第一三共株式会社 4568

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年８月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年１月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更2019年４月ジャパンワクチン株式会社を解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年４月第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化2025年４月第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年60円（うち中間配当30円）の配当を見込んでおります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日56,88330.0取締役会決議2025年６月23日（予定）56,07630.0定時株主総会決議（注）１、２（注）１．2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。２．上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(ⅰ) 2025年６月20日（有価証券報告書提出日現在）における監査役監査の組織、人員について(a) 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は公認会計士１名を含む監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成されております。 (b) 各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査役佐藤 賢治 研究開発、人事、経営管理等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しております。常勤監査役荒井 美由紀 研究開発、医薬品等の安全管理、信頼性保証等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しております。社外監査役今津 幸子 弁護士としての経験から、法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しておりま す。社外監査役渡辺 雅子 公認会計士としての経験から、財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有 しております。社外監査役松本 光弘 警察庁の要職を歴任し、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。※2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は、引き続き５名の監査役（内、社外監査役３名）で構成され、構成員については、（２）役員の状況　① 役員一覧２のとおりとなります。 (c) 監査役室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフ４名が監査役の職務遂行を補助しております。 (ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況イ．当社は、監査役会を原則月１回開催しており、監査役会の構成や出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数議長：常勤監査役佐藤 賢治14/14回常勤監査役荒井 美由紀14/14回社外監査役今津 幸子14/14回社外監査役渡辺 雅子14/14回社外監査役松本 光弘14/14回 ロ．監査役会とは別に、監査役間の意見交換を取締役会終了後等に実施いたしました。ハ．監査役会の付議議案件数は年間18件、例月の監査役会の平均所要時間は130分程度であります。 (b) 監査役会の具体的な共有、検討事項・監査方針、監査計画及び業務分担・監査役会監査報告・株主総会議案「監査役選任の件」への同意・会計監査人の評価及び選任（再任）・会計監査人の報酬等の同意・監査役会の実効性評価・内部監査計画及び内部監査結果・会計監査人の非保証業務・国内グループ会社監査役による監査役監査の状況報告・監査役の職務執行状況（月次） (c) 監査役の活動状況・代表取締役との定期会合：年２回実施（常勤監査役、社外監査役）・取締役会議長との定期会合：年２回実施（常勤監査役）・取締役との面談：年１回実施（常勤監査役）・重要会議への出席：取締役会・経営会議（常勤監査役、社外監査役）、企業倫理委員会等（常勤監査　役）、指名委員会・報酬委員会（社外監査役）・国内グループ会社の重要会議への出席等：主要な国内グループ会社の非常勤監査役として当該会社の取締　役会、経営会議等への出席及び重要な書類の閲覧（常勤監査役）・書類の閲覧：重要な決裁書類、重要会議の資料及び議事録等（常勤監査役）・監査役面談：全ユニット長、全グローバルコーポレート機能長、本部長、部長、国内外グループ会社の社　長等（常勤監査役、社外監査役）・往査：国内外主要事業所・社外取締役との連携：意見交換会の実施（社外監査役）、個別面談の実施（常勤監査役）・国内グループ監査役連絡会：年１回実施（常勤監査役）・二次統制部門との連携：内部統制体制の構築・運用状況等の報告聴取、関連情報の入手（常勤監査役）・内部監査部門との連携：内部監査計画の説明や結果報告の聴取・意見交換の実施（常勤監査役、社外監査　役）、月例会等を通じた、内部監査事項及び課題に関する意見交換、各種情報共有の実施（常勤監査　役）、内部監査部門が監査役・会計監査人会合に同席し、情報交換・意見交換の実施（常勤監査役）・会計監査人との連携：会計監査人より監査計画、監査及び期中レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）　結果等について説明・報告を受けるとともに、近時のトピックについて、月１回程度、情報共有・意見交　換の実施、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議（常勤監査役、社外監査役） ② 内部監査の状況　第一三共グループにおける内部監査の目的と使命は、独立した客観的な立場からアシュアランス及びアドバイザリー業務を実施することにより、グループの業務に付加価値と改善を与え、組織の価値を高め保護することで、経営目標の効果的な達成に貢献することにあります。内部監査の実施にあたっては、原則として内部監査人協会（IIA）の定める「専門職的実施の国際フレームワーク（IPPF)」に準拠することとしております。　ヘッド オブ グローバル インターナル オーディットをトップとした第一三共グループの内部監査機能は、CEO及び社長直轄のグローバル内部監査体制（当社31名、国内外グループ会社26名）をとり、グループ業務執行機能からの独立性を確保したうえ、当社及び国内外グループ会社の内部監査部門が連携し、ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の整備及び運用状況を監査しております。二次統制部門との連携促進として、各部門に関連する内部監査結果を伝達するとともに、各部門からは内部監査結果への対応状況を受領しております。また、公認内部監査人、公認会計士等の専門資格を有するスタッフを一定数確保し、外部専門家も活用することで、内部監査の実効性を確保しております。品質評価については、グローバル共通の手順を定め、継続的及び年に1回の監査品質自己評価を実施し、定期的に外部専門家による監査品質評価を受けるなどして監査の質的向上を図っております。なお、経営目標の効果的な達成に貢献するという役割を明確化するため、2025年4月1日より、当社「監査部」の名称を「経営監査部」に変更しております。　年間監査計画は、リスクベース・アプローチを取り入れて作成し、経営会議を通じてCEO及び社長の承認を得ております。2024年度は、当社及びグループ会社内部監査部門による拠点ごとの監査に加え、当社と海外グループ会社内部監査部門の協働チームによる監査を実施しました。内部監査における発見事項、監査結果の分析、改善計画のフォローアップ状況などを、CEO及び社長に定期的に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査役会に半期毎に報告しております。　監査役及び会計監査人とは監査計画・結果等について定期的に意見交換を実施し、連携に努めております。 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (ⅱ) 継続監査期間20年間 (ⅲ) 業務を執行した公認会計士小倉　加奈子谷　尋史松本　佑介 (ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等46名であります。 (ⅴ) 監査法人の選定方針と理由　当社「会計監査人評価基準」は、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、医薬品産業に関する知識と経験、グローバルな監査体制、監査報酬等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価して選定し、会計監査人の再任・不再任を審議するにあたっては、これらのほか、監査役への報告や経営者とのコミュニケーションの状況、監査の実施状況等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価することを定めております。本年度においても、上記評価項目等について妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。 (ⅵ) 監査役会による監査法人の評価　監査役会は、当社「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人を総合的に評価しております。この評価においては、上記(ｖ)に記載する各評価項目について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社24442394連結子会社69－48－計31342874　 (前連結会計年度)　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助　言業務等についての対価であります。　 (当連結会計年度)　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助　言業務等についての対価であります。 (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（（ⅰ）を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－98－137連結子会社532112658135計532210658272　（前連結会計年度)　　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ　ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対　価であります。　（当連結会計年度)　　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ　ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、サステナビリティ関係助言業務、　並びに税金アドバイザリー業務等の対価であります。 (ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を受けて決定しております。 (ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由　監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、生産設備の増強・合理化及び研究開発の強化・効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱、アメリカン・リージェントInc.及び第一三共ヨーロッパ GmbHにおける製造設備等を中心に全体で113,823百万円の設備投資を行いました。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業19,765 合計19,765　（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6,25246.020.311,142,879 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業6,252 合計6,252　（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。 (3) 労働組合の状況　当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2025年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は8,076名であります。　労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社の状況当連結会計年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３、４全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員14.396.379.778.484.6　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。 ② 連結子会社の状況当連結会計年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３、４全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員第一三共ヘルスケア㈱10.662.571.573.186.8第一三共プロファーマ㈱12.8100.076.475.981.2第一三共ケミカルファーマ㈱5.6100.071.269.785.7第一三共バイオテック㈱19.277.879.779.380.6第一三共ビジネスアソシエ㈱8.0100.078.675.784.2　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。 ③ 連結会社の状況　海外グループ会社も含めたグローバル全体における管理職に占める女性従業員の割合は37.4％であります。なお、グローバル全体における男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異については、集計を実施していないため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】当社グループは、５つのDXd ADCの製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC（注１）を変革する製品群（Next Wave）の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力して研究開発に取り組んでおります。中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ（注２）の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。（注）１．Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法。２．モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと。 当連結会計年度の研究開発費（IFRSベース）は、4,360億円（前連結会計年度比19.4％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は、23.1％となりました。 (1) 5DXd ADCs　当連結会計年度における5DXd ADCsの臨床開発の状況は次のとおりであります。　トラスツズマブ デルクステカン及びダトポタマブ デルクステカンは、アストラゼネカと共同開発しております。また、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン（DS-7300）、DS-6000については、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下「米国メルク」）と共同開発しております。 ① トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年４月、HER2陽性（IHC3+）固形がん２次治療以降を対象とした米国における承認を取得いたしました・2024年４月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現の化学療法未治療の乳がんを対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast06）の結果概要を発表いたしました・2024年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）においてDESTINY-Breast06試験の主要解析データを発表いたしました・2024年６月、ASCOにおいてHER2陽性乳がんを対象とした単剤療法及び併用療法を評価するフェーズ1b/2試験（試験名：DESTINY-Breast07）のうち、１次治療における単剤療法及びペルツズマブとの併用コホートの最新データを発表いたしました・2024年８月、HER2陽性の胃又は胃食道接合部腺がんの３次治療以降を対象とした中国における承認を取得いたしました・2024年８月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認申請の受理及び米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬指定（注３）を獲得いたしました・2024年９月、世界肺がん学会（WCLC）においてHER2陽性の非扁平上皮非小細胞肺がんを対象としたフェーズ1b試験（試験名：DESTINY-Lung03）のうち、２次治療以降を対象とした単剤療法コホートの初のデータを発表いたしました・2024年９月、ESMOにおいて脳転移を伴う又は伴わないHER2陽性乳がんを対象としたフェーズ3b/4試験（試験名：DESTINY-Breast12）のデータを発表いたしました・2024年10月、化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査（注４）の指定獲得並びに日本における承認申請が受理されました・2024年10月、全身治療歴のあるHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした中国における承認を取得いたしました・2025年１月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつ、HER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした米国における承認を取得いたしました・2025年２月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつ、HER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）による承認の勧告を受領いたしました・2025年３月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric04）の中間解析において主要評価項目を達成いたしました・2025年３月、HER2陽性胃がんの１次治療を対象としたフルオロピリミジン及びペムブロリズマブとの３剤併用療法のフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric05）を開始いたしました・2025年３月、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつ、HER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認を取得いたしました（注）３．重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度。４．米国において、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を提供する薬剤に対して指定され、通常審査期間（10ヶ月目標）に比べ審査期間の短縮（６ヶ月目標）が見込まれます。 ② ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC、製品名：ダトロウェイ）　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年４月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又は陰性の乳がんの２次治療以降を対象とした米国における承認申請が受理されました・2024年５月、非小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung01）における全生存期間（OS）に関する主要解析結果概要を発表いたしました・2024年５月、非扁平上皮非小細胞肺がんの１次治療を対象としたRilvegostomig（AZD2936）との併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung10）を開始いたしました・2024年５月、EGFR変異を有する非小細胞肺がんの１次治療を対象としたオシメルチニブとの併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung14）を開始いたしました・2024年６月、ASCOにおいて非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ1b試験（試験名：TROPION-Lung02）のうち、１次治療を対象としたサブグループ解析の最新データを発表いたしました・2024年９月、WCLCにおいて非小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung01）のOSの最終解析結果、及び同試験におけるTROP2-QCS（注５）バイオマーカーに基づく無増悪生存期間（PFS）解析データを発表いたしました・2024年９月、WCLCにおいて非小細胞肺がんの術前・術後薬物療法を対象としたフェーズ２試験（試験名：NeoCOAST-2）のデータを発表いたしました・2024年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）において複数の固形がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：TROPION-PanTumor03）のうち、子宮内膜がん及び卵巣がんに関する初のデータを発表いたしました・2024年９月、ホルモン受容体陽性かつHER2低発現又は陰性の乳がんの２次治療以降を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast01）におけるOSの最終解析結果概要を発表いたしました・2024年10月、オシメルチニブによる前治療歴のあるEGFR変異を有する非扁平上皮非小細胞肺がんを対象として単剤療法及びオシメルチニブとの併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung15）を開始いたしました・2024年11月、米国においてEGFR変異を有する、前治療歴（EGFR標的療法を含む）のある非小細胞肺がんを対象として承認申請し、非扁平上皮非小細胞肺がんに係る２次/３次治療を対象とした承認申請を自主的に取り下げいたしました・2024年12月、欧州臨床腫瘍学会アジア大会（ESMO Asia）においてEGFR変異を有する非小細胞肺がんを対象とした臨床試験プール解析結果を発表いたしました・2024年12月、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤とプラチナ製剤ベースの化学療法との併用療法による治療中又は治療後に病勢進行したEGFR変異を有する非小細胞肺がんを対象としたFDAからの画期的治療薬指定を獲得いたしました・2024年12月、EMAにおける非扁平上皮非小細胞肺がんに係る２次/３次治療を対象とした承認申請を自主的に取り下げいたしました・2024年12月、化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性の乳がんを対象とした日本における承認を取得いたしました・2025年１月、EGFR変異を有する前治療歴（EGFR標的療法を含む）のある非小細胞肺がんを対象とした米国における承認申請が受理されました・2025年１月、内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がんを対象とした米国における承認を取得いたしました・2025年１月、早期非小細胞肺がんを対象とした術後補助療法におけるrilvegostomigとの併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung12）を開始いたしました・2025年１月、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC2+/ISH-）の乳がんの２次/３次治療を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告を受領いたしました（注）５．患者の組織サンプルのデジタル画像を解析し、画像内の全てのがん細胞の表面及び内部に発現するTROP2のような標的タンパク質を正確に定量化するアストラゼネカが開発した新しい計算病理学的プラットフォーム③ パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年６月、EGFR変異を有する非小細胞肺がんの３次治療を対象としたフェーズ２試験（試験名：HERTHENA-Lung01）に基づく米国における承認申請について、米国食品医薬品局（FDA）からの審査完了報告通知を受領いたしました・2024年９月、EGFR変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）において主要評価項目を達成いたしました ④ イフィナタマブ デルクステカン（I-DXd/DS-7300：抗B7-H3 ADC）　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年５月、固形がんの２次治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-PanTumor02）を開始いたしました・2024年８月、進展型小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：IDeate-Lung02）を開始いたしました・2024年９月、WCLCにおいて進展型小細胞肺がんの２次治療以降を対象としたフェーズ２試験（試験名：IDeate-Lung01）の中間解析データを発表いたしました・2024年12月、小細胞肺がんを対象とした厚生労働省からの希少疾病用医薬品（注６）の指定獲得（注）６．日本国内における患者数が５万人未満であり、医療上特にその必要性が高いもの等の条件に合致するものとして、開発の支援・促進を目的として指定される制度 ⑤ DS-6000（抗CDH63 ADC）　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年４月、プラチナ抵抗性卵巣がんを対象としたフェーズ2/3試験（試験名：REJOICE-Ovarian01）を開始いたしました・2025年２月、卵巣がんを対象としたEMAからの希少疾病用医薬品（注７）の指定を獲得いたしました・2025年３月、白金系抗悪性腫瘍剤抵抗性の卵巣がんを対象とした厚生労働省からの希少疾病用医薬品の指定を獲得いたしました（注）７．生命を脅かす又は慢性衰弱的な疾病の治療、予防又は診断を目的とし、EU内での対象患者数１万人当たり５人以下の条件等に合致するものとして助成金交付等の優遇措置を受けることができる制度 (2) Next Wave　当連結会計年度におけるNext Waveの臨床開発の主な進捗は次のとおりであります。・2024年４月、DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン、日本製品名：ダイチロナ）の５歳から11歳を対象とした日本における承認申請が受理されました・2024年６月、DS-5670の12歳以上を対象とした2024年度の厚生労働省選定株対応ワクチンとして日本における一部変更承認申請が受理されました・2024年６月、開発中の２つのmRNAワクチン（パンデミック時のインフルエンザmRNAワクチン、季節性インフルエンザと新型コロナの混合mRNAワクチン）について、厚生労働省の「ワクチン大規模臨床試験等事業」に採択されました・2024年６月、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻害剤、日本製品名：エザルミア）の再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象とした日本における承認を取得いたしました・2024年６月、ミロガバリン（DS-5565：α2δリガンド、製品名：タリージェ）の糖尿病性末梢神経障害性疼痛を対象とした中国における承認を取得いたしました・2024年８月、米国メルクが開発中のMK-6070（DS3280：DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲージャー）を同社とのDXd ADC３製品の戦略的提携契約に追加し、共同開発を開始いたしました・2024年９月、ESMOにおいてDS-9606（二つ目の当社独自のADC技術プラットフォームから創製されたピロロベンゾジアゼピン（PBD）をペイロードとする抗CLDN6 ADC）の進行性固形がんを対象としたフェーズ１試験の用量漸増パートにおける初のデータを発表いたしました・2024年12月、キザルチニブ（AC220：FLT3阻害剤、製品名：ヴァンフリタ）のFLT3-ITD変異陰性の急性骨髄性白血病における１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：QuANTUM-Wild）を開始いたしました・2025年１月、キザルチニブのFLT3-ITD変異陽性の急性骨髄性白血病の１次治療を対象とした中国における承認申請が受理されました・2025年２月、エドキサバン（FXa阻害剤、日本製品名：リクシアナ）の慢性血栓塞栓性肺高血圧症における血栓・塞栓形成の抑制を対象とした日本における承認を取得いたしました・2025年３月、DS-5670の５歳から11歳を対象とした日本における承認を取得いたしました

