大塚ホールディングス株式会社 4578

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変容を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。当第１四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、630,342百万円（前年同四半期比8.2%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、2025年に上市した抗APRIL抗体「ボイザクト（一般名：シベプレンリマブ）」及びロイヤリティ収入の増加、並びに2025年５月より米国で輸液事業を新たに開始したこと等によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した３つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。研究開発費投資前事業利益は、205,120百万円（同1.9%増）となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加等です。研究開発費は、82,101百万円（同4.7%増）となりました。開発品目では『ネクスト８』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、血液がんの治療薬として開発中のASTX030に加え、フェニルケトン尿症治療薬として開発中のrepinatrabit等の開発費が増加しました。順調な売上成長により、事業利益は123,019百万円（同0.1%増）と増益となりました。営業利益は事業利益の増加に伴い126,287百万円（同1.5%増）となりました。なお、四半期利益は99,295百万円（同15.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98,348百万円（同15.7%増）となりました。