ち上げ準備を推進しました。また、米国での基幹３製品の売上収益が当社グループの売上収益を支える状況となるなか、当社は、2025年８月に基幹３製品の特許権を含む実質的に全ての資産等を、当社の完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHより譲り受けました。これにより、当社が基幹３製品の事業運営に直接的に関与する体制を構築しました。
そうしたなか、Reboot 2027で掲げた財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、2028年度までの成長戦略である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下「Boost 2028」）を策定しました。
なお、当社は新株式発行を2026年４月８日の取締役会において決議し、このうち公募による新株式発行については、同年４月24日に978億円の払込を受領しました。また、当社は、金融機関からの借入債務等につき、当社の親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けていましたが、公募による新株式発行と併せて、同社の債務保証を受けない借入金への借り換えを実施しました。
【業績管理指標として「コア営業利益」を採用
】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度
(2025年３月期)
当連結会計年度
(2026年３月期)
増減
増減率
（％）
売上収益
3,988
4,533
545
13.7
コア営業利益
432
1,059
628
145.4
営業利益
288
1,073
785
272.6
税引前当期利益
176
1,003
827
469.8
親会社の所有者に
帰属する当期利益
236
1,069
832
352.2
■
売上収益は、4,533億円
（前連結会計年度比
13.7％増
）となりました。
日本およびアジアは減収となりましたが、北米において「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。
■
コア営業利益は、1,059億円
（前連結会計年度比
145.4％増
）となりました。
増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に490億円計上したことから、コア営業利益は大幅な増益となりました。
■
営業利益は、1,073億円
（前連結会計年度比
272.6％増
）となりました。
コア営業利益の増益に加え、事業構造改善費用が減少したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。
■
税引前当期利益は、1,003億円
（前連結会計年度比
469.8％増
）となりました。
営業利益の増益の影響が大きく、税引前当期利益は大幅な増益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する
当期利益は、1,069億円
（前連結会計年度比
352.2％増
）となりました。
税引前当期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。
② セグメント別の業績
【セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用】
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞
■
売上収益は、924億円
（前連結会計年度比
7.5％減
）となりました。
「ツイミーグ」の売上が伸長し、「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売を開始しましたが、２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■
コアセグメント利益は、124億円
（前連結会計年度比
8.2％増
）となりました。
減収により売上総利益は減少しましたが、前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。
＜北米＞
■
売上収益は、3,379億円
（前連結会計年度比
34.2％増
）となりました。
抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上拡大ならびに「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。
■
コアセグメント利益は、757億円
（前連結会計年度比
77.8％増
）となりました。
増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。
＜アジア＞
■
売上収益は、230億円
（前連結会計年度比
51.2％減
）となりました。
連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。
■
コアセグメント利益は、95億円
（前連結会計年度比
60.5％減
）となりました。
アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。
③ 研究開発の状況
当社グループは、再成長への道筋を定めるうえで、2025年度を研究開発型ファーマとしての真価を示す年と位置付け、Reboot 2027で示した「価値創造サイクル」の再構築に向けた研究開発に取り組みました。
次世代の成長エンジンとして期待する、enzomenibおよびnuvisertibのがん２品目を最優先プログラムとして経営資源を集中させるとともに、2024年12月に発足したR&D本部の下で、価値創造サイクルを継続的に循環させるために、探索研究から臨床開発までをシームレスに運営し、意思決定の迅速化および遂行能力の向上を図りました。
【精神神経領域】
株式会社RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化に向け、日本において他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の「アムシェプリ」（効能、効果又は性能：レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善）の製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月６日に取得しました。本製品がパーキンソン病治療のゲームチェンジャーとなり、より多くの患者さんに届けられるよう、本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験および使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）
