エーザイ株式会社 4523

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。 1942年 6月埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所1944年 12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく1955年 5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年 9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年 7月三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画1966年 3月岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所1979年 9月シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立1981年 11月埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所1982年 1月茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所1983年 10月茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立1987年 11月米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立1989年 9月ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立1990年 8月英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年 4月米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立1995年 2月米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立 4月米国にEisai Inc.を設立10月英国にEisai Ltd.を設立1996年 1月フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立 3月中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立4月エルメッド エーザイ株式会社を設立1997年 4月株式会社カン研究所を設立（後に当社へ吸収合併） 4月韓国にEisai Korea Inc.を設立2002年 6月米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立2004年 6月委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行10月英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立2007年 3月英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立 3月インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.）を設立 4月米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化2008年 1月米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）2010年 12月米国にH3 Biomedicine Inc.を設立（後にEisai Inc.へ吸収合併）2014年 3月美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立2015年 12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡2016年 4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡2019年 4月エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡7月米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、本格稼働2022年 4月東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年 4月当社が株式会社カン研究所（兵庫県）を吸収合併2025年 5月エコナビスタ株式会社（東京都）を公開買付けにより連結子会社化

３【配当政策】当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前事業年度と同額)、DOEは5.3％となりました。翌事業年度については、１株当たり年間配当金160円（当事業年度と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月 8日取締役会決議22,583802025年 5月15日取締役会決議22,56980

（３）【監査の状況】① 監査委員会の状況監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2024年度は監査委員会を11回開催し、出席率は委員全員100%でした。監査委員会の任務として、毎年監査計画を策定し、取締役および執行役の職務執行の監査など会社法で求められる監査ならびに会計監査人の活動の監視・検証を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。監査計画では、当社グループの事業活動に係るリスクを評価したうえで、重要監査テーマを複数設定し、執行役のリスク対応状況等を監査しています。また、当社グループの内部監査部門等および子会社監査役との情報共有を通じて監査計画が定める監査活動を行うとともに、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。監査委員会における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。決議事項：監査委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類、会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書など報告事項：四半期・年度末決算に係るCFOからの報告、半期・年度末決算に係る会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報告、執行役からの職務執行状況報告など監査委員のうち、委員長の金井沢治は、公認会計士および監査人として、電気通信、自動車、製薬、重工業、食品、小売、鉄道業界等の監査業務に従事した経験を有するとともに、監査法人およびグローバル・プロフェッショナルファームの経営に豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。監査委員長は、社内の組織や業務などに精通している社内取締役の監査委員2名とともに、監査委員会の事務局である経営監査部を指揮して、執行役による職務執行に関する事項の報告の徴収、会計監査人による監査の監視・検証などを行っています。また、監査委員会の結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自らの意見を適宜述べています。また、監査委員会をサポートする部署として、執行部門から独立した経営監査部を専任組織として設置しています。経営監査部は、監査委員会の事務局として以下の職務を担っています。・監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、監査委員長との事前打合せ・監査委員への速やかな情報の提供と、議案の事前説明・監査委員以外の取締役への監査委員会の審議事項に関する必要な情報の提供[経営監査部の執行部門からの独立性*]・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て行う。・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。*「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋(a) 監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監視・検証の活動を行いました。・会計監査人の年次会計監査計画を受領し内容を確認するとともに、監査報酬等への同意の可否について審議しました。・半期・年度末決算に対する会計監査人の監査等の結果について説明を受け、その内容を確認しました。あわせて、内部統制監査に関する情報を受領しました。・会計監査人が実施する個別の監査に必要に応じて立会い、監査の実施状況を確認しました。・会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、その内容を確認しました。・日本公認会計士協会の「監査基準報告書260」等に基づき、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、重要な監査手続の内容等について意見交換を行いました。また、金融商品取引法の「監査上の主要な検討事項」（KAM）についても、その記載内容について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。・会計監査人の様々な活動および規制当局等による審議結果等の情報を踏まえて、会計監査人が所属する監査法人ならびに当社担当の業務執行社員および監査チームの監査品質などを評価しました。(b) 監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動監査委員会は、内部監査担当執行役および内部監査部門（コーポレートIA部等）ならびに内部統制担当執行役およびリスク管理・内部統制推進部門（リスク管理推進部、コンプライアンス推進部）に対し、以下の監査活動を行いました。・内部監査担当執行役およびコーポレートIA部との毎月の会議を通じて、当社グループの内部監査部門の年次監査計画および個別の監査の実施結果の報告を受け、その相当性を確認するとともに、監査委員会の活動についても情報共有を行いました。なお、個別の監査には、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の評価が含まれます。・内部統制担当執行役およびリスク管理推進部との定期的な会議を通じて、リスク管理活動および内部統制推進活動の情報を受領しました。加えて、コンプライアンス推進部よりコンプライアンス・カウンターの運用状況について毎月報告を受領しました。 ② 内部監査の状況当社では、内部監査担当執行役のもとに設置したエグゼクティブインターナルオーディターおよび17名から構成されるコーポレートIA部が、北米、欧州、中国等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。2024年度は、当社マテリアリティに関連する取り組みへの内部監査活動を通じて、企業価値の向上を支援することを目指し、4つの重点領域（①サステナビリティを重視した事業活動の展開、②レケンビの価値最大化に関連するリスク管理の強化、③情報セキュリティ管理の強化、④環境変化や組織改編にともなうリスク管理体制の整備・強化）における内部監査に注力しました。監査の実施にあたり、リモート監査や海外現地の外部専門機関の活用を継続しつつも往査の機会を段階的に増やし、概ね計画どおりに内部監査活動を実施しました。そしてそれらの結果をすべて監査委員会/取締役会ならびにGrowth & Operating Committeeに報告しました。また、会計監査人との定期的な情報共有の場では、内部監査領域におけるグローバルなホットトピックや2024年度から施行された各種制度改正への対応や今後の方向性についての意見交換を積極的に実施するとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、新たなグローバル内部監査基準をはじめとした内部監査に関する最新情報の提供を受けたうえで、その基準に適合するための改善アプローチや内部監査の実効性の更なる向上を目指した議論を重ねました。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間34年間(c) 業務を執行した公認会計士有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約は締結していません。氏名役職当社の監査年数三浦 靖晃指定有限責任社員、業務執行社員5年杉本 健太郎指定有限責任社員、業務執行社員1年岡部 幹彦指定有限責任社員、業務執行社員2年(d) 監査業務に係る補助者の構成補助者の構成は公認会計士13名、その他47名です。(e) 監査法人の選定方針と理由監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直しています。2024年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号が定める事項）に関する会計監査人からの通知、および監査の実績等です。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想される場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて評価し、再任または不再任の検討を毎年実施します。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をします。会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案します。なお、2025年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」に基づいて2025年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2026年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は認められないとの結論となりました。(f) 監査委員会による会計監査人の評価監査委員会では、監査法人の評価と担当する公認会計士の評価を別の視点で行っています。監査法人の評価では、組織を評価する視点から整備・運用されている様々な内部統制を確認するとともに、行政等が実施する監査法人の評価結果を入手しています。一方、公認会計士の評価では、担当する業務執行社員について「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」を通して独立性や専門性を監査委員会で確認しています。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分当期前期監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社153－1564連結子会社30－29－計183－1854当社における非監査業務の主な内容は、販売実績に関する確認等です。非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（(a)を除く）区分当期前期監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－1連結子会社571048453計571048454当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連のアドバイザリー等であり、非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。(d) 監査報酬の決定方針監査委員会が選定した監査委員3名が会計監査人から監査計画の説明を受け、内容を確認した上で、会計監査人の監査計画（監査に必要な工数含む）を確定させています。執行部門がその監査計画に基づき、監査委員同席のもと会計監査人と工数単価の折衝を行い、監査報酬案が算定されます。(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由監査委員会は、監査報酬案の算定および内容の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の監査報酬の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。

１【設備投資等の概要】当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。当期の設備投資額は17,601百万円（前期より2,353百万円増）であり、その主なものは、日本における製造設備の拡充です。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業10,295その他事業622合計10,917(注1) 従業員数には当社および連結子会社（以下、「当連結グループ」という。）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,99844.618.510,556,563(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載しています。(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。 （３）労働組合の状況1946年本庄工場（当時）にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。2025年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1）男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.694.172.974.465.7 (注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めています。 (注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、当社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。 ②連結子会社当事業年度名称 管理職に占める 女性従業員の割合（％）(注1） 男性労働者の育児休業取得率（％）(注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社サンプラネット24.3100.077.083.065.0EAファーマ株式会社11.993.874.078.093.0 (注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含めています。（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から各社への出向者を除き、各社から社外への出向者を含めています。 (注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、各社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。

６【研究開発活動】当期における研究開発費は、171,633百万円（前期比1.5％増）、売上収益比率21.7％（前期より1.0ポイント減）となりました。当社グループでは、メディカル活動に伴う費用を研究開発費として各報告セグメントに配分しており、各報告セグメント別の金額は以下のとおりです。なお、各セグメントに帰属しない研究開発費の合計は150,329百万円です。 セグメントの名称金額（百万円）日本2,245アメリカス9,987中国1,218EMEA6,598イーストアジア・グローバルサウス1,255報告セグメント計21,304 ［開発品の状況］○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）・単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。・単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。・エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん（肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中です。米国、欧州で実施していた頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験は、独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。日本、米国、欧州、中国で実施していた胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験は、主要評価項目のうち、無増悪生存期間は達成しましたが、全生存期間は未達となりました。 ○ AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）・早期ADに係る適応で、日本、米国、中国での承認に加え、2024年5月に韓国、同年7月に香港およびイスラエル、同年8月にアラブ首長国連邦および英国、同年11月にメキシコ、同年12月にマカオ、2025年2月にオマーンおよび台湾、同年4月に欧州（EU）およびカタール、同年5月にシンガポールにおいて承認を取得しました。これらにより、承認取得は、44の国と地域に拡大しました。12カ国で申請中です。・2025年1月、米国において、静注維持投与（4週に1回投与）に関する生物製剤承認一部変更申請が承認されました。・2024年12月、米国において、皮下注射（SC）製剤について、Fast Track指定の下でSCオートインジェクターによる週1回維持投与に関する生物製剤承認申請が受理され、PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2025年8月31日に設定されました。・2024年10月、オーストラリア医療製品管理局（TGA）が早期ADの治療法として推奨しないとの初期の審査結果を公表し、当社は、同年12月に再審議の申請を行いました。2025年3月、TGAはレカネマブを早期AD治療薬として承認しないとした初期の審査結果を確認しました。・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。 ○ 不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）・不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。・2025年5月、中国において、「入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症」の適応で承認を取得しました。 ○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル）・部分てんかん併用療法に係る適応で、日本、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。・全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応で、日本、欧州、アジア等において承認を取得しています。2024年4月、中国において、「12歳以上のてんかんの強直間代発作に対する併用療法」の適応拡大に関する承認を取得しました。 ○ 2024年9月、抗がん剤「タスフィゴ」（一般名：タスルグラチニブ）について、日本においてFGFR2融合遺伝子を有する胆道がんに係る適応で承認を取得しました。○ 2024年9月、「ロゼバラミン」（一般名：メコバラミン）について、日本において筋萎縮性側索硬化症用剤として承認を取得しました。○ 痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」（一般名：ドチヌラド）について、痛風に係る適応で、2024年9月にタイ、同年12月に中国、2025年2月にフィリピンにおいて承認を取得しました。○ 2025年3月、プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」（一般名：ラベプラゾール）について、日本において、胃痛、胸やけ、もたれに係る適応でスイッチOTC医薬品として承認を取得しました。○ 抗MTBRタウ抗体「E2814」について、日本、米国においてレカネマブとの併用による孤発性早期ADを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、レンバチニブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠb/Ⅱ試験のフェーズⅡパートを開始しました。○ セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin（一般名）について、米国で実施していたドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を中止しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針としており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2025年4月に検証を実施しました。また、取締役会で個別銘柄ごとの検証内容を提示しています。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。個別銘柄の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示とします。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4211,286非上場株式以外の株式722,402 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式62,487・一層の取引強化のため・医薬品事業戦略及びエコシステム戦略における関係性の維持・強化のため非上場株式以外の株式1－・上場に伴う区分変更 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式32,527非上場株式以外の株式2399（注）非上場株式の減少銘柄数のうち1銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 (c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー8,445,0008,445,000・一般用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。 有19,76620,602Cogstate Ltd.7,864,62311,738,243・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。・エーザイは、脳の健康度（ブレインパフォーマンス）のセルフチェックツールについて、日本・米国・一部のアジア諸国を対象としたライセンス契約をCogstate Ltd.と締結しています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。無1,0271,563ライフネット生命保険㈱349,000349,000・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。　当社が持つ認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の経験・ネットワークと、ライフネット生命の保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術を相互に持ち寄り、新たな保険商品、サービス開発を進めています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。無608528㈱ほくやく・竹山ホールディングス546,005546,005・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。有484475㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス298,854298,854・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。有376375㈱PRISM BioLab500,000－・医薬品事業戦略における関係性の維持・強化を目的に保有しています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。・なお、同社が新規上場したことにより、当事業年度より特定投資株式に該当しています。無140－㈱スズケン100100・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。有00アステナホールディングス㈱－56,608・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。有－28 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本光電工業㈱1,631,400815,700・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。・当事業年度において、株式分割のため株式数が増加しています。有3,2693,266㈱メディパルホールディングス1,345,9582,845,958・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。有3,1436,603久光製薬㈱390,600390,600・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。有1,5811,552㈱インテージホールディングス666,500666,500・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。 有1,1181,063㈱日清製粉グループ本社250,200250,200・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。有433525参天製薬㈱－3,431,300・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。有－5,272(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】2025年3月31日現在 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容　※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員[連結子会社]エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社東京都文京区百万円17医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)100.00有有当社が研究開発の一部の管理業務等を委託 株式会社サンプラネット東京都文京区百万円455その他事業(業務サービス等)100.00有有当社が業務サービス等を購入 EAファーマ株式会社東京都中央区百万円9,145医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)60.00有有当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入※3Arteryex株式会社東京都千代田区百万円108その他事業(ソフトウェア企画・開発)67.28有有当社がシステム開発を委託 Theoria technologies株式会社東京都千代田区百万円350その他事業(ソフトウエア企画・開発)100.00有有当社がシステム開発を委託 Eisai Corporation ofNorth America米国ニュージャージー州千米ドル1,711,700医薬品事業(米州持株会社)100.00有－－※3Eisai Inc.米国ニュージャージー州千米ドル151,600医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)100.00(100.00)有－当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売※3※5Eisai Innovation, Inc.米国マサチューセッツ州千米ドル1医薬品事業（投資管理サービス）100.00(100.00)有有当社が欧米における投資管理業務を委託 Eisai Ltd.カナダオンタリオ州千カナダドル30,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ 衛材(中国)投資有限公司中国江蘇省千人民元664,465医薬品事業(中国統括・持株会社)100.00(100.00)有有－※3衛材(中国)薬業有限公司中国江蘇省千人民元576,125医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品・原薬を販売※3衛材(蘇州)貿易有限公司中国江蘇省千人民元70,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売※3衛材(遼寧)製薬有限公司中国遼寧省千人民元50,000医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00(100.00)有有－ Eisai Europe Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド184,138医薬品事業(欧州統括・持株会社、医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託※3Eisai Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド46,009医薬品事業(医薬品の研究開発・販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品の研究開発を委託※3Eisai Manufacturing Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド38,807医薬品事業(医薬品の研究開発・製造)100.00(100.00)有－当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託※3Eisai GmbHドイツフランクフルト千ユーロ7,669医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai S.A.S.