塩野義製薬株式会社 4507
データ取得日: 2026-06-13 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. 塩野義製薬は、自己資本比率が非常に高く財務基盤は盤石だが、ROEの低下傾向から経営効率に課題が見られる。事業面では、医療用医薬品からヘルスケアサービスへの転換を目指し、感染症領域を軸としたグローバル展開を強化している。
2. 直近売上高は4,383億円、純利益は1,704億円と高水準を維持している。売上高は前年比+0.7%と微増だが、営業利益率は35.7%と非常に高く、収益性の高さが際立つ。自己資本比率は88.7%と極めて高く、財務健全性は申し分ない。ただし、ROEは13.1%と高いものの低下傾向にあり、資本効率の改善が求められる。
3. 医療用医薬品の研究開発、製造販売を主力事業とし、感染症領域に強みを持つ。経営戦略としては、従来の創薬型製薬企業からヘルスケアサービスを提供する企業への変革を目指し、新たなプラットフォーム構築を掲げている。事業戦略上のリスクとして、感染症領域の収益変動性や抗菌薬市場の予測困難性が挙げられている。
4. COVID-19治療薬の開発で成果を上げた一方、グローバル展開の遅延や販売戦略の失敗は業績に悪影響を及ぼす可能性がある。今後は、感染症領域におけるグローバル展開の進捗と、ヘルスケアサービスへの事業転換が注目される。
2. 直近売上高は4,383億円、純利益は1,704億円と高水準を維持している。売上高は前年比+0.7%と微増だが、営業利益率は35.7%と非常に高く、収益性の高さが際立つ。自己資本比率は88.7%と極めて高く、財務健全性は申し分ない。ただし、ROEは13.1%と高いものの低下傾向にあり、資本効率の改善が求められる。
3. 医療用医薬品の研究開発、製造販売を主力事業とし、感染症領域に強みを持つ。経営戦略としては、従来の創薬型製薬企業からヘルスケアサービスを提供する企業への変革を目指し、新たなプラットフォーム構築を掲げている。事業戦略上のリスクとして、感染症領域の収益変動性や抗菌薬市場の予測困難性が挙げられている。
4. COVID-19治療薬の開発で成果を上げた一方、グローバル展開の遅延や販売戦略の失敗は業績に悪影響を及ぼす可能性がある。今後は、感染症領域におけるグローバル展開の進捗と、ヘルスケアサービスへの事業転換が注目される。
English version
Shionogi Pharmaceutical maintains an exceptionally strong financial foundation with high equity ratio while showing operational efficiency challenges from declining ROE trends. The company pursues business transformation from pharmaceutical products to healthcare services, strengthening global expansion centered on infectious disease expertise. Recent sales of 438.3 billion grew modestly by 0.7% year-over-year, while net profit remained at a high level of 170.4 billion. The operating margin of 35.7% is exceptionally high, demonstrating outstanding profitability. The equity ratio of 88.7% is extremely high with unquestionable financial health. However, while ROE of 13.1% is high, the declining trend requires improved capital efficiency. The company's core business involves research, development, manufacturing, and sales of prescription pharmaceuticals with particular strength in infectious disease areas. Management strategy targets transformation from traditional drug discovery-focused pharmaceutical companies to healthcare service providers through new platform construction. Business risks include infectious disease area revenue volatility and unpredictable antiviral drug market trends. While the company achieved success in COVID-19 therapeutic development, potential negative impacts could result from delayed global expansion or failed sales strategy. Future attention focuses on progress in infectious disease global expansion and business transformation toward healthcare services.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,000億円 | 4,383億円 | +59.7% |
| 営業利益 | 2,200億円 | 1,566億円 | +40.5% |
| 純利益 | 2,100億円 | 1,704億円 | +23.2% |
| EPS | 246.79円 | 200.36円 | +23.2% |
| 1株配当 (DPS) | 76.00円 | 118.00円 | -35.6% |
| 予想PER* | 9.1倍 | 11.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.39% | 5.26% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
13.1%
PER
11.2倍
PBR
1.40倍
配当利回り
5.26%
配当性向
58.9%
収益性
ROA
11.1%
売上総利益率
85.4%
営業利益率
35.7%
純利益率
38.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +0.7% | +9.4% | +5.6% |
| 営業利益 | +2.1% | — | — |
| 純利益 | +5.2% | +14.3% | — |
| EPS | +3.8% | +15.3% | — |
安全性
自己資本比率
88.7%
流動比率
663.5%
D/Eレシオ
0.02倍
派生指標 参考
時価総額*
19,067億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.40倍 × 13,619億円 = 19,067億円
ネットキャッシュ*
3,529億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,748億円 − 219億円 = 3,529億円
Net Debt/EBITDA*
-1.99倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(219億円 − 3,748億円) ÷ 1,775億円 = -1.99倍
EV/EBITDA*
8.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(19,067億円 + 219億円 − 3,748億円) ÷ 1,775億円 = 8.8倍
FCFマージン*
18.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程794億円 ÷ 4,383億円 × 100 = 18.1%
DOE*
7.37%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程118.00円 ÷ 1,600.68円 × 100 = 7.37%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 医薬品 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (81社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 13.1% | 11.3% | 5.3% | +1.85pt |
| PER | 11.2倍 | 27.9倍 | — | -16.67 |
| PBR | 1.40倍 | 2.33倍 | — | -0.93 |
| 配当利回り | 5.26% | 3.03% | — | +2.23pt |
| 配当性向 | 58.9% | 61.2% | — | -2.29pt |
| ROA | 11.1% | 6.8% | — | +4.35pt |
| 売上総利益率 | 85.4% | 75.3% | — | +10.15pt |
| 営業利益率 | 35.7% | 18.0% | -78.5% | +17.72pt |
| 純利益率 | 38.9% | 14.9% | — | +23.99pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,955億円
投資CF
▲1,161億円
財務CF
▲649億円
設備投資
123億円
現金等残高
3,748億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,955億円 | ▲1,161億円 | ▲649億円 | 794億円 | 123億円 | 3,748億円 |
| 2024 | 1,543億円 | 59億円 | ▲1,269億円 | 1,602億円 | 149億円 | 3,581億円 |
| 2023 | 1,779億円 | ▲483億円 | ▲841億円 | 1,296億円 | 126億円 | 3,092億円 |
| 2022 | 1,021億円 | ▲962億円 | ▲366億円 | 59億円 | 273億円 | 2,544億円 |
| 2021 | 1,090億円 | ▲53億円 | ▲439億円 | 1,038億円 | 274億円 | 2,762億円 |
| 2020 | 1,319億円 | ▲291億円 | ▲882億円 | 1,028億円 | 100億円 | 2,089億円 |
| 2019 | 1,650億円 | ▲563億円 | ▲899億円 | 1,087億円 | 79億円 | 1,958億円 |
| 2018 | 1,298億円 | ▲512億円 | ▲539億円 | 786億円 | — | 1,761億円 |
| 2017 | 1,119億円 | ▲316億円 | ▲574億円 | 803億円 | — | 1,493億円 |
| 2016 | 1,023億円 | ▲329億円 | ▲185億円 | 694億円 | — | 1,277億円 |
| 2015 | 456億円 | ▲317億円 | ▲462億円 | 139億円 | — | 787億円 |
| 2014 | 795億円 | ▲200億円 | ▲538億円 | 595億円 | — | 1,083億円 |
| 2013 | 593億円 | ▲200億円 | ▲377億円 | 393億円 | — | 1,015億円 |
| 2012 | 547億円 | ▲383億円 | ▲277億円 | 164億円 | — | 987億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,383億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 638億円 | 14.6% |
| 売上総利益 | 3,744億円 | 85.4% |
| 販管費 | 1,019億円 | 23.2% |
| 営業利益 | 1,566億円 | 35.7% |
| 経常利益 | 1,091億円 | 24.9% |
| 純利益 | 1,704億円 | 38.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-19 16:10。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 15,353億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,748億円 | 24.4% |
| その他資産 | 11,606億円 | 75.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,734億円 | 11.3% |
| 有利子負債 | 219億円 | 1.4% |
| その他負債 | 1,515億円 | 9.9% |
| 純資産 | 13,619億円 | 88.7% |
| 自己資本 | 13,619億円 | 88.7% |
| うち利益剰余金 | 11,157億円 | 72.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
4,955人
1人当たり売上 88百万円
研究開発費
1,086億円
売上比 24.78%
減価償却費
209億円
売上比 4.78%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 4,997億円 | +14.0% | 1,667億円 | +6.5% | 2,052億円 | +20.4% | 241.1 | |
| 2026-01-30 | 第3四半期決算 短信 | Q3 | 3,607億円 | +8.1% | 1,487億円 | +15.1% | 1,582億円 | +18.3% | 186.0 | |
| 2025-10-27 | 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q2 | 2,130億円 | — | 748億円 | — | 835億円 | — | 98.2 | |
| 2025-07-28 | 2026年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 998億円 | — | 351億円 | — | 394億円 | — | 46.3 | |
| 2025-01-31 | 2025年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結） | Q3 | 3,336億円 | — | 1,292億円 | — | 1,338億円 | — | 157.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約20,139字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(連結キャッシュ・フロー計算書) …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 販売および利益の状況
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の業績は、以下の通りであります。
なお、2025年９月より鳥居薬品株式会社(以下、鳥居薬品）を連結範囲に含めております。また、2025年12月より日本たばこ産業株式会社の医薬事業（以下、JT医薬事業）を吸収分割により承継しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
増減
増減率（％）
売上収益
499,677
438,268
61,409
14.0
営業利益
166,725
156,603
10,121
6.5
コア営業利益
※１
160,752
158,362
2,389
1.5
税引前利益
238,916
200,750
38,165
19.0
親会社の所有者に帰属する
当期利益
205,159
170,435
34,723
20.4
EBITDA
※２
187,720
179,296
8,424
4.7
※１ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益
※２ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益
売上収益は4,997億円（前期比14.0％増）となりました。海外事業およびロイヤリティー収入の安定した成長に加え、
日本たばこ産業（以下、JT）グループの医薬事業（JT医薬事業、国内グループ会社である鳥居薬品、米国グループ会社のAkros社）のM&Aにより鳥居薬品
を連結子会社化し売上収益を計上したことで、国内事業も大きく拡大しました。これらの結果、各事業が順調に進展し、当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を上回り、４期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、米国事業における新製品の上市に向けた準備、成長に向けた事業投資に伴うPMI
※
などに積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費を中心に費用が増加したものの、営業利益は1,667億円（同6.5％増）となり４期連続で過去最高を更新しました。また、税引前利益につきましては2,389億円（同19.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,052億円（同20.4％増）、EBITDAにつきましては1,877億円（同4.7％増）となりました。
当連結会計年度は、2030年Visionの実現に向け、事業の拡大とグローバル化に向けた大規模な事業投資を実施しつつ、売上収益および各利益項目すべてにおいて過去最高業績を達成することができました。
※ Post Merger Integration：企業買収後の統合プロセス
■国内医療用医薬品
国内の医療用医薬品の売上収益は1,235億円（前期比25.0％増）となりました。2025年9月１日に鳥居薬品を連結子会社化したことで、同社の売上を７ヵ月分計上しています。加えて、塩野義製薬および鳥居薬品の注力製品を、両社でコ・プロモーションすることによって、それぞれの強みを活かした営業活動を推進し、相互補完的に医療機関への情報提供を強化したことによって、売上収益の拡大を実現しました。
製品別にみると、急性呼吸器感染症薬の売上収益は338億円（同34.8％減）となりました。前連結会計年度と比較してCOVID-19の流行が極めて低調に推移したことから、抗新型コロナウイルス薬ゾコーバの売上は減少しました。一方で、冬季におけるインフルエンザ流行の拡大に伴い、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの売上は増加しました。両薬剤ともに、それぞれの治療薬市場において、高いマーケットシェアを維持し続けることで、一定の売上収益を計上しましたが、急性呼吸器感染症領域全体の売上収益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、QOL疾患領域においては、不眠症治療薬クービビックについて、発売から１年が経過し、14日間の投薬期間制限が解除されたことから処方機会が拡大し、売上収益は26億円（同224.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。さらに、2026年３月には、新規作用機序を有するうつ病治療薬ザズベイの販売を開始しました。
■海外子会社および輸出
海外事業における売上収益は650億円（前期比9.9％増）となりました。欧米においてはセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）の販売が好調に推移し、米国事業は287億円（同22.9％増）、欧州事業は208億円（同23.4％増）の売上収益となりました。中国事業は62億円（同28.3％減）の売上収益となりました。これは、医療費抑制政策による影響を受けた後発医薬品の売上減少が主な要因です。一方で、2026年１月にグラム陰性菌による複雑性尿路感染症を適応としてセフィデロコルの承認を取得したほか、2025年５月にはオピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンの新薬承認申請が受理されるなど、新薬事業への転換に向けた取り組みを着実に進めました。
■ロイヤリティー収入およびヴィーブ社からの配当金収入
ViiV Healthcare Ltd.（以下、ヴィーブ社）からのロイヤリティー収入は、 経口２剤合剤や長時間作用型製剤（Long Acting Injectable：LAI製剤） の力強い成長により2,613億円（前期比8.7％増）となりました。その他のロイヤリティー収入は、スイス ロシュ社に導出した
抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの売上が堅調であったことに加え、2025年12月１日に事業買収により当社が承継したJT医薬事業関連のロイヤリティーが新たに計上されたことから、173億円（前期比304.9％増）と大幅に増加しました。ヴィーブ社からの配当金は、同社の事業が順調に進展したことで524億円（同30.0％増）となりました。
② 研究開発の状況
当連結会計年度は、重点領域である感染症領域および社会的影響度の高いQOL疾患領域のプロジェクトを中心に、研究開発活動を積極的に推進しました。
■研究
サルベコウイルス亜族全般（SARSコロナウイルス（SARS-CoV-1）および 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含むウイルス群）に対して、ウイルスの働きを抑える抗体を誘導することで、感染症の発症を予防するワクチンであるS-567123の研究が進展し、第１相臨床試験を開始しました。本ワクチンは、ウイルスの変異が生じにくい領域を標的とした抗体を誘導することから、SARS-CoV-2の新たな変異株への効果も期待される次世代型のワクチンです。
また、アルツハイマー型認知症の症状改善を目的とした治療薬候補であるS-898270についても研究が進展し、第１相臨床試験を開始しました。本剤は、神経・シナプス機能の亢進を介した認知機能改善が期待されます。
これらの研究活動の推進に加え、低分子創薬を中心とした自社創薬力の強化を目的として、JTグループ医薬事業のM&Aを実施しました。本M&Aを通じて、経験豊富なメディシナルケミスト（創薬化学研究者）等の多くの専門人材の拡充に加え、JT医薬事業が保有するAIや量子コンピューター等の先端技術プラットフォームを獲得・統合することで、創薬基盤の強化を実現しました。創薬型製薬企業としての強みをさらに高め、グローバルで競争力のある自社製品の創出を目指します。
■開発
感染症領域においては、COVID-19に対する経口の抗ウイルス薬であるエンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）のグローバル第３相曝露後発症予防試験（SCORPIO-PEP試験）の良好な結果に基づき、COVID-19の予防を適応として米国で承認申請を実施し、米国FDAにより申請が受理されました。欧州においては、曝露後予防および治療の両方の適応で承認申請を行いました。あわせて、国内では曝露後予防に関する承認を取得するとともに、小児（６～11歳）を対象とした治療での製造販売承認申請を実施しました。さらに、年齢層の拡大（０～５歳）に向けて 第３相臨床試験を開始しました。
また、COVID-19に対する次世代の抗ウイルス薬S-892216については、経口薬による治療適応取得に向けて、第２相臨床試験において良好な試験結果を取得し、第３相臨床試験の準備を進めました。さらに感染予防を目的とした長時間作用型製剤における曝露前予防の適応取得に向けた開発も進展しました。
SARS-CoV-2の変異株であるJN.1系統に対応したCOVID-19予防ワクチンのS-268024については、第３相臨床試験において主要評価項目を達成し、有効性および良好な安全性が確認されました。この結果をもとに、国内で製造販売承認事項一部変更申請を行いました。
抗インフルエンザウイルス薬バロキサビル マルボキシル（日本での製品名：ゾフルーザ）については、国内で小児患者への投与を想定した顆粒剤の製造販売承認を取得しました。これにより、より幅広い患者層への治療選択肢の提供が可能となりました。
多剤耐性菌を含むグラム陰性菌感染症を対象とした注射用抗菌薬であるセフィデロコルについては、中国において、複雑性尿路感染症を適応として承認を取得しました。
社会的影響度の高いQOL疾患領域においては、希少疾患であるポンペ病を対象とした低分子の経口治療薬候補であるS-606001のグローバル 第２相臨床試験を開始しました。本疾患は筋力低下や呼吸機能障害を伴う遺伝性代謝疾患であり、既存治療では十分に満たされていないアンメットニーズが存在しており、本剤は新たな治療選択肢として期待されています。
新規作用機序を有する経口うつ病治療薬であるズラノロン（日本での製品名：ザスベイ）については、国内で製造販売承認を取得しました。本剤は、１日１回14日間の経口投与により効果を発揮する薬剤です。国内第３相臨床試験において、投与開始後２日からプラセボに対して有意なうつ症状改善効果を示したことから、即効性が期待されます。
固形がんを対象にした抗CCR8抗体であるS-531011については、第1/2相臨床試験の第１相パートの結果を取得し、第２相臨床試験を開始しています。
また、JTグループ医薬事業のM&Aの実施に伴い、旧JT医薬事業および鳥居薬品の有する複数の有望な開発品を獲得しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は２兆5,768億70百万円で、前連結会計年度末に比べて１兆415億21百万円増加となりました。
非流動資産は、ヴィーブ社への追加出資により持分法適用関連会社となったことから、持分法で会計処理されている投資が増加となりました。また、鳥居薬品の連結子会社化やJT医薬事業の吸収分割に伴う有形固定資産やのれん、無形資産の増加により１兆2,665億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,896億90百万円増加となりました。なお、当該のれんや無形資産等の金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。流動資産は大型投資に伴う借入により現金及び現金同等物の増加、３ヶ月超の定期預金（流動資産のその他の金融資産に含みます）、営業債権の増加等により１兆3,103億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,518億31百万円増加となりました。
資本については１兆6,862億５百万円となりました。配当金の支払及びその他の資本の構成要素の減少の一方で、当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて3,237億８百万円増加となりました。
負債については8,906億65百万円で、前連結会計年度末に比べて7,178億13百万円増加となりました。
非流動負債は632億35百万円で、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて197億75百万円増加となりました。流動負債は8,274億30百万円で、大型投資に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,980億37百万円増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や売上債権の増加、法人所得税の支払額の増加等の一方で、税引前利益の増加等により、前連結会計年度に比べて181億12百万円多い2,135億72百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用会社株式の取得による支出や定期預金の増減等により、前連結会計年度に比べて3,900億56百万円多い5,061億37百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入により、前連結会計年度に比べて6,642億29百万円多い5,993億21百万円の収入となりました。
これらを合わせた当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は3,366億２百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、7,113億97百万円となりました。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者
帰属持分比率
87.2％
88.7％
65.4％
時価ベースの親会社
所有者帰属持分比率
155.1％
124.4％
114.6％
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
0.1
0.1
3.2
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
937.5
639.7
620.5
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2027年３月期の業績につきましては、以下の通り見込んでおります。
〔連結業績予想〕
（単位：百万円）
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
2027年３月期予想
700,000
220,000
220,000
210,000
■売上収益
売上収益について、国内事業は、抗新型コロナウイルス薬ゾコーバおよび抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザが、それぞれの治療薬市場において、高い市場シェアを獲得しています。これらの製品は、感染症の流行が発生した際に、安定的に業績へ貢献することを見込んでいます。さらに、感染症領域以外の成長基盤の確立に向けて、鳥居薬品の有する非感染症領域の豊富な製品群に加え、不眠症治療薬のクービビック、うつ病治療薬のザズベイといった新製品群の成長により、国内事業全体として着実な成長を見込んでいます。
海外事業については、欧米を中心にこれまで着実に成長してきたセフィデロコルに加えて、エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）事業を獲得しました。主に、米国において、感染症領域以外の柱となる領域として、希少疾患事業を立ち上げることで、グローバルでの飛躍的な成長を見込んでいます。また、エンシトレルビルについては、発症予防の適応での承認取得および販売開始を通じて、グローバル展開を推進します。
ロイヤリティー収入については、ヴィーブ社からのHIV関連製品に関するロイヤリティー収入が、Dovatoや長時間作用型治療薬Cabenuva、予防薬Apretudeの売上増加により、増収となる見通しです。加えて、旧JT医薬事業が受領していたロイヤリティー収入が年間を通じて計上されます。結果として、売上収益全体では、５期連続の増収となる見通しです。
■利益
利益面については、前期に完全子会社化した鳥居薬品との融合を通じた国内事業の強化に加え、米国におけるRadicava事業の価値最大化に向けた取り組みにより販売費及び一般管理費の増加を見込んでいます。また、M&Aに伴う無形資産の発生等もあり、償却費の増加を見込んでいます。研究開発費については、M&Aによって獲得したパイプラインを統合し、優先順位づけに基づく開発品の選択と集中を進めるとともに、後期臨床試験を中心とした投資を継続することから、費用の増加を見込んでいます。以上のように、費用全体は増加する見通しですが、これらを上回る飛躍的な売上収益の増加を見込んでおり、営業利益は５期連続、親会社の所有者に帰属する当期利益は３期連続の増益となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは財務諸表の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一によるビジネスオペレーションの改善を目的に、国際財務報告基準(IFRS会計基準)を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
438,268
499,677
売上原価
△63,826
△82,450
売上総利益
374,441
417,226
販売費及び一般管理費
△101,873
△126,905
研究開発費
△108,612
△122,843
製品に係る無形資産償却費
△4,178
△6,099
その他の収益
528
47,151
その他の費用
△3,702
△41,805
営業利益
156,603
166,725
金融収益
53,174
80,796
金融費用
△9,027
△8,605
税引前利益
200,750
238,916
法人所得税費用
△31,215
△33,002
当期利益
169,534
205,914
当期利益の帰属
親会社の所有者
170,435
205,159
非支配持分
△900
754
当期利益
169,534
205,914
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
200.36
241.11
希薄化後１株当たり当期利益(円)
200.29
241.04
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
169,534
205,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
△4,590
107,076
確定給付制度の再測定
△321
337
純損益に振り替えられることのない項目合計
△4,911
107,414
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
5,928
66,363
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
794