日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞（一般的名称：ラグネプロセル、開発コード：CT1-DAP001）を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年８月に製造販売承認申請を行い、2026年３月に製造販売承認（条件及び期限付承認）を取得しました。
また、米国においては、パーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験として、非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いたカリフォルニア大学サンディエゴ校における医師主導治験および凍結細胞（DSP-1083）を用いた企業治験を推進しました。
ⅱ．他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）
日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
ⅲ．他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜）（開発コード：DSP-3077）
米国において、網膜色素変性治療に関するフェーズ１／２試験を推進しました。
ⅳ．DSP-0378
進行性ミオクローヌスてんかんおよび発達性てんかん性脳症を対象としたフェーズ１b試験を開始しました。
【がん領域】
2026年度も規律あるコストマネジメントを継続し、がん２品目（enzomenibおよびnuvisertib）に資源を集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。enzomenibについては、急性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ２試験および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進してまいります。nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進いたします。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．enzomenib（開発コード：DSP-5336）
米国および日本において、急性白血病を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進し、2025年12月には米国血液学会（American Society of Hematology）（以下「ASH」）において最新の臨床データを発表しました。また、米国および日本において、検証的試験となる単剤療法のフェーズ２試験を開始しました。
ⅱ．nuvisertib（開発コード：TP-3654）
米国および日本において、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を推進し、2025年12月にはASHにおいて最新の臨床データを発表しました。
ⅲ．SMP-3124
米国および日本において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
【その他領域】
ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ１試験の中間解析において良好な結果が得られており、引き続き試験を推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンの研究開発は、日本医療研究開発機構(AMED)からの委託研究開発費を活用しています。
当連結会計年度における
主
な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．ユニバーサルインフルエンザワクチン（開発コード：fH1/DSP-0546LP）
当社が開発したTLR7アジュバント（免疫強化剤）を添加して作製した新規のユニバーサルインフルエンザワクチンのフェーズ１試験を推進し、中間解析を実施しました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、440億円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。なお、北米事業構造改善費用を除いたコアベースの研究開発費は、439億円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
（２）財政状態の概況
資産については、前連結会計年度末に比べ620億円増加し、8,046億円となりました。
非流動資産では、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が増加したため、前連結会計年度末に比べ359億円増加しました。
流動資産では、売却目的で保有する資産や棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ261億円増加しました。
負債については、借入金や繰延税金負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、5,121億円となりました。
資本合計は、当期利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,230億円増加し、2,925億円となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は36.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益が大きく増加したこと等により、前連結会計年度に比べ552億円増加し、
717億円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア事業の一部持分の譲渡に伴う子会社の支配喪失による収入がありましたが、前連結会計年度にはRoivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却による多額の収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ772億円収入が減少し、
225億円の収入
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の借入金の返済等による支出が前連結会計年度の返済額を下回った結果、前連結会計年度に比べ176億円支出が減少し、
913億円の支出
となりました。
上記のキャッシュ・フローに、売却目的で保有する資産の振替および現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
443億円
となり、前連結会計年度末に比べ
212億円増加
しました。
（４）今後の見通し
（単位：億円）
2026年３月期
実績
2027年３月期
見通し