フランスパリ千ユーロ19,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)－－－ Eisai B.V.オランダアムステルダム千ユーロ540医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容　※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員Eisai Farmacéutica S.A.スペインマドリッド千ユーロ4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ3,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Pharma AGスイスチューリッヒ千スイスフラン3,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai ABスウェーデンストックホルム千スウェーデンクローナ10,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Farmacêutica,Unipessoal Lda.ポルトガルリスボン千ユーロ1,250医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai SA/NVベルギーブリュッセル千ユーロ2,001医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai GesmbHオーストリアウィーン千ユーロ2,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Limited Liability Company Eisaiロシアモスクワ千ロシアルーブル4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Asia RegionalServices Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル34,469医薬品事業(アジア持株会社)100.00有有－ Eisai(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル300医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売 Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル10医薬品事業(医薬品の研究開発)100.00(100.00)有有当社が医薬品の研究開発を委託 衛采製薬股份有限公司台湾台北千台湾ドル270,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.タイバンコク千タイバーツ103,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売 PT Eisai Indonesiaインドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア1,630医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00有有当社が医薬品・原薬を販売 Eisai(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアペタリンジャヤ千マレーシアリンギット470医薬品事業(医薬品の販売)100.00(5.74)有有当社が医薬品を販売 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.フィリピンマニラ千フィリピンペソ140,000医薬品事業(医薬品の販売)50.00(1.45)有有当社が医薬品を販売※4Eisai(Hong Kong)Co., Ltd.香港千香港ドル500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(10.00)有有当社が医薬品を販売 Eisai Korea Inc.韓国ソウル百万韓国ウォン3,512医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.インドアンドラ・プラデシュ州千インドルピー2,708,324医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)100.00(11.08)有有当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売、医薬品・原薬を購入※3Eisai Australia Pty. Ltd.オーストラリアシドニー千豪ドル4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00有－－ Eisai Laboratórios Ltda.ブラジルサンパウロ千ブラジルレアル87,899医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)－－－ Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V.メキシコメキシコシティ千メキシコペソ3医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有－ 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容　※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員Eisai New Zealand Ltd.ニュージーランドオークランド千ニュージーランドドル2,050医薬品事業(医療品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン百万ベトナムドン291,271医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Israel Ltd.イスラエルテルアビブ千イスラエルシェケル5,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai PharmaceuticalsAfrica (Pty) Ltd.南アフリカヨハネスブルク千南アフリカランド76,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Company サウジアラビア リヤド千サウジアラビアリアル32,800医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－※7その他2社－－－－－－－ ［持分法適用会社］京頤衛享（上海）健康産業発展有限公司中国上海千人民元42,005医薬品事業(医療サービスの提供)49.00(49.00)有有－ ※1　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。※2　「議決権の所有割合」の(　)内は間接所有割合です。※3　特定子会社に該当する子会社です。※4　HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。※5　当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。売上収益402,914百万円営業利益△17,710 当期利益△11,852 資本合計336,397 資産合計542,576 ※6　2024年4月、当社が株式会社カン研究所（兵庫県）を吸収合併しました。※7　2024年4月、Eisai Europe Ltd.がEisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Company（サウジアラビア）を設立しました。※8　2025年5月、当社がエコナビスタ株式会社（東京都）の株式を公開買付けによって取得し連結子会社としました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」① ガバナンス　当社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。取締役会は業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し経営の監督に専念する一方、執行役は迅速かつ機動的な意思決定と業務執行に努めています。サステナビリティに関する取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあるとの認識のもと、取締役会は長期的な企業価値の向上に資する全社のサステナビリティへの取り組み状況の定期的な報告に加え、個別の課題についても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。執行部門においては、社会のサステナビリティへの貢献を目指すための方針や戦略を策定し、諸施策を推進する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、全社事業戦略およびサステナビリティを所管する執行役が議長（共同議長）を務め、人財、総務、サプライチェーン、リスク・コンプライアンス等を管轄する執行役で構成され、多角的にESG課題を検討し、取り組みを推進します。サステナビリティ委員会での議論はGrowth＆ Operating Committeeに定期的に報告され、取締役会への報告が行われます。これに加えて社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会に対し、全社のサステナビリティアジェンダへの取り組みに関する報告を定期的に行っています。また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取り組みを任務とするサステナビリティ専任部署（サステナビリティ部）を置いており、各部門が対応する個別のサステナビリティ関連課題や社外の環境を俯瞰し、全社一体となった取り組みを可能とする体制を整備しています。サステナビリティ部は、当社がサステナビリティへの重要な貢献と位置付けるグローバルヘルス領域での医薬品アクセス向上に関するイニシアティブの策定・実行も担当します。　さらに、CEOの諮問会議体として、社外有識者からなる「サステナビリティ アドバイザリーボード」を設置しています。本ボードは、医薬品アクセスをはじめとする様々なサステナビリティ関連課題に関し、高い見地よりアドバイスを得ることを目的として開催しています。 ② リスク管理　当社のリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況　ロ) コンプライアンス・リスク管理　ⅱ) リスク管理の推進」をご参照ください。 （２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」① エーザイの未来創造戦略　エーザイは、hhc理念のもと「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、患者様と生活者の皆様の満足の増大とすべての人の「生ききるを支える」ことを使命としています。　2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化および地球環境保全などの社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業と社会が共に持続的に成長・成熟することをめざします。　本戦略は、①「患者様や生活者様が自分らしく生きられる時間を」、②「すべての人が健やかに生きられる地球環境を」、③「すべての人が自分らしく生きられる社会を」、④「すべての人から信頼される企業へ」の４つの要素から構成されています。　当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。 ② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み　当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。(a) リンパ系フィラリア症（LF）の制圧: 開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるLFの治療薬「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社インド・バイザッグ工場で製造しています。そして、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供します。2025年3月末までに32カ国に25.2億錠を供給しました。WHOのLF制圧プログラムを通してLF蔓延72カ国のうち21カ国で制圧が完了（うち8カ国に当社DEC錠を提供）しました。(b) NTDsへの継続的な支援: 2012年に発表されたNTDsの10疾患の制圧に向けた国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に唯一日本企業として参画し、LFを含むNTDs制圧に取り組んできました。「ロンドン宣言」の後継であり、WHOのNTDs制圧ロードマップ2021－2030に沿って、蔓延国のオーナーシップの向上と国内外関係者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年に発表されエーザイも署名しました。ロンドン宣言以降、グローバルなパートナーシップによる制圧活動により、50カ国において1つ以上のNTDsの制圧を達成しました。2022年には8.5億人に対する治療介入が行われましたが、世界ではいまだ16.2億人の人々が、NTDsの感染リスクにさらされています。エーザイは、今後もDEC錠の無償提供とNTDsに対する新薬開発を通じ、制圧支援を継続します。(c) 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献: 2019年より、スーダン国内で活動している日本の国際NGO「難民を助ける会（AAR Japan）」の支援・協力を行っています（現在内戦により中断）。また、自社創製の抗真菌剤E1224（ホスラブコナゾール）について、医薬品開発パートナーのDrugs for Neglected Diseases initiative （DNDi）と共同で、スーダンにおいてマイセトーマを対象とした臨床試験を実施しました。現在、スーダンでの新薬承認申請に向けて準備を進めています。(d) NTDs、マラリアに対する新薬開発: 国際研究機関等とのパートナーシップを通じてNTDs、マラリアの新薬開発に積極的に取り組んでいます。日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）などからの助成金を活用し、大学等の研究者からのアイデアと、DNDi、Medicines for Malaria Venture（MMV）等の熱帯病を専門とする非営利研究組織との共同により、それぞれの専門性を生かしたパートナーシップによってNTDsやマラリアに対する新薬開発を継続しています。 ③ 地球環境に配慮した事業活動　当社グループは、hhc理念のもと、地球環境は社会善を成すための事業活動の基盤ととらえています。人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善の実現と環境保全に同時に取り組むことは私たちの責務であり、環境活動の指針である「ENW環境方針」に加え、2022年度には「エーザイ環境経営ビジョン」を掲げ、温室効果ガス排出削減による脱炭素社会形成への貢献はもとより、水を含む資源の有効利用と適正な廃棄物処理による循環型社会形成への貢献、生物多様性保全の取り組みを通じた自然共生社会形成への貢献、化学物質の適正管理を明示しました。地球環境保全に対する社会的要請が高まる中、全社一丸となってビジネスの各段階における環境負荷低減を進め、国連総会で掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の達成に取り組み、国連グローバル・コンパクト署名企業として社会的責任を果たしていきます。　これらの取り組みの結果、「CDP(*1) 気候変動レポート2024」および「CDP水セキュリティレポート2024」において、最高評価のAリストに選定されました。また、化石燃料エネルギー消費削減に貢献している世界の上場企業トップ200社ランキング「Carbon Clean 200(*2)」に5年連続で選出されました。さらに、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に組み入れられました。その他にも、プライム市場上場企業を対象とした「JRECO フロン対策格付け」において最高評価となる「A」認定を4年連続で獲得する等、外部から評価を得ています。＊1：主要国の時価総額上位企業や自治体に対し気候変動・水・森林に関する情報開示を求め、分析・評価した　　 上で、投資家、企業および政府に開示しているNGO（英国）＊2：メディア・調査会社であるCorporate Knights（カナダ）がNGOのAs You Sow（米国）と選定(a) 循環型社会形成への取り組み　当社グループは、水を含む資源の持続可能な利用を通じて、循環型社会の形成に貢献することをめざしています。　持続可能な水利用については、リサイクルを含む水資源の効率的な利用により、水使用量の削減を推進し、2030年度までに2023年度比で7％削減（売上収益原単位）することを中期目標に設定しています。また、水質保全に資する高質な排水処理を維持し、水に関する環境基準を遵守することで、2030年度まで法令違反ゼロを継続するという中期目標のもと、法令違反ゼロを継続しています。さらに、2023年度には、水使用削減量を金額換算し、投資効果額として投資判断基準に組み込むインターナルウォータープライシング（IWP：社内水価格）を主要サイトのある国ごとに設定しました。　資源の循環利用については、国内グループでは、廃棄物発生量の削減、リサイクル率の向上、最終埋立量の削減を推進し、最終埋立量と廃棄物発生量の比を0.5％以下とするゼロエミッションを2023年度には17年連続で達成しました。 (b) 生物多様性保全の取り組み　当社グループは、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努め、地球環境との調和に基づく自然共生社会の実現に貢献することをめざしています。「ENW生物多様性指針」を定め、2030年度までに各事業所で重要な種の特定・保存活動を実施することを中期目標に設定しています。2023年度には、事業活動が生物多様性に与える中長期的なリスクとして、i)操業地における水域・大気等への有害物質排出による近隣地域の生物多様性への影響、ii)製品の使用により排出される廃棄物の環境全体への影響を特定しました。　川島工園（岐阜県）では、敷地内にある自然豊かな日本庭園を管理するとともに、内藤記念くすり博物館の薬草園で絶滅危惧種を含む約700種の薬用および有用植物を栽培・管理しており、中でも環境省レッドリストに指定されている絶滅危惧種（準絶滅危惧種含む）のうち全40種の保護に取り組んでいます。EAファーマ株式会社福島事業所では、ソメイヨシノ、シダレザクラ等、敷地内の植栽林を保全しています。Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.（インド）では、2020年度から環境啓発促進のための植林プログラムを継続し、これまでに1万本以上を植樹しました。ボゴール工場（インドネシア）では、国が保護しているランの保全に取り組んでいます。 ④ 気候変動に関する取り組み　当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。2022-2023年度には、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。気候関連のリスク・機会、およびそれらに対処するための取り組みは、以下のとおりです。 (a) 気候変動リスク・機会の概要分類リスク・機会エーザイへの財務影響対策状況物理的リスク生産活動の停滞自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。サプライチェーンが自然災害の影響を受け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。 自然災害による被害従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。自然災害のリスクが高まることで保険料が増加する可能性がある。生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。 健康リスクの増大気候変動が世界の感染症リスクやヘルスケアシステムの機能低下をもたらす可能性がある。結果として、医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資やコスト負担が増加する可能性がある。NTDs制圧やマラリアを含む熱帯感染症に対する医薬品の開発に取り組んでおり、感染症蔓延地域への医薬品供給において官民パートナーシップによる効率的・効果的な医薬品アクセスの維持・向上に努めている。分類リスク・機会エーザイへの財務影響対策状況移行リスク炭素税によるコスト増・エネルギーコスト増炭素税価格や電力料金の上昇により、エネルギーコストおよび調達品の価格が上昇する可能性がある。炭素税導入を見越して購入する電力の再生可能エネルギーへの転換を進めている。また、エネルギー転換による化石燃料使用量削減およびそれによるCO2排出量の削減に取り組んでいる。 追加的な設備投資GHG排出量削減要請に応える上で、既存設備が陳腐化したり、追加的な設備投資が必要となる可能性がある。2022年度からインターナル・カーボンプライシングを導入し、環境投資の着実な推進に取り組んでいる。 低炭素製品化への要請対応顧客からの低炭素製品への要請が強まり、包装材等をGHG排出量の少ない製品に切り替えるための追加コストが発生する可能性がある。一部製品において低炭素型の包装容器（バイオプラスチック）を採用済であり、その他製品でも低環境負荷包材の導入を検討中である。 信頼性の低下エーザイでは2040年までのカーボンニュートラル達成に向けて目標を設定しているが、これが達成できない場合には株主・投資家等のステークホルダーズからの信頼性低下を招く可能性がある。2023年度に、SBT1.5℃目標の承認を取得するとともに、2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circleへの参加承認を取得し、ネットゼロに向けた取り組みを進めている。機会気候変動によるヘルスケアニーズへの対応気候変動に伴って高まるヘルスケアニーズに対応する製品・サービスを提供することで、将来の市場機会の獲得につながる可能性がある。マラリア等感染症治療薬の開発に取り組んでいるほか、臨床試験のリモート化やICTを活用した健康管理のソリューション創出に取り組んでいる。LF治療薬であるDEC錠をバイザッグ工場で製造し、WHOを通じて無償提供している。ブランド向上・市場機会獲得・稼働率向上・連結原価低減といった効果が今後も期待できる。 特定されたリスクと機会についての気候シナリオごとの財務影響も分析しました。これらのリスクはリスク管理体制の もと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。詳細は以下をご覧くだ さい。https://www.eisai.co.jp/sustainability/environment/climate-countermeasure/tcfd-disclosure/index.html (b) 温室効果ガス排出削減　世界共通の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑える」削減目標（1.5℃　目標）と、その延長にある「2050年ネットゼロ（＊）」達成に向けた取り組みを推進しています。2023年11月にはSBT1.5℃目標を設定し、SBTイニシアティブから承認を取得しました。また、2023年12月にJCI（気候変動イニシアティブ）から、2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circle への参加承認を取得しました。また、当社は事業活動に用いる電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えることをめざすRE100イニシアティブに加盟しており、2030年度までの目標達成をめざしています。 ＜2023年度に設定した2050年温室効果ガス排出量ネットゼロ目標＞• ネットゼロ達成目標年：2050年• 2030年度までの温室効果ガス削減目標（SBT1.5℃目標）‐GHG排出量（スコープ1＋2）を2030年度までに2019年度から55％削減する‐GHG排出量（スコープ3のうち購入した製品・サービスに基づく排出量）を2030年度までに2019年度から　27.5％削減する＊：ネットゼロ（SBTイニシアティブネットゼロ基準による定義）•スコープ1、2、3の排出量をゼロにするか、もしくは適格な1.5℃目標に沿ってグローバルまたはセクターレ ベルでのネットゼロ排出達成と整合性がある残余排出量水準まで削減•ネットゼロ目標の時点における残余排出量およびそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量を中和 （目標と実績）指標目標実績（2023年度末）Scope1+2 CO2排出量2030年度：55％削減（2019年度比）50％削減Scope3カテゴリ1 CO2排出量2030年度：27.5％削減（2019年度比）2.9％増加 (c) 再生可能エネルギーの導入促進　当社グループは、非化石証書等も活用し、再生可能エネルギーの導入を拡大しています。海外では、バイザッグサイト（インド）では3MW（メガワット）の大型太陽光発電設備が本格稼働を開始し、エクストンサイト（米国）、蘇州工場（中国）等でも自ら太陽光で発電して自家消費を行っています。さらに欧州ナレッジセンター（英国）でもグリーン電力（＊1）を利用する等、海外の主要な事業所において再生可能エネルギー導入100％を継続しています。これらの取り組みにより、2023年度の総電力消費における再生可能エネルギー比率は99.8％（＊2）となりました。今後も再生可能エネルギーの継続的な導入を行い、CO2排出量の削減に努めていきます。＊1：太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーで作られた電力＊2：外部購入電力に限る 指標目標実績（2023年度末）総消費電力における再生可能　エネルギー比率2030年度：100％99.8％ (d) 営業用車両における取り組み（国内グループ）　当社国内グループは、営業活動によるCO2排出量を削減するため、営業用車両のハイブリッド車への切り替えを順次進めています。2023年度に引き続き2024年度末においてハイブリッド車の導入率は100％となりました。また、2019年度下期から電気自動車の導入も開始し、燃費性能の高い車両への移行によってCO2排出量の削減に努めています。 ⑤ 人財価値の最大化に向けた基本的な考え方　当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーズと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。　このような定款のもと、2024年度には“社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトを最大化する”というグローバルHRパーパスを発信しました。当社に集う全てのメンバーが、広くグローバル社会に貢献することをめざしています。　また、患者様から生活者の皆様まで広く貢献を果たすhhceco企業へと進化し、更なる社会善の実現をめざす当社にとって、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進は最重要テーマの一つです。2012年に代表執行役CEOが「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を発信して以来、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。2023年には、代表執行役CEOが新たなDE&Iメッセージを社内外に発信するとともに、エーザイのhhc理念とDE&Iに対する姿勢を示したスローガン “We see difference, we see potential.”とそれに続くステートメントを策定しました。2024年度から、このスローガンとステートメントをグローバル全社員共通のコアバリューとして浸透させるべく、グローバル一体となった推進を強化しています。2025年2月時点でグローバル全社員の80％がスローガン “We see difference, we see potential.”を認知しており、エンゲージメントサーベイにおけるDE&Iの項目においてもスコアの上昇が見られています。2025年度も引き続き、社員一人ひとりの日常行動への反映やシナジーを生むための組織マネジメント力の向上に力を入れています。 (a) グローバルでの多様性の確保　当社グループでは、2002年に外国人取締役、2006年に外国人執行役、2009年に女性取締役、2013年に女性執行役を登用し、2025年3月31日時点で役員31名のうち外国籍4名、女性5名となっています。グローバル企業として現地法人のマネジメントへの現地人財登用を進めており、アメリカス、EMEA、中国各リージョンのマネジメントに当社執行役である現地人財を配置しています。また、本社、グローバル各リージョン、各部門においては、ボトムアップでのコミッティーの立ち上げや、各現場の課題に応じたプロジェクトの推進など、社員の多様性確保に向けた活動を継続しています。その結果、グローバルでの女性管理職比率は約37％となっています。　一方日本国内では、諸外国と比較して、ジェンダーをはじめとする多様性の確保において依然として課題を有しており、多方面からの対策が急務です。2012年の「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を皮切りに、一般職を廃止し総合職に一本化する人事制度への改革、留学生や中途採用の拡大、早期の風土醸成を企図した国内DE&I推進体制構築、各種研修、メンター制度やキャリア面談機能の設置などに取り組んでおり、継続して実施しています。中でも重要な指標となる女性管理職比率の上昇に向けては、女性のキャリア観醸成と管理職候補の育成を最重要課題とし、「早期に」「定期的に」「具体的に」をキーワードに、リーダーとしての活躍イメージをより早期に描く機会の創出や、男女ともに育児期に参画するためのキャリア支援施策を重点的に展開しています。その結果、2025年3月31日時点での国内女性管理職比率は13.6％であり、上昇傾向を維持しています。　また、当社における外国籍人財の登用については、2013年度より留学生採用を開始し、継続的に人財確保することを目標としています。採用開始以来、2014年度、2017年度を除き、採用を実現しています。中途採用者の管理職への登用やリファラル採用制度を導入するなど、社外人財の確保を進めています。また、国内の障がい者採用については、法定要件を目安としつつ、継続して採用活動を行っています。　当社グループは、hhc理念の実現をめざすグローバル企業である強みを活かし、日本国外のリージョン/ファンクションが有するナレッジを融合したグローバル一体となったDE&Iの推進に取り組んでいます。 指標目標実績（2024年度）社員の女性比率2030年度：30％以上28.4％管理職層の女性比率2030年度：30％以上13.6％30代以下組織長比率2030年度：20％以上6.4％配偶者出産休暇・育児休職を取得した対象男性社員の比率2030年度：100％(30日以上)80.9％(5日以上）＊各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。当社においては具体的な取り組みが行な　われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける目標及　び実績の記載は困難です。 (b）人財価値最大化に向けた取り組み　当社は、社員の「健康」「働き方」「成長」「事業・組織」の飛躍をめざす「統合人事戦略」を策定しています。社員一人ひとりがエナジーを解き放つ人事諸施策を推進し、リーダーシップ、DE&I、イノベーティブカルチャーの醸成を通じた組織シナジーの創出へとつなげるべく、就業環境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。人財価値の最大化こそが社会的インパクトの最大化につながると確信しています。 イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追求（「健康」）　当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である社員の健康を最重要事項と位置付け、社員の健康維持・増進活動（Well-Being経営）を強く推進しています。