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、原則として上場株式を保有いたしません。保有する上場株式については、取締役会で定期的に、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を適宜見直すこととしており、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。その結果、2024年度においては、12銘柄（一部売却を含む）を約192億円で売却いたしました。　なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当該株式の売却の意向が示された場合には、原則としてこれを尊重し、取引関係にも影響を及ぼしません。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式243,363非上場株式以外の株式1744,110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式189非上場株式以外の株式1119,109 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ6,129,0006,809,000同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有9,9479,852クオリプス㈱1,000,0001,000,000同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。無8,3103,695Ultragenyx Pharmaceutical Inc.1,243,9131,243,913同社が保有する遺伝子治療薬製造技術を非独占的に利用する契約を締結しており、今後の事業上の関係を維持強化するため保有しております。無6,7358,793㈱三井住友フィナンシャルグループ1,139,100474,600同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有4,3224,228ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,294,689431,563同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。有4,1753,509クオールホールディングス㈱1,304,0001,304,000同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無2,3582,304キッセイ薬品工業㈱613,000913,000同社と行っている医薬品製造取引における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2,3563,227東京海上ホールディングス㈱344,700459,600同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有1,9772,161㈱みずほフィナンシャルグループ475,536570,536同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有1,9261,737㈱いよぎんホールディングス470,000470,000同社グループ会社と行っている金融取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有826551㈱アインホールディングス114,000114,000同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無574629㈱ほくやく・竹山ホールディングス438,500438,500同社グループ会社と行っている医薬品販売等に関する取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有388381 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱29,60059,100同社グループ会社と行っている保険取引における取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有134227㈱レナサイエンス30,00030,000同社とは独占的実施許諾（ライセンス）に関する優先交渉権を得るオプション契約を締結しておりましたが、2025年4月に契約が終了しております。同社株式は、当社の事業上の関係維持及び今後の協業可能性を見据えたうえで保有しております。無3111Cardiogeni PLC1,485,150－同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。なお、当事業年度中に保有している同社株式（非上場）が上場したことに伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無21－Silence Therapeutics PLC（上場）48,48948,489同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。無20158Roquefort Therapeutics PLC994,780－同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しております。なお、保有していた株式（非上場）との株式交換が成立したことに伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無3－アルフレッサ ホールディングス㈱－1,802,144同社株式は、販売取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。有－4,005東レ㈱－2,385,000同社株式は、事業上の関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。無－1,765㈱メディパルホールディングス－809,007同社株式は、販売取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。有－1,876東邦ホールディングス㈱－391,394同社株式は、販売取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。有－1,429㈱スズケン－952,598同社株式は、販売取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。無－4,419（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果及び一部の業務提携等の概要については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株） 期末時価（百万円） 期末時価（百万円） アルフレッサ ホールディングス㈱3,555,0003,908,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有7,5068,685㈱メディパルホールディングス2,708,0003,274,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有6,3237,595東邦ホールディングス㈱1,328,0001,637,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有5,9225,978㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス1,014,0001,614,000退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指示する権限のあるもの。有1,2752,027（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ 第一三共ヘルスケア㈱東京都中央区100医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給当社が事務室等を賃貸第一三共プロファーマ㈱東京都中央区100医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を購入当社が事務室及び工場土地を賃貸当社が設備資金を貸与第一三共ケミカルファーマ㈱東京都中央区50医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を購入当社が事務室及び工場土地を賃貸当社が設備資金を貸与第一三共バイオテック㈱埼玉県北本市50医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を購入当社が研究開発業務を委託当社が事務室を賃貸当社が設備資金を貸与第一三共ビジネスアソシエ㈱東京都中央区50その他100.0役員の兼任等当社が事務業務を委託当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸当社が事務室を賃借第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.アメリカニュージャージーUSD3.0医薬品100.0役員の兼任等第一三共Inc.アメリカニュージャージー千USD170医薬品100.0(100.0)役員の兼任等当社が製品を供給当社が販促及び研究開発業務を委託アメリカン・リージェントInc.アメリカニューヨーク千USD200医薬品100.0(100.0)役員の兼任等第一三共ヨーロッパGmbHドイツミュンヘン千EUR16,001医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給当社が製造を委託当社が販促及び研究開発業務を委託当社が設備資金を貸与第一三共フランスS.A.S.フランスリュ・エル・マルメゾン千EUR500医薬品100.0(100.0) 第一三共ドイツGmbHドイツミュンヘン千EUR51医薬品100.0(100.0) 第一三共イタリアS.p.A.イタリアローマ千EUR120医薬品100.0(100.0) 第一三共スペインS.A.スペインマドリッド千EUR120医薬品100.0(100.0) 第一三共ＵＫ Ltd.イギリスバッキンガムシャー百万GBP5医薬品100.0(100.0) 第一三共（中国）投資有限公司中国上海千USD146,800医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給当社が研究開発業務を委託第一三共製薬（上海）有限公司中国上海千USD53,000医薬品100.0(100.0)役員の兼任等当社が製品を供給台湾第一三共股份有限公司台湾台北百万TWD345医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 ％ 韓国第一三共㈱大韓民国ソウル百万KRW3,000医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給第一三共ブラジルLtda.ブラジルサンパウロ百万BRL39医薬品100.0役員の兼任等当社が製品を供給その他29社 （持分法適用関連会社） 百万円 ％ ㈱日立医薬情報ソリューションズ東京都千代田区250その他27.2役員の兼任等当社が事務業務を委託第一三共エスファ㈱東京都中央区450医薬品49.0当社が事務室を賃貸（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品その他 … 不動産賃貸他２．上記関係会社のうち、第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で示しております。４．第一三共Inc.及びアメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等第一三共Inc.(1) 売上収益　　　　　　592,661百万円(2) 税引前利益　　　　　 66,455百万円(3) 当期利益　　　　　　 86,573百万円(4) 資本合計　　　　　　414,319百万円(5) 資産合計　　　　　　759,391百万円アメリカン・リージェントInc.(1) 売上収益　　　　　　217,620百万円(2) 税引前利益　　　　　 95,694百万円(3) 当期利益　　　　　　 73,738百万円(4) 資本合計　　　　　　300,408百万円(5) 資産合計　　　　　　373,029百万円５．2024年４月１日付で、当社は、第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の21％に相当する株式をクオールホールディングス㈱に譲渡し、合計で発行済株式総数の51％に相当する数の株式の譲渡を完了したことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。６．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱につきましては、2025年４月１日付で当社へ吸収合併し、両社は解散いたしました。なお、両社の機能は当社が承継しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループ（当社及び連結会社）は、企業行動憲章に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題へ取り組むとともに、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、ESG経営を推進しております。当社グループを取り巻く環境変化や社会要請・期待を踏まえ、毎年、マテリアリティの改善を図るとともに、環境・安全衛生やコンプライアンス等の課題に特化した各委員会を通じてグループ全体での取組を推進しております。　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティに関する考え方① ガバナンス　当社グループでは、CEOの指示に基づき、Head of Global Corporate Strategyが、サステナビリティ課題のうち、人権、Environment, Health and Safety（以下 EHS）、サステナビリティ情報開示、社会貢献に関するグローバル推進体制を構築・運営し、各組織・各地域における施策を全社戦略に統合させております。これらの課題に特化した、Head of Global Corporate Strategyを委員長とするサステナビリティコミッティ（原則年２回以上開催）を設置し、経営会議の諮問機関として、全社戦略・方針について審議するとともに、年度・半期毎の計画・実績をモニタリングしております。サステナビリティコミッティにおいて審議・報告された全社戦略・方針、ならびに重要課題（マテリアリティ）は、経営会議において審議・報告されます。　なお、サステナビリティ課題のうち、当社グループ全体の企業倫理・コンプライアンス推進活動については、グローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティ（原則年１回以上開催）において審議・報告のうえ、取締役会に報告されます。　サステナビリティコミッティは、2024年度は１月と３月に開催され、EHSでは2025年度の計画やネットゼロ移行計画の策定状況、サステナビリティ情報開示ではSSBJ（注１）・CSRD（注２）新基準への対応計画、人権では人権アセスメント結果について議論し、その後EHS及びサステナビリティ情報開示について経営会議へ報告いたしました。　（注）１．サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan）　　　　２．企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive） ② 戦略　当社グループでは、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、当社グループのさまざまなステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、中長期的取り組み課題を抽出し、取締役会メンバーによる複数回の議論を経て、2020年３月、持続的な成長に向けて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。そして、第５期中期経営計画と連動したマテリアリティ毎の長期目標、取り組み指標「KPI」を設定し、2021年４月に公表しております。 ③ リスク管理　第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への損失を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。このリスクマネジメントには、気候変動、人権、環境、サプライチェーンなどのサステナビリティに関連するリスクも包括的に含まれております。 　リスクマネジメントの推進体制は、後記「３　事業等のリスク　(１)リスクマネジメント」をご参照ください。 ④ 指標及び目標　各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度の目標値、2024年度実績はコーポレートウェブサイトに示しております。《コーポレートウェブサイト 関連ページ》株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)（2025年７月公表予定）　毎年、KPI目標への取組の情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話から得られた意見や考察、またESG評価結果等から、新たな課題を抽出し、取締役会・経営会議での議論・承認を経て、マテリアリティの特定・進化・KPI設定を行っております。《コーポレートウェブサイト 関連ページ》マテリアリティとSDGsへの貢献 - 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp) (２）人的資本への取組　当社グループは、「人」を最重要な「資産」であると位置づけております。パーパスの実現に向け、最重要資本である人的資本の拡充を推進し、持続的な価値創造の原動力としております。 ① ガバナンス　経営と一体となった人材マネジメントを運営・推進するため、CHRO（Chief Human Resource Officer）をトップとするグローバルでの人事組織体制を構築・運用しております。経営会議にCHROが参画し、経営・ビジネス上の進捗や課題を直接的に把握した上で、グローバルでの戦略・施策立案を行っております。また、四半期ごとにGHRLTM（Global Human Resource Leadership Team Meeting）を実施し、戦略・施策の遂行状況をモニタリングしております。 ② 戦略・施策　経営戦略と連動した人材戦略の実行に向け、人的資本を「Power of individual：成長し続ける個人の強み」「Power in numbers：強化領域への継続的人材供給」「Power of synergy：人や組織のシナジーを創出する環境・仕組み」の３つの要素から捉え、各要素をモニタリングしながら、施策の効果検証や人的資本配分・拡充のさらなる高度化に取り組んでおります。また、人材戦略の意思決定におけるグローバル共通の上位概念・指針として「ピープルフィロソフィー」を制定しております。 （注）S&T：サイエンス＆テクノロジー　　　DX：デジタルトランスフォーメーション　　　I&D：インクルージョン＆ダイバーシティー Power of individual × Power in numbers経営戦略の実現に向け、競争優位の源泉であるサイエンス＆テクノロジー（S&T）の強化を軸に、グローバル全体で人材獲得を強化しております（2024年度は主として日本で267名、米国で609名、欧州で329名のキャリア人材獲得）。主な研究機能がある日本では、新卒採用における博士人材獲得にも継続的に取り組んでおります（2022年度18名、2023年度21名、2024年度31名）。また、事業環境の変化に伴うスキルニーズの変化に的確に対応すべく、国内では、バイオ、グローバルビジネス並びにDXを強化領域とし、独自の育成プログラムと組み合わせて当該領域への人員再配置を実行しております。さらに、グローバル共通のラーニングプラットフォームとしてLinkedInラーニングツールを導入し、当社グループのパーパス・ミッションや、グローバルで協働するために必要な行動・スキルに関するコンテンツを展開しております。グローバルでの協業を牽引・推進し、各国間の人材シナジーを創出するべく、海外グループ会社への出向プログラムも充実させており、2024年度末時点で、国内から米国へ140名、欧州へ58名、アジア中南米へ26名の社員が出向しております。海外グループ会社から国内にも21名の社員が出向しており、双方向での人材交流並びにグローバル人材の育成につなげております。加えて、当社グループの持続的成長に極めて重要となるグローバル経営マネジメント・リーダーシップの育成を目的に、2024年度にDS Academyを創設し、2025年５月までに日本・ドイツ・米国の各拠点にて３回のパイロットセッションを実施いたしました。国内では、2024年度に自律的なキャリア形成を目的に、英語力向上意識醸成プログラム並びに各種DXスキル育成プログラムを企画実行し、それぞれ2,036名並びに1,239名の社員が受講いたしました。並行して、より実践的な英語でのコミュニケーションリテラシー向上を目的に、グローバルスキル研修を企画実行し、340名の社員が受講を完了いたしました。 Power of synergy・One DS Cultureの浸透当社グループでは、社員一人ひとりがグローバルな視野をもって考え、行動し、より広く患者さんや社会へ貢献するための基盤となる企業文化「One DS Culture」の醸成に取り組んでおります。その実現に向けて、社員の行動の指針・原則として３つのCore Values、社員が実践すべき行動様式として３つのCore Behaviorsを策定しております。毎年度、各組織からカルチャーアンバサダーを任命し、Core Values/Core Behaviorsの実践を通じたCulture浸透を加速しております。この浸透度合いを確認・検証する目的で、グローバル全体でエンゲージメントサーベイ（One DS Voice）を実施し、当社グループの強みや課題を特定のうえ、改善策を実行しております。なお、2024年度におけるエンゲージメントサーベイ回答率は87％、15項目においてスコアの上昇がみられました（総合値は76、対グローバルベンチマーク（製薬企業を含むグローバル企業約1,000社）＋２）。また、グローバル全体でOne DS Cultureを醸成し、当社グループのパーパス・ミッションを共に実現するため、COO・CHROが国内外の各拠点を訪問し、社員とのダイレクトなコミュニケーションを行いました（2023年度から2024年まで計21社、約17,500名の社員を対象に実施）。 ・インクルージョン＆ダイバーシティー当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども異なる多様な社員が共存し、そのすべての社員が自分らしく、最大限に実力を発揮することが、グローバルでの事業拡大やイノベーション創出に繋がると考えております。Core Behaviorsの１つに「Be Inclusive & Embrace Diversity」を定めるとともに、2022年３月の国際女性デーには「Global I&D Statement」を策定し、社内外に当社のI&Dに対する姿勢や考え方を明示いたしました。国内においても、「2025年度末までに女性管理職15％以上」という数値目標を設定し、各組織長との対話会や、全社アンケートの実施・分析などを通じた各種施策を実行し、2025年４月に１年前倒しで目標を達成いたしました。これらの活動が評価され、Forbes JAPAN主催の「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2024」を受賞、また経済産業省と東京証券取引所が選定する「令和6年度Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」にも選定されました。社内の女性活躍推進の活動として、2016年度に、女性マネジメント職によるネットワーキング活動（Shining Women’s Advancement Network; SWAN）を開始し、経営陣がオーナーとなって、経営陣とSWANメンバーとの交流や、女性マネジメント職同士の経験や悩みの共有機会などを作るなど、次世代女性リーダー育成支援にもつなげております。さらに、Healthcare Businesswomen’s Association（HBA）に海外グループ会社とともに加盟し、より広い視野でグローバルでのI&D連携を加速するとともに、グローバル全体で活躍した女性社員を称え、表彰する機会としてもこのHBAを活用しております。 