ＬＩＮＥヤフー株式会社 4689

情報・通信業 IFRS 健全性: S （85点）

データ取得日: 2026-06-13 ｜過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー生成: 2026-04-29 / claude-opus-4-6-v2

LINEヤフーはソフトバンクグループ傘下のインターネットサービス大手。IFRS適用。ヤフー検索・ニュース、LINEメッセンジャー、PayPay連携、EC（Yahoo!ショッピング）を統合したデジタルプラットフォームを運営する。

売上1兆9,175億円（前年比+5.7%）、営業利益3,150億円（営業利益率16.4%）、純利益1,535億円と増収増益。広告事業の回復とコマース事業の成長が業績を支え、PayPay経済圏の拡大がプラットフォーム全体のエンゲージメントを高めている。ROE5.1%は巨額の純資産を反映した控えめな水準。

自己資本比率32.7%、財務健全性スコア85点。営業CF5,196億円と巨額のキャッシュ創出だが、設備投資も大きくFCF140億円。EPS21円に対しPER24.1倍、配当7円。LINE・ヤフー・PayPayの統合シナジーがデジタル広告・決済・ECの三領域で競争力を強化している。

English version

LINE Yahoo is a major internet service provider under the SoftBank Group. It applies IFRS. It operates a digital platform integrating Yahoo! Search/News, LINE Messenger, PayPay linkage, and EC (Yahoo! Shopping). Revenue increased to 1,917.5 billion (up 5.7% year-on-year), operating income was 315.0 billion (operating margin of 16.4%), and net income was 153.5 billion, representing increases in both revenue and profit. The recovery of the advertising business and the growth of the commerce business supported performance, and the expansion of the PayPay economic zone is enhancing the overall engagement of the platform. ROE is 5.1%, a moderate level reflecting its substantial net assets. The equity ratio is 32.7% and the financial soundness score is 85. Operating CF is a massive 519.6 billion, but capital investment is also large, resulting in FCF of 14.0 billion. With EPS of 21 and a PER of 24.1x, the dividend is 7. The integration synergy of LINE, Yahoo!, and PayPay is strengthening competitiveness in the three areas of digital advertising, payment, and EC.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想次期通期予想（2026-05-08 発表）

項目	予想値	直近通期実績（2025年度）	増減
売上高	22,400億円	19,175億円	+16.8%
営業利益	—	3,150億円	—
純利益	—	1,535億円	—
EPS	—	21.00円	—
1株配当 (DPS)	11.00円	7.00円	+57.1%
予想PER^*	—	24.1倍 (実績)	—
予想配当利回り^*	2.18%	1.38% (実績)	—

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 ^* 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 5.1%

PER 24.1倍

PBR 1.20倍

配当利回り 1.38%

配当性向 33.3%

収益性

ROA 1.7%

売上総利益率 —

営業利益率 16.4%

純利益率 8.0%

成長性

	前年比	3Y CAGR	5Y CAGR
売上高	+5.7%	+7.0%	+12.7%
営業利益	+51.3%	—	—
純利益	+35.6%	+25.7%	—
EPS	+39.1%	+27.2%	—

安全性

自己資本比率 32.7%

流動比率 76.0%

D/Eレシオ —

派生指標参考

ネットキャッシュ^* —

Net Debt/EBITDA^* —

EV/EBITDA^* —

^* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較業種: 情報・通信業日経225内同業 12社

指標	自社	日経225 同業平均 (12社)	EDINET 全体平均 (604社)	同業平均との偏差
ROE	5.1%	16.5%	12.7%	-11.36pt
PER	24.1倍	24.0倍	—	+0.11
PBR	1.20倍	3.91倍	—	-2.71
配当利回り	1.38%	2.13%	—	-0.75pt
配当性向	33.3%	42.2%	—	-8.87pt
ROA	1.7%	6.2%	—	-4.49pt
売上総利益率	—	51.5%	—	—
営業利益率	16.4%	18.0%	6.0%	-1.61pt
純利益率	8.0%	12.3%	—	-4.25pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 5,196億円

投資CF ▲5,056億円

財務CF ▲4,168億円

設備投資 2,000億円

現金等残高 10,439億円

年度	営業CF	投資CF	財務CF	フリーCF	設備投資	現金等残高
2025	5,196億円	▲5,056億円	▲4,168億円	140億円	2,000億円	10,439億円
2024	3,165億円	▲4,441億円	▲815億円	▲1,276億円	1,826億円	14,204億円
2023	931億円	3,198億円	1,058億円	4,128億円	2,223億円	16,519億円
2022	2,663億円	▲3,039億円	916億円	▲376億円	1,519億円	11,275億円
2021	2,079億円	▲123億円	▲121億円	1,956億円	945億円	10,657億円
2020	2,416億円	▲5,037億円	5,958億円	▲2,622億円	1,138億円	8,801億円
2019	1,500億円	▲2,122億円	▲2,633億円	▲622億円	839億円	5,468億円
2018	755億円	2,326億円	213億円	3,080億円	—	8,683億円
2017	1,270億円	▲570億円	240億円	700億円	—	5,431億円
2016	1,054億円	▲1,105億円	▲494億円	▲51億円	—	4,492億円
2015	1,262億円	▲679億円	▲372億円	584億円	—	5,039億円
2014	1,328億円	▲73億円	▲531億円	1,255億円	—	4,823億円
2013	1,394億円	514億円	▲402億円	1,908億円	—	4,099億円
2012	997億円	▲123億円	▲188億円	874億円	—	2,553億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目	金額	売上比
売上高	19,175億円	100.0%
売上原価	—	—
売上総利益	—	—
販管費	11,160億円	58.2%
営業利益	3,150億円	16.4%
経常利益	658億円	3.4%
純利益	1,535億円	8.0%