2022年4月には、第2期重点戦略事項として、「ヘルスリテラシーの向上」「からだの健康」「こころの健康」の3つを設定して施策を進めるとともに、2023年からヘルスリテラシーアンケートを実施し、リテラシーレベルの把握と効果的な各種施策を推進することで、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健康を保つ環境構築を追求しています。 ＜具体的な取り組み＞　社員の健康維持・増進に向けエーザイ健康保険組合と連携し、定期健康診断に加え実施している節目人間ドックの対象年齢拡大や、2024年度よりこれまでの健診結果に基づいた健康診断予測シミュレーションを導入しています。また、社員がホームヘルパーを必要とした際に費用を一部補助するホームヘルプサポートの拡充や、万一の際の遺族共済年金支給対象を拡大するなど、健康と安心の双方から取り組みを進めています。 ロ) 多様な働き方実現による、生産性・効率性の追求（「働き方」）　当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォーマンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めています。また定款には、「働きやすい環境の整備」を明記しており、社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様であるとの考えのもと、社員のWork Life Bestをコンセプトに、様々な環境下でも健康的に、自分らしく、生産性高く仕事へ取り組める就業環境を整備しています。 ＜具体的な取り組み＞　社員のWorkとLifeのBestを追求するWork Life Bestと、生産性・効率性の双方を追求していくために、多様な働き方の構築を進めています。連続した休暇取得を目的としたワーケーション制度やバカンス休暇制度、自己実現やキャリア構築を見据えた副業制度、社員一人ひとりの自律を高める裁量労働制の拡大、男性の育児参画支援とともに育児や不妊治療と就労の両立支援に向けた関連諸制度の拡充、事実婚や同性婚も福利厚生制度の対象とするなど、社員の多様な働き方を推進しています。 ハ) 社員の自己実現に向けた成長機会の提供（「社員の成長」）　当社は、患者様・生活者の皆様を中心にものごとを考えるhhc企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。ますます多様化する患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、社員が自身の将来を明確に見据え、hhc理念の実現や自己実現のために自律的に成長し続けることを支援するとともに、その挑戦を称賛する企業風土を醸成します。 ＜具体的な取り組み＞　当社は、様々な研修プログラムで、患者様やそのご家族との「共同化」の機会を設けています。社内外の方々と信頼を構築し、挑戦し、社会に価値を提供し続ける人財がいきいきと成長できる環境の実現をめざしています。　キーワードは自律、挑戦です。研修の多くは公募制で開催します。自らの将来や現状を見据え、各自が主体的に必要なアクションを起こします。研修後は実践に重きを置き、大小問わず挑戦を求めます。挑戦したからこそ得られる学びがあると考えています。また、社外で越境体験する機会も増やしています。自律や挑戦を促すには周囲の関わりも重要です。そのため、個人のキャリア形成と業務を通じた自己成長の加速に向けて上長と組織メンバーとの1on1面談の実施を促進しています。また、自己啓発や社会貢献活動を実施する際に利用可能な特別有給休暇制度の導入、研修参加者の学びを共有する場として組織内外のメンバーが参加するオンライン対話の実施等、ハード/ソフトの両面における新たな施策に取り組んでいます。 ニ) 挑戦を称賛する企業風土・組織体制の実現を通じた持続的な事業成長（「事業・組織」）　当社は、社員一人ひとりがhhc理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、社会善を効率的に実現することをめざしています。またデータに裏付けられた客観的な意思決定を通じ、より社会的価値の高い企業への進化を志向しています。 ＜具体的な取り組み＞i.従業員のエンゲージメント向上　社員が高いエンゲージメントをもち、業務を遂行することが高生産性につながり、患者様・顧客満足に結び付くことを人財戦略の根幹に据えています。当社では、2020年5月に従業員エンゲージメントの月次サーベイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い、改善を継続しています。また、2021年度より、グローバルなエンゲージメントサーベイを導入し、全グループ会社で、働きがいの向上を通じた顧客貢献を推進しています。2025年2月に実施した第四回調査においては、グローバル計で過去最高の94％の社員が回答（参考：第三回調査回答率90％）し、高エンゲージメントの社員はベンチマークを上回る85％でした。スコアの分析、共有およびアクションの実施により、社員のエンゲージメント向上への取り組みをグローバルに進めています。 ii. 組織・人財マネジメントの最適化　2024年度よりデータ活用の範囲を広げ、引き続きピープルアナリティクス(社員や組織に関するデータ収集・分析)をリアルタイムで推進すべく、多様な人事データの利活用を目的としたデータマート構築を進めています。本データマートにより、カオナビ等の人事情報システムが常に最新化され、組織・人財マネジメントに対してリアルタイムの情報取得を可能にし、より最適化をはかることにつながります。　また、グローバルな重要ポジションについては、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施することにより、国籍・性別・年代等の多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用を行っています。 ⑥ 人権尊重への取り組み　当社グループは、人権をビジネス活動における最も普遍的でファンダメンタルな要件と認識し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」及び「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO多国籍企業宣言）」をはじめとする国際スタンダードに則った人権尊重の取り組みを進めています。当社グループでは、2019年3月には、業務執行の最高意思決定機関である執行役会の承認と取締役会の了承を得て、「ENW人権方針」を策定しました。国際人権規範に基づく対応は、組織横断型プロジェクトである「ビジネスと人権プロジェクト」が担っています。同プロジェクトにて実施する人権デューデリジェンスにおいて、2024年度は人権リスクの高い業種や国・地域の特定するため、販社、工場・研究所、一次取引先を対象にアンケート調査を行いました。2025年度以降も人権に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、回避・軽減するための施策を行い、実施状況をモニタリングして結果を開示するサイクルを回す人権デューデリジェンスを実施していきます。また、2024年11月には、救済措置の一環としてグリーバンスメカニズム（日本語）を開設しました。 (a) サプライチェーンにおける人権への取り組み　各国で取り組みに関する法制化が進む中、日本でも2022年9月に人権に関する日本政府の指針として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発出されました。グローバルでビジネスを展開するにあたり、日本企業にはサプライチェーンやビジネス上の関係先の人権リスクを軽減していく努力が強く求められています。当社グループも「サプライチェーン上の人権」を優先して取り組むべき課題として認識し、直接材の一次サプライヤーおよび（一次サプライヤーが商社・卸である場合には）二次サプライヤーの国内外のお取引先を対象とするサステナブル調達を実施しています。人権・労働を含めたサステナビリティ評価により、お取引先の人権尊重への取り組み状況の把握と人権課題の抽出、さらにエンゲージメントに努めています。2024年6月と10月にお取引先計177社を対象に実施した説明会では「ビジネスと人権、サステナブル調達の重要性」と題した、社外専門家によるご講演を組み入れ、企業における人権尊重責任の重要性を啓発しました。 (b) 従業員の人権への取り組みおよび患者様と臨床試験の参加者への取り組み　臨床研究においては、臨床試験にご参加頂く方の人権を尊重し安全に最大の配慮を行うため、ICH-GCPを遵守し、患者様の自由意思による同意（インフォームド・コンセント）を得て、各国の規制要件、社内基準および治験実施計画書に従って臨床試験を実施しています。さらに、治療選択肢を包括的かつ公平に提供するために、臨床試験における多様性の取り組みを中核的なコミットメントのひとつに位置づけ、民族・人種・性別・年齢・社会経済状況・性同一性・居住地・身体能力に関わらず、すべての患者様の臨床試験へのアクセス拡大に努めています。　患者様の人権への取り組みは「② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み」、従業員の人権への取り組みについては「⑤人財価値の最大化に向けた基本的な考え方」をご参照ください。 (c) 人権の教育・研修　人権尊重を基盤におくビジネス活動を推進するため、当社および国内グループ会社の役員、従業員を対象として、人権啓発研修などの活動を行っています。2024年度は、国内外の執行役に向けて、「国際スタンダードに則った人権尊重の取り組み」について、社外専門家による講演を行いました。国内においては、「全ての社員がいきいきと働ける職場づくり（社会善の実現のために）」をテーマとして、特にLGBTQ＋に関する人権啓発研修を実施し、国内グループ会社を含め役員・従業員4,772人（参加率93％）が受講しました。 ⑦ サステナブル調達　企業には、サプライチェーン全体において、人権、労働・安全、環境、倫理などを重視した持続可能な調達活動（サステナブル調達）が求められています。サステナブル調達により、サプライチェーンにおける人権侵害や環境問題の発生を未然に防止し、堅固で持続可能なサプライチェーンを構築することが可能になります。こうした活動は、業界全体で推進することが効率的かつ効果的であることから、当社は2021年より、製薬・ヘルスケア分野のグローバルな非営利団体であるPSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟し、PSCIの行動規範（PSCI原則）を尊重しながら、取引先と連携してサステナブル調達を推進しています。　取引先への働き掛けとしては、当社グループの取り組み方針の説明、PSCI原則に準拠して策定した「ビジネス・パートナーのための行動指針」（以下、行動指針）への同意書提出の依頼、EcoVadis SAS（フランス）のプラットフォームを活用した取引先のサステナビリティ評価、そして評価結果に基づくフィードバックやエンゲージメントを行っています。また、2022年9月には、当社グループの全調達活動を対象とした「ENWグローバル調達スタンダード」を策定し、その実効性を高めるための取り組みを継続的に進めています。　直接材については、2022年度より、サステナブル調達の対象を当社海外工場の取引先にも拡大しました。2023年度までに、当社海外工場のうち中国、インド、インドネシアの3工場において、主要取引先からの行動指針の同意書の入手、EcoVadisサステナビリティ評価結果の共有に取り組んでいます。さらに、2023年度より、米国におけるレケンビ製造関連の取引先もサステナブル調達の対象に加えました。2024年度には、国内工場の直接材の取引先に対し、第6回目および第7回目となる取引先説明会をリモートで開催し、計177社の取引先に参加いただきました。また、サステナビリティ評価結果に基づく対話を通じて、優先的に改善すべきポイントを共有するため、国内外において取引先との面談を進めています。間接材についても取引規模に応じて行動指針への同意書提出を要請しています。 ⑧ コンプライアンスに関する取り組み(a) コンプライアンスの推進(b) コンプライアンス・カウンターの活用(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口(d) 贈収賄・汚職の防止 　(a)コンプライアンス推進、(b)コンプライアンス・カウンターの活用、(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口、(d) 贈収賄・汚職の防止については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 ロ) コンプライアンス・リスク管理 ⅰ) コンプライアンスの推進」 (2)コンプライアンス・カウンター、お取引先様コンプライアンス通報窓口の活用と監査委員会への報告」及び同「(4) 関連当事者間の取引」をご参照ください。 (e) コンプライアンスに則ったプロモーション　当社グループは、グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。また、企業活動が高い倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会（製薬協）や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。 　イ) コンプライアンス・ハンドブックに行動指針を規定　当社グループでは、全社員に配付される「コンプライアンス・ハンドブック」に、コンプライアンスに則ったプロモーションを行うための行動指針を規定しています。以下はその抜粋です。 •エーザイネットワーク企業（ENW）は、世界各地で医薬品の販売とプロモーションを行っています。ENWは、現地の規制当局が承認した適正使用に関する科学的かつ正確な情報を医療従事者に提供しています。•「プロモーション」とは、医療従事者を対象として、インターネットを含むすべてのコミュニケーション手段を通じて、医薬品の処方、推奨、供給、投与、または消費を促進するために実施、企画、または後援するあらゆる活動を指しています。•医療従事者と交流を行う際には、自国での規制およびルールに精通していることが求められ、自国以外で医療従事者と交流する際にはその国の規則およびルールを確認する必要があります。•未承認、適応外、適応追加前、あるいは科学的根拠のないプロモーションは、厳格に禁止されています。すべてのプロモーション資材は自国のプロセスに従って、レビューおよび承認される必要があり、承認された目的にのみ使用できます。 　ロ) エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティスの制定　国際製薬団体連合会（IFPMA）は2012年3月に、マーケティング活動だけではなく、医療関係者、医療機関、患者団体との交流、および医薬品のプロモーションを対象とした「IFPMAコード・オブ・プラクティス」を発表しました。当社が会員会社となっている日本製薬工業協会（製薬協）は、「IFPMAコード・オブ・プラクティス」の趣旨に則り、「製薬協コード・オブ・プラクティス」を制定、施行しました。当社は「製薬協コード・オブ・プラクティス」の趣旨に則った「エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティス」を制定しました。当社グループの全役員・従業員は、同コードに則り、常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に対する説明責任を果たし、社会の信頼に応えていくべく、各々の活動を推進しています。 ⑨ 情報セキュリティへの取り組み　IT・デジタルの活用が進展する一方、サイバー攻撃は、日々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型メール攻撃などにより、操業停止等、事業活動への影響が生じるリスクが高まっています。　当社グループは、個人情報や未公開情報、パートナー企業との機密情報など、重要な情報資産を多く保有しています。これらの重要情報が漏えい・改ざん・消失した場合、法的責任の発生や競争優位性の喪失、さらには企業としての信頼を失うこととなります。特に、グローバルでの個人情報保護規制への的確な対応が求められるとともに、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、内部統制担当執行役およびチーフインフォメーションオフィサーのリーダーシップの下、 以下のような多層的な情報セキュリティ対策を講じ、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。•グローバル全体でのセキュリティガバナンス体制の強化•システムインフラの堅牢化•情報管理に関する社内規程の整備と定期的な見直し•全ての役員・従業員を対象とした情報セキュリティ教育・訓練の実施（標的型メール攻撃訓練、e-learning 等）•インシデント発生時の対応体制（CSIRT）の整備 ⑩ 知的財産投資への取り組み　当社グループが、研究開発やビジネス活動に投資し、その過程で得られた成果として、独自に開発した技術や製品を法的に保護し、有効活用することは、企業が持続的に成長・発展し、患者様へ安定して医薬品をお届けするために欠かすことのできないものです。そのため当社では、特許取得など、知的財産に関する諸活動を戦略的に進めています。　なお、当社グループの知的財産投資への取り組みは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」、② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み」及び当社ウェブサイト(https://www.eisai.co.jp/company/business/research/ip/index.html)をご参照ください。

２【主要な設備の状況】当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。なお、現在休止中の主要な設備はありません。 （１）提出会社 2025年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都文京区)医薬品事業事務所2,934132,0173673265,6561,023 (7) 川島工園(岐阜県各務原市)医薬品事業製造設備研究設備16,4706,458929－5,82329,680287 (392) 筑波研究所(茨城県つくば市)医薬品事業研究設備13,51111,205－3,70218,418359 (84) 鹿島事業所(茨城県神栖市)医薬品事業製造設備研究設備6,8982,5863,764－1,17514,424166 (240) 神戸研究所(神戸市中央区)医薬品事業事務所研究設備3,32549－2043663,94342 (－) (注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しています。(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。(注3) 2024年4月、株式会社カン研究所（兵庫県）を当社へ吸収合併し、事業所名を神戸研究所に変更しました。 （２）国内連結子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計EAファーマ㈱福島事業所(福島県白河市)医薬品事業製造設備2,1921,5702387462214,966154 (67) (注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。 （３）海外連結子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計Eisai Inc.本社(米国ニュージャージー州)医薬品事業事務所研究設備5,45040－9,8132,10417,406832 (－) Eisai Inc.Extonサイト(米国ペンシルバニア州)医薬品事業研究設備4,6771,0041152,8615379,195118 (6)(20) Eisai Inc.G2D2(米国マサチューセッツ州)医薬品事業研究設備512878－1,8051573,35180 (－) 衛材(中国)薬業有限公司蘇州工場(中国江蘇省)医薬品事業製造設備3,5962,426－6811726,875388 (－)(134) 衛材(遼寧)製薬有限公司本社・工場(中国遼寧省)医薬品事業事務所製造設備2,445216－6411493,451164 (－)(77) Eisai Europe Ltd.Eisai Ltd.Eisai Manufacturing Ltd.EuropeanKnowledgeCentre(英国ハートフォードシャー)医薬品事業事務所製造設備研究設備9,0722,4033,0532581,96416,751619 (59) Eisai Pharmaceuticals India Pvt.Ltd.EisaiKnowledgeCentre India(インド アンドラ・プラデシュ州)医薬品事業製造設備研究設備1,6772,925－4315765,610400 (－)(202) (注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えます。また、コーポレートガバナンスの充実に向け、経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。当社は、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスプリンシプル」に定め、その実践により、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。「コーポレートガバナンスプリンシプル」は、当社ウェブサイト（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/cgguideline/index.html）をご参照ください。 コーポレートガバナンスの基本的な考え方1 ステークホルダーズとの価値の共創・当社は、ステークホルダーズの権利を尊重する。・当社は、ステークホルダーズと共に、その価値の増大と創造に取り組む。・当社は、ステークホルダーズとの対話を通じて、良好・円滑な関係を維持し、信頼関係を構築する。・当社は、会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。・当社は、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する。 2 コーポレートガバナンスの体制・当社は指名委員会等設置会社とする。・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。・執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。・社外取締役のみで構成するhhcガバナンス委員会を設置する。・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 当社コーポレートガバナンスの特長イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離　　当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活かし、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。　　これにより、執行役は激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となります。また、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役を代表執行役CEO 1名のみとしています。このように経営の監督と業務執行を明確に分離することにより、経営の活力を増大させるとともに、取締役会はステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。　　また、取締役会は、会社法に基づき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高めています。　　取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。　　取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を果たしながらも相互に意思疎通をはかって信頼関係を構築し、ともに企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、このような仕組みが当社のコーポレートガバナンスの特長です。 ロ) 独立社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み　　当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在です。このため、ステークホルダーズの期待に応え、経営の監督機能を高めるために、社外取締役の選任においてはその独立性・中立性を最重視しています。　　そして、独立社外取締役を中心として、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②社外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われるhhcガバナンス委員会、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回すコーポレートガバナンス評価など、継続的かつ自律的なコーポレートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。 　　　　 ハ) 取締役と執行役の多様性　　指名委員会等設置会社の役員は、経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役です。2025年4月1日時点における役員（取締役および執行役）の多様性は以下の表のとおりです。　　指名委員会は、取締役会がステークホルダーズの幅広い視点や外部の視点で経営の監督を行い、企業価値を向上させ、社会価値創造に貢献するためには、多様なスキル、経験やバックグラウンドに加え、国籍、性別、年齢、就任年数等の多様性を有する役員（取締役および執行役）による経営を行うことが枢要であると考えています。　　取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の向上を担う執行役をグローバルな視点で選任し、執行役の機能が効果的、効率的に発揮できるように配置しています。執行役は、製薬企業である当社の役員として、研究開発および医薬品の製造や品質ならびに安全性等の高い専門性を有する者、世界の各リージョンの医療制度や医療市場に習熟した者をはじめ、経営管理等の各分野において業務に精通した者を選任しています。 2025年4月1日現在 ニ) 機動的な意思決定と業務執行を担う執行部門の体制i. アドバイザリーボード等の執行部門における会議体　　当社は、業務執行の最高意思決定機関としてCorporate Strategy Committeeならびに Growth & Operating Committeeを設置するとともに、中長期的な研究開発の方向性、ポートフォリオ戦略・戦術等を検討するエーザイ サイエンティフィック アドバイザリーボード（世界的に著名な研究機関の教授・研究者で構成）、およびESG、SDGsを中心とする非財務資本への取り組み向上について検討するサステナビリティ アドバイザリーボード（国際政策に精通した国内外の外部専門家で構成）など、CEOの意思決定をサポートする仕組みを構築しています。そのほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、人権啓発推進委員会等の会議体を設置しています。ⅱ. グローバルな内部統制システムの構築と運用　　取締役会は、執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則を定め、執行役は、これに基づき自らが担当する職務において内部統制システムを整備・運用しています。また、当社はグローバルに執行役を配置し、海外子会社における内部統制システムを担当執行役が直接的に構築し、その運営を行っています。ⅲ. 説明責任とステークホルダーズを意識した経営の浸透　　3カ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執行部門での意思決定や各執行役の業務執行の状況を取締役会に報告しています。それ以外に重要な事案や報告事項が生じた場合には適宜取締役会に報告しています。執行役が取締役会への報告、説明責任を負うことにより、執行部門での意思決定や政策・施策の合理性や透明性が高まり、ステークホルダーズを意識した経営が浸透しています。 2025年4月1日時点 ホ) 取締役会による意思決定と経営の監督　　取締役会は、最良のコーポレートガバナンスの構築を通して企業理念の実現をめざし、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行う任務を負っています。　　取締役会は、経営の基本方針、執行役の選任・解任、剰余金の配当など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決定を行いますが、一方で、業務執行の機動性と柔軟性を高めて経営の活力を増大させるため、前述以外の業務執行の意思決定の権限を大幅に執行役に委任しています。　　業務執行を担う執行役は、取締役会に適時適切な報告を行う義務を有しており、取締役会は、執行役の報告に基づき業務執行のプロセスの適正性や効率性を検証するとともに、業務執行の結果である業績を評価することにより執行役を信任し、経営の妥当性や効率性を確保することで、経営の監督を行っています。　　また、指名委員会等設置会社の指名委員会、監査委員会および報酬委員会は、取締役の選解任、監査、役員報酬の決定という重要な経営の監督の権限と責任を担っています。そして、取締役会は、各委員会からの報告に基づいて、各委員会の職務の執行についても監督を行っています。 ⅰ. 取締役会による意思決定事項　　取締役会の決議事項は、「取締役会規則・細則」において定め、これを開示しています。　　「取締役会規則・細則」は、当社ウェブサイト　　（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/boardmtg/index.html）をご参照ください。　　取締役会は、経営の基本方針、執行役の選任・解任、剰余金の配当など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決議を行いますが、議案によっては複数回にわたり取締役会において審議を重ね意思決定しています。　　例えば、年度毎の事業計画の決定については、中長期経営計画における進捗状況のレビュー、事業計画の基本方針およびその中間報告、その他事業計画大綱の決議に必要な事項等の報告を経たうえで決議しています。また、剰余金の配当の決定については、中長期的な資本コストを上回るROEの確保、持続的・安定的な株主還元、成長のための投資採択基準を軸とする資本政策の基本的な方針を審議・決定のうえ決議しています。その他、決算に関する事項や執行役の選任など、ステークホルダーズへの説明責任を意識し、議論を尽くして意思決定をしています。ⅱ. 取締役会による経営の監督1) 執行部門の機動的な意思決定を監督する仕組み　　取締役会は、執行部門より業務執行の意思決定事項に係る報告を適時適切に受け、当該報告に基づいて経営の監督を行っています。また、取締役会の経営の監督機能をさらに高めるため、執行部門における重要な意思決定会議体を取締役が傍聴できる仕組みを導入しています。これにより、執行部門における意思決定プロセス、および計画外や緊急な意思決定の状況等についても、適時にその内容を把握し、監督することが可能となります。加えて、取締役会は、取締役会が経営の監督を行うために必要な情報や判断材料を得るために、外部専門家や外部機関から意見や情報を収集する仕組みを有しています。 2) 委員会を活用した経営の監督　　当社は、指名委員会等設置会社として法定の3委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の他に社外取締役のみで構成するhhcガバナンス委員会を取締役会内委員会として設置しています。　　hhcガバナンス委員会は、サクセッションプランの情報共有とディスカッション、取締役会の実効性の評価のとりまとめといった当社のコーポレートガバナンスにおける重要な役割の他、当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、取締役会の監督機能の強化、ひいては当社のコーポレートガバナンスの継続的な充実を図る責任を担っています。 　　hhcガバナンス委員会は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会において検討がなされる各委員会の諸課題を検討するなど、3委員会における情報の共有をタイムリーに実施することで、各委員会の委員間における情報格差の解消にも取り組んでいます。 3) 経営の監督にステークホルダーズの意見等を反映　　社外取締役が中心となり、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との対話を積極的に実施しています。そして、年に一度、hhcガバナンス委員会においてステークホルダーズとの対話、エンゲージメントについて振り返り、次年度に向けた対応事項や課題を確認するとともに、ステークホルダーズから得られた知見を取締役会における議論や監督に活かしています。 ヘ) コーポレートガバナンスに関する取り組みi. ステークホルダーズとの対話　2024年度は、当社の主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主・機関投資家の皆様および社員との対話を以下のとおり行いました。また、年度末に開催したhhcガバナンス委員会では、こうした対話を振り返り、対話の結果を取締役会の監督機能に活かすべく議論を行いました。1) 患者様と生活者の皆様との対話・　通所、訪問介護、ショートステイを一体的に提供する地域密着型の小規模多機能施設を訪問し、利用者様との会話や言語を超えたコミュニケーションをはかるとともに、運営・介護に従事される方々から施設の特徴や認知症の患者様を含む利用者様との日常の接し方など具体的に伺い、アルツハイマー病に取り組む当社の社会的使命をあらためて強く認識しました。