55
持分法によるその他の包括利益
△53
-
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,669
66,419
税引後その他の包括利益合計
1,757
173,833
当期包括利益
171,292
379,748
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
171,262
378,993
非支配持分
30
754
当期包括利益
171,292
379,748
（２）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産
115,412
156,519
のれん
15,748
35,061
無形資産
143,652
173,553
使用権資産
19,395
22,789
投資不動産
27,722
27,337
持分法で会計処理されている投資
10,429
710,751
その他の金融資産
299,799
107,518
繰延税金資産
13,244
4,344
その他の非流動資産
31,440
28,660
非流動資産合計
676,844
1,266,535
流動資産
棚卸資産
65,477
99,396
営業債権
120,553
159,773
その他の金融資産
270,024
310,748
その他の流動資産
27,653
29,020
現金及び現金同等物
374,795
711,397
流動資産合計
858,504
1,310,335
資産合計
1,535,349
2,576,870
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資本及び負債
資本
資本金
21,279
21,279
資本剰余金
17,845
17,824
自己株式
△65,855
△65,189
利益剰余金
1,115,729
1,492,697
その他の資本の構成要素
272,924
218,603
親会社の所有者に帰属する持分
1,361,924
1,685,215
非支配持分
572
989
資本合計
1,362,497
1,686,205
負債
非流動負債
リース負債
18,418
18,895
その他の金融負債
8,258
3,974
退職給付に係る負債
8,018
16,735
繰延税金負債
4,401
17,476
引当金
-
2,526
その他の非流動負債
4,363
3,626
非流動負債合計
43,459
63,235
流動負債
社債及び借入金
-
660,000
リース負債
3,464
5,499
営業債務
13,579
22,149
その他の金融負債
18,091
40,716
未払法人所得税
22,399
18,881
その他の流動負債
71,857
80,183
流動負債合計
129,392
827,430
負債合計
172,852
890,665
資本及び負債合計
1,535,349
2,576,870
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分
2024年４月１日残高
21,279
14,242
△137,889
1,065,913
271,778
1,235,325
17,236
1,252,562
当期利益
170,435
170,435
△900
169,534
税引後その他の包括利益合計
826
826
930
1,757
当期包括利益
-
-
-
170,435
826
171,262
30
171,292
自己株式の取得
△10
△10
△10
自己株式の処分
△44
494
449
449
自己株式の消却
△71,550
71,550
-
-
配当金
△48,709
△48,709
△98
△48,807
支配継続子会社に対する持分変動
3,607
3,607
△16,596
△12,989
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△319
319
-
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
71,590
△71,590
-
-
2025年３月31日残高
21,279
17,845
△65,855
1,115,729
272,924
1,361,924
572
1,362,497
当期利益
205,159
205,159
754
205,914
税引後その他の包括利益合計
173,833
173,833
173,833
当期包括利益
-
-
-
205,159
173,833
378,993
754
379,748
自己株式の取得
△5
△5
△5
自己株式の処分
△171
671
500
500
配当金
△56,196
△56,196
△337
△56,534
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
228,155
△228,155
-
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
150
△150
-
-
2026年３月31日残高
21,279
17,824
△65,189
1,492,697
218,603
1,685,215
989
1,686,205
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
200,750
238,916
減価償却費及び償却費
20,933
26,968
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
254
35,040
負ののれん発生益
-
△43,868
金融収益及び金融費用
△52,288
△71,063
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,910
△2,582
棚卸資産の増減額（△は増加）
△388
△12,728
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△1,703
7,027
その他
5,925
13,952
小計
175,393
191,662
利息及び配当金の受取額
52,190
63,236
利息の支払額
△305
△344
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
△31,817
△40,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
195,460
213,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△382,979
△116,984
定期預金の払戻による収入
308,606
119,453
有形固定資産の取得による支出
△17,126
△14,464
無形資産の取得による支出
△34,977
△16,840
投資の取得による支出
△55,521
△72,379
投資の売却及び償還による収入
69,095
66,619
事業譲受による支出
-
△4,271
子会社の取得による支出
△200
△8,267
持分法適用会社株式の取得による支出
△1,125
△416,446
貸付けによる支出
-
△45,000
その他
△1,852
2,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
△116,080
△506,137
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
-
660,000
リース負債の返済による支出
△3,112
△4,160
自己株式の取得による支出
△10
△5
配当金の支払額
△48,698
△56,175
非支配持分への配当金の支払額
△98
△337
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△12,989
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△64,908
599,321
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,233
29,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,704
336,602
現金及び現金同等物の期首残高
358,090
374,795
現金及び現金同等物の期末残高
374,795
711,397
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結キャッシュ・フロー計算書上の「貸付けによる支出」として表示している45,000百万円は、鳥居薬品の自己株式取得にかかる資金として鳥居薬品に貸し付けたものです。
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の非流動資産」に含めていた10,429百万円は、「持分法で会計処理されている投資」に組替えて表示しております。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
170,435
205,159
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
170,435
205,159
期中平均普通株式数(千株)
850,635
850,912
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
170,435
205,159
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
170,435
205,159
期中平均普通株式数(千株)
850,635
850,912
新株予約権による普通株式増加数(千株)
300
217
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
850,936
851,129
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
200.36
241.11
希薄化後１株当たり当期利益(円)
200.29
241.04
(注)１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式９百万株（株式分割前は３百万株）を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
３．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社（以下、鳥居薬品）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）により取得すること、日本たばこ産業株式会社（以下、日本たばこ産業）の医薬事業（以下、JT医薬事業）を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継すること（以下、本吸収分割）及び米国子会社Shionogi Inc.によるAkros Pharma Inc.（日本たばこ産業の100％孫会社、以下、Akros）の発行済株式全部の譲受（以下、本株式譲受）に関する合意書を締結することを決議しました。
当社は、2025年５月８日から、本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けの決済の開始日である2025年６月25日付で鳥居薬品を持分法適用関連会社としました。
鳥居薬品は、2025年９月１日開催の臨時株主総会において、日本たばこ産業が所有する鳥居薬品の普通株式の全ての取得（以下、本自己株式取得）を実行することについて決議し、同日、本自己株式取得の効力が発生いたしました。これにより、本自己株式取得の実行日である2025年９月１日付で、鳥居薬品は当社の子会社となりました。
2025年12月１日付で、簡易吸収分割によりJT医薬事業の当社への承継を完了するとともに、JT America Inc.からの本株式譲受によりAkrosはShionogi Inc.の子会社となりました。
本吸収分割、本株式譲受及び本公開買付けにかかる取得関連費用は1,500百万円になります。取得関連費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
鳥居薬品
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 鳥居薬品株式会社
被取得企業の事業の内容 医薬品の製造・販売
取得日
2025年９月１日
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画であるSTS2030 Revisionの取り組みの中で、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンの実現のために、JT医薬事業との協業に関しての検討を2024年初頭より進めてまいりました。検討の結果、当社グループによるJT医薬事業の取得、Akros及び鳥居薬品の完全子会社化は当該ビジョン実現のための意義が大きいと考えております。
JT医薬事業が研究開発を担う一方で、鳥居薬品が製造・販売及びプロモーション活動を担い、両社で一体的なバリューチェーンを構築することで効率的な協業体制を確立しております。鳥居薬品は皮膚疾患領域、アレルゲン領域及び腎・透析領域に強みを持つ製薬企業であり、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成及び2030年以降の持続的成長を確実なものとするべく、「既存製品及び開発品の価値最大化」及び「新規導入品の獲得」に注力しております。
本取引後は、診療科、施設に対する当社と鳥居薬品の異なる強みが統合され、情報提供の範囲が広がり、かつ医師のニーズにあった適切な情報提供が実現すること、将来の開発パイプラインについてグローバル展開の可能性が高まり、国内外での研究開発・販売データの収集及び評価を積み重ねることで販売強化に繋がること、当社の製造施設を活用することで、製品の増産などのフレキシブルな生産体制を自社において確立することができること等のシナジーが期待できることから、鳥居薬品の親会社であった日本たばこ産業から鳥居薬品が自己株式を取得することにより、当社グループの子会社化に至りました。
（3）取得した資本持分の割合
議決権比率
持分比率
取得直前の所有比率
38.46％
38.46％
取得日に取得した所有比率
61.54％
47.88％
取得後の所有比率
100.00％
86.34％
２．被取得企業の取得対価の公正価値
既保有持分の公正価値 69,754百万円
３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
暫定的な公正価値
取得対価の公正価値
69,754
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産（注）２
5,576
その他の金融資産（非流動）
34,351
その他の非流動資産
11,101
棚卸資産
20,177
営業債権
31,879
その他の金融資産（流動）
12,132
現金及び現金同等物
4,414
その他の流動資産
1,917
その他の非流動負債
△3,364
営業債務
△9,008
その他の金融負債（流動）
△48,557
その他の流動負債
△2,899
取得資産および引受負債の公正価値（純額）
57,721
のれん（注）３
19,918
非支配持分（注）４
△7,884
合計
69,754
（注）１．当連結会計期間において資産及び負債の特定を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、その他の非流動資産が7,036百万円、棚卸資産が3,141百万円、その他の非流動負債が2,102百万円増加し、無形資産が3,501百万円減少しております。その結果、のれんが3,947百万円減少しております。
２．無形資産は主に販売権であります。
３．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価
―
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
4,414百万円
子会社の取得による収入
4,414百万円
５．段階的に達成された企業結合
段階取得に係る差損に重要性はありません。
６．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ40,548百万円及び4,176百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計期間の売上収益及び当期利益はそれぞれ527,766百万円及び206,962百万円 （プロフォーマ情報）であります。
なお、
当該
プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。
７．追加取得
2025年10月に、2025年９月に連結子会社化した鳥居薬品の株式をスクイーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は本自己株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
その結果、当社の鳥居薬品に対する持分比率は86.34％から100.00％に増加しております。
スクイーズアウト手続により追加取得した鳥居薬品の株式の取得対価は11,026百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が7,884百万円減少し、のれんが3,142百万円増加しております。
JT医薬事業
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本たばこ産業株式会社
被取得企業の事業の内容 医薬事業
取得日
2025年12月１日
（2）企業結合を行った主な理由
JT医薬事業は、1987年の事業参入以来、安定的な研究開発投資を重ね、ファースト・イン・クラスの低分子創薬に向け、医療用医薬品の研究開発に取り組んできました。現在は「科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します。」という事業Purposeのもと国際的に通用するオリジナル新薬の創製を目指し、主に日本たばこ産業が研究開発を行う一方で、鳥居薬品が製造、販売及びプロモーション活動を担うことで、両社で一体的なバリューチェーンを構築し、グループ内でのシナジーを最大限に発揮しながら事業運営を行っております。JT 医薬事業は「循環器・腎臓・筋」「免疫・炎症」「中枢」の３領域を重点研究開発領域としており、低分子創薬に特化した研究開発や国内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディーな臨床開発を強みとしております。また、早期に患者さまに自社で創製した新薬を届けるために、自社での開発推進に加え、グローバルメガファーマへの導出や提携を積極的に行っております。
当社のビジョンの実現のために、低分子創薬に強みを持ち、高い研究開発技術を持つJT医薬事業を当社が承継することにより、両社が保有する有力なパイプライン開発の加速及び当社の医薬品製造機能と連携体制構築による効率的かつスピーディーな事業運営が可能になるとの結論に至りました。当社といたしましては、本件は「日本発の革新的な医薬品を世界に届けるリーディング・カンパニー」を誕生させ、世界中の患者さま、人々の健康に貢献する企業として、持続可能で健全な社会の実現に寄与するものであると考えております。
２．被取得企業の取得対価の公正価値
取得対価の公正価値 4,271百万円(運転資本等調整後)
３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
暫定的な公正価値
取得対価の公正価値
4,271
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産（注）２
45,933
有形固定資産
28,406
その他の非流動資産
7,106
その他の流動資産
15,603
その他の非流動負債
△35,902
その他の流動負債
△13,093
取得資産および引受負債の公正価値（純額）
48,053
負ののれん発生益（注）３
△43,781
合計
4,271
（注）１．当連結会計年度において資産及び負債の特定を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、無形資産が33,351百万円、有形固定資産が9,538百万円、その他の非流動負債が26,023百万円増加しております。その結果、負ののれん発生益が23,515百万円増加しております。
２．無
形資産は主に販売権であります。
３．取得した資産の公正価値測定にあたり、無形資産及び有形固定資産（土地・建物）の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本吸収分割により負ののれん発生益43,781百万円が発生しています。発生し
た負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
４．取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価
4,271百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
―
事業譲受による支出
4,271百万円
５．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ8,265百万円及び△298百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計期間の売上収益及び当期利益はそれぞれ529,422百万円及び208,370百万円（プロフォーマ情報）であります。
なお、
当該プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。
Akros
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Akros Pharma Inc.
被取得企業の事業の内容 海外における臨床開発と共同研究・新規技術案件探索
取得日
2025年12月１日
（2）企業結合を行った主な理由
JT医薬事業の「１．企業結合の概要 （2）企業結合を行った主な理由」を参照ください。
（3）取得した資本持分の割合
議決権比率
取得直前の所有比率
―
取得日に取得した所有比率
100.00％
取得後の所有比率
100.00％
２．被取得企業の取得対価の公正価値
取得対価の公正価値 4,238百万円(運転資本等調整後)
３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
暫定的な公正価値
取得対価の公正価値
4,238
取得資産及び引受負債の公正価値
その他の金融資産（非流動）
1,954
その他の非流動資産
1,154
その他の流動資産
513
現金及び現金同等物
2,583
その他の非流動負債
△986
その他の流動負債
△891
取得資産および引受負債の公正価値（純額）
4,328
負ののれん発生益（注）２
△89
合計
4,238
（注）１．当連結会計年度末において資産及び負債の特定を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、その他の非流動資産が211百万円減少しております。
２．取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
４．取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価
4,238百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
2,583百万円
子会社の取得による支出
1,655百万円
５．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（鳥居薬品株式会社の吸収合併）
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である鳥居薬品株式会社を吸収合併することを基本方針として決議しました。また、2026年4月27日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として吸収合併することを決議しました。本吸収合併に関する詳細は、当社が2026年４月27日付で公表した「当社の完全子会社である鳥居薬品株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。
（
エダラボン事業の承継完了およびRadicava事業会社設立
）
当社は、2025年12月22日に開催された取締役会において、田辺ファーマ株式会社（以下、田辺ファーマ）が開発・販売する筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）の日米を含むグローバルでの全権利の獲得に関する契約締結について決議しました。2026年４月１日を効力発生日として、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）の主要国・地域における知的財産権、販売権等を含むすべての権利の当社への移行を完了しました。
また、本取引に伴って新設されたRadicava事業会社が、当社の米国グループ会社である Shionogi Inc. の完全子会社として、同日付けで事業を開始いたしました。
1. Radicava事業会社の概要
名称
RADIANCE NEWCO, LLC
本社所在地
400 Campus Drive, Florham Park, NJ 07932, USA
代表者の役職・氏名
Shionogi Inc.*
事業内容
Radicavaの販売等
設立年
2026年
株主および持株比率
Shionogi Inc. 100％
従業員数
143名
当社との関係
Shionogi Inc.の完全子会社
<参考>
田辺ファーマによる最近３年間の
米国におけるRadicavaの売上収益
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
43,330百万円
74,713百万円
94,491百万円
*
当事業会社は単一の法人を社員とする社員管理型LLC（Solo member managed LLC）として設立されており、個人が代表者として就任する形態ではありません。
2. 今後の見通し
2027年３月期以降の連結業績への影響については現在精査中です。
（Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLCの連結子会社化）
当社は、2026年３月23日に開催された取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるShionogi-Apnimed Sleep Science, LLC（以下SASS社）を連結子会社とすることを決議するとともに、Apnimed, Inc.との間で、同社が保有するSASS社の持分の取得に関する持分譲渡契約を締結しました。その後、2026年４月６日付で、持分を100百万ドルで取得しました。
2027年３月期以降の連結業績への影響については現在精査中です。
なお、当該取引に関しては、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、取得した活動及び資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断し、資産の取得として会計処理いたします。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(連結キャッシュ・フロー計算書) …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 販売および利益の状況
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の業績は、以下の通りであります。
なお、2025年９月より鳥居薬品株式会社(以下、鳥居薬品）を連結範囲に含めております。また、2025年12月より日本たばこ産業株式会社の医薬事業（以下、JT医薬事業）を吸収分割により承継しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
増減
増減率（％）
売上収益
499,677
438,268
61,409
14.0
営業利益
166,725
156,603
10,121
6.5
コア営業利益
※１
160,752
158,362
2,389
1.5
税引前利益
238,916
200,750
38,165
19.0
親会社の所有者に帰属する
当期利益
205,159
170,435
34,723
20.4
EBITDA
※２
187,720
179,296
8,424
4.7
※１ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益
※２ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益
売上収益は4,997億円（前期比14.0％増）となりました。海外事業およびロイヤリティー収入の安定した成長に加え、
日本たばこ産業（以下、JT）グループの医薬事業（JT医薬事業、国内グループ会社である鳥居薬品、米国グループ会社のAkros社）のM&Aにより鳥居薬品
を連結子会社化し売上収益を計上したことで、国内事業も大きく拡大しました。これらの結果、各事業が順調に進展し、当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を上回り、４期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、米国事業における新製品の上市に向けた準備、成長に向けた事業投資に伴うPMI
※
などに積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費を中心に費用が増加したものの、営業利益は1,667億円（同6.5％増）となり４期連続で過去最高を更新しました。また、税引前利益につきましては2,389億円（同19.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,052億円（同20.4％増）、EBITDAにつきましては1,877億円（同4.7％増）となりました。
当連結会計年度は、2030年Visionの実現に向け、事業の拡大とグローバル化に向けた大規模な事業投資を実施しつつ、売上収益および各利益項目すべてにおいて過去最高業績を達成することができました。
※ Post Merger Integration：企業買収後の統合プロセス
■国内医療用医薬品
国内の医療用医薬品の売上収益は1,235億円（前期比25.0％増）となりました。2025年9月１日に鳥居薬品を連結子会社化したことで、同社の売上を７ヵ月分計上しています。加えて、塩野義製薬および鳥居薬品の注力製品を、両社でコ・プロモーションすることによって、それぞれの強みを活かした営業活動を推進し、相互補完的に医療機関への情報提供を強化したことによって、売上収益の拡大を実現しました。
製品別にみると、急性呼吸器感染症薬の売上収益は338億円（同34.8％減）となりました。前連結会計年度と比較してCOVID-19の流行が極めて低調に推移したことから、抗新型コロナウイルス薬ゾコーバの売上は減少しました。一方で、冬季におけるインフルエンザ流行の拡大に伴い、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの売上は増加しました。両薬剤ともに、それぞれの治療薬市場において、高いマーケットシェアを維持し続けることで、一定の売上収益を計上しましたが、急性呼吸器感染症領域全体の売上収益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、QOL疾患領域においては、不眠症治療薬クービビックについて、発売から１年が経過し、14日間の投薬期間制限が解除されたことから処方機会が拡大し、売上収益は26億円（同224.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。さらに、2026年３月には、新規作用機序を有するうつ病治療薬ザズベイの販売を開始しました。
■海外子会社および輸出
海外事業における売上収益は650億円（前期比9.9％増）となりました。欧米においてはセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）の販売が好調に推移し、米国事業は287億円（同22.9％増）、欧州事業は208億円（同23.4％増）の売上収益となりました。中国事業は62億円（同28.3％減）の売上収益となりました。これは、医療費抑制政策による影響を受けた後発医薬品の売上減少が主な要因です。一方で、2026年１月にグラム陰性菌による複雑性尿路感染症を適応としてセフィデロコルの承認を取得したほか、2025年５月にはオピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンの新薬承認申請が受理されるなど、新薬事業への転換に向けた取り組みを着実に進めました。
■ロイヤリティー収入およびヴィーブ社からの配当金収入
ViiV Healthcare Ltd.（以下、ヴィーブ社）からのロイヤリティー収入は、 経口２剤合剤や長時間作用型製剤（Long Acting Injectable：LAI製剤） の力強い成長により2,613億円（前期比8.7％増）となりました。その他のロイヤリティー収入は、スイス ロシュ社に導出した
抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの売上が堅調であったことに加え、2025年12月１日に事業買収により当社が承継したJT医薬事業関連のロイヤリティーが新たに計上されたことから、173億円（前期比304.9％増）と大幅に増加しました。ヴィーブ社からの配当金は、同社の事業が順調に進展したことで524億円（同30.0％増）となりました。
② 研究開発の状況
当連結会計年度は、重点領域である感染症領域および社会的影響度の高いQOL疾患領域のプロジェクトを中心に、研究開発活動を積極的に推進しました。
■研究