※ 会計基準: IFRS ／有報提出日: 2025-06-18 15:34。売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目	金額	総資産比
資産
総資産	91,583億円	100.0%
現金等	10,439億円	11.4%
その他資産	81,144億円	88.6%
負債・純資産
総負債	61,602億円	67.3%
純資産	29,982億円	32.7%
自己資本	29,982億円	32.7%
うち利益剰余金	8,380億円	9.2%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。総資産 = 総負債 + 純資産が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 27,003人 1人当たり売上 71百万円

研究開発費 466億円売上比 2.43%

減価償却費 1,599億円売上比 8.34%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 85点ランク S

業種ベンチマーク改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）強み 1項目／弱み 3項目

直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

営業利益率 16.4%。高い収益力を持つ

投資評価

PER 24.1倍で適正水準。いくつかの懸念材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時	タイトル	区分	売上高	前年比	営業利益	前年比	純利益	前年比	EPS	PDF
2026-05-08 15:30	2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)	Q4	20,364億円	+6.2%	3,413億円	+8.3%	1,937億円	+26.2%	28.0	PDF
2026-02-04	第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)	Q3	14,954億円	+4.7%	2,842億円	+11.6%	1,833億円	+43.6%	26.4	PDF
2025-11-14	2025.11.04 自動連携決算 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕（連結）（724KB）	Q2	9,954億円	+7.6%	2,145億円	+24.2%	1,383億円	+58.5%	19.8	PDF
2025-08-14	2025.08.04 自動連携決算 2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) （763KB）	Q1	4,896億円	+5.7%	951億円	-11.0%	604億円	-0.2%	6.8	PDF
2025-05-07	2025年3月期通期決算短信〔IFRS〕(連結)	Q4	19,175億円	—	3,150億円	—	1,535億円	—	21.0	PDF

