株式会社オリエンタルランド 4661

２ 【沿革】 1960年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。1962年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。1964年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。1970年３月千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。1972年12月千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。1975年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。1979年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。1980年12月浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。1983年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。1992年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。1996年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。　　　４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。1997年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。1998年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。1999年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。2000年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。2001年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。2002年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。2005年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。 2008年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。2010年３月当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。2011年12月「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。2012年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。2013年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。2015年８月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2016年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。2018年６月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。11月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2020年９月東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。４月「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。2024年６月「東京ディズニーシー」に８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。７月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、安定的な配当の継続を目指すという方針のもと、配当を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。2024中期経営計画期間中に配当金を新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻すことを目指してきました。2035長期経営戦略においては、2035年までに配当性向を30％の水準とすることを目指します。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年３月期の通期業績を踏まえ、期末配当を１株当たり7.0円、中間配当とあわせまして年間14.0円とする予定です。内部留保資金につきましては、従来と同じく、成長投資に優先的に充当してまいりたいと考えております。一方で、株主還元の強化を図るべく、配当性向の向上を目指すことに加え、自己株式の取得については、経営環境、事業戦略、資本政策等を総合的に判断し、状況に応じて適宜実施していく方針です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議11,6037.0 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金6百万円を含めております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議（予定）11,4777.0 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金4百万円を含めております。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ⅰ．組織・人員及び手続き当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名(うち常勤監査役２名)で構成されています。監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監査役から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。また、監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の報告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、連携しつつ監査を実施しております。また、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち監査役監査の実効性を高めております。なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを２名配置しております。 ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、毎月開催することを原則としており、当事業年度は15回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりです。 氏名及び地位出席状況鈴木　茂常勤監査役15／15米川　公誠常勤監査役(社外)３／３眞下　幸人常勤監査役(社外)12／12甲斐中　辰夫監査役(社外)15／15三枝　紀生監査役(社外)15／15 （注）2024年６月27日開催第64期定時株主総会終結の時をもって、米川公誠は監査役(社外)を退任し、 眞下 幸人が監査役(社外)に就任しました。 （ⅰ）監査役会における具体的な検討内容監査役会では、監査方針及び監査計画等の決定、監査役会監査報告書の作成など法令・定款に定めのある監査役会として協議・決議すべき事項のほか、重点監査事項の監査報告や監査役会の実効性評価などを議題とし審議いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の評価基準に基づく評価と再任の決議を行いました。加えて、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」については、候補の段階からその内容と選定の理由・リスク認識について会計監査人と協議するとともに、監査上の対応について確認いたしました。なお、当事業年度の重点監査事項としては、2024中期経営計画の戦略課題の達成状況及び2025年度以後の新たな経営方針・戦略の検討状況、ＥＳＧ戦略の達成状況及び2025年度以後の新たな戦略の検討状況、東京ディズニーシー「ファンタジースプリングス」の開業に伴う検証状況、内部統制システムの整備・運用状況などを設定し監査を実施いたしました。 （ⅱ）監査役の活動常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要に応じて説明を求めています。子会社の取締役及び監査役等とは意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。これらの活動の内容は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役及び社外取締役と定期的に経営に関する意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場や取締役会、監査役会等においても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。 ②　内部監査の状況当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、執行部門から独立した内部監査部門である「監査部」を設置しております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が法令（内部統制報告制度含む）・経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して適正かつ効率的に行われているかをリスクベースで調査・評価・助言をすることにより、財務報告の信頼性確保及び経営効率の増進、収益性の向上等会社の長期持続的な成長に寄与することを目的として実施しております。当社の内部監査は、取締役会にて承認された内部監査方針・計画をもとに監査を行い、監査部長より監査結果を当社の社長に直接報告するとともに、取締役会並びに監査役会においても監査部長より直接報告をするなどデュアル・レポーティングラインの体制を構築しております。また、監査対象に応じリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等に報告するとともに、直接課題提起・改善提案をすることで、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。監査役、会計監査人及び監査部の三者間では、随時三者または二者間で情報交換・意見交換を行い、課題の共有を図るなど連携しつつ監査を実施しております。なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員９名です。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間38年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士羽太　典明百々　龍馬ｄ．監査業務に係る会計士及び補助者の構成32名ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社921924連結子会社11―11―計10311034 当社における非監査業務の内容は、主にその他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基づく業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―16―17連結子会社―0―0計―16―17 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にＫＰＭＧ税理士法人による税務関連業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資総額は90,232百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が84,542百万円、無形固定資産ほかの取得が5,690百万円です。 (1) テーマパーク当連結会計年度の設備投資総額は59,495百万円であり、その主なものは、テーマパーク施設の改修です。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。 (2) ホテル当連結会計年度の設備投資総額は8,205百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発です。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。 (3) その他当連結会計年度の設備投資総額は22,647百万円であり、その主なものは、クルーズ事業への投資です。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)テーマパーク7,398(16,033)ホテル2,587(1,219)報告セグメント計9,985(17,252)その他522(461)合計10,507(17,713) (注) １．従業員数には、嘱託社員454人、連結会社から連結会社外への出向社員13人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員10人は含めております。２．( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2025年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は25,168人です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6,068(14,318)40.110.36,007,766 セグメントの名称従業員数(人)テーマパーク6,046(14,318)ホテル－(－)報告セグメント計6,046(14,318)その他22(－)合計6,068(14,318) (注) １．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数には、嘱託社員356人、当社からの出向社員96人は含めておらず、当社への出向社員13人は含めております。３．( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2025年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,645人です。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はＯＦＳ(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、2025年３月31日時点の組合員数は、24,513人です。当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．３．４．全従業員うち社員うち嘱託社員、出演者、準社員等16.897.978.778.995.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。４．準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間／日)をもとに人員数の換算を行っております。５．各数値に関する補足説明は、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　⑥社内環境整備方針」に記載しております。 ②　主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．３．全従業員うち社員うち契約社員、嘱託社員、準社員等 全従業員うち社員うち嘱託社員、準社員等㈱ミリアルリゾートホテルズ13.2110.0－－(注)２.61.971.893.1㈱舞浜リゾートライン6.2－100.0－(注)１.－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益(資産価値、配当、取引内容等)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11713非上場株式以外の株式1423,789 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式17持分法適用の関連会社から除外したため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1100非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道㈱2,123,400707,800主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。有6,2686,198東海旅客鉄道㈱2,020,0002,020,000主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有5,7657,526ＡＮＡホールディングス㈱889,700889,700主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有2,4552,855日本航空㈱527,600527,600主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化及びテーマパーク事業における送客強化等を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社業務の販売促進活動等を許諾しています。また、パークチケットの販売等に関連する契約も締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,3481,539 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱352,318352,318当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,3101,165㈱千葉銀行929,000929,000当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,2991,171キッコーマン㈱850,000170,000主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。