サルベコウイルス亜族全般（SARSコロナウイルス（SARS-CoV-1）および 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含むウイルス群）に対して、ウイルスの働きを抑える抗体を誘導することで、感染症の発症を予防するワクチンであるS-567123の研究が進展し、第１相臨床試験を開始しました。本ワクチンは、ウイルスの変異が生じにくい領域を標的とした抗体を誘導することから、SARS-CoV-2の新たな変異株への効果も期待される次世代型のワクチンです。
また、アルツハイマー型認知症の症状改善を目的とした治療薬候補であるS-898270についても研究が進展し、第１相臨床試験を開始しました。本剤は、神経・シナプス機能の亢進を介した認知機能改善が期待されます。
これらの研究活動の推進に加え、低分子創薬を中心とした自社創薬力の強化を目的として、JTグループ医薬事業のM&Aを実施しました。本M&Aを通じて、経験豊富なメディシナルケミスト（創薬化学研究者）等の多くの専門人材の拡充に加え、JT医薬事業が保有するAIや量子コンピューター等の先端技術プラットフォームを獲得・統合することで、創薬基盤の強化を実現しました。創薬型製薬企業としての強みをさらに高め、グローバルで競争力のある自社製品の創出を目指します。
■開発
感染症領域においては、COVID-19に対する経口の抗ウイルス薬であるエンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）のグローバル第３相曝露後発症予防試験（SCORPIO-PEP試験）の良好な結果に基づき、COVID-19の予防を適応として米国で承認申請を実施し、米国FDAにより申請が受理されました。欧州においては、曝露後予防および治療の両方の適応で承認申請を行いました。あわせて、国内では曝露後予防に関する承認を取得するとともに、小児（６～11歳）を対象とした治療での製造販売承認申請を実施しました。さらに、年齢層の拡大（０～５歳）に向けて 第３相臨床試験を開始しました。
また、COVID-19に対する次世代の抗ウイルス薬S-892216については、経口薬による治療適応取得に向けて、第２相臨床試験において良好な試験結果を取得し、第３相臨床試験の準備を進めました。さらに感染予防を目的とした長時間作用型製剤における曝露前予防の適応取得に向けた開発も進展しました。
SARS-CoV-2の変異株であるJN.1系統に対応したCOVID-19予防ワクチンのS-268024については、第３相臨床試験において主要評価項目を達成し、有効性および良好な安全性が確認されました。この結果をもとに、国内で製造販売承認事項一部変更申請を行いました。
抗インフルエンザウイルス薬バロキサビル マルボキシル（日本での製品名：ゾフルーザ）については、国内で小児患者への投与を想定した顆粒剤の製造販売承認を取得しました。これにより、より幅広い患者層への治療選択肢の提供が可能となりました。
多剤耐性菌を含むグラム陰性菌感染症を対象とした注射用抗菌薬であるセフィデロコルについては、中国において、複雑性尿路感染症を適応として承認を取得しました。
社会的影響度の高いQOL疾患領域においては、希少疾患であるポンペ病を対象とした低分子の経口治療薬候補であるS-606001のグローバル 第２相臨床試験を開始しました。本疾患は筋力低下や呼吸機能障害を伴う遺伝性代謝疾患であり、既存治療では十分に満たされていないアンメットニーズが存在しており、本剤は新たな治療選択肢として期待されています。
新規作用機序を有する経口うつ病治療薬であるズラノロン（日本での製品名：ザスベイ）については、国内で製造販売承認を取得しました。本剤は、１日１回14日間の経口投与により効果を発揮する薬剤です。国内第３相臨床試験において、投与開始後２日からプラセボに対して有意なうつ症状改善効果を示したことから、即効性が期待されます。
固形がんを対象にした抗CCR8抗体であるS-531011については、第1/2相臨床試験の第１相パートの結果を取得し、第２相臨床試験を開始しています。
また、JTグループ医薬事業のM&Aの実施に伴い、旧JT医薬事業および鳥居薬品の有する複数の有望な開発品を獲得しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は２兆5,768億70百万円で、前連結会計年度末に比べて１兆415億21百万円増加となりました。
非流動資産は、ヴィーブ社への追加出資により持分法適用関連会社となったことから、持分法で会計処理されている投資が増加となりました。また、鳥居薬品の連結子会社化やJT医薬事業の吸収分割に伴う有形固定資産やのれん、無形資産の増加により１兆2,665億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,896億90百万円増加となりました。なお、当該のれんや無形資産等の金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。流動資産は大型投資に伴う借入により現金及び現金同等物の増加、３ヶ月超の定期預金（流動資産のその他の金融資産に含みます）、営業債権の増加等により１兆3,103億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,518億31百万円増加となりました。
資本については１兆6,862億５百万円となりました。配当金の支払及びその他の資本の構成要素の減少の一方で、当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて3,237億８百万円増加となりました。
負債については8,906億65百万円で、前連結会計年度末に比べて7,178億13百万円増加となりました。
非流動負債は632億35百万円で、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて197億75百万円増加となりました。流動負債は8,274億30百万円で、大型投資に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,980億37百万円増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や売上債権の増加、法人所得税の支払額の増加等の一方で、税引前利益の増加等により、前連結会計年度に比べて181億12百万円多い2,135億72百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用会社株式の取得による支出や定期預金の増減等により、前連結会計年度に比べて3,900億56百万円多い5,061億37百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入により、前連結会計年度に比べて6,642億29百万円多い5,993億21百万円の収入となりました。
これらを合わせた当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は3,366億２百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、7,113億97百万円となりました。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者
帰属持分比率
87.2％
88.7％
65.4％
時価ベースの親会社
所有者帰属持分比率
155.1％
124.4％
114.6％
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
0.1
0.1
3.2
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
937.5
639.7
620.5
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2027年３月期の業績につきましては、以下の通り見込んでおります。
〔連結業績予想〕
（単位：百万円）
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
2027年３月期予想
700,000
220,000
220,000
210,000
■売上収益
売上収益について、国内事業は、抗新型コロナウイルス薬ゾコーバおよび抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザが、それぞれの治療薬市場において、高い市場シェアを獲得しています。これらの製品は、感染症の流行が発生した際に、安定的に業績へ貢献することを見込んでいます。さらに、感染症領域以外の成長基盤の確立に向けて、鳥居薬品の有する非感染症領域の豊富な製品群に加え、不眠症治療薬のクービビック、うつ病治療薬のザズベイといった新製品群の成長により、国内事業全体として着実な成長を見込んでいます。
海外事業については、欧米を中心にこれまで着実に成長してきたセフィデロコルに加えて、エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）事業を獲得しました。主に、米国において、感染症領域以外の柱となる領域として、希少疾患事業を立ち上げることで、グローバルでの飛躍的な成長を見込んでいます。また、エンシトレルビルについては、発症予防の適応での承認取得および販売開始を通じて、グローバル展開を推進します。
ロイヤリティー収入については、ヴィーブ社からのHIV関連製品に関するロイヤリティー収入が、Dovatoや長時間作用型治療薬Cabenuva、予防薬Apretudeの売上増加により、増収となる見通しです。加えて、旧JT医薬事業が受領していたロイヤリティー収入が年間を通じて計上されます。結果として、売上収益全体では、５期連続の増収となる見通しです。
■利益
利益面については、前期に完全子会社化した鳥居薬品との融合を通じた国内事業の強化に加え、米国におけるRadicava事業の価値最大化に向けた取り組みにより販売費及び一般管理費の増加を見込んでいます。また、M&Aに伴う無形資産の発生等もあり、償却費の増加を見込んでいます。研究開発費については、M&Aによって獲得したパイプラインを統合し、優先順位づけに基づく開発品の選択と集中を進めるとともに、後期臨床試験を中心とした投資を継続することから、費用の増加を見込んでいます。以上のように、費用全体は増加する見通しですが、これらを上回る飛躍的な売上収益の増加を見込んでおり、営業利益は５期連続、親会社の所有者に帰属する当期利益は３期連続の増益となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは財務諸表の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一によるビジネスオペレーションの改善を目的に、国際財務報告基準(IFRS会計基準)を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
438,268
499,677
売上原価
△63,826
△82,450
売上総利益
374,441
417,226
販売費及び一般管理費
△101,873
△126,905
研究開発費
△108,612
△122,843
製品に係る無形資産償却費
△4,178
△6,099
その他の収益
528
47,151
その他の費用
△3,702
△41,805
営業利益
156,603
166,725
金融収益
53,174
80,796
金融費用
△9,027
△8,605
税引前利益
200,750
238,916
法人所得税費用
△31,215
△33,002
当期利益
169,534
205,914
当期利益の帰属
親会社の所有者
170,435
205,159
非支配持分
△900
754
当期利益
169,534
205,914
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
200.36
241.11
希薄化後１株当たり当期利益(円)
200.29
241.04
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
169,534
205,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
△4,590
107,076
確定給付制度の再測定
△321
337
純損益に振り替えられることのない項目合計
△4,911
107,414
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
5,928
66,363
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
794
55
持分法によるその他の包括利益
△53
-
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,669
66,419
税引後その他の包括利益合計
1,757
173,833
当期包括利益
171,292
379,748
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
171,262
378,993
非支配持分
30
754
当期包括利益
171,292
379,748
（２）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産
115,412
156,519
のれん
15,748
35,061
無形資産
143,652
173,553
使用権資産
19,395
22,789
投資不動産
27,722
27,337
持分法で会計処理されている投資
10,429
710,751
その他の金融資産
299,799
107,518
繰延税金資産
13,244
4,344
その他の非流動資産
31,440
28,660
非流動資産合計
676,844
1,266,535
流動資産
棚卸資産
65,477
99,396
営業債権
120,553
159,773
その他の金融資産
270,024
310,748
その他の流動資産
27,653
29,020
現金及び現金同等物
374,795
711,397
流動資産合計
858,504
1,310,335
資産合計
1,535,349
2,576,870
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資本及び負債
資本
資本金
21,279
21,279
資本剰余金
17,845
17,824
自己株式
△65,855
△65,189
利益剰余金
1,115,729
1,492,697
その他の資本の構成要素
272,924
218,603
親会社の所有者に帰属する持分
1,361,924
1,685,215
非支配持分
572
989
資本合計
1,362,497
1,686,205
負債
非流動負債
リース負債
18,418
18,895
その他の金融負債
8,258
3,974
退職給付に係る負債
8,018
16,735
繰延税金負債
4,401
17,476
引当金
-
2,526
その他の非流動負債
4,363
3,626
非流動負債合計
43,459
63,235
流動負債
社債及び借入金
-
660,000
リース負債
3,464
5,499
営業債務
13,579
22,149
その他の金融負債
18,091
40,716
未払法人所得税
22,399
18,881
その他の流動負債
71,857
80,183
流動負債合計
129,392
827,430
負債合計
172,852
890,665
資本及び負債合計
1,535,349
2,576,870
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分
2024年４月１日残高
21,279
14,242
△137,889
1,065,913
271,778
1,235,325
17,236
1,252,562
当期利益
170,435
170,435
△900
169,534
税引後その他の包括利益合計
826
826
930
1,757
当期包括利益
-
-
-
170,435
826
171,262
30
171,292
自己株式の取得
△10
△10
△10
自己株式の処分
△44
494
449
449
自己株式の消却
△71,550
71,550
-
-
配当金
△48,709
△48,709
△98
△48,807
支配継続子会社に対する持分変動
3,607
3,607
△16,596
△12,989
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△319
319
-
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
71,590
△71,590
-
-
2025年３月31日残高
21,279
17,845
△65,855
1,115,729
272,924
1,361,924
572
1,362,497
当期利益
205,159
205,159
754
205,914
税引後その他の包括利益合計
173,833
173,833
173,833
当期包括利益
-
-
-
205,159
173,833
378,993
754
379,748
自己株式の取得
△5
△5
△5
自己株式の処分
△171
671
500
500
配当金
△56,196
△56,196
△337
△56,534
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
228,155
△228,155
-
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
150
△150
-
-
2026年３月31日残高
21,279
17,824
△65,189
1,492,697
218,603
1,685,215
989
1,686,205
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
200,750
238,916
減価償却費及び償却費
20,933
26,968
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
254
35,040
負ののれん発生益
-
△43,868
金融収益及び金融費用
△52,288
△71,063
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,910
△2,582
棚卸資産の増減額（△は増加）
△388
△12,728
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△1,703
7,027
その他
5,925
13,952
小計
175,393
191,662
利息及び配当金の受取額
52,190
63,236
利息の支払額
△305
△344
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
△31,817
△40,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
195,460
213,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△382,979
△116,984
定期預金の払戻による収入
308,606
119,453
有形固定資産の取得による支出
△17,126
△14,464
無形資産の取得による支出
△34,977
△16,840
投資の取得による支出
△55,521
△72,379
投資の売却及び償還による収入
69,095
66,619
事業譲受による支出
-
△4,271
子会社の取得による支出
△200
△8,267
持分法適用会社株式の取得による支出
△1,125
△416,446
貸付けによる支出
-
△45,000
その他
△1,852
2,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
△116,080
△506,137
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
-
660,000
リース負債の返済による支出
△3,112
△4,160
自己株式の取得による支出
△10
△5
配当金の支払額
△48,698
△56,175
非支配持分への配当金の支払額
△98
△337
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△12,989
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△64,908
599,321
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,233
29,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,704
336,602
現金及び現金同等物の期首残高
358,090
374,795
現金及び現金同等物の期末残高
374,795
711,397
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結キャッシュ・フロー計算書上の「貸付けによる支出」として表示している45,000百万円は、鳥居薬品の自己株式取得にかかる資金として鳥居薬品に貸し付けたものです。
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の非流動資産」に含めていた10,429百万円は、「持分法で会計処理されている投資」に組替えて表示しております。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）および当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
170,435
205,159
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
170,435
205,159
期中平均普通株式数(千株)
850,635
850,912
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
170,435
205,159
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
170,435
205,159
期中平均普通株式数(千株)
850,635
850,912
新株予約権による普通株式増加数(千株)
300
217
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
850,936
851,129
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
200.36
241.11
希薄化後１株当たり当期利益(円)
200.29
241.04
(注)１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式９百万株（株式分割前は３百万株）を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
３．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社（以下、鳥居薬品）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）により取得すること、日本たばこ産業株式会社（以下、日本たばこ産業）の医薬事業（以下、JT医薬事業）を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継すること（以下、本吸収分割）及び米国子会社Shionogi Inc.によるAkros Pharma Inc.（日本たばこ産業の100％孫会社、以下、Akros）の発行済株式全部の譲受（以下、本株式譲受）に関する合意書を締結することを決議しました。
当社は、2025年５月８日から、本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けの決済の開始日である2025年６月25日付で鳥居薬品を持分法適用関連会社としました。
鳥居薬品は、2025年９月１日開催の臨時株主総会において、日本たばこ産業が所有する鳥居薬品の普通株式の全ての取得（以下、本自己株式取得）を実行することについて決議し、同日、本自己株式取得の効力が発生いたしました。これにより、本自己株式取得の実行日である2025年９月１日付で、鳥居薬品は当社の子会社となりました。
2025年12月１日付で、簡易吸収分割によりJT医薬事業の当社への承継を完了するとともに、JT America Inc.からの本株式譲受によりAkrosはShionogi Inc.の子会社となりました。
本吸収分割、本株式譲受及び本公開買付けにかかる取得関連費用は1,500百万円になります。取得関連費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
鳥居薬品
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 鳥居薬品株式会社
被取得企業の事業の内容 医薬品の製造・販売
取得日
2025年９月１日
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画であるSTS2030 Revisionの取り組みの中で、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンの実現のために、JT医薬事業との協業に関しての検討を2024年初頭より進めてまいりました。検討の結果、当社グループによるJT医薬事業の取得、Akros及び鳥居薬品の完全子会社化は当該ビジョン実現のための意義が大きいと考えております。
JT医薬事業が研究開発を担う一方で、鳥居薬品が製造・販売及びプロモーション活動を担い、両社で一体的なバリューチェーンを構築することで効率的な協業体制を確立しております。鳥居薬品は皮膚疾患領域、アレルゲン領域及び腎・透析領域に強みを持つ製薬企業であり、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成及び2030年以降の持続的成長を確実なものとするべく、「既存製品及び開発品の価値最大化」及び「新規導入品の獲得」に注力しております。
本取引後は、診療科、施設に対する当社と鳥居薬品の異なる強みが統合され、情報提供の範囲が広がり、かつ医師のニーズにあった適切な情報提供が実現すること、将来の開発パイプラインについてグローバル展開の可能性が高まり、国内外での研究開発・販売データの収集及び評価を積み重ねることで販売強化に繋がること、当社の製造施設を活用することで、製品の増産などのフレキシブルな生産体制を自社において確立することができること等のシナジーが期待できることから、鳥居薬品の親会社であった日本たばこ産業から鳥居薬品が自己株式を取得することにより、当社グループの子会社化に至りました。
（3）取得した資本持分の割合
議決権比率
持分比率
取得直前の所有比率
38.46％
38.46％
取得日に取得した所有比率
61.54％
47.88％
取得後の所有比率
100.00％
86.34％
２．被取得企業の取得対価の公正価値
既保有持分の公正価値 69,754百万円
３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
暫定的な公正価値
取得対価の公正価値
69,754
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産（注）２
5,576
その他の金融資産（非流動）
34,351
その他の非流動資産
11,101
棚卸資産
20,177
営業債権
31,879
その他の金融資産（流動）
12,132
現金及び現金同等物
4,414
その他の流動資産
1,917
その他の非流動負債
△3,364
営業債務
△9,008
その他の金融負債（流動）
△48,557
その他の流動負債
△2,899
取得資産および引受負債の公正価値（純額）
57,721
のれん（注）３
19,918
非支配持分（注）４
△7,884
合計
69,754
（注）１．当連結会計期間において資産及び負債の特定を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、その他の非流動資産が7,036百万円、棚卸資産が3,141百万円、その他の非流動負債が2,102百万円増加し、無形資産が3,501百万円減少しております。その結果、のれんが3,947百万円減少しております。
２．無形資産は主に販売権であります。
３．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価
―
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
4,414百万円
子会社の取得による収入
4,414百万円
５．段階的に達成された企業結合
段階取得に係る差損に重要性はありません。
６．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ40,548百万円及び4,176百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計期間の売上収益及び当期利益はそれぞれ527,766百万円及び206,962百万円 （プロフォーマ情報）であります。
なお、
当該
プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。
７．追加取得
2025年10月に、2025年９月に連結子会社化した鳥居薬品の株式をスクイーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は本自己株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
その結果、当社の鳥居薬品に対する持分比率は86.34％から100.00％に増加しております。
スクイーズアウト手続により追加取得した鳥居薬品の株式の取得対価は11,026百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が7,884百万円減少し、のれんが3,142百万円増加しております。
JT医薬事業
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本たばこ産業株式会社
被取得企業の事業の内容 医薬事業
取得日
2025年12月１日
（2）企業結合を行った主な理由
JT医薬事業は、1987年の事業参入以来、安定的な研究開発投資を重ね、ファースト・イン・クラスの低分子創薬に向け、医療用医薬品の研究開発に取り組んできました。現在は「科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します。」という事業Purposeのもと国際的に通用するオリジナル新薬の創製を目指し、主に日本たばこ産業が研究開発を行う一方で、鳥居薬品が製造、販売及びプロモーション活動を担うことで、両社で一体的なバリューチェーンを構築し、グループ内でのシナジーを最大限に発揮しながら事業運営を行っております。JT 医薬事業は「循環器・腎臓・筋」「免疫・炎症」「中枢」の３領域を重点研究開発領域としており、低分子創薬に特化した研究開発や国内外研究開発拠点の連携による効率的かつスピーディーな臨床開発を強みとしております。また、早期に患者さまに自社で創製した新薬を届けるために、自社での開発推進に加え、グローバルメガファーマへの導出や提携を積極的に行っております。
当社のビジョンの実現のために、低分子創薬に強みを持ち、高い研究開発技術を持つJT医薬事業を当社が承継することにより、両社が保有する有力なパイプライン開発の加速及び当社の医薬品製造機能と連携体制構築による効率的かつスピーディーな事業運営が可能になるとの結論に至りました。当社といたしましては、本件は「日本発の革新的な医薬品を世界に届けるリーディング・カンパニー」を誕生させ、世界中の患者さま、人々の健康に貢献する企業として、持続可能で健全な社会の実現に寄与するものであると考えております。
２．被取得企業の取得対価の公正価値
取得対価の公正価値 4,271百万円(運転資本等調整後)
３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
暫定的な公正価値
取得対価の公正価値
4,271
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産（注）２
45,933
有形固定資産
28,406
その他の非流動資産
7,106
その他の流動資産
15,603
その他の非流動負債
△35,902
その他の流動負債
△13,093
取得資産および引受負債の公正価値（純額）
48,053
負ののれん発生益（注）３
△43,781
合計
4,271
（注）１．当連結会計年度において資産及び負債の特定を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、無形資産が33,351百万円、有形固定資産が9,538百万円、その他の非流動負債が26,023百万円増加しております。その結果、負ののれん発生益が23,515百万円増加しております。
２．無
形資産は主に販売権であります。
３．取得した資産の公正価値測定にあたり、無形資産及び有形固定資産（土地・建物）の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本吸収分割により負ののれん発生益43,781百万円が発生しています。発生し
た負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
４．取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価
4,271百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
―
事業譲受による支出
4,271百万円
５．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ8,265百万円及び△298百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計期間の売上収益及び当期利益はそれぞれ529,422百万円及び208,370百万円（プロフォーマ情報）であります。
なお、
当該プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。
Akros
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Akros Pharma Inc.