業績概況・今後の見通し（2026-05-08 発表分）約29,140字

qualitative.htm
○添付資料の目次
１【経営成績・財政状態に関する分析】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(１)連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(２)連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　・・・・・・・・・・・6
２【経営方針】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(１)会社の経営の基本方針　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(２)目標とする経営指標　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(３)中長期的な会社の経営戦略　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(４)会社の対処すべき課題　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】　・・・・・・・・・・・・・・・・12
４【連結財務諸表及び主な注記】　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(１)連結財政状態計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(２)連結損益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(３)連結包括利益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(４)連結持分変動計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
(５)連結キャッシュ・フロー計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(６)継続企業の前提に関する注記　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
(７)連結財務諸表に関する注記事項　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１【経営成績・財政状態に関する分析】
(１)連結経営成績に関する定性的情報
１．連結経営成績の概況(2025年４月～2026年３月)
■
トピックス
売上収益は
2.03兆円
(前年同期比
6.2％増
)、
調整後EBITDAは4,966億円(前年同期比5.5％増)となり、ともに６期連続で過去最高を更新。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減(額)
増減(率)
売上収益
１兆9,174億円
２兆363億円
1,188億円増
6.2％増
調整後EBITDA
4,708億円
4,966億円
258億円増
5.5％増
当連結会計年度の売上収益は、戦略事業におけるPayPay連結(PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)等)を中心に増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる２兆363億円(前年同期比6.2％増)となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費、人件費、減価償却費及び償却費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5％増)となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3％増)となりました。これは2026年３月期第２四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。
２．セグメントの業績概況(2025年４月～2026年３月)
セグメント別の売上収益・調整後EBITDA
前連結会計年度
当連結会計年度
増減(額)
増減(率)
メディア事業
売上収益
調整後EBITDA
7,321億円
2,870億円
7,351億円
2,806億円
30億円増
63億円減
0.4％増
2.2％減
コマース事業
売上収益
調整後EBITDA
8,484億円
1,490億円
8,576億円
1,299億円
91億円増
190億円減
1.1％増
12.8％減
戦略事業
売上収益
調整後EBITDA
3,412億円
507億円
4,457億円
939億円
1,045億円増
431億円増
30.6％増
85.0％増
その他
売上収益
調整後EBITDA
78億円
1億円
98億円
68億円
20億円増
66億円増
26.0％増
―
調整額
売上収益
調整後EBITDA(△は損失)
△122億円
△161億円
△120億円
△147億円
―
―
―
―
合計
売上収益
調整後EBITDA
１兆9,174億円
4,708億円
２兆363億円
4,966億円
1,188億円増
258億円増
6.2％増
5.5％増
(注) １　2026年３月期第１四半期に、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正しています。
２　2026年３月期第３四半期に、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正しています。
３　調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
① 当連結会計年度のメディア事業
当連結会計年度におけるメディア事業の売上収益は7,351億円(前年同期比0.4％増)となりました。調整後EBITDAは、販促費や生成AI関連費用等の増加により、2,806億円(前年同期比2.2％減)となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比15.3％増となりました。
・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で増加しました。
・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。
② 当連結会計年度のコマース事業
当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化による増収ならびにZOZOグループやショッピング事業の増収により、8,576億円(前年同期比1.1％増)となりました。
調整後EBITDAは、上記のアスクル(株)のシステム障害影響のほか、販売促進費や広告宣伝費等の増加、さらに2025年３月期第１四半期におけるバリューコマース(株)の支配喪失に伴う利益計上の反動減等により、1,299億円(前年同期比12.8％減)となりました。
eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、４兆6,729億円(前年同期比7.1％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆3,161億円(前年同期比6.3％増)となりました。
(※１) eコマース取扱高は、４ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の
「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
③ 当連結会計年度の戦略事業
当連結会計年度におけるPayPay(株)の連結取扱高(※２，３)は、19.3兆円(前年同期比22.9％増（※４))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆2,386億円(前年同期比33.6％増)となりました。
当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化したことにより、4,457億円(前年同期比30.6％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、939億円(前年同期比85.0％増)となりました
。
(※２)
「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay (株) 、PayPayカード (株) 、PayPay銀行 (株) の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正
(※３) 値は10億円単位で端数切捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※４) PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
各セグメントの主なサービス・商品
メディア事業
検索広告
Yahoo!広告「検索広告」(※５)
アカウント広告
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
ディスプレイ
広告
運用型広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)
(※５)
、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View Custom」、その他
予約型広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※５)、「Talk Head View」、その他
その他LINE広告
「LINEバイト」、その他
その他
「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他
コマース事業
LINEヤフー
ショッピング事業
「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、
「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※６)、「Yahoo!クイックマート」(※７)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)
リユース事業
「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「BEENOS」(※８)
サービスEC
事業
「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「
LINE MAN」
(※９)
、その他
その他
その他
ZOZO、アスクル
ZOZO
「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、
「Lyst」(※10)、その他
アスクル
アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他
戦略事業
Fintech
PayPay連結
(※11)
PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券
その他金融
PayPayアセットマネジメント(※12)、「PayPayほけん」、
「LINE Pay」(※13)、LINE Bank Taiwan(※14)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※15)、「LINE FX」、「DOSI」(※16)、その他
(※５) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告検索広告」、「LINEヤフー広告ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。
(※６
)
「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。
(※７) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。
(※８) 2025年5月14日にBEENOS(株)を連結子会社化しました。
(※９) 2025年9月30日にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。
(※10) (株)ZOZOは2025年４月18日に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。
(※11) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。
(※12) PayPayアセットマネジメント(株)は2025年９月末に事業を終了しました。
(※13) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。
(※14) 2025年６月17日にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。
(※15) 「LINE BITMAX」は2026年6月1日にサービスを終了予定です。
(※16) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。