増減額
増減率
（％）
売上収益
4,533
5,400
867
19.1
コア営業利益
1,059
910
△149
△14.1
営業利益
1,073
900
△173
△16.2
親会社の所有者に
帰属する当期利益
1,069
770
△299
△27.9
＜売上収益＞
米国においては、引き続き「オルゴビクス」「ジェムテサ」などの販売拡大に注力することに加え、「オルゴビクス」の年間売上10億米ドル到達時の販売マイルストン収入の計上も想定することから、増収を見込みます。
日本においては、昨年12月をもって販売提携を終了した「エクア」および「エクメット」の減収要因はあるものの、新規提携品「ゼプリオン」、「オゼンピック」および「ウゴービ」のプロモーションに注力するとともに、引き続き「ツイミーグ」や「ラツーダ」の売上最大化に向けて活動することにより、増収を見込みます。
これらにより、昨年７月に実施したアジア事業の一部譲渡による減収の影響はあるものの、連結全体の売上収益は、当連結会計年度実績に対して867億円増加し5,400億円となる見通しです。
＜利益＞
コア営業利益は、当連結会計年度実績に対して149億円減少し910億円となる見通しです。増収による売上総利益の増加を見込むものの、臨床開発の加速のための研究開発費の増加や、前期にアジア事業の一部譲渡による利益が含まれていることから、減益を見込みます。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い173億円減少し900億円となる見通しです。
親会社の所有者に帰属する当期利益については、営業利益の減少に加え、前期は一時的な税金費用の減少があったこともあり、299億円減少し770億円となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝155.00円（当連結会計年度実績150.67円）を前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年３月に公表した「Boost 2028」に基づく成長戦略を推進するため、本年４月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
2027年３月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。
株主の皆様には、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申しあげます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上などを目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
398,832
453,294
売上原価
153,437
196,401
売上総利益
245,395
256,893
販売費及び一般管理費
180,605
162,557
研究開発費
49,865
43,996
その他の収益
18,356
55,775
その他の費用
3,572
1,062
持分法による投資損益（△は損失）
△905
2,285
営業利益
28,804
107,338
金融収益
2,307
3,198
金融費用
13,500
10,192
税引前当期利益
17,611
100,344
法人所得税
△6,024
△6,521
当期利益
23,635
106,865
当期利益の帰属
親会社の所有者持分
23,634
106,865
非支配持分
1
－
当期利益
23,635
106,865
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益
59.49
268.99
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
23,635
106,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動
△12,813
1,225
確定給付負債（資産）の純額の再測定
3,466
3,511
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動
△58
58
在外営業活動体の換算差額
△813
11,331
その他の包括利益合計
△10,218
16,125
当期包括利益合計
13,417
122,990
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
13,416
122,990
非支配持分
1
－
当期包括利益合計
13,417
122,990
（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産
46,648
44,231
のれん
197,406
211,098
無形資産
172,509
160,474
その他の金融資産
44,148
44,703
未収法人所得税
6,765
7,234
退職給付に係る資産
14,727
19,463
持分法で会計処理されている投資
5,588
36,400
その他の非流動資産
1,111
1,295
繰延税金資産
534
421
非流動資産合計
489,436
525,319
流動資産
棚卸資産
94,222
85,414
営業債権及びその他の債権
74,840
131,414
その他の金融資産
16,840
5,327
未収法人所得税
2,886
3,273
その他の流動資産
10,902
9,514
現金及び現金同等物
23,116
44,310
小計
222,806
279,252
売却目的で保有する資産
30,362
－
流動資産合計
253,168
279,252
資産合計
742,604
804,571
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金
258,982
179,056
その他の金融負債
15,818
16,563
退職給付に係る負債
6,534
5,663
その他の非流動負債
24,638
23,486
繰延税金負債
26,550
15,836
非流動負債合計
332,522
240,604
流動負債
借入金
46,440
38,130
営業債務及びその他の債務
38,544
56,698
その他の金融負債
32,916
35,217
未払法人所得税
1,577
1,120
引当金
71,999
89,566
その他の流動負債
45,663
50,769
小計
237,139
271,500
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
3,464
－
流動負債合計
240,603
271,500
負債合計
573,125
512,104
資本
資本金
22,400
22,400
自己株式
△682
△684
利益剰余金
46,784
158,981
その他の資本の構成要素
97,525
111,770