被取得企業の事業の内容 海外における臨床開発と共同研究・新規技術案件探索
取得日
2025年12月１日
（2）企業結合を行った主な理由
JT医薬事業の「１．企業結合の概要 （2）企業結合を行った主な理由」を参照ください。
（3）取得した資本持分の割合
議決権比率
取得直前の所有比率
―
取得日に取得した所有比率
100.00％
取得後の所有比率
100.00％
２．被取得企業の取得対価の公正価値
取得対価の公正価値 4,238百万円(運転資本等調整後)
３．取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
暫定的な公正価値
取得対価の公正価値
4,238
取得資産及び引受負債の公正価値
その他の金融資産（非流動）
1,954
その他の非流動資産
1,154
その他の流動資産
513
現金及び現金同等物
2,583
その他の非流動負債
△986
その他の流動負債
△891
取得資産および引受負債の公正価値（純額）
4,328
負ののれん発生益（注）２
△89
合計
4,238
（注）１．当連結会計年度末において資産及び負債の特定を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、その他の非流動資産が211百万円減少しております。
２．取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
４．取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価
4,238百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
2,583百万円
子会社の取得による支出
1,655百万円
５．業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（鳥居薬品株式会社の吸収合併）
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である鳥居薬品株式会社を吸収合併することを基本方針として決議しました。また、2026年4月27日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として吸収合併することを決議しました。本吸収合併に関する詳細は、当社が2026年４月27日付で公表した「当社の完全子会社である鳥居薬品株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。
（
エダラボン事業の承継完了およびRadicava事業会社設立
）
当社は、2025年12月22日に開催された取締役会において、田辺ファーマ株式会社（以下、田辺ファーマ）が開発・販売する筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）の日米を含むグローバルでの全権利の獲得に関する契約締結について決議しました。2026年４月１日を効力発生日として、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）の主要国・地域における知的財産権、販売権等を含むすべての権利の当社への移行を完了しました。
また、本取引に伴って新設されたRadicava事業会社が、当社の米国グループ会社である Shionogi Inc. の完全子会社として、同日付けで事業を開始いたしました。
1. Radicava事業会社の概要
名称
RADIANCE NEWCO, LLC
本社所在地
400 Campus Drive, Florham Park, NJ 07932, USA
代表者の役職・氏名
Shionogi Inc.*
事業内容
Radicavaの販売等
設立年
2026年
株主および持株比率
Shionogi Inc. 100％
従業員数
143名
当社との関係
Shionogi Inc.の完全子会社
<参考>
田辺ファーマによる最近３年間の
米国におけるRadicavaの売上収益
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
43,330百万円
74,713百万円
94,491百万円
*
当事業会社は単一の法人を社員とする社員管理型LLC（Solo member managed LLC）として設立されており、個人が代表者として就任する形態ではありません。
2. 今後の見通し
2027年３月期以降の連結業績への影響については現在精査中です。
（Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLCの連結子会社化）
当社は、2026年３月23日に開催された取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるShionogi-Apnimed Sleep Science, LLC（以下SASS社）を連結子会社とすることを決議するとともに、Apnimed, Inc.との間で、同社が保有するSASS社の持分の取得に関する持分譲渡契約を締結しました。その後、2026年４月６日付で、持分を100百万ドルで取得しました。
2027年３月期以降の連結業績への影響については現在精査中です。
なお、当該取引に関しては、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、取得した活動及び資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断し、資産の取得として会計処理いたします。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,383億円 | 1,566億円 | 1,704億円 | 15,353億円 | 13,619億円 | 200.4 | 118.0 |
| 2024 | 4,351億円 | 1,533億円 | 1,620億円 | 14,169億円 | 12,353億円 | 558.5 | 160.0 |
| 2023 | 4,267億円 | 1,490億円 | 1,850億円 | 13,118億円 | 11,000億円 | 621.3 | 135.0 |
| 2022 | 3,351億円 | 1,103億円 | 1,142億円 | 11,506億円 | 9,757億円 | 378.8 | 115.0 |
| 2021 | 2,972億円 | 1,174億円 | 1,119億円 | 9,990億円 | 8,461億円 | 365.0 | 108.0 |
| 2020 | 3,334億円 | 1,306億円 | 1,222億円 | 8,737億円 | 7,652億円 | 395.7 | 103.0 |
| 2019 | 3,680億円 | 1,451億円 | 1,372億円 | 9,385億円 | 8,088億円 | 438.5 | 94.0 |
| 2018 | 3,447億円 | 1,152億円 | 1,089億円 | 8,577億円 | 7,306億円 | 342.7 | 82.0 |
| 2017 | 3,389億円 | 1,082億円 | 839億円 | 6,615億円 | 5,262億円 | 259.9 | 72.0 |
| 2016 | 3,100億円 | 914億円 | 667億円 | 6,316億円 | 5,139億円 | 204.8 | 62.0 |
| 2015 | 2,740億円 | 504億円 | 441億円 | 5,951億円 | 4,789億円 | 132.7 | 52.0 |
| 2014 | 2,897億円 | — | 406億円 | 5,806億円 | 4,678億円 | 121.3 | 46.0 |
| 2013 | 2,829億円 | — | 667億円 | 5,749億円 | 4,236億円 | 199.3 | 42.0 |
| 2012 | 2,673億円 | — | 271億円 | 5,222億円 | 3,472億円 | 80.9 | 40.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２ 【沿革】1878年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売1886～1897年取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始1910年２月塩野製薬所を建設1919年６月株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする1922年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足1943年７月塩野義製薬株式会社と改称1945年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足1946年１月油日農場（滋賀県）を開設1949年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場1963年12月台湾塩野義製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立1968年３月摂津工場（大阪府）を建設1976年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社）を設立1983年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設1998年８月武州製薬株式会社を設立2001年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立2008年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社）を設立2008年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社 Shionogi Inc．）を設立2008年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）の株式取得2010年３月武州製薬株式会社の全株式を譲渡2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年４月Shionogi Inc．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併2011年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約2011年10月Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子会社）の株式取得2012年２月シオノギ Ｌｔｄ．（現・連結子会社 Shionogi B.V.）を設立2013年３月北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立2016年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継2018年10月シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立2018年11月Shionogi B.V.（オランダ、現・連結子会社）を設立2019年３月Shionogi B.V.がシオノギ Ｌｔｄ．を吸収合併2019年４月シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継2019年４月シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併2019年10月エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年12月株式会社UMNファーマ（現・連結子会社）の株式取得2020年５月Tetra Therapeutics Inc.（現・連結子会社）の株式取得2020年８月平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社 塩野義（香港）商業有限公司）を設立2020年10月シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社の株式取得2020年11月平安塩野義（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2021年11月Pharmira株式会社を設立2022年４月シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継2022年４月シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月Yui Connection株式会社（現・連結子会社）を設立2023年７月シオノギビジネスパートナー株式会社の株式一部売却（現・持分法適用関連会社）2023年７月Qpex Biopharma, Inc.（現・連結子会社）の株式取得2023年10月Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC（現・持分法適用共同支配企業）を設立2024年４月シオノギファーマ株式会社がPharmira株式会社を吸収合併2025年１月平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社 塩野義（香港）商業有限公司）を完全子会社化2025年３月平安塩野義（中国）有限公司（現・連結子会社）を完全子会社化
配当政策
３ 【配当政策】当社グループは、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を株主の皆さまに、ともに実感していただける施策を推進しています。配当につきましては、DOE４%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。2025年３月期期末配当につきましては、前事業年度より５円増配 （株式分割前換算：14円増配）の１株当たり33円（株式分割前換算：99円）といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり61円（株式分割前換算：184円）となります。内部留保資金につきましては、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS(Healthcare as a Service)企業」へと変革するため、国内、海外ともに「感染症の強みを活かした地域拡大」と「収益ドライバーの確立」に向けた積極投資を行ってまいりたいと考えております。なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月28日取締役会決議24,35785.002025年６月18日定時株主総会決議28,36933.00
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査役/監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会社経営、財務・会計、経営管理、研究・開発に精通する常勤監査役２名、社外監査役３名からなり、監査役監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、社外監査役 藤沼亜起は、長年、公認会計士として業務に従事し、国際会計士連盟会長や日本公認会計士協会会長を歴任しております。また、現在は、関西大学客員教授、中央大学大学院ビジネススクールフェローとして活動される等、財務および会計に関する深い知見を有しております。また、社外監査役 奥原主一および社外監査役 後藤順子も公認会計士の資格を保有し、財務・会計に関する深い知見を有しております。 2024年度において、監査役会は年11回開催されており、各監査役の出席率は100％となっております。また、監査役と会計監査人との間で監査計画の相互確認を行い、期中レビュー結果、期末決算監査状況・期末監査結果等について報告を受け、会計上のリスク等に関して適宜意見交換を行っております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制部(内部監査部門)その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しております。ａ．取締役会その他重要な会議や定期的に開催される管掌報告会・管掌会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し意思決定の状況について確認するとともに、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社の株主総会・事業報告会に出席する等により事業の報告を受けるとともに、常勤監査役が主宰する「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催する等、グループ全体の監査状況を確認しております。ｂ．事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見聴収し、監査意見を表明いたしました。ｃ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、各監査役は、当事業年度に係る取締役の職務の執行について確認を行うとともに、事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表)について検討しました。当社は、2025年６月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名からなり、このうち３名は社外取締役です。社内出身の取締役 岸田哲行および取締役 花﨑浩二は、財務・会計、人的資本開発、研究・開発、生産、販売等に精通しており、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。監査等委員である社外取締役 奥原主一および社外取締役 後藤順子は、公認会計士の資格を保有し財務・会計に関する深い知見を有しており、社外取締役 髙槻史は弁護士の資格を保有し企業法務に精通しております。また、監査等委員会を補佐する組織として監査等委員会室を設置しており、５名（2025年６月19日時点）のスタッフが対応する体制としています。監査等委員会監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査等委員および監査等委員会室から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。さらに、内部統制部から内部監査の実施状況および結果について報告を受け、連携を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部統制部(2025年６月19日現在19名)が内部監査規程に準拠して実施しております。内部統制部では、日頃から重要な業務執行会議や意思決定プロセス等をモニタリングすることで潜在的なリスクの早期発見およびその検証・評価に取り組んでおります。それにより抽出されたリスクを基に監査計画を策定し、代表取締役の承認を得て、取締役会および監査役会へ報告しております。監査等委員会設置会社移行後は、監査計画は代表取締役の承認および監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告することとしております。その監査計画に沿って、被監査部門の業務全般に対する内部監査ならびに内部統制評価(J-SOX評価)等を実施することにより、被監査部門における内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。また、内部監査機能を設置している子会社から、内部監査の状況について定期的に報告を受けております。さらに、子会社監査役との連携により子会社におけるリスクの顕在化や問題事象が懸念される場合は、直ちに内部監査を実行できる体制を構築しています。監査結果については、被監査部門へ伝達し意見を交わすことで内部統制の改善を図るとともに、代表取締役のみならず、取締役会および監査等委員会へ直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、財務報告の信頼性に係る内部統制評価や内部監査活動については、会計監査人とも定期的に情報共有を行い、相互連携にも努めております。 ③ 会計監査の状況当社は、2025年６月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1960年以降上記は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士北池 晃一郎中澤 直規 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他24名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針です。また、当社が定めた会計監査人を適切に評価するための「会計監査人の評価基準」に照らして、職務遂行の適正性が確保されないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の不再任の決定を行う方針です。当第160期において、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、「会計監査人の評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再任を相当とする監査役会の決議に至りました。 ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を関連部署から複数選任し、監査役の指揮命令下において監査役会による会計監査人評価を実施いたしました。評価にあたっては、品質管理、監査チームの独立性・専門性、報酬等につき、評価を実施し、監査実績も踏まえた上で総合的に判断し、再任の決定に至っております。当社を担当する監査チームについては、妥当なメンバー配置が行われ、監査法人からの専門性・能力の維持向上の機会の提供などが行われています。また、監査業務も妥当なリスク分析に基づく監査が実施されており、監査役のみならず経営層や社内関連部門(経理財務部・内部統制部)とのコミュニケーションもとられています。監査役への報告内容や質問への回答、日常の関連部門(経理財務部・内部統制部)との関係において、大きな課題は認められません。また、監査法人の品質管理の体制、独立性を保持するための取り組み等の妥当性を確認しています。以上のように、当社担当の監査チームの陣容・活動ならびに監査法人の体制・態勢に特段の問題はないものと判断しております。なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価を行ってまいります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社131－110－連結子会社8－8－計139－119－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－114－105連結子会社133173147157計133288147262 (注) 非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人から監査計画の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から監査計画(方針、項目、チーム体制、予定時間、前期からの変更点等)および報酬見積額の説明を受け、前期の計画と実績、報酬額、時間当たり報酬単価等の比較に加え、社内関係部門の見解を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行うため、生産設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。当連結会計年度は、研究設備や生産設備を中心に前連結会計年度比2,602百万円(17.5％)減の12,285百万円の設備投資を実施しました。所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金及び補助金を充当しております。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
従業員の状況
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業4,955［525］ (注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,129［142］41.515.210,034,029 (注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び法定外福利厚生を含んでおります。３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社５社および関連会社１社の労働組合とともにシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。塩野義製薬労働組合の組合員数は、2025年３月31日現在2,057名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は 2,873名です。労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１・３)男性の育児休業取得率（％）(注２・５)労働者の男女の賃金の格差（％）(注１・４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.978.580.178.0107.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．従業員数は2025年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。４．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日まで） 賃金：基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。 正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。５．男性労働者の育児休業取得率の詳細当事業年度男性育児休業の14日以上取得率（％）男性育児休業の取得人数（人）男性育児休業の平均取得日数（日）63.36243 ②連結子会社当事業年度連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１・３)男性の育児休業取得率（％）(注２・５)労働者の男女の賃金の格差（％）(注１・４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シオノギファーマ株式会社11.873.773.073.480.8シオノギヘルスケア株式会社9.10.070.870.2120.5シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社31.075.078.977.858.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．従業員数は2025年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。４．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日まで） 賃金：基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。 正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。５．男性労働者の育児休業取得率の詳細当事業年度連結子会社男性育児休業の14日以上取得率（％）男性育児休業の取得人数（人）男性育児休業の平均取得日数（日）シオノギファーマ株式会社68.41454シオノギヘルスケア株式会社0.000シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社75.0364 ＜男女の賃金差異について＞ SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備してきた結果、女性マネジャー比率は上昇しております。引き続き、女性活躍推進の取り組みを推進してまいります。女性活躍推進の目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 項目2022年度2023年度2024年度従業員女性比率26.4％26.4％27.0％女性マネジャー比率14.0％14.5％16.9％女性組織長比率18.5％19.1％24.6％女性執行役員比率0.0％(0/14) 0.0％(0/17) 5.9％(1/17) 女性取締役比率40.0％(2/5) 33.3％(2/6) 33.3％(2/6)
研究開発活動
６ 【研究開発活動】2024年度は、COVID-19関連プロジェクトや注力プロジェクトを中心に積極的に研究開発活動を行い、取り組みを着実に進展させることで、それぞれのプロジェクトについてほぼ予定どおり進捗させることができました。 (1) 研究次世代３CLプロテアーゼ阻害剤であるS-892216について、COVID-19の治療および予防を目的として、長時間作用型製剤と経口剤の２種類の製剤で開発が進行中です。2024年度は長時間作用型製剤における曝露前予防の適応について、研究を進展させるとともに、米国BARDAから開発支援として、375百万ドル（約585億円※）の助成金を受領する契約を締結しました。 ※１ドル＝156円換算、契約締結時の為替レート水準2024/2025シーズンの予防接種における推奨株であるJN.1系統に対応したCOVID-19予防ワクチンのS-268024については、今後の推奨株に対応したワクチン開発に向けて、研究を進展させ、2024年度は第３相臨床試験を開始しました。S-567123（ユニバーサルワクチン）は、単剤で幅広い変異に対して予防効果を発揮することが期待される次世代型ワクチンです。まずは、COVID-19に対するユニバーサルワクチンの開発を目指しており、2024年度は非臨床試験や治験薬製造に向けた検討を進展させました。S-917091は、インテグラーゼ阻害薬とは異なる作用機序の抗HIV薬候補です。インテグラーゼ阻害薬と併用することで、超長時間作用型（３ヵ月以上に１回投与）のHIV治療を可能とすることを目指し、2024年度は各種の研究を進展させました。S-898270は、学習記憶を始めとする認知機能を向上させることが期待される認知症治療薬候補です。2025年度上期中の第１相臨床試験の開始を目指し、研究を進展させました。 (2) 開発COVID-19の経口抗ウイルス薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）については、COVID-19患者の同居家族または共同生活者を対象に実施した、グローバル第３相曝露後発症予防試験（SCORPIO-PEP試験）にて、主要評価項目を達成しました。経口抗ウイルス薬がCOVID-19の発症抑制効果を示した世界初の臨床試験であり、この結果に基づき、日本ではCOVID-19の予防に関する効能・効果追加申請を行いました。グローバルでの申請については、本試験結果と、これまでに実施した臨床試験の結果を踏まえて、各規制当局と協議を進めています。なお、米国においては、先行してCOVID-19の予防を適応として、ローリング・サブミッション（段階的申請）を開始しました。COVID-19予防ワクチン（起源株１価）であるコブゴーズ筋注は、これまで主に使用されてきたmRNAワクチンとは異なり、長年にわたり国内外で広く使用され、その有効性と長期的な安全性が実証された技術を基盤とする組み換えタンパクワクチンです。2024年度は、SHIONOGI初のワクチンとして、初回免疫における国内製造販売承認を取得しました。S-337395は、経口の新規RSウイルス感染症治療薬です。現時点ではRSウイルスに対する有効な抗ウイルス薬が存在しないため、新たな治療選択肢として期待されています。2024年度は、第２相臨床試験（ヒトチャレンジ試験）において、主要評価項目を達成し、後期臨床試験の開始に向け進展させることができました。ズラノロンは既存薬とは異なる新規の作用機序を有する抗うつ薬で、１日１回14日間の経口投与により、効果を発揮する薬剤です。2024年度は、第３相臨床試験において、プラセボ群に対して、統計学的に有意なうつ症状の改善や即効性、良好な忍容性を確認し、国内での製造販売承認申請を実施しました。S-606001は、低分子の経口ポンペ病治療薬候補です。ポンペ病は世界での患者数が５万人ほどと推定されている希少疾患で、既存治療では満たすことができないアンメットニーズが残されていることから、本剤は、新たな治療選択肢として期待されています。2024年度は、国内第１相臨床試験を進展させました。SASS-001は、睡眠障害に卓越した専門性を持つApnimed社と共同で開発を進める、経口の睡眠時無呼吸症候群を対象とした治療薬候補です。2024年度は第２相臨床試験を開始しました。エンデバーライドは、小児のADHD患者を対象とした治療用アプリです。2024年度は、国内第３相臨床試験の良好な結果に基づき、国内での製造販売承認を取得しました。 こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は108,612百万円となりました。 開発品(2025年５月12日現在) 領域一般名・開発No.