有1,2241,673山崎製パン㈱421,000421,000主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,2121,650松竹㈱97,30097,300当社事業と共通の事業領域を有する企業としての関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,197950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ197,166197,166当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有798600ウシオ電機㈱224,200224,200主としてテーマパーク事業における関係強化を目的に保有しております。同社グループからは、照明や映像機器のエキスパートとして、パーク内のアトラクションやエンターテイメント施設にて使用する各種資機材の供給を受け、またメンテナンス契約により設備機器の保守点検を委託しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有414437㈱京葉銀行258,000258,000当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有231196㈱三井住友フィナンシャルグループ35,82011,940当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。有135106㈱千葉興業銀行97,30097,300当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有125105 (注)　「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ミリアルリゾートホテルズ千葉県浦安市450ホテルの経営・運営100当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。役員の兼任あり。㈱舞浜リゾートライン千葉県浦安市5,500モノレールの経営・運営100当社が賃貸した資産(土地)で事業を展開。資金援助あり。㈱イクスピアリ千葉県浦安市450イクスピアリの経営・運営100当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。役員の兼任あり。その他10社 (注)　㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　(1)売上高　　　　96,310百万円(2)経常利益　　　22,434百万円(3)当期純利益　　16,604百万円(4)純資産額　　　49,288百万円(5)総資産額　　　68,126百万円 (2) 持分法適用関連会社４社 (3) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容京成電鉄㈱千葉県市川市36,803鉄道事業及び不動産業20.14(0.07)役員の兼任あり。 (注) １．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。２．議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社である㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力の向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。今後も、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指してまいります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の実現に向け、2025年３月の取締役会において、「2035年に目指す姿」に基づき、「８つのマテリアリティ」から「７つのＥＳＧマテリアリティ」への見直しを決議いたしました。「2035年に目指す姿」の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な経営戦略　2035年に目指す姿」に記載しております。ＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる事項は、環境対策委員会などの委員会や業務遂行組織で検討され、代表取締役社長執行役員を議長とした「サステナビリティ推進会議」において、取組み内容における優先順位や資源配分等についての議論を深めた後、経営会議や取締役会に付議する体制としております。「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年１回以上受け、サステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。また、ＥＳＧマテリアリティごとに、目標、そして進捗状況を評価するための指標として、2035年に目指す姿、2030ＫＰＩ、2027ＫＰＩを設定しており、年１回以上、取締役会及び経営会議に進捗を報告しております。 取締役会における2024年度のＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる主な付議事項・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの更新に関する事項・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの進捗報告・2023年度環境対策委員会活動報告 ②　リスク管理当社グループのリスクは、「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しております。サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部が取りまとめ、年に１回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。サステナビリティ関連リスクとして、人権・多様性に関するリスク、気候変動に関するリスク、循環型社会に関するリスクを特定しており、各所管組織は、当該リスクについて「戦略リスク」対応の一環として実行計画に落とし込んでおります。リスク項目、発生可能性や影響度の評価の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に掲載しております。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2035年までに優先して取り組む７つのＥＳＧマテリアリティを特定いたしました。当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「環境・社会インパクトの視点」と「財務インパクトの視点」で成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための７つのＥＳＧマテリアリティを選定しております。 ＥＳＧマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ＥＳＧマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。 マテリアリティの特定プロセスマテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。 ※ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢ、ＥＳＲＳ（欧州サステナビリティ報告基準）、Ｖｉｓｉｏｎ2050など ＥＳＧマテリアリティにおける戦略と指標及び目標 ・ＥＳＧマテリアリティにおける戦略ＥＳＧマテリアリティ戦 略リスク機会従業員の幸福・提供価値の低下　・人材の流出・働く喜びを伴った意欲的な人材による顧客への提供価値のさらなる向上・変化やビジネスチャンスへの対応力強化子どものハピネス・事業のサステナビリティ低下・子どもを取り巻く社会課題の深刻化・集客基盤醸成による事業のサステナビリティ向上・事業において重要な子どもに関わる社会課題の解決ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化・顧客の多様性対応不足による体験価値の低下・従業員の多様性対応不足による従業員エンゲージメントの低下・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上・多様な人材と価値観による事業価値向上サプライチェーン・マネジメント・サプライチェーンにおける人権及び環境等リスクの顕在化・法令及び要請へ適切に対応できないことによるブランドイメージ及びレピュテーションの毀損・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大気候変動・自然災害・気候変動や自然災害による事業への影響の拡大・気候変動対策の目標未達に伴う社会的信頼の低下・気候変動及び自然災害への対策による社会的信頼と事業の強靭性強化循環型社会・資源枯渇や資源価格の高騰・資源の大量消費や廃棄への対策不足による社会的信頼の低下・資源循環型の事業モデル確立によるブランド価値の向上経営基盤の強化・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会の逸失や社会的信用の低下・次世代の経営を担う人材が十分に育成及びプールされることによる、経営基盤の強化 ＥＳＧマテリアリティにおける目標達成に向けた取組み状況の詳細については、2025年10月末発行予定の「サステナビリティレポート」をご参照ください。（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/report.html）　 ・ＥＳＧマテリアリティにおける指標及び目標従業員の幸福指標・目標取組みの方向性人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。2030ＫＰＩ2027ＫＰＩ 子どものハピネス指標・目標取組みの方向性・子どもを取り巻く社会課題へのアプローチや、自己肯定感の醸成、子どもの幸せな気持ちにつながる取組みを推進2030ＫＰＩ・2027ＫＰＩまでの活動を進化させ、子どもたちをさまざまな角度から支援2027ＫＰＩ・子どもたちが幸せな気持ちを抱いたり、子どもたち自身がなりたい姿やありたい姿を実現することを支援する活動の実施 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン指標・目標取組みの方向性―人権の尊重―・人権デューデリジェンスと人権啓発の継続によるリスクの低減と被害者の確実な救済―顧客の多様性の尊重―・事業環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進―従業員の多様性の尊重―・内外環境に合わせて注力領域を検討し、取組みを推進2030ＫＰＩ―人権の尊重―・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスの高度化とグループ会社の人権デューデリジェンスの拡大―顧客の多様性の尊重―・多様性を尊重した活動ができる仕組みの構築―従業員の多様性の尊重―・多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築2027ＫＰＩ―人権の尊重―・ギャップ分析を踏まえた重要人権課題の見直しと、新たな重要人権課題ごとの脆弱なライツホルダーに対する是正と救済、予防的措置の実施・「従業員」「顧客」「取引先」の３領域における人権デューデリジェンスの継続、及びグループ会社の人権デューデリジェンスの開始―顧客の多様性の尊重―・ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック改訂版の発行、及び学習機会を提供した従業員の割合：100％・多様性を受け入れ、行動ができる従業員の割合：2025年度中に策定―従業員の多様性の尊重―・女性管理職比率：25％（当社）・男性育休取得率：95％（当社） サプライチェーン・マネジメント指標・目標取組みの方向性―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先に対するリスクの予防にあたる「関与（インタビューまたは監査）」と、リスク懸念のある取引先に対するリスク是正にあたる「改善支援」に取り組む―人権・環境リスクが高い品目への対応―・対象品目や対象範囲を追加・見直しながら継続して取り組む2030ＫＰＩ―取引先とのエンゲージメント―・一次サプライヤーへ「調達方針」「ＯＬＣグループお取引先行動指針」の周知と承認：100％―人権・環境リスクが高い品目への対応―・社内で特定した品目について、持続可能な原材料調達：100％2027ＫＰＩ―取引先とのエンゲージメント―・重要な取引先へのインタビューまたは監査実施率：100％・セルフアセスメントシート回答結果をもとにしたリスク懸念のあるサプライヤーへの是正支援実施：100％　―人権・環境リスクが高い品目への対応―・パーム油：原材料として調達するパーム油を持続可能性に配慮されたパーム油へ切替え・シーフード：原材料として調達する一部を持続可能性に配慮されたシーフードへ切替え・木材：持続可能な木材調達の運用・紛争鉱物：責任ある鉱物調達の実現に向けて取引先へ「ＯＬＣグループお取引先行動指針」に承認いただいている・テキスタイル：テーマパーク商品施設で販売するＴシャツの原材料を持続可能性に配慮した調達へ切替え・紙：テーマパーク施設で取り扱う紙の一部を持続可能性に配慮された紙へ切替え 気候変動・自然災害指標・目標取組みの方向性―スコープ１・２―・スコープ１：ガス等による内燃機関の電動化や、燃料の切替え（新技術導入）・スコープ２：再生可能エネルギー調達による排出量ネットゼロ―スコープ３― ・エンゲージメント対象企業拡大―適応―・外部開示可能な猛暑への対応・激甚化する異常気象への対応―水―・設備投資などによる取水量削減―生物多様性―・当社の事業が環境に与える影響に関する目標の策定及びＴＮＦＤへの対応2030ＫＰＩ―スコープ１・２―・スコープ１、スコープ２：2024年度比42％削減―スコープ３―・スコープ３：2024年度比25％削減(対象：カテゴリー１、２)―適応―　・2027年度までに策定―水―・2027年度までに策定―生物多様性―・環境アセスメント後、リスク及び影響を鑑みて作成2027ＫＰＩ―スコープ１・２―・スコープ１：ガス使用量の削減、燃料の変更などを検討・実行している状態・スコープ２：2024年度実績確定後策定―スコープ３―・スコープ３：2024年度比５％削減 (対象：カテゴリー１、２)―適応―・適切な暑さ対策の実施（事業上計画される事項と連動）・顕在化している豪雨、暴風等への対策の実施―水― ・上水取水量：2024年度比１％削減―生物多様性―・ＴＮＦＤフレームワークに即した開示 循環型社会指標・目標取組みの方向性―入口―・投入資源量を減らしながら、再生可能資源を用いる方針の策定―出口―・入口や循環の取組み推進による、焼却及び埋立処分量の削減―循環―・分別強化と廃棄物の新たな資源化などによるリサイクル率の向上2030ＫＰＩ―入口―・使い捨てプラスチック：2016年度比25％削減（当社グループ）―出口―・焼却及び埋立処分量：2016年度比13％削減（当社グループ）―循環―・リサイクル率：80％（当社グループ）2027ＫＰＩ2024年度実績確定後策定 経営基盤の強化指標・目標取組みの方向性―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社会からの要請であるコーポレートガバナンス・コードに対応し続けられる体制が整っている―次世代経営人材の育成―　・次世代経営人材の計画的な育成2030ＫＰＩ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・コーポレートガバナンス・コードが遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける状態になっている―次世代経営人材の育成―・人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている2027ＫＰＩ―コーポレートガバナンス・コードの遵守―・社外取締役の取締役会出席率：80％以上・取締役会の実効性評価：適正評価と改善の実施・コーポレートガバナンス・コード：オールコンプライ―次世代経営人材の育成―・経営人材育成サイクルの運用や育成プログラムを実施し、経営人材の確保を進められている状態 　なお、これまでマテリアリティとしていたステークホルダー・エンゲージメントは、2024年度までに推進体制を体系化したことでマテリアリティとしての位置づけから、他のマテリアリティなどの実現のための重要な手段としての位置づけに整理し、除外することとしました。引き続き取組みを進めていくため、「ＯＬＣグループステークホルダー・エンゲージメント基本方針」を策定し、エンゲージメントサイクルを回してまいります。 (3) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、ＯＬＣグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。当社グループは、2035年までのＥＳＧマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストと従業員に及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。 ①　ガバナンス気候変動に関する取組みは、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、全社一丸となって取り組む体制を強化しており、詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」に記載しております。 ②　リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」にも含まれております。詳細については、「第３　事業等のリスク」に記載しております。 ③　戦略「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取り組んでおります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。 