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
3,452
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
169,479
292,467
資本合計
169,479
292,467
負債及び資本合計
742,604
804,571
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
確定給付負債
（資産）の純額の
再測定
2024年４月１日残高
22,400
△682
△22,665
64,526
－
当期利益
－
－
23,634
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△12,871
3,466
当期包括利益合計
－
－
23,634
△12,871
3,466
自己株式の取得
－
△0
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
45,815
△42,349
△3,466
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△0
45,815
△42,349
△3,466
2025年３月31日残高
22,400
△682
46,784
9,306
－
当期利益
－
－
106,865
－
－
その他の包括利益
－
－
－
1,283
3,511
当期包括利益合計
－
－
106,865
1,283
3,511
自己株式の取得
－
△2
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
5,332
△1,821
△3,511
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△2
5,332
△1,821
△3,511
2026年３月31日残高
22,400
△684
158,981
8,768
－
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する資産に関連する
その他の
包括利益
合計
在外営業活動体の換算差額
合計
2024年４月１日残高
92,484
157,010
－
156,063
73
156,136
当期利益
－
－
－
23,634
1
23,635
その他の包括利益
△813
△10,218
－
△10,218
－
△10,218
当期包括利益合計
△813
△10,218
－
13,416
1
13,417
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
△0
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
△74
△74
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
△45,815
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
△3,452
△3,452
3,452
－
－
－
所有者との取引額等合計
△3,452
△49,267
3,452
△0
△74
△74
2025年３月31日残高
88,219
97,525
3,452
169,479
－
169,479
当期利益
－
－
－
106,865
－
106,865
その他の包括利益
14,783
19,577
△3,452
16,125
－
16,125
当期包括利益合計
14,783
19,577
△3,452
122,990
－
122,990
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
△2
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
△5,332
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益
への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△5,332
－
△2
－
△2
2026年３月31日残高
103,002
111,770
－
292,467
－
292,467
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
23,635
106,865
減価償却費及び償却費
25,562
20,786
減損損失
5,189
2,073
条件付対価契約に関する金融資産及び
金融負債の公正価値変動額
△2,568
△3,193
関係会社持分譲渡益
△13,537
△49,043
受取利息及び配当金
△1,421
△1,772
支払利息
6,221
7,817
法人所得税
△6,024
△6,521
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△909
△50,774
棚卸資産の増減額（△は増加）
18,837
9,005
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△25,868
24,431
前受収益の増減額（△は減少）
△25,822
△13,153
その他の金融負債の増減額（△は減少）
17,784
2,375
退職給付に係る資産及び負債の増減額
3,649
△775
引当金の増減額（△は減少）
△6,441
11,919
その他
△11,074
18,875
小計
7,213
78,915
利息の受取額
890
1,123
配当金の受取額
576
732
利息の支払額
△4,361
△4,491
法人所得税の支払額
△1,892
△4,564
法人所得税の還付額
14,074
－
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,500
71,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△8,498
△4,609
有形固定資産の売却による収入
2,208
449
無形資産の取得による支出
△4,532
△2,703
関係会社株式の取得による支出
△267
△4,008
投資の取得による支出
△1,645
△1,469
投資の売却及び償還による収入
108,491
4,210
子会社の支配喪失による収入
1,458
30,477
その他
2,539
202
投資活動によるキャッシュ・フロー
99,754
22,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△181,972
△4,400
長期借入れによる収入
139,487
－
長期借入金の返済による支出
△70,000
△84,000
リース負債の返済による支出
△3,614
△2,540
セール・アンド・リースバックによる収入
6,700
－
配当金の支払額
△3