［製品名］作用機序（剤型）適応症ステージ起源開発感染症セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物[米国：Fetroja®][欧州：Fetcroja®][日本：フェトロージャ®]細胞壁合成阻害（注射）グラム陰性菌感染症（小児）フェーズⅢ自社自社グラム陰性菌感染症フェーズⅢ申請：中国（2024年8月）、オーストラリア（2024年12月）自社自社バロキサビル マルボキシル[米国：XofluzaTM][日本：ゾフルーザ®]キャップエンドヌクレアーゼ阻害（経口・顆粒）インフルエンザウイルス感染症（体重20kg 未満）申請：日本（2018年8月）自社自社/Roche（スイス）S-268019[日本：コブゴーズ®]ワクチン（筋注）新型コロナウイルス感染症の予防（青少年）フェーズⅡ/Ⅲ自社自社新型コロナウイルス感染症の予防（学童）フェーズⅠ/Ⅱ/Ⅲ自社自社S-268023ワクチン（筋注）新型コロナウイルス感染症の予防フェーズⅢ自社自社S-268024ワクチン（筋注）新型コロナウイルス感染症の予防フェーズⅢ自社自社エンシトレルビル フマル酸[日本：ゾコーバ®]3CLプロテアーゼ阻害剤（経口）新型コロナウイルス感染症の治療（12歳以上）フェーズⅢ申請：台湾（2025年1月）申請取り下げ：シンガポール自社日本・グローバル・台湾：自社韓国：自社/Ildongシンガポール：自社/Juniper新型コロナウイルス感染症の治療（小児 5-11歳）フェーズⅢ自社自社新型コロナウイルス感染症の曝露後予防申請：日本（2025年3月)自社自社Olorofimジヒドロオロト酸デヒドロゲナーゼ(DHODH)阻害（経口）侵襲性アスペルギルス感染症フェーズⅢF2G（英国）自社/F2GS-8922163CLプロテアーゼ阻害剤（経口）新型コロナウイルス感染症の治療フェーズⅡ自社自社3CLプロテアーゼ阻害剤（持続性注射剤）新型コロナウイルス感染症の曝露前予防フェーズⅠ自社自社S-337395RNA依存性RNAポリメラーゼ阻害（経口）RSウイルス感染症フェーズⅡ自社/UBE自社/UBES-743229細胞壁合成阻害（経口）腎盂腎炎を含む複雑性尿路感染症フェーズⅠ自社/Qpex自社S-649228細胞壁合成阻害（注射）グラム陰性菌感染症フェーズⅠ自社/Qpex自社 QOL疾患ナルデメジントシル酸塩[日本：スインプロイク®] [欧州：Rizmoic®]末梢性オピオイド受容体アンタゴニスト（経口・散剤）オピオイド誘発性便秘症（小児）フェーズⅠ/Ⅱ自社自社末梢性オピオイド受容体アンタゴニスト（経口）オピオイド誘発性便秘症フェーズⅢ自社自社ズラノロンGABAA受容体ポジティブアロステリックモジュレータ（経口）うつ病・うつ状態申請：日本（2024年9月）Sage (米国)自社/SageSDT-001[日本：エンデバーライド®]中枢作用に基づく、治療用デジタルアプリ小児期における注意欠如多動症（ADHD）の治療補助承認：日本（2025年2月）Akili (米国）自社/Akili 領域一般名・開発No.［製品名］作用機序（剤型）適応症ステージ起源開発QOL疾患ZatolmilastPDE4Dネガティブアロステリックモジュレータ（経口）脆弱X症候群フェーズⅡ/ⅢTetra (米国)自社Jordan症候群フェーズⅡTetra (米国)自社アルツハイマー型認知症フェーズⅡTetra (米国)自社ResiniferatoxinTRPV1受容体アゴニスト（関節腔内注）変形性膝関節症に伴う疼痛フェーズⅢGrünenthal（ドイツ）GrünenthalS-151128Nav1.7阻害剤（注射）慢性疼痛フェーズⅠ自社自社ADR-001ヒト他家脂肪組織由来の間葉系幹細胞（注射）非代償性肝硬変フェーズⅠ/Ⅱロート（日本）自社/ロートS-309309モノアシルグリセロールアシルトランスフェラーゼ2阻害剤（経口）肥満症フェーズⅡ自社自社S-588410がんペプチドワクチン（注射）食道がんフェーズⅢオンコセラピー・サイエンス （日本）自社膀胱がんフェーズⅡオンコセラピー・サイエンス （日本）自社S-488210がんペプチドワクチン（注射）頭頸部がんフェーズⅠ/Ⅱオンコセラピー・サイエンス （日本）自社S-588210がんペプチドワクチン（注射）固形がんフェーズⅠオンコセラピー・サイエンス （日本）自社S-222611（Epertinib）HER2/EGFRデュアル阻害薬（経口）悪性腫瘍フェーズⅠ/Ⅱ自社自社SR-0379肉芽形成促進作用（外用）皮膚潰瘍（褥瘡、糖尿病性潰瘍）フェーズⅢファンぺップ（日本）自社/ファンペップレダセムチドトリフルオロ酢酸塩間葉系幹細胞を末梢血に動員（注射）脳梗塞フェーズⅡbステムリム（日本）自社表皮水疱症フェーズⅡステムリム（日本）自社S-531011抗CCR8抗体（注射）固形がんフェーズⅠb/Ⅱ自社自社S-740792新規メカニズム（経口）多発性硬化症に伴う歩行障害フェーズⅠ自社自社SASS-001 (S-600918+併用薬X)P2X3受容体阻害 (経口）+併用薬の作用機序睡眠時無呼吸症候群（中枢性）フェーズⅡS-600918: 自社Shionogi-ApnimedSleepScience,LLC（米国）S-606001グリコーゲン合成酵素（GYS1） の阻害（経口）ポンぺ病フェーズⅠMaze (米国)自社SDS-881会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器認知症の認知機能フェーズⅢFRONTEO(日本)自社 ＜導出品＞ 一般名・開発No.［製品名］作用機序（剤型）適応症ステージ起源開発 バロキサビルマルボキシル[米国：XofluzaTM][日本：ゾフルーザ®]キャップエンドヌクレアーゼ阻害（経口）インフルエンザウイルス感染症（小児、1歳未満）申請：欧州（2024年6月） 自社自社/Roche（スイス） インフルエンザウイルス感染症（伝播抑制）申請：米国 （2024年11月）自社自社/Roche（スイス） S-723595(TLC-3595)アセチルCoAカルボキシラーゼ2阻害（経口）2型糖尿病フェーズⅡa自社OrsoBio（米国） S-365598インテグラーゼ阻害（超長時間作用型注射）HIV感染症フェーズⅡa自社SHIONOGI-ViiVHealthcare
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方経済合理性及び戦略妥当性の２つの観点から、当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、当該企業の株式を保有します。このため純投資目的の株式は保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容経済合理性及び戦略妥当性の観点から保有の要否を判断することとし、毎年取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式439,230非上場株式以外の株式1540,052 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2979当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資すると判断したため、取得いたしました。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式1157 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東邦ホールディングス㈱3,500,1123,500,112同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。有15,61012,782㈱三井住友フィナンシャルグループ3,452,4301,150,810同社グループは当社の取引金融機関の一つであるため、財務活動における取引関係維持のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。当事業年度の株式数増加は株式分割によるものであります。無 (注２)13,10110,252キッセイ薬品工業㈱914,000914,000同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。有3,5143,230㈱メディパルホールディングス1,271,6051,271,605同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。有2,9692,950㈱ステムリム4,650,0004,650,000同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無1,4742,278㈱カネカ266,600266,600同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。有1,0151,016㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス475,000475,000同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無597596 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱344,095344,095同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。有551844㈱ほくやく・竹山ホールディングス367,530367,530同社グループは当社の取引先の一つであるため、医薬品販売等における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。有325319㈱ファンペップ2,682,5002,682,500同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無308469ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱65,43365,433同社グループは当社の取引金融機関の一つであるため、財務活動における取引関係維持のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無 (注２)211177オンコセラピー・サイエンス㈱7,300,0007,300,000同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無204146㈱池田泉州ホールディングス203,725203,725同社グループは当社の取引金融機関の一つであるため、財務活動における取引関係維持のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無8880アンジェス㈱1,186,8001,186,800同社は当社の取引先の一つであるため、医薬事業戦略における取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無7978 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ロイヤルホテル654654同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2025年５月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。無00Akili Interactive Labs, Inc.―2,310,753―――101 (注) １．取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容［連結子会社］ シオノギファーマ株式会社(注)２大阪府摂津市90医薬品事業100.0当社が医薬品の製造及び試験・分析を委託しております。役員の兼任等………無シオノギヘルスケア株式会社(注)４・６大阪市中央区10医薬品事業100.0(100.0)当社が一般用医薬品を販売しております。役員の兼任等………無シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社大阪府豊中市9医薬品事業100.0当社が実験系研究支援業務を委託しております。役員の兼任等………無株式会社UMNファーマ(注)５秋田県秋田市90医薬品事業100.0当社がバイオ医薬品の研究開発、製造業務を委託しております。役員の兼任等………無Shionogi Inc．米国ニュージャージー州12米ドル医薬品事業100.0当社が医薬品の開発業務を委託しております。当社が医薬品を製造販売しております。役員の兼任等………有Tetra Therapeutics Inc.(正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.)米国ミシガン州37千米ドル医薬品事業100.0当社が医薬品の研究開発業務を委託しております。役員の兼任等………有Qpex Biopharma, Inc.(注)４米国カリフォルニア州4,107米ドル医薬品事業100.0(100.0)当社が医薬品の研究開発業務を委託しております。役員の兼任等………有Shionogi B.V.(注)２オランダアムステルダム630千英国ポンド医薬品事業100.0当社が医薬品の開発業務を委託しております。当社が医薬品を製造販売しております。役員の兼任等………有台湾塩野義製薬股份有限公司台湾台北市92百万台湾元医薬品事業100.0当社が医薬品及び原料を販売しております。役員の兼任等………有北京塩野義医薬科技有限公司中国北京市30医薬品事業100.0当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。役員の兼任等………有塩野義（香港）商業有限公司(注)２・４・６中国香港特別行政区361,794千香港ドル医薬品事業100.0(100.0)当社が医薬品の販売を委託しております。役員の兼任等………無平安塩野義（中国）有限公司(注)２・４・７中国上海市1,061,224千中国元医薬品事業100.0(100.0)当社が医薬品の開発及び製造販売を委託しております。役員の兼任等………無［持分法適用関連会社］ シオノギビジネスパートナー株式会社大阪市中央区10医薬品事業20.0当社が各種サービス業務を委託しております。役員の兼任等………無［持分法適用共同支配企業］ Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC米国マサチューセッツ州－医薬品事業50.0当社が医薬品の研究開発業務を受託しております。役員の兼任等………有 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記以外に連結子会社が29社、持分法適用関連会社が１社及び持分法適用共同支配企業が１社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．2025年４月１日を効力発生日として株式会社UMNファーマを吸収分割会社、シオノギファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っており、2025年度中に清算結了を予定しております。６．2025年１月９日付で平安塩野義（香港）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、塩野義（香港）商業有限公司に社名を変更しております。また、シオノギヘルスケア株式会社（塩野義（香港）商業有限公司の100％子会社）についても、出資比率が100％となっております。７．2025年３月31日付で平安塩野義（中国）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化しております。また、2025年４月１日付で、塩野義有限公司に社名を変更しております。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】SHIONOGIのサステイナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSHIONOGIが判断したものであります。 （１）サステイナビリティに関する考え方SHIONOGIは、事業の成長と社会の持続可能性の両立に向けて、SHIONOGIと社会の双方にとってのマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、SHIONOGI Group Visionの中でSDGs達成への貢献を謳い、取り組みを推進しております。また、経済、社会、環境等に対し企業責任を果たすために、多様なステークホルダーとの連携強化にも注力しております。 （２）サステイナビリティに関する取組事業の成長と社会の持続可能性の両立のためには、前項「STS2030 Revisionで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記述した価値創造に関する取り組みに加え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進が重要であると認識しております。SHIONOGIでは、自社にとっての重要性及び社会・地球環境にとっての重要性の観点から、事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて特に対処すべき課題として、気候変動対応を含めた「環境への配慮」並びに、「成長を支える人材の確保」を認識し、解決に向けた取り組みを推進しております。 a.ガバナンスSHIONOGIでは、サステイナビリティに関する経営上の重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・決議しております。また、担当役員である執行役員の責任のもと、サステイナビリティ推進部と各組織が連携することで、サステイナビリティに関する取り組みと体制強化に向けた全社の活動を推進しております。2024年度からは、サステイナビリティ課題を経営戦略の一環として統合的にマネジメントするため、従来のサステイナビリティアクションプランを発展的に解消し、マテリアリティ指標マネジメントとの一体的な運用を開始しました。マテリアリティごとの指標を設定した上で、半期に一度、各指標に対する取り組みの進捗状況を経営会議及び取締役会に報告し、取締役及び監査役からの意見や助言を受け、取り組みに反映しております。さらに、個別のサステイナビリティに関する事項について、重要な意思決定を伴う場合には、経営会議や取締役会に諮り、審議を行っております。SHIONOGIの全社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 b.戦略SHIONOGIは事業活動を通じてヘルスケア社会課題を解決すると共に持続可能な社会の実現に貢献することで、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しております。この事業活動の根底には「SHIONOGIは、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」 という基本方針（SHIONOGI Group Heritage）の考えが根付いており、この基本方針に基づき、中長期的に目指す姿としてSHIONOGI Group Visionを定めております。このSHIONOGI Group Visionの実現に向け、社内外の環境変化をとらえ、リスクと機会・その時間軸の分析・評価を実施することで、SHIONOGIのマテリアリティを特定し、「顧客・社会に新たな価値を創出する」、「持続可能な社会へ貢献する」、「経営基盤を強化する」という３要素に整理して、各活動を推進しております。また、特定したマテリアリティを踏まえて、成長戦略である中期経営計画 STS2030 Revisionを策定しております。2024年度には、社内外の環境変化を踏まえてリスクと機会の見直しを行い、マテリアリティの見直しを行いました。以前に認識したリスクと機会に変更はないことを確認した一方で、以下の理由によりマテリアリティの一部修正を行いました。 ●「持続可能な社会保障への貢献」は「医療アクセスの向上」を実現するために必要な要素であることから「医療アクセスの向上」に統合●「感染症の脅威からの解放」や「健やかで豊かな人生への貢献」の実現にはイノベーションを起こし続けることが必要であることから「イノベーションの創出」を追加 STS2030 Revisionの詳細及びSHIONOGIの重要課題（マテリアリティ）とSTS2030 Revisionとの関係性については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ※重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス及びリスクと機会の分析・評価に関する詳細については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html c.リスク管理サステイナビリティに関連するリスク管理は全社的なリスクマネジメント体制に組み込まれております。具体的には、影響度・発生可能性などを勘案した上で、サステイナビリティを含む事業等へのリスク及び機会を特定し、それぞれのリスクごとに責任管掌・リスクオーナーを任命し、不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応計画を推進しております。リスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 d.指標及び目標SHIONOGIでは、各マテリアリティにおいて、経営会議及び取締役会にて審議を経て決定したマテリアリティ指標を設定しております。さらに、半期に一度、マテリアリティ指標に対する取り組みの進捗状況を経営会議及び取締役会に報告しております。各マテリアリティ指標の進捗を管理・モニタリングすることで実効性を確保しております。 ※各マテリアリティに関する指標及び主な取り組み実績の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html （３）環境への配慮（気候変動）①環境への配慮に対する考え方 SHIONOGIは、自然資本を投入し事業を営む企業グループとして、地球環境の保全を通じた持続可能な社会の実現を私たちが果たすべき重要な責務と認識しております。SHIONOGIは、「SHIONOGIグループEHS※1ポリシー」及び「SHIONOGIグループEHS行動規範」に基づき、統括EHS管理機能を整備するとともに、「AMR」「気候変動」「省資源・資源循環」「水」「環境マネジメント・ガバナンス」の５つの課題を環境面において優先的に取り組む重要課題として「環境マテリアリティ」に特定しております。また、中長期かつ戦略的な取り組みを行うための指標として、2035年度を最終年度とした「SHIONOGIグループEHS行動目標」を設定しております。特に、環境マテリアリティにも特定している「気候変動」については、2050年にカーボンニュートラルを実現するための中間目標である「2035年度 自社CO2排出量 60％減（2019年度基準）」を実現するため、脱炭素の取り組みを強化しております。その一環として、SHIONOGIは、2022年３月にTCFD※2提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しております。TCFD提言に基づく対応として、事業活動に影響を与える気候変動のリスク・機会の特定、財務影響評価などに着手し、以下の通り情報を開示しております。 ※1 EHS：Environment, Health and Safety（環境及び安全衛生）※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織 ■TCFD提言に基づく情報開示a.ガバナンス気候変動リスクへの具体的な対応策は統括EHS管理機能においてその進捗を管理しております。全社的なリスクマネジメント体制における当該テーマのリスクオーナーでもある執行役員サステイナビリティ経営本部長を統括EHS責任者に任命しており、統括EHS責任者が「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」及び「省エネ委員会」の委員長を務めております。これら合計して年４回以上の頻度で開催される各委員会の決定事項は代表取締役社長に報告すると共に、上位の審議体に諮る必要がある事項については事前に経営会議に上程し、取締役会決議等の機関決定を得るなど、より深い議論が尽くされる体制を整備しております。 b.戦略 2022年度には、気候変動に関するリスクと機会を評価・特定するため、1.5℃シナリオ（パリ協定に沿った温室効果ガス排出削減が進み、気温上昇が産業革命前から1.5℃に抑えられる持続可能な未来）と、4℃シナリオ（排出削減が進まず、気温が4℃上昇する深刻な影響が想定される未来）という二つの温度帯を用いたシナリオ分析を実施しました。これにより、財務影響の評価やリスク対応方針の立案など、気候変動戦略の検討を行いました。2024年度には、特定されたリスク・機会に関する財務影響の評価について、事業の進捗状況や為替変動などの外部要因を考慮し、一部見直しを実施しています。1.5℃及び４℃シナリオを用いたSHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価結果は下表のとおりです。財務影響が相対的に大きい気候変動に起因するリスク・機会として、１) カーボンプライシング導入、２)局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響、３)海面上昇、の３つを特定しております。評価時の試算では仮に特定したすべてのリスク・機会が顕在化することを想定した場合において、中期経営計画STS2030の最終年度である2030年に目標としていたコア営業利益に与える財務的な負の影響は約10％程度に留まることを確認しております。2023年６月に改訂したSTS2030 RevisionではSTS2030と比較してさらなる収益の拡大を目標としていることから、今後想定され得る気候変動シナリオに対する事業のレジリエンスは十分担保されていると判断しております。 ・SHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価概要分類主なリスク・機会2030年度単年での財務影響（注１）1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策カーボンプライシング導入中（注２）小省エネ規制の強化小小物理リスク急性局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響大（注３）大（注３）風水害の激化によるサプライチェーン設備の被災小小慢性海面上昇大（注４）大（注４）機会市場新規医薬品の研究開発による新市場・地域の開拓小小環境にやさしい低炭素容器包装への切り替え小小 (注) １．財務影響： 大：100億円以上、中：10億円以上～100億円未満、小：10億円未満２．SHIONOGIのScope1-3を対象としたワーストケースとして、約61億円と想定しております。IPCC1.5℃特別報告書を参考に、炭素税を20,575円/tCO2と社内設定して試算しております。３．品質試験で用いるライセート試薬が調達できず、主力医薬品の一部が出荷停止する場合を想定しております。４．ワーストケースとして、工場等の拠点移転が発生する場合を想定しております。 ※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate/tcfd.html c.リスク管理気候変動のシナリオ分析では、気候変動が事業活動に影響を与える「移行リスク」「物理リスク」「機会」を網羅的に抽出し、抽出した各項目の財務影響と事業のレジリエンスを1.5℃、４℃のシナリオに分けて評価したのちに、対応優先度の評価と対応方針及び対応策の立案を行っております。また、気候変動を含む将来の事業環境に重大な影響を与える可能性のあるリスク・機会については全社的リスクマネジメント体制の中で影響度・発生可能性などを勘案した上で、その対応策の着実な実行を管理しております。これらリスクの特定から対応策の立案・推進に至る過程及び重要な事項は、経営会議及び取締役会に報告し、承認を得ております。 d.指標及び目標中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS行動目標の一部に、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス（CO2）の排出の削減」を掲げております。また、2050年のカーボンニュートラルを目指して2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた排出削減目標）を設定しております。この目標は2021年６月にSBTイニシアチブからの承認を取得しております。SBTの2030年度達成目標に向けて、SHIONOGIグループ各事業所への段階的な再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めており、2024年度末時点で塩野義製薬の主要サイト(本社、油日研究センター、CMCイノベーションセンター、医薬研究センター)に加え、シオノギファーマの主要工場の一つである摂津工場への導入を完了しております。また、各事業所における節電や省エネルギーの取り組みの推進も図ったことで、2024年度の自社排出は2019年度比で23.3％の削減となりました。引き続き、SBTならびに「SHIONOGIグループEHS行動目標」のもと、シオノギファーマの主要工場への導入を進めていくと共に、サプライチェーン排出の削減にも取り組むことで、SHIONOGIの脱炭素目標達成に向けた活動を推進していきます。 ・温室効果ガス（CO2）排出量削減に向けた中長期目標項目目標（2019年度比）自社排出（Scope１及び２）温室効果ガスの排出量を2024年度までに10％削減する温室効果ガスの排出量を2030年度までに46.2％削減する温室効果ガスの排出量を2035年度までに60％削減するサプライチェーン排出（Scope３、カテゴリー１）温室効果ガスの排出量を2024年度までに10％削減する温室効果ガスの排出量を2030年度までに20％削減する再生可能エネルギー電力導入率2030年度に90％以上 ・再生可能エネルギー由来の電力の導入実績・計画導入年度導入サイト会社名予実績2021年度本社塩野義製薬株式会社完了2022年度油日研究センター塩野義製薬株式会社完了2023年度CMCイノベーションセンター、医薬研究センター塩野義製薬株式会社完了尼崎事業所シオノギファーマ株式会社完了2024年度摂津工場シオノギファーマ株式会社完了2025年度金ケ崎工場(25％)シオノギファーマ株式会社予定2026年度金ケ崎工場(50％)、徳島工場シオノギファーマ株式会社予定2027年度金ケ崎工場(100％)シオノギファーマ株式会社予定2028年度秋田工場シオノギファーマ株式会社予定2029年度伊丹工場シオノギファーマ株式会社予定2030年度南京工場南京長澳製薬有限公司予定 ・温室効果ガス実排出実績の推移目標設定している各項目については、括弧内に2019年度実績に対する比率を併記しております。指標単位2019年度（基準年度）2021年度2022年度2023年度（注１）2024年度（注２）自社排出(Scope１及び２)の合計（注３）トン-CO282,209(100.0％)84,164(102.4％)81,966(99.7％)72,023(87.6％)63,057(76.7％)Scope１（注３）トン-CO239,96041,26441,37640,37340,090Scope２（注３）トン-CO242,24942,90040,58931,65022,967サプライチェーン排出（Scope３）の合計トン-CO2155,416142,198141,111142,919179,157カテゴリー１（注４）トン-CO2103,838(100.0％)71,462(68.8％)80,608(77.6％)81,528(78.5％)91,370(88.0％)その他のカテゴリー（注５）トン-CO251,57770,73660,50361,39187,787 (注) １．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2024」に記載した2023年度のScope１、Scope２及びScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データに対して第三者保証を受けております。２．第三者保証を受けていない速報値です。今後、Scope１、Scope２、及びScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データについては、第三者保証を取得する予定にしております。2024年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2025年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。３．対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社（現シオノギファーマ株式会社）、ナガセ医薬品株式会社（現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場）の排出量を含めております。４．対象範囲は、塩野義製薬株式会社及びシオノギファーマ株式会社です。2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出しております。これに伴って、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算しております。５．「カテゴリー２・３・４・５・６・７・12」の合計です。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー８・９・10・11・13・14・15」を除外しております。対象範囲は、国内SHIONOGIグループ(カテゴリー４及び12についてはUMNファーマ株式会社（現シオノギファーマ株式会社）を除く)です。 ・エネルギー消費量、電力使用量、再生可能エネルギー由来電力導入量の推移（注１）目標設定している再生可能エネルギー由来導入率については、括弧内に導入比率を併記しております。指標単位2019年度（基準年度）2021年度2022年度2023年度（注２）2024年度（注３）総エネルギー消費量MWh321,612333,548337,921333,595332,865電力使用量MWh101,702102,436106,154110,202112,415 内再生可能エネルギー由来電力MWh0(0.0％)612(0.6％)3,308(3.1％)44,988(40.8％)62,757(55.8％) (注) １．対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社（現シオノギファーマ株式会社）、ナガセ医薬品株式会社（現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場）の排出量を含めております。２．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2024」に記載した2023年度の総エネルギー消費量データに対して第三者保証を受けております。３．第三者保証を受けていない速報値です。今後、総エネルギー消費量データ及び再生可能エネルギー由来電力使用量データについては、第三者保証を取得する予定にしております。