３．次期の見通し(2026年４月１日～2027年３月31日)
2027年３月期は、今後の成長の要となる領域に規律をもって投資することで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指します。売上収益は２兆2,400億円(前年同期比10.0％増)、調整後EBITDAは5,850億円(前年同期比17.8％増)、調整後EPSは30.0円（前年同期比4.4％増）を見込んでいます。
(２)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および資本の状況
１. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて
2,046,845百万円
(
22.3％増
)増加し、
11,205,191百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の資金決済法に基づく供託について、信託契約を通じた預入に変更したことに伴い、銀行事業における他の金融資産として管理・運用されることとなったため、前連結会計年度末と比べて減少しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、
主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、
主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・
のれんおよび無形資産は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・持分法で会計処理されている投資は、
主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・
繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて
1,752,250百万円
(
30.5％増
)増加し、
7,491,682百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化およびPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・
銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化および顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
３. 資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて
294,594百万円
(
8.6％増
)増加し、
3,713,509百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本剰余金は自己株式の消却により
前連結会計年度末と比べて減少しました。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedおよび LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. の連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,087百万円増加し、1,068,032百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は305,473百万円です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に銀行事業の預金の増加、営業債務及びその他の債務の増加、税引前利益の計上および営業債権及びその他の債権の減少により662,854百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得による支出により809,247百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、非支配持分からの払込による収入および長期借入による収入により153,309百万円の収入となりました。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。
こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、機動的な自己株式の取得や業績等を総合的に勘案した増配を実施・検討してまいりました。これらの結果、当期の期末配当金については、配当総額502億円、１株当たり7.30円
となる見通しです。また、経営統合以降の増益基調等を踏まえ、2027年３月期の期末配当については、１株あたり3.70円増配し、１株あたり11.00円とする予定です。
なお、従来は安定的な配当の継続を基本としてまいりましたが、今後は利益成長に応じた配当を行う方針へと変更いたします。
今後も、公表するキャピタル・アロケーション方針に則り、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りながら、資本効率の改善および企業価値の向上に努めてまいります。
２【経営方針】
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、"WOW Our Users!"を新たなミッションに掲げ、その実現を目指しています。
近年、AIをはじめとするデジタル技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後もこれらの技術の活用により、人々の生活や社会のあり方はさらに変化し、新たな価値が創出されていくものと当社グループは考えます。
当社グループは、常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上に努めるとともに、人々や社会の課題解決に貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、
調整後EBITDAおよび調整後EPS(注)
を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。
売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。
調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益等の非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。
調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益等の非経常かつ非現金の取引損益、および企業結合により生じた識別可能無形資産から生じる償却費、営業外損益項目における非経常損益を除外することにより、経常的な当期利益の収益性を把握できる指標として採用しました。当該指標が、役員報酬の評価KPIに含まれ、また業績予想も開示していることから当連結会計年度から主要財務指標に設定しています。
財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１
日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等
、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める
日次アクティブユーザー数(DAU)
の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。
メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等
コマース事業：eコマース取扱高等
戦略事業：PayPay(株)の連結取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等
(注) 調整後EBITDAおよび調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
１. 経営環境
近年、情報通信産業は、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げており、当該産業の社会および経済の基盤としての役割は一層重要性を増しています。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、情報の流通および活用は飛躍的に拡大し、産業活動の高度化、新たな市場の創出ならびに生活の利便性向上に寄与しています。
一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化しています。
このような状況のもと、当社グループは、情報通信を社会インフラとして安定的かつ有効に機能させるとともに、技術革新の成果を広く社会に還元するための取組みを一層推進していきます。
当社グループの展開する事業は、メディア事業、コマース事業および戦略事業に大別されます。
メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業等の広告を掲載することで収益を上げています。㈱電通の発表によると、2025年の日本の総広告費は通年で前年比5.1%増の8兆623億円で、2021年から5年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新しました。中でもインターネット広告費は前年比10.8%増の４兆459億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長を牽引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比11.8％増の３兆3,093億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約6割強を占め、ビデオ(動画)広告は前年比21.8％増で全体の３割を超えています。
コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比5.1%増の約26.1兆円、物販系分野におけるEC化率は9.78％となりました。消費者の実店舗回帰やスマートフォンの普及の一巡などを背景に市場環境に変化が見られる中、物販分野におけるEC利用は拡大基調を維持しつつ、成長ペースは従来と比べて緩やかなものとなっています。
一方で、ECは消費者の日常的な購買手段として定着しており、小売業においては実店舗の役割の再定義や、ECと実店舗を融合させた取組みが一層進展しています。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の活用が進むことで、顧客体験の高度化が図られるなど、オンラインとオフラインを融合した新たな購買体験の創出が進んでいくものと考えています。
戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント増の58.0％と堅調に上昇しています。経済産業省は、中小の飲食店や診療所等での普及を促し、2030年に65%、将来的には80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。
２. 経営戦略
当
社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループが提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創出するための重要な競争優位性となります。
これらのデータを横断的に活用することにより、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を実現するとともに、より質の高い利用者体験の提供を目指します。加えて、近年急速に進展するAI技術を積極的に活用し、データ分析の高度化やサービスの高度化・自動化を推進することで、付加価値の創出および事業効率の向上を図っていきます。
また、豊富なデータ量と多様性に富むデータ資産を有する国内最大級のデータ保有者として、AIとデータの融合による新たな価値創出に取り組むとともに、その能力を最大限に発揮し、社会全体の価値向上に貢献する企業を目指します。
当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そのような環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。2023年度から2025年度までの３カ年においては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM&Aを実施するほか、約3,000億円規模の自己株式取得の実施や、１株当たり配当額を5.56円から7.30円へ増配するなど、株主還元を強化しました。
2026年度から2028年度までの３カ年においても、企業価値の最大化を目的として、事業成長に向けた投資を行うとともに、利益成長に応じた配当や機動的な自己株式の取得を通じた株主還元を引き続き推進していきます。
キャピタル・アロケーション方針 (2026-2028年度累計概算値/金融業除く)
●　営業キャッシュ・フロー等を基盤とした資本配分：約1兆1,600億円
設備投資(30％程度)：既存事業の持続的成長を目的とした設備投資(CAPEX等)の原資
株主還元(40％程度)：配当および追加還元(自己株式取得等)の原資