期間定義短期2027年度まで当社ＥＳＧマテリアリティにおける2027ＫＰＩ設定期間中期2030年度まで当社ＥＳＧマテリアリティにおける2030ＫＰＩ設定期間長期2050年度まで2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ目標設定期間 また、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略・レジリエンス(強靭性)と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)や、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照しております。シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html) ④　指標と目標気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。※スコープ１・２の排出量実績と指標・目標は以下のとおりです。 指標目標実績(当連結会計年度)温室効果ガス排出量スコープ１・２・2050年度までにネットゼロ・2030年度までに2024年度比42％削減155千ｔ 指標目標実績(当連結会計年度)温室効果ガス排出量スコープ３・2050年度までにネットゼロ・2030年度までに2024年度比25％削減2,373千ｔ (4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①　戦略当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。一方、「2035年に目指す姿」実現に向けては、価値を創出する人材力の高さと市場競争の中で人材を確保し続ける事が課題です。そのため、価値創造に繋がる人材力の向上と人材確保を進めることで、事業競争力を強化し、新しい価値を生み出し続ける集団へ進化していくことを人事方針として掲げており、３つの重点戦略を進めていきます。■人材の成長基盤　・多様な業務におけるマネジメント経験を通じて、人の力を結集しチームのパフォーマンスを最大化できる人材を育成する　・職種ごとの特性・内外環境を踏まえた人事制度を再設計■組織力　・エンゲージメント向上に向けた課題の見える化と組織ごとの自律的改善の仕組み化　　・対話を基盤とした組織文化を構築し、関係強化に繋げ、組織と個人の力を最大限に引き出す■働く安心感　・職場施設の環境改善　・内外環境を踏まえた継続的な処遇改善　・多様な働き方の推進により、働く安心感を確保 人事方針実現に向けて、上記の３つの重点戦略に取り組むことは、ＥＳＧマテリアリティのひとつとして設定している「従業員の幸福」にも繋がると考えております。 「従業員の幸福」については、「一人ひとりの働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義した上で、働きがいを高めるために「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環境や制度）の整備を行っております。さらに、働きがいを高めていくために、以下の図で取組みの方向性を体系化するとともに、会社と従業員の関係性を「求めあい、高めあう関係性」として明確化しました。従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジメントはその「一歩」を引き出し支援する「背中を押す」姿勢が重要であると考え、双方向で刺激しあう関係性を目指しております。関係構築及び働きがいの向上に向けては「自ら創造する人材の育成」「多様な人材の活躍」「生き生きと働ける環境整備」を重要要素と整理し、各組織のマネジメント力、従業員一人ひとりの意識向上、仲間とのより良い関係性の構築など、複数の視点から、全社一丸となって取り組んでおります。 ②　リスク管理人的資本に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」にも含まれております。詳細については、「第３　事業等のリスク」に記載しております。 ③　ガバナンスこれらの、人的資本に関する取組みは、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、全社一丸となって取り組む体制を強化しており、詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」に記載しております。 ④　指標と目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、2030年度に「エンゲージメント調査」の総合スコアを71ポイントとする目標を掲げております。後述する人材育成方針及び社内環境整備方針も包括した指標・目標として考えております。 指標目標(2030ＫＰＩ)実績（当事業年度）従業員の働きがいの向上「エンゲージメント調査」総合スコア71(ＯＬＣグループ全体)総合スコア69 2024年度の総合スコアは69となりました。2027年度に向けて、課題として捉えている以下のスコアを向上させることを目指し、先述した３つの重点戦略を進めてまいります。・職　　務：職務における能力発揮と自己効力感・自己成長：仕事を通じた達成感と成長実感・人間関係：パークオペレーションにおける最前線のキャストと上司とのコミュニケーション時間の創出・環　　境：職場施設の環境、処遇の納得感、働き方などの衛生要因への満足度など、働く安心感の確保 また、目標達成に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針に記載のある取組み事例のほか、2024中期経営計画期間においては、主に以下の取組みを実施いたしました。・エンゲージメント調査の導入、組織ごとの働きがいの見える化と各組織のアクション体制構築に向けた仕組みづくり・施策実施・社長と従業員、上司と部下、同僚同士など社内の対話機会設定によるエンゲージメント向上・従業員一人ひとりの自立的活躍を実現する成長機会の拡充・雇用区分に応じた両立支援制度の拡充・テーマパークオペレーション社員、準社員の役割の明確化と発揮のための評価・グレードの見直し・再編・キャスト向けのイベントなど、キャストとしての誇りや働く楽しさを感じる施策の実施・基本時給及び賞与支給方針の見直しなど ⑤　人材育成方針当社グループでは従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。また、多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。 ＜人材の育成方針＞■社員当社では、社員に「求める人材像」を設定しております。社外の環境変化が激しい中でも、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し、これまで以上に社会に望まれ続ける企業であるために、一人ひとりが自ら考え、判断し、行動できる「自立した人材」の育成に取り組んでおります。具体的には、「自立した人材」を「自らの動機・価値観（Will）をもち、責任を担う役割（Must）と自分の動機・価値観を統合し、役割に見合った能力（Can）を兼ね備えた人材」と定義し、人材像に基づく社内の成長支援を強化することで、一人ひとりの持続的な能力開発に取り組んでおります。また、求める人材像に向けて、役割に応じて求める行動を明確化した行動要件（●１）を設定しています。この行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行うことで、従業員及び組織の成長環境を整えております。加えて、行動要件の発揮にむけた従業員一人ひとりの成長、その成長を促す上司の取組みを示す「成長・貢献サイクル」「育成サイクル」（●２）を設定し、各プロセスでメンバーやマネジメントへの支援を実施することで、これらのサイクルを加速化させ、これまで以上にパフォーマンスを高めることに取り組んでおります。●１ 　求める行動要件（一部抜粋） ●２ 　成長・貢献サイクル/育成サイクル ■テーマパークオペレーション社員及び準社員当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じる「成長実感」の２つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底して「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っております。すべてのキャストには、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に基づき、ディズニーフィロソフィー(哲学)やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実施しております。配属後には、ＯＪＴ(実地トレーニング)を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほかにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。なお、具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html) （参考データ）指標実績(当事業年度)育成に関する指標 （社員１人当たり）研修時間12時間研修費44,165円 ※１ 算出範囲にテーマパークオペレーション社員を含めています。※２ 算出範囲に参加時間あたりの時給を含めています。 ＜次世代経営人材の育成＞当社グループでは、「次世代経営人材の育成」を、最重要経営課題のひとつとして考え、ＥＳＧマテリアリティ「経営基盤の強化」の中でも、特に重要な取組みとして掲げております。次世代を担う人材を育成し企業価値を高め続けられる体制の構築を目指し、2030ＫＰＩとして「人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている」と策定し、進めております。具体的には、経営者人材に求められる人材要件を特定の上、経営トップとともに、次世代経営人材の育成状況をすり合わせることで、実効性を高めています。また、経営者人材として必要な資質・スキルを習得させるための研修プログラムを実施し、候補者の育成と人材プールの拡大につなげており、「経営者人材育成サイクル」を運用することで、候補者の育成と人材プールの拡大につなげております。 ＜採用に関する考え方＞多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を目指しております。社員においては新卒採用だけでなく経験者採用をすることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスにより醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えております。このように働きたい場所としても選ばれ続けるための環境整備を行うことで、社員、キャストの採用にもつなげてまいります。 ⑥　社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観などを踏まえたうえで、従業員の働きがいを向上させ、新しい価値を生み出し続ける集団へ進化していくことが必要であると考えております。そのため、一人ひとりの成長にも繋がり、働きたい場所としても選ばれ続けるための社内環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の安全と、心と体の健康の確保に向けた取組みや、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組める企業の風土醸成などに取り組んでまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞従業員の多様性の確保は、最重要経営課題の一つとして考え、前述したＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」として設定し、2030ＫＰＩとして、「多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築」を掲げ、推進しております。 ■基本的な考え方当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しており、その基本的な考え方は「ＯＬＣグループ人権に関する基本方針」(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/humanrights/policy.html）にて定めております。さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。 ■多様な価値観を活かすための取組み従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境作りを多角的に推進しております。・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」の実施・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更(男女別の表記撤廃など)　・一部コスチュームにおけるユニセックス運用の開始・オンステージを含めた障がい者の職域の拡大と障がい理解のための啓発・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡大 ■仕事と生活の調和を図るための取組み従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能)などの各種制度を整えております。前述のＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」のＫＰＩとして、2027年度までに男性育休取得率を95％にすることを目標に掲げ、仕事と子育ての両立が図れるよう、法律に基づく諸制度の他、さまざまな制度を整えております。・両立支援相談窓口を設置・配偶者出産休暇・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定や短縮するミドル復帰プログラムの導入・共働きの社員などを対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置など 社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。テーマパークオペレーション社員は、原則社員と同様の制度を整えております。なお、当社では、従業員の労働時間を適切に管理するために、2027年度までの目標として、労働者１人あたりの月の所定外労働時間を17時間以内とする目標を設定しております。管理職への継続的な労働時間管理に関する啓発活動や働き方に関する意識醸成、人事本部と各組織による定期的な要員枠の見直しや業務効率化に資するツールの導入、所定外労働時間に関する状況確認などにより、過重労働の抑止や所定外労働時間の削減に取り組んでおります。 ■女性活躍の推進当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援するため、ＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」のＫＰＩの一つとして、2027年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。 ■「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に関する指標と目標 指標目標（2027ＫＰＩ）実績(当事業年度)女性管理職比率管理職に占める女性従業員の割合：25％16.8％男性育休取得率95％97.9％労働時間に関する指標月の所定外労働時間17時間以下13時間32分 （参考データ）指標実績(当事業年度)女性比率社員女性比率56.5％社員以外女性比率77.1％勤続年数男女差社員4.1年有給休暇取得率社員98.7％社員以外86.2％ なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ＜企業風土醸成＞「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そして、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。・会社表彰「Award of Excellence」・ドリームアップ アイデア！(全従業員対象のアイデア提案制度)・マジカルディズニーキャスト(従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動)・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード(最もすばらしいキャストを選出するプログラム)・サンクスデー(年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント)など ＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後のフォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェックを実施し、健康状況を把握したうえで、対策を行っております。また、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施し、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を推進しております。プロジェクトにおいては、健康保険組合、共済会、グループ会社と連携しながら様々な施策を実施しております。心の健康については、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織におけるラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や喫煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。 ＜快適な施設・デジタル環境の整備＞エンゲージメント調査や、施設環境への調査などを基に、特にパークオペレーションに関わる従業員が利用する施設の改修を計画的に進めております。主に、アトラクション施設周辺で働く従業員向けのオフィス改修工事の中で、オフィスレイアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペース増設を行っております。施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率的に働くための環境整備も推進しております。 （参考）育成方針、及び社内環境整備方針に関する詳細データは、当社グループ　サステナビリティサイト社会関連データをご参照ください。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/data.html）