LGBTQ＋の社員にとっても働きがいのある職場環境の醸成を目的に、国内では支援制度の導入や外部相談窓口の設置などを行っております。また、LGBTQ＋当事者のための匿名コミュニティとして「レインボーチャット」を開設し、価値観が近い社員同士が気兼ねなく悩みを相談し合える環境を提供しております。さらに、海外グループ会社では、グローバルリーダーからのビデオメッセージ発信や、各種セミナーの実施などを通じて、すべての社員の帰属意識（Belonging）向上につなげております。これらの活動が評価され、LGBTQ＋などのセクシュアルマイノリティに関する取組の評価指標「PRIDE 指標 2024」において、４年連続で最高位の「ゴールド」を受賞いたしました。 仕事とライフイベントとの両立支援においては、男女ともに育児参加できる職場環境の整備と風土醸成を目指しており、より高い水準で取組を実施している証として、2019年にプラチナくるみんの認定を取得いたしました。また、男性育休取得率100％を目標に掲げ、上司との面談機会、プレママ・プレパパセミナーや育休復職者フォーラムの開催、事業所内保育所の設置、ベビーシッターサービスの利用補助など、多様な支援を行っております。介護支援においても、介護によって離職することなく、安心して働き続けられる環境づくりを進めております。介護のための休業制度に加え、毎年、介護セミナーならびに個別相談会を開催し、介護に対するリテラシーの向上に努めております。これらの施策は、後述するワークライフバランス推進にも寄与しております。（ご参考）・インクルージョン＆ダイバーシティーに関する当社ホームページ　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/inclusion-diversity/・令和６年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7242.html　　　　　　　　 ・健康経営・ワークライフバランス推進（i）社員の健康と安全「健康宣言・安全宣言」を社内外に発信するとともに、必要な投資を積極的に行い、社員の健康・安全の保持・増進に取り組んでおります。 ＜健康宣言・安全宣言＞ 　「当社グループの企業理念及びビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の心と体の健康・安全が不可欠であり、当社グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」 社員の健康と安全については、経営会議にてグローバル全体での健康・労働安全に関する方針・目標・施策を定めて推進しております。国内グループ会社においては、最高健康経営責任者である社長をトップとした健康経営推進体制にて、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しております。具体的には、経営課題に対応した施策と期待成果を「健康・労働安全戦略マップ」として策定し、「社員一人ひとりの生産性向上」と「安全で快適な職場形成」の２つを解決すべき経営課題と定めて、国内での重点領域を生活習慣病・がん・メンタルヘルス・運動機能の４領域として、安全衛生施策を推進しております。各施策の効果については、高ストレス者率や喫煙率などの評価指標を設定し、評価に基づきさらなる改善を図っております。これまでの積極的かつ継続的な活動が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、５年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を受けております（第一三共単体としては８年連続）。 （ご参考）第一三共グループの「健康経営推進体制」、「健康・労働安全戦略マップ」、「評価指数」等については、以下を参照　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/employee_health/ （ご参考）「健康経営優良法人ホワイト500」に認定　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7234.html　　　　　　　　　　　 （ⅱ）ワークライフバランスの推進国内グループでは、仕事と生活の好循環を生み出すための「ワークライフサイクル（WLC）」というコンセプトを提唱しております。このWLCの実現に向け、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の推進（多様な労働時間制度・テレワーク制度など）や仕事とライフ（育児・介護・治療など）の両立支援、キャリア形成支援（キャリア支援休職・副業など）に加え、カフェテリアプランによる社員個々人のニーズに応じた両立支援（育児・介護・医療・自己研鑽など）や各種セミナーの実施などに取り組んでおります。また、当社グループのグローバル化の進展に伴い、国・地域を跨いだコミュニケーションや会議の機会が増えていることを踏まえ、グローバルでの働き方に関する課題解決を図る「Global Work Style」プロジェクトを2021年度に開始いたしました。グローバル会議に参加する際の指針となる「Global Meeting Guideline」や国・地域を跨る共通施策「Global Meeting Measures」を、それぞれCEOメッセージとともにグローバル展開しております。組織独自で設定・運用している「No meeting day」や「De-stressor week」の推進支援も行っております。 （ご参考）ワークライフバランスに関する当社ホームページ　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/worklife-cycle/ ・グローバル共通の人事基盤構築パーパス実現に向けたグローバル全体での連携強化・シナジー創出を目的に、グローバル共通の人事制度（評価、等級、報酬制度）並びに人事情報システムの構築・導入を進めております。2024年度より日本・米国・欧州にて先行して評価制度を導入いたしました。国内で実施した評価制度に関するサーベイでは、制度に対する肯定的回答比率が81％であり、導入初年度において制度が適切に理解・運用されていることを確認いたしました。2025年度以降も段階的に等級・報酬制度及び人事情報システムをグローバルで導入し人事基盤を整備していきます。また、日本国内において、第一三共グループ共通の報酬ポリシーに基づき、中長期的な企業価値向上に対する動機付けとインセンティブ付与等を主たる目的として、一部幹部社員を対象に自社株式を用いたLTI（長期インセンティブ）制度を導入いたしました。 ③ リスク管理　当社グループが事業活動を推進し事業目標を達成する上では、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を持った人材を採用・育成・確保する必要がありますが、採用市場の競争激化などにより、これらの人材を十分に確保できない場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化するとともに、社内教育プログラムを始めとする多様なアプローチを活用して人材の育成・確保を図っております。また、先述の通り、グローバルでの人材活用を最大化するため、グローバル共通の人事制度並びに人事情報システムの構築・導入を進めております。さらに、「One DS Culture」の醸成やInclusion ＆ Diversity (I&D)を推進しながら、グローバル共通のエンゲージメントサーベイによる分析・改善施策を実施しております。 ④ 指標及び目標　先述の「事業基盤マテリアリティ」の「競争力の優位性を生み出す多様な人材の活躍推進」として、以下のKPIを設定し、経営会議や取締役会にてモニタリングしております。 女性上級幹部社員※比率※部所長或いはそれと同等以上の役職にある女性社員2025年度目標：30％企業風土・職場環境に関するエンゲージメントサーベイ肯定的回答率2025年度目標：80％以上もしくは2021年度比10％向上育成・成長機会に関するエンゲージメントサーベイを通じた肯定的回答率2025年度目標：80％以上もしくは2021年度比10％向上社員一人あたりの教育投資額実績値の公表 （ご参考）ESGデータ（2025年９月公表予定）　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/esg-data/ (３) 気候変動への取組（TCFD（注）に基づく開示）　当社グループでは、地球温暖化や異常気象などの気候変動を、人々の生活やビジネスに影響する重要な課題と認識しております。このため、様々な環境問題に対して責任ある企業活動を遂行するために、第一三共グループ企業行動憲章及び第一三共グループEHSポリシーに基づき、環境経営を推進しております。 また、2019年５月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年にはガバナンスやシナリオ分析結果など、TCFDの開示枠組みに沿った情報開示を行いました。さらに2021年10月に改訂されたTCFD提言に対応した情報開示を進めると共に、グローバルな課題である気候変動に積極的に応えていくため、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。（注）Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース ① ガバナンス　企業の持続可能な発展を目指し、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する戦略や方針を策定し、実施するため、Head of Global Corporate Strategy を委員長とし、各ユニット/コーポレート機能長などを委員として構成する「サステナビリティコミッティ」を設置しております。　サステナビリティコミッティでは、サステナビリティ課題のうち、人権、EHS、サステナビリティ情報開示、社会貢献について戦略や方針を議論しております。EHSについては年２回EHSマネジメントに関する方針や目標設定、活動の審議・報告を実施しております。そのうえで経営会議にて審議・報告され、重要事項は取締役会に報告されます。　2024年度はネットゼロ移行計画策定及びScope３削減に向けたビジネスパートナーエンゲージメントの推進などについて、サステナビリティコミッティで審議・報告いたしました。 ② 戦略　地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできません。特に、生命関連製品である医薬品は、気象災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。したがって、当社事業の環境負荷低減・脱炭素化を推し進めていくと同時に、ビジネスパートナーとの協働によりサプライチェーン全体の脱炭素化も推進し、カーボンニュートラルの達成と物理的影響を緩和することが重要であると考えております。　一方で、CO2排出量は事業からの直接排出量（Scope１、Scope２）は少なく、サプライチェーンからの排出量（Scope３）が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社ビジネスへの影響を把握し、当社のレジリエンス（強靭性）を明確にするため、シナリオ分析を実施いたしました。 （ⅰ）シナリオ分析の方法　シナリオ分析においては、2021年度に部門横断のタスクチームを立ち上げ、関係部門に対し、シナリオ分析の概要及びIEA（国際エネルギー機関）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するネットゼロシナリオなどに関する勉強会を実施し、2030年以降の事業リスク及び機会について検討を行いました。IEA・IPCCのシナリオを用い、「移行」及び「物理」双方について、バリューチェーン全体のリスク・機会を洗い出し、洗い出されたリスク・機会については、2022年度のEHS経営委員会（現・サステナビリティコミッティ）で審議・承認されました。具体的には「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」の観点からリスク・機会を洗い出し、６つに分類いたしました。IEA・IPCCの脱炭素化シナリオ（1.5℃）と、脱炭素化が達成されないシナリオ（４℃）を選択したのは、移行リスク・物理的リスクの両方において、その極端なケースを想定し、予め備えることが重要であると判断したためです。それぞれについて、「発生頻度」「事業影響・財務影響」「投資家の関心有無」の観点から2030年と2050年までを対象に総合的なリスク・機会の評価を実施し、事業への潜在的影響及びレジリエンスを整理いたしました。 （ⅱ）シナリオ分析の結果と第一三共のレジリエンス1.5℃シナリオ（移行が進んだ世界）環境の変化リスク・機会当社グループへの潜在的影響影響度（注）１当社グループのレジリエンス事業リスク（注）２脱炭素関連の政策・法規制強化炭素税導入2030年時点の炭素税が130$/t-CO2に上昇した場合の影響は限定的。小財務的インパクトは限定的であり、1.5℃目標に引き上げた気候変動対策を推進することでさらに軽微なものにしていく。低再エネ導入に伴う炭素税負担回避将来的な炭素税導入・上昇の対策として、再エネ調達による排出量削減が重要。小再生可能エネルギーを積極的に活用することにより、2030年時点の年間の炭素税負担を回避。国内外事業所の電力は、2030年度までに100％再生可能エネルギー由来に転換する。機会再エネ設備導入コスト増エネルギー源は電気・ガスが中心。地域によっては既に再エネ電力を調達。既存の電力をすべて再エネにした場合の影響は限定的。小再エネ・省エネ設備の追加費用は低下傾向であり、対策の推進によりコスト削減に繋げる。低／機会エネルギーコスト等増加エネルギー事業会社の脱炭素対策が実施されるが、対策自体の導入・運用コストが増加すると将来的なエネルギー調達コスト増を予想。小化石燃料由来のエネルギーコストの上昇が予想されるが、現時点では影響は限定的。低調達コストへの価格転嫁ビジネスパートナーが自らの炭素税負担を価格転嫁することで調達コストが上昇する可能性があり、供給網全体での排出量削減が重要。中ビジネスパートナーとの協働により、Scope３の削減を進め、炭素税負担の回避に繋げることで調達コストの上昇を抑える。低／機会企業評価に対する脱炭素への取組の影響増大企業価値の増大脱炭素への取組がESG投資家から評価され、株価上昇など企業価値向上。大脱炭素社会に向けた取り組み、TCFD提言への積極的な対応、株主・投資家の期待に応える情報開示を行うことで評価向上に繋げる。機会 ４℃シナリオ（物理的影響が大きくなる世界）環境の変化リスク・機会当社グループへの潜在的影響影響度当社グループのレジリエンス事業リスク気象災害（大雨・洪水・台風）の発生頻度増、規模拡大サプライチェーン寸断安定供給に支障をきたすリスクの高まり。生産・出荷不能により、工場停止や売上減などのリスク。大在庫管理を強化し、災害時でも安定供給に努める複数社からの購買を実施、複数社から購買できていない原料については今後検討していく。中自社拠点の一時操業停止重要な研究・製造拠点が浸水した場合。製造拠点の一部は河川に近くとも浸水の可能性は低いが、交通寸断などにより一時操業停止。大事業継続計画（BCP）の観点から拠点の水災リスク評価を実施し、強靭化を進めている。緊急事態訓練における洪水対応・減災対策を強化し、水災マニュアルの整備・実証を担保してレジリエンスを高める。低異常気象（浸水）による不良在庫化物流拠点などの浸水に伴い、操業停止に加えて製品在庫も被害を受ける可能性。気温上昇気候変動に伴う疾患増加等悪性黒色腫、循環器、呼吸器疾患、各種熱帯病などに対する関連医薬品の需要拡大と社会からの要請・期待の高まり。疾病構造の変化に伴う既存製品の需要減少の可能性。大需要拡大に応える生産ラインの確保、在庫管理強化に努める。疾病構造の変化やパンデミックも含め、アンメットメディカルニーズ・社会要請の高い疾患に対する研究開発を外部リソースとの連携も合わせ検討する。中/機会空調設備のコスト増本社、研究開発、製造拠点ともに屋内作業が基本であり、気温上昇に伴い空調コスト増が予想されるが影響は限定的。軽微コスト増は吸収可能な範囲であり、財務影響は軽微であるが、引き続きエネルギー効率改善に努める。低保険料/BCPコストの増加気温上昇に伴う風水害の激甚化により、現在でも火災保険料が上昇傾向にある。ただし、将来的な保険料の上昇見通しは限定的。軽微日本では４℃上昇時、洪水発生頻度が４倍上昇すると予想されているが、その結果、保険料が数倍に上昇したとしても財務影響は軽微である。低 環境の変化リスク・機会当社グループへの潜在的影響影響度当社グループのレジリエンス事業リスク水不足自社拠点の一時操業停止最も取水リスクの高い工場である中国とブラジルでの操業停止の可能性。その他地域で想定を超える短期的な渇水の可能性。中雨水タンク設置・リサイクル水活用などの渇水対策を推進する。長期に渡り渇水となった場合、薬事規制の動向をみつつ、他拠点活用・製造委託などの緊急時供給対応を検討する。中生物多様性の喪失天然化合物由来製品の生産性低下生物多様性の喪失により原料が入手できず生産が止まった場合の損失を予想。中数年分の原料在庫は確保されており、リスクが顕在化する前に迅速な対応を実施する。低（注）１．影響度は、軽微（１億円未満）、小（１億円～50億円）、中（50億円～100億円）、大（100億円～300億円）を基準に評価２．事業リスクは影響度と発生頻度を考慮し総合的に評価 　事業活動に対する直接的な移行リスクは限定的であると認識しておりますが、サプライチェーンについては、今後、炭素税や移行対策などのコスト上昇がリスクとして考えられます。また、物理的リスクについては、気象災害などの激甚化による安定供給に懸念があります。このような分析結果に基づき、移行リスクについてはこれまでの省エネ対策の推進に加え、再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の導入、ビジネスパートナーとの協働による炭素税などの負担回避を通じたコスト低減を機会として創出して参ります。また、物理的リスクについては、水害対策を含めたBCPの深化、サプライチェーンの安定性を高める予防策の実施、多様性の確保、支援策の確保、代替策の確保等の対策を実施することで、当社グループにおける毀損を回避し、持続的な企業価値向上を目指していきます。 シナリオ分析で評価・特定された重要なリスク対策については、サステナビリティコミッティ及び経営会議においてグループ全体の進捗管理を行って参ります。 ③ リスク管理　気候変動や水に関するリスクなど、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクを把握し、当社グループのリスクマネジメントシステムの一環としてリスク対応策を実施しております。サステナビリティコミッティは、気候変動による影響が当社ビジネスにどのようなリスクと機会をもたらすのか、その財務的なインパクトを評価・管理し、レジリエンスを高める重要な役割を果たしており、重大リスクの懸念がある場合は経営会議に報告、さらに取締役会に報告し、総合的リスク管理に統合されます。加えて、長期的なカーボンニュートラルへの移行を目指し、中期及び短期での目標・実施計画を審議・決定しております。＜リスク＞1.5℃シナリオIEA SDS（WEO2021), IEA NZE 2050炭素税導入、再エネ設備導入コスト増、不十分な開示によるレピュテーショナルリスク発生４℃シナリオIPCC RCP8.5サプライチェーン寸断、自社拠点の一時操業停止、気温上昇に伴う空調コスト増、取水リスクによる操業困難化、天然化合物由来製品の生産性低下 ＜機会＞1.5℃シナリオSBT（注）達成に向けた各種施策によるコスト削減や負担回避・投資家からの評価向上４℃シナリオ気候変動に伴い増加する疾患への貢献（注）Science Based Target：パリ協定の水準に整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと ④ 指標及び目標　バリューチェーンごとに事業への潜在的影響及び気候関連のリスク・機会を評価・管理するため、第５期中期経営計画におけるKPI及び環境に関する目標を定めております。第５期中期経営計画の進捗を踏まえ、2021年度に気候変動に関わるKPIの見直しを行った結果、Scope１及びScope２については1.5℃の世界に対応した目標水準へ引き上げを行うとともに、2022年度には、Scope３についてもサプライヤーエンゲージメント目標として、サプライヤーに要請するCO2排出量削減目標の設定を「1.5℃水準」へと更新し、2023年６月に、SBTイニシアチブより「1.5℃目標」の認証を取得いたしました。 CO2排出量（Scope１＋Scope２）2025年目標：2015年度比42％減、2030年目標：2015年度比63％減CO2排出量（Scope３、Cat.１）2025年目標：2020年度比売上高原単位15％減ビジネスパートナー・エンゲージメント（Scope３、Cat.１）2025年目標：ビジネスパートナーの70％以上が1.5℃水準の目標を設定再生可能電力利用率2025年目標：60％以上、2030年目標：100％ CO2排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO２ 2022年度2023年度（注）１2024年度（注）２Scope１86,00685,24590,086Scope２23,72923,99424,887（注）１．2023年度の算出値は第三者保証を受けた数値に更新　　　２．2024年度の算出値は暫定（第三者保証を2025年８月取得・９月公表予定） 算定方法Scope１：日本の二酸化炭素及びエネルギーの換算係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律の数値を使用。日本以外の国々については、排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコルに基づく。Scope２：電力購入の契約に基づく排出係数を用いて算定（マーケット基準） （ご参考）ESGデータ（2025年９月公表予定）　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/esg-data/

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)医薬品事業管理設備2,884-1,861(1,909)3,1387,8841,731品川研究開発センター(東京都品川区)医薬品事業研究設備21,46253,346(67,200)4,14428,9591,627葛西研究開発センター(東京都江戸川区)医薬品事業研究設備13,224945(56,045)3,34616,626338館林バイオ医薬センター(群馬県邑楽郡千代田町)医薬品事業研究設備5,641332,357(78,867)3,18611,219151製薬技術本部平塚拠点(神奈川県平塚市)医薬品事業研究設備7,968247124(22,919)2,35710,697375（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は　　　含めておりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計第一三共プロファーマ㈱平塚工場(神奈川県平塚市)医薬品事業製造設備27,74015,2201,176(217,402)87545,011725第一三共ケミカルファーマ㈱小名浜工場(福島県いわき市)医薬品事業製造設備24,12928,5614,381(325,921)2,04959,122295〃小田原工場(神奈川県小田原市)医薬品事業製造設備7,1981,7591,162(133,064)44410,564249〃館林工場(群馬県邑楽郡千代田町)医薬品事業製造設備2,8482,156682(22,842)4956,183211第一三共バイオテック㈱本社(埼玉県北本市)医薬品事業管理設備製造設備研究設備6,0934,841 --68711,622459 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は含めておりません。２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて おります。３．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱につきましては、2025年４月１日付で当社が吸収 合併いたしました。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計第一三共ヨーロッパGmbH本社(ドイツ ミュンヘン)医薬品事業管理設備-12-9,0449,056676〃パッフェンホーフェン工場(ドイツ バイエルン)医薬品事業製造設備32,2463,0802,402(86,487)6,46544,195866アメリカン・リージェントInc.ニューオルバニー工場(アメリカ オハイオ)医薬品事業製造設備17,3316,685538(127,407)20624,762316〃ヒリヤード工場(アメリカ オハイオ)医薬品事業製造設備4,3672,49263(15,253)857,008112〃シャーリー工場(アメリカ ニューヨーク)医薬品事業製造設備4,5862,545252(64,750)227,407392第一三共Inc.本社(アメリカ ニュージャージー)医薬品事業管理設備3,14718-11,42514,5912,622 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は含めておりません。２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を含めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ⅰ) コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由等　取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、提出日（2025年６月20日）現在、取締役10名中５名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。　経営の透明性確保を目的に、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織として設置し、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者の選定等、並びに、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について審議しております。　両委員会は、それぞれ社外取締役５名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。　経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名により構成される監査役会を設置しております。　グローバルマネジメント体制の下、CxO、ユニット長、グローバルコーポレート機能長等をメンバーとした経営会議を適宜開催し、グループ経営の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する体制としております。　執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。　業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次統制）、経営監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制システムを構築しております。　経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図る上で、本体制が最適であると考え採用しております。 　当社グループのガバナンス体制は、次のとおりであります。 　当社が有する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりであります。　