成長投資(30％程度～)：非連続な成長を実現するためのM&A等の原資
●　資金調達および財務運営
営業キャッシュ・フロー等を基盤としつつ、成長投資の実行にあたり、必要に応じて機動的に財務レバレッジを活用
有利子負債の活用も含め、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を図る
画像
３. 主要セグメントの基本方針
メディア事業
メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。
また当社グループは、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客接点をオンライン・オフライン問わず一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。これにより、顧客との継続的な関係構築を支援し、LTV(Life Time Value：顧客生涯価値)の最大化を図るとともに、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指していきます。特に、「LINEミニアプリ」の推進により、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化し、利用者接点からトランザクションまでを一体的に提供することで、新たな収益基盤の確立を図っていきます。
加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加え、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典へと内容を拡充することで新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。
コマース事業
コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的に「LINE」アプリのリニューアルを実施しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。このリニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。
戦略事業
戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のコード決済におけるシェア約３分の２を占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。また、2026年３月には、PayPay(株)普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)がナスダック・グローバルセレクトマーケットに上場したほか、Visa Inc.との米国事業の共同推進や国内事業の連携強化実現に向けた検討を開始するなど、国内外で総合デジタル金融プラットフォーム実現に向けた取組みが進んでいます。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、(３)２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下、パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでおります。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。
なお、当社は2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けたことを受け、以下のコーポレートサイトで公開しているとおり再発防止を推進してまいりました。2026年３月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております
。
＜詳細および最新状況＞
不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策及び進捗状況
URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/
また、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025年10月に当社の連結子会社であるアスクル(株)において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ会社と連携して重点的に推進しております。なお、アスクル(株)は、現在、正常化への対応と並行してガバナンスやセキュリティ体制の強化を推進しており、以下のコーポレートサイトにおいて、再発防止策を公表しております。
アスクル(株)のサイバーセキュリティ
URL：https://www.askul.co.jp/corp/security/
当社グループは、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めております。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めております。加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ってまいります。
あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めております。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」
のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しております
。これらの取組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
。
(注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】
当社グループは、2015年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しています。
４【連結財務諸表及び主な注記】
(１)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
増　減
金額
金額
金額
増減率(％)
資産
現金及び現金同等物
1,043,944
1,068,032
24,087
2.3
銀行事業のコールローン
63,000
52,788
△10,211
△16.2
営業債権及びその他の債権
673,275
539,360
△133,915
△19.9
棚卸資産
32,436
32,335
△101
△0.3
カード事業の貸付金
983,790
1,252,928
269,138
27.4
銀行事業の有価証券
908,887
1,550,844
641,956
70.6
銀行事業の貸付金
926,334
1,615,955
689,621
74.4
その他の金融資産
398,510
714,667
316,157
79.3
有形固定資産
262,172
259,634
△2,537
△1.0
使用権資産
178,673
198,026
19,353
10.8
のれん
2,073,470
2,191,690
118,219
5.7
無形資産
1,233,421
1,309,654
76,232
6.2
持分法で会計処理されている投資
265,599
192,262
△73,336
△27.6
繰延税金資産
44,238
119,529
75,291
170.2
その他の資産
70,592
107,481
36,889
52.3
資産合計
9,158,346
11,205,191
2,046,845
22.3
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
増　減
金額
金額
金額
増減率(％)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務
1,712,145
2,218,513
506,367
29.6
銀行事業の預金
1,830,293
2,701,160
870,866
47.6
有利子負債
1,694,398
1,961,998
267,599
15.8
その他の金融負債
26,610
92,274
65,664
246.8
未払法人所得税
50,060
43,127
△6,932
△13.8
引当金
29,544
37,180
7,636
25.8
繰延税金負債
188,084
191,944
3,859
2.1
その他の負債
208,293
245,482
37,188
17.9
負債合計
5,739,431
7,491,682
1,752,250
30.5
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
250,128
252,134
2,005
0.8
資本剰余金
1,880,031
1,699,597
△180,434
△9.6
利益剰余金
838,017
996,061
158,044
18.9
自己株式
△11,704
△13,338
△1,633
－
その他の包括利益累計額
41,696
64,350
22,653
54.3
親会社の所有者に帰属する
持分合計
2,998,170
2,998,805
635
0.0
非支配持分
420,745
714,704
293,959
69.9
資本合計
3,418,915
3,713,509
294,594
8.6
負債及び資本合計
9,158,346
11,205,191
2,046,845
22.3
(２)連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
増　減
金額
金額
金額
増減率(％)
売上収益
1,917,478
2,036,366
118,887
6.2
売上原価
529,522
530,095
573
0.1
販売費及び一般管理費
1,072,922
1,220,903
147,980
13.8
企業結合に伴う再測定益
―
61,445
61,445
－
システム障害対応費用
―
5,490
5,490
－
営業利益
315,033
341,322
26,289
8.3
その他の営業外収益
9,338
7,894
△1,443
△15.5
その他の営業外費用
38,002
38,667
665
1.8
持分法による投資損益(△は損失)
△9,677
△7,496
2,180
－
持分法による投資の減損損失
1,910
19,574
17,663
924.7
持分法による投資の売却損益(△は損失)
100
10,752
10,651
－
税引前利益
274,882
294,231
19,348
7.0
法人所得税
72,478
11,140
△61,338
△84.6
当期利益
202,403
283,090
80,686
39.9
当期利益の帰属
親会社の所有者
153,465
193,692
40,227
26.2
非支配持分
48,938
89,397
40,459
82.7
当期利益
202,403
283,090
80,686
39.9
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
21.00
27.97
6.97
33.2
希薄化後１株当たり当期利益(円)
20.92
27.85
6.93
33.1
(３)連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
202,403
283,090
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定
2,517
3,967
FVTOCIの資本性金融資産
△4,916
△3,191
持分法適用会社に対する持分相当額
103
640
項目合計
△2,296
1,416
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
△3,804
△3,105
在外営業活動体の換算差額
△28,570
31,351
項目合計
△32,375
28,245
税引後その他の包括利益
△34,671
29,662
当期包括利益
167,732
312,752
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
123,420
219,949
非支配持分
44,312
92,803
当期包括利益
167,732
312,752
(４)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
その他の
包括利益
累計額
合計
2024年４月１日
248,144
2,060,766
723,884
△70,037
74,329
3,037,088
409,897
3,446,985
当期利益
153,465
153,465
48,938
202,403
その他の包括利益
△30,044
△30,044
△4,626
△34,671
当期包括利益
―
―
153,465
―
△30,044
123,420
44,312
167,732
所有者との取引額等
新株の発行
1,983
2,563
4,547
4,547
剰余金の配当
△41,705
△41,705
△18,212
△59,918
その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替
2,588
△2,588
―
―
自己株式の取得
△150,000
△150,000
△150,000
自己株式の消却