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外[平均臨時雇用者数]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル(千葉県浦安市)テーマパークホテルテーマパーク及びテーマパークサポート施設並びにホテル126,69715,82819,684(837,259)8,042170,2523,222［7,260］東京ディズニーシー、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ及び東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル(千葉県浦安市)テーマパークホテルテーマパーク及びホテル290,32472,88733,877(718,467)14,904411,9941,976［6,476］ＯＬＣ新浦安ビル(千葉県浦安市)テーマパーク事務所2,20002,415(3,814)284,645328［45］ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ(千葉県浦安市)ホテルその他ホテル及びショップ＆レストラン等16,793773,934(104,508)20121,007-［-］東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル23,101-4,628(23,379)2327,753-［-］ (注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ及び東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」及び「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。４. 事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［平均臨時雇用者数］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ミリアルリゾートホテルズ(連結子会社)ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル、東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル5,738779-2,4448,9622,161［927］㈱ブライトンコーポレーション(連結子会社)京都ブライトンホテル(京都府京都市上京区)ホテルホテル733154,352(14,356)855,186165［91］㈱ブライトンコーポレーション(連結子会社)浦安ブライトンホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル1,114763,350(7,013)1604,701254［194］㈱イクスピアリ(連結子会社)イクスピアリ(千葉県浦安市)その他ショップ＆レストラン、シネマコンプレックス等1,20876-1301,415149［63］㈱舞浜リゾートライン(連結子会社)ディズニーリゾートライン(千葉県浦安市)その他モノレール13,3707,071-34020,782135［98］ (注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しております「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を転借したものです。３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミリアルリゾートホテルズより賃借しております。４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。ⅰ．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実ⅱ．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化ⅲ．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホルダーから高い評価を獲得することを目指します。 ②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ⅰ．業務執行の体制当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。 職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項(職務権限規程による取締役会決議事項を除く)を決議または報告する機関として、ＣＥＯを議長とする「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月２回開催しており、常勤取締役及び執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることができます。併せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当社の取締役は12名(男性９名、女性３名)であり、そのうち社外取締役は５名です。また、取締役を兼務していない執行役員は15名(男性14名、女性１名)です。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は９名(男性７名、女性２名)となり、そのうち社外取締役は５名となる予定です。取締役を兼務していない執行役員については異動はありません 。 ⅱ．監査・監督の体制当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。監査役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換・議論をしております。また、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを配置しているほか、「監査役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしております。 コーポレート・ガバナンス 基本的な体制の概要 ⅲ．現状の体制を選択している理由当社は、社外取締役５名を含む取締役12名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。更に、監査役、会計監査人及び監査部の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。 ③　取締役会及び「指名・報酬委員会」の活動状況ⅰ．取締役会の活動状況当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。 氏名及び地位出席状況加賀見　俊夫代表取締役12／13髙野　由美子代表取締役13／13吉田　謙次代表取締役13／13片山　雄一取締役13／13高橋　渉取締役13／13金木　有一取締役13／13神原　里佳取締役13／13花田　力取締役(社外)13／13茂木　友三郎取締役(社外)12／13田尻　邦夫取締役(社外)13／13菊池　節取締役(社外)12／13渡邉　光一郎取締役(社外)11／11鈴木　茂常勤監査役13／13米川　公誠常勤監査役(社外)２／２眞下　幸人常勤監査役(社外)11／11甲斐中　辰夫監査役(社外)13／13三枝　紀生監査役(社外)13／13 (注)１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第28条の規定に基づき、取締役会があった　　　　　　 ものとみなす書面決議が２回ありました。　　２．常勤監査役米川公誠については、2024年６月27日退任前の出席状況を記載しております。　　３．取締役渡邉光一郎及び常勤監査役眞下幸人については、2024年６月27日就任後の出席状況を記載してお ります。 当事業年度における取締役会では、主に、以下をはじめとする経営に係る重要な事項が付議され、審議がなされました。・株主総会に関する事項(付議議案の決定等)・四半期・年間業績及び決算、並びに次年度予算に関する事項・取締役・執行役員の人事に関する事項(取締役候補者、取締役及び執行役員の管掌・担当・委嘱等)・取締役会の実効性評価に関する事項・政策保有株式の検証に関する事項・ＯＬＣグループ長期経営戦略に関する事項・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの更新に関する事項・ＯＬＣグループの内部通報体制・リスク管理体制の運用状況報告・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの進捗報告・2023年度企業行動委員会活動報告・2023年度環境対策委員会活動報告・新規事業（クルーズ事業）参入及び新規事業に関するライセンス契約締結に関する事項　など ⅱ．「指名・報酬委員会」の活動状況当事業年度において「指名・報酬委員会」は１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役 取締役会議長加賀見俊夫、並びに委員の代表取締役会長(兼)ＣＥＯ髙野由美子、社外取締役花田力、社外取締役茂木友三郎及び社外取締役菊池節の全員が出席し、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、代表取締役及び役付取締役の選定の原案等について審議されました。 さらに、取締役会から委任を受けた取締役の個別報酬額等の内容を決議し、またＣＥＯ・ＣＯＯの後継者計画に関する事項についても報告が行われております。また、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出までの期間においても１回開催され、上記全員の出席のもと、取締役の選任に関する株主総会議案の原案変更等について審議されております。（参考）「次世代経営人材の育成」については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 ⑤人材育成方針」に記載しております。 ④　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ⅰ．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、オリエンタルランドグループ(以下「ＯＬＣグループ」という)役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を制定しております。また、コンプライアンスを実践するための具体的行動基準を定めるものとして「ビジネスガイドライン」を制定しております。(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループにおけるコンプライアンス体制の維持管理に関する事項を定め、ＯＬＣグループ各社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定しております。(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。(ⅳ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行ったうえ、当社経営層または経営会議、監査役会並びにＯＬＣグループ各社の経営層に対してこれを報告するものとしております。(ⅴ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進しております。(ⅵ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者により構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適に考慮したコンプライアンス体制を構築しております。 (ⅶ)当社は、当社監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は当社取締役または執行役員の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。(ⅷ)当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置いております。(ⅸ)当社は、公益通報者保護法に対応する「相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。(ⅹ)コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的に実施しております。 ⅱ．当社及びその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定しております。(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。(ⅲ)リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。(ⅳ)リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を立案し、実行しております。(ⅴ)リスクが現実化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。(ⅵ)ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。 ⅲ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)当社取締役の職務の執行に係る情報は法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。(ⅱ)情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置しております。 ⅳ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。(ⅱ)当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議または報告する機関として「経営会議」を設置しております。(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。 ⅴ．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)上記ⅰ．からⅳ．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。(ⅱ)当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。(ⅲ)当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。(ⅳ)当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制を整備しております。 ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。(ⅱ)当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要するものとしております。 ⅶ．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)当社の監査役専任のスタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従っております。(ⅱ)当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加しております。(ⅲ)当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。 ⅷ．当社取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社取締役及び執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告するものとしております。また、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告するものとしております。なお、緊急を要する場合は、ＯＬＣグループ役職員が直接当社監査役に報告するものとしております。(ⅱ)当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。(ⅲ)ＯＬＣグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通及び情報交換を図っております。(ⅳ)ＯＬＣグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うとともに、経営会議に定期的な総括報告を行っております。(ⅴ)当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「相談室運用規程」に規定しております。(ⅵ)当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「監査役報告規程」に規定しております。 ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。(ⅱ)当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することができます。 ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社監査役、当社の会計監査人及び、当社内部監査部門は緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。(ⅱ)当社常勤監査役は、当社取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べることができます。 ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ)財務報告に係る内部統制の構築及び評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会議」を設置しております。(ⅱ)監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長並びに取締役会及び監査役会に報告するものとしております。 ⑤　責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補されません。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び当社グループ会社役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。 ⑦　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧　自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨　中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑩　株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑪　会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、同意なき買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。 ⅰ．基本方針の内容ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、更なる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取組みが不可欠であると確信しているからです。以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者(上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます)は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。 ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みは行っておりません。ⅰ．に記載の基本方針の実現に資する取り組みとして、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、中長期の取り組み方針を策定しております。 ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策(いわゆる買収への対応方針)を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