この対話により、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽に共感する重要性や、企業理念であるhhcとその実践への理解を深めました。　　施設のご利用者様との対話 2) 機関投資家の皆様との対話・　2024年度も機関投資家の皆様とより深く、経営の監督機能の向上にむけた議論を行うために個別による対話を実施しました。アナリスト、ファンドマネージャーを中心に11社（国内8社、海外3社）とウェブ会議システムにて、情報共有と意見交換を行いました。・　経営の課題、機関投資家の皆様が社外取締役に期待していること等、双方が踏み込んだ意見交換ができ、対話で得た指摘や知見は取締役会における議論や経営の監督機能向上に活かしています。3) 社員との対話・　鹿島事業所を訪問し、鹿島事業所の概要や原薬研究開発活動、商業生産における原薬の安定供給に向けた対応、データの電子化・試験自動化を中心とした取り組み・課題を中心とする品質管理の対応について説明を受け、質疑応答を行った後、事業所内を見学し、研究開発および商業生産機能を有する原薬拠点への理解を深めました。・　筑波研究所を訪問し、新薬創製の歴史や研究開発体制、筑波研究所のグランドデザインのコンセプトについて説明を受け、回遊動線に工夫をこらした開放的な施設の構造や、新たなコミュニケーションスタイルによる価値創造への期待などについて説明を受けました。また、創薬仮説の構築から承認までの創薬活動の実行に責任を持つ責任者から現行のプロジェクトや各研究機能の戦略、課題について説明を受け、創薬研究活動および組織体制について理解を深めました。若手リーダーとの交流では現状、課題と思われることなどについて意見が述べられ、各取締役から組織や社員への期待のコメント、経験に基づくアドバイスがなされ、活発なディスカッションをするとともに、ラボツアーを行いました。筑波研究所の施設内の見学・　川島工園を訪問し、川島工園や商業生産ならびに製剤研究活動の概要、また活動の紹介として、「レケンビ」のグローバルな安定供給に向けた品質管理におけるチャレンジと今後の展望、レカネマブのオートインジェクター製剤の開発について説明を受け、質疑応答、意見交換を行いました。その後、製剤・包装工程を見学するとともに、最新の注射剤棟/研究棟EMITS （Eisai Medicine Innovation Technology Solutions）、くすり博物館を見学し、当社の生産体制と製剤研究への理解を深めました。・　2023年度の東京コミュニケーションオフィス（CO）に続き、埼玉県全域をカバーする大宮COを訪問し、「レケンビ」治療の流れや情報提供活動の状況や課題など埼玉県の概況について説明を受けました。また、「レケンビ」によるさらなる患者様貢献に向け、エリアの特性に合わせた戦略立案、診断から診療までのパスウェイ構築に向けた対応、地域特有の課題やその克服に向けた活動内容などについても説明を受け、質疑応答、意見交換によりエーザイ・ジャパンのMR活動への理解を深めました。　　　　川島工園第4製剤棟内の見学　　　　　　　　　　　大宮COにて営業第一線との交流 ii. コーポレートガバナンス評価の実施　　hhcガバナンス委員会では、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価し、運営等の課題を抽出するとともに、取締役会および執行部門に改善の要請や提案を行っています。コーポレートガバナンス評価では、前年度の課題認識等に基づき、取締役会等の活動状況を点検・評価し、次年度に向けた課題抽出および改善策等を示すことでPDCA（Plan-Do-Check-Action）のサイクルを回しています。　　なお、2017年度より、継続的、安定的にコーポレートガバナンス評価の妥当性を確保するために、そ のプロセスおよび評価結果について外部機関による点検、レビューを3年に1回実施することとしています。1) 2024年度コーポレートガバナンス評価　2025年4月23日、当社取締役会は、「コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」と「内部統制関連規則の自己レビュー」およびhhcガバナンス委員会がとりまとめた「取締役会評価」の結果について審議し、「2024年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。 「取締役会の実効性向上」に焦点を当てたコーポレートガバナンス評価の仕組み 2) 外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および適正性の担保の仕組み・　外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善提案、評価結果の点検等を3年に1回実施し、取締役会評価の適正性を担保するとともに評価の改善をはかる仕組みを導入しています。・　外部機関は、当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析の上、制度およびその運用について、指摘や助言を行います。・　外部機関の指摘、助言に基づき、hhcガバナンス委員会および取締役会は、制度および運用の改善を行います。・　外部機関は、hhcガバナンス委員会がとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価結果等を点検し、取締役会に報告書を提出します。・　取締役会は、hhcガバナンス委員会がとりまとめた評価と外部機関による報告書に基づき、当該年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。※　外部機関による次回のレビューは2026年度に実施予定です。 (b) 当社の各機関について　　当社は、指名委員会等設置会社として法定機関である取締役会、指名・監査・報酬の各委員会および取締役会で選任された執行役を設置しています。　　当社の取締役会議長および指名・監査・報酬の3委員会の委員長は社外取締役が務めており、透明性の高い経営を確保する仕組みを構築しています。　　また、法定機関ではありませんが、社外取締役だけで構成されるhhcガバナンス委員会を設置し、委員長も社外取締役が務めています。　　当社の2024年度における各機関の人員構成、主な任務および活動内容は、次のとおりです。 イ) 取締役会（11名（うち女性2名）:社外取締役7名、社内取締役4名、議長:社外取締役、任期1年）[取締役会の任務]・経営の基本方針、執行役の選任、剰余金の配当等の決定など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決定を行う。・執行役からの報告、ならびに指名委員会、監査委員会、報酬委員会、hhcガバナンス委員会からの報告に基づき、取締役および執行役の職務の執行を監督する。 [取締役議長からのメッセージ]（社外取締役　池　史彦）・2024年度はアルツハイマー病治療剤「レケンビ」の上市後の状況および欧州を含むグローバルの承認状況などを中心に適宜、執行役から詳細な報告を受け、取締役会で活発に議論を行いました。特に、米国において「レケンビ」の投与を希望されている患者様に十分にお届けできていない実情について報告を受け、医療現場における対応策や競合品に対する戦略などの議論を行いました。今後、診断・治療パスウェイの更なる構築および皮下注射製剤の承認など「レケンビ」を必要とされている患者様に如何に早く届けるか、hhcecoの構築とともに最大のテーマとして引き続き監督していきます。・また、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の進捗状況のレビューについて2回にわたり報告を受け、KPI設定、目標タイムラインの具現化や計画の社内外コミュニケーションの重要性など喫緊の課題から中長期の事業展望まで、多様かつ幅広い視点から経営の監督に努めました。・社外取締役は様々なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて得た課題感や期待を認識しつつ、リーダーシップを発揮し、常に最良のガバナンスを追求しながら、企業価値の向上をはかり、皆様のご期待に応えてまいります。 [2024年度における取締役会の活動内容]i．中長期を含む事業戦略関連・取締役会は、アルツハイマー病治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）について、年度を通じ、日米中の上市後の状況、欧州における承認状況や競合品に対する戦略など、必要に応じてその都度、執行部門より詳細な報告を受けました。特に、待機患者様数が大幅に増加した米国における「レケンビ」投与については、医療従事者や患者様への安全性をはじめとする製品情報の提供状況や初期投与から維持療法への移行、皮下注射製剤の承認状況などについて報告を受けました。また、投与が可能な医療施設等、インフラ整備の進展に向けた対応、診断・治療パスウェイの構築に向けた現状と課題などについて適宜、報告を受け、「レケンビ」を必要としている患者様に如何に確実にお届けするかについて活発に議論を行いました。・取締役会は、中期経営計画「EWAY Future& Beyond」のレビューについて２回に亘り、報告を受けました。取締役からは、計画立案時のプロジェクトと戦略意思について達成度や実現に向けた具体策および企業価値向上への貢献度の提示、hhcecoシステムの位置づけの確認が求められるとともに認知症プラットフォームビジネスの確立に向けて留意すべき点について意見が述べられ、議論を行いました。・取締役会は、持続的・安定的な株主還元および政策保有株式の売却状況を含む資本政策などについて報告を受け、資本コストや株主還元に関する考え方、株価の状況および「レケンビ」による将来の売上収益拡大に向けた自己資本の適切な管理等について意見が述べられ、議論を行いました。・その他に報告を受け議論を行った事項‐抗がん剤「レンビマ」の高純度製剤に関する米国特許訴訟の経過報告‐創薬力向上に向けた研究開発体制DHBL（Deep Human Biology Learning）の課題と対策‐デジタルトランスフォーメーションの進捗とNext Step‐hhcecoの進展に向けたエコナビスタ株式会社に対する公開買付けの開始‐社員エンゲージメントを含む人的資本経営に対する取り組み‐全社のサステナビリティへの取り組み状況（四半期毎）ⅱ．コーポレートガバナンス・内部統制・リスクマネジメント関連・取締役会は、事業継続のためのサイバーセキュリティ対策について、執行部門より詳細な報告を受け、2023年度に発生したランサムウェア被害後の対策の進展を確認しました。取締役からは、グローバルなIT体制の強化、人材確保や社員教育の徹底などの対応策およびその対応に係る費用などについて意見が述べられ、議論を行いました。・内部統制の整備・運用における現状および課題と目指す方向性について、執行部門より報告を受け、執行役を中心とした効率的かつ実効性のあるCSA（Control Self Assessment）へ改革する意義や、リスクマネジメント委員会で取り上げるリスクの選定方法の在り方について意見が述べられるなど議論を行いました。・取締役会は、第112回定時株主総会における議決権行使結果の分析と次回の株主総会と招集通知の方向性について報告を受け、取締役からは、議決権行使結果を踏まえ、議決権行使率向上や株主様の満足度向上に繋がる検討を進めるよう意見が述べられるなど議論を行いました。・2024年度コーポレートガバナンス評価について議論を行い決議しました。 [取締役会のサポート体制]・取締役会の事務局として取締役会事務局を設置しています。また、以下の各組織を担当する執行役または組織長をメンバーとする「取締役会連絡会」が、図中のタイムラインで取締役会開催をサポートしています。ロ) 指名委員会（3名:社外取締役3名（うち女性1名）、委員長:社外取締役、任期1年）[指名委員会の任務]・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは取締役会の過半数を占める社外取締役の存在であるとの認識に基づき、独立性・中立性のある社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。・取締役会が、様々なステークホルダーズの期待に応え、監督機能を発揮できるよう、多様なバックグラウンドを有する取締役候補者を決定する。・指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。 [指名委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　森山　透）・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在であり、そして様々なステークホルダーズの期待に応え、経営の監督機能を高めるために、①厳格に独立性・中立性のある社外取締役候補者を選ぶこと、②取締役会を多様なバックグラウンドの取締役で構成することの2点が指名委員会の重要なミッションであると考えています。・当社指名委員会には、経営陣から独立した社外取締役を選任する手続きとルールが確立されています。社外取締役候補者のリストは、現役の社外取締役だけではなく、当社取締役およびその経験者を含め、幅広いリソースから情報収集を行い、その充実をはかっています。リストから絞り込んだ候補者の方々には、当社の企業理念やコーポレートガバナンスの考え方等を情報提供し、就任の可能性を早い段階から把握するようにしています。こうした社外取締役の選任プロセスに、経営陣は関与しない仕組みになっており、指名委員会の役割はコーポレートガバナンスの実効性を支えるために非常に重要であると考えています。・2024年度は、将来を見通したボード・サクセッションに係るシミュレーションを行い、2030年までに社内の女性取締役を含め、取締役会における女性比率30％達成に向けた検討、および取締役の多様性・バックグラウンドの考え方、社外取締役の独立性・中立性の要件および開示などに関して、議論・検討を行いました。・また、社外取締役候補者の選任における競業企業の考え方について整理、検討するとともに、社外取締役としての独立性・中立性が確保でき、かつ利益相反がないことを前提に、医学・薬学の専門家等の選任を引き続き検討することを確認しました。指名委員会は今後も、当社のコーポレートガバナンスの向上に資するべく、ボード・サクセッションの中長期的なシミュレーションなども行いながら、社内取締役を含む取締役会の構成や多様性の検討等、取締役会の機能発揮に結びつく取締役候補者の選任を進めてまいります。 ［2024年度における指名委員会の活動状況］・取締役候補者選任に係る以下の諸課題に関する議論・検討を行いました。‐取締役の員数および各委員会の構成に関する考え方‐2030年までに社内の女性取締役を含め、取締役会における女性比率30％達成に向けた検討‐取締役の多様性・バックグラウンドの考え方‐社外取締役の独立性・中立性の要件および開示など・近年、製薬企業である当社とは異なる事業ドメインを有する企業であっても、医療分野へ事業を拡大する企業が増加しているため、社外取締役候補者の選任における競業企業の考え方について整理、検討を行いました。・社外取締役候補者として医学・薬学の専門家を選任することに関し、社外取締役としての独立性・中立性が確保でき、かつ利益相反がないことを前提に、取締役会の経営の監督機能向上への貢献が期待できる医学・薬学の専門家等の選任を引き続き検討することを確認しました。・将来を見通したボード・サクセッションに係るシミュレーションを行いました。シミュレーションの実施にあたり、取締役議長のサクセッションが将来において円滑に行われること、取締役会および委員会の継続性の観点から同時に多くの社外取締役が交代しないことに留意しました。・定款変更を前提に執行役の任期を4月1日～翌年3月31日（事業年度と同一）に変更することに伴い、指名委員会における必要な対応について確認しました。・再任となる社外取締役候補者6名および新任となる社外取締役候補者1名について、独立性・中立性の調査を行い、審議の結果、いずれの候補者にも問題がないことを確認しました。・2025年度の新任取締役候補者2名（社外取締役候補者1名、社内取締役候補者1名）を含む11名の取締役候補者および取締役会体制案を決定しました。・2026年度以降の新任社外取締役候補者についても具体的な検討および審議・決定を行いました。 ハ) 監査委員会（5名（うち女性1名）:社外取締役3名、社内取締役2名、委員長:社外取締役、任期1年）［監査委員会の任務］・取締役および執行役の職務執行の監査ならびに監査報告の作成、会計監査その他法令により定められた事項を実施する。・株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。・会計監査人の独立性の確保および監査の品質管理のための組織的業務運営について確認するとともに、当社会計監査人以外の監査法人に関する情報収集に努める。・当社グループの役員、使用人ならびに当社の会計監査人から適時・適切にその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査し、会計監査人および内部監査部門と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努める。・監査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続き等を定め、毎年見直しを行う。・監査委員会の決議および監査委員の指示に基づき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。 [監査委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　金井　沢治）・監査委員会は、事業年度ごとに重要なリスクを検討の上、そのリスクに応じた監査計画を定めて、これに従って監査を実施しています。今年度の主な監査等の活動は次のとおりです。‐執行役の職務執行の監査として、取締役会の定めた規則に基づく報告を月次で全ての執行役から受領したほか、個別の重要事項については、関係する執行役を監査委員会へ招請し報告を受けるなどしました。また、事業年度ごとに定める重要監査テーマとして、（1）生産拠点におけるサイバーセキュリティ対応状況とデータインテグリティ、（2）認知症領域における社会善実現のための施策に係るリスク、（3）グローバルでの人事戦略・海外子会社の人財管理の3件について、それぞれの担当執行役から報告を受け監査しました。‐会計監査人の活動を監視・検証して、会計監査人の独立性や品質を担保する仕組みの運用状況を確認するとともに、会計監査人との間で必要な情報を共有しました。‐グループの内部監査部門の活動状況の報告を定期的に受け、その相当性を確認しました。・これらの監査等の活動を行った結果、いずれにおきましても問題を認めませんでした。・また、監査委員会が受領した執行部門からの報告などから、重要と認められた事項については、適時に取締役会へ共有し、当社のガバナンス強化に資する活動を行いました。 ［2024年度における監査委員会の活動状況］1) 取締役・執行役の職務執行に係る監査活動・取締役の職務執行の状況を、取締役会の議案の審議等を通じて、監視し検証しました。・取締役会の定めた規則に基づき、執行役からの報告を月次・随時に受領しました。また、必要に応じて、執行役を監査委員会へ招請するなどして報告を求めました。・執行役が主催する重要会議に出席して、その審議内容等を確認しました。・執行役による内部統制の整備・運用状況について、取締役会の定めた規則に基づくリスク管理等の体制に関する執行役からの年度・半期単位の報告、および上記の執行役の業務執行状況に係る監査活動などにより、監視し検証しました。・事業報告およびその附属明細書、ならびに計算関係書類について、担当執行役より受領し説明を受け、その内容の相当性を確認しました。 当社における監査委員会の体制は以下のとおりです。2) 会計監査人に係る監視・検証の活動・「(3) 監査の状況 ①監査委員会の状況 (a)監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」に記載しています。3) 内部監査部門等に係る監査活動・「(3) 監査の状況 ①監査委員会の状況 (b)監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動」に記載しています。 ニ) 報酬委員会（3名:社外取締役3名（うち女性1名）、委員長:社外取締役、任期1年）［報酬委員会の任務］・取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を公正性および透明性をもって決定する。・取締役の報酬等については、取締役が、ステークホルダーズの共同の利益と長期的な企業価値の向上に向けて、その職務である経営の監督機能を充分に発揮するのに相応しい報酬として決定する。・執行役の報酬等については、執行役の担う職務の重要度、責任の重さを十分に反映した競争力のある報酬とし、経営者報酬としての納得性を高めるとともに、中長期の当社企業価値の向上および社会善の実現ならびに社会のサステナビリティへの貢献に対し、執行役が強く動機付けられる内容として決定する。・取締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために社外の調査データ等を積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議し、これを決定する。・報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。 [報酬委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　リチャード・ソーンリー）・報酬委員会は、取締役や執行役の報酬等の内容を決定するという重要な経営の監督責任を有しており、その役割として報酬決定の「公正性と透明性の確保」、「株主を含むステークホルダーズの皆様への説明責任」を重視しています。・また、報酬委員会は、経営の監督機能を十分に発揮するために適切な取締役の報酬等を決定しており、執行役の報酬等については、当社の中長期的な企業価値を向上させ、社会の利益とサステナビリティに貢献することを強く動機付けるとともに、優れたグローバル人材を惹きつける競争力のある報酬とすることを決定しています。・2024年度の報酬委員会は、取締役および執行役の新たな報酬制度の運用上の課題などを点検し、内規を含む制度を改めて整備、改正するとともに、運用上の改善に取り組みました。・また、インセンティブ性の高い執行役の業績連動型報酬制度を納得性高く運用するために、業績連動型報酬（賞与、株式報酬）の評価期間（事業年度）と執行役の任期のズレを解消することを企図し、報酬委員会において必要な対応事項を確認、検討いたしました。・2025年度も引き続き、報酬制度の運用を進め、改善を重ねてまいります。報酬委員会は、株主を含むステークホルダーズの皆様への説明責任を果たすべく、今後とも引き続き厳格な活動を継続してまいります。 ［2024年度における報酬委員会の活動状況］・2024年度の報酬委員会は、2023年度から新たに運用を開始した取締役および執行役の報酬制度について課題などを点検するとともに、執行役の報酬水準の見直しに関する規定、期中選任・退任時等の例外措置に関する規定の改正等に取り組みました。・2024年5月に開催の報酬委員会において、2023年度の各執行役の業績評価のプロセスおよび評価結果の内容の妥当性を審議し、2023年度の全社業績目標（財務および非財務）達成度を決定のうえ、全社業績と執行役の個人別業績評価に基づいて、執行役の業績連動型報酬である賞与および株式報酬を決定しました。・2024年6月開催の報酬委員会において、取締役の個人別報酬等を決定しました。・2024年7月開催の報酬委員会において、全執行役の職務グレードを決定しました。この職務グレード決定に基づき、執行役の個人別報酬等を決議しました。・2024年8月および9月開催の報酬委員会において、執行役の業績連動型報酬を決定するための2024年度の個人業績目標について、その策定プロセスを確認し、個々の業績目標の妥当性について審議のうえ決定しました。・2024年11月に開催した報酬委員会において、役員報酬制度についてレビューを行い、個人業績目標の設定方法等の改善事項について確認しました。・2024年12月に開催した報酬委員会において、取締役および執行役の報酬等の水準をレビューし、報酬水準を見直す必要がないことを決定しました。・定款変更を前提に執行役の任期を4月1日～翌年3月31日（事業年度と同一）に変更することに伴い、報酬委員会における必要な対応について確認しました。・2025年3月に開催した報酬委員会において、取締役および執行役の2025年度報酬体系、全執行役の2025年度の職務グレードおよび個人別報酬等について審議のうえ決定しました。また、事業報告における役員報酬の情報開示について審議のうえ決定しました。ホ) hhcガバナンス委員会（7名：社外取締役7名（うち女性2名）、委員長：社外取締役、任期1年）［hhcガバナンス委員会の任務］・ステークホルダーズとの対話に積極的に取り組み、得られた知見を取締役会における議論の充実に活かす・代表執行役CEOから提案される将来の代表執行役CEOの育成計画について情報を共有するとともに助言等を行う・取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に関し課題がある場合、取締役会にその改善について提案する・当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、もってコーポレートガバナンスの継続的な充実を図る [hhcガバナンス委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役　池　史彦）・hhcガバナンス委員会は社外取締役のみで構成する任意の取締役会内委員会として、コーポレートガバナンス充実に向けた取り組みを行っています。・2024年度は「取締役会の実効性」を如何に向上させていくかを検討しました。昨年度までアンケート形式での「取締役会の振り返り」を実施していましたが、今年度は取締役会を終了した当日のhhcガバナンス委員会において、本会議で浮き彫りとなった課題の確認・フォロー事項を整理する取り組みを開始しました。また、取締役会評価においても事務局による取締役への個別インタビュー、執行役による取締役会の評価や取締役会における執行役答弁のフォローアップなど、「取締役会の実効性向上」に焦点を当てた仕組みを導入し実施しました。・その他、執行役任期・体制を事業年度と一致させることで、年度を通した責任体制の下で戦略策定、事業計画達成に向けたアクションプランの遂行、経営課題の解決、事業年度の責任に応じた執行役の報酬の決定等を企図し、定款変更前ですが、2025年4月1日付執行役新体制を始動しました。・CEOのサクセッションプランの検討については、引き続き、候補者との直接的な接点を増やすとともに、執行部門における重要な意思決定会議体を傍聴するなど、取締役が、候補者に係る情報並びに候補者を支える執行体制の構築にむけた知見を直接得られる工夫も行っています。このような取り組みにより、候補者の育成や次世代の執行体制についてCEOへの助言や要望等を行っています。・引き続き、社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会の活動の活性化をはかり、取締役会の経営の監督機能を高めて、コーポレートガバナンスおよび企業価値の向上に取り組んでまいります。 ［2024年度におけるhhcガバナンス委員会の活動状況］1) ステークホルダーズとの対話　　hhcガバナンス委員会では、年に一度、実施したステークホルダーズとの対話の実施を振り返り、次年度に向けた対応事項や実施に向けた検討事項等を審議のうえ確認しています。2024年度は以下の取り組みを実施しました。‐小規模多機能型居宅介護への訪問‐海外の機関投資家を含めのべ11社の機関投資家と社外取締役との対話‐工場、研究所および営業拠点への訪問、および社員と社外取締役との情報共有とディスカッション2) CEOサクセッションプランの検討・サクセッションプランの情報共有と検討（2回実施）3) 取締役会の実効性評価・コーポレートガバナンス評価（コーポレートガバナンスプリンシプルと内部統制関連規則の自己レビューと取締役一人ひとりが評価する取締役会評価）の実施・「取締役会の実効性向上」に焦点を当てた評価にするべく以下の運用の一部変更、新たな仕組みの導入‐事務局が取締役に個別インタビューを実施し、課題の抽出とその深掘りを実施‐多面的な視点による客観的かつ包括的な評価を企図し、執行役による取締役会の評価を実施‐取締役会における執行役答弁のフォローアップ‐「取締役会の振り返り」から抽出された課題の評価4) 「取締役会の振り返り」を実施　　hhcガバナンス委員会において、当日開催された取締役会の振り返りを実施し、取締役会としての確認・フォロー事項を整理する取り組みを開始しました。5) 定款変更を前提に執行役の任期を4月1日～翌年3月31日（事業年度と同一）に変更することに向けた検討・定款変更や取締役会および各委員会における手続きやスケジュールなどを確認・2025年4月1日付執行役新体制を取締役会で決議するにあたり、予めhhcガバナンス委員会において執行役体制編成の眼目について議論を実施 6) その他・取締役会およびhhcガバナンス委員会の議題の選定・サステナビリティ全般に関する活動報告・アクティビズムの動向や機関投資家の議決権行使に関する情報収集および執行部門における各種対応の点検・外部専門家を招き、「同意なき買収提案への対応」に関する情報共有とディスカッションの実施 ＜2024年度に設置していた機関と構成員の氏名、役職および2024年度の出席状況＞構成員の氏名取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会hhcガバナンス委員会内藤 晴夫取締役兼代表執行役CEO11/11回（100%）－－－－三和 裕美子取締役（社外）11/11回（100%）－○11/11回（100％）－○14/14回（100％）池 史彦取締役議長（社外）11/11回（100%）－－－◎14/14回（100％）加藤 義輝取締役11/11回（100%）－○11/11回（100％）－－三浦 亮太取締役（社外）11/11回（100%）－○11/11回（100％）－○13/14回（93％）加藤 弘之取締役11/11回（100%）－－－－リチャード・ソーンリー取締役（社外）11/11回（100%）〇9/9回（100％）－◎ 10/10回（100％）○14/14回（100％）森山 透取締役（社外）11/11回（100%)◎9/9回（100％）－〇 10/10回（100％）○14/14回（100％）安田 結子取締役（社外）11/11回（100%)〇9/9回（100％）－○ 10/10回（100％）○14/14回（100％）金井 沢治取締役（社外）9/9回（100%）－◎ 8/8回（100％）－○10/10回（100％）高橋 健太取締役9/9回（100%）－○8/8回（100％）－－内山 英世取締役（社外）2/2回（100%）－◎ 3/3回（100％）－○4/4回（100％）林 秀樹取締役2/2回（100%）－○3/3回（100％）－－（注1） 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。（注2） 2024年6月14日に退任した内山英世氏、林秀樹氏は同日前までの出席状況を記載しています。（注3） 2024年6月14日に就任した金井沢治氏、高橋健太氏は同日以降の出席状況を記載しています。（注4） 監査委員会委員長は、2024年6月14日前までは内山英世氏が務め、同日以降は金井沢治氏が務めています。（注5） hhcガバナンス委員会には、サクセッションプランの情報共有など、テーマにより社内取締役が参加する場合もありますが、hhcガバナンス委員会委員の出席状況についてのみ記載しています。 ＜定時株主総会後に設置予定の機関と構成員の氏名および役職＞2025年6月18日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の設置している機関と構成員の氏名および役職は、以下のとおりとなる予定です。構成員の氏名取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会hhcガバナンス委員会内藤 晴夫取締役兼代表執行役CEO－－－－池 史彦取締役議長（社外）－－－◎三浦 亮太取締役（社外）－○－○加藤 弘之取締役－〇－－リチャード・ソーンリー取締役（社外）〇－◎〇森山 透取締役（社外）◎－〇〇安田 結子取締役（社外）〇－〇〇金井 沢治取締役（社外）－◎－○高橋 健太取締役－○－－岡田 安史取締役－－－－上田 亮子取締役（社外）－〇－〇（注1） 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況　　当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を取締役会で決議しています。 「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」（以下、本規則）の運用状況ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項　　当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監査委員会の指示ならびに監査委員会が定める規則および年度ごとの監査計画に従い業務を遂行しており、服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いていません。ⅱ) 経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項　　経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令に基づき業務を実施しています。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動についても、監査委員会の同意を得て実施しています。ⅲ) ENW*企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制　　監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。重要事項に関しては、随時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画に重要な社内会議を定め、その議論や決議の状況について監視しています。　　チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会へ報告する体制を構築しています。