△206,018
206,018
―
―
子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動
14,929
14,929
△21,751
△6,822
支配継続子会社に対する
持分変動
5,495
5,495
6,026
11,522
株式に基づく報酬取引
5,609
5,609
5,609
その他
△3,314
△215
2,314
△1,215
472
△742
所有者との取引額等合計
1,983
△180,734
△39,332
58,332
△2,588
△162,338
△33,464
△195,803
2025年３月31日
250,128
1,880,031
838,017
△11,704
41,696
2,998,170
420,745
3,418,915
当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
その他の
包括利益
累計額
合計
2025年４月１日
250,128
1,880,031
838,017
△11,704
41,696
2,998,170
420,745
3,418,915
当期利益
193,692
193,692
89,397
283,090
その他の包括利益
26,256
26,256
3,405
29,662
当期包括利益
―
―
193,692
―
26,256
219,949
92,803
312,752
所有者との取引額等
新株の発行
2,005
2,540
4,545
4,545
剰余金の配当
△10,260
△39,617
△49,877
△17,858
△67,735
その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替
3,603
△3,603
―
―
自己株式の取得
△148,595
△148,595
△148,595
自己株式の消却
△143,040
143,040
―
―
子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動
△44,286
△44,286
73,606
29,319
支配継続子会社に対する
持分変動
15,846
15,846
142,898
158,745
株式に基づく報酬取引
1,816
1,816
1,816
その他
△3,049
364
3,921
1,236
2,509
3,745
所有者との取引額等合計
2,005
△180,434
△35,648
△1,633
△3,603
△219,314
201,156
△18,158
2026年３月31日
252,134
1,699,597
996,061
△13,338
64,350
2,998,805
714,704
3,713,509
(５)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
274,882
294,231
減価償却費及び償却費
159,874
176,445
貸倒引当金の増減額(△は減少)
14,919
4,872
企業結合に伴う再測定益
―
△61,445
システム障害対応費用
―
5,490
持分法による投資損益(△は益)
9,677
7,496
持分法による投資の減損損失
1,910
19,574
持分法による投資の売却損益(△は益)
△100
△10,752
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)
53,082
26,233
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
10,100
173,552
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
178,487
321,440
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)
△196,795
△271,260
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)
△203,637
△362,935
銀行事業の預金の増減額(△は減少)
157,547
488,587
その他
95,347
△32,571
小計
555,295
778,960
利息及び配当金の受取額
8,741
6,067
利息の支払額
△14,823
△21,797
法人所得税の支払額
△74,282
△103,923
法人所得税の還付額
44,659
3,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
519,590
662,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出
△420,067
△833,591
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入
156,256
251,438
投資の売却または償還による収入
30,864
66,822
定期預金の払戻による収入
22,343
40,342
その他
△295,030
△334,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
△505,633
△809,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△199,060
191,500
長期借入による収入
141,008
179,193
長期借入金の返済による支出
△102,209
△112,969
非支配持分からの払込による収入
20,351
183,344
子会社の自己株式の取得による支出
△6,384
△14,797
自己株式の取得による支出
△150,100
△148,666
社債の発行による収入
50,000
100,000
社債の償還による支出
△75,000
△70,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入
871,000
685,500
コマーシャル・ペーパー償還による支出
△864,000
△720,500
配当金の支払額
△41,722
△49,860
非支配持分への配当金の支払額
△18,213
△17,876
リース負債の返済による支出
△41,311
△40,915
セール・アンド・リースバックによる収入
884
13,043
その他
△2,040
△23,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
△416,797
153,309
現金及び現金同等物に係る換算差額
△6,656
17,170
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
33,011
―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△376,485
24,087
現金及び現金同等物の期首残高
1,420,430
1,043,944
現金及び現金同等物の期末残高
1,043,944
1,068,032
(６)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(７)連結財務諸表に関する注記事項
１. 重要性がある会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
２. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
３. 企業結合
前連結会計年度(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
(1) BEENOS(株)
① 企業結合の概要
当社は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の取締役会において決議されたBEENOS(株)の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS(株)の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年５月14日の決済完了日において、現金44,674百万円にて取得しました。これにより、当社のBEENOS(株)に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を連結子会社化しています。
② 被取得企業の概要
名称
BEENOS株式会社
事業内容
国内外における各種Eコマース事業
③ 支配獲得日
2025年５月14日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金
44,674
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
42,376
現金及び現金同等物
16,908
営業債権及びその他の債権
2,378
その他の金融資産
7,648
無形資産(注)２
11,188
その他
4,252
負債
△18,968
営業債務及びその他の債務
△9,119
有利子負債
△4,264
繰延税金負債
△3,631
その他
△1,953
純資産
23,408
非支配持分(注)３
△3,786
のれん(注)４
25,052
合計
44,674
(注) １　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
２無形資産
識別可能な無形資産10,829百万円が含まれています。内容は商標権で、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
３非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
４のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は16,948百万円、当期利益は557百万円です。
⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,039,444百万円、当期利益283,244百万円です。
(2) LINE Bank Taiwan Limited
① 企業結合の概要
当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下、LFT)を通じて、当社の持分法適用関連会社であるLINE　Bank Taiwan Limited(以下、LBT)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月17日に増資を完了しました。
なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権割合が51.15%となり、過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。
② 被取得企業の概要
名称
LINE Bank Taiwan Limited
事業内容
インターネット専業銀行
③ 支配獲得日
2025年６月17日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金
13,477
支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値
36,751
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
460,081
銀行事業のコールローン
15,869
銀行事業の有価証券
76,251
銀行事業の貸付金
322,585
無形資産
9,316
その他
36,058
負債
△381,430
営業債務及びその他の債務
△2,514
銀行事業の預金
△375,141
その他
△3,774
純資産
78,651
非支配持分(注)２
△38,406
のれん(注)３
9,983
合計
50,229
(注) １　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き
受けた負債に配分しています。
２非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
３のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に伴う再測定益
「５. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は15,885百万円、当期損失は143百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,039,669百万円、当期利益282,358百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。
(3) LYST LTD
① 企業結合の概要
当社の子会社である(株)ZOZOは、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、(株)ZOZOの100％子会社を新たに設立するとともに、LYST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月９日に株式譲渡契約を締結しました。
LYST LTDは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。
これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST LTDの買収を決定しました。
② 被取得企業の概要
名称
LYST LTD
事業内容
オンラインファッションプラットフォーム事業
③ 支配獲得日
2025年４月18日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金
22,094
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
7,213
現金及び現金同等物
475
営業債権及びその他の債権
2,567
無形資産(注)１
3,025
その他
1,145
負債
△5,854
営業債務及びその他の債務
△681
有利子負債
△3,626
その他
△1,546
純資産
1,358
非支配持分
-
のれん(注)２
20,736
合計
22,094
(注) １　無形資産
識別可能な無形資産2,174百万円が含まれています。主な内容は顧客関係です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
２のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は6,369百万円、当期損失は1,484百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,036,925百万円、当期利益282,944百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
(4) LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
① 企業結合の概要
当社は、当社持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下、LMWN）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下、LSEA）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
なお、上記の完了日をもって、当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。
② 被取得企業の概要
名称
LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
事業内容
タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務
③ 支配獲得日
2025年９月30日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金
15,327
支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値
63,239
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
95,976
現金及び現金同等物
12,541
営業債権及びその他の債権
4,847
使用権資産
2,001
無形資産(注)２
71,891
その他
4,695
負債
△34,836
営業債務及びその他の債務
△8,206
有利子負債
△8,731
繰延税金負債
△13,736
その他
△4,162
純資産
61,140
非支配持分(注)３
△30,254
のれん(注)４
47,679
合計
78,566
(注) １暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き
受けた負債に配分しています。第３四半期連結会計期間において、取得対価の配分が
完了しました。
２無形資産
識別可能な資産67,622百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。
なお、顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。
商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています
。
また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、
割引率
、
対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定
に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
商標権
41,644
顧客基盤
22,984
その他
2,993
合計
67,622
３非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
４のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に伴う再測定益
「５. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の
売上収益は44,234百万円、当期損失は2,370百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,075,246百万円、当期利益281,270百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益および実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
４. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「１．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。
また、2026年３月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。
これらに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整額
連結
メディア
事業
コマース
事業
戦略事業
合計
売上収益
外部収益
724,901
846,293
339,870
1,911,064
6,414
-
1,917,478
セグメント間収益
7,279
2,191
1,331
10,802
1,414
△12,216
-
合計
732,180
848,485
341,201
1,921,867
7,828
△12,216
1,917,478
セグメント利益
(△は損失)
218,970
104,196
33,307
356,474
△1,664
△39,777
315,033
その他の営業外収益
9,338
その他の営業外費用
38,002
持分法による投資損益(△は損失)
△9,677
持分法による投資の減損損失
1,910
持分法による投資の売却損益(△は損失)
100
税引前利益
274,882
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)１
30,479
59,818
26,449
116,747
1,603
41,524
159,874
(注) １使用権資産償却費を含みます。
当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整額
連結
メディア
事業
コマース
事業
戦略事業
合計
売上収益
外部収益
729,339
854,892
442,277
2,026,509
9,857
-
2,036,366
セグメント間収益
5,857
2,729
3,495
12,083
3
△12,086
-
合計
735,197
857,622
445,772
2,038,592
9,861
△12,086
2,036,366
セグメント利益
(△は損失)
(注)２、３、４
210,838
87,390
68,424
366,653
6,154
△31,486
341,322
その他の営業外収益
7,894
その他の営業外費用
38,667
持分法による投資損益(△は損失)
△7,496
持分法による投資の減損損失
19,574
持分法による投資の売却損益(△は損失)
10,752
税引前利益
294,231
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)１
31,012
66,039
34,952
132,004
1,886
42,554
176,445
(注) １使用権資産償却費を含みます。
２「コマース事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益44,377百万円を含みます。（「５. 企業結合に伴う再測定益」参照）
３「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益17,068百万円を含みます。（「５. 企業結合に伴う再測定益」参照）
４「コマース事業」のセグメント利益には、システム障害対応費用5,490百万円を含みます。（「６. システム障害対応費用」参照）
５. 企業結合に伴う再測定益
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
主に、2025年６月17日に当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limitedを通じて行われたLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,501百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
また、2025年９月30日に主に当社の連結子会社である LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて行われたLINE MANグループ(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびその子会社)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。詳細については、注記「３．企業結合」をご参照ください。
６. システム障害対応費用
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
当社の連結子会社であるアスクル(株)にて発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の対応に伴う費用5,490百万円を、「システム障害対応費用」として計上しています。主な内訳は、サービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等です。
７. 持分法による投資の減損損失
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
主に、(株)出前館およびLINE NEXT Corpに係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、それぞれ7,168百万円、11,315百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、いずれも持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローをそれぞれ税引前割引率13.8％、13.9％で割り引いて算定しています。
８. 持分法による投資の売却損益
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
主に、当社の持分法適用会社であるRemember ＆ Company Co., Ltdの株式譲渡により、12,497百万円の売却益を計上しています。
９. 法人所得税
当連結会計年度(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPayPay(株)の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が57,535百万円減少しています。
10. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円)
21.00
27.97
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
153,465
193,692
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
(百万円)
153,465
193,692
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,307,937
6,925,897
希薄化後１株当たり当期利益(円)
20.92
27.85
当期利益調整額(百万円)
－
－
普通株式増加数(千株)
29,148
29,342
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式
LINE第28回新株予約権、
Zホールディングス株式会社2022年度第１回新株予約権
LINE第28回新株予約権、
LINEヤフー株式会社2025年度第１回新株予約権、LINEヤフー株式会社2025年度第２回新株予約権
(注) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
11. 重要な後発事象
該当事項はありません。