(4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①　戦略当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。一方、「2035年に目指す姿」実現に向けては、価値を創出する人材力の高さと市場競争の中で人材を確保し続ける事が課題です。そのため、価値創造に繋がる人材力の向上と人材確保を進めることで、事業競争力を強化し、新しい価値を生み出し続ける集団へ進化していくことを人事方針として掲げており、３つの重点戦略を進めていきます。■人材の成長基盤　・多様な業務におけるマネジメント経験を通じて、人の力を結集しチームのパフォーマンスを最大化できる人材を育成する　・職種ごとの特性・内外環境を踏まえた人事制度を再設計■組織力　・エンゲージメント向上に向けた課題の見える化と組織ごとの自律的改善の仕組み化　　・対話を基盤とした組織文化を構築し、関係強化に繋げ、組織と個人の力を最大限に引き出す■働く安心感　・職場施設の環境改善　・内外環境を踏まえた継続的な処遇改善　・多様な働き方の推進により、働く安心感を確保 人事方針実現に向けて、上記の３つの重点戦略に取り組むことは、ＥＳＧマテリアリティのひとつとして設定している「従業員の幸福」にも繋がると考えております。 「従業員の幸福」については、「一人ひとりの働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義した上で、働きがいを高めるために「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環境や制度）の整備を行っております。さらに、働きがいを高めていくために、以下の図で取組みの方向性を体系化するとともに、会社と従業員の関係性を「求めあい、高めあう関係性」として明確化しました。従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジメントはその「一歩」を引き出し支援する「背中を押す」姿勢が重要であると考え、双方向で刺激しあう関係性を目指しております。関係構築及び働きがいの向上に向けては「自ら創造する人材の育成」「多様な人材の活躍」「生き生きと働ける環境整備」を重要要素と整理し、各組織のマネジメント力、従業員一人ひとりの意識向上、仲間とのより良い関係性の構築など、複数の視点から、全社一丸となって取り組んでおります。 ②　リスク管理人的資本に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」にも含まれております。詳細については、「第３　事業等のリスク」に記載しております。 ③　ガバナンスこれらの、人的資本に関する取組みは、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、全社一丸となって取り組む体制を強化しており、詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」に記載しております。 ④　指標と目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、2030年度に「エンゲージメント調査」の総合スコアを71ポイントとする目標を掲げております。後述する人材育成方針及び社内環境整備方針も包括した指標・目標として考えております。 指標目標(2030ＫＰＩ)実績（当事業年度）従業員の働きがいの向上「エンゲージメント調査」総合スコア71(ＯＬＣグループ全体)総合スコア69 2024年度の総合スコアは69となりました。2027年度に向けて、課題として捉えている以下のスコアを向上させることを目指し、先述した３つの重点戦略を進めてまいります。・職　　務：職務における能力発揮と自己効力感・自己成長：仕事を通じた達成感と成長実感・人間関係：パークオペレーションにおける最前線のキャストと上司とのコミュニケーション時間の創出・環　　境：職場施設の環境、処遇の納得感、働き方などの衛生要因への満足度など、働く安心感の確保 また、目標達成に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針に記載のある取組み事例のほか、2024中期経営計画期間においては、主に以下の取組みを実施いたしました。・エンゲージメント調査の導入、組織ごとの働きがいの見える化と各組織のアクション体制構築に向けた仕組みづくり・施策実施・社長と従業員、上司と部下、同僚同士など社内の対話機会設定によるエンゲージメント向上・従業員一人ひとりの自立的活躍を実現する成長機会の拡充・雇用区分に応じた両立支援制度の拡充・テーマパークオペレーション社員、準社員の役割の明確化と発揮のための評価・グレードの見直し・再編・キャスト向けのイベントなど、キャストとしての誇りや働く楽しさを感じる施策の実施・基本時給及び賞与支給方針の見直しなど ⑤　人材育成方針当社グループでは従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。また、多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。 ＜人材の育成方針＞■社員当社では、社員に「求める人材像」を設定しております。社外の環境変化が激しい中でも、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し、これまで以上に社会に望まれ続ける企業であるために、一人ひとりが自ら考え、判断し、行動できる「自立した人材」の育成に取り組んでおります。具体的には、「自立した人材」を「自らの動機・価値観（Will）をもち、責任を担う役割（Must）と自分の動機・価値観を統合し、役割に見合った能力（Can）を兼ね備えた人材」と定義し、人材像に基づく社内の成長支援を強化することで、一人ひとりの持続的な能力開発に取り組んでおります。また、求める人材像に向けて、役割に応じて求める行動を明確化した行動要件（●１）を設定しています。この行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行うことで、従業員及び組織の成長環境を整えております。加えて、行動要件の発揮にむけた従業員一人ひとりの成長、その成長を促す上司の取組みを示す「成長・貢献サイクル」「育成サイクル」（●２）を設定し、各プロセスでメンバーやマネジメントへの支援を実施することで、これらのサイクルを加速化させ、これまで以上にパフォーマンスを高めることに取り組んでおります。●１ 　求める行動要件（一部抜粋） ●２ 　成長・貢献サイクル/育成サイクル ■テーマパークオペレーション社員及び準社員当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じる「成長実感」の２つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底して「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っております。すべてのキャストには、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に基づき、ディズニーフィロソフィー(哲学)やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実施しております。配属後には、ＯＪＴ(実地トレーニング)を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほかにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。なお、具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html) （参考データ）指標実績(当事業年度)育成に関する指標 （社員１人当たり）研修時間12時間研修費44,165円 ※１ 算出範囲にテーマパークオペレーション社員を含めています。※２ 算出範囲に参加時間あたりの時給を含めています。 ＜次世代経営人材の育成＞当社グループでは、「次世代経営人材の育成」を、最重要経営課題のひとつとして考え、ＥＳＧマテリアリティ「経営基盤の強化」の中でも、特に重要な取組みとして掲げております。次世代を担う人材を育成し企業価値を高め続けられる体制の構築を目指し、2030ＫＰＩとして「人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている」と策定し、進めております。具体的には、経営者人材に求められる人材要件を特定の上、経営トップとともに、次世代経営人材の育成状況をすり合わせることで、実効性を高めています。また、経営者人材として必要な資質・スキルを習得させるための研修プログラムを実施し、候補者の育成と人材プールの拡大につなげており、「経営者人材育成サイクル」を運用することで、候補者の育成と人材プールの拡大につなげております。 ＜採用に関する考え方＞多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を目指しております。社員においては新卒採用だけでなく経験者採用をすることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスにより醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えております。このように働きたい場所としても選ばれ続けるための環境整備を行うことで、社員、キャストの採用にもつなげてまいります。 ⑥　社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観などを踏まえたうえで、従業員の働きがいを向上させ、新しい価値を生み出し続ける集団へ進化していくことが必要であると考えております。そのため、一人ひとりの成長にも繋がり、働きたい場所としても選ばれ続けるための社内環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の安全と、心と体の健康の確保に向けた取組みや、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組める企業の風土醸成などに取り組んでまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞従業員の多様性の確保は、最重要経営課題の一つとして考え、前述したＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」として設定し、2030ＫＰＩとして、「多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築」を掲げ、推進しております。 ■基本的な考え方当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しており、その基本的な考え方は「ＯＬＣグループ人権に関する基本方針」(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/humanrights/policy.html）にて定めております。さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。 ■多様な価値観を活かすための取組み従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境作りを多角的に推進しております。・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」の実施・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更(男女別の表記撤廃など)　・一部コスチュームにおけるユニセックス運用の開始・オンステージを含めた障がい者の職域の拡大と障がい理解のための啓発・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡大 ■仕事と生活の調和を図るための取組み従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能)などの各種制度を整えております。前述のＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」のＫＰＩとして、2027年度までに男性育休取得率を95％にすることを目標に掲げ、仕事と子育ての両立が図れるよう、法律に基づく諸制度の他、さまざまな制度を整えております。・両立支援相談窓口を設置・配偶者出産休暇・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定や短縮するミドル復帰プログラムの導入・共働きの社員などを対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置など 社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。テーマパークオペレーション社員は、原則社員と同様の制度を整えております。なお、当社では、従業員の労働時間を適切に管理するために、2027年度までの目標として、労働者１人あたりの月の所定外労働時間を17時間以内とする目標を設定しております。管理職への継続的な労働時間管理に関する啓発活動や働き方に関する意識醸成、人事本部と各組織による定期的な要員枠の見直しや業務効率化に資するツールの導入、所定外労働時間に関する状況確認などにより、過重労働の抑止や所定外労働時間の削減に取り組んでおります。 ■女性活躍の推進当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援するため、ＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」のＫＰＩの一つとして、2027年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。 ■「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に関する指標と目標 指標目標（2027ＫＰＩ）実績(当事業年度)女性管理職比率管理職に占める女性従業員の割合：25％16.8％男性育休取得率95％97.9％労働時間に関する指標月の所定外労働時間17時間以下13時間32分 （参考データ）指標実績(当事業年度)女性比率社員女性比率56.5％社員以外女性比率77.1％勤続年数男女差社員4.1年有給休暇取得率社員98.7％社員以外86.2％ なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ＜企業風土醸成＞「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そして、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。・会社表彰「Award of Excellence」・ドリームアップ アイデア！(全従業員対象のアイデア提案制度)・マジカルディズニーキャスト(従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動)・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード(最もすばらしいキャストを選出するプログラム)・サンクスデー(年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント)など ＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後のフォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェックを実施し、健康状況を把握したうえで、対策を行っております。また、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施し、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を推進しております。プロジェクトにおいては、健康保険組合、共済会、グループ会社と連携しながら様々な施策を実施しております。心の健康については、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織におけるラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や喫煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。 ＜快適な施設・デジタル環境の整備＞エンゲージメント調査や、施設環境への調査などを基に、特にパークオペレーションに関わる従業員が利用する施設の改修を計画的に進めております。主に、アトラクション施設周辺で働く従業員向けのオフィス改修工事の中で、オフィスレイアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペース増設を行っております。施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率的に働くための環境整備も推進しております。 （参考）育成方針、及び社内環境整備方針に関する詳細データは、当社グループ　サステナビリティサイト社会関連データをご参照ください。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/data.html）