2024年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2025年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。 ※活動進捗については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html （４）成長を支える人材の確保（人的資本の拡大）a.戦略SHIONOGIの中長期的な企業価値向上のためには、人材への投資を継続し、人的資本を拡大することが欠かせません。SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」という人材育成理念のもと、目指すべき人材像 (SHIONOGI Way) 「他者を惹きつける強みを持ち、貪欲に知識とスキルを高めつつ、積極的に挑戦しやり遂げる人」を定め、自律的な学びによる成長を後押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と多様な人材を生かす組織の構築に取り組んでおります。特に、SHIONOGIにおける各種職種に求められるスキルおよびスキルレベルを定義し、マネジャーが従業員一人ひとりのアセスメントを実施することで、従業員のスキルレベルの可視化を進めております。本アセスメント結果を基に、SHIONOGI Group Vision 達成に向けて不足している人材やスキルを補うために、社内人材の育成支援を推進するとともに、外部人材の採用も積極的に行っております。SHIONOGIは、従業員がHeritageを始めとする経営理念やVisionに共感し、その理解を深めることが、ステークホルダーズに対する主体的な貢献意欲が高まることにつながり、結果として持続的な企業価値の向上に寄与すると考えております。すなわち、人的資本の向上、特に従業員エンゲージメントの向上が企業価値の向上に寄与する重要な指標と考えております。そうした考えのもと、ライフスタイルやキャリア形成に対する意識、ニーズが多様化する中、従業員のSHIONOGIに対するエンゲージメントを高め、SHIONOGIの成長に貢献する最高のパフォーマンスを引き出すには、働きやすい環境を整備し、一人ひとりのやりがいを高めるとともに健康増進に向けた取り組みを推進することが重要と考えております。SHIONOGIではこれまで所定労働時間の短縮やスーパーフレックスタイム制、在宅勤務、選択週休制度（週休３日）、兼業や副業の許可、自己啓発を支援する様々な制度や仕組みの導入等、様々な属性の従業員が活躍できる施策の導入、環境整備を推進してきました。また、従業員の健康保持・増進の観点では、「SHIONOGIグループ健康基本方針」のもと、健康経営の推進に取り組んでおり、執行役員を健康経営執行責任者とし、産業医、看護職、塩野義健康保険組合、労働組合等と協働した体制を構築し、健康課題の設定とその改善に向けた各種施策の実行を推進しております。従業員がSHIONOGI Wayを体現し、SHIONOGI Group Vision の実現に貢献するため、SHIONOGIでは原動力となる人的資本の拡大に向けた各種施策を推進しております。 b.指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 区分指標実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度多様な人材の確保管理職に占める女性従業員の比率(注２、３)12.4％14.2％14.7％16.4％15％以上(2025年度)誰もが働きやすい環境・風土の醸成男性育児休業の取得率(注２、４)－53.3％65.5％76.0％50％以上(2025年度)男性育児休業の14日以上取得率(注２、４)－－50.9％64.1％25％以上(2023-2025年度)他者を惹きつける強みを持つ人材の育成自己投資支援制度の利用率（注５）45.6％44.8％46.5％55.0％60％以上健康経営の推進（健康管理・労働安全衛生）従業員・管理職の教育受講率(注６）78％93％96％96％95％以上健康診断受診率100％100％100％100％100％ストレス反応偏差値（注７）5455494955以上喫煙率（注８）7.1％5.0％3.2％3.0％0％ (注) １．当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上の指標に関する目標及び実績は国内グループ連結におけるものを記載しております。２．提出会社での実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。３．従業員数は翌年度４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。４．当該年度に誕生した子供を有する社員のうち、育児休業を取得した社員の割合を記載しております。５．組合員を対象とした自発的な学びを支援する制度（年間25万円を上限とする）。2025年度は対象を幹部職層に広げ、かつ5万円を増額し、年間30万円を上限とします。６．メンタルヘルス研修（セルフケア、ラインケア）及び毎年テーマを設定して実施する健康関連研修の受講率のうち最小値を記載しております。７．2023年度実績より算出条件が変更になっております。８．2024年度目標としていた0％は達成できなかったものの、禁煙に着手した2020年度から大きく低下しました。今後も引き続き禁煙の促進に取り組みます。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注)１建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計医薬研究センター(大阪府豊中市)医薬品事業研究設備13,17242,090(31)3,71018,976540［9］CMCイノベーションセンター(兵庫県尼崎市)医薬品事業生産・研究設備1,8168339(42)5592,497135［8］本社(大阪市中央区)医薬品事業管理・販売設備1,2958873(1)2,1804,356352［29］支店及び営業所ほか(全国各地)医薬品事業販売設備ほか2,94881,156(97)14,55118,6631,099［91］ワクチン生産設備(岐阜県揖斐郡)(注)２医薬品事業生産設備10,05610,419-(-)16,52336,998-［-］渋谷アクシュ(東京都渋谷区)医薬品事業投資不動産---(2)26,87226,872- ［-］ (注) １．「その他」には、建設仮勘定、使用権資産及び投資不動産等を含めております。２．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．ワクチン生産設備は一部未稼働の状況であり、事業所名は未定です。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注)１建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計シオノギファーマ株式会社摂津工場(大阪府摂津市)医薬品事業生産・研究設備7,6502,527416(146)3,67614,269432［60］金ケ崎工場(岩手県胆沢郡金ケ崎町)医薬品事業生産設備5,4614,0841,441(205)1,62512,611329［91］尼崎事業所(兵庫県尼崎市)医薬品事業生産・研究設備2,874607-(-)1,2064,687142［16］徳島工場(徳島県徳島市)医薬品事業生産設備1,789563-(-)5282,88064［18］伊丹工場(兵庫県伊丹市)医薬品事業生産設備653246292(16)6501,841117［18］高岡研究所(富山県高岡市)医薬品事業生産・研究設備1,0521-(-)1,6782,7311［1］ (注) １．「その他」には、建設仮勘定、使用権資産及び投資不動産等を含めております。２．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社において土地を一括管理しており、摂津工場及び金ケ崎工場の土地は提出会社における帳簿価額及び面積を記載し、尼崎事業所(CMCイノベーションセンター敷地内)は「-」表示としております。 (3) 在外子会社該当する事項はありません。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念である「SHIONOGIの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた様々なヘルスケアサービスを提供することで世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しております。コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践してまいります。 ② 会社の機関等について当社は、事業のグローバル化や規模の拡大を見据えてこれらの統治体制を進化させ、取締役会における代表取締役に対する監督機能を更に強化し、その上で、取締役会で執行側に委任する事項と取締役会で決議する事項を峻別し、各ステークホルダーとのバランスを重視した中長期的な全社戦略の議論への注力と意思決定の迅速化のための権限委譲を可能にする体制を整えるとともに、監査等委員会がその権限を背景に、内部監査部門を活用しながら、執行側の意思決定プロセス全般をより強力に監視・監督することを目的として、2025年６月18日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議され、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員でない取締役を６名、監査等委員である取締役を５名の体制とし、11名中３名を女性とし、外国籍の取締役１名を含めて多様性の確保に努めております。取締役11名のうち過半数である７名の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役７名は、いずれも独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献します。取締役会および監査等委員会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、取締役会の議長は取締役 安藤圭一、監査等委員会の委員長は取締役 後藤順子であります。なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、取締役会は、社内取締役２名（代表取締役会長兼社長 CEO 手代木功、取締役副会長 澤田拓子）および独立社外取締役４名（取締役 安藤圭一、取締役 尾崎裕、取締役 髙槻史、取締役 藤原崇起）の６名で構成され、安藤取締役が議長を務めており、原則月１回開催し、2024年度においては、13回開催しております。具体的には、コーポレート・ガバナンスや全社リスクマネジメント、重要な契約締結などの経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行い、また、コンプライアンス活動や各業務執行部門の業務執行の進捗状況などの報告を受けることで、職務の執行の監督を行っております。なお、いずれの取締役会においても取締役および監査役の出席率は100％であります。さらに、取締役会の諮問機関として、過半数の社外役員により構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設けております。当事業年度において、指名諮問委員会は、安藤社外取締役を委員長とし、尾崎社外取締役、髙槻社外取締役、藤原社外取締役、手代木取締役、岸田監査役および後藤社外監査役で構成され、５回開催されております。社外の取締役を含めた取締役会の専門性のバランスや経営支援部門の強化、研究活動の推進などの観点からの執行役員の選任、代表取締役の業績評価や取締役の選任基準などについて議論が行われております。また、社長のパフォーマンスレビューの実施、執行役員のサクセッションシートの作成を行い、さらには、取締役会での提案や報告、理事との懇談会等を通じて、社外役員が各本部長および主要な組織長と対話する機会を設定し、人材の確認を行っております。一方、当事業年度において、報酬諮問委員会は、尾崎社外取締役を委員長とし、安藤社外取締役、髙槻社外取締役、藤原社外取締役、手代木取締役、岡本監査役および後藤社外監査役で構成され、４回開催されております。報酬水準や各種報酬比率の確認、2023年度の取締役および執行役員の業績評価、2024年度の業績評価指標、株式報酬制度を含めた役員、執行役員および従業員の報酬制度のあり方などについて議論が行われております。また、2024年度は監査等委員会設置会社への移行を踏まえた報酬体系等についても議論いたしました。なお、いずれの委員会においても委員の出席率は100％であります。当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。業務の執行を審議する機関として、社内取締役および業務執行の責任者にて構成される経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では業務の執行に関する案件から経営の重要事項にわたって審議を尽くしております。 業務の執行は、研究開発に携わる創薬研究本部、製薬技術研究本部、医薬開発本部、医薬品の情報伝達を行う医薬事業本部、ヘルスケアに係る情報の収集分析を行い、製品価値・企業価値の最大化を図るヘルスケア戦略本部、新たな事業基盤であるワクチン事業の確立・推進を行うワクチン事業本部、最適な経営資源の配分と活用に向けた全社戦略立案を担う経営戦略本部、ステークホルダーズとのエンゲージメントの強化を担うサステイナビリティ経営本部、IT/デジタル技術によるデータ活用基盤を構築し、ヘルスケアソリューションの創出を目指すDX推進本部および信頼される品質の製品・サービスの提供のためコンプライアンス遵守体制の強化を担う信頼性保証本部の10本部からなる業務執行体制を構築しており、また、これらの本部を４つの主要なバリューチェーン毎に管掌する体制を敷いております。業務の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に大きな影響を及ぼす事項については取締役会で意思決定を行っております。当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役および各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査等委員会および内部監査部門である内部統制部が適宜連携して職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交換および取締役会への報告を通じて、必要な措置を講じる体制を構築しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名、監査等委員である社外取締役３名で構成され、後藤取締役が委員長を務めております。監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則った業務監査、会計監査を通じて、取締役および各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証を行うこととしており、会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行うこととしております。また、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要な会議に出席し必要な意見を述べており、新たに設立された監査等委員会室と共に、監査等委員会での審議の充実を図っております。さらには、内部統制部からも内部監査の内容について定期的に報告を受け、意見交換を実施する等の体制を構築しつつ、適宜、監査等委員会から指示を行うことにより、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携を図ることとしております。 ③ 内部統制システムの整備の状況等について当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備を図っております。 「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「SHIONOGIの基本方針」を共有し、コンプライアンスを遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制を整備・運用いたします。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、常に顧客、社会、株主、従業員の４つのステークホルダーの立場をふまえ社会の期待に応えるため透明で適正な経営を推進します。そのために、会社の経営理念として定めた「SHIONOGIの基本方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた「SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクト」の徹底を図ることで企業の存在意義を浸透させるとともに、企業倫理に関しては社会人として恥じることのない行動を重視しています。さらには、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会において、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進しています。また、反社会的勢力に対しては、「SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクト」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。 コーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社の機関設計のもとに過半数の社外取締役で構成する取締役会および監査等委員会を設け、株主をはじめとする各ステークホルダーの要請のバランスを重視した中長期的な全社戦略の議論への注力と、意思決定の迅速化のための権限委譲を可能にする体制としております。なお、任意の機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しています。こうした体制のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを念頭に、「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に向けて実践しています。具体的な職務の執行においては、透明性およびトレーサビリティを確保するため組織長決裁から取締役会決議に至る意思決定と進捗およびその結果を追跡するプロセスを確立し、実態を検証することにより、職務の公正・迅速・果断な実行を推進しています。取締役会は、モニタリングボードとしての機能を充足するため、執行に任せるべき議案と取締役会が議論すべき議案を判断・峻別したうえで、経営に関する特に重要な事項について取締役会規則に則り多角的な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに、職務の執行状況をタイムリーに把握、監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、その是正を図ります。社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、専門知識に基づき透明性の高い経営に貢献します。代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進し、内部統制の有効性について適切に評価・報告を行います。監査等委員会は、内部監査部門を活用しながら、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し企業秘密、機密情報、知的財産等の情報資産を中心として適切に管理・運用するためのポリシーや手順を設け、情報資産へのアクセス制限や暗号化を実施するなど利活用の厳格化と保護に努めています。また、情報資産の電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする決裁情報等は、保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持します。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、「SHIONOGIグループ リスクマネジメントポリシー」に則り、事業機会の創出およびリスクの回避や低減など適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃等のクライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとします。本体制においては当社およびグループ会社の各組織が意思決定と業務執行に係るリスクを認識し、主体的に管理し対応策を講じることを基本としています。全社リスク管理機能は、経営会議および取締役会に対して、年間の全社的リスクマネジメント計画について期初に活動案を提示し承認を得るとともに、その対応状況等のモニタリングを行っています。また、必要に応じて適宜その進捗を報告し、フィードバックを基に更なる課題の抽出と改善に向けた活動を推進します。クライシスリスク管理については、危機管理規則等に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制の整備、推進を図り、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献および企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には、速やかに対処し、当該クライシスを克服することに努めます。そのためにクライシス発生を想定した各種訓練を、経営層を含めた全社で継続的に実施しています。なお、内部統制部（内部監査部門）は、社内の様々なリスク管理について、下記７のとおり、独立した立場で検証・評価を実施しています。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役員制度を導入しています。職務の執行に関する重要事項については、定期的（毎週）に開催される経営会議において十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行います。取締役会の決議および経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職務権限規則、業務分掌規則に則り適切な者がその権限と責任の範囲において、職務の執行を円滑に実施する手続きを行います。当社における職務の執行は、常にビジネスリスクを想定し、プラスのリスク（攻めのリスク、事業機会）とマイナスのリスク（守りのリスク）を一体として捉え、ビジネスリスクレベルに基づく意思決定の基準を設定し、機会を逸することのないように留意します。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス委員会を中心に、「SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクト」に則り、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進します。コンプライアンス委員会の事務局を法務・コンプライアンス部に置き、コンプライアンス教育およびハラスメント教育などを行うとともに、各業務執行部門におけるコンプライアンスおよびハラスメントなどに対するリスク管理を支援します。また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部監査部門による内部監査を充実させ、モニタリングを強化するとともに、内部通報窓口を十分に活用し、不祥事の未然防止、早期発見および再発防止に努めます。 ６．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方針、SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクトの周知を行います。取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、SHIONOGIグループコード・オブ・コンダクト、経営計画等の実現に向け、「SHIONOGIグループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成します。グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進します。グループ各社の業務執行については、事業部門並びに管理部門が適正な事業運営の管理・支援を行い、コーポレートガバナンス部が統括管理部門として全体管理を行います。また、内部監査部門が内部監査を通じてグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するとともに、経理財務部員および内部監査を担う部員をグループ各社の監査役として派遣し監査を実施します。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助するため、５名程度の使用人によって構成される監査等委員会室を設置します。監査等委員会室に所属する補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に服するとともに、監査等委員会の指揮命令が代表取締役の指揮命令と相反する場合は、監査等委員会の指揮命令を優先するものとし、また、監査等委員会室の長の人事評価・人事異動・報酬については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとして、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保した体制とします。また、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に服する旨を当社の役員および使用人に周知徹底します。なお、内部監査部門に所属する使用人の長の人事評価・人事異動・報酬についても、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとし、内部監査部門の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保した体制としております。 ８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員である取締役が取締役会および経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効性に関わる情報を適時に入手できる体制を構築します。監査等委員会が選定する監査等委員は、当社およびグループ会社の取締役・業務執行責任者等に対して、業務執行の状況について、直接報告を求めることができます。なお、当社グループの役員および使用人は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて速やかに監査等委員会に報告します。当社は、監査等委員会への報告を行った当社およびグループ会社の役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを保証します。 ９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。 １０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、監査の実施および助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部監査部門との連携を図るとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高めます。また、監査等委員会は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催し、各グループ会社の経営状況や監査状況に関する意見交換を行います。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役および各監査等委員である取締役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当するときは、当該賠償責任を法令に定める責任限度額に限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役および監査役です。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等(ただし保険契約上で定められた免責事由を除きます)を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役の定数は取締役（監査等委員であるものを除く）８名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨定款に定めております。 また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めている事項１．自己株式当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。２．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