また、当社執行役に関する事項については、監査委員会が設置する内部通報窓口へ直接連絡することもできます。さらに、監査委員会は、ENW企業の監査役との情報共有によりENWの内部統制についての情報を入手しています。　　* ENW（Eisai Network Companies）とは、当社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。ⅳ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　　コンプライアンス・ハンドブックではコンプライアンス上の懸念を報告することをENW企業の役員および従業員に求めるとともに、当該報告者への報復行為を禁止しています。コンプライアンス・カウンターでは、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの運用状況について不利な取り扱いの有無を含めて確認していますⅴ) 監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　　監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されています。ⅵ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しています。 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　　情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する規則として、「ENW秘密情報セキュリティポリシー」および「情報セキュリティ規程」をはじめとする規則を整備し、研修会を継続的に実施し、情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締役会および監査委員会に報告されています。 ⅱ) ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を導入し、執行役から各組織レベルに至るリスクマネジメント、内部統制の整備・評価を支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務（国内外）における重要な損失の危険（重要リスク）および子会社（国内外）における重要リスクを認識し、適切な管理体制を整備・運用しています。　　特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャルオフィサー（財務）、ゼネラルカウンセル（法務）、総務・環境安全担当執行役（環境、災害）、チーフプロダクトクオリティオフィサー（製品品質）、グローバルセーフティオフィサー（副作用）が責任を担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画、製品の品質を保証するための手順書や副作用情報の管理に関する規則等、必要な文書・規則を作成・運用し、社内ウェブへの掲載や対象者への研修等を通じて徹底をはかり、対策を講じるとともにこれらを運用しています。　　また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。ⅲ) ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役の職務分掌と相互の関係を適切に決議しています。チーフHRオフィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定め、徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果責任者等を定め、効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、適宜、見直しが行われています。また、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用に努めています。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。ⅳ) 当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　　チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアンスおよび内部統制の構築を推進しています。　　コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。反社会的勢力との関係遮断に関しては、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハンドブックに掲載するとともに、コンプライアンス研修を通じ、ENWに周知しています。　　内部統制については、内部統制担当執行役が定めるENW内部統制ポリシーに基づき、すべての執行役が、自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。　　リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援することを目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①全執行役を対象にした全社的な重要リスクの把握、②ENWの全組織長を対象にしたCSAを推進しています。CSAでは、日本、米州、欧州、中国、アジアの各リージョンに推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。　　内部監査は、コーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、被監査組織とは、独立的、客観的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を監査委員会/取締役会、およびGrowth & Operating Committeeへ定期的に報告しています。　　また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する執行役を適切に任命しています。ⅴ) 当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　　当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会および監査委員会に適宜報告されています。 ロ) コンプライアンス・リスク管理　　チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役がコンプライアンス推進部とリスク管理推進部を指揮し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。 ⅰ) コンプライアンスの推進　コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントのメッセージ発信、コンプライアンス推進体制の整備、啓発活動、研修体制や相談・通報窓口の整備・運用等からなるコンプライアンス・プログラムを実践しています。　このコンプライアンス・プログラムは、社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会による客観的なレビューを定期的に受けています。1) コンプライアンス意識を醸成する啓発活動コンプライアンス意識を醸成するため、「コンプライアンス・ハンドブック」（エーザイネットワーク企業行動憲章と行動指針を記載）を16ヵ国語で作成し、すべての役員および従業員に提示しています。また、コンプライアンス意識の向上と事案発生の未然の予防を目的に、コンプライアンス役員研修会をはじめとする多様な研修会、e-ラーニング、各部署での研修用資材配信など、様々な媒体を駆使し、リアルとリモートを織り交ぜた教育研修を継続して実施しています。2) コンプライアンス・カウンター、お取引先コンプライアンス通報窓口の活用と監査委員会への報告　コンプライアンス・カウンターは、ENWにおける内部通報制度の窓口です。コンプライアンス・カウンターでは、通報だけでなく、法令・ルールの解釈や日々の活動に関する疑問などコンプライアンスに関するあらゆる相談を受け付けています。また、ENW各社の従業員は、エーザイ本社のコンプライアンス・カウンターに直接連絡することも可能です。社内窓口への通報に抵抗がある従業員のために、独立した社外弁護士による社外窓口を設けています。また、コンプライアンス・カウンターではありませんが、コンプライアンスに限定せず、職場や仕事の問題を中立的な立場で扱うオンブズパーソンが運営する社外相談窓口も設置し、コンプライアンス推進のための環境を整備しています。　グローバルでも各リージョンに独自の内部通報窓口を設置するとともに、アジア圏についてはエーザイ本社直通の通報窓口も設置しており、各国の法令等に基づいた対応を行っています。お取引先の役員および従業員の方々にも、エーザイ関係者による不正行為や法令違反、さらにお取引先自身における当社事業に関わる不正行為や法令違反等について相談・通報いただけるようコンプライアンス通報窓口を設けています。また、日本国内におけるこれらの窓口に寄せられた通報対応業務に従事する者については、公益通報者保護法に準じ、通報者保護のため、通報者を特定させる情報についての守秘義務を課しています。　コンプライアンス・カウンターやお取引先様コンプライアンス通報窓口への相談・通報の受付件数の状況は、毎月、監査委員会に報告しています。また、チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手した情報のうち、重大なものについては、秘匿性を確保した上で直ちに監査委員会に報告する体制も構築しています。　なお、エーザイ本社のコンプライアンス・カウンターでは、コンプライアンス違反認定を行った事案について、役員および従業員がこれを自分事化し、自らの行動を顧みることにより、同種・類似の違反行為をとることがないよう、行為者および被害者等が特定されないよう配慮を行ったうえで、社内ウェブに公表をしております。社内アクセス数も高く、コンプライアンス違反行為の未然防止に効果を発揮しています。 3) 関連当事者間の取引　　誠実なビジネス活動の推進を目的に、2012年1月に「ENW贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」を定めました（2018年10月全面改訂）。これは、社外関係者と接する際のENW共通のルールであり、すべてのENWにおいて贈収賄・汚職のないビジネス活動を推進しています。また、2022年には新たに同ポリシーに準拠した贈収賄防止に関する規程を整備し、取引先に対するデュー・デリジェンス機能をグローバルに強化しました。　　具体的な取り組みの一つに、エーザイが新規に取引を予定している企業へ、ウェブシステムを活用して事前にグローバル共通の贈収賄・汚職の可能性に関する質問書への回答を得るABAC（Anti-Bribery and Anti-Corruption: 贈収賄・汚職の防止）デュー・デリジェンスシステムを導入しており、新規取引に伴うリスクの低減に一定の成果を得ています。本システムは、本社だけではなく、 リスクベース・アプローチの考えのもと、メキシコ、ブラジル、カナダを含むアメリカ地域、ロシアや東欧を含む欧州地域、中国、インドやアジア諸国で稼働させています。当社取引先企業においても、デュー・デリジェンスの結果、贈収賄・汚職防止の取り組みについて当社と同等レベルでの実施を要請しており、この基準を満たさない場合には取引しない、もしくは必要な策を講じた後に取引を開始するなどの措置を講じています。当社従業員に対しては毎年贈収賄・汚職防止に関するトレーニング受講を必須としており、業務における贈収賄・汚職防止への意識を高めています。　　当社と主要株主との取引の有無およびその内容については、当社取締役会によって適切に監督するとともに、監査委員会は定期的な監査対象事項として監査しています。また、当社取締役会は、当社や株主の利益に反する行為を行うことを防止するため、役員による自己取引および利益相反取引については当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会細則に規定し、開示しています。なお、この取引については、重要な事実を適切に取締役会に報告することとしています。4) コンプライアンスに則ったプロモーション　　グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。また、企業活動が高い倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会（製薬協）や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。 ⅱ) リスク管理の推進　　当社では、会社法に基づき、取締役会が「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を制定し、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、内部統制を構築・整備、運用することを定めています。内部統制担当執行役はグローバル共通の「ENW内部統制ポリシー」を定め、グループ全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、リスクを許容範囲に管理すべく取り組んでいます。　　当社では、全社におけるリスク管理を適正に行うため、リスク管理のツールの一つとして、CSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を実施しています。CSAは、毎年、全執行役を対象として実施しており、執行役による自身の管轄する部門のリスクの識別・評価を通して全社的な重要リスクを把握し、リスク対応の実施状況を確認することでリスク管理の実効性を高めています。　　このCSAを通して識別されたリスクの内、全社に共通するリスクは、リスクマネジメント委員会で検討されます。リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役を委員長とし、取締役会の助言を受け、エーザイにおける特に重要な全社におけるリスクの共有およびその対応の検討を行う委員会です。リスクマネジメント委員会では、CSAから得られたリスクの把握と迅速かつ効率的なリスク対応を推進するとともに、社外の企業不祥事等の事案を参考に自社における潜在的なリスクを早期に感知し、リスクの顕在化防止に努めています。2024年度は、計7回のリスクマネジメント委員会を開催し（グローバル開催4回）、「サプライチェーン」、「デジタル事業」などの重要リスクについて状況報告、議論、その後の対応の進捗確認が行われました。ハ) 内部監査活動　　当社では、独立性強化を目的として、内部監査担当執行役のもとに当社グループの内部監査を管理するエグゼクティブインターナルオーディターを設置し、当社の内部監査を担うコーポレートIA部をはじめ、北米、欧州、中国等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。このグローバルな監査活動では、定款で定めた企業理念の実現に向けた重要なリスクが、当社グループとしてどのように管理され、どこに課題があるのかを把握し、改善を促すことに努め、その結果をGrowth & Operating Committeeだけでなく、監査委員会/取締役会に報告しています。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を担うとともに、労働安全衛生法等を含む多様な法規制遵守の観点から研究所や工場等に対する環境安全監査を実施しています。　　そして当社グループの監査品質を高めるため、会計監査人との定期的な情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査の実施に向けた連携に努めるとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、主要な内部監査の報告書や内部監査活動の自己評価結果等について幅広く評価いただいています。 (b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況　　「③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況 ⅳ)およびⅴ)」に記載しています。 (c) 責任限定契約の内容の概要　　当社は、8名の取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条に基づき定めた当社定款第38条第2項にもとづく責任限定契約を締結しています。また、第113回定時株主総会で新たに就任予定の取締役候補者2名についても、当該契約を締結する予定です。当社の取締役が職務を遂行するにあたり善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。 (d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　　当社では、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2025年度中に更新する予定です。・被保険者の実質的な保険料負担割合　保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。・填補の対象となる保険事故の概要　　特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。 (e) 取締役の定数および選解任の決議要件　　以下のとおり定款で定めています。なお、取締役の資格制限および解任に関する決議要件について会社法と異なる定款の定めはありません。項目および定款条数内容導入年理由取締役の定数(第20条)取締役は、15名以内とする2001年以後表記を改め、現在に至る厳しい経営環境に適確かつ迅速に対応するため、コーポレートガバナンスを充実し、経営体制の改革を実施したため取締役選任の決議要件(第21条第2項)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う1974年以後法律改正等により表記を改め、現在に至る取締役選任についての定足数を明確にするため累積投票の排除(第21条第3項)取締役の選任決議は、累積投票によらない1974年2006年に表記を統一し、現在に至る商法改正に基づき、累積投票の完全な排除をするため (f) 取締役会で決議できる株主総会事項　　以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項はありません。 項目および定款条数内容導入年理由取締役および執行役の責任免除(第38条第1項)本会社は、会社法第426条 第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる2004年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため剰余金の配当等(第40条)本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める2006年自己株式の取得については、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した剰余金の配当等を機動的に行うため (g) 株主総会の特別決議要件　以下のとおり定款に定めています。項目および定款条数内容導入年理由株主総会の特別決議要件(第17条第2項)会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う2003年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る株主総会の円滑な運営を行うため(商法等の一部を改正する法律(平成14年法律第44号)が2003年4月1日に施行され、特別決議の定足数が緩和できることとされた) (h) 株式会社の支配に関する基本方針イ) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容　　当社は、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する」との企業理念（hhc理念：ヒューマン・ヘルスケア理念）を定款に規定し、ステークホルダーズの皆様と共有してきました。　　当社は、2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、視点を転換し、貢献先を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に大きく拡大して、「生ききるを支える」をビジョンとして人々に貢献するソリューションの創出に取り組んでいます。　　上記の理念や考え方を実現するために、当社はhhcecoモデルを推進しています。hhcecoモデルとは、人々の健常な状態から高リスク、発症・治療、経過観察/予後の状態までを支えるエコシステムを、患者様、医療従事者、アカデミア、企業、自治体など様々なステークホルダーと連携して構築することで価値を提供するビジネスモデルです。その第一歩として、当社は認知症エコシステムの構築に取り組んでいます。具体的には、エーザイが保有する臨床試験やコホート研究、プロダクトサービスを通じて取得したヘルスケアデータを活用して、我々の現在の主軸事業である創薬開発に留まらず、創薬技術だけでは解決できない課題に挑む新技術による非創薬ソリューションの開発、および自社・他社のさまざまなソリューションと幅広いユーザーを結びつける認知症プラットフォームの構築を目指しています。創出されたデータ・モデル、創薬/非創薬ソリューションなどさまざまなプロダクトをのせた認知症プラットフォームを中核として認知症エコシステムが拡大することで、当社のみならず、他産業や自治体における商品の高度化やサービスの向上が可能となり、認知症の当事者様に対して最適なタイミングで最適な選択肢が提供できると考えています。企業理念であるhhcと、このエコシステムを統合したビジネスモデルを実現するhhceco企業をめざします。　　さらに、当社は「医療較差の是正」に注力し、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供をはじめとした医薬品アクセスの改善に向けた取り組みを継続しています。熱帯病治療薬の研究開発においても、様々なパートナーシップにより豊富なパイプラインを構築しています。当社は、「日常と医療の領域で生活する人々」へ我々の製品と希望を届ける努力を惜しみません。　　しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。　　もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。　　以上より、当社は、日本発のイノベーション企業として、hhc理念とそれを実現することに動機付けられた社員の存在、理念実現

(b）人財価値最大化に向けた取り組み　当社は、社員の「健康」「働き方」「成長」「事業・組織」の飛躍をめざす「統合人事戦略」を策定しています。社員一人ひとりがエナジーを解き放つ人事諸施策を推進し、リーダーシップ、DE&I、イノベーティブカルチャーの醸成を通じた組織シナジーの創出へとつなげるべく、就業環境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。人財価値の最大化こそが社会的インパクトの最大化につながると確信しています。 イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追求（「健康」）　当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である社員の健康を最重要事項と位置付け、社員の健康維持・増進活動（Well-Being経営）を強く推進しています。2022年4月には、第2期重点戦略事項として、「ヘルスリテラシーの向上」「からだの健康」「こころの健康」の3つを設定して施策を進めるとともに、2023年からヘルスリテラシーアンケートを実施し、リテラシーレベルの把握と効果的な各種施策を推進することで、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健康を保つ環境構築を追求しています。 ＜具体的な取り組み＞　社員の健康維持・増進に向けエーザイ健康保険組合と連携し、定期健康診断に加え実施している節目人間ドックの対象年齢拡大や、2024年度よりこれまでの健診結果に基づいた健康診断予測シミュレーションを導入しています。また、社員がホームヘルパーを必要とした際に費用を一部補助するホームヘルプサポートの拡充や、万一の際の遺族共済年金支給対象を拡大するなど、健康と安心の双方から取り組みを進めています。 ロ) 多様な働き方実現による、生産性・効率性の追求（「働き方」）　当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォーマンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めています。また定款には、「働きやすい環境の整備」を明記しており、社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様であるとの考えのもと、社員のWork Life Bestをコンセプトに、様々な環境下でも健康的に、自分らしく、生産性高く仕事へ取り組める就業環境を整備しています。 ＜具体的な取り組み＞　社員のWorkとLifeのBestを追求するWork Life Bestと、生産性・効率性の双方を追求していくために、多様な働き方の構築を進めています。連続した休暇取得を目的としたワーケーション制度やバカンス休暇制度、自己実現やキャリア構築を見据えた副業制度、社員一人ひとりの自律を高める裁量労働制の拡大、男性の育児参画支援とともに育児や不妊治療と就労の両立支援に向けた関連諸制度の拡充、事実婚や同性婚も福利厚生制度の対象とするなど、社員の多様な働き方を推進しています。 ハ) 社員の自己実現に向けた成長機会の提供（「社員の成長」）　当社は、患者様・生活者の皆様を中心にものごとを考えるhhc企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。ますます多様化する患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、社員が自身の将来を明確に見据え、hhc理念の実現や自己実現のために自律的に成長し続けることを支援するとともに、その挑戦を称賛する企業風土を醸成します。 ＜具体的な取り組み＞　当社は、様々な研修プログラムで、患者様やそのご家族との「共同化」の機会を設けています。社内外の方々と信頼を構築し、挑戦し、社会に価値を提供し続ける人財がいきいきと成長できる環境の実現をめざしています。　キーワードは自律、挑戦です。研修の多くは公募制で開催します。自らの将来や現状を見据え、各自が主体的に必要なアクションを起こします。研修後は実践に重きを置き、大小問わず挑戦を求めます。挑戦したからこそ得られる学びがあると考えています。また、社外で越境体験する機会も増やしています。自律や挑戦を促すには周囲の関わりも重要です。そのため、個人のキャリア形成と業務を通じた自己成長の加速に向けて上長と組織メンバーとの1on1面談の実施を促進しています。また、自己啓発や社会貢献活動を実施する際に利用可能な特別有給休暇制度の導入、研修参加者の学びを共有する場として組織内外のメンバーが参加するオンライン対話の実施等、ハード/ソフトの両面における新たな施策に取り組んでいます。 ニ) 挑戦を称賛する企業風土・組織体制の実現を通じた持続的な事業成長（「事業・組織」）　当社は、社員一人ひとりがhhc理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、社会善を効率的に実現することをめざしています。またデータに裏付けられた客観的な意思決定を通じ、より社会的価値の高い企業への進化を志向しています。 ＜具体的な取り組み＞i.従業員のエンゲージメント向上　社員が高いエンゲージメントをもち、業務を遂行することが高生産性につながり、患者様・顧客満足に結び付くことを人財戦略の根幹に据えています。当社では、2020年5月に従業員エンゲージメントの月次サーベイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い、改善を継続しています。また、2021年度より、グローバルなエンゲージメントサーベイを導入し、全グループ会社で、働きがいの向上を通じた顧客貢献を推進しています。2025年2月に実施した第四回調査においては、グローバル計で過去最高の94％の社員が回答（参考：第三回調査回答率90％）し、高エンゲージメントの社員はベンチマークを上回る85％でした。スコアの分析、共有およびアクションの実施により、社員のエンゲージメント向上への取り組みをグローバルに進めています。 ii. 組織・人財マネジメントの最適化　2024年度よりデータ活用の範囲を広げ、引き続きピープルアナリティクス(社員や組織に関するデータ収集・分析)をリアルタイムで推進すべく、多様な人事データの利活用を目的としたデータマート構築を進めています。本データマートにより、カオナビ等の人事情報システムが常に最新化され、組織・人財マネジメントに対してリアルタイムの情報取得を可能にし、より最適化をはかることにつながります。　また、グローバルな重要ポジションについては、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施することにより、国籍・性別・年代等の多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用を行っています。