（2025年６月20日時点） 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名指名委員会取締役会の委嘱により、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者選定等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することCEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者選定等の審議、取締役会への答申西井　孝明（長）社外取締役釡　和明社外取締役野原　佐和子社外取締役小松　康宏社外取締役本間　洋社外取締役松本　光弘（オブザーバー）社外監査役報酬委員会取締役会の委嘱により、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資すること取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等の審議、取締役会への答申野原　佐和子（長）社外取締役釡　和明社外取締役小松　康宏社外取締役西井　孝明社外取締役本間　洋社外取締役今津　幸子（オブザーバー）社外監査役監査役会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすること（ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできない）監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等佐藤　賢治（長）常勤監査役荒井　美由紀常勤監査役今津　幸子社外監査役渡辺　雅子社外監査役松本　光弘社外監査役グローバルエシックス＆コンプライアンス　コミッティ国内外の法令及び企業倫理を遵守し、企業の社会的責任を果たす経営を推進することコンプライアンスに係るグローバルポリシー、コンプライアンス統制に対する重大な変更について審議、年度コンプライアンスプログラムの承認、当社グループのコンプライアンス状況の確認・評価等Matt Allegrucci（長）ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント未定2025年10月にグローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティ開催予定（構成員は議長（チーフ コンプライアンス オフィサー）により任命） 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名サステナビリティコミッティサステナビリティ課題を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営と定義する。サステナビリティ経営は、社会課題や社会環境等の外部環境の変化を的確に把握し、事業と一体的に社会課題解決に取り組み、企業価値向上を図るとともに、持続的な社会の実現に貢献すること主要なサステナビリティ課題として、人権、EHS、非財務情報開示、社会貢献に関する次の事項（サステナビリティ経営戦略・方針）を審議し、経営会議に上申・報告する村上　伸夫（長）ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー原田　径子ヘッド オブ グローバル サステナビリティ大平　哲也ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング児玉　智裕ヘッド オブ グローバル ファイナンス＆アカウンティング大沼　純一ヘッド オブ グローバル プロキュアメント朝倉　健太郎ヘッド オブ グローバル コーポレートコミュニケーションズMartin Furleチーフ コンプライアンス オフィサー ヨーロッパGus Papandrikosヘッド オブ グローバル コンプライアンスアシュアランスAlbert McCormickヘッド オブ グローバル コンプライアンスビジネスインタラクションズ松本　高史ヘッド オブ グローバル HR徳本　明宏ヘッド オブ HR（日本）Simon KINGチーフ ピープル オフィサー DSIAntje EIDELヴァイスプレジデント HR CC & モビリティ & ファシリティーズ八崎　賢一ヘッド オブ DSリーガル足原　淳一ヘッド オブ ジャパンプラントマネジメント（テクノロジーユニット）野地　秀昭ヘッド オブ ビジネスマネジメント（日本ビジネスユニット）加室　信ヘッド オブ パブリックリレーションズ（第一三共ヘルスケア）Rich Jonesヘッド オブ グローバル オンコロジービジネスストラテジー&アナリティクス（オンコロジービジネスユニット）越後　園子ヘッド オブ エクスターナルアフェアーズ（日本）小川　智ヘッド オブ セクレタリアト村田　学（オブザーバー）ヘッド オブ グローバル インターナル オーディット 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名リスクマネジメントコミッティリスクに関する経営会議の広範な意思決定を補完するため、当社グループのリスクについて集中的な議論を行うこと重大リスク及びその対応策の進捗等の確認。必要に応じて当社グループ内の関係組織で構成するタスクフォースを設置Matt Allegrucci（長）ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント村上 伸夫ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー小川 晃司ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント松本 高史ヘッド オブ グローバル HR塚口 直人ヘッド オブ グローバル リーガル・IP ※当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。当該定時株主総会の直後の取締役会の決議事項として「指名委員会及び報酬委員会委嘱の件」が、また、監査役会の決議事項として「常勤監査役の選定に関する件」「監査役会の議長選定に関する件」がそれぞれ付議され、当該議案が可決承認された場合の当社が有する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりであります。 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名指名委員会取締役会の委嘱により、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者選定等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することCEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者及び監査役候補者選定等の審議、取締役会への答申渡辺　章博（長）社外取締役小松　康宏社外取締役西井　孝明社外取締役本間　洋社外取締役木下　玲子社外取締役松本　光弘（オブザーバー）社外監査役報酬委員会取締役会の委嘱により、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資すること取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等の審議、取締役会への答申本間　洋（長）社外取締役小松　康宏社外取締役西井　孝明社外取締役渡辺　章博社外取締役木下　玲子社外取締役今津　幸子（オブザーバー）社外監査役監査役会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすること（ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできない）監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等荒井　美由紀（長）常勤監査役横山　輝道常勤監査役今津　幸子社外監査役渡辺　雅子社外監査役松本　光弘社外監査役グローバルエシックス＆コンプライアンス　コミッティ国内外の法令及び企業倫理を遵守し、企業の社会的責任を果たす経営を推進することコンプライアンスに係るグローバルポリシー、コンプライアンス統制に対する重大な変更について審議、年度コンプライアンスプログラムの承認、当社グループのコンプライアンス状況の確認・評価等Matt Allegrucci（長）ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント未定2025年10月にグローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティ開催予定（構成員は議長（チーフ コンプライアンス オフィサー）により任命） 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名サステナビリティコミッティサステナビリティ課題を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営と定義する。サステナビリティ経営は、社会課題や社会環境等の外部環境の変化を的確に把握し、事業と一体的に社会課題解決に取り組み、企業価値向上を図るとともに、持続的な社会の実現に貢献すること主要なサステナビリティ課題として、人権、EHS、非財務情報開示、社会貢献に関する次の事項（サステナビリティ経営戦略・方針）を審議し、経営会議に上申・報告する村上　伸夫（長）ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー原田　径子ヘッド オブ グローバル サステナビリティ大平　哲也ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング児玉　智裕ヘッド オブ グローバル ファイナンス＆アカウンティング大沼　純一ヘッド オブ グローバル プロキュアメント朝倉　健太郎ヘッド オブ グローバル コーポレートコミュニケーションズMartin Furleチーフ コンプライアンス オフィサー ヨーロッパGus Papandrikosヘッド オブ グローバル コンプライアンスアシュアランスAlbert McCormickヘッド オブ グローバル コンプライアンスビジネスインタラクションズ松本　高史ヘッド オブ グローバル HR徳本　明宏ヘッド オブ HR（日本）Simon KINGチーフ ピープル オフィサー DSIAntje EIDELヴァイスプレジデント HR CC & モビリティ & ファシリティーズ八崎　賢一ヘッド オブ DSリーガル足原　淳一ヘッド オブ ジャパンプラントマネジメント（テクノロジーユニット）野地　秀昭ヘッド オブ ビジネスマネジメント（日本ビジネスユニット）加室　信ヘッド オブ パブリックリレーションズ（第一三共ヘルスケア）Rich Jonesヘッド オブ グローバル オンコロジービジネスストラテジー&アナリティクス（オンコロジービジネスユニット）越後　園子ヘッド オブ エクスターナルアフェアーズ（日本）小川　智ヘッド オブ セクレタリアト村田　学（オブザーバー）ヘッド オブ グローバル インターナル オーディット 機関の名称目的権限構成員の氏名役職名リスクマネジメントコミッティリスクに関する経営会議の広範な意思決定を補完するため、当社グループのリスクについて集中的な議論を行うこと重大リスク及びその対応策の進捗等の確認。必要に応じて当社グループ内の関係組織で構成するタスクフォースを設置Matt Allegrucci（長）ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメント村上 伸夫ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー小川 晃司ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント松本 高史ヘッド オブ グローバル HR塚口 直人ヘッド オブ グローバル リーガル・IP (ⅱ) 当事業年度における会社の機関の活動状況(a) 取締役会イ．取締役会の開催頻度、出席状況　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、取締役会の構成や出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数議長：社外取締役釡　和明14/14回代表取締役会長兼CEO会長執行役員眞鍋　淳14/14回代表取締役社長兼COO社長執行役員奥澤　宏幸14/14回当社グループ ジャパンビジネスユニット長代表取締役専務執行役員日本事業ユニット長平島　昭司14/14回当社グループ ヘッド オブ グローバルコーポレートストラテジー、CStO取締役専務執行役員福岡　隆14/14回当社グループ ヘッド オブ グローバル HR、CHRO取締役常務執行役員松本　高史11/11回社外取締役野原　佐和子14/14回社外取締役小松　康宏14/14回社外取締役西井　孝明14/14回社外取締役本間　洋11/11回常勤監査役佐藤　賢治14/14回常勤監査役荒井　美由紀14/14回社外監査役今津　幸子14/14回社外監査役渡辺　雅子14/14回社外監査役松本　光弘14/14回（注）松本高史氏、本間洋氏は、2024年度に開催された取締役会のうち、2024年６月17日の就任後に開催されたもののみに出席しております。 ロ．取締役会の具体的な検討事項・長期戦略・事業戦略・年度事業計画及び基本予算・決算及び業績予想・事業投資の実行状況・サステナビリティ・ESG経営・マテリアリティKPI・リスクマネジメント・内部監査計画及び内部監査結果・代表取締役及び役付取締役選定・取締役候補者及び監査役候補者選定・グローバルマネジメント体制におけるCxO、ユニット長、グローバルコーポレート機能長等選定・執行役員選定・取締役会評価・取締役及び執行役員の個人別報酬額・取締役及び執行役員への年次業績連動賞与支給・中計業績連動株式報酬に係る評価係数・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給及び自己株式処分・第一三共グループ月次経営報告 (b) 監査役会　監査役会の活動状況につきましては「（３）監査の状況　① 監査役監査の状況　(ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。 (c) 指名委員会　取締役会の委嘱により、CEO・COOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者選定等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。 イ．指名委員会の開催頻度、出席状況　指名委員会の構成や出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数委員長：社外取締役西井　孝明12/12回委員：社外取締役釡　和明12/12回委員：社外取締役野原　佐和子12/12回委員：社外取締役小松　康宏12/12回委員：社外取締役本間　洋10/10回オブザーバー：社外監査役松本　光弘12/12回（注）本間洋氏は、2024年度に開催された指名委員会のうち、2024年６月17日の就任後に開催されたもののみに出席しております。 ロ．指名委員会の具体的な検討事項・CEO・COOの選定・解職・再任・代表取締役及び役付取締役選定・取締役候補者及び監査役候補者選定・グローバルマネジメント体制におけるCxO、ユニット長、グローバルコーポレート機能長等選定・執行役員選定・取締役会スキルマトリックス (d) 報酬委員会　取締役会の委嘱により、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。 イ．報酬委員会の開催頻度、出席状況　報酬委員会の構成や出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数委員長：社外取締役野原　佐和子11/11回委員：社外取締役釡　和明11/11回委員：社外取締役小松　康宏11/11回委員：社外取締役西井　孝明11/11回委員：社外取締役本間　洋9/9回オブザーバー：社外監査役今津　幸子11/11回（注）本間洋氏は、2024年度に開催された報酬委員会のうち、2024年６月17日の就任後に開催されたもののみに出席しております。 ロ．報酬委員会の具体的な検討事項・取締役の個人別報酬額並びに賞与支給額及び算定基準・執行役員の個人別報酬額並びに賞与支給額及び算定基準・中計業績連動株式報酬の2023年度評価係数・譲渡制限付株式の割当・役員等賠償責任保険契約更改・中計業績連動株式報酬 信託型株式報酬制度一部変更・役員報酬水準の検証・役員報酬制度における課題（注）９月及び３月には、CEO及びCOOの目標設定、並びに両者の評価について、指名委員会と報酬委員会を合同で開催し、議論いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況当社グループは、役員、執行役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付け、内部統制体制構築の基本方針を次のとおり定めております。 (a) グループ経営管理に関する体制イ．「第一三共グループ経営会議規程」を定め、最高経営責任者（Chief Executive Officer)（以下「CEO」）が戦略的な意思決定を行うことを目的として、CEOの指名する主要な事業・機能の責任者等をもって経営会議を構成し、重要事項を審議する。また、グローバルに円滑・迅速な意思決定を行うため、「第一三共グループ決裁ポリシー」及び「決裁規程」を定める。ロ．「第一三共グループグローバルマネジメント規程」、「Internal Control System Establishment Regulations」、「組織管理規程」等を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にする。CEOは、各事業・機能の責任者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、各事業・機能の責任者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受ける。また、各事業・機能の責任者等は、当該事業・機能の管理下にあるグループ会社の代表者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、グループ会社の代表者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受ける。ハ．意思決定と職務執行の迅速性を考慮し、執行役員制度を導入する。ニ．「第一三共グループグループ会社管理規程」を定め、グループ会社の責任と権限を明確化する。また、CEO又は各グループ会社を管理する事業・機能の責任者等は、グループ会社の代表者等から経営・業績等に関する報告を受ける。ホ．「第一三共グループ財務報告ポリシー」及び「財務報告に係る内部統制規程」を定め、これらを適切に運用することにより、第一三共グループの財務報告の信頼性を確保する。 (b) コンプライアンスの確保に関する体制イ．「第一三共グループ企業行動憲章」及び「第一三共グループ個人行動規範」を定め、第一三共グループの役員、執行役員及び従業員による高い倫理観を維持した適正な職務の執行を図る。ロ．「Daiichi Sankyo Group Compliance Management Policy」及び「コンプライアンス推進規程」を定め、社外専門家を含む会議体の設置等、第一三共グループのコンプライアンス体制を整備し、国内外の法規制及び企業倫理を遵守する。 ハ．「第一三共グループインターナルオーディットポリシー」及び「内部監査規程」を定め、経営監査部及びグループ会社の監査機能は、第一三共グループにおける、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況について、内部監査を実施する。ニ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、「第一三共グループ企業行動憲章」等において、反社会的勢力及び団体との関係遮断を徹底することを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員、執行役員及び従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。 (c) リスクマネジメントに関する体制イ．「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」、「第一三共グループクライシスマネジメントポリシー」、「第一三共グループBCPポリシー」等を定め、グループ会社を含めたグローバルなリスクマネジメント体制を整備する。ロ．経営監査部及びグループ会社の監査機能は、上記規程等を踏まえたリスクマネジメントの推進状況について、内部監査を実施する。 (d) 情報の保全・管理に関する体制イ．「第一三共グループ情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ規程」等を定め、情報セキュリティ体制を整備し、法令及び社内諸規程に基づき、取締役、監査役、執行役員等の職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう、適切に保存、管理する。 (e) 監査役の監査に関する体制イ．当社の監査役は、取締役の職務執行、意思決定の過程及び内容並びに内部統制体制の整備及び運用状況を監査する。ロ．当社は、当社の取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告する。ハ．当社の監査役は、当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員等から業務執行状況等の報告を受ける。ニ．当社の監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席する。ホ．決裁の手続や内容を検証するため、決裁の通知先に監査役を常に設定する。ヘ．当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認や監査上の重要課題等についての意見交換を行う。ト．当社の監査役は、グループ会社の監査役等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。チ．当社の監査役は、外部監査人及び経営監査部と連携し、意見交換等を行う。リ．当社の監査役の職務を補助する専任スタッフを置く。当該専任スタッフは、取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行する。ヌ．当社の監査役の専任スタッフの人事異動、人事評価等については、予め監査役会の同意を必要とする。ル．当社は、前記(e)．ハ．に基づき報告を行った者及び第一三共グループ個人行動規範等に基づき報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。ヲ．当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を負担する。 (ⅱ) リスク管理体制の整備の状況(a) リスク管理体制の整備イ．当社グループでは、リスクを“組織の目的・目標の達成を阻害する要因”と定義し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる影響を合理的に管理し、人・社会・企業の損失を最低限に留めるべく、「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」を定め、リスクマネジメントを推進しております。ロ．推進にあたっては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントがリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントの啓発推進とリスクマネジメントシステムの運営を行っております。企業経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、取締役会及び経営会議等を通じて、リスクの特定及び定期的な状況把握・評価を行い、部門責任者がリスクマネジメント推進責任者と連携して対策を講じることで、リスク顕在化の未然防止と損失の最小化に努めております。 ハ．リスクマネジメントの一環として、種々のクライシス発生時の影響・損害を最小限に抑えるための対応を「クライシスマネジメント」として定義しております。クライシスマネジメント責任者及びクライシスマネジメント初期対応責任者の設置、クライシスのレベルに応じたクライシスマネジメント体制、報告ルート・方法等を予め定めることで、クライシス発生時の迅速かつ的確な初動対応がとれる体制を整えております。ニ．クライシスマネジメントに含まれる事業継続計画（BCP）については、外部リスク要因の多様化・激甚化や事業・サプライチェーンのグローバル化への適合を目的に、「第一三共グループBCPポリシー」及び「BCP規程」を制定し、事業継続に及ぼす影響が大きい優先品目及び業務を特定し、これに対する事前対策・事後の早期復旧対策の立案等を進めております。 (b) コンプライアンスの重視イ．当社グループ役員及び従業員のグローバルな行動規範として「第一三共グループ企業行動憲章」及び「第一三共グループ個人行動規範」を定めております。コンプライアンス推進活動については、毎年、取締役会及び企業倫理委員会（社外専門家を含む。以下同じ）に報告されており、課題がある場合には、解決に向けた対策の実施について提言する体制を構築しております。ロ．当社ではコンプライアンス・リスク管理部及び外部委託専門業者に、国内外グループ会社の従業員及び取引先等も利用可能なホットラインを設けております。重大なコンプライアンス違反については、企業倫理委員会等に報告されております。ハ．当社はグローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントがチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括しております。また、企業倫理委員会の諮問機関として海外グループ会社のコンプライアンス・オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」を設置しております。 (ⅲ) グループ経営体制整備の状況　当社は、「第一三共グループ経営会議規程」を定め、CEOが戦略的な意思決定を行うことを目的として、CEOの指名する主要な事業・機能の責任者等をもって経営会議を構成し、重要事項を審議しております。また、グローバルに円滑・迅速な意思決定を行うため、「第一三共グループ決裁ポリシー」及び「決裁規程」を定めております。　当社は、「第一三共グループグローバルマネジメント規程」、「Internal Control System Establishment Regulations」、「組織管理規程」等を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にしております。CEOは、各事業・機能の責任者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、各事業・機能の責任者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受けております。また、各事業・機能の責任者等は、当該事業・機能の管理下にあるグループ会社の代表者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、グループ会社の代表者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受けております。 (ⅳ) 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役の小松康宏氏、西井孝明氏、本間洋氏、渡辺章博氏及び木下玲子氏、並びに、社外監査役の今津幸子氏、渡辺雅子氏及び松本光弘氏との間で、それぞれ、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には定款に基づき賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額です。 (ⅴ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び国内グループ会社の取締役・監査役及び執行役員、並びに海外グループ会社（米国除く）（注）の主要な業務執行者及び管理職従業員です。保険料は当社及び国内外のグループ会社が全額負担しております。（注）米国のグループ会社については、当該役員等賠償責任保険契約と同様の契約を別途締結しております。 (ⅵ) 取締役の定数及び選任要件　当社の取締役の定数は14名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その際には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。(a) 自己株式の取得（機動的な対応を可能とするため）(b) 中間配当をすることができる旨（株主への安定的な配当を行うため） (ⅷ) 株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(２）人的資本への取組　当社グループは、「人」を最重要な「資産」であると位置づけております。パーパスの実現に向け、最重要資本である人的資本の拡充を推進し、持続的な価値創造の原動力としております。 ① ガバナンス　経営と一体となった人材マネジメントを運営・推進するため、CHRO（Chief Human Resource Officer）をトップとするグローバルでの人事組織体制を構築・運用しております。経営会議にCHROが参画し、経営・ビジネス上の進捗や課題を直接的に把握した上で、グローバルでの戦略・施策立案を行っております。また、四半期ごとにGHRLTM（Global Human Resource Leadership Team Meeting）を実施し、戦略・施策の遂行状況をモニタリングしております。 ② 戦略・施策　経営戦略と連動した人材戦略の実行に向け、人的資本を「Power of individual：成長し続ける個人の強み」「Power in numbers：強化領域への継続的人材供給」「Power of synergy：人や組織のシナジーを創出する環境・仕組み」の３つの要素から捉え、各要素をモニタリングしながら、施策の効果検証や人的資本配分・拡充のさらなる高度化に取り組んでおります。また、人材戦略の意思決定におけるグローバル共通の上位概念・指針として「ピープルフィロソフィー」を制定しております。 （注）S&T：サイエンス＆テクノロジー　　　DX：デジタルトランスフォーメーション　　　I&D：インクルージョン＆ダイバーシティー Power of individual × Power in numbers経営戦略の実現に向け、競争優位の源泉であるサイエンス＆テクノロジー（S&T）の強化を軸に、グローバル全体で人材獲得を強化しております（2024年度は主として日本で267名、米国で609名、欧州で329名のキャリア人材獲得）。主な研究機能がある日本では、新卒採用における博士人材獲得にも継続的に取り組んでおります（2022年度18名、2023年度21名、2024年度31名）。また、事業環境の変化に伴うスキルニーズの変化に的確に対応すべく、国内では、バイオ、グローバルビジネス並びにDXを強化領域とし、独自の育成プログラムと組み合わせて当該領域への人員再配置を実行しております。さらに、グローバル共通のラーニングプラットフォームとしてLinkedInラーニングツールを導入し、当社グループのパーパス・ミッションや、グローバルで協働するために必要な行動・スキルに関するコンテンツを展開しております。グローバルでの協業を牽引・推進し、各国間の人材シナジーを創出するべく、海外グループ会社への出向プログラムも充実させており、2024年度末時点で、国内から米国へ140名、欧州へ58名、アジア中南米へ26名の社員が出向しております。海外グループ会社から国内にも21名の社員が出向しており、双方向での人材交流並びにグローバル人材の育成につなげております。加えて、当社グループの持続的成長に極めて重要となるグローバル経営マネジメント・リーダーシップの育成を目的に、2024年度にDS Academyを創設し、2025年５月までに日本・ドイツ・米国の各拠点にて３回のパイロットセッションを実施いたしました。国内では、2024年度に自律的なキャリア形成を目的に、英語力向上意識醸成プログラム並びに各種DXスキル育成プログラムを企画実行し、それぞれ2,036名並びに1,239名の社員が受講いたしました。並行して、より実践的な英語でのコミュニケーションリテラシー向上を目的に、グローバルスキル研修を企画実行し、340名の社員が受講を完了いたしました。 Power of synergy・One DS Cultureの浸透当社グループでは、社員一人ひとりがグローバルな視野をもって考え、行動し、より広く患者さんや社会へ貢献するための基盤となる企業文化「One DS Culture」の醸成に取り組んでおります。その実現に向けて、社員の行動の指針・原則として３つのCore Values、社員が実践すべき行動様式として３つのCore Behaviorsを策定しております。毎年度、各組織からカルチャーアンバサダーを任命し、Core Values/Core Behaviorsの実践を通じたCulture浸透を加速しております。この浸透度合いを確認・検証する目的で、グローバル全体でエンゲージメントサーベイ（One DS Voice）を実施し、当社グループの強みや課題を特定のうえ、改善策を実行しております。なお、2024年度におけるエンゲージメントサーベイ回答率は87％、15項目においてスコアの上昇がみられました（総合値は76、対グローバルベンチマーク（製薬企業を含むグローバル企業約1,000社）＋２）。また、グローバル全体でOne DS Cultureを醸成し、当社グループのパーパス・ミッションを共に実現するため、COO・CHROが国内外の各拠点を訪問し、社員とのダイレクトなコミュニケーションを行いました（2023年度から2024年まで計21社、約17,500名の社員を対象に実施）。 ・インクルージョン＆ダイバーシティー当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども異なる多様な社員が共存し、そのすべての社員が自分らしく、最大限に実力を発揮することが、グローバルでの事業拡大やイノベーション創出に繋がると考えております。Core Behaviorsの１つに「Be Inclusive & Embrace Diversity」を定めるとともに、2022年３月の国際女性デーには「Global I&D Statement」を策定し、社内外に当社のI&Dに対する姿勢や考え方を明示いたしました。国内においても、「2025年度末までに女性管理職15％以上」という数値目標を設定し、各組織長との対話会や、全社アンケートの実施・分析などを通じた各種施策を実行し、2025年４月に１年前倒しで目標を達成いたしました。これらの活動が評価され、Forbes JAPAN主催の「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2024」を受賞、また経済産業省と東京証券取引所が選定する「令和6年度Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」にも選定されました。社内の女性活躍推進の活動として、2016年度に、女性マネジメント職によるネットワーキング活動（Shining Women’s Advancement Network; SWAN）を開始し、経営陣がオーナーとなって、経営陣とSWANメンバーとの交流や、女性マネジメント職同士の経験や悩みの共有機会などを作るなど、次世代女性リーダー育成支援にもつなげております。さらに、Healthcare Businesswomen’s Association（HBA）に海外グループ会社とともに加盟し、より広い視野でグローバルでのI&D連携を加速するとともに、グローバル全体で活躍した女性社員を称え、表彰する機会としてもこのHBAを活用しております。 LGBTQ＋の社員にとっても働きがいのある職場環境の醸成を目的に、国内では支援制度の導入や外部相談窓口の設置などを行っております。また、LGBTQ＋当事者のための匿名コミュニティとして「レインボーチャット」を開設し、価値観が近い社員同士が気兼ねなく悩みを相談し合える環境を提供しております。さらに、海外グループ会社では、グローバルリーダーからのビデオメッセージ発信や、各種セミナーの実施などを通じて、すべての社員の帰属意識（Belonging）向上につなげております。これらの活動が評価され、LGBTQ＋などのセクシュアルマイノリティに関する取組の評価指標「PRIDE 指標 2024」において、４年連続で最高位の「ゴールド」を受賞いたしました。 仕事とライフイベントとの両立支援においては、男女ともに育児参加できる職場環境の整備と風土醸成を目指しており、より高い水準で取組を実施している証として、2019年にプラチナくるみんの認定を取得いたしました。また、男性育休取得率100％を目標に掲げ、上司との面談機会、プレママ・プレパパセミナーや育休復職者フォーラムの開催、事業所内保育所の設置、ベビーシッターサービスの利用補助など、多様な支援を行っております。介護支援においても、介護によって離職することなく、安心して働き続けられる環境づくりを進めております。介護のための休業制度に加え、毎年、介護セミナーならびに個別相談会を開催し、介護に対するリテラシーの向上に努めております。これらの施策は、後述するワークライフバランス推進にも寄与しております。（ご参考）・インクルージョン＆ダイバーシティーに関する当社ホームページ　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/inclusion-diversity/・令和６年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7242.html　　　　　　　　 ・健康経営・ワークライフバランス推進（i）社員の健康と安全「健康宣言・安全宣言」を社内外に発信するとともに、必要な投資を積極的に行い、社員の健康・安全の保持・増進に取り組んでおります。 ＜健康宣言・安全宣言＞ 　「当社グループの企業理念及びビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の心と体の健康・安全が不可欠であり、当社グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」 社員の健康と安全については、経営会議にてグローバル全体での健康・労働安全に関する方針・目標・施策を定めて推進しております。国内グループ会社においては、最高健康経営責任者である社長をトップとした健康経営推進体制にて、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しております。具体的には、経営課題に対応した施策と期待成果を「健康・労働安全戦略マップ」として策定し、「社員一人ひとりの生産性向上」と「安全で快適な職場形成」の２つを解決すべき経営課題と定めて、国内での重点領域を生活習慣病・がん・メンタルヘルス・運動機能の４領域として、安全衛生施策を推進しております。各施策の効果については、高ストレス者率や喫煙率などの評価指標を設定し、評価に基づきさらなる改善を図っております。これまでの積極的かつ継続的な活動が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、５年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を受けております（第一三共単体としては８年連続）。 （ご参考）第一三共グループの「健康経営推進体制」、「健康・労働安全戦略マップ」、「評価指数」等については、以下を参照　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/employee_health/ （ご参考）「健康経営優良法人ホワイト500」に認定　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7234.html　　　　　　　　　　　 （ⅱ）ワークライフバランスの推進国内グループでは、仕事と生活の好循環を生み出すための「ワークライフサイクル（WLC）」というコンセプトを提唱しております。このWLCの実現に向け、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の推進（多様な労働時間制度・テレワーク制度など）や仕事とライフ（育児・介護・治療など）の両立支援、キャリア形成支援（キャリア支援休職・副業など）に加え、カフェテリアプランによる社員個々人のニーズに応じた両立支援（育児・介護・医療・自己研鑽など）や各種セミナーの実施などに取り組んでおります。また、当社グループのグローバル化の進展に伴い、国・地域を跨いだコミュニケーションや会議の機会が増えていることを踏まえ、グローバルでの働き方に関する課題解決を図る「Global Work Style」プロジェクトを2021年度に開始いたしました。グローバル会議に参加する際の指針となる「Global Meeting Guideline」や国・地域を跨る共通施策「Global Meeting Measures」を、それぞれCEOメッセージとともにグローバル展開しております。組織独自で設定・運用している「No meeting day」や「De-stressor week」の推進支援も行っております。 （ご参考）ワークライフバランスに関する当社ホームページ　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/worklife-cycle/ ・グローバル共通の人事基盤構築パーパス実現に向けたグローバル全体での連携強化・シナジー創出を目的に、グローバル共通の人事制度（評価、等級、報酬制度）並びに人事情報システムの構築・導入を進めております。2024年度より日本・米国・欧州にて先行して評価制度を導入いたしました。国内で実施した評価制度に関するサーベイでは、制度に対する肯定的回答比率が81％であり、導入初年度において制度が適切に理解・運用されていることを確認いたしました。2025年度以降も段階的に等級・報酬制度及び人事情報システムをグローバルで導入し人事基盤を整備していきます。また、日本国内において、第一三共グループ共通の報酬ポリシーに基づき、中長期的な企業価値向上に対する動機付けとインセンティブ付与等を主たる目的として、一部幹部社員を対象に自社株式を用いたLTI（長期インセンティブ）制度を導入いたしました。 ③ リスク管理　当社グループが事業活動を推進し事業目標を達成する上では、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を持った人材を採用・育成・確保する必要がありますが、採用市場の競争激化などにより、これらの人材を十分に確保できない場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化するとともに、社内教育プログラムを始めとする多様なアプローチを活用して人材の育成・確保を図っております。また、先述の通り、グローバルでの人材活用を最大化するため、グローバル共通の人事制度並びに人事情報システムの構築・導入を進めております。さらに、「One DS Culture」の醸成やInclusion ＆ Diversity (I&D)を推進しながら、グローバル共通のエンゲージメントサーベイによる分析・改善施策を実施しております。 ④ 指標及び目標　先述の「事業基盤マテリアリティ」の「競争力の優位性を生み出す多様な人材の活躍推進」として、以下のKPIを設定し、経営会議や取締役会にてモニタリングしております。 女性上級幹部社員※比率※部所長或いはそれと同等以上の役職にある女性社員2025年度目標：30％企業風土・職場環境に関するエンゲージメントサーベイ肯定的回答率2025年度目標：80％以上もしくは2021年度比10％向上育成・成長機会に関するエンゲージメントサーベイを通じた肯定的回答率2025年度目標：80％以上もしくは2021年度比10％向上社員一人あたりの教育投資額実績値の公表 （ご参考）ESGデータ（2025年９月公表予定）　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/esg-data/

３【事業の内容】　当社グループは、当社と子会社48社、関連会社２社の計51社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。　当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 国内（10社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（41社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社19社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。 (1) リスクマネジメント当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントが当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリスクマネジメント体制を運営しております。各ユニット及び機能長はリスクオーナーとして、組織の目的・目標の達成に向け、リスクの抽出、リスクアセスメントの実施、対応策の策定・実行、組織内でのリスクマネジメントに関わる情報提供・教育・啓発等自律的にリスクマネジメントを推進しております。また、ユニット長及び機能長のリスクマネジメント活動の実務を補佐する役割として、ユニット及び機能内でリスクコーディネーターを選任します。リスクコーディネーターは、自組織のリスクマネジメント活動を推進し、グローバル　コンプライアンス・リスクマネジメントや他のユニット及び機能のリスクコーディネーターと連携してリスクマネジメントを実施します。リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリスクアセスメントを確認・調整し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取締役会において重大リスクとして特定いたします。なおリスクに関する経営会議の広範な意思決定を補完するため、当社グループのリスクについて集中的な議論を行う会議体として「リスクマネジメントコミッティ(以下「RMC」という。)」を2025年度より設立しました。（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」「リスクマネジメント体制図」参照）。さらに特定した重大リスクごとにリスクオーナーが任命され、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行しております。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされます。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにCEO及びヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントに情報が報告され、適切な対応を図る体制としております。 (2) 事業継続計画（BCP）当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開発の継続性を確保できる体制を構築しています。当社グループでは、クライシスの多様化とビジネスのグローバル化に対応するべく、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的な改善を図っています。また、優先して供給する品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等について速やかな供給の実現を目指し、定期的に見直しを行っています。当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ等対策行動計画」を2009年より策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されており、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢献することで、社会的責任を果たして参ります。 (3) クライシスマネジメント当社グループのグローバルクライシスマネジメントポリシーでは、企業活動に潜在するリスクのうち、顕在化し緊急な対応が必要な事象、発生可能性が極めて高くなった事象を総称して「クライシス」と定義しており、その発生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めております。当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関する問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しております（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメント責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（ヘッド オブ グローバル リスクマネジメント）を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントとも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図って参ります。 (4) 重大リスクとして認識している事項重大リスク(Material risk；全社レベルで管理するリスク)はRMCにおいて議論され、経営会議にて承認されます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであり、既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可能性があります。 ① 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク・リスク新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて開発計画の変更により、設備投資が過剰となり投資額を回収できない、あるいは過剰在庫が発生し廃棄費用が生じる可能性があります。　当社は、重点領域であるがん領域において、特にエンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）とダトロウェイ（一般名：ダトポタマブ デルクステカン Dato-DXd/DS-1062）をフラグシップアセットと位置付け、開発の拡大・加速化に取り組んでおり、それぞれ2019年３月、2020年７月にアストラゼネカ社と戦略的提携を開始いたしました。さらにパトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402）、イフィナタマブ デルクステカン（I-DXd/DS-7300）、及びDS-6000（R-DXd）について2023年10月に、MK-6070(DS3280)について2024年８月に米国メルク社と戦略提携を開始しました。当該品目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、需要に応じた製造体制の構築遅延、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社ではアストラゼネカ社及び米国メルク社との戦略的提携を統合的にガバナンスする仕組みとして各種の共同委員会を設置し、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、設備投資面や開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等を推進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努めております。 ② 医薬品の品質問題や副作用に関するリスク・リスク医薬品は医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等の下で製造販売されておりますが、品質問題や、予期せぬ副作用発現の問題が発生した場合は、当社グループの医薬品の売上が減少するとともに、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に係る多額の費用が発生する等、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応品質について、安全で高品質の製品を患者さんにお届けし、安心して使用いただくために、GMP（Good Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）及びGDP（Good Distribution Practice: 輸送・保管における医薬品の品質を確保することを目的とした基準）に適合する管理体制を強化し、原材料の調達から保管、医薬品の製造に加え、流通段階も含め一貫した品質保証に取り組んでいます。また、グループ会社の事業所及びビジネスパートナーに対して定期的に監査を行い、適切な品質マネジメント体制の維持・向上及びリスク低減に努めています。安全性について当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。さらに、全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努めております。 ③ 海外における事業展開に関するリスク・リスク当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。また、米国政権下での輸入関税の変更や各国対抗措置等の急激な政策変更がコストを上昇させ、当社の収益性や競争力に悪影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、海外子会社に対してリスク管理に関連する窓口担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報交換を実施しております。また、各地で問題が発生した場合には、この窓口担当者をハブとする現地子会社との連携により、迅速な課題解決を行っております。米国における輸入関税のリスクに対しては、適時の情報収集により事業への影響可能性の把握に努めるとともに、日米欧等の業界団体等を通じた政府への要望も検討してまいります。また、米国での現地生産の強化の可能性についても検討いたします。 ④ 製造・仕入れに関するリスク・リスク地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。また、製造委託先の品質リスク（例えば製造委託先等における品質上の問題発生により製品/治験薬を製造できないリスク）も存在します。このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。当社グループは、行政の防災計画改定や社会的要請の変化に対応して、優先供給品目に関わる業務・組織体制を見直す等、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的なBCPの改善を図っております。また、優先供給品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等の速やかな供給を実現するべく、定期的に見直しを行っております。特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでおります。また、主要システムの二重化等、IT基盤の強化も行っております。 ⑤ 環境、安全に関するリスク・リスク医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは化学物質を用いた実験、製造、保管管理等に万全を期しておりますが、万一、社内外の人への暴露、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等、深刻な問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う気象災害や温暖化、生物多様性の喪失等により、医薬品のサプライチェーン寸断、製造コスト上昇等のリスクが顕在化した場合、医薬品の安定供給、経営成績、財政状態等に悪影響を与える可能性があります。・対応当社グループでは、人体への影響、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等を防ぐため、化学物質の保管や取扱い方法を厳格に定め、グループの各工場・研究所において法規制より厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管理を実施しております。また、国内外の工場で労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の取得を進めており、2024年度は国内全ての工場と中国及びブラジルの工場で認証を取得いたしました。土壌汚染対策については、関連法規制に基づく調査義務が発生した場合の的確な対応はもとより、事業所閉鎖・用途の変更等において法的な調査義務がない場合でも、法令に準拠した方法で調査を実施しております。万が一、汚染が判明した場合には、行政に報告するとともに、近隣の方々に対しても、適切に情報を開示し、汚染状況に応じた適切な対応（拡散防止、浄化対策等）を行います。既に浄化対策等を終了した事業所では、継続的にモニタリングを行い、分析結果を行政、近隣の方々に報告しております。気候変動に伴うリスクについては、シナリオ分析に基づき対策を実施しております。計画規模の洪水で浸水が想定される日本国内の研究所及び生産施設のある事業場については、事業場ごとのリスクアセスメントと水災マニュアルの作成を完了し、諸対策を進めております。その他の気候変動対策についてはサステナビリティ情報に記載したTCFD提言に基づく情報開示をご参照ください。また、パリ協定にも賛同し、2022年度に1.5℃目標に整合した野心的な目標に改め、温室効果ガス削減に取り組んでおります。気候変動を含む環境パフォーマンスデータについては、投資判断にも影響する重要指標と捉え、データの信頼性を高めるために第三者保証を取得しております。生物多様性の喪失に関するリスクについては、TNFD提言に基づいて当社の主力製品を対象に、サプライチェーンにおける自然関連リスクの概略評価を行い、重要課題の抽出や地域性分析を実施し、当社ウェブサイトに公開いたしました。重要課題に対する当社グループの取り組み例を示し、追加的な目標設定や対策実施については、ギャップ分析や関係者とのコミュニケーションを行いながら、今後検討を進める予定です。 ⑥ 知的財産権に関するリスク・リスク当社グループの事業活動が他者の特許権その他の知的財産権に抵触するとして第三者から指摘を受けた場合には、事業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。それらの動向は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼすことがあります。ADCに代表されるバイオ医薬品や新規モダリティ医薬品のパイプラインの増大や、ジェネリック医薬品市場の拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産権に関するリスクが一層増大する可能性があります。・対応当社グループでは、知的財産の創造と保護によってその価値の最大化とリスクの最小化を図っております。また、知的財産係争が発生したときには、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年７月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵害していること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、損害賠償額は増額しないとする判決を下しました。2023年10月、同裁判所は、上記判決を不服とする当社の申立（post-trial motions）を棄却し、当該判決で決定された42百万ドルの損害賠償額に加え、2022年４月１日からSeagen Inc.の米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤリティーの支払を命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は、一審判決に対し米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review）の請求を行っていましたが、2024年１月、米国特許商標庁は、当該米国特許が無効であるとの決定を下しました。2024年５月、Seagen Inc.は米国特許商標庁の決定に対して米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起しました。2024年７月、米国連邦巡回区控訴裁判所は、特許侵害訴訟の控訴審とPGRの控訴審を関連する訴訟として同一の裁判官合議体が審理することを決定しました。 ⑦ 訴訟に関するリスク・リスク当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題及び公正取引に関する問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、法令、契約、紛争防止・紛争解決等の観点からリーガルリスクの最小化とビジネス機会の最大化に努めております。 ⑧ 法規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク・リスク国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受ける可能性があります。例えば、米国におけるインフレ抑制法(Inflation Reduction Act、以下「IRA」という。)の改正・拡大及びIRAとは異なる薬価抑制政策の導入（最恵国待遇価格の適用等）は、ADC製品を含む米国における販売に重大な影響を与える可能性があります。・対応　当社では、薬価制度改革並びに流通改善ガイドラインを踏まえた仕切価格・割戻改定を実施しております。また、適切な販売条件を設定・実行し、新薬創出加算品、重点品を中心に売上を拡大するよう努めております。なお、薬価の毎年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、即時に対応策を検討する体制としております。米国における最恵国待遇薬価の導入リスクに対しては、適時の情報収集により事業への影響可能性の把握に努めるとともに、日米欧等の業界団体等を通じた政府への要望も検討してまいります。 ⑨ 法令違反等に関するリスク・リスク当社グループは、グループ企業行動憲章及びグループ個人行動規範のもとに、コンプライアンス行動基準等を制定しているほか、グローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティやホットラインの設置等、コンプライアンス体制を構築し、販売情報提供活動ガイドライン等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しておりますが、役員及び従業員の個人的な不正行為等を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、毎年、CEOのコンプライアンスメッセージを全社に発信し、コンプライアンス風土醸成を図るとともに、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクマネジメントがチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして、事業活動のモニタリングを実施しております。また、役員や従業員だけでなく取引先等も利用可能なグループ共通のグローバル・ホットラインの適切な運営を通じて、コンプライアンス違反の未然防止や、早期発見に努めております。違反行為が発見された場合には、迅速かつ厳正に是正措置を行うとともに必要に応じて教育・啓発等の再発防止の対応を講じる体制のもと、健全な企業文化の醸成を推進しております。 ⑩ 金融市況及び為替変動に関するリスク・リスク株式市況の低迷等により保有する株式等の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社では政策保有株式の削減、年金基金資産配分の期中見直しの実行及び為替ヘッジ取引により、損失額を減少させるよう努めております。また、退職給付に関するリスクの整理と運用状況のモニタリング及び雇用関連法制動向の把握や、不動産市場のモニタリングを実施する等により、リスク低減に向けた方針を早期から準備対応しております。 ⑪ 情報セキュリティに関するリスク・リスク当社グループは、業務上、各種ITシステムを利用しており、また、個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。マルウェアの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止等、及び機密情報の漏洩事象が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、CDXO（Chief Digital Transformation Officer）がグループ全体の情報・サイバーセキュリティ対策の推進を担い、新たなデジタル技術、法規制やガイドラインを取り込んだ情報管理・セキュリティに関するポリシー・ルールを整備しております。情報・サイバーセキュリティに関する規程等を整備して従業員へ情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ITシステムへのサイバー攻撃等への対策強化として、防御機能、侵害の検知機能と対処機能等のセキュリティシステムの整備を実施していることに加え、クラウドサービス利用への対応やセキュリティ基盤の強化、運用の改善を図っております。また、工場・製造設備・システム（OTシステム）へのセキュリティ対策も重要な課題ととらえ、OTシステムの標準セキュリティ対策と管理体制を設計し、各設備への導入を順次実施しています。個人情報に関しては、定期的な管理台帳更新状況の把握・委託先の安全管理措置評価等により、保有個人データ、特定個人情報等の適正な管理状況をモニタリングするとともに、内部監査結果に基づく適切な指導及び従業員研修による周知・徹底を図っております。 ⑫ 人材に関するリスク・リスク当社グループが事業活動を推進し事業目標を達成する上では、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を持った人材を育成・採用・確保する必要がありますが、採用市場の競争激化などによりこれらの人材を十分に確保できない場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応当社グループでは、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化するとともに、社内教育プログラムを始めとする多様なアプローチを活用して人材の育成・確保を図っております。また、グローバルでの人材活用を最大化するため、グローバル共通の人事制度並びに人事情報システムの構築・導入を進めています。さらに、「One DS Culture」の醸成やInclusion ＆ Diversity (I&D)を推進しながら、グローバル共通のエンゲージメントサーベイによる分析・改善施策を実施しております。 (5) エマージング・リスクエマージング・リスク（新しいリスクで、自社に対して今後複数年にわたる影響が起こりうる可能性があり、初期的な検討は開始しているが全容は把握できていないもの。）のモニタリングも行っています。RMCや経営会議での議論を反映して特定のエマージング・リスクから重大リスクやユニットレベルのリスクに評価が変更になる場合もあります。エマージング・リスクとして、以下のリスクのモニタリングを行っております。 AIの利活用に関するリスク・リスク　世界的にAI技術の研究開発及びデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)が急速に進展する中、特に創薬研究や開発プロセスにおいてAI、とりわけ生成AIの利活用が不可欠になりつつあります。これらAIの技術革新への対応が遅れた場合、研究開発における優位性の喪失や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、AI技術の利用に関する法規制は国際的に強化される傾向にあります。特にEUにおける「EU AI規制法」等の新たな規制への対応が不十分な場合、制裁金や事業活動の制限等が課される可能性があります。また、AIガバナンス体制の不備により患者さんの健康や生命に悪影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。さらに、その結果として当社グループの社会的信用の低下や損害賠償支払等により、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応これらの様々なリスクシナリオに対して、当社グループはAIによる技術革新を通じた研究開発の加速と全社的なAI利活用に基づくDXの推進を目指した体制の構築を継続しています。また、AI関連規制等の準拠に加えてAIガバナンス体制の構築（グローバルAIガバナンスポリシーの策定、リスク分類に応じたAI開発・運用に関するグローバルガイドラインの整備等）を進めています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 第一三共の価値創造プロセスとESG経営　当社グループでは、ESG経営を「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営」と定義し、実践しております。　社会からの多様な要請に応えるため、社内外の様々な経営資源を価値創造プロセスに投入し、「サイエンス＆テクノロジー」を競争優位の最大の源泉として、各ステークホルダーや社会への価値を提供しております。この価値創造プロセスを循環させることで、企業と社会の持続的成長を両立させることができると考えております。　中長期的な企業価値へ影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、８つの重要課題をマテリアリティとして特定し、事業に関わるマテリアリティと事業基盤に関わるマテリアリティに整理しております。 第一三共の価値創造プロセス (2) 2030年ビジョン　ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げました。　パーパス（存在意義）である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、当社グループに期待される社会課題の解決（革新的医薬品の創出、SDGsへの取組等）を目指し、われわれの強みである“サイエンス＆テクノロジー”に基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦し続けます。 (3) 第５期中期経営計画（2021年度-2025年度）　ESG経営を実践しつつ、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョン実現に向けた成長ステージに移行することを目指した計画として、第５期中期経営計画を策定し、４つの戦略の柱を設定いたしました。 ① ４つの戦略の柱(ⅰ) 3ADC最大化の実現　第５期中期経営計画においては、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの3ADC（注１）の最大化の実現が最重要課題となります。　エンハーツについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じた市場浸透と新適応の取得を加速していきます。また、HER2を標的とする競合品に対する優位性を確立するとともに、乳がん治療におけるHER2低発現コンセプトの定着を目指しております。　Dato-DXdについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じて、より早いタイミングでの承認取得とその後の適応追加を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行するとともに、TROP2を標的とする競合品に対する優位性を確立して参ります。　HER3-DXdについては、自社開発による最速での上市を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行した上で、がん治療ターゲットとしてのHER3を確立して参ります。　以上の取組に加え、注意すべき副作用の一つである間質性肺疾患（ILD）のモニタリングとリスク分析を通じた適正使用を促進するとともに、製品ポテンシャルに合わせて効率的かつ段階的に要員と供給キャパシティを拡大して参ります。 ＜2021年度-2024年度の主な進捗＞　エンハーツについては、着実な市場浸透、上市国・地域の拡大とHER2陽性乳がんの２次治療、化学療法既治療のHER2低発現乳がん等の新適応の取得により、当初計画を上回るペースで売上収益が拡大いたしました。加えて、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現乳がんの適応を取得する等、更なる新適応の取得や適応がん種の拡大に向けた臨床試験も進捗いたしました。Dato-DXd（製品名：ダトロウェイ）については、内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性乳がんの適応を取得し、上市いたしました。加えて、前治療歴（EGFR標的療法を含む）のある非小細胞肺がんの承認申請が受理される等、新適応の取得に向けた開発が進展いたしました。HER3-DXdについては、I-DXd（抗B7-H3 ADC）及びDS-6000（抗CDH6 ADC）とともに、良好な臨床試験データが蓄積し、製品価値極大化を計画するステージに移行いたしました。加えて、ADCの開発競争が一層激化していることを受け、DXd ADCフランチャイズ極大化のためのキャパシティ、リソース、ケイパビリティ増強の必要性が高まってきたことから、より早く、より多くの患者さんにお届けするために、当該３製品について米国メルクとの戦略的提携契約を締結し、同社と共同開発・販促することを決定いたしました。さらに、米国メルクが開発中のMK-6070（DS3280：DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲ―ジャー）を上述の戦略的提携に追加し、同社との共同開発を開始いたしました。今後も、効果的な開発投資により、製品価値最大化の実現に向けた取組を着実に進めて参ります。 （注）１．ADC：Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。 (ⅱ) 既存事業・製品の利益成長　持続的な成長に向けた投資を継続していくために、がん事業のみならず、既存事業・製品における利益成長も重要な課題であります。　リクシアナについては、収益性の高い、安定した利益を生み出す製品であることから、当該製品より得た収益を、3ADC及び3ADCに次ぐ成長ドライバーへの投資の源泉とすべく、売上収益の更なる拡大に取り組んで参ります。　タリージェ、Nilemdo等の新製品については、適応追加等を通じた、早期拡大を目指しております。リクシアナに加え、これら新製品の早期拡大により、がん以外の新薬事業においても持続的な成長を目指しております。　各国・各地域においては、新薬を軸とした収益構造へのトランスフォーメーションを強化することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。　アメリカン・リージェントについては、インジェクタファー、ジェネリック注射剤を中心とした利益成長を目指しております。第一三共ヘルスケア株式会社については、店舗販売や通販事業を中心とした利益成長を目指しております。 ＜2021年度-2024年度の主な進捗＞　リクシアナは、用法及び用量の追加等により製品価値が向上、順調に売上収益が拡大いたしました。さらに、各国・各地域においてタリージェ、ヴェノファー、Nilemdo/Nustendi等も着実に成長を遂げました。加えて、エムガルティ、フルミスト等の新製品の上市や、各国・各地域における独占販売期間満了後の製品譲渡及び日本のジェネリック医薬品事業を取り扱う第一三共エスファ株式会社の株式譲渡等が進展し、新薬を軸とした事業構造へのトランスフォーメーションが進みました。今後も、収益性の高い製品の売上を拡大することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。 (ⅲ) 更なる成長の柱の見極めと構築　持続的成長を図るため、3ADCに次ぐ成長ドライバーを見極めるとともに、マルチモダリティ研究戦略によりポストDXd ADCモダリティを選定することも重要な課題であります。　3ADCに次ぐ成長ドライバーについて、DXd ADCファミリー、第二世代・新コンセプトADC、改変型抗体等の領域から見極めて参ります。　様々なモダリティ技術の中から、持続的成長のためのポストDXd ADCモダリティを選定して参ります。LNP-mRNAについては、新型コロナウイルス感染症以外でのワクチンにも活用して、ワクチン事業の成長につなげて参ります。 ＜2021年度-2024年度の主な進捗＞　I-DXd、DS-6000については、良好な臨床試験データが蓄積し、製品ポテンシャルが一層高まったことから、3ADCに次ぐ成長ドライバーと位置づけ、将来の更なる成長に向けて、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdとともに、両製品の開発を加速しております。I-DXdについては小細胞肺がん、DS-6000については卵巣がんを対象とした臨床試験が進展するとともに、両製品について多様ながん腫における探索的試験を開始いたしました。当社の６番目のDXd ADCである DS-3939(抗TA-MUC1 ADC)については、固形がんを対象とした臨床試験を実施しております。mPBD（注２）ADCであるDS-9606（抗CLDN6 ADC）について、固形がんを対象とした臨床試験における良好な初期データを獲得するとともに、COVID-19に対するmRNAワクチンの承認を取得し、供給する等、ポストDXd ADCモダリティ選定も進展いたしました。今後も、当社独自のADC技術等を用いた更なる成長の柱の見極めと構築を進めて参ります。（注）２．mPBD：modified pyrrolobenzodiazepine (ⅳ) ステークホルダーとの価値共創　長期視点でESG経営を進めていく上で、患者さん、株主、社会・環境、従業員といったステークホルダーとの価値共創も重要な課題であります。　3ADCによる様々ながん種への展開や、希少疾患の比重が高まる中、医薬品開発のみならずバリューチェーン全体で、患者さんを中心としたマインド（Patient Centric Mindset）による取組を強化し、患者さんへの貢献を果たして参ります。　持続的な企業価値の向上を図るため、バランスのとれた成長投資と株主還元を実現して参ります。　脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会といった、社会・環境課題に対し、研究開発から営業に至るバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取組にチャレンジし、社会・環境へ貢献して参ります。　平時における自社生産拠点からの季節性インフルエンザワクチン等の安定供給に加え、COVID-19及び将来の新興・再興感染症ワクチンにも応用可能な技術の確立、将来のパンデミック時のワクチン供給体制の整備を通じて、社会へ貢献して参ります。　グループ共通の核となる行動様式（Core Behavior）を定め、グループ全体で実践していくことで、独自の企業文化「One DS Culture」の醸成を図り、グローバル組織と人材における強みをさらに強化して参ります。 ＜2021年度-2024年度の主な進捗＞　COVID-19に対するmRNAワクチンであるダイチロナ筋注（１価：オミクロン株 JN.1）の日本における供給等、パンデミックリスクへの対応が進捗いたしました。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブである「RE100（注３）」に加盟するとともに、日本の自社拠点における使用電力の再生可能エネルギー化等、環境課題に対する取組が進展いたしました。One DS Cultureの醸成に向けて、経営層と全従業員によるワークショップ等を通じた当社グループ共通の核となる行動様式であるCore Behaviorへの理解を深め、体現する取組を促進しております。引き続き、ステークホルダーとの価値創造プロセスの強化に向けた諸施策を実践して参ります。（注）３．RE100：国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ ② 戦略の実行を支える基盤　４つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先進デジタル技術による変革を進めて参ります。加えて、新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決定を実現して参ります。 ＜2021年度-2024年度の主な進捗＞　社内外のエンハーツの統合データ分析が可能な分析基盤をグローバルで運用開始いたしました。オンコロジービジネスユニットを新設し、がん領域における治療体系や市場環境の急速な変化に対し、ビジネスとサイエンスの両面から迅速に対応いたしました。今後も、業容の変化と拡大にあわせてデータ駆動型経営を加速するとともに、グローバルマネジメント体制を強化して参ります。 ③ 株主還元方針　利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の更なる充実を図って参ります。　KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指しております。 ＜2021年度-2024年度の主な進捗＞　エンハーツの成長による利益成長や米国メルクとの戦略的提携の契約時一時金の受領等を受けて、2022年度から2024年度にかけて、３年連続の増配を決定いたしました。 　・１株当たり年間配当金の推移　　2021年度：27円、2022年度：30円、2023年度：50円、2024年度（予想）：60円 　株主還元の更なる充実と資本効率の向上等を図るため、2024年度に２回にわたる自己株式取得を決定・実施いたしました。 　・取得自己株式　　2024年４月～2025年１月　取得株数：約3,871万株、取得総額：約2,000億円　　2025年３月～2025年４月　取得株数：約1,397万株、取得総額： 約500億円 　引き続き、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得により、株主還元の更なる充実を図って参ります。 ④ 計数目標　第５期中期経営計画における2025年度の計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、DOE８％以上を目指しております。なお、2025年度の為替レートの前提は１USD＝105円、１EUR＝120円であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績等の概要当社グループの当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結業績は、次のとおりであります。 ＜連結業績（コアベース）＞ （単位：億円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減売上収益16,01718,8632,84617.8％売上原価（注）4,1484,157100.2％販売費及び一般管理費（注）6,2737,24897515.5％研究開発費（注）3,6434,32968518.8％コア営業利益（注）1,9533,1281,17660.2％一過性の収益（注）273222△51△18.7％一過性の費用（注）10931△79△71.9％営業利益2,1163,3191,20356.9％税引前利益2,3723,5561,18449.9％親会社の所有者に帰属する当期利益2,0072,95895047.3％当期包括利益合計額3,0842,898△186△6.0％（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞ 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）米ドル／円144.62152.57ユーロ／円156.79163.74 売上収益売上収益は、前連結会計年度比2,846億円（17.8％）増収の１兆8,863億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は513億円でありました。 コア営業利益コア営業利益は、前連結会計年度比1,176億円（60.2％）増益の3,128億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善等により、10億円（0.2%）増加の4,157億円に留まりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、975億円（15.5％）増加の7,248億円となりました。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、DS-6000）への研究開発投資の増加等により、前連結会計年度比685億円（18.8％）増加の4,329億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は８億円でありました。 営業利益営業利益は、前連結会計年度比1,203億円（56.9％）増益の3,319億円となりました。 税引前利益税引前利益は、前連結会計年度比1,184億円（49.9％）増益の3,556億円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比950億円（47.3％）増益の2,958億円となりました。 当期包括利益合計額当期包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が減少したこと等により、前連結会計年度比186億円（6.0％）減益の2,898億円となりました。 ＜連結業績（IFRSベース）＞ （単位：億円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減売上収益16,01718,8632,84617.8％売上原価4,1534,15850.1％販売費及び一般管理費6,3707,31294214.8％研究開発費3,6524,36070819.4％その他の収益275287134.6％その他の費用11021.7％営業利益2,1163,3191,20356.9％税引前利益2,3723,5561,18449.9％親会社の所有者に帰属する当期利益2,0072,95895047.3％当期包括利益合計額3,0842,898△186△6.0％ ＜グローバル主力品売上収益＞（単位：億円）一般名（主な製品名）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減トラスツズマブ デルクステカン（エンハーツ）抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）4,4926,5142,02245.0％エドキサバン（リクシアナ）抗凝固剤2,8773,44056219.5％ エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比2,022億円（45.0％）増収の6,514億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比562億円（19.5％）増収の3,440億円となりました。当社は、第５期中期経営計画でエンハーツを始めとした「3ADC最大化の実現」及び「既存事業・製品の利益成長」を戦略目標として定めております。第５期中期経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。 ① ジャパンビジネスユニット（JBU）ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等が伸長したものの、第一三共エスファ株式会社の連結除外に伴い、2024年４月以降、ジェネリック事業の製品売上収益が含まれなくなったことから、前連結会計年度比420億円（8.1％）減収の4,769億円となりました。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年６月、抗悪性腫瘍剤エザルミアの再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2024年７月、不眠症治療剤ベルソムラのMSD株式会社から当社への販売移管を決定いたしました。・2024年９月、COVID-19 mRNAワクチン ダイチロナ筋注（オミクロン株JN.1対応）を発売いたしました。・2024年10月、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン フルミスト点鼻液を発売いたしました。・2025年２月、抗凝固剤リクシアナの慢性血栓塞栓性肺高血圧症の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2025年３月、抗悪性腫瘍剤ダトロウェイ（適応：化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性の乳がん）を発売いたしました。 ＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減リクシアナ抗凝固剤1,1561,33017515.1％タリージェ疼痛治療剤45755610021.8％プラリア骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤428422△6△1.3％ビムパット抗てんかん剤2573044618.0％エンハーツ抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）2393107129.7％ランマークがん骨転移による骨病変治療剤204201△3△1.3％エフィエント抗血小板剤2563155922.9％カナリア２型糖尿病治療剤159156△3△2.0％ロキソニン消炎鎮痛剤155123△32△20.6％イナビル抗インフルエンザウイルス薬1591994025.3％ミネブロ高血圧症治療剤83961416.6％ベルソムラ不眠症治療薬－9999－エムガルティ片頭痛発作の発症抑制薬761073140.9％ ② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、マイティア、ロキソニン等の伸長により、前連結会計年度比107億円（14.1％）増収の867億円となりました。 ③ オンコロジービジネスユニット（OBU）オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前連結会計年度比1,292億円（38.6％）増収の4,638億円、現地通貨ベースでは、726百万米ドル（31.4％）増収の3,040百万米ドルとなりました。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年４月、エンハーツのHER2陽性の複数の固形がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2025年１月、米国における抗悪性腫瘍剤ダトロウェイ（適応：内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がん）を発売いたしました。・2025年１月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2025年３月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。 ＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減エンハーツ抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）3,2744,5161,24237.9％ エンハーツ（米）2,2553,02076533.9％エンハーツ（欧）1,0191,49647746.8％TURALIO抗腫瘍剤53661323.9％ ④ アメリカンリージェントユニット（ARU）アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ジェネリック注射剤等の増収により、前連結会計年度比138億円（6.8％）増収の2,172億円、現地通貨ベースでは、17百万米ドル（1.2％）増収の1,424百万米ドルとなりました。 ＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減インジェクタファー鉄欠乏性貧血治療剤501534336.6％ヴェノファー鉄欠乏性貧血治療剤609620111.8％ ⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前連結会計年度比482億円（25.5％）増収の2,374億円、現地通貨ベースでは243百万ユーロ（20.2％）増収の1,450百万ユーロとなりました。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年５月、Nilemdo/Nustendiの心血管疾患の抑制の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。 ＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減リクシアナ抗凝固剤1,4621,79032822.4％Nilemdo / Nustendi高コレステロール血症治療剤184369185100.1％オルメサルタン高血圧症治療剤196183△13△6.7％ ⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前連結会計年度比272億円（14.8％）増収の2,112億円となりました。（注）Asia, South & Central Americaの略。 当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。・2024年８月、エンハーツのHER2陽性胃がんを対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。・2024年10月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。 ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）医薬品事業859,923102.8合計859,923102.8（注）金額は正味販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）医薬品事業1,886,256117.8合計1,886,256117.8　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサ ホールディングス株式会社及びそのグループ会社199,73212.5221,81411.8センコラ社162,71310.2207,38911.0マッケソン社173,34810.8203,46110.8 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げております。2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を実現し、2030年ビジョン達成に向けた持続的な成長ステージへの移行を可能とするべく、2021年に第５期中期経営計画（2021～2025年度）を策定いたしました。その後４年間の計画進捗により、2025年度経営目標を達成すると見込んでおります。具体的には、売上収益２兆円（第５期中計策定時プラス4,000億円）、がん領域売上収入9,000億円以上（同プラス3,000億円）、研究開発費控除前コア営業利益（注）率40％（同変更なし）、ROE16％以上（同変更なし）、株主資本配当率（DOE）8.5%（同プラス0.5ポイント）を見込んでおります。また、期間中のキャッシュ・アロケーションについても、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施するという基本方針は変更しておりません。成長投資については、DXd-ADC開発を優先する形で第５期中期経営計画である５年間で総額１兆8,500億円規模の研究開発投資（同プラス3,500億円）、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく8,000億円規模の設備投資（同プラス3,000億円）を見込んでおります。株主還元については、2024年度はエンハーツ等を中心に業績が好調に推移していることから、年間配当を１株当たり10円増配の60円とし、さらに2025年度については年間配当を１株当たり18円増配の78円とする計画としております。これにより、2025年度のDOEは8.5%以上の達成を見込んでおります。また、株主還元の強化・充実を図るため、以下のとおり、自己株式の取得を実施いたしました。 取得期間取得総額取得株数2024年４月決議2024年４月26日～2025年１月９日2,000億円3,871万株2025年２月決議2025年３月３日～2025年４月８日500億円1,397万株なお、2025年度においても、株価水準を踏まえた機動的な自己株式取得を可能とするため、新たな自己株式取得枠（取得総額2,000億円または取得株数8,000万株を上限）を設定しております。今後も利益成長に応じた増配、あるいは機動的な自己株式取得を実施することで、引き続き株主価値の最大化を目指します。（注）固定資産売却、事業再編、減損、訴訟等に関連する特殊要因を除く ② 資金調達の方法及び状況当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしくは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分については企業価値向上に資する事業戦略投資の資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。外部からの資金調達については、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考慮した上で当社にとって有利なものを機動的に選択しております。直接金融としては、国内社債発行登録枠として3,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年には超低金利の環境を活かし、国内ヘルスケアセクターでは初となる償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を発行し、1,000億円の長期低コスト資金を確保いたしました。間接金融としては、当社は前期に全ての金融機関借入を完済している一方で、取引先金融機関とは引き続き良好な取引関係を維持しております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。なお、円滑な外部資金調達を行うため、当社は株式会社格付投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）の２社から格付を取得しております。当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。格付会社長期格付け短期格付け格付投資情報センター（R&I）ＡＡ／安定的ａ-１＋ムーディーズ・ジャパン（Moody's）Ａ２／安定的－なお、連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析（ⅰ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から50億円減少し、３兆4,561億円となりました。営業債権及びその他の債権が1,649億円、有形固定資産が768億円、並びに棚卸資産が768億円それぞれ増加した一方で、その他の金融資産（流動）が4,962億円減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から602億円増加し、１兆8,327億円となりました。その他の非流動負債が359億円減少した一方で、契約負債（流動負債及び非流動負債）が814億円、並びに営業債務及びその他の債務が228億円増加いたしました。当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から652億円減少し、1兆6,234億円となりました。当期利益の計上による増加があった一方で、配当金の支払及び自己株式の取得（5,117万株、2,461億円）による減少等により減少いたしました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は47.0％となり、前連結会計年度末より1.8％減少いたしました。 　第５期中計期間中は、成長投資と株主還元へのキャッシュ・アロケーションをバランスよく行う方針であります。具体的には、キャッシュ・アロケーションの原資の一定部分を成長投資（研究開発投資、設備投資）と株主還元にアロケーションした上で、残る部分については、研究開発パイプラインの進捗を踏まえ、さらなる成長の柱の構築に向けた研究開発投資と株主還元に、バランスを考慮しながら機動的に配分いたします。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億円減少の6,398億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、538億円の収入（前連結会計年度は5,993億円の収入）となりました。税引前利益3,556億円、減価償却費及び償却費686億円等の非資金項目の他、パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402）の戦略的提携の契約一時金の収入があった一方で、運転資金の減少等がありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,342億円の収入（前連結会計年度は2,826億円の支出）となりました。設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、投資の売却・償還や定期預金の払戻による収入等がありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、並びに自己株式の取得等により、3,778億円の支出（前連結会計年度は1,236億円の支出）となりました。 (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年度における計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、株主資本配当率（DOE）８％以上を目指しております。当連結会計年度においては、売上収益１兆8,863億円、研究開発費控除前コア営業利益率39.5％、ROE17.9％、DOE6.9％となりました。また、エンハーツの当初計画を上回る売上拡大等により、2025年４月時点において、以下の通りの達成を見込んでおります。 なお、目標達成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

（２）【役員の状況】① 役員一覧１．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性11名　女性4名（役員のうち女性の比率26.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長会長執行役員眞鍋　淳1954年８月５日生1978年４月三共㈱入社2005年７月同社安全性研究所長2007年４月当社安全性研究所長2009年４月当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長2011年４月当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当2012年４月当社執行役員戦略本部経営戦略部長2014年４月当社常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長2014年６月当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長2015年４月当社取締役専務執行役員国内外営業管掌2016年４月当社グループ総務・人事ユニット長当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長兼メディカルアフェアーズ本部長2016年６月当社グループ総務・人事ユニット長当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長兼メディカルアフェアーズ本部長2017年４月当社代表取締役社長兼COO社長執行役員2019年６月当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員2023年４月当社代表取締役会長兼CEO会長執行役員2025年４月当社代表取締役会長 会長執行役員（現任）　（注）４168代表取締役社長兼CEO社長執行役員奥澤　宏幸1962年10月31日生1986年４月三共㈱入社2017年４月当社ASCAカンパニー事業企画部長2018年４月当社グループASCAカンパニープレジデント当社執行役員ASCAカンパニープレジデント2021年４月当社グループ経営企画・管理ユニット長当社常務執行役員経営企画・管理本部長　CFO2021年６月当社グループ経営企画・管理ユニット長当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長CFO2022年４月当社グループ経営企画・管理ユニット長当社取締役専務執行役員経営企画・管理本部長CFO2023年４月当社代表取締役社長兼COO社長執行役員2025年４月当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員（現任）　（注）４51 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役平島　昭司1961年３月６日生1988年４月第一製薬㈱入社2010年４月U3 Pharma GmbH CEO2015年４月当社戦略本部経営戦略部長2016年４月当社戦略本部経営戦略部長兼オンコロジー事業グループ長2017年４月当社執行役員経営戦略本部経営推進部長2019年４月当社グループ製品戦略ユニット長当社常務執行役員製品戦略本部長2020年４月当社グループ製品戦略ユニット長当社専務執行役員製品戦略本部長2020年６月当社グループ製品戦略ユニット長当社取締役専務執行役員製品戦略本部長2021年４月当社グループ経営戦略ユニット長当社取締役専務執行役員経営戦略本部長2022年４月当社グループジャパンビジネスユニット長当社取締役専務執行役員日本事業ユニット長2022年６月当社グループジャパンビジネスユニット長当社代表取締役専務執行役員日本事業ユニット長2025年4月当社代表取締役（現任）　（注）４76取締役福岡　隆1961年４月27日生1987年４月三共㈱入社2013年４月当社研究開発本部ベンチャーサイエンスラボラトリー長2019年４月当社執行役員 Executive Vice President、R&D Affairs、Daiichi Sankyo, Inc.2022年４月当社グループ経営戦略ユニット長当社常務執行役員経営戦略本部長2022年６月当社グループ経営戦略ユニット長当社取締役常務執行役員経営戦略本部長2023年４月当社グループヘッド オブ グローバルコーポレートストラテジー当社グループCStO当社取締役専務執行役員2025年４月当社取締役（現任）　（注）４20取締役専務執行役員松本　高史1964年２月６日生1987年４月第一製薬㈱入社2019年４月当社総務本部人事部長2021年４月当社執行役員総務本部人事管掌2023年４月当社グループヘッド オブ グローバル HR（現任）当社グループCHRO（現任）当社常務執行役員2024年６月当社取締役常務執行役員2025年４月当社取締役専務執行役員（現任）　（注）４45社外取締役（取締役会議長）釡　和明1948年12月26日生1971年７月石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）入社1987年６月米国IHI INC.