a.戦略SHIONOGIの中長期的な企業価値向上のためには、人材への投資を継続し、人的資本を拡大することが欠かせません。SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」という人材育成理念のもと、目指すべき人材像 (SHIONOGI Way) 「他者を惹きつける強みを持ち、貪欲に知識とスキルを高めつつ、積極的に挑戦しやり遂げる人」を定め、自律的な学びによる成長を後押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と多様な人材を生かす組織の構築に取り組んでおります。特に、SHIONOGIにおける各種職種に求められるスキルおよびスキルレベルを定義し、マネジャーが従業員一人ひとりのアセスメントを実施することで、従業員のスキルレベルの可視化を進めております。本アセスメント結果を基に、SHIONOGI Group Vision 達成に向けて不足している人材やスキルを補うために、社内人材の育成支援を推進するとともに、外部人材の採用も積極的に行っております。SHIONOGIは、従業員がHeritageを始めとする経営理念やVisionに共感し、その理解を深めることが、ステークホルダーズに対する主体的な貢献意欲が高まることにつながり、結果として持続的な企業価値の向上に寄与すると考えております。すなわち、人的資本の向上、特に従業員エンゲージメントの向上が企業価値の向上に寄与する重要な指標と考えております。そうした考えのもと、ライフスタイルやキャリア形成に対する意識、ニーズが多様化する中、従業員のSHIONOGIに対するエンゲージメントを高め、SHIONOGIの成長に貢献する最高のパフォーマンスを引き出すには、働きやすい環境を整備し、一人ひとりのやりがいを高めるとともに健康増進に向けた取り組みを推進することが重要と考えております。SHIONOGIではこれまで所定労働時間の短縮やスーパーフレックスタイム制、在宅勤務、選択週休制度（週休３日）、兼業や副業の許可、自己啓発を支援する様々な制度や仕組みの導入等、様々な属性の従業員が活躍できる施策の導入、環境整備を推進してきました。また、従業員の健康保持・増進の観点では、「SHIONOGIグループ健康基本方針」のもと、健康経営の推進に取り組んでおり、執行役員を健康経営執行責任者とし、産業医、看護職、塩野義健康保険組合、労働組合等と協働した体制を構築し、健康課題の設定とその改善に向けた各種施策の実行を推進しております。従業員がSHIONOGI Wayを体現し、SHIONOGI Group Vision の実現に貢献するため、SHIONOGIでは原動力となる人的資本の拡大に向けた各種施策を推進しております。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社、関連会社５社及び共同支配企業２社(2025年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、株式会社UMNファーマ、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc．、Qpex Biopharma, Inc.、Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、塩野義（香港）商業有限公司、平安塩野義（中国）有限公司、その他34社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．連結子会社29社、関連会社４社及び共同支配企業１社は小規模のため表中には表示しておりません。２．平安塩野義（中国）有限公司は、2025年４月１日をもって、塩野義有限公司に社名を変更しております。３．2025年４月1日を効力発生日として株式会社UMNファーマを吸収分割会社、シオノギファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っており、2025年度中に清算結了を予定しております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】SHIONOGIは、事業機会の創出及びリスクの回避や低減など適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃などのクライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとしております。全社的リスクマネジメントの運用・管理は、業績及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があると評価した重要なリスクを、戦略の意思決定に内在及び戦略の遂行を阻害する「事業戦略上のリスク」、経営目標を支える業務遂行に影響を与える「事業遂行上のリスク」の2つに分類し、責任の明確化及び対応状況の透明化を図ることで包括的なリスク管理を行っています。これらのリスクは経営会議及び取締役会にて審議・承認されています。「事業戦略上のリスク及び事業遂行上のリスク」については、四半期ごとに経営会議で議論を行い、リスクリストの更新、対応すべきリスクの特定及び責任管掌の任命を行っています。責任管掌は他管掌を含む関連組織と連携を図りながら、不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための 対応計画の立案・推進を行い、経営会議で進捗状況をモニタリングしています。また、管掌は自管掌下におけるリスクにリスクオーナーを任命して モニタリングし、リスクの影響度や発生可能性を勘案した上で、必要に応じて「事業戦略上のリスクまたは事業遂行上のリスク」として経営会議へエスカレーションする責務を担っています。この管掌を中心としたリスク管理体制を取ることで、期中においても迅速かつ柔軟に課題の抽出、対応計画 の立案・推進を行っております。クライシスマネジメントについては、危機管理規則等に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制のもと、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献及び企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には速やかに対処し、当該クライシスを克服するよう努めております。また、リスクマネジメントの実効性を高めるため、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保する体制の整備・運用にも注力しております。これらの活動は定期的に経営会議及び取締役会に報告され、取締役より助言を得ることで改善を図るなど、リスクマネジメント活動を監督する体制を構築しています。なお、文中の将来に関する事項及びリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものです。 １．事業戦略上のリスク(１）感染症領域を中心としたグローバルな成長 ＜概要＞感染症領域は収益が流行に左右されやすく、他の疾患領域と比較して市場の予見性が低く、薬剤の開発に成功しても投資回収に至らないケースがあります。また、耐性菌の発現率を減少させることを目的とし、治療選択肢が限られている場合にのみ新規抗菌薬を使用することに主眼が置かれており、抗菌薬の将来的な市場予測が非常に難しくなっております。一方、昨今の感染症に対する社会的関心の高まりから、SHIONOGIではこれらを機会として捉えており、マテリアリティにも「感染症の脅威からの解放」を定めております。SHIONOGIは、「薬剤耐性（AMR）治療薬」、「HIV治療薬」、「ワクチン」、「急性呼吸器感染症治療薬」を組み合わせ、最適な収益モデルを構築することで、疾患トータルとしてサステイナブルなビジネスとすることに取り組んでおります。特に急性呼吸器感染症においては、インフルエンザ・COVID-19、RSウイルス感染症の治療・予防薬をグローバルに展開することで、安定から“成長”ステージへの進展を目指しています。これまでSHIONOGIは海外展開品の多くをパートナー企業との提携を軸に取り組み、製品売上高の一部からロイヤリティーを取得してきました。HIV事業を中心に今後もこうしたパートナーとの関係を良好に保ちつつ、SHIONOGI創製品の欧・米・亜における開発、薬事申請並びに承認取得、マーケティング・販売などの事業活動や、低中所得国への展開など医療アクセスの向上に向けた活動をSHIONOGIが主体となって取り組んで行けるよう、グローバル展開を強化する必要があります。しかしながら、当初想定していた開発計画や販売戦略が遅延・失敗した場合、将来に期待されていた治療薬やワクチンの創出や売上収益が実現できない場合など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。＜主な対応・取り組み＞・COVID-19、インフルエンザ治療薬の販売と適正使用の推進・薬剤耐性（AMR）治療薬セフィデロコルの販売拡大・COVID-19、インフルエンザ予防ワクチンの開発・HIVとともに生きる人々のQOLを高める長時間作用型の治療・予防薬の研究開発・アンメットニーズの高い感染症（結核・マラリア・非結核性抗酸菌症等）における新たな治療の研究開発・治療に加え、未病、予防、検査、診断、予後なども含めた疾患のトータルケアを実現する製品・サービスの創出・海外展開品目のグローバル開発・承認申請の実施と海外生産・流通・販売体制のさらなる整備・備蓄やサブスクリプション償還モデルの拡大など、各国政府や規制当局との交渉 (２) パイプラインの拡充 ＜概要＞SHIONOGIは、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現を目指し、薬剤をはじめとした人々の困りごとを解決するヘルスケアソリューションの研究開発に取り組んでおります。医薬品の研究開発においては長い期間と多額の投資を必要とするうえに、臨床試験で期待した効果を得られず、承認が得られない可能性があります。このように不確実性の高い中、創薬の成功確率を高めて医療ニーズを満たす魅力あるパイプラインを形成していくためには、SHIONOGIが培ってきた感染症や低分子医薬品の研究開発技術に加えて、新規モダリティの獲得や外部ネットワークの活用、積極的な投資による外部からの成長ドライバーの獲得、それらに対応する人材の育成が不可欠です。また、医薬品のみでは解決しきれない患者さまや社会が抱える多様な困りごとを解決する機会と捉え、従来の医薬品のパテントに基づく収益に偏重したビジネスモデルを転換し、ワクチン及び新しいヘルスケアサービスの提供にも挑戦しております。医療用医薬品ビジネスとそれ以外のビジネスとのバランスを図ることでパテント切れによる収益の変動を緩和することが必要と考えております。＜主な対応・取り組み＞・新たなモダリティ・技術への挑戦・外部との協創によるものづくりの推進・インライセンスなど成長ドライバーへの積極投資・最先端の研究開発能力を確保するための人材育成・高い自社創薬比率の維持・デジタルアプリなど、従来の治療薬にとどまらない革新的な治療選択肢の開発・すべての人々が活躍できる環境整備に必要なサービスの開発 (３) 人的資本マネジメント＜概要＞SHIONOGIが事業モデルの転換を図り、STS2030 Revisionで目標とする成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが変革を牽引する「競争力の源泉」となり、SHIONOGIがそうした強みを持つ多様な人材の集団として構成されている必要があります。そのために2030年のVision達成に向けた人的資本マネジメントを事業機会と捉え、戦略上の主要テーマとして設定しております。外部人材の登用や能力重視の人材登用を進めることで人材ポートフォリオの変革を行い、多様な価値観を持った人材の融合を実現し、2030年Visionの実現を目指しています。従業員が目指すべき人材像を「Shionogi Way：他者を惹きつける強みを持ち、貪欲に知識とスキルを高めつつ、積極的に挑戦しやり遂げる人」と定め、様々な施策を通じて、全員が備えるべき能力や個々の役割ごとに求められる能力の獲得を促しております。また、キャリア採用を強化し、不足している専門性を獲得していきます。加えて、各種制度や仕組みを整備することで、多様な人材がエンゲージメントを高め、活躍できる環境の整備も進めております。さらに、それらの取り組みを行う上で必要な従業員の健康や作業者の安全の確保にも努めております。しかしながら、施策や人材獲得の失敗、従業員の健康や安全に影響を及ぼす事象の発生などの阻害要因が生じた場合には、SHIONOGIの人的資本の価値が毀損され、SHIONOGIの変革が停滞し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。＜主な対応・取り組み＞・キャリア採用強化・人事制度の改定・様々な属性が活躍できる働き方改革・チャレンジを歓迎し賞賛するイベントの実施・各事業所におけるEHSマネジメントシステムの運用強化・原薬の作業者暴露に関する暴露基準（OEL）設定の推進・作業者暴露に関する取扱い基準の設定と運用 (４) DX変革の実現＜概要＞SHIONOGIは昨今の技術革新やそれを取り巻くダイナミックな環境変化を機会と捉えており、STS2030 Revisionにおいて、意思決定のスピードを加速させ、データに基づく新たな価値創造を実現するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げております。従来のビジネスモデルの変革が求められる中、AIやITを活用した生産性の向上は必須であり、その実現に向けた取り組みの停滞が生じた場合には、SHIONOGIの業績のみならず企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。＜主な対応・取り組み＞・グローバルIT基盤の構築・AI創薬の実践、AI活用による市中在庫予測などのビジネスモデル/オペレーション変革・疾病の診断・治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）、疾患検知アルゴリズムの開発・業務効率化と新たな価値創造を実現するデータ利活用基盤の整備 ・デジタルコア人材を輩出する育成施策の実施 ２．事業遂行上のリスク (１) 品質 ＜概要＞SHIONOGIは医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）や医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等の薬事関連法規に準拠した厳格な品質管理体制のもと製品の製造及び委託製造を行っております。また、厚生労働省、米国食品医薬品局（FDA）や欧州医薬品庁（EMA）等の所管当局の査察を受け、製造販売の認可を取得しておりますが、何らかの原因により、品質不良やロット不適が発生するなどの品質問題が発生した場合、以下のリスクが想定されます。・製品由来のレピュテーションの低下・承認書と製造実態の不整合による品質不良、出荷停止、回収、行政処分による業務停止等・データ完全性の不備による回収や当局査察での重大な指摘・企業の信頼低下＜主な対応・取り組み＞・SHIONOGIグループ品質ポリシーの制定・推進・社内における教育イベント等の開催による品質の重要性の理解浸透・Quality Cultureの醸成活動等の推進・製造所監査等を通じた管理監督活動・社内関連部署との連携会議等によるBad News Fast/Firstの体制強化 (２) グローバルサプライチェーンマネジメント ＜概要＞大地震や暴風雨、洪水などの自然災害やパンデミックの発生、または米中経済対立や台湾有事などの地政学的影響や人権・環境などのサステイナビリティの観点による影響などでサプライチェーンに問題が生じた場合、以下のリスクが想定されます。・工場の操業停止・原材料や製商品の調達困難・卸物流網の寸断並びに情報の停滞・医薬品の安定供給に対する重大な影響・社会や公衆衛生への悪影響 ＜主な対応・取り組み＞・保有在庫量の独自基準に基づく在庫管理・一部製品に含有される原薬の国内製造体制の構築・製品の安定供給のための原材料調達先分散（地政学的リスクの高い原材料のセカンドベンダーの選定）・優先して供給すべきBCP品目の設定及び定期的な見直し・サプライヤーに対するデューディリジェンス並びに監査の実施と改善要求 ・サプライヤーに対する「SHIONOGIグループビジネスパートナーに求める行動規範」への同意取得・「マルチステークホルダー方針」に則った取引先への配慮・取引卸との円滑な連携と災害時対策の協議・立案・卸並びに市中在庫の透明化・危機管理体制及び危機管理規程類の見直し (３) ITセキュリティ・情報管理＜概要＞個人情報を含む多くの機密情報を保有し、アウトソーシング先を含めて各種ITシステムを利活用している中、従業員及びアウトソーシング企業などの不注意または故意による行為、あるいは悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、ITセキュリティが脅かされた場合、以下のリスクが想定されます。・重要システム停止による事業の継続困難・個人情報を含む機密情報の流出・損害賠償請求などの法的な損害や事後対応に係る費用などの発生・業績やレピュテーションの低下＜主な対応・取り組み＞・グループ従業員に対する情報管理や個人情報の重要性に対する認識や個人情報保護に関する法令遵守の必要性及びSHIONOGIグループグローバルプライバシーポリシーについての教育の徹底・サイバー攻撃や大規模災害などの危機事象発生に備えたIT-BCP体制構築プロジェクトの推進・ITインフラの整備、情報セキュリティ基盤の強化・運用の改善・グローバルセキュリティアセスメントの結果に基づくグループ全体でのネットワーク体制の強化 (４) 製品安全＜概要＞医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て承認を受け販売しております。市販後は、安全性情報を収集し、医薬品の安全性確保及び適正使用のために必要な対策を実施しております。また、当社はHaaS企業として医薬品以外の製品・サービスの販売を拡充しております。製品・サービスによっては世界的に審査基準が未策定な分野も存在することから、所轄官庁との個別議論により製品・サービスそのものの安全性を確保することが重要です。また、医薬品を含む製品・サービスを適切に使用して頂くことも重要であるため、顧客に対する当該疾患に関する情報発信・啓発を実施しています。医薬品や製品サービスに対して予期せぬ副作用や不具合の発生及び副作用報告の漏れや遅延、不具合への対応の遅れ等が発生した場合、あるいは当社からの情報発信内容に誤りがあった場合、以下のリスクが想定されます。・製品の販売中止や回収・健康被害に関する損害賠償訴訟の提起・業績やレピュテーションへの影響＜主な対応・取り組み＞・副作用や不具合等の安全に関する情報を適切に収集・分析・評価・報告する体制の強化及びシステムの構築・副作用や不具合等の拡大や被害の抑制につながる全従業員教育の実施・経営層を対象とした製品安全に関する教育の実施・医薬品の副作用等に基づく医療被害補償の保険加入・提供情報や啓発内容に対する専門家による監修及び社内審査の実施、内容の定期更新の実施 (５) コンプライアンス＜概要＞SHIONOGIではコンプライアンスを法律、規則、規制等の遵守に留まらず、社会規範の遵守、更には企業・社会人としての倫理的行動を含むという認識のもと、事業活動遂行における法令違反、社会規範の逸脱、倫理に反する行為・行動を重要なリスクと捉えており、当該リスクが顕在化した場合、以下の影響が想定されます。・レピュテーションの低下・ステークホルダーからの信頼の失墜・経営成績及び財政状態の悪化＜主な対応・取り組み＞・SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクトの制定・推進・Global Compliance & Quality Weekを通じた、グループ全従業員のコンプライアンス意識の強化・組織の構成に応じたコンプライアンス推進体制の運用・代表取締役会長兼社長CEOを委員長としたコンプライアンス委員会の開催（年４回）・コンプライアンス委員会活動状況の取締役会への報告（年２回）・全従業員対象のコンプライアンス意識調査の実施と各組織への分析結果のフィードバック・行動に迷った際に、立ち止まって自らの行動の是非を見つめ直すための５つのチェック項目に関するグローバル全社員への教育の実施 (６) 環境＜概要＞医薬品の研究、開発、製造等の事業活動を行う過程において、環境や生態系などに影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。それらによる被害が顕在化した場合、以下のリスクが想定されます。・施設や設備の稼働停止や対策・復旧/改修費用の発生・損害賠償訴訟の提起、補償費用の支払い・業績やレピュテーションの低下＜主な対応・取り組み＞・EHSポリシー・EHS行動規範の制定によるガバナンスの強化・環境及び安全衛生（EHS）統括管理体制の整備・環境マテリアリティ並びにEHSに関する中期行動計画の推進・各事業所における、ISO14001、ISO45001並びにそれらに準じたEHSマネジメントシステムの運用強化・関連法令を遵守するとともに、より厳しい自主管理基準・目標を策定して対応を実施 (７) 他社とのパートナーシップ ＜概要＞事業パートナーとの協業は、経営資源や内部情報を互いに提供し、相互の強みを活かして事業強化を図ることが目的ですが、以下のリスクが想定されます。・パートナーによる自社技術やノウハウの業務提携目的外の利用・自社による意図しない他社技術の無断利用や知的財産の侵害による訴訟・自社による機密情報の漏洩・他社による機密情報の漏洩によるブランドイメージやレピュテーション、投資家からの信頼の低下＜主な対応・取り組み＞・パートナーとコミュニケーションを充実させることによる認識の齟齬の解消、信頼関係の維持・向上・想定されるリスクを織り込んだ秘密保持契約の締結・知的財産権の取り扱いや損害賠償に関する事項などを明確化した契約の締結・問題点や侵害リスクの調査を目的とした知的財産の定期的な点検による訴訟リスクの回避・データの適切な暗号化やアクセス制御の強化、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、セキュリティ監視体制の整備などによる情報管理体制の構築・パートナーへ共有する情報の最小化と情報共有ルールの整備・共有する情報の使用状況やアクセスログを監視する体制の整備・パートナー企業の情報管理体制の定期的な監査と評価・パートナー企業の信頼性や財務状況、法的な問題などについて多角的な観点からのデューディリジェンスの実施・問題点や改善点の早期発見を目的としたパートナーシップの定期的な監査と評価の実施 (８) 知的財産＜概要＞SHIONOGIの製品は、知的財産権（特許権等）により保護されて利益を生み出しますが、グループ会社の増加や事業領域の変化・拡大等の要因により種々の知的財産が充分に保護できない恐れや、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。SHIONOGIが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合あるいはSHIONOGIの製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、以下のリスクが想定されます。・期待される収益が失われることによる経営成績及び財政状態の悪化・知的財産権保護のための係争や訴訟・損害賠償金の支払い・当該製品の製造販売の差止め・企業ブランドやレピュテーションの低下 ＜主な対応・取り組み＞・知的財産権の適切な権利化と管理体制の整備、第三者による権利侵害に対する継続的な監視・事業活動にあたっては、侵害予防調査の実施・導出入活動における知財デューディリジェンスの実施など、侵害予防のための体制の整備・e-Learning等による従業員教育の定期的な実施 (９) 制度・行政＜概要＞医薬品事業は、各国・地域の政策により様々な規制を受けております。医療保険財政のひっ迫に加え、米国インフレ抑制法（IRA）等により、特に先進諸国で薬剤費抑制の圧力がさらに強まる可能性があります。また、米国を始めとする世界各国での政権変化に伴う政策、国際関係への影響を注視する必要があります。我が国においては、高齢化進展に伴う医療費増加を見越した医療保険制度改革や毎年の薬価改定など、行政施策の動向がSHIONOGIの業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の変更により、追加的な費用や新たな対応が発生する可能性があります。それらが顕在化した場合、以下のリスクが想定されます。・医療用医薬品事業の予見性の低下・創出したイノベーションの価値と乖離した薬価の算定・医薬品、ワクチン等の研究開発の遅れや供給不安・医薬品、ワクチン等の売上高・利益の減少＜主な対応・取り組み＞・革新的な医薬品やヘルスケアサービスの創出と社会が許容できる価格での提供・創出したイノベーションの価値を示すエビデンスの構築・業界団体活動を通じ、イノベーションの価値を訴求する取り組みの推進・薬価制度や医薬品等の研究開発・製造・販売の各種規制などに関する最新情報の入手と迅速な対処 上記の重要なリスクに加え、訴訟、パンデミック・自然災害、金融市場・為替動向など、SHIONOGIの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在します。ここに掲載されたものが、SHIONOGIのすべてのリスクではありません。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下「SHIONOGI」という）が判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針SHIONOGIは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬（ヘルスケアソリューション）を提供する」ことを基本方針（SHIONOGI Group Heritage）としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、益々多くの人々に知らせ使っていただかなければなりません。このことを成し遂げるために、SHIONOGIのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、すべてのステークホルダー（顧客、株主・投資家、社会、従業員など）の利益の拡大につながるものと考えております。 ■2030年に成し遂げたいビジョンSHIONOGIは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをSHIONOGI Group Visionとして掲げ、事業の変革を進めております。社会保障費の増加に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることがSHIONOGIの社会的使命であると認識しております。一方で医療用医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。SHIONOGIは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。SHIONOGIは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することで、SHIONOGI Group Visionの実現に取り組んでまいります。 ■経営環境及び経営戦略グローバルにおけるビジネス環境は複雑さを増し、将来の予測が困難な状態にあります。世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、地球規模で起こる気候変動等の環境変化とそれらに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、人工知能の飛躍的な進化、人々の価値観の多様化、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のパンデミックを契機とした創薬の研究開発の進め方やグローバル展開の考え方の変革等、ヘルスケア産業を取り巻く外部環境は急速に変化しております。また、医療保険財政のひっ迫に伴い、先進諸国で薬剤費抑制の圧力が強まる中、我が国においては医療用医薬品について2021年度より毎年薬価改定が実施されるなど、経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらには、大国同士による技術・経済・安全保障などの分野における主導権争いや、ロシアによるウクライナへの侵略長期化・中東対立の拡大など、諸外国におけるビジネス展開や医薬品の原材料の調達・供給が停滞するリスクなども日々顕在化してきております。このような中でSHIONOGIは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の開発に取り組み、これまでにないスピードで創薬から臨床開発、承認申請へと進み、緊急承認を取得するなど、一定の成果を示すことができました。さらにHIVフランチャイズについては、長時間作用型のカボテグラビルを軸とした製品群へとシフトさせていくViiV Healthcare Ltd.（以下「ヴィーブ社」）の取り組みが順調に推移していることで、抗HIV薬ドルテグラビルの特許切れによるパテントクリフを事実上乗り越え、今後も安定的な成長が期待できる見通しとなりました。当社グループは、2030年Visionを実現するために、2020年に中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）を発表し、取り組みを進めてまいりましたが、前述した外部環境の変化や、STS2030を策定してから2023年までの3年間の取り組みによる成果や学びから、STS2030達成に向けた道筋をより明確にするため2023年６月にSTS2030をアップデートし、STS2030 Revisionとして再策定しました。 ■STS2030 Revisionの概要 STS2030 Revisionでは、2023年度から2025年度の３ヵ年を新たにSTS Phase2と位置付け、変革による成長を加速することとしました。また、2026年度から2030年度までをSTS Phase3として新たな計画を策定、実行していく予定です。 STS Phase1では、自社創製品の拡大と医療用医薬品以外の製品・サービスの進展、さらにガバナンスの強化を通じて主要KPIを概ね達成することができました。STS Phase2では「感染症領域を中心としたグローバルでのトップラインの成長」と「積極投資による成長ドライバーの育成を実現すること」を基本方針とし、3つの柱である「HIVビジネスの更なる成長」、「急性呼吸器感染症事業」、「新製品・新規事業拡大」を通じて、成長を加速させてまいります。 2030年Vision実現に向けた成長① HIVビジネスの更なる伸長 HIVビジネスは、ヴィーブ社による経口２剤合剤や長時間作用型製剤の販売が好調なことにより、売上及び市場シェアが順調に伸長しております。引き続き長時間作用型の治療薬「Cabenuva」及び予防薬「Apretude」を推進するとともに、４ヵ月又は６ヵ月に１回の投与で治療または予防が完結する超長時間作用型製剤などの開発により、HIVビジネスの継続的な成長を実現してまいります。 ② 急性呼吸器感染症事業 COVID-19やインフルエンザをはじめとする急性感染症は、急激な流行と収束を繰り返し、その予測も困難であることから、市場は大きな不確実性を伴います。そのため、急性感染症をビジネスとして継続的に推し進めるためには、流行に左右されない持続可能なビジネスモデルを確立する必要があります。SHIONOGIでは、COVID-19とインフルエンザという２つの異なる感染症に対する治療薬を保有する強みを活かし、収益の安定化とさらなる成長を目指してまいります。特にCOVID-19に関しては、エンシトレルビルの新たなエビデンスを集積し、グローバルでの提供を実現すべく取り組むとともに、より多くの方にご使用いただけるよう、さらに優れた新規治療薬の創出にも注力し、継続的な成長を実現してまいります。さらに、抗ウイルス薬の提供にとどまらず、診断分野での研究開発の取り組みを進め、正確かつ簡便で安価な診断薬の提供を通じて、誰もが、どこからでも・いつでも診断を受けて、適切な治療へとつがることができる「Test to Treat」のグローバルでの具現化に取り組んでまいります。 ③ 新製品・新規事業の拡大新製品については、現在の開発パイプラインの中から2030年度までに10製品以上の上市を目指しており、既存アセットの成長や積極投資による製品導入などを合わせて、グローバルでの成長を実現します。ワクチン事業については、着実に実績を積み上げ、競争力を獲得しながら2030年には売上収益1,000億円への成長を目指してまいります。 ■SHIONOGIの重要課題（マテリアリティ）とSTS2030 Revisionとの関係 SHIONOGIは事業活動を通じて社会課題や医療ニーズに応え、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しております。その実現のため、SHIONOGIを取り巻く環境を捉え、環境変化に対する機会と脅威の評価及びSHIONOGIの現状や課題などの分析を通じて重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これらマテリアリティのうち、2030年までのSHIONOGIの成長や社会からの要請を考慮し、特に欠かせない要素をSTS2030 Revisionの戦略に組み入れております。 マテリアリティの詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ※重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス及びリスクと機会の分析・評価に関する詳細については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html (２) STS2030 Revision で優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題マテリアリティの中で特に重視している課題は「感染症の脅威からの解放」であり、その実現こそが感染症のリーディングカンパニーとしてのSHIONOGIの使命であると考え、STS2030 Revisionでは感染症領域における種々のヘルスケア課題の解決と持続可能なビジネスモデル構築を目指しております。また、「健やかで豊かな人生への貢献」についても特に重視するマテリアリティの１つに据え、従来注力領域に掲げていた「精神・神経疾患」と「疼痛」にこだわらず「認知症」、「肥満症」、「子どもの疾患・希少疾患」や「睡眠障害」といった社会的影響度の高いQOL疾患にフォーカスし、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現に貢献いたします。 ■社会課題の解決を通じた価値創造①感染症の脅威からの解放SHIONOGIは、60年以上にわたって感染症の研究・開発を続けており、これまで多くの感染症治療薬を社会に提供してまいりました。長い活動で培われた感染症領域への深い理解、化合物や病原体のライブラリなどの強みをベースに、今後もアンメットニーズの充足に貢献するソリューションを提供することが出来ると考えております。世界を新型コロナウイルス感染症パンデミックから一日でも早く解放することを最優先に、COVID-19治療薬の開発に加え、今後出現する可能性のある変異株、さらにはコロナウイルスによる次のパンデミックに対しても有効なユニバーサルワクチンの創製にも取り組んでおります。さらに、島津製作所との合弁会社である株式会社AdvanSentinelによる下水疫学調査サービスの提供、COVID-19診断薬の開発や供給など、感染症のトータルケア（治療のみではなく未病、予防、診断、予後なども含めた疾患全体のケア）の実現に向けた製品・サービスの整備を行いました。引き続き、エンシトレルビルのエビデンス構築、小児や予防などの適応拡大により、満たされていないニーズの充足に貢献するとともに、感染症のトータルケアをグローバルに展開することで、トップラインの成長、持続可能なビジネスモデルの構築の実現を目指してまいります。また、世界三大感染症についても、HIVのみならず、結核やマラリアなどの治療に長期間を要する感染症にコミットすることで、感染症のリーディングカンパニーとしての使命を果たしてまいります。さらに、SHIONOGI単独では対応が難しい感染症の課題に対しても、社会とともに解決するための仕組みの構築に取り組んでまいります。薬剤耐性（AMR）はサイレント・パンデミックと称され、喫緊かつグローバルな脅威として徐々に認知が高まっておりますが、将来的な脅威の拡大が危惧されているにもかかわらず、創薬の難易度や投資が回収できないといったビジネスリスクの為に世界的に新規治療薬の開発が停滞している現状があります。SHIONOGIは、AMRに対する有望な治療選択肢として、世界で初めてのシデロフォアセファロスポリン抗菌薬であるセフィデロコルを創出するとともに、Qpex Biopharma, Inc.（以下「Qpex社」）を完全子会社化することで広域阻害スペクトラムを有するβ-ラクタマーゼ阻害剤を獲得すると共に、新たな研究拠点であるQpex US Lab.を開設するなど、抗菌薬研究開発のケイパビリティ強化及び米国でのネットワーク強化に取り組んでおります。 加えて、低中所得国を含めた世界中の国々の感染症治療薬へのアクセスの改善を目的に、SHIONOGIはMPP（Medicines Patent Pool）とパートナーシップを形成し、GARDP（Global Antibiotic Research and Development Partnership）、CHAI（Clinton Health Access Initiative）との間でも提携契約を締結しております。 ②健やかで豊かな人生への貢献SHIONOGIは、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現を目指し、STS2030 Revisionでは注力する領域として社会的影響度の高いQOL疾患を掲げ、すでに研究開発を進めていた精神・神経疾患、疼痛だけでなく、肥満症や睡眠障害などの特にアンメットニーズの高い領域のパイプラインの開発を進めております。2024年度には不眠症治療薬「クービビック®錠25mg 50mg」の国内販売を開始しており、今後も継続して新製品の上市を見込んでおります。また、HaaS企業としての更なる成長を実現するため、医療用医薬品を軸としたSolutionプラットフォームを提供し、より多くの患者さまのより多くのニーズに深く応えるための取り組みを進めております。2024年度には小児期における注意欠如多動症（ADHD）に対するデジタル治療用アプリ「ENDEAVORRIDE（エンデバーライド）®」の国内製造販売承認を取得すると共に、サスメドの不眠障害用アプリやFRONTEOと共同で会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器の開発などにも取り組み、患者さまのニーズに寄り添うHaaS構想の具現化を進めております。また、一人ひとりの児童生徒に合致した適切な教育プランを教員に提案する教育支援サービスを提供するYui Connection株式会社の設立、ピクシーダストテクノロジーズとの連携による音刺激を活用した認知症機能改善に向けた取り組みの推進など、HaaS実現に向けた環境整備を進展することができました。