△2
その他
566
△324
財務活動によるキャッシュ・フロー
△108,836
△91,266
現金及び現金同等物の増加額
7,418
2,998
現金及び現金同等物の期首残高
（連結財政状態計算書計上額）
29,047
23,116
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の振戻額
－
13,172
現金及び現金同等物の期首残高
29,047
36,288
現金及び現金同等物に係る換算差額
△177
5,024
現金及び現金同等物の期末残高
36,288
44,310
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△13,172
－
現金及び現金同等物の期末残高
（連結財政状態計算書計上額)
23,116
44,310
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(
重要性がある会計方針
)
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
基準書、解釈指針の新設又は改訂
新設又は改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート の変動の影響
通貨の交換可能性が無い場合にどのように直物為替レートを決定すべきかを明確化
当社グループは、当連結会計年度より「交換可能性の欠如（IAS第21号の修正）」を適用しています。当該基準書の適用による本連結財務諸表への重要な影響はありません。
(事業セグメント)
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
北米
アジア
計
外部顧客への売上収益等
99,838
251,814
47,180
398,832
セグメント利益
（コアセグメント利益）
11,416
42,595
23,921
77,932
その他の項目
減価償却費及び償却費
6,097
15,303
1,213
22,613
減損損失
5,463
△274
－
5,189
② 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
北米
アジア
計
外部顧客への売上収益等
92,365
337,923
23,006
453,294
セグメント利益
（コアセグメント利益）
12,352
75,742
9,452
97,546
その他の項目
減価償却費及び償却費
4,654
13,627
539
18,820
減損損失
5
2,068
－
2,073
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
報告セグメント計
77,932
97,546
研究開発費 (注１)
△48,485
△43,947
関係会社持分譲渡益等
14,293
50,024
その他
△587
2,285
コア営業利益
43,153
105,908
条件付対価公正価値の変動額（注２）
2,569
3,193
減損損失
△4,625
△2,068
事業構造改善費用 (注３)
△8,786
△213
その他の収益
3,921
2,633
その他の費用
△3,572
△1,062
その他
△3,856
△1,053
連結財務諸表の営業利益
28,804
107,338
(注) １ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費ならびにその他の収益に計上しています。
３ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、当社、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。
(単位：百万円)
その他の項目
報告セグメント計
調整額
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費及び償却費
22,613
18,820
2,949
1,966
25,562
20,786
(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
物品の販売
368,284
414,910
知的財産権収入
2,372
20,160
その他
28,176
18,224
合計
398,832
453,294
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
医薬品
398,708
453,283
その他
124
11
合計
398,832
453,294
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
92,592
84,769
北米
246,006
322,540
うち、米国
243,545
320,659
その他
60,234
45,985
うち、中国
41,754
19,341
合計
398,832
453,294
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
42,786
69,850
北米
387,241
390,882
うち、米国
387,171
390,828
合計
430,027
460,732
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する報告セグメント
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
Cencora, Inc.
北米
73,304
102,438
McKesson Corporation
北米
71,287
93,500
Cardinal Health, Inc.
北米
53,697
69,152
(その他の収益)
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
その他の収益
関係会社持分譲渡益 (注１)
13,537
49,043
条件付対価公正価値の変動額 (注２)
142
3,118
その他
4,677
3,614
合計
18,356
55,775
(注) １ 前連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたS-RACMO株式会社及び株式会社RACTHERAの株式を親会社である住友化学株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。また、当連結会計年度における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたSMP準備株式会社（現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）の株式を丸紅グローバルファーマ株式会社に一部譲渡したことにより計上した収益です。