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社48社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア（日本、中国を除く）、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。 事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社EAファーマ株式会社（北米）Eisai Corporation of North America （米国）Eisai Inc. （米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）Eisai Europe Ltd. （英国）Eisai Ltd. （英国）Eisai Manufacturing Ltd. （英国）Eisai GmbH （ドイツ）Eisai S.A.S. （フランス）Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）Eisai S.r.l. （イタリア）（アジア他）Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）Eisai Korea Inc. （韓国）Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド）その他事業ライセンス医薬品原料業務サービス（日本）当社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。 事業の系統図は、次のとおりです。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループではGrowth & Operating Comitteeなどの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。 （１）企業理念企業理念にもとづく経営　当社は、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。2022年6月に定款の一部を変更し、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として定款に規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「パーパス」としてとらえています。また、その実現の結果として得られる患者様と生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。2021年4月からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思ならびに2022年5月に発出したhhceco（hhc理念＋エコシステム）宣言における他産業との連携を推進するビジネスモデル構築についても企業理念であるhhcに依拠したものであり、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する企業として患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「インテグリティ」としてとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。　従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様と生活者の皆様がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業戦略レケンビと次世代AD治療剤の価値最大化　当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）をはじめとする次世代AD治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その中で、患者様の受診開始から診断、治療およびモニタリングまでの診断・治療パスウェイの構築を進めています。また、「レケンビ」については血液バイオマーカーの進展や維持療法及び皮下注製剤の開発なども併せ、このパスウェイの利便性を向上させていくことをめざしています。これらが遂行できない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。　また、当社グループは、「レケンビ」について、米国においてValue-based Pricingのコンセプトに基づき透明性の高い説明を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減および医療システムの持続可能性への貢献をめざしていますが、様々な要因により患者様の「レケンビ」へのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。レンビマの価値最大化　当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）を含む他の治療薬との併用療法に関して複数のがん種を対象とする複数の臨床試験を実施中です。　しかしながら、本併用療法の臨床試験において期待した結果が得られなかった場合、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化した場合、並びに当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱した場合などに、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。 パートナーシップモデル　当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新しいソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。　パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合や事業環境の変化等に伴いパートナーの事業継続が困難となった場合、もしくは協業が困難になった場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、為替変動の影響などにより予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。　また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。デジタルトランスフォーメーション　当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエコシステム（hhceco）の構築によりデジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課題です。当社ではCOO & チーフグロースオフィサーとチーフインフォメーションオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。　ITの進化に伴う経営環境の変化を見据えれば、デジタルトランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）医薬品の研究開発、生産および販売活動新薬開発　当社グループは、神経領域やがん領域をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。例えば、米メルク社と当社グループが共同開発を行っている「レンビマ」とペムブロリズマブの併用療法では、転移性非小細胞肺がんに係るフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成しませんでした。　また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるいは、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証できなかった場合には承認を取り消される可能性があります。　このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。副作用　医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィットとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合があります。重大な副作用の発現・集積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　当社は、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、新薬も含め製品のグローバルな安全性監視体制を確立し、継続的に製品の適正使用の徹底に努めています。 製品品質および安定供給　高品質な医薬品を患者様へ確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社工場あるいは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミック、国家間の紛争などによる地政学的問題、重大な災害あるいは経済安全保障上の問題等により工場の操業停止やサプライチェーンに問題が生じた場合には、製品の欠品、回収、販売停止などにより患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給に影響が及ぶ可能性があります。加えて、現在日本政府や米国政府が取り組んでいる経済安全保障の対応において、法令上の義務を課され、当社グループ製品の安定供給体制をより強化する対応が求められる、あるいはサプライチェーンの変更が求められる可能性があります。さらに、米国に端を発する各国の関税政策変更により製造原価が上昇するリスクがあり、その影響を抑制するため、サプライチェーンを変更する可能性があります。　当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする安定供給体制ならびに品質保証体制を構築しており、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関する基準）に準拠した製造および品質管理を行っています。製造委託先に対しても、製造委託先における安定供給体制ならびに品質保証体制の確認、定期的なGMP監査に加え技術者派遣による製造現場の確認などを実施しています。あわせて、製造委託先と原材料の取引先に対してサステナビリティ評価を実施するとともに「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様の人権尊重・腐敗防止への取り組みを求めています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。また、当社グループは、世界の主要地域に自社工場を保有し、各工場から安定的に製品供給を行っています。加えて、事業継続計画（BCP）に定めた重要原材料や完成品の適正在庫を確保するとともに、地政学的なリスクを考慮した原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築することで、パンデミック、重大な災害、紛争や急な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。知的財産　先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると、通常同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となり、先発医薬品の売上収益が大きく減少する可能性があります。また、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、同様に売上収益が減少する可能性があります。　加えて、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。例えば、米国において「レンビマ」に関する後発品申請に関する訴訟が係属しており、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。訴訟　当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴います。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 データの信頼性　製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータのインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。さらに、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化をはかるとともに、重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。また、データのインテグリティ確保にあたり、取引開始前に新規委託候補先におけるデータ管理体制を確認しています。医療費抑制策　各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。日本では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用促進などの施策がとられています。中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、「レンビマ」を国家医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。　当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や対象疾患の重篤度など、薬剤のもつ社会的価値を算出し、イノベーションに対する適切な評価の推進をはかっています。 （４）その他サクセッション　当社グループは、30年以上にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。代表執行役CEOがサクセッションプランを策定して、将来の代表執行役CEOを育成することに加え、突発的事態に対しても万全な備えを行うこと、および代表執行役CEOの選定においては、取締役会がその客観性や公正性を確保することが重要です。これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定め、独立社外取締役が将来の代表執行役CEOの育成等のプロセスに関与することで、CEO選定の客観性と公正性を合理的に確保できると考えています。hhcガバナンス委員会では、年2回、代表執行役CEOから提案されるサクセッションプランを全取締役と情報共有するとともに突発的事態に対する備えについても上記の検討の中で確認がなされています。　また、当社執行役およびグローバル重要ポジションにおいて、最適の人財を配することができない場合、当社グループの経営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含むグローバルでの重要ポジションにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテンション施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年1回実施しています。人財の確保と育成　当社の強みは「企業理念の深い浸透」です。当社は企業理念(hhc理念）への深い理解と共感を根幹とし、全社員が主体的に取り組む自律したプロフェッショナルとして活躍することをめざしています。また当社は、定款において、社員をhhc理念の実現に向けた社の重要なステークホルダーと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。　hhc理念に共感する多様な人財を獲得し、社員一人ひとりがhhc理念実現に向け、様々な環境下において個性や強みを発揮し、中長期的に取り組むことができない場合、イノベーションの創出と企業理念の実現に大きな影響を及ぼす可能性があります。　当社の人財育成の基本は、社員一人ひとりが患者様とともに時間を過ごす共同化によって患者様の真のニーズを理解することであり、この共同化が社員一人ひとりの動機付けとなります。グローバルリーダー育成プログラム等、様々な社内研修プログラムに患者様との共同化のセッションを盛り込み、hhc理念の浸透をはかることで人財育成を強化しています。また、社員のWork in Life（ワーク・イン・ライフ）をコンセプトに、社員の健康管理、タイムマネジメント、長時間労働の是正を進めるとともに、多様な社員が様々な環境下でも生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組むことができる就業環境を整備しています。社員の健康と多様な働き方を支援する各種制度の導入や職場環境の整備を進めており、より魅力ある企業となることで、人財の確保を図っています。情報セキュリティ　IT・デジタルの活用が進展する一方で、年々、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によって、操業停止等、事業活動への影響が生じる可能性が高まっています。　当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきています。また、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。当社グループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは事業活動への影響を防止するため、Global IT体制を発足し、システムインフラのセキュリティ強化に加え、情報管理に関する規程等を整備し、役員・従業員へ日常業務における情報管理教育、サイバーセキュリティ訓練など、グローバルな情報セキュリティに関して更なるガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。 気候変動　気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、2020年度に結果を開示しました。その後、気候変動に関連するリスク・機会の当社グループに及ぼしうる影響を再評価するため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施し、結果を2023年度に開示しました。　分析の結果、物理的リスクとして、気候変動に伴う感染症リスク増加により医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資・コストが増加する可能性があるほか、自然災害により生産活動の停滞や資産・従業員への被害が生じる可能性を再認識しました。これらのリスクに対して、熱帯感染症に対する医薬品の開発や蔓延地域への医薬品供給による医薬品アクセスの維持・向上に努めているほか、生産拠点のバックアップ体制導入や製品・原料の在庫確保、生産拠点・倉庫における自然災害リスクの確認と予防策の実施といった対策を講じています。移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のステークホルダーズからの信頼性低下や、炭素税価格上昇に伴うエネルギーコスト・調達品価格上昇のリスクを再確認しました。また、温室効果ガス排出削減のための追加的な設備投資や、包装材等を温室効果ガス排出量の少ない製品に切り替えるために追加的なコストが発生する可能性をリスクとして認識しました。これらのリスクに対しては、ネットゼロ達成に向けたロードマップに則り、2030年を目標年とするRE100の達成を視野に入れた再生可能エネルギー電力の積極的導入、インターナル・カーボンプライシングの導入による温室効果ガス削減投資の推進、一部製品の包装容器でのバイオプラスチック採用やその他製品での低環境負荷包材導入検討といった対策を講じています。　また、当社グループは、2023年11月にSBT2℃目標からSBT1.5℃目標への変更が承認され、かつ12月には「気候変動イニシアティブ（JCI）」より2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circleへの参加承認を取得し、各目標達成に向けた取り組みを進めています。　これらのリスクに関する当社グループへの財務影響と対策状況は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み （２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」④ 気候変動に関する取り組み」に記載しています。のれんや無形資産の減損　当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　例えば、当社グループにおけるのれん（2024年度末残高：2,334億円）の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。 （２）エーザイの未来創造戦略2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレートガバナンス強化および地球環境保全や社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業としての継続的成長と社会の持続的発展への寄与をめざします。当社グループは、本戦略の中長期的な実現に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。 （３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。 ① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」「EWAY Future & Beyond」では、2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」とし、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つ認知症を中心とする神経領域とがん領域に立脚したサイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、hhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。2023年にhhcエコシステムを通じて社会善を効率的に実現するための新たなマテリアリティを策定しました。認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域における社会善の実現に加え、人財価値の最大化、および財務戦略を重要マテリアリティとして特定し、2030年度に向けた長期目標とKPIおよびリスクを設定・特定しました。これらのマテリアリティを羅針盤とし、社会善の効率的な実現に取り組んでいきます。 ② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの創薬活動を推進しています。グローバルヘルス領域においても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。また、人々の日常領域から医療領域までのすべてのライフステージを支えるエコシステムを、アカデミア、企業、自治体などのパートナーと連携して構築することで、価値創造をめざします。加えて、これらの価値創造を下支えするべく、効率性の追求と収益性の向上に向けた構造改革も推進しています。グローバル全体のオペレーションを最適化し、単なる費用削減ではなく、組織・プロセスを抜本から見直すことで、全社収益構造の変革をはかります。 (a) 認知症を中心とする神経領域レカネマブ（ブランド名：「レケンビ」）について、早期ADを対象に、米国、日本、中国、欧州、アジア等において44の国と地域で承認を取得し、12カ国で申請中です。ADは、早期の診断と治療が必要な進行性かつ致死性の疾患であり、既に上市を果たしている米国、日本、中国などでは、AD領域におけるパイオニアとして、認知機能検査、APOE4検査、アミロイドβ（Aβ）検査（PET：陽電子放出断層撮影、CSF：脳脊髄液検査）、投薬、ARIA（アミロイド関連画像異常）モニタリングと続く、一連の診断・治療パスウェイを構築するとともに、その改良・軽量化に取り組んでいます。具体的には、2週に1回の初期投与完了後に4週に1回の投与を可能とする点滴静注維持投与、および在宅・在所での投与が可能となる皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）について、先行している米国だけでなく、日本をはじめとする他の国においても申請を進めていきます。また、血液バイオマーカーを用いたAβ蓄積のプレスクリーニングテストの拡大と確定診断の実装に向けた動きも着実に進んでおり、引き続き、複数のパートナー企業との協働により推進をはかります。ADのDisease Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。レカネマブについては、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）が被験者登録を完了し、2028年度中のトップライン取得に向け順調に進行しています。また、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」については、優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が優性遺伝ADを対象としたTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）をレカネマブとの併用で実施中です。2024年には孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験も開始しました。さらに、ダメージを受けたコリン作動性神経の機能を回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A（TrkA）結合シナプス再生剤「E2511」、およびアストロサイト経路を標的としてシナプス機能低下抑制が期待される抗Erythropoietin-producing hepatocellular receptor A4（EphA4）抗体「E2025」については、それぞれフェーズⅠ試験が米国において進行中です。日本においては、慶應義塾大学と共同で設立した産医連携拠点「エーザイ・慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ（EKID）」における、脳が本来備えている防御機構、堅牢性の維持・強化に関わる創薬ターゲットの探索研究や創薬研究も進めています。自社創製の脳移行型バイスペシフィック抗体技術である「Evolpath」についても複数のプロジェクトで開発が進行しています。臨床試験データやリアルワールドデータから、病態メカニズムに関わるバイオマーカーを独自に同定・開発することでブレインヘルスパネルを構築し、バイオマーカーとデーターサイエンスに基づく疾患の再定義を進めています。このブレインヘルスパネルは、次世代創薬やプレシジョンメディスンの開発に活用していきます。 (b) 認知症エコシステム認知症エコシステムを通じて、認知症発症前の日常領域における健康状態の維持、疾患啓発、予防から、発症後の医療領域における正確な診断、治療（薬物・非薬物）効果の確認、QOL（Quality of Life）の向上に寄与するソリューションの提供をめざしています。日常領域段階では、子会社であるArteryex株式会社が健康管理サービス（パシャっとカルテ）を提供しています。また、デジタル事業会社Theoria technologies株式会社が、認知症関連情報のポータルサイト「テヲトル」を運営し、高リスクから、発症・治療、予後段階までのステージで役立つ情報を提供するとともに、当事者様・医師・介護者間のコミュニケーション円滑化を支援するアプリ「ササエル」の開発・提供なども行っています。TOBが成立し完全子会社化する予定のエコナビスタ株式会社においても、SaaS型（クラウド型）の高齢者向け見守りシステム「ライフリズムナビ」により、MCIや認知症の早期検知や介護事業者の業務効率化への貢献をめざします。日本においては、保険、金融、自動車、食品などの他産業や自治体と共に、脳の健康度のデジタルツール「のうKNOW」（非医療機器）の活用を中心に、認知症エコシステム拡大に向けた様々な連携を進めています。また中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。アジア地域では、他産業や非営利団体とのエコシステム構築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断に向けた取り組みを進めています。 (c) がん領域抗がん剤「レンビマ」(Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAと共同開発)については、単剤療法としての甲状腺がん、肝細胞がん、胸腺がん（日本）やペムブロリズマブとの併用療法による腎細胞がん、子宮内膜がん等の既存適応症における価値最大化に引き続き取り組みます。さらに、ペムブロリズマブとの併用療法については、肝動脈化学塞栓療法併用肝細胞がん、食道がんを対象としたLEAP試験に加え、腎細胞がんを対象とした新規併用療法の適応追加に向けた臨床試験が進行中です。次世代オンコロジー製品の開発では、「レンビマ」や「ハラヴェン」で得られたバイオマーカーデータを活用し、薬剤耐性メカニズムの解明を進めています。当社グループが有する先端精密合成技術を基盤として、抗体では作用できない細胞内のUndruggableな治療標的をDruggableへと変え、新たなバックボーン治療薬創出をめざしています。エリブリンをペイロードとした抗体薬物複合体である「MORAb-202」、レンビマ薬剤耐性解除を期待するファーストインクラスの中分子治療薬「E7386」や、当社グループが強みを持つケミストリー力を具現化する創薬プラットフォームからは、スプライシングモジュレーター、標的タンパク質分解誘導剤の創薬を進めています。 (d) グローバルヘルス領域グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、理念が導く当社グループのビジネスであるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（一般名：ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ」で提供することにコミットしています。2025年3月末までに32カ国に25.2億錠を供給し、そのうち8カ国でLF制圧が達成されました。さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織、アカデミアとのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDs、結核、マラリアに対する新薬開発を推進しているほか、疾患啓発活動にも取り組んでいます。マイセトーマについては、スーダンにて、抗真菌剤「E1224」（一般名：ホスラブコナゾール）によるフェーズⅡb/Ⅲ試験がDNDiおよびスーダンのハルツーム大学菌腫研究センターにより実施されました。現在、スーダンにおける承認申請に向けた準備を進めています。マラリアについては、米国のブロード研究所と共同で創出した新規薬剤候補「E1018」のフェーズⅠ試験を当社が開始しました。 (e) 人財価値の最大化当社は、定款において社員を主要なステークホルダーの一つと定め、「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」に努めることを明記しました。また、「統合人事戦略」を策定し、「社員の健康を含めたウェルビーイング」、「多様な働き方」、「社員の成長」、「組織、事業の成長」を柱とした、個と組織が共に成長するための人事施策を実行しています。様々な異なる意見や価値観を尊重して、課題解決に取り組んでいくことは、当社のイノベーション創出の源泉であるとともに、企業理念の実現に向けた重要なアプローチであり、グローバルにおいて多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりを継続して進めています。さらにグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、人事戦略の検証・強化に活用するなど、中長期的な人財価値の最大化を推進しています。2023年度からは「Human Capital Report」を発行し、人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIを開示しています。開示によって得られる社内外からの様々なフィードバックも踏まえ、企業価値を高める本質的資産への当社人財の転換に向けて人的資本経営に継続的に取り組んでいます。 ③ 各国の関税政策への対応米国の関税措置は関係する国々の関税政策にも影響を与える可能性があり、地政学的ならびに経済的な不確実性の高まりが懸念されます。かかる中、当社は米国および関係諸国の関税政策の動向を常に注視し、当社事業への影響を精査していきます。また、原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築するなど、地政学的なリスクを考慮した柔軟なサプライチェーン体制の整備に取り組んでいます。 ④ 目標とする経営指標当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においては、売上収益・利益に関しては、社会環境や開発品の承認状況に大きく左右されることから中長期での数値目標は設定していません。その代わりに、年次事業計画を精緻に策定しています。2025年度の業績予想は以下のとおりです。 2025年度業績予想売上収益7,900億円営業利益545億円親会社の所有者に帰属する当期利益415億円ROE*15.0%*1 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分 上記に加え、売上収益の拡大と事業活動の効率性を高めることで、2026年度にROE8％レベル、2027年度において営業利益率10％以上を達成することをめざしています。 （４）資本政策の基本的な方針当社グループの資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なROEマネジメント」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。 ① 中長期的なROEマネジメント当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROEマネジメント」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に正のエクイティ・スプレッド＊1を創出すべく、資本コストを上回るROEをめざしていきます。＊1 エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト ② 持続的・安定的な株主還元当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE＊2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）＊3を指標に採用しています。＊2 DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分＊3 負債比率（Net DER）＝ （有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等－親会社保有投資有価証券等）÷親会社の所有者に帰属する持分 ③ 成長のための投資採択基準当社グループは、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）事業の概況○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正に向けたソリューションをお届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。また、持続的な企業価値向上のため、人財の価値を最大限に引き出すべく人的資本経営を推進しています。企業理念・経営戦略と連動した統合人事戦略を策定し、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりを進め、イノベーションの創出を目指しています。○ 疾患の根本原因に紐づくゲノム情報、病態生理学に基づいたDeep Human Biology Learning（DHBL）創薬体制のもと、当社グループのみが有するヒューマンバイオロジーの知見や、高質な臨床サンプルから得られるゲノム情報に基づいて、注力分野である神経変性疾患および難治性がんに加えて、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases: NTDs）をはじめとするグローバルヘルス分野における創薬を推進しています。○ 認知症領域では、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」が2024年度末までに40カ国以上で承認を取得しました。2025年度以降、当事者様の利便性向上が期待できる皮下注射製剤の承認を取得する予定です。さらには、プレクリニカル期（無症状期）ADを対象とする臨床試験も進行しています。また、すべての当事者様の健康憂慮の解消と医療較差の是正に貢献すべく、中国における認知症を対象としたワンストップオンライン健康プラットフォームの構築や、日本、アジアにおける他産業や非営利団体との提携といったソリューションを備えたエコシステムの構築を進めています。2025年5月には、エコナビスタ株式会社へのTOB（株式公開買付け）が成立し、認知症プラットフォームをベースとしたさらなるソリューション構築を進めています。○ がん領域では、抗がん剤「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）の共同販促による既存適応症における価値最大化に取り組んでいます。また、肝動脈化学塞栓療法併用肝細胞がん、食道がんなどの臨床試験（LEAP試験）に加え、腎細胞がんを対象とした新規併用療法（LITESPARK試験）など、複数の適応追加に向けた臨床試験が進行中です。○ 当社事業の持続的成長を目指すと同時に、効率的な事業活動推進による中長期での収益性向上を実現するため、組織体制の再構築やリソース配分の見直しなどを進めています。○ これらの活動の結果、2024年度の売上収益は7,894億円となりました。うち、「レンビマ」は3,285億円、不眠症治療剤「デエビゴ」は538億円、「レケンビ」は443億円となり、前年度から大幅な成長を遂げました。