３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容主要な関係会社等(注)報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド(当社)ほか５社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営　ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント体制について当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に１回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスクリスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 (管理体制図) ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変動、循環型社会、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの種類番号リスク項目戦略リスク①主要マーケットの変化②従業員エンゲージメントの変化③人材の確保④-1サステナビリティ課題の対応人権・多様性④-2気候変動④-3循環型社会⑤単一事業⑥クルーズ事業開業⑦設備投資コストの高騰運営リスク⑧自然災害・テロ・感染症⑨公的な規制(人事、法務等)の違反⑩情報セキュリティ⑪事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。リスクの影響度は、２段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。 発生可能性５年以内 ：常に発生する可能性がある事項５年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項影響度極大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項 ●戦略リスク①　主要マーケットの変化内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上・新たな収益モデルの確立に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。加えて、クルーズ事業参入など、新たな事業での成長も進めてまいります。発生可能性５年超影響度極大 ②　従業員エンゲージメントの変化内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取り組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。発生可能性５年超影響度大 ③　人材の確保内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。発生可能性５年超影響度大 ④-1 サステナビリティ課題の対応　人権・多様性内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティとして「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、すべての人々の人権尊重とゲスト・従業員の多様性に関する取組みを行っています。人権尊重については、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って特定した人権課題に対して人権デューデリジェンスの取組みを進めており、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて、活動の議論や報告を行う体制としております。また、ゲスト・従業員の多様性については、多様性への理解促進や自発的な行動に繋がる意識醸成のための従業員に向けた啓発活動を行っております。「サプライチェーン・マネジメント」では、サプライチェーン上の人権・多様性のリスクに対して、ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、国際人権規範への準拠、差別やハラスメントの禁止等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。それらの取組みを行う「サプライチェーン・マネジメント分科会」は、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を諮問機関とし、リスクの軽減に努めています。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査を行っております。発生可能性５年超影響度大 ④-2 サステナビリティ課題の対応　気候変動内容当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、夏期における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災による休園やサプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))暑さ対策としては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。発生可能性５年超影響度極大 ④-3 サステナビリティ課題の対応　循環型社会内容当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスやプラスチック製品を含む商品の大量廃棄を発生させた場合などに当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。再生可能資源利用促進と廃棄物の削減、高いリサイクル率の達成について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、分別強化等による廃棄物削減やリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」において、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、持続可能な資源利用の推進等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。発生可能性５年超影響度大 ⑤　単一事業内容当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。対応策東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業を開業・成長させてまいります。また、新規事業の創出を目的としたＣＶＣ活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。発生可能性５年超影響度大 ⑥　クルーズ事業開業内容当社グループは、さらなる成長のためにクルーズ事業への参入を決定し、2028年度の就航に向けて、造船や運営体制の構築などに着手しております。しかしながら、造船スケジュールの遅延や造船所を含めたサプライヤーの経営難、または運航体制の構築などに時間を要することによって、開業が大幅に遅延した場合、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、造船会社や政府機関などと密に連携し対応していくとともに、クルーズ船の造船・運航経験を有する企業や各種専門家からの助言を得ながら開業準備を進めることで、2028年度の就航を実現してまいります。発生可能性５年以内影響度大 ⑦　設備投資コストの高騰内容当社グループは、主力事業であるテーマパークを中心に継続的に設備投資を行うことで、提供価値の維持・向上を図っております。資材価格や人件費などが上昇し、設備の開発・更新にかかるコストが想定以上に高騰することで、長期的な投資計画の遂行が困難になり、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策としては、長期経営戦略にて策定したキャッシュアロケーションを踏まえて投資金額をコントロールするよう管理いたします。また、投資対効果を見極めつつ、柔軟に投資計画を更新してまいります。その他、個々の施設単位ではなくエリア単位で投資計画をまとめる等、効率的な計画により、投資金額をコントロールする工夫を行います。発生可能性５年以内影響度大 ●運営リスク⑧　自然災害・テロ・感染症内容当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。対応策当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、リスクファイナンスへの取組みを必要に応じて実施しております。なお、今後の想定される大地震等の災害発生時の対応として、当面は、事業の継続のために必要な資金を手元資金の一部にて確保する方針としております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めるとともに、行政機関等からの感染症に関する情報を定期的に従業員向けに教育、啓発を行い感染予防に取り組んでおります。発生可能性５年以内影響度大 ⑨　公的な規制(人事、法務等)の違反内容当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。発生可能性５年以内影響度大 ⑩　情報セキュリティ内容当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、サイバー攻撃や社内データベースの悪用等による顧客の情報や営業上の秘密情報の漏えい、破壊・改ざん、及び情報システムにおける障害の発生に伴う業務遂行の停止等といった情報セキュリティ事故が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。発生可能性５年以内影響度大 ⑪　事故内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故(火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒、食物アレルギー申告ゲストへの対応不備等)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。発生可能性５年以内影響度大

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド回復戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 (3) 中長期的な経営戦略2035年に目指す姿当社グループは、2035年に目指す姿として「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を掲げ、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくことを目指し取り組んでおります。2025年４月には、将来に向けた取組みをより強化するために従来からの目指す姿を再定義し、改めて2035年に目指す姿を策定いたしました。・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、明日への活力を生む楽しさを提供する・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な社会作りに貢献する ・ＯＬＣグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業であり続けるひとりでも多くの人々に明日への活力を生む楽しさを提供することと持続可能な社会作りへの貢献を両立させることを目指します。そして、当社グループの価値を向上させることで広く社会から信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けられるよう邁進いたします。2035年までの期間では「持続的成長に向けた事業構造の進化と、最適資本構成の追及による企業価値の向上」を目指し、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動」を推進してまいります。想定しうる内外環境の変化の対応に取り組みながらも、着実な成長を図るべく、長期的な視点で経営目標を定め、経営資源を効率よく配分して各事業の成長や発展を推進し、当社グループの持続的な発展につなげていきます。財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げます。ＲＯＥについては、早期に2024中期経営計画期間より、更に上の水準を目指してまいります。 ①　事業を通じた成長今後の国内市場の縮小に備え、東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを目指します。テーマパーク事業やホテル事業においては、一層の魅力向上を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない付加価値の創出に取り組んでまいります。加えて、クルーズ事業においては、当社ならではの新たな体験価値を提供することで、当社グループの成長を加速していきます。 (テーマパーク事業)既存アトラクションのリニューアルやこれまでに使用していない知的財産や新しい技術の活用などにより、大小様々なコンテンツを導入することによってパークに変化感を醸成し、魅力的なパークを提供し続けます。更に、両パークにおけるエリア刷新など、テーマパーク用地のダイナミックな再編についても継続的に検討し、新たな体験価値の創出を目指します。また、ターゲットに焦点を当てたきめ細かいコミュニケーションや来園意向を高めるための施策によってファン層を拡大するとともに、海外からのゲストも積極的に取り込み、盤石な集客基盤を構築して入園者数の向上を図ります。加えて、既存サービスの更なる魅力向上やこれまでにない新たな手段やサービスを開発することにより、新たな収益モデルを確立し、世の中の想像を超えるハピネスを創出していきます。 (ホテル事業)既存のディズニーホテルでは、テーマパークとのシナジーを生み出し、ディズニーホテルならではの体験を拡充することで、高い客室稼働率を維持しつつ、レベニューマネジメントを継続することで、収益の最大化を図ります。舞浜・浦安エリアのホテルに対する需要は依然として高いことを踏まえ、東京ディズニーリゾート周辺で新規ディズニーホテルの開発も視野に入れ、検討を進めてまいります。 (クルーズ事業)2028年度就航予定のクルーズ事業を軌道に乗せ、新たな事業として確立いたします。クルーズ事業は、既存事業にはない強みを持つ事業であると考えており、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、当社グループ全体の収益性の押し上げのみならず、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながります。更に、１隻目を着実に成功させた上で、２隻目のクルーズ船も視野にいれ、当社グループの更なる成長を図ります。 ②　企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動既存事業に加え、ＯＬＣグループ独自の活動として、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進するとともに、コーポレート・ベンチャー・キャピタルであるオリエンタルランド・イノベーションズの活動の拡大などを行います。 (ＥＳＧマテリアリティへの取組み)これまで当社グループならではのマテリアリティと位置付けていた「従業員の幸福」や「子どものハピネス」に加え、資源の効率的な循環を目指し、持続可能な社会作りに貢献すべく、「循環型社会」の取組みにも注力していきます。事業活動における環境負荷をできるだけゼロに近づけていく「循環型リゾート」の取組みや、ステークホルダーとの関わりや協業により資源循環について社会に広く浸透させる活動などを行うことにより、私たちをとりまく社会や自然環境に貢献することを目指します。 (コーポレート・ベンチャー・キャピタルの活動継続・拡大による新規事業創出)当社グループの新規事業創出を主な目的としてベンチャー企業等への出資を行っているオリエンタルランド・イノベーションズの投資資金枠を設立当初の30億円から130億円へ拡大し、事業創出を目指すための活動を更に加速させます。当社グループの特徴である「リアルでのオペレーション」が活きる領域を切り口とし、人材・学び・観光の産業へ集中的に投資をし、ベンチャー出向などの人材交流による事業伴走を通じて新たな価値を生み出していきます。併せて、環境対応や省人化といった既存事業の課題解決への貢献も目指していきます。 ③　人事方針継続的に新たな価値を創出する組織づくりを目指し、人材の育成と確保のための取組みに注力し、事業競争力を強化してまいります。具体的には、事業運営を支える人材力の強化や職種ごとの人事制度の設計などによって人材の成長基盤を確立するとともに、組織力を高める取組みや、今まで以上に安心して働くことができる環境や制度の確立に向けた改善を進めます。また、これらの人的資本への投資を通じて、仕事のやりがいを高め、働きやすさを向上させることによって、働きがいの最大化につなげていきます。 ④　財務方針事業活動を通じて創出されたキャッシュを成長投資に優先的に配分するという従来の方針を維持しつつ、規律ある財務レバレッジの活用や株主還元の強化に加え、キャッシュ・アロケーションを踏まえた自己株式の取得や更なる成長投資などを機動的に行い、企業価値向上に向けた最適資本構成を追求します。これらにより、ＲＯＥは2024中期経営計画期間よりも更に上の水準を目指してまいります。