副社長2002年７月石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）理事財務部次長・資金グループ担当部長2004年６月同社執行役員財務部長2005年４月同社常務執行役員財務部長2005年６月同社取締役常務執行役員財務部長2007年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2012年４月同社代表取締役会長2016年４月同社取締役2016年６月同社相談役2019年６月当社社外取締役（現任）2020年４月㈱IHI特別顧問2023年６月当社取締役会議長（現任）2024年７月㈱IHI名誉顧問（現任） （重要な兼職の状況） ㈱IHI名誉顧問 ㈱日本取引所グループ社外取締役　（注）４6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役（報酬委員会委員長）野原　佐和子1958年１月16日生1980年４月㈱三菱油化（現三菱ケミカル㈱）入社1988年12月㈱生活科学研究所入社1995年７月㈱情報通信総合研究所入社1998年７月同社ECビジネス開発室長2001年12月㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長（現任）2006年６月日本電気㈱社外取締役2009年10月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授2012年６月㈱損害保険ジャパン社外監査役2013年６月NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホールディングス㈱）社外取締役2014年６月日本写真印刷㈱（現NISSHA㈱）社外取締役2014年６月㈱ゆうちょ銀行社外取締役2018年６月東京ガス㈱社外監査役2019年６月当社社外取締役（現任）2020年４月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授2021年６月東京ガス㈱社外取締役2021年６月京浜急行電鉄㈱社外取締役（現任）2022年６月㈱りそなホールディングス社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長 京浜急行電鉄㈱社外取締役 ㈱りそなホールディングス社外取締役　（注）４2社外取締役小松　康宏1957年10月25日生1998年８月聖路加国際病院内科医長2007年11月聖路加国際病院腎臓内科部長2011年１月聖路加国際病院副院長、QIセンター長2017年11月群馬大学大学院医学系研究科医療の質・安全学講座教授2017年11月群馬大学医学部附属病院医療の質・安全管理部長2018年４月群馬大学医学部附属病院特命副病院長（病院機能評価担当）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年４月群馬大学名誉教授兼特別教授（現任）2023年４月群馬大学医学部附属病院病院顧問（現任）2023年４月医療法人社団明芳会板橋中央総合病院副院長（現任） （重要な兼職の状況） 群馬大学名誉教授兼特別教授 医療法人社団明芳会板橋中央総合病院副院長 群馬大学医学部附属病院病院顧問　（注）４0社外取締役（指名委員会委員長）西井　孝明1959年12月27日生1982年４月味の素㈱入社2004年７月味の素冷凍食品㈱取締役2007年６月同社常務執行役員2011年６月味の素㈱執行役員2013年６月同社取締役常務執行役員2013年８月ブラジル味の素社代表取締役社長2015年６月味の素㈱取締役社長最高経営責任者、同社代表取締役2021年６月同社取締役代表執行役社長最高経営責任者2022年４月同社取締役執行役2022年６月同社特別顧問（現任）2023年６月当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 味の素㈱特別顧問 花王㈱社外取締役　（注）４3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役本間　洋1956年５月８日生1980年４月日本電信電話公社入社2014年６月株式会社NTTデータ　取締役常務執行役員エンタープライズITサービスカンパニー長2015年７月同社取締役常務執行役員2016年６月同社代表取締役副社長執行役員2018年６月同社代表取締役社長2023年７月株式会社NTTデータグループ代表取締役社長2024年６月同社相談役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社NTTデータグループ相談役　（注）４1常勤監査役（監査役会議長）佐藤　賢治1963年２月28日生1988年４月第一製薬㈱入社2016年４月当社研究開発本部研究開発総務部長2019年４月当社研究開発本部研究開発総務部参事2019年６月当社常勤監査役（現任）　（注）５26常勤監査役荒井　美由紀1963年２月27日生1985年３月三共㈱入社2015年４月当社信頼性保証本部安全管理推進部長2017年４月当社信頼性保証本部安全管理統括部長2019年４月当社グループ信頼性保証ユニット長当社執行役員信頼性保証本部長2022年４月当社執行役員信頼性保証・安全管理管掌2023年４月当社監査役室管掌2023年６月当社常勤監査役（現任）　（注）５21社外監査役今津　幸子1968年７月28日生1996年４月アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所2005年１月同事務所パートナー弁護士（現任）2007年４月慶應義塾大学法科大学院准教授2014年３月公益財団法人石橋財団理事（現任）2018年６月当社社外監査役（現任）2022年５月ディップ㈱社外監査役2022年６月アルコニックス㈱社外取締役（現任）2023年６月ディップ㈱社外取締役（監査等委員） （重要な兼職の状況） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士 アルコニックス㈱社外取締役　（注）６－社外監査役渡辺　雅子1962年１月29日生1984年４月㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行1990年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1994年８月公認会計士登録2007年７月同監査法人パートナー2020年８月渡辺雅子公認会計士事務所代表（現任）2021年６月当社社外監査役（現任）2021年８月㈱サカタのタネ社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） ㈱サカタのタネ社外取締役　（注）７－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外監査役松本　光弘1961年３月21日生1983年４月警察庁入庁2009年10月福島県警察本部長2012年４月警察庁長官官房人事課長2013年４月警視庁公安部長2014年４月神奈川県警察本部長2015年８月警察庁外事情報部長2016年９月警察庁警備局長2018年１月警察庁長官官房長2018年９月警察庁次長2020年１月警察庁長官2021年９月警察庁長官退官2022年６月当社社外監査役（現任）2023年６月㈱日本取引所グループ社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） ㈱日本取引所グループ社外取締役　（注）６0計420（注）１．取締役　釡和明、野原佐和子、小松康宏、西井孝明及び本間洋は、社外取締役であります。２．監査役　今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。３．監査役　今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。４．2024年６月17日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。５．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。なお、監査役　佐藤賢治は、2025年６月23日開催の株主総会の終結の時をもって辞任により退任となります。６．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７．2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。８．経営の執行体制は次のとおりであります。 氏名役職眞鍋　淳代表取締役会長会長執行役員奥澤　宏幸代表取締役社長兼CEO社長執行役員平島　昭司代表取締役福岡　隆取締役松本　高史取締役専務執行役員ヘッド オブ グローバル HR、CHRO（Chief Human Resources Officer)小川　晃司専務執行役員ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント、CFO（Chief Financial Officer)柏瀬　裕人常務執行役員テクノロジーユニット長村上　伸夫常務執行役員ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー、CStO (Chief Strategy Officer)上野　司津子常務執行役員ジャパンビジネスユニット長、日本事業ユニット長兼メディカルアフェアーズ本部長塚口　直人常務執行役員ヘッド オブ グローバル リーガル・IP、General Counsel (GC)長尾　公則常務執行役員ASCAビジネスユニット長、ASCA事業本部長増元　浩常務執行役員グローバルDX　データインテリジェンス部長 氏名役職櫻井　昭雄執行役員日本事業特命担当井ノ口　明裕執行役員研究開発本部　開発統括部長上代　才執行役員Head of Compliance Strategy and Excellence, Global Compliance & Risk Management千田　洋也執行役員日本事業ユニット　医薬営業本部長小川　智執行役員秘書部長塚本　淳執行役員グローバル コーポレートストラテジー 経営戦略部長岩渕　徹也執行役員事業開発管掌佐藤　耕司執行役員テクノロジー本部長 兼　テクノロジー企画統括部長大平　哲也執行役員グローバル コーポレートプランニング・マネジメント　経営企画部長兼 プロジェクト4D推進グループ長野中　浩一執行役員テクノロジー本部　テクノロジー開発統括部長齋藤　華子執行役員品質保証・安全管理管掌茂田　憲治執行役員Head of Global Oncology Marketing, Oncology Business Unit徳本　明宏執行役員グローバル HR　人事部長足原　淳一執行役員テクノロジー本部　生産統括部長野地　秀昭執行役員日本事業ユニット　事業管理部長阿部　有生執行役員研究開発本部長 兼 研究統括部長池田　信也執行役員研究開発本部 研究開発企画推進統括部長朝倉　健太郎執行役員グローバル コーポレートプランニング・マネジメント　コーポレートコミュニケーション部長児玉　智裕執行役員グローバル コーポレートプランニング・マネジメント 財務経理部長松本　千晶執行役員研究開発本部 開発統括部　薬事渉外部長 ２．当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。当該定時株主総会の直後の取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」「役付取締役選定の件」「取締役の職務分掌の件」「取締役会招集権者及び議長選定の件」「指名委員会及び報酬委員会委嘱の件」が、また、監査役会の決議事項として「常勤監査役の選定に関する件」「監査役会の議長選定に関する件」がそれぞれ付議され、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性10名 女性5名 （役員の内女性の比率33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長会長執行役員眞鍋　淳1954年８月５日生1978年４月三共㈱入社2005年７月同社安全性研究所長2007年４月当社安全性研究所長2009年４月当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長2011年４月当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当2012年４月当社執行役員戦略本部経営戦略部長2014年４月当社常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長2014年６月当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長2015年４月当社取締役専務執行役員国内外営業管掌2016年４月当社グループ総務・人事ユニット長当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長兼メディカルアフェアーズ本部長2016年６月当社グループ総務・人事ユニット長当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長兼メディカルアフェアーズ本部長2017年４月当社代表取締役社長兼COO社長執行役員2019年６月当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員2023年４月当社代表取締役会長兼CEO会長執行役員2025年４月当社代表取締役会長 会長執行役員（現任）　（注）５168代表取締役社長兼CEO社長執行役員奥澤　宏幸1962年10月31日生1986年４月三共㈱入社2017年４月当社ASCAカンパニー事業企画部長2018年４月当社グループASCAカンパニープレジデント当社執行役員ASCAカンパニープレジデント2021年４月当社グループ経営企画・管理ユニット長当社常務執行役員経営企画・管理本部長　CFO2021年６月当社グループ経営企画・管理ユニット長当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長CFO2022年４月当社グループ経営企画・管理ユニット長当社取締役専務執行役員経営企画・管理本部長CFO2023年４月当社代表取締役社長兼COO社長執行役員2025年４月当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員（現任）　（注）５51取締役専務執行役員松本　高史1964年２月６日生1987年４月第一製薬㈱入社2019年４月当社総務本部人事部長2021年４月当社執行役員総務本部人事管掌2023年４月当社グループヘッド オブ グローバル HR（現任）当社グループCHRO（現任）当社常務執行役員2024年６月当社取締役常務執行役員2025年４月当社取締役専務執行役員（現任）　（注）５45 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ジョセフ・ケネス・ケラー（Joseph Kenneth Keller、略称：Ken Keller)1962年10月25日生1984年ビーチャムファーマシューティカルズ（現 グラクソ・スミスクライン）入社1990年クリティカルケアアメリカInc.入社1991年アムジェンInc.入社2012年スペクトラムファーマシューティカルズInc.入社2014年５月第一三共Inc.入社　アドミニストレーティブ＆コマーシャル プレジデント2016年６月第一三共Inc.アドミニストレーティブ＆コマーシャル プレジデント兼 ルイトポルト・ファーマシューティカルズInc.（現アメリカン リージェントInc.）社長兼CEO2019年４月第一三共USホールディングスInc.社長（現任）兼 第一三共Inc.社長兼CEO（現任）兼 第一三共Inc.アドミニストレーティブ＆コマーシャル プレジデント兼 アメリカン リージェントInc.社長兼CEO2021年４月当社グループオンコロジービジネスユニット長（現任）2025年６月当社取締役（予定）　（注）５－取締役常務執行役員上野　司津子1965年７月４日生1990年４月サントリー株式会社入社2002年12月第一サントリーファーマ株式会社転籍2010年４月第一三共株式会社転籍、第一三共RDアソシエ株式会社出向2020年４月当社開発統括部臨床開発第三部長2022年４月当社執行役員日本事業ユニットメディカルアフェアーズ本部長2024年４月当社グループPatient Centricity特命担当（現任）当社常務執行役員日本事業ユニットメディカルアフェアーズ本部長2025年４月当社グループジャパンビジネスユニット長（現任）当社常務執行役員日本事業ユニット長兼メディカルアフェアーズ本部長（現任）2025年６月当社取締役常務執行役員日本事業ユニット長兼メディカルアフェアーズ本部長（予定）　（注）５22社外取締役小松　康宏1957年10月25日生1998年８月聖路加国際病院内科医長2007年11月聖路加国際病院腎臓内科部長2011年１月聖路加国際病院副院長、QIセンター長2017年11月群馬大学大学院医学系研究科医療の質・安全学講座教授2017年11月群馬大学医学部附属病院医療の質・安全管理部長2018年４月群馬大学医学部附属病院特命副病院長（病院機能評価担当）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年４月群馬大学名誉教授兼特別教授（現任）2023年４月群馬大学医学部附属病院病院顧問（現任）2023年４月医療法人社団明芳会板橋中央総合病院副院長（現任） （重要な兼職の状況） 群馬大学名誉教授兼特別教授 医療法人社団明芳会板橋中央総合病院副院長 群馬大学医学部附属病院病院顧問　（注）５0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役（取締役会議長）西井　孝明1959年12月27日生1982年４月味の素㈱入社2004年７月味の素冷凍食品㈱取締役2007年６月同社常務執行役員2011年６月味の素㈱執行役員2013年６月同社取締役常務執行役員2013年８月ブラジル味の素社代表取締役社長2015年６月味の素㈱取締役社長最高経営責任者、同社代表取締役2021年６月同社取締役代表執行役社長最高経営責任者2022年４月同社取締役執行役2022年６月同社特別顧問（現任）2023年６月当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 味の素㈱特別顧問 花王㈱社外取締役　（注）５3社外取締役（報酬委員会委員長）本間　洋1956年５月８日生1980年４月日本電信電話公社入社2014年６月株式会社NTTデータ　取締役常務執行役員エンタープライズITサービスカンパニー長2015年７月同社取締役常務執行役員2016年６月同社代表取締役副社長執行役員2018年６月同社代表取締役社長2023年７月株式会社NTTデータグループ代表取締役社長2024年６月同社相談役（現任）2024年６月当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社NTTデータグループ相談役　（注）５1社外取締役（指名委員会委員長）渡辺　章博1959年２月18日生1990年７月KPMG LLP ニューヨーク事務所 監査部門パートナー1994年７月KPMGコーポレートファイナンス株式会社代表取締役2002年４月渡辺章博公認会計士事務所代表者（現任）2004年４月GCA株式会社代表取締役CEO2024年１月フーリハン・ローキー株式会社会長（現任））2025年６月当社社外取締役（予定） （重要な兼職の状況） フーリハン・ローキー株式会社会長　（注）５－社外取締役木下　玲子1964年７月３日生2000年４月リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント2002年10月株式会社東京スター銀行シニア・ヴァイス・プレジデント2005年７月エスビーアイ・キャピタル株式会社（現 SBIキャピタル株式会社）取締役執行役員常務2006年６月SBIキャピタルソリューションズ株式会社（現 アドミラルキャピタル株式会社）代表取締役社長（現任）2007年６月SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務2021年２月株式会社ユニーファイナンス代表取締役（現任）2023年３月グリーン・サービス株式会社取締役（現任）2025年６月当社社外取締役（予定） （重要な兼職の状況） アドミラルキャピタル株式会社代表取締役社長 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外取締役 株式会社クスリのアオキホールディングス社外取締役　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役（監査役会議長）荒井　美由紀1963年２月27日生1985年３月三共㈱入社2015年４月当社信頼性保証本部安全管理推進部長2017年４月当社信頼性保証本部安全管理統括部長2019年４月当社グループ信頼性保証ユニット長当社執行役員信頼性保証本部長2022年４月当社執行役員信頼性保証・安全管理管掌2023年４月当社監査役室管掌2023年６月当社常勤監査役（現任）　（注）６21常勤監査役横山　輝道1965年10月12日生1988年４月第一製薬㈱入社2021年４月当社監査部長2024年４月当社グループヘッド オブ グローバル インターナル オーディット2025年４月当社監査役室担当（現任）2025年６月当社常勤監査役（予定）　（注）７2社外監査役今津　幸子1968年７月28日生1996年４月アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所2005年１月同事務所パートナー弁護士（現任）2007年４月慶應義塾大学法科大学院准教授2014年３月公益財団法人石橋財団理事（現任）2018年６月当社社外監査役（現任）2022年５月ディップ㈱社外監査役2022年６月アルコニックス㈱社外取締役（現任）2023年６月ディップ㈱社外取締役（監査等委員） （重要な兼職の状況） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士 アルコニックス㈱社外取締役　（注）８－社外監査役渡辺　雅子1962年１月29日生1984年４月㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行1990年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1994年８月公認会計士登録2007年７月同監査法人パートナー2020年８月渡辺雅子公認会計士事務所代表（現任）2021年６月当社社外監査役（現任）2021年８月㈱サカタのタネ社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） ㈱サカタのタネ社外取締役　（注）７－社外監査役松本　光弘1961年３月21日生1983年４月警察庁入庁2009年10月福島県警察本部長2012年４月警察庁長官官房人事課長2013年４月警視庁公安部長2014年４月神奈川県警察本部長2015年８月警察庁外事情報部長2016年９月警察庁警備局長2018年１月警察庁長官官房長2018年９月警察庁次長2020年１月警察庁長官2021年９月警察庁長官退官2022年６月当社社外監査役（現任）2023年６月㈱日本取引所グループ社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） ㈱日本取引所グループ社外取締役　（注）８0計313 （注）１．取締役　小松康宏、西井孝明、本間洋、渡辺章博及び木下玲子は、社外取締役であります。　　　２．取締役　上野司津子の戸籍上の氏名は、浦野司津子であります。３．監査役　今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。４．監査役　今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。５．2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７．2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。８．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。９．経営の執行体制は次のとおりであります。 氏名役職眞鍋　淳代表取締役会長会長執行役員奥澤　宏幸代表取締役社長兼CEO社長執行役員松本　高史取締役専務執行役員ヘッド オブ グローバル HR、CHRO（Chief Human Resources Officer)Joseph Kenneth Keller取締役オンコロジービジネスユニット長上野　司津子取締役常務執行役員ジャパンビジネスユニット長、日本事業ユニット長 兼 メディカルアフェアーズ本部長小川　晃司専務執行役員ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント、CFO（Chief Financial Officer)柏瀬　裕人常務執行役員テクノロジーユニット長村上　伸夫常務執行役員ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー、CStO (Chief Strategy Officer)塚口　直人常務執行役員ヘッド オブ グローバル リーガル・IP、General Counsel (GC)長尾　公則常務執行役員ASCAビジネスユニット長、ASCA事業本部長増元　浩常務執行役員グローバルDX　データインテリジェンス部長櫻井　昭雄執行役員日本事業特命担当井ノ口　明裕執行役員研究開発本部　開発統括部長上代　才執行役員Head of Compliance Strategy and Excellence, Global Compliance & Risk Management千田　洋也執行役員日本事業ユニット　医薬営業本部長小川　智執行役員秘書部長塚本　淳執行役員グローバル コーポレートストラテジー 経営戦略部長岩渕　徹也執行役員事業開発管掌佐藤　耕司執行役員テクノロジー本部長 兼　テクノロジー企画統括部長大平　哲也執行役員グローバル コーポレートプランニング・マネジメント　経営企画部長兼 プロジェクト4D推進グループ長 氏名役職野中　浩一執行役員テクノロジー本部　テクノロジー開発統括部長齋藤　華子執行役員品質保証・安全管理管掌茂田　憲治執行役員Head of Global Oncology Marketing, Oncology Business Unit徳本　明宏執行役員グローバル HR　人事部長足原　淳一執行役員テクノロジー本部　生産統括部長野地　秀昭執行役員日本事業ユニット　事業管理部長阿部　有生執行役員研究開発本部長 兼 研究統括部長池田　信也執行役員研究開発本部 研究開発企画推進統括部長朝倉　健太郎執行役員グローバル コーポレートプランニング・マネジメント　コーポレートコミュニケーション部長児玉　智裕執行役員グローバル コーポレートプランニング・マネジメント 財務経理部長松本　千晶執行役員研究開発本部 開発統括部　薬事渉外部長 ② 社外役員の状況(ⅰ) 員数　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。 (ⅱ) 当社との関係　社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。 (ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方　取締役10名中５名の社外取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリティ・ESG、DX・IT等の分野における専門知識・経験・識見を活かして、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。　監査役５名中３名の社外監査役は、法務・リスクマネジメント、財務・会計、コンプライアンス等に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。　取締役には多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として必ず社外取締役が含まれていること、社外役員（社外取締役及び社外監査役）は当社からの独立性を確保していることを要件としております。　「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。 「社外役員としての独立性判断基準」１．次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。(1) 以下に該当する本人又はその近親者（２親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。）① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。）② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者 (2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者① 取引関係(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える取引先(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報酬等の割合が10％を超える取引先(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先② 主要株主独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社（主要株主とは、発行済株式総数の10％以上を保有している株主をいう。）③ 寄付先当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の２％を超える寄付先④ 会計監査人現在及び過去３事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人⑤ 相互就任関係当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社２．前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。 　なお、当社は社外取締役５名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。　社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けるとともに、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けております。また、代表取締役と監査役間の定期会合（年２回）に出席する等、取締役の職務執行を監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。