営業利益は、「レケンビ」への患者様アクセス拡大や新たな適応、製剤の開発に対する投資を継続する一方、財務規律に基づいて研究開発費、販売費及び一般管理費の管理を行った結果、544億円となりました。安定した利益およびフリー・キャッシュ・フロー創出により、2024年度末におけるNet DER（負債比率）は-0.12倍、自己資本比率は60.7％と健全な財務ポジションを堅持しており、成長投資と安定配当を両立しています。 （２）経営成績の状況○ 当期（2024年4月1日～2025年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。（単位：億円、％） 2023年度2024年度前期比売上収益7,4187,894106.4売上原価1,5531,688108.7売上総利益5,8646,206105.8販売費及び一般管理費3,7444,080109.0研究開発費1,6901,716101.5その他の収益120172143.0営業利益534544101.8税引前当期利益61861198.8当期利益438481109.8親会社の所有者に帰属する当期利益424464109.5当期包括利益1,22843235.2基本的１株当たり当期利益147円86銭163円76銭110.8○ 売上収益は、「レケンビ」、「レンビマ」、および「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、戦略的オプション等による一時金が減少したものの、増収となりました。医薬品事業の売上収益は7,490億円（前期比108.3％）となりました。○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,285億円（前期比110.4％）、「デエビゴ」が538億円（同128.6％）、「レケンビ」が443億円（前期は43億円）、抗てんかん剤「フィコンパ」が298億円（前期比115.3％）となりました。○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」に係る販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行の影響により、増加となりました。○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入および円安の進行の影響などにより、増加となりました。○ その他の収益は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関するBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）との戦略的提携契約の終結に伴い、提携契約締結時にBMS社から受領した預り金の取崩益59億円を計上したことにより、増加となりました。○ 以上の結果、営業利益は増益となり、医薬品事業のセグメント利益は3,505億円（前期比108.1％）となりました。 ［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）　当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、イーストアジア・グローバルサウス（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。　なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア（日本、中国を除く）、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。　また、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。 ＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は2,163億円（前期比99.7％）、セグメント利益は717億円（同101.0％）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,938億円（同99.8％）、一般用医薬品等が225億円（同99.1％）でした。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が445億円（前期比125.2％）、「フィコンパ」は77億円（同111.4％）と大幅に伸長しました。2023年12月に新発売した「レケンビ」は127億円（前期は4億円）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」は139億円（前期比89.4％）、抗がん剤「ハラヴェン」は69億円（同87.3％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は148億円（同117.3％）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は78億円（同112.3％）と大幅に伸長しました。なお、2023年6月に、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の共同販促契約が満了しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が152億円（同101.7％）と伸長しました。○ 2024年4月、「フィコンパ」について、注射剤を新発売しました。○ 2024年11月、抗がん剤「タスフィゴ」を新発売しました。○ 2024年11月、筋萎縮性側索硬化症用剤「ロゼバラミン」を新発売しました。○ 2025年3月、「チョコラBB ナイトウェル」を新発売しました。 ＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は2,783億円（前期比119.7％）、セグメント利益は1,583億円（同114.5％）となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が261億円（前期は38億円）、「デエビゴ」が68億円（前期比132.7％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が2,323億円（同113.8％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は75億円（同60.5％）となりました。 ＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は1,155億円（前期比103.2％）、セグメント利益は572億円（同101.1％）となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が248億円（前期比92.1％）となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は142億円（同107.2％）と伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は115億円（同91.4％）となりました。「レケンビ」は47億円（前期は0.3億円）となりました。○ 2024年6月に中国、同年8月に香港、2025年2月にマカオにおいて、「レケンビ」を新発売しました。 ＜EMEA医薬品事業＞○ 売上収益は794億円（前期比104.5％）、セグメント利益は359億円（同100.9％）となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が157億円（前期比122.2％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が419億円（同109.8％）と伸長し、「ハラヴェン」は87億円（同74.2％）となりました。○ 2024年7月にイスラエル、同年9月にアラブ首長国連邦、同年10月に英国において、「レケンビ」を新発売しました。 ＜イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業＞○ 売上収益は596億円（前期比109.8％）、セグメント利益は274億円（同120.2％）となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が156億円（前期比120.6％）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は142億円（同105.4％）と伸長しました。○ 2024年5月、マレーシアにおいて、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。○ 2024年7月、南アフリカにおいて、「デエビゴ」を新発売しました。○ 2024年11月、韓国において、「レケンビ」を新発売しました。○ 2024年11月、シンガポールにおいて、「ジセレカ」を新発売しました。 （３）財政状態の状況○ 資産合計は、1兆3,865億円（前期末より73億円減）となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加した一方で、為替の影響により海外連結子会社の資産が減少したことに加え、現金及び現金同等物が減少しました。○ 負債合計は、5,206億円（前期末より258億円増）となりました。預り金の減少に伴いその他の金融負債が減少した一方で、短期借入金が増加しました。○ 資本合計は、8,660億円（前期末より330億円減）となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少したことに加え、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却に伴い利益剰余金が減少しました。○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は60.7％（前期末より2.1ポイント減）となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、301億円の収入（前期より259億円の収入減）となりました。運転資本は、「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことに加え、預り金の減少などにより増加となりました。○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、101億円の支出（前期より152億円の支出減）となりました。販売権を譲渡したことによる一時金を受領した一方で、製造設備の増強を進めたことに加え、無形資産の取得による支出が発生しました。○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、578億円の支出（前期より351億円の支出増）となりました。主に自己株式の取得および配当金の支払いによるものです。○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,656億円（前期末より391億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは199億円の収入となりました。 （５）生産、受注および販売の実績① 生産実績(a) 生産実績当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業219,38897.8アメリカス医薬品事業392,20071.2中国医薬品事業108,365119.8EMEA医薬品事業124,032110.9イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業71,011113.9報告セグメント計914,99688.0その他事業3,48076.9合計918,47687.9(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。 (b) 商品仕入実績当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業18,48369.8アメリカス医薬品事業39968.2中国医薬品事業5,985113.4イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業2,198155.7報告セグメント計26,70680.5その他事業724108.4合計27,43081.0(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。(注2) 当期においてEMEA医薬品事業の商品仕入実績はありませんでした。 ② 受注実績当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業216,28199.7アメリカス医薬品事業278,259119.7中国医薬品事業115,539103.2EMEA医薬品事業79,397104.5イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業59,555109.8報告セグメント計749,031108.3その他事業40,36980.3合計789,400106.4(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。(注2) 主な相手先別の販売実績については、前期・当期とも総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。 （６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性のある会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達（デット）」、最後に「株式の新規発行による資金調達（エクイティ）」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けをしています。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性があるエクイティによる資金調達は最終手段として考えています。そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理による運転資本のコントロール、投資有価証券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。2024年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、1株当たり年間配当金を前年と同額の160円としました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設備・施設への投資継続などを積極的に実施しました。2025年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は365億円を見込み、手元資金を充当する予定です。資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2024年度末における現金及び現金同等物残高は2,656億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コミットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を企図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）に加え、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を導入しています。2024年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは1,006億円と、実質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するとともに、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　④目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期での数値目標は設定していません。その代わり、年次事業計画を精緻に策定しています。これに加え、売上収益の拡大と事業活動の効率性を高めることで、2026年度にROE8％レベル、2027年度において営業利益率10％以上を達成することをめざしています。2024年度業績予想（売上収益:7,540億円　営業利益:535億円　親会社の所有者に帰属する当期利益:430億円ROE:5.2%、2023年度有価証券報告書提出日時点）との比較では、売上収益は7,894億円（業績予想対比104.7％）、営業利益は544億円（同101.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は464億円（同108.0％）、ROE5.4%（業績予想差0.2ポイント増）となりました。売上収益は、グローバルブランドである「レンビマ」、「デエビゴ」、「レケンビ」が伸長したことにより業績予想を上回りました。営業利益は、「レケンビ」へ継続して資源投入を行ったことに加え、「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払いが増加した一方、パートナーシップモデルの活用、開発テーマの優先度を踏まえた研究開発費の効率的な投入など、財務規律に基づいた費用管理を行った結果等により、業績予想を上回りました。

（２）【役員の状況】① 役員一覧(a) 有価証券報告書提出日（2025年6月13日）現在の当社の取締役および執行役の状況は、次のとおりです。男性25名 女性5名 (役員のうち女性の比率16.7％)上記のうち、取締役は11名(男性9名、女性2名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き19名です。 (i) 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)取締役内藤 晴夫1947年12月27日生1975年10月当社入社1983年 4月研開推進部長1983年 6月取締役1985年 4月研究開発本部長1985年 6月常務取締役1986年 6月代表取締役専務1987年 6月代表取締役副社長1988年 4月代表取締役社長2003年 6月代表取締役社長兼CEO2004年 6月取締役兼代表執行役社長(CEO)2006年 1月財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)2014年 6月取締役兼代表執行役CEO(現任)　1年662,245(6,144)取締役三和 裕美子1965年10月12日生1988年 4月野村證券株式会社入社1996年 4月明治大学商学部専任助手1997年 4月同大学専任講師2000年 4月同大学助教授2002年 4月地方公務員共済組合連合会資金運用委員2005年10月明治大学商学部教授(現任)2006年 4月ミシガン大学ビジネススクール客員研究員2013年 4月立教大学経済学部非常勤講師2020年 4月日本大学商学部非常勤講師2020年 4月全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員(現任)2020年 6月当社取締役(現任)2021年 4月地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員(現任)2022年 3月ピジョン株式会社社外取締役（現任）　1年1,724(202)取締役議長池 史彦1952年5月26日生1982年 2月本田技研工業株式会社入社2003年 6月同社取締役汎用事業本部長2006年 4月同社取締役事業管理本部長2007年 6月同社常務取締役事業管理本部長2008年 4月同社常務取締役アジア・大洋州本部長アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長(2011年3月退任)2011年 4月本田技研工業株式会社取締役専務執行役員事業管理本部長 リスクマネジメントオフィサー兼務システム統括兼務2012年 4月同社取締役専務執行役員事業管理本部長IT本部長兼務リスクマネジメントオフィサー兼務 渉外担当兼務2013年 4月同社代表取締役会長(2016年6月退任)2014年 5月一般社団法人日本自動車工業会会長(2016年5月退任)2020年 6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）社外取締役(現任)2021年 6月当社取締役2021年 6月株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）2023年 6月当社取締役議長（現任）　1年1,000(202) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)取締役加藤 義輝1960年2月8日生1988年 4月当社入社2009年 6月 2010年 6月デマンド・チェーン本部川島工場製剤部長理事職2012年10月エーザイデマンドチェーンシステムズニューケミカルエンティティデマンドチェーンユニット プレジデント2012年10月 2014年 4月Eisai Manufacturing Ltd. Managing Director執行役員2014年 4月川島工園長兼工場長2016年 4月エーザイデマンドチェーンシステムズニューロロジーデマンドチェーンユニット　プレジデント2017年 5月エーザイデマンドチェーンシステムズデピュティプレジデント2017年 6月執行役2017年 6月エーザイデマンドチェーンシステムズプレジデント2020年 6月2021年 6月常務執行役取締役(現任)　1年10,681(502)取締役三浦 亮太1974年5月14日生2000年 4月弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所2007年 1月森・濱田松本法律事務所パートナー(2018年10月退任)2008年 6月テクマトリックス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)2019年 1月三浦法律事務所設立同弁護士法人パートナー(現任)2020年 6月東京エレクトロン株式会社社外監査役(現任)2021年 6月当社取締役(現任) 　1年1,408(202)取締役加藤 弘之1957年9月8日生1982年 4月当社入社2010年 6月 2011年 6月チーフプロダクトクリエーションオフィサー付　担当部長理事職2012年 4月 2012年 6月2012年 6月プロダクトクリエーション本部　推進部長執行役員プロダクトクリエーション本部　ポートフォリオ戦略・推進部長2016年 4月執行役2016年 4月メディスン開発センター長2017年 6月メディスン開発センター長兼hhcデータクリエーション担当兼グローバル緊急対応担当2018年 1月チーフクオリティオフィサー兼グローバル緊急対応担当2019年 6月常務執行役2019年 6月チーフクリニカルクオリティオフィサー兼チーフプロダクトクオリティオフィサー兼グローバル緊急対応担当兼薬事担当2022年 6月取締役(現任)　1年8,462(502) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)取締役リチャード・ソーンリー1964年11月25日生1983年 9月ウェストランド・ヘリコプターズ社入社1997年12月アグスタウェストランド社 日本ゼネラルマネージャー2003年 1月同社 リージョナル・ディレクター 北東アジア（日本、韓国、台湾）2004年 1月ロールス・ロイス社日本支社長 兼 ロールス・ロイス韓国支社長2014年 1月ベルヘリコプター株式会社 日本代表取締役社長（2018年3月退任）2018年 3月ソーンリー・インターナショナル最高経営責任者（現任）2019年 6月一般社団法人国際安全保障産業協会 監査役会委員2022年 6月当社取締役（現任）　1年－(202)取締役森山 透1954年8月9日生1977年 4月三菱商事株式会社入社2001年 4月同社食品本部水産ユニットマネージャー2004年 4月同社中部支社生活産業部長2005年 9月株式会社ローソン執行役員2006年 5月同社取締役専務執行役員2008年 4月三菱商事株式会社執行役員2009年 4月同社執行役員生活産業グループCEO補佐（次世代事業開発担当）2010年 4月同社常務執行役員生活産業グループCOO2011年 4月同社常務執行役員生活産業グループCEO2011年 6月三菱食品株式会社社外取締役（2013年3月退任）2013年 4月三菱商事株式会社常務執行役員アジア・大洋州統括2016年 4月三菱食品株式会社社長執行役員2016年 6月同社代表取締役社長2021年 6月同社相談役（2022年6月退任）2023年 6月当社取締役（現任）　1年1,401(202)取締役安田 結子1961年9月16日生1985年 4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年 9月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年 9月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社1996年 6月同社マネージング・ディレクター2003年 4月同社日本支社代表およびエグゼクティブ・コミッティーメンバー2013年 4月同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー2015年 6月ＳＣＳＫ株式会社社外取締役2016年 6月同社社外取締役（監査等委員）2017年 3月昭和シェル石油株式会社（現 出光興産株式会社）社外取締役2018年 6月株式会社村田製作所社外取締役（監査等委員）2019年 4月出光興産株式会社社外取締役2020年 6月日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役2020年 6月株式会社村田製作所社外取締役（現任）2020年 7月株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー2023年 5月株式会社ボードアドバイザーズ取締役副社長（現任）2023年 6月当社取締役（現任）　1年175(202) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)取締役金井 沢治1959年3月5日生1981年 4月監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）東京事務所入所1984年 3月公認会計士登録1985年 9月同監査法人ニューヨーク事務所勤務（〜1990年8月）1996年 8月同監査法人社員2001年 8月同監査法人代表社員（現 パートナー）2008年 6月同監査法人本部理事2009年 9月同監査法人上級審査会会長2011年 7月同監査法人東京事務所第4事業部長2015年 7月同監査法人専務理事KPMG Japan 監査部門統括責任者2016年 4月KPMG Asia Pacific 監査部門統括責任者2019年 6月有限責任あずさ監査法人副理事長2024年 6月当社取締役（現任）2024年 6月株式会社群馬銀行社外取締役（現任）　1年90(－)取締役高橋 健太1959年9月22日生1983年 4月当社入社2001年 6月法務部長2007年 6月執行役2007年 6月ゼネラル・カウンセル2009年 6月知的財産担当2011年 6月常務執行役2016年 4月エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長2019年 6月専務執行役2021年 6月内部監査担当2023年 6月チーフコンプライアンスオフィサー2023年 6月内部統制担当2024年 6月取締役（現任）　1年11,098(909)計698,284(9,269)(注1)取締役の任期は、第112期に係る定時株主総会終結の時から第113期に係る定時株主総会終結の時までです。(注2)退任時に交付予定の権利確定済み株式数を括弧書きで表示しています。 (ii) 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)代表執行役CEO内藤 晴夫1947年12月27日生略歴は、「(ⅰ) 取締役の状況」に記載しています。1年662,245(6,144)代表執行役業界担当 岡田 安史1958年9月26日生1981年 4月当社入社2002年 6月経営計画部長2005年 4月医薬事業部事業推進部長2005年 6月執行役2006年 6月医薬事業部事業戦略部長2007年 4月日本事業本部計画部長2008年 1月アジア・大洋州・中東事業本部長2008年 8月エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド社長2009年 4月アジア・大洋州・中東事業担当2010年 6月上席執行役員2010年 6月財務・経理本部財務戦略部長2011年 6月執行役2011年 6月チーフタレントオフィサー2011年 6月人財開発本部長2011年 6月国内ネットワーク企業担当2012年 6月常務執行役2012年 6月エーザイ企業年金基金理事長2012年12月人財開発本部タレントマネジメント部長2013年 6月専務執行役2014年 6月総務・環境安全担当2017年 6月代表執行役CTO兼業界担当兼中国事業担当2017年 6月中国事業担当(現任)2018年 1月データインテグリティ推進担当2019年 6月代表執行役COO2024年 6月代表執行役（現任）2024年 6月内部監査担当2025年 4月業界担当（現任）　(注3)30,844(2,370)代表執行役専務COO兼チーフグロースオフィサー内藤 景介(注4)1988年8月18日生2013年10月当社入社2018年 4月ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム特命担当2019年 2月ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム 本部長2019年 6月執行役2019年 6月チーフデジタルオフィサー2019年 6月ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム担当2020年 1月ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム事業部 プレジデント2020年10月コンシューマーエクスペリエンストランスフォーメーション本部長2020年10月エーザイ・ジャパン デピュティプレジデント2021年 6月チーフエコシステムオフィサー2022年 4月IT統括本部長2023年 6月常務執行役2023年 6月チーフストラテジー＆プランニングオフィサー2023年 8月グローバルADオフィサー2024年 6月代表執行役専務COO（現任）2024年 6月チーフグロースオフィサー（現任）2024年 6月テオリア・テクノロジーズ株式会社代表取締役CEO（現任）　1年1,027(1,754) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)代表執行役専務チーフビジネスオフィサー兼チーフIRオフィサー兼内部監査担当兼国内ネットワーク企業担当兼COO特命担当井池 輝繁1963年12月20日生1986年 4月当社入社2009年 7月CEOオフィスプロダクトクリエーション本部予算管理部長2010年 6月プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長2012年 6月コーポレートストラテジー部長2012年 6月執行役2012年 6月戦略担当2012年12月ジャパン/アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット プレジデント2013年 4月臨床開発部長2014年10月エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー2014年10月エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長2015年 6月常務執行役2016年 4月 オンコロジービジネスグループ プレジデント2021年 4月日本・アジアメディカル担当2021年10月エーザイ・ジャパン・プレジデント2023年 6月専務執行役2023年 6月日本事業担当2024年 6月チーフストラテジー&プランニングオフィサー2024年 6月COO特命担当（現任）2025年 4月代表執行役専務（現任）2025年 4月チーフビジネスオフィサー（現任）2025年 4月チーフIRオフィサー（現任）2025年 4月内部監査担当（現任）2025年 4月国内ネットワーク企業担当（現任）　1年15,128(1,591)常務執行役EMEAリージョンプレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CE0ガリー・ヘンドラー1966年9月26日生2005年 6月サノフィ社 アソシエイト・ヴァイス・プレジデント，グローバル・マーケティング2008年 2月エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社2008年 2月同社ディレクター，コマーシャル・ディベロップメント2010年 6月執行役2010年 6月エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO2012年 4月EMEAリージョン プレジデント(現任)2014年 4月グローバルオンコロジービジネスプレジデント2014年 5月エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット プレジデント2014年 6月常務執行役(現任)2016年 4月オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー2016年 4月エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO(現任)　1年－(－) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)常務執行役アメリカス・リージョンプレジデント兼エーザイ・インク 会長&CEO安野 達之1968年5月18日生1991年 