また、５カ年のキャッシュ・アロケーションについては、成長企業として、引き続きキャッシュを成長投資に優先的に配分します。加えて、自己株式の取得や成長投資など、企業価値向上に向けて最善の手立てを講じるための資金需要への機動的な対応枠として、3,000億円規模を確保します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産)当連結会計年度末の資産の部合計は、1,438,521百万円(前期末比6.1％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、525,366百万円(同16.2％増)となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより、913,155百万円(同1.1％増)となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債の部合計は、461,113百万円(同13.7％増)となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、235,882百万円(同4.5％減)となりました。固定負債は、社債の増加などにより、225,230百万円(同41.9％増)となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、977,408百万円(同2.9％増)となり、自己資本比率は67.9％(同2.2ポイント減)となりました。 (経営成績の状況)当連結会計年度は、東京ディズニーシーにオープンした新テーマポート「ファンタジースプリングス」が好評を博したことや、訪日外国人旅行客数の増加により海外ゲスト数が好調だったことなどから、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、「ファンタジースプリングス」のオープンに伴い対象施設が追加されたディズニー・プレミアアクセスや１デーパスポート：ファンタジースプリングス・マジックの販売が好調だったことなどにより、ゲスト１人当たり売上高も増加いたしました。加えて、新テーマポートに東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが開業したことにより、ディズニーホテルの稼働率や客室単価、また東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージも好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は679,374百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益は172,111百万円(同4.0％増)、経常利益は173,328百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は124,160百万円(同3.3％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。 (テーマパーク)テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上高は552,136百万円(前年同期比7.5％増)となりました。売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は140,428百万円(同0.7％増)となりました。 (ホテル)ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、売上高は110,483百万円(前年同期比25.0％増)となりました。各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は30,471百万円(同22.9％増)となりました。 (その他)売上高は16,754百万円(前年同期比2.6％増)となりました。売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は625百万円(同16.2％減)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、188,391百万円(前期末残高273,016百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、195,388百万円(前年同期197,674百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△253,140百万円(同△21,265百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,872百万円(同△45,625百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、社債の発行による収入が増加したことなどによります。 ③　販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)テーマパーク552,136107.5ホテル110,483125.0報告セグメント計662,620110.0その他16,754102.6合計679,374109.8 ａ．テーマパーク 区分金額(百万円)前年同期比(％)アトラクション・ショー収入283,039113.6商品販売収入162,17298.0飲食販売収入92,786103.4その他の収入14,138150.9合計552,136107.5 (東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数) 区分人数(千人)前年同期比(％)入園者数27,558100.2 ｂ．ホテル 区分金額(百万円)前年同期比(％)ディズニーホテル101,498127.2その他8,985104.7合計110,483125.0 ｃ．その他 区分金額(百万円)前年同期比(％)イクスピアリ事業5,87890.6モノレール事業6,174120.1その他4,700100.2合計16,754102.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)(資産の部)当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。なお、当連結会計年度の設備投資額は902億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。 (単位：億円)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減主な増減要因テーマパークセグメント646594△51 東京ディズニーランド206331124スペース・マウンテン、バズライトイヤーのアストロブラスターのリニューアルの増東京ディズニーシー331591259その他から東京ディズニーシーへの振替による増その他107△328△435その他から東京ディズニーシーへの振替による減ホテルセグメント548227ファンタジースプリングスの開発の増その他20226205クルーズ事業の増消去又は全社△0△1△0 合計720902181 (負債の部)当連結会計年度は、社債が増加したことなどにより、固定負債が増加しました。 (純資産の部)当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、純資産は増加しました。 (経営成績に関する認識及び分析・検討内容)当連結会計年度においては、東京ディズニーシーにオープンした新テーマポート「ファンタジースプリングス」が好評を博したことや、主に訪日外国人旅行客数の増加により海外ゲスト数が好調だったことなどから、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、「ファンタジースプリングス」のオープンに伴い対象施設が追加されたディズニー・プレミアアクセスなどの好調により、ゲスト１人当たり売上高も増加いたしました。また、新テーマポートに東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが開業したことにより、ディズニーホテルの宿泊収入が増加いたしました。2024年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加や、「ファンタジースプリングス」開業に伴う各費用の増加などによりコストは増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに売上高の増加により増加いたしました。 セグメントごとの要因は次のとおりです。 (テーマパーク)東京ディズニーシーでは、2024年６月６日に８つ目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を開業いたしました。また、訪日外国人旅行客数の増加により海外ゲスト数が好調だったことや、両パークにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施したことなどにより、テーマパーク入園者数は増加いたしました。ゲスト１人当たり売上高は、「ファンタジースプリングス」のオープンに伴い対象施設が追加されたディズニー・プレミアアクセスや１デーパスポート：ファンタジースプリングス・マジック、東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージの「ファンタジースプリングス」入園保証プランなどの販売が好調に推移したことにより増加しました。それらの結果、当連結会計年度は前期と比較し増収となりました。売上高は増加したものの、人件費や諸経費、減価償却費が増加したため、営業利益は微増となりました。 (ホテル)2024年６月より東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルがオープンしたことなどにより宿泊収入が増加したため、売上高は増加いたしました。人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。 (その他)乗降客数の増加や運賃改定に伴うモノレール事業の売上高の増加などにより、増収となりました。一方で、主に各費用が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。 ②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの中期経営計画を発表いたしました。2024中期経営計画では、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ」を方針に掲げ、「ゲスト体験価値向上」と「財務数値の回復」を目標とし、その達成に向け活動を推進してまいりました。１つ目の目標であるゲストの体験価値の向上については、2024年６月に東京ディズニーシーに８番目のテーマポートである「ファンタジースプリングス」を開業し、その他感染症流行下で縮小していたスペシャルイベントやエンターテイメントの規模の回復、新規キャッスルプロジェクション導入など、様々なコンテンツの導入・拡充をいたしました。また、選択肢の提供として、多様化するゲストのニーズに柔軟に対応するため、ディズニー・プレミアアクセスの導入および拡充や、「ファンタジースプリングス」の高い初期需要にこたえる１デーパスポート：ファンタジースプリングス・マジックの発売など、各種施策を実施してまいりました。これらの結果、一日当たりの入場者数のコントロールを効果的に運用しながら、高い水準のゲスト満足度を維持することができました。２つ目の目標である財務数値の回復については、３年間で着実に回復を続け、2024年度には、過去最高の連結営業利益、連結営業キャッシュ・フローを達成したほか、ＲＯＥは12.9％となり、いずれの財務数値においても2024年４月に発表した業績予想を上回りました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、188,391百万円(前期末残高273,016百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、195,388百万円(前年同期197,674百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△253,140百万円(同△21,265百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,872百万円(同△45,625百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、社債の発行による収入が増加したことなどによります。 今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」と周辺エリアの一新(2027年開業予定、投資予算額 約705億円)及び『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション(2026年度以降開業予定、投資予算額 約295億円)並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額 約3,300億円)を予定しております。当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年８月に1,200億円の無担保普通社債を発行いたしました。加えて、仮に今後資金が必要になった際にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2024年９月に新たに3,000億円の社債の発行登録をいたしました。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ⅰ．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役会議長加賀見　俊夫1936年１月５日生1958年４月京成電鉄株式会社入社1981年６月当社取締役1983年６月当社常務取締役1991年６月当社専務取締役1993年６月当社取締役副社長1995年６月当社代表取締役社長1996年６月株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長2005年６月当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ2009年４月株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長2018年６月同社取締役相談役2023年６月当社代表取締役 取締役会議長(現任)(注)３1,093代表取締役会長(兼)ＣＥＯ髙野　由美子1956年６月23日生1980年４月当社入社2003年５月株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役副社長2003年６月当社取締役2005年５月当社取締役執行役員2009年４月当社取締役常務執行役員株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長2015年４月当社取締役専務執行役員2018年６月株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長2019年４月当社取締役副社長執行役員2023年６月当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ(現任)(注)３ 128代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員高橋　渉1957年７月19日生1981年４月当社入社2007年４月株式会社イクスピアリ代表取締役社長2009年４月当社執行役員2017年６月当社取締役執行役員2019年４月当社取締役常務執行役員2025年４月当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員(現任)(注)３88取締役常務執行役員マーケティング本部長・エンターテイメント本部長金木　有一1965年11月９日生1989年４月当社入社2014年４月当社執行役員2019年４月当社常務執行役員2019年６月当社取締役常務執行役員2025年４月当社取締役常務執行役員マーケティング本部長・エンターテイメント本部長(現任)(注)３19取締役吉田　謙次1960年９月３日生1984年４月当社入社2015年４月当社執行役員2019年４月当社取締役執行役員2021年６月当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員2025年４月当社取締役(現任)(注)３16 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役片山　雄一1956年９月23日生1979年４月株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行2008年４月株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)執行役員2009年７月同行常務執行役員営業担当役員2012年４月株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員2013年４月当社常務執行役員2013年６月当社取締役常務執行役員2015年４月当社取締役専務執行役員2019年４月当社取締役副社長執行役員2025年４月当社取締役(現任)(注)３22取締役神原　里佳1967年９月９日生1990年４月当社入社2014年４月当社執行役員2019年４月当社常務執行役員2019年６月当社取締役常務執行役員人事本部長2025年５月当社取締役(現任)(注)３39取締役花田　力1944年１月15日生1966年４月京成電鉄株式会社入社1998年６月同社取締役2000年６月同社常務取締役2002年６月同社代表取締役専務取締役2004年６月同社代表取締役社長2005年６月当社取締役(現任)2011年６月京成電鉄株式会社代表取締役会長2015年６月同社相談役(現任)(注)３―取締役茂木　友三郎1935年２月13日生1958年４月キッコーマン株式会社入社1979年３月同社取締役1982年３月同社常務取締役1985年10月同社代表取締役常務取締役1989年３月同社代表取締役専務取締役1994年３月同社代表取締役副社長1995年２月同社代表取締役社長2004年６月同社代表取締役会長ＣＥＯ2011年６月同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任)2016年６月当社取締役(現任)(注)３―取締役田尻　邦夫1942年11月23日生1966年４月伊藤忠商事株式会社入社1996年６月同社取締役1998年４月同社常務取締役2001年６月株式会社デサント代表取締役副社長2002年６月同社代表取締役社長2022年６月当社取締役(現任)(注)３8取締役菊池　節1950年４月９日生2003年３月京葉瓦斯株式会社取締役2014年６月パウダーテック株式会社代表取締役副会長2016年６月同社代表取締役会長(現任)2016年８月京葉瓦斯株式会社代表取締役副社長2016年10月同社代表取締役会長(現任)2022年６月当社取締役(現任)(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役渡邉　光一郎1953年４月16日生1976年４月第一生命保険相互会社入社2001年７月同社取締役2010年４月第一生命保険株式会社代表取締役社長2016年10月第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長第一生命保険株式会社(国内生命保険事業を継承した新会社)代表取締役社長2017年４月第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長第一生命保険株式会社代表取締役会長2020年６月第一生命ホールディングス株式会社取締役会長第一生命保険株式会社取締役会長2023年４月第一生命ホールディングス株式会社取締役第一生命保険株式会社特別顧問(現任)2024年６月当社取締役(現任)(注)３―常勤監査役鈴木　茂1956年６月９日生1980年４月当社入社2003年６月当社取締役2005年５月当社取締役執行役員2009年４月当社取締役常務執行役員2015年４月当社取締役2015年６月当社監査役(現任)(注)４115常勤監査役眞下　幸人1962年２月１日生1984年４月京成電鉄株式会社入社2011年６月同社取締役2013年６月同社常務取締役2015年６月新京成電鉄株式会社代表取締役副社長2016年６月同社代表取締役社長2024年６月当社監査役(現任)(注)４0監査役甲斐中　辰夫1940年１月２日生1966年４月検事任官1998年７月最高検察庁刑事部長2002年１月東京高等検察庁検事長2002年10月最高裁判所判事2010年３月弁護士登録2010年４月卓照綜合法律事務所入所2012年６月当社監査役(現任)(注)４―監査役三枝　紀生1949年２月11日生1971年４月京成電鉄株式会社入社2004年６月同社取締役2006年６月同社常務取締役2008年６月同社代表取締役専務取締役2010年６月同社代表取締役副社長2011年６月同社代表取締役社長2017年６月同社代表取締役会長2020年６月当社監査役(現任)2021年６月京成電鉄株式会社相談役(現任)(注)４―計1,532 (注) １．