２ 条件付対価公正価値の変動額は、事業の売却により生じた条件付対価契約に係るものを連結損益計算書においてその他の収益またはその他の費用として認識しています。
(１株当たり利益)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
23,634
106,865
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
23,634
106,865
発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)
397,290
397,289
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 (円)
59.49
268.99
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(売却目的で保有する資産)
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
有形固定資産
1,740
－
無形資産
3,521
－
繰延税金資産
1,999
－
棚卸資産
2,695
－
営業債権及びその他の債権
6,556
－
現金及び現金同等物
13,172
－
その他
679
－
資産合計
30,362
－
営業債務及びその他の債務
1,430
－
その他
2,034
－
負債合計
3,464
－
当社は、2025年４月１日において、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（以下「住友制葯」）及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「SMPAP」）並びにそれらの子会社によるアジア事業（以下「本事業」）を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを決議しました。
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
なお、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは当社連結子会社から除外されました。
(重要な後発事象)
（新株式発行および株式売出し）
当社は、2026年４月８日開催の取締役会において、新株式発行および株式売出しに関して決議しました。また、2026年４月20日に発行価格および売出価格等を下記の通り決定しています。なお、公募による新株式発行は2026年４月24日に払込が完了し、資本金及び資本準備金（資本剰余金）の額が増加しています。
１．公募による新株式発行（国内一般募集・海外募集）
（1）発行した株式の種類及び数
普通株式 51,304,400株
（2）発行価格
１株につき1,990円
（3）発行価格の総額
102,096百万円
（4）払込金額
１株につき1,907.08円
（5）払込金額の総額
97,842百万円
（6）増加した資本金及び
資本準備金（資本剰余金）の額
増加した資本金の額 48,921百万円
増加した資本準備金（資本剰余金）の額 48,921百万円
（7）払込期日
2026年４月24日
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式の種類及び数
普通株式 7,695,600株
（2）売出価格
１株につき1,990円
（3）売出価格の総額
15,314百万円
（4）受渡期日
2026年４月27日
３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
（1）発行する株式の種類及び数（上限）
普通株式 7,695,600株
（2）払込金額
１株につき1,907.08円
（3）払込金額の総額（上限）
14,676百万円
（4）増加する資本金及び
資本準備金（資本剰余金）の額（上限）
増加する資本金の額 7,338百万円
増加する資本準備金（資本剰余金）の額 7,338百万円
（5）払込期日
2026年５月26日
（6）割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．資金の使途
国内一般募集、海外募集および第三者割当増資による手取概算額合計上限111,566百万円について、2029年３月末までに30,000百万円をがん領域の研究開発資金に、10,000百万円を神経変性疾患および感染症領域への研究開発資金に、10,000百万円を再生・細胞医薬事業の成長を目的とした投融資資金に、10,000百万円を生産および研究開発の設備投資資金、ITシステム投資資金ならびに提携およびライセンス契約に係る戦略投資資金に、残額を有利子負債の返済資金に充当する予定です。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,988億円 | 288億円 | 236億円 | 7,426億円 | 1,695億円 | 59.5 | — |
| 2024 | 3,146億円 | ▲3,549億円 | ▲3,150億円 | 9,075億円 | 1,561億円 | -792.8 | — |
| 2023 | 5,555億円 | ▲770億円 | ▲745億円 | 11,347億円 | 4,067億円 | -187.6 | 21.0 |
| 2022 | 5,600億円 | 602億円 | 564億円 | 13,080億円 | 6,079億円 | 142.0 | 28.0 |
| 2021 | 5,160億円 | 712億円 | 562億円 | 13,081億円 | 5,806億円 | 141.5 | 28.0 |
| 2020 | 4,827億円 | 832億円 | 408億円 | 12,565億円 | 5,327億円 | 102.6 | 28.0 |
| 2019 | 4,593億円 | 579億円 | 486億円 | 8,347億円 | 4,981億円 | 122.4 | 28.0 |
| 2018 | 4,668億円 | 882億円 | 534億円 | 8,097億円 | 4,527億円 | 134.5 | 28.0 |
| 2017 | 4,084億円 | 528億円 | 313億円 | 7,791億円 | 4,123億円 | 78.8 | 20.0 |
| 2016 | 4,032億円 | 369億円 | 247億円 | 7,055億円 | 3,896億円 | 62.2 | 18.0 |
| 2015 | 3,714億円 | 233億円 | 154億円 | 7,116億円 | 4,510億円 | 38.9 | 18.0 |
| 2014 | 3,877億円 | — | 201億円 | 6,590億円 | 3,985億円 | 50.5 | 18.0 |
| 2013 | 3,477億円 | — | 100億円 | 6,072億円 | 3,492億円 | 25.3 | 18.0 |
| 2012 | 3,504億円 | — | 86億円 | 5,594億円 | 3,192億円 | 21.7 | 18.0 |