4月当社入社2014年10月コーポレートプランニング&ストラテジー部長2016年 4月執行役2016年 4月コーポレートプランニング&ストラテジー担当2017年 5月チーフプランニングオフィサー2017年 5月コーポレートプランニング部長2018年 3月グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当2020年 1月常務執行役(現任)2020年 1月アメリカス・リージョン プレジデント2020年 1月エーザイ・インク社長2022年 6月チーフフィナンシャルオフィサー2022年 6月チーフIRオフィサー2023年 8月アメリカス・リージョン プレジデント（現任）2023年 8月エーザイ・インク 会長&CEO（現任）　1年7,187(1,292)常務執行役衛材(中国)投資有限公司総裁ヤンホイ・フェン1972年6月27日生2012年11月ヒースン・ファイザー・ファーマシューティカル社 チーフオペレーションオフィサー2012年12月衛材(中国)薬業有限公司 入社副総経理 営業本部長2014年 8月同社総経理2016年 4月執行役2016年 4月衛材(中国)投資有限公司 総経理2020年 6月常務執行役(現任)2022年 7月衛材(中国)投資有限公司 総裁(現任)　1年－(－)執行役チーフクリニカルオフィサーリン・クレイマー1950年10月19日生2005年 3月PARファーマシューティカルズ社 シニア・ヴァイス・プレジデント、クリニカルディベロップメント・アンド・メディカルアフェアーズ・アンド・チーフメディカルオフィサー2007年 5月エーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)入社2009年 7月ニューロサイエンス創薬ユニット プレジデント2012年12月ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット プレジデント2013年 4月執行役(現任)2013年 4月エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフクリニカルオフィサー2015年 5月エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット チーフメディカルオフィサー2016年 4月ニューロロジービジネスグループ チーフクリニカルオフィサー2016年 4月ニューロロジービジネスグループ チーフメディカルオフィサー2022年 7月Alzheimer's Disease and Brain Health チーフクリニカルオフィサー2023年 8月チーフクリニカルオフィサー（現任）　1年－(－) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)執行役中国事業担当兼日本・アジア申請登録担当兼グローバルセーフティ担当 佐々木 小夜子1968年9月27日生1991年 4月当社入社2011年 6月PR部長2013年 4月執行役(現任)2013年 4月コーポレートアフェアーズ担当2013年 4月グローバルアクセスストラテジー室長2013年10月ガバメントリレーションズ部長2017年 6月アジア・リージョン プレジデント2018年 1月アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント2020年 4月チーフIRオフィサー2020年 4月ステークホルダーコミュニケーション担当2022年 6月コーポレートコミュニケーション担当2022年 6月ESG担当2024年 6月サステナビリティ担当2025年 4月中国事業担当（現任）2025年 4月日本・アジア申請登録担当（現任）2025年 4月グローバルセーフティ担当（現任）　1年8,490(859)執行役イーストアジア・グローバルサウスリージョン プレジデント兼APIソリューション事業担当金澤 昭兵1965年2月11日生1988年 4月当社入社2015年 4月薬粧事業部 プレジデント2016年 4月コンシューマーhhc事業部 プレジデント2017年 5月日本事業戦略担当2017年 6月執行役(現任)2017年 6月APIソリューション事業担当(現任)2020年 4月アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント2024年10月イーストアジア・グローバルサウスリージョン プレジデント（現任）　1年8,918(1,022)執行役生産・品質・技術担当兼薬事担当中濵 明子1968年7月7日生1992年 4月当社入社2017年11月メディスン開発センター 日本・アジアレギュラトリー＆アジアクリニカルオペレーションズ統括部長2018年 1月メディスン開発センター長2018年 6月執行役(現任)2018年 6月hhcデータクリエーションセンター担当2022年 2月AD申請登録日本・アジア管轄2022年 6月クオリティ担当2022年 6月薬事担当（現任）2022年 7月チーフポートフォリオオフィサー2023年10月日本・アジア申請登録担当2023年10月チーフクオリティオフィサー2025年 4月生産・品質・技術担当（現任）　1年2,099(1,022)執行役チーフHRオフィサー兼コーポレートコミュニケーション担当兼サステナビリティ担当兼総務担当真坂 晃之1978年1月27日生2001年 4月2020年 1月当社入社ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム事業部 ADトラスト部長2020年10月コーポレートプランニング部長2021年 6月執行役(現任)2021年 6月チーフプランニングオフィサー2022年 6月チーフHRオフィサー（現任）2024年 6月総務担当（現任）2024年 6月国内ネットワーク企業担当2025年 4月コーポレートコミュニケーション担当（現任）2025年 4月サステナビリティ担当（現任）　1年2,228(929)執行役新サプライチェーン担当小阪 光生1977年6月7日生2003年 4月当社入社2020年 4月秘書室長2022年 4月チーフストラテジーオフィサー2022年 6月執行役(現任)2022年 6月コーポレートストラテジー部長2022年 6月グローバルアライアンス担当2023年 6月新サプライチェーン担当（現任）　1年5,366(733) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)執行役戦略担当氏家 伸1980年2月20日生2005年 4月当社入社2018年 3月レンビマ アライアンスマネジメント部長2020年 1月グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当2022年 4月デピュティチーフプランニングオフィサー2022年 4月コーポレートプランニング部長2022年 6月執行役（現任）2022年 6月チーフプランニングオフィサー2023年 6月戦略担当（現任）2023年 6月コーポレートストラテジー部長　1年1,348(639)執行役事業開発・アライアンス担当浅野 俊孝1966年7月24日生1989年 4月当社入社2022年 6月グローバルビジネスディベロップメント部長2023年 6月上席執行役員2023年 6月計画・事業開発本部長2023年 7月執行役（現任）2024年 6月事業開発・アライアンス担当（現任）2024年 6月事業開発部長（現任）　1年－(818)執行役チーフフィナンシャルオフィサー庄門 充1971年10月13日生1996年 4月当社入社2020年10月財務・経理本部長（現任）2021年 4月理事職2023年 4月執行役員2023年 7月チーフフィナンシャルオフィサー（現任）2023年 7月執行役（現任）　1年2,250(818)執行役チーフインフォメーションオフィサー法華津 誠1968年8月30日生2018年 9月株式会社ファーストリテイリンググループ執行役員デジタル業務改革サービス部兼情報セキュリティ室　チーフセキュリティオフィサー2023年 4月当社入社2023年 4月IT統括本部長2023年 4月上席執行役員2023年 6月チーフインフォメーションセキュリティオフィサー2023年10月チーフインフォメーションオフィサー（現任）2023年10月執行役（現任）2023年10月IT統括本部 デジタルコミュニケーション部長2025年 4月グローバルデジタル業務改革本部長（現任）　1年200(876)執行役ゼネラルカウンセル兼チーフコンプライアンスオフィサー兼知的財産担当兼内部統制担当加藤 晋1971年10月1日生2006年 2月TMI総合法律事務所上海代表処常駐代表2008年10月当社入社2021年 6月法務部長（現任）2021年 7月理事職2024年 6月執行役（現任）2024年 6月ゼネラルカウンセル（現任）2024年 6月チーフコンプライアンスオフィサー（現任）2024年 6月知的財産担当（現任）2024年 6月内部統制担当（現任）2024年 6月エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）　1年－(274) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)執行役日本事業担当遊佐 寿彦1968年4月3日生1992年 4月当社入社2014年 9月エーザイ・ジャパン 計画推進部長2016年 4月エーザイ・ジャパン 地域連携東海北陸本部長2018年10月秘書室長2019年 6月エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長2020年 1月執行役員2020年 1月ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム事業部 ADパーパス部長2021年 7月インテグレイティッドディメンシアストラテジー部長2024年 4月エーザイ・ジャパン デピュティプレジデント2024年 4月レケンビ特命担当2025年 4月執行役（現任）2025年 4月日本事業担当（現任）　1年428(－)執行役チーフサイエンティフィックオフィサー井戸 克俊1978年7月21日生2003年 4月当社入社2018年 4月インターナショナルプロジェクトチーム ディスカバリーリード2020年 4月ニューロロジービジネスグループ ジーンセラピーリード2021年 7月ニューロロジービジネスグループ モダリティ探索リード2022年 7月（出向）Eisai Innovation Inc. ケンブリッジ室長2024年 4月DHBL InflammAging&Senescenceドメインヘッド2024年10月DHBL本部 Discovery Strategy Councilor2025年 4月執行役（現任）2025年 4月チーフサイエンティフィックオフィサー（現任）2025年 4月DHBL ディスカバリーヘッド（現任）2025年 4月エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社取締役（現任）　1年－(－)計85,513(14,997)(注1) 2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、執行役の任期は2026年3月末日となる予定です。(注2) 退任時に交付予定の権利確定済み株式数を括弧書きで表示しています。(注3) 岡田安史は、2025年6月18日に開催予定の定時株主総会に選任議案を上程している取締役候補者であり、本総会での承認可決を経て当社取締役に就任予定です。なお、岡田安史は、同日代表執行役を退任予定です。(注4) 代表執行役専務COO 内藤景介は内藤晴夫の長男です。(注5) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数662,245株および退任時交付予定の権利確定済株式数6,144株は含めていません。 (b) 2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役および執行役の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性24名 女性5名（役員のうち女性の比率17.2％）上記のうち、取締役は11名(男性9名、女性2名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き18名です。 (i) 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)取締役内藤 晴夫1947年12月27日生(a)記載のとおり1年662,245(6,144)取締役議長池 史彦1952年5月26日生(a)記載のとおり1年1,000(202)取締役三浦 亮太1974年5月14日生(a)記載のとおり1年1,408(202)取締役加藤 弘之1957年9月8日生(a)記載のとおり1年8,462(502)取締役リチャード・ソーンリー1964年11月25日生(a)記載のとおり1年－(202)取締役森山 透1954年8月9日生(a)記載のとおり1年1,401(202)取締役安田 結子1961年9月16日生(a)記載のとおり1年175(202)取締役金井 沢治1959年3月5日生(a)記載のとおり1年90(－)取締役高橋 健太1959年9月22日生(a)記載のとおり1年11,098(909)取締役岡田 安史1958年9月26日生1981年 4月当社入社2005年 4月医薬事業部事業推進部長2005年 6月執行役2008年 1月アジア・大洋州・中東事業本部長2010年 6月財務・経理本部財務戦略部長2011年 6月チーフタレントオフィサー2012年 6月常務執行役2012年 6月エーザイ企業年金基金理事長2013年 6月専務執行役2014年 6月総務・環境安全担当2017年 6月代表執行役2017年 6月業界担当兼中国事業担当2018年 1月データインテグリティ推進担当2019年 6月代表執行役COO2021年 5月日本製薬工業協会会長2023年 5月日本製薬団体連合会会長2024年 6月内部監査担当2025年 6月取締役（予定）　1年30,844(2,370) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)取締役上田 亮子1973年2月25日生2001年10月みずほ証券株式会社入社2002年 2月株式会社日本投資環境研究所2013年11月金融庁金融研究センター特別研究員2017年11月みずほインターナショナル（ロンドン）　ディレクター2019年11月株式会社日本投資環境研究所主任研究員（現任）2020年 2月株式会社マネーフォワード社外取締役2022年 4月公認会計士・監査審査会委員（現任）2022年 6月SBI大学院大学教授（現任）2022年 6月平田機工株式会社社外取締役（現任）2022年10月京都大学経営管理大学院客員教授（現任）2023年 6月株式会社TOKAIホールディングス社外取締役（現任）2024年 6月広栄化学株式会社社外取締役（現任）2025年 6月当社取締役（予定）　1年100(－)計716,823(10,935)(注1)取締役の任期は、第113期に係る定時株主総会終結の時から第114期に係る定時株主総会終結の時までです。(注2)退任時に交付予定の権利確定済み株式数を括弧書きで表示しています。 (ⅱ) 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)代表執行役CEO内藤 晴夫1947年12月27日生(a)記載のとおり1年662,245(6,144)代表執行役専務COO兼チーフグロースオフィサー内藤 景介(注3)1988年8月18日生(a)記載のとおり　1年1,027(1,754)代表執行役専務チーフビジネスオフィサー兼チーフIRオフィサー兼内部監査担当兼国内ネットワーク企業担当兼COO特命担当井池 輝繁1963年12月20日生(a)記載のとおり　1年15,128(1,591)常務執行役EMEAリージョンプレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CE0ガリー・ヘンドラー1966年9月26日生(a)記載のとおり　1年－(－)常務執行役アメリカス・リージョンプレジデント兼エーザイ・インク 会長&CEO安野 達之1968年5月18日生(a)記載のとおり　1年7,187(1,292)常務執行役衛材(中国)投資有限公司総裁ヤンホイ・フェン1972年6月27日生(a)記載のとおり　1年－(－)執行役チーフクリニカルオフィサーリン・クレイマー1950年10月19日生(a)記載のとおり　1年－(－)執行役中国事業担当兼日本・アジア申請登録担当兼グローバルセーフティ担当佐々木 小夜子1968年9月27日生(a)記載のとおり　1年8,490(859)執行役イーストアジア・グローバルサウスリージョン プレジデント兼APIソリューション事業担当金澤 昭兵1965年2月11日生(a)記載のとおり　1年8,918(1,022)執行役生産・品質・技術担当兼薬事担当中濵 明子1968年7月7日生(a)記載のとおり　1年2,099(1,022)執行役チーフHRオフィサー兼コーポレートコミュニケーション担当兼サステナビリティ担当兼総務担当真坂 晃之1978年1月27日生(a)記載のとおり　1年2,228(929)執行役新サプライチェーン担当小阪 光生1977年6月7日生(a)記載のとおり　1年5,366(733)執行役戦略担当氏家 伸1980年2月20日生(a)記載のとおり　1年1,348(639)執行役事業開発・アライアンス担当浅野 俊孝1966年7月24日生(a)記載のとおり　1年－(818)執行役チーフフィナンシャルオフィサー庄門 充1971年10月13日生(a)記載のとおり　1年2,250(818)執行役チーフインフォメーションオフィサー法華津 誠1968年8月30日生(a)記載のとおり　1年200(876)執行役ゼネラルカウンセル兼チーフコンプライアンスオフィサー兼知的財産担当兼内部統制担当加藤 晋1971年10月1日生(a)記載のとおり　1年－(274) 役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)執行役日本事業担当遊佐 寿彦1968年4月3日生(a)記載のとおり1年428(－)執行役チーフサイエンティフィックオフィサー井戸 克俊1978年7月21日生(a)記載のとおり1年－(－)計54,669(12,627)(注1) 2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、執行役の任期は2026年3月末日となる予定です。(注2) 退任時に交付予定の権利確定済み株式数を括弧書きで表示しています。(注3) 代表執行役専務COO 内藤景介は内藤晴夫の長男です。(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数662,245株および退任時交付予定の権利確定済株式数6,144株は含めていません。 ② 社外役員の状況当社の社外取締役は7名です。当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしています。 ［社外取締役の独立性・中立性の要件］（2017年8月2日改正）1．社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の役員（注1）および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。2．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。ａ）当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の役員および使用人ｂ）取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人ｃ）当社の大株主（注3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人ｄ）当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等を提供する者（コンサルタント、弁護士、公認会計士等）ｅ）当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人ｆ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価（注5）し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。3．社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者（注6）、あるいは生計を一にする利害関係者であってはならない。① 当社グループの役員および重要な使用人（注7）② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと指名委員会が判断する者4．社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。5．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。注1：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。注2：「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。注3：「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。注4：「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることを　いう。注5：「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等③ 当社グループと当該企業等の人的交流注6：「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。注7：「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。 2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補としている7名の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係は、次のとおりです。氏名選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係池 史彦　同氏は、本田技研工業株式会社において、海外事業やIT部門の責任者、CFOや会長などを歴任し、グローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、業界団体の会長職を務めるなど、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識や経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。同氏は、取締役議長として、従来の取り組みや手法に拘らず取締役会の実効性を如何に向上させるかを常に考え、新たな取り組みを実施するなどリーダーシップを発揮しています。また、執行部門へ、中長期を見据えた観点での要望や指摘を行うとともに、経営陣に対して忌憚のない意見を述べています。　hhcガバナンス委員会においては、委員長として経営の監督機能の向上にむけた検討をリードし、コーポレートガバナンスの継続的な充実に努めています。また、CEOが策定するサクセッションプランに対して当社のさらなる発展を企図した意見および助言を積極的に行っています。さらには、機関投資家や従業員等の率直な意見を積極的に聴取するとともに、取締役会等の活動の説明を丁寧に行うなど、ステークホルダーズとの対話を主導しています。　なお、株式会社NTTデータグループおよび株式会社りそなホールディングスの傘下の銀行と当社との間に取引実績がありますが、当社および両社の連結売上高の2％未満です。また、株式会社りそなホールディングスの傘下の銀行から借入を行っていますが、当社グループの連結総資産の2％未満です。以上の通り、指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。　以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。三浦 亮太　同氏は、法律、会社法の専門家であり、企業法務を中心に弁護士としての豊富な経験と実績を有しています。また、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス等の高い見識および他企業での社外役員としての経験を有しており、指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、経営の監督を遂行することを期待しています。　同氏は、取締役会において、法律、会社法の専門家としての幅広い知識ならびにコーポレートガバナンスに関する深い見識に基づいた指摘や意見を適宜述べています。また、議論が交錯する場面では議論の方向性について論理的、合理的に考え方を整理し、納得性の高い意見を述べて取締役会における合意や意思決定に貢献しています。監査委員会委員としても、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求めるとともに意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。hhcガバナンス委員会においては、アクティビズムの動向や機関投資家の議決権行使に関する情報収集および執行部門における各種対応の点検をリードして行うなど、継続的な企業価値の向上とステークホルダーズの利益の確保に向け、専門的かつ適時適切な提言等を行っています。　なお、三浦法律事務所、テクマトリックス株式会社および東京エレクトロン株式会社と当社との間に取引関係はありません。　指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。　以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。 氏名選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係リチャード・ソーンリー　同氏は、航空宇宙・防衛産業の企業において、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を有しています。現在は、コンサルタント会社の責任者として、他の外国企業の日本市場参入の支援をするなど、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。　同氏は、取締役会において、企業経営者としての国際的なビジネスとリスクに関する豊富な経験・知識および海外出身者として異なる価値観や視点に基づき率直な指摘や意見等を適宜述べています。ITセキュリティー分野などの得意な分野に関する意見やグローバルの視点での意見を適宜述べるなどの貢献を果たしています。また、報酬委員会委員長として、新たな役員報酬制度の適切な運用に努め、運用上の課題を点検し、制度の改善と充実をはかることにリーダーシップを発揮するとともに、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。hhcガバナンス委員会および指名委員会においては各種提案を行い、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。　なお、利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。　指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。　以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。森山 透　同氏は、三菱食品株式会社において、M&A等を活用し新分野参入に取り組み、食品中間流通業から事業投資を伴う総合食品商社への業態変革をリードした経験や、食品卸の膨大なデータの活用、食品ロス削減に向けたデータ流通整備等のＤＸ化推進にリーダーシップを発揮するなど、経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。　同氏は、取締役会において、総合商社、食品産業に関する事業をグローバルに展開する企業経営者としての豊富な経験・知識を活かし、本質や要点を捉えた指摘、意見等を適宜述べ、経営の監督への貢献を果たしています。また、指名委員会委員長として、性別、国籍や年齢を含め、取締役会が多様なバックグラウンドや経験等を有する取締役で構成されるよう候補者の選任に尽力するとともに女性取締役比率向上に向けたロードマップを検討するなどにリーダーシップを発揮し、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。hhcガバナンス委員会および報酬委員会においては各種の提案を行い、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。　なお、三菱食品株式会社と当社との間に取引実績がありますが、両社の連結売上高の2％未満です。以上の通り、指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。　以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。 氏名選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係安田 結子　同氏は、外資系エグゼクティブサーチ会社の日本代表を長きに渡り務め、経営者の育成、人材アセスメントの豊富な経験を有しています。現在はコンサルティングファームにおいて、日本企業の取締役会と経営者に対し取締役会評価、指名委員会活動支援、CEO後継者育成計画支援などに従事しており、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。　同氏は、取締役会において、リーダーシップ開発、組織・人事およびコーポレートガバナンスに関する専門知識および企業経営者としての豊富な経験・知識に基づき、何事にも積極的かつ率直な質疑を尽くしています。原点回帰や基本的な考え方を問うような指摘、意見等を適宜述べ、経営の監督への貢献を果たしています。　また、指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役選任に関する経験に基づく意見や提言、役員報酬制度に関する専門的な意見、提言等を行っています。hhcガバナンス委員会においては、コーポレートガバナンスに関する高い専門性を活かした各種の提案、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。　なお、株式会社ボードアドバイザーズ、株式会社村田製作所および株式会社ニッスイと当社との間に取引関係はありません。　指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。　以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。金井 沢治　同氏は、公認会計士および監査人として、電気通信、自動車、製薬、重工業、食品、小売、鉄道業界等の監査業務に従事した経験を有するとともに、監査法人およびグローバル・プロフェッショナルファームの経営に豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。　同氏は、取締役会において、公認会計士としての専門知識ならびに経営監査法人等のトップとしての経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適宜述べています。また、様々な経験や見識を活かしたバランス感覚のある意見やあるべき姿を問うような質問を述べるとともに、ステークホルダーズとの対話の機会に積極的に参加し、得られた知見を取締役会における議論や監督に活かすなどの貢献を果たしています。また、監査委員会委員長として、事業年度ごとに重要なリスクを検討の上、そのリスクに応じた監査計画を定めて、これに従って監査を実施するなど、監査活動にリーダーシップを発揮し、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答する等、期待する役割を果たしています。さらに、会計監査人の独立性・適正性の監査等に立ち会っています。また、hhcガバナンス委員会委員として、各種の提案を行い、他の委員の質疑に回答しています。他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。　なお、KPMG Asia Pacificと当社との間に取引関係はありません。有限責任あずさ監査法人と当社との間に取引実績がありますが、両社の連結売上高の2％未満です。また、株式会社群馬銀行から借入を行っていますが、当社グループの連結総資産の2％未満です。　以上の通り、指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。　以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。上田 亮子　同氏は、コーポレートガバナンスおよびESGの専門家です。国内外の金融機関、研究所や大学における経験に加え、政府や国際機関の委員を歴任するなどの豊富な経験を有しています。また、グローバルな資本市場の観点からのコーポレートガバナンス、サステナビリティやIR／SR活動に関する造詣が深く、財務・会計に関する知見および経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。　なお、平田機工株式会社、株式会社TOKAIホールディングスおよび株式会社マネーフォワードと当社との間に取引関係はありません。また、広栄化学株式会社と当社との間に取引実績がありますが、両社の連結売上高の2％未満です。　指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。　以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、新任の取締役候補者としました。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等に関わる監査活動を行っています。取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況」および「（３）監査の状況」に記載しています。