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節及び渡邉光一郎は、社外取締役です。２．監査役眞下幸人、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役です。３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名です。取締役を兼務していない執行役員は15名(男性14名、女性１名)です。 役名職名氏名社長執行役員 高橋　渉常務執行役員マーケティング本部長・エンターテイメント本部長金木　有一常務執行役員スポンサーマーケティングアライアンス部・シアトリカル事業部担当岩瀬　大輔常務執行役員運営本部長、ＣＳ推進部担当椎葉　亮太郎常務執行役員人事本部管掌、総務部・事業法務部・食の安全監理室・監査部担当堀川　健司常務執行役員経理部管掌、特命事項担当中山　博史執行役員株式会社ＭＢＭ代表取締役社長小野里　淳一執行役員経理部・ビジネスソリューション部担当霜田　朝之執行役員事業開発部・ＣＶＣ事業担当麻畠　万暉執行役員デジタル本部長中谷　雄一執行役員技術本部長桜井　孝執行役員広報部・社会活動推進部担当白石　貴則執行役員商品本部長江原　太執行役員フード本部長石橋　慎哉執行役員クルーズ事業準備室副担当横山　豊執行役員経営戦略本部長、ホテル事業担当新谷　朋史執行役員クルーズ事業準備室担当、株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長チャールズ・Ｄ・ベスフォード ⅱ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役会議長加賀見　俊夫1936年１月５日生1958年４月京成電鉄株式会社入社1981年６月当社取締役1983年６月当社常務取締役1991年６月当社専務取締役1993年６月当社取締役副社長1995年６月当社代表取締役社長1996年６月株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長2005年６月当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ2009年４月株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長2018年６月同社取締役相談役2023年６月当社代表取締役 取締役会議長(現任)(注)３1,093代表取締役会長(兼)ＣＥＯ髙野　由美子1956年６月23日生1980年４月当社入社2003年５月株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役副社長2003年６月当社取締役2005年５月当社取締役執行役員2009年４月当社取締役常務執行役員株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長2015年４月当社取締役専務執行役員2018年６月株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長2019年４月当社取締役副社長執行役員2023年６月当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ(現任)(注)３128代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員高橋　渉1957年７月19日生1981年４月当社入社2007年４月株式会社イクスピアリ代表取締役社長2009年４月当社執行役員2017年６月当社取締役執行役員2019年４月当社取締役常務執行役員2025年４月当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員(現任)(注)３88取締役常務執行役員マーケティング本部長・エンターテイメント本部長金木　有一1965年11月９日生1989年４月当社入社2014年４月当社執行役員2019年４月当社常務執行役員2019年６月当社取締役常務執行役員2025年４月当社取締役常務執行役員マーケティング本部長・エンターテイメント本部長(現任)(注)３19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役花田　力1944年１月15日生1966年４月京成電鉄株式会社入社1998年６月同社取締役2000年６月同社常務取締役2002年６月同社代表取締役専務取締役2004年６月同社代表取締役社長2005年６月当社取締役(現任)2011年６月京成電鉄株式会社代表取締役会長2015年６月同社相談役2025年６月同社名誉相談役(予定)(注)３―取締役茂木　友三郎1935年２月13日生1958年４月キッコーマン株式会社入社1979年３月同社取締役1982年３月同社常務取締役1985年10月同社代表取締役常務取締役1989年３月同社代表取締役専務取締役1994年３月同社代表取締役副社長1995年２月同社代表取締役社長2004年６月同社代表取締役会長ＣＥＯ2011年６月同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任)2016年６月当社取締役(現任)(注)３―取締役田尻　邦夫1942年11月23日生1966年４月伊藤忠商事株式会社入社1996年６月同社取締役1998年４月同社常務取締役2001年６月株式会社デサント代表取締役副社長2002年６月同社代表取締役社長2022年６月当社取締役(現任)(注)３8取締役菊池　節1950年４月９日生2003年３月京葉瓦斯株式会社取締役2014年６月パウダーテック株式会社代表取締役副会長2016年６月同社代表取締役会長(現任)2016年８月京葉瓦斯株式会社代表取締役副社長2016年10月同社代表取締役会長(現任)2022年６月当社取締役(現任)(注)３― 職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役渡邉　光一郎1953年４月16日生1976年４月第一生命保険相互会社入社2001年７月同社取締役2010年４月第一生命保険株式会社代表取締役社長2016年10月第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長第一生命保険株式会社(国内生命保険事業を継承した新会社)代表取締役社長2017年４月第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長第一生命保険株式会社代表取締役会長2020年６月第一生命ホールディングス株式会社取締役会長第一生命保険株式会社取締役会長2023年４月第一生命ホールディングス株式会社取締役第一生命保険株式会社特別顧問(現任)2024年６月当社取締役(現任)(注)３―常勤監査役鈴木　茂1956年６月９日生1980年４月当社入社2003年６月当社取締役2005年５月当社取締役執行役員2009年４月当社取締役常務執行役員2015年４月当社取締役2015年６月当社監査役(現任)(注)４115常勤監査役眞下　幸人1962年２月１日生1984年４月京成電鉄株式会社入社2011年６月同社取締役2013年６月同社常務取締役2015年６月新京成電鉄株式会社代表取締役副社長2016年６月同社代表取締役社長2024年６月当社監査役(現任)(注)４0監査役甲斐中　辰夫1940年１月２日生1966年４月検事任官1998年７月最高検察庁刑事部長2002年１月東京高等検察庁検事長2002年10月最高裁判所判事2010年３月弁護士登録2010年４月卓照綜合法律事務所入所2012年６月当社監査役(現任)(注)４―監査役三枝　紀生1949年２月11日生1971年４月京成電鉄株式会社入社2004年６月同社取締役2006年６月同社常務取締役2008年６月同社代表取締役専務取締役2010年６月同社代表取締役副社長2011年６月同社代表取締役社長2017年６月同社代表取締役会長2020年６月当社監査役(現任)2021年６月京成電鉄株式会社相談役(現任)(注)４―計1,453 (注) １．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節及び渡邉光一郎は、社外取締役です。２．監査役眞下幸人、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役です。３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ②　社外役員の状況2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も上記の員数に変更はございません。 ⅰ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社である京成電鉄株式会社の元取締役３名です。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの販売です。また、社外取締役３名につきましてはそれぞれ、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長、京葉瓦斯株式会社の代表取締役会長、第一生命保険株式会社の元取締役であり、社外監査役１名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律事務所に所属している弁護士です。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略しております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 ⅱ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割(ⅰ)社外取締役取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。(ⅱ)社外監査役客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。 ⅲ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方 役職氏名選任している理由社外取締役花田　力鉄道事業を中心とする事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役として長年経営を適切に監督いただき実績も十分あり、当社事業に深く精通しております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して大所高所から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役茂木　友三郎グローバルに展開する食品事業会社における経営者や経済団体等における代表者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏が取締役名誉会長をつとめておりますキッコーマン株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 役職氏名選任している理由社外取締役田尻　邦夫グローバルに展開する総合商社やアパレル事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多角的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、田尻氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、田尻氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役菊池　節ガス事業を中心とするエネルギー関連事業会社等における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多様性の視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、菊池氏が代表取締役をつとめております京葉瓦斯株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引です。また、京葉瓦斯株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は建設業や不動産業ですが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京葉瓦斯株式会社との間に競業関係はないため、菊池氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役渡邉　光一郎生命保険会社の経営者や、業界団体・経済団体・省庁審議会等の代表者・役員として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、渡邉氏が代表取締役をつとめておりました第一生命保険株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、渡邉氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役眞下　幸人鉄道事業を中心とする事業会社において経理部門を長年担当し財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、各事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、眞下氏が代表取締役をつとめておりました新京成電鉄株式会社(2025年4月1日京成電鉄株式会社に吸収合併)は、当社の取引先でしたが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、また、吸収合併先(存続会社)の京成電鉄株式会社と当社との取引額も当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であることから、眞下氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役甲斐中　辰夫元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役三枝　紀生鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、三枝氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、三枝氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 ⅳ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。(ⅰ)現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下「ＯＬＣグループ」という)の業務執行者ではないこと。(ⅱ)過去３年間において下記ａ．～ｆ．に該当していないこと。ａ．当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。ｂ．ＯＬＣグループの主要な借入先またはその業務執行者。ｃ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者。ｄ．ＯＬＣグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。ｅ．ＯＬＣグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。ｆ．ＯＬＣグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。(ⅲ)ＯＬＣグループの取締役、監査役、執行役員の近親者(配偶者または２親等以内の親族)ではないこと。(ⅳ)その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。(ⅴ)上記(ⅱ)に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より期中レビュー結果及び期末監査結果の報告を受けているほか、適宜意見交換・情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。