今後も、治療薬の提供にとどまらず、革新的な治療選択肢やサービスの開発・提供を通じて患者さまとそのご家族、さらには周囲で支援する皆さまの困りごとを解決し、QOLや社会の生産性の向上に貢献してまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として３つの成長性指標と３つの株主還元指標を設定しております。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）、そして成長に向けた積極的な投資を行っていくことと稼ぐ力を測るためにEBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い・税引き・償却前利益、コア営業利益に減価償却費を加えた利益）の３つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの３つを継続して設定しております。エンシトレルビルなどの感染症薬を中心にグローバルでのトップラインの成長を実現することで、各年度の売上収益及び海外売上高 CAGR目標を達成するとともに、さらなる収益ドライバーを確立するためのM&Aや導入、アライアンスなどの事業開発機会の探索を継続し、強固な財務基盤を活かして、価値に見合った投資を積極的に実行していくことで、経営指標の達成を目指してまいります。 業績評価指標(KPI)2025年度 目標※１2030年度目標※１成長性売上収益5,300億円8,000億円海外売上高 CAGR（ロイヤリティー収入を除く）成長計画を見直し （次年度以降の成長を見据え、 KPIを再設定する予定）成長計画を見直し （次年度以降の成長を見据え、 KPIを再設定する予定）EBITDA1,960億円－株主還元EPS※２200円以上－DOE４％－ROE14％以上－ ※１ 当社は、2025年5月12日に開示いたしました2024年度決算において、2025年度目標の主要業績評価指標（KPI）のうち、売上収益を5,500億円から5,300億円、EBITDAを2,000億円から1,960億円に修正いたしました。また、海外売上高CAGRについては、2026年度以降の更なる成長を見据え再設定する予定です。修正の背景や理由等の詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 ※２ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。2025年度目標のEPSには株式分割後の数値を記載しております。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績等ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は１兆5,353億49百万円で、前連結会計年度末に比べて1,184億31百万円増加しました。非流動資産は、6,768億44百万円で、仕掛研究開発資産等の無形資産や使用権資産、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べて441億32百万円増加となりました。流動資産は8,585億４百万円で、３ヶ月超の定期預金および債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減、現金及び現金同等物やその他の流動資産の増加等の結果、前連結会計年度末に比べて742億98百万円増加しました。資本については１兆3,624億97百万円となりました。配当金の支払があった一方で、当期利益の計上により、前連結会計年度末に比べて1,099億34百万円増加しました。負債については1,728億52百万円で、前連結会計年度末に比べて84億96百万円増加しました。非流動負債は434億59百万円で、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べて130億10百万円増加しました。流動負債は1,293億92百万円で、その他の金融負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて45億14百万円減少しました。 ｂ．経営成績当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 当連結会計年度前連結会計年度増減増減率(％)売上収益438,268410,07328,1956.9売上収益（ライセンス移管に伴う利益含む）438,268435,0813,1860.7営業利益156,603153,3103,2922.1コア営業利益※1158,362170,421△12,059△7.1税引前利益200,750198,2832,4661.2親会社の所有者に帰属する当期利益170,435162,0308,4055.2EBITDA※2179,296188,745△9,449△5.0 ※１ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益※２ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益 売上収益（ライセンス移管に伴う利益を含む）につきましては4,383億円（前期比0.7％増）となりました。前連結会計年度はADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金250億円が計上されていましたが、海外事業およびロイヤリティー収入の増加を中心に、各事業が伸展した結果、当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を上回り、３年連続で過去最高の売上収益を更新する結果となりました。利益面につきまして、売上収益に占める製品構成の変化に伴う売上原価の増加に加え、主要な開発プロジェクトへの積極的な投資や為替の影響による研究開発費の増加、さらにはグローバル展開に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、費用は前連結会計年度に比べて増加しました。一方で、前連結会計年度は特別早期退職プログラムの実施による一過的な費用が発生したこともあり、費用全体の増加幅は限定的となりました。結果として費用は増加したものの、各事業の伸展により売上収益が増加したことで、営業利益は1,566億円（同2.1％増）となりました。また、税引前利益につきましては2,008億円（同1.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては1,704億円（同5.2％増）、EBITDAにつきましては1,793億円（同5.0％減）となりました。当連結会計年度は、グローバル展開や中長期の成長に向けた新規事業ならびに成長ドライバーに対する積極投資を行ったことで、売上収益と営業利益について３年連続で過去最高業績を更新する結果となりました。 ・国内医療用医薬品国内の医療用医薬品の売上収益は988億円（前期比34.6％減）となりました。これは、前連結会計年度に計上されたADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金250億円の影響に加え、感染症薬の売上が減少したことが主な要因です。前連結会計年度と比較して、 COVID-19の流行が極めて低調に推移したことで、ゾコーバの売上は減少しました。一方で、COVID-19治療薬市場におけるゾコーバのシェアは、前連結会計年度と比較して大きく拡大しました。また、インフルエンザ治療薬のゾフルーザについても高い市場シェアを獲得し、今冬のインフルエンザの流行拡大時には着実に売上を計上しました。各製品はそれぞれの治療薬市場において、計画通りのシェアを獲得しており、今後も流行が拡大した際には安定して業績に貢献することが期待されます。当連結会計年度のCOVID-19関連製品およびインフルエンザ関連製品（ゾフルーザ、ラピアクタ）の売上収益の合計は518億円となりました。また、当連結会計年度においては2024年12月より不眠症治療薬クービビックの販売を新たに開始しました。 ・海外子会社および輸出海外事業における売上収益は591億円（前期比18.4％増）となりました。欧米市場ではセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）の販売が好調に推移し、米国事業は234億円（同30.6％増）、欧州事業は168億円（同24.0％増）の売上収益となりました。セフィデロコルの成長の要因としては、既上市国における臨床エビデンスの蓄積による市場浸透が挙げられます。引き続き、セフィデロコルの販売国の拡大や既上市国でのさらなる浸透、サブスクリプション型償還モデル※の採用国の拡大を通じ、欧米事業の成長を促進してまいります。中国における売上収益は、87億円（同18.3％減）と対前年で減収となりましたが、一方でセフィデロコルの承認申請の実施や、ナルデメジンの第３相臨床試験での主要評価項目の達成など、新薬ビジネスへの転換に向けて着実に事業を進展させることができました。 ※ 抗菌薬の処方量と切り離し、国が開発企業に対して固定報酬を支払う代わりに、必要なときに抗菌薬を受け取ることができるモデル ・ロイヤリティー収入およびヴィーブ社からの配当金収入ヴィーブ社からのロイヤリティー収入は、 経口２剤合剤や長時間作用型製剤（Long Acting製剤：LA製剤）の力強い成長に加え、為替の影響もあり、2,404億円（前期比22.8％増）となりました。その他のロイヤリティー収入は、43億円（同6.8％減）となりました。ヴィーブ社からの配当金は、ヴィーブ社のビジネスが順調に進捗したことで、403億円（同18.8％増）となりました。以上の結果から、当連結会計年度のロイヤリティー収入およびヴィーブ社からの配当金収入の合計は、2,850億円（同21.6％増）となり、過去最高の金額を更新しました。 ・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループは、2023年6月にSTS2030を改定し、STS2030 Revisionとして再策定しました。STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として３つの成長性指標と３つの株主還元指標を設定しました。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）、そして成長に向けた積極的な投資を行っていくことと稼ぐ力を測るためにEBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い・税引き・償却前利益、コア営業利益に減価償却費を加えた利益）の３つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの３つを継続して設定しております。主要事業の状況については、HIV事業が引き続き堅調な成長を遂げ、セフィデロコルを中心とした海外事業も順調に推移しております。エンシトレルビルに関しては当初計画からやや後ろ倒しとなりましたが、米国での承認申請を完了し、今後のグローバル展開が本格化する見込みです。また、2025年5月７日付で発表しました日本たばこ産業（JT）株式会社グループの医薬事業の買収に伴い、国内売上比率が一時的に上昇する見通しです。こうした事業環境の変化を踏まえ、STS Phase 2における主要成長性指標を見直し、2025年度の売上収益目標を5,500億円から5,300億円へ、EBITDA目標を2,000億円から1,960億円へと修正いたしました。また、海外売上高CAGRについては、エンシトレルビルのグローバル展開が本格化する2026年度以降を見据え、改めて設定する予定です。今後も感染症領域を中心にグローバルでのトップライン成長を図るとともに、強固な財務基盤を活用して、価値に見合ったM&Aや導入、アライアンス等を積極的に実行することで、新たな収益源の創出にも取り組んでまいります。これにより、設定した経営指標の達成を目指してまいります。 業績評価指標(KPI)2024年度実績2025年度目標2030年度目標成長性売上収益4,383億円5,300億円8,000億円海外売上高 CAGR（ロイヤリティー収入を除く）17.9％成長計画を見直し （次年度以降の成長を見据え、 KPIを再設定する予定）成長計画を見直し （次年度以降の成長を見据え、 KPIを再設定する予定）EBITDA1,793億円1,960億円－株主還元EPS※200.36円200円以上－DOE4.0％４％－ROE13.1％14％以上－ ※ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。2024年度実績及び2025年度目標のEPSには株式分割後の数値を記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加、営業債権の減少、法人所得税の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べて411億76百万円多い1,954億60百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加や定期預金の増減等により、前連結会計年度に比べて1,220億２百万円多い1,160億80百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが増加した一方で、自己株式の取得による支出が前連結会計年度に比べて減少したことにより、前連結会計年度に比べて619億44百万円少ない649億８百万円の支出となりました。これらを合わせた当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は167億４百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、3,747億95百万円となりました。 〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕 2023年３月期2024年３月期2025年３月期親会社所有者帰属持分比率83.9％87.2％88.7％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率134.1％155.1％124.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.1 0.1 0.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ1,885.3 937.5 639.7 (注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業119,870 △30.6 (注) 金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業11,601 △12.8 (注) 金額は、実際仕入額によっております。 ｃ．受注状況当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業438,2686.9 (注) １．販売金額は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ViiV Healthcare Ltd.195,78247.7240,40454.9株式会社スズケン※50,44412.3－－ ※当連結会計年度の株式会社スズケンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長 CEO手代木 功1959年12月12日生1982年４月当社入社1999年１月当社秘書室長 兼 経営企画部長2002年６月当社取締役2002年10月当社取締役 兼 経営企画部長2004年４月当社取締役 兼 常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長2006年４月当社取締役 兼 専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長2007年４月当社取締役 兼 専務執行役員2008年４月当社代表取締役社長2021年６月株式会社三井住友銀行社外取締役(現)2022年３月ＡＧＣ株式会社社外取締役(現)2022年７月当社代表取締役会長兼社長 CEO(現)2024年６月株式会社日本取引所グループ社外取締役(現)2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(予定)注３280取締役ジョン ケラー1964年12月14日生2010年７月Shionogi Inc. (SI）入社Executive Vice President, Corporate Development and Strategy2011年４月SI President and Chief Executive Officer（CEO）2013年４月当社執行役員 兼 SI President and CEO2017年４月当社上席執行役員 兼 SI President and CEO2018年４月当社上席執行役員 兼 海外事業本部長2021年７月当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長2022年７月当社上席執行役員 兼 R&D管掌2025年６月当社取締役 兼 上席執行役員 兼 R&D管掌(現)注３9取締役安藤 圭一1951年11月５日生1976年４月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行2003年４月同行執行役員2006年４月同行常務執行役員2009年４月同行取締役 兼 専務執行役員2010年４月同行代表取締役 兼 副頭取執行役員2012年４月新関西国際空港株式会社代表取締役社長2012年７月同社代表取締役社長 兼 CEO2016年６月当社社外取締役(現)2016年６月銀泉株式会社代表取締役社長2017年６月株式会社椿本チエイン社外取締役(現)2019年６月株式会社ダイヘン社外取締役(現)注３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役尾崎 裕1950年３月11日生1972年５月大阪瓦斯株式会社入社2000年６月同社理事 原料部長2002年６月同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向2005年６月同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長2007年６月同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長2008年４月同社代表取締役社長2008年６月大阪ガスケミカル株式会社取締役2009年６月大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員2009年６月株式会社オージス総研取締役2011年６月朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役2015年４月大阪瓦斯株式会社代表取締役会長2019年６月当社社外取締役(現)2021年１月大阪瓦斯株式会社取締役相談役2021年６月同社相談役(現)2021年６月株式会社ロイヤルホテル社外取締役(現)2024年６月広島ガス株式会社社外取締役(現)注３―取締役藤原 崇起1952年２月23日生1975年４月阪神電気鉄道株式会社入社2005年６月同社取締役2007年６月同社常務取締役2011年４月同社代表取締役社長2011年６月阪急阪神ホールディングス株式会社取締役2015年４月株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長2017年４月阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長2017年６月阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役2017年６月山陽電気鉄道株式会社社外取締役2017年12月株式会社阪神ホテルシステムズ取締役2018年６月当社社外監査役2023年４月阪神電気鉄道株式会社相談役(現)2023年６月当社社外取締役(現)注３―取締役廣瀬 恭子1959年３月27日生1982年３月株式会社広瀬製作所入社1983年３月株式会社広瀬製作所取締役2001年12月株式会社広瀬製作所代表取締役社長(現)2020年11月大阪商工会議所副会頭(現)2022年５月株式会社近鉄百貨店社外取締役(現)2024年６月株式会社奥村組社外取締役(監査等委員)(現)2025年６月当社社外取締役(現)注３―取締役常勤監査等委員岸田 哲行1960年８月３日生1984年４月当社入社2004年10月当社広報室長2009年４月当社広報室長 兼 秘書室長2011年４月当社人事部長2017年４月当社執行役員 兼 人事総務部長2020年４月当社上席執行役員 兼 経営支援本部長2021年７月当社上席執行役員 兼 経営支援本部長 兼 法務部長2022年７月当社上席執行役員 兼 コーポレート管掌2024年６月当社常勤監査役2025年６月当社取締役(監査等委員)(現)注４22 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常勤監査等委員花﨑 浩二1961年12月9日生1986年４月当社入社2009年４月当社創薬研究所長2010年４月当社執行役員 兼 医薬研究本部長2015年４月当社執行役員 兼 経理財務部長2017年４月当社上席執行役員 兼 経理財務部長2018年４月当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長2021年７月当社上席執行役員 兼 海外事業本部長2022年７月当社上席執行役員 兼 サプライ管掌2025年４月当社上席執行役員2025年６月当社取締役(監査等委員)(現)注４39取締役監査等委員奥原 主一1968年４月23日生1994年４月アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社1998年１月日本ベンチャーキャピタル株式会社入社2008年６月同社取締役投資部長2009年４月同社代表取締役社長2019年６月同社代表取締役会長(現)2020年６月当社社外監査役2025年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)注４―取締役 監査等委員髙槻 史1975年６月24日生2000年10月弁護士登録2000年10月御池総合法律事務所入所2003年12月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所2004年２月同事務所 北京代表処2006年４月弁護士法人大江橋法律事務所入所2009年１月弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現)2020年６月当社社外取締役2023年６月三共生興株式会社社外監査役(現)2024年６月ダイキン工業株式会社社外監査役(現)2025年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)注４― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役監査等委員後藤 順子1958年11月11日生1983年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1996年６月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2007年６月同法人金融インダストリーグループ監査部門長2010年10月有限責任監査法人トーマツ金融本部長2013年10月同法人執行役 兼 Deloitte Touche Tohmatsu Limitedボードメンバー2018年６月同法人およびデロイトトーマツグループボード議長 兼 Deloitte Touche Tohmatsu Limitedボードメンバー2018年11月Deloitte Asia Pacific Limitedボードメンバー2022年10月後藤順子公認会計士事務所代表(現)2022年10月株式会社三井住友銀行社外取締役(監査等委員)(現)2023年６月当社社外監査役2025年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)2025年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(予定)2025年６月ソニーグループ株式会社社外取締役(予定)注４―計352 (注) １．取締役 安藤圭一、取締役 尾崎裕、取締役 藤原崇起および取締役 廣瀬恭子は、監査等委員でない社外取締役であります。２．取締役 奥原主一、取締役 髙槻史および取締役 後藤順子は、監査等委員である社外取締役であります。３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。氏名生年月日当社における地位および担当所有株式数(千株)廣瀬 恭子1959年３月27日生社外取締役― ② 社外取締役の状況監査等委員でない社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名です。取締役11名のうち過半数である７名の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役７名は、いずれも独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。 安藤 圭一経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会におきまして、議長として議案の適時性・的確性も考慮しつつ、重要な経営資源の有効活用にも配慮し、予算立案・管理や投資を含めた資本政策、リスクマネジメントの観点から多くの質問や意見を出され、的確に助言いただいております。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。尾崎 裕関西を地盤とする企業の経営者として企業経営・組織運営に関する豊富な実務経験と幅広い識見を活かし、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会におきまして、新規事業投資や事業提携も含めたビジネス展開、ITも含めたリスクマネジメントに関する的確な質問や助言を多くいただいております。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 藤原 崇起関西を中心とした都市交通、不動産、エンタテインメント事業などを行うグループ会社の経営者としての豊富な実務経験や幅広い識見を活かし、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会におきまして、主に人材マネジメントやリスクマネジメント、コンプライアンスに関して的確に助言いただいております。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。廣瀬 恭子工業用ミシンの主要部品をグローバルに製造・販売する企業の経営者としての豊富な実務経験を有するとともに、大阪商工会議所の副会頭を務め、女性活躍やダイバーシティも含めた経済人としての幅広い識見を有しております。このことから、これら豊富な経験や知識を活かし、客観性や中立性を重視した経営判断を行っていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。奥原 主一製薬企業のみならず異業種との提携によるイノベーションが重要視される社会環境において、ベンチャーキャピタル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有するとともに、公認会計士としての財務・会計の高度な専門性を有しており、変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行っていただいております。これまでの取締役会、監査役会におきまして、主にヘルスケア産業全般における投資やM&A、資本コストなどについて的確に助言いただいております。このことから、社外取締役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映していただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 髙槻 史国際企業法務に携われてきた弁護士の立場および中国のライフサイエンス・ヘルスケア産業に係る法務対応の豊富な経験と専門的な識見を有し、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、これまでの取締役会におきまして、国際企業法務の観点から、特に中国を含むアジアでのビジネス展開に関して質問いただくとともに、知的財産やコンプライアンスに関しても的確に助言いただいております。このことから、グローバルな観点から社会規範、法令等の遵守を優先して公正に経営判断を行っていただいており、社外取締役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映していただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。同氏がパートナーである弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありますが、その報酬額は大江橋法律事務所の受取報酬の２％未満であり、同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約等の経常的な契約関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。後藤 順子公認会計士として財務・会計の高度な専門性とともに、デロイトトーマツグループおよび有限責任監査法人トーマツのボード議長を務めるなど豊富な経営経験や幅広い識見を有しております。また、財務・会計および経営の視点で当社の監査を行っていただいており、これまでの取締役会、監査役会におきまして、主に海外ビジネス展開やM&A、資金運用やコンプライアンスに関して的確な助言をいただいております。このことから、社外取締役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映していただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 「独立社外役員の要件および独立性判断基準」≪要件≫① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる② 社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる③ 当社経営陣のみならず、ステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない ≪独立性判断基準≫① SHIONOGIグループの主要株主(総議決権の10％以上の株式を保有する株主もしくは上位５位内の株主)、もしくは、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと② SHIONOGIグループが主要株主(総議決権の10％以上を保有する会社もしくは上位５位内の会社)である会社の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと③ SHIONOGIグループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないことなお、「SHIONOGIグループの主要な取引先」とは次のいずれかをいうａ．SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループからの当該取引先への支払額が、SHIONOGIグループの連結売上高の２％以上となる取引先ｂ．SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループによる当該取引先からの受取額が、SHIONOGIグループの連結売上高の２％以上となる取引先④ SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないことなお、「SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう(⑤が適用される場合は除く)ａ．当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先からのSHIONOGIグループへの支払額が、当該取引先の連結売上高の２％以上となる取引先ｂ．当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先によるSHIONOGIグループからの受取額が、当該取引先の連結売上高の２％以上となる取引先⑤ 本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・機関等が、SHIONOGIグループから本人の役員報酬以外に以下の報酬を受け取っていないことａ．(個人の場合)年間1,000万円以上の報酬ｂ．(法人・機関等の場合)本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去３年の事業年度の平均において、当該法人・機関等の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の報酬⑥ SHIONOGIグループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと⑦ SHIONOGIグループの社外役員の在任期間が通算して10年を超えていないこと ③ 社外取締役または監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、監査等委員会の年度毎の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じてSHIONOGIグループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役、常勤監査等委員および使用人等から監査等委員会監査、会計監査、内部監査およびコンプライアンス・リスク管理を始めとする取締役の業務執行状況や内部統制の実施状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明するとともに、監査等委員会として取締役会に提言を行っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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