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日	提出者（グループ）	個別保有者	保有割合個別 / 合計	株数	保有目的	種別
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	（同左）	0.00% 計 59.97%	4万株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書に従い…	変更
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	Ａホールディングス株式会社	59.97%	42.92億株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書及び資…	変更
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	（同左）	0.00% 計 59.97%	4万株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書に従い…	変更
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	Ａホールディングス株式会社	59.97%	42.92億株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書及び資…	変更
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	（同左）	0.00% 計 59.97%	4万株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書に従い…	変更
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	Ａホールディングス株式会社	59.97%	42.92億株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書及び資…	変更
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	（同左）	0.00% 計 59.97%	4万株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書に従い…	変更
2025-07-08	ソフトバンク株式会社	Ａホールディングス株式会社	59.97%	42.92億株	下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の経営統合契約書及び資…	変更
2021-03-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)	4.07%	1.96億株	顧客である日本国外の投資信託のための純投資。	変更
2021-03-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)	4.07%	1.96億株	顧客である日本国外の投資信託のための純投資。	変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度	売上高	営業利益	純利益	総資産	純資産	EPS	配当
2025	19,175億円	3,150億円	1,535億円	91,583億円	29,982億円	21.0	7.0
2024	18,147億円	2,082億円	1,132億円	90,440億円	30,371億円	15.1	5.6
2023	16,724億円	3,145億円	1,789億円	85,887億円	29,194億円	23.9	5.6
2022	15,674億円	1,895億円	773億円	71,104億円	26,844億円	10.2	5.8
2021	12,058億円	1,621億円	701億円	66,913億円	26,823億円	14.0	5.6
2020	10,529億円	1,523億円	817億円	39,339億円	7,715億円	16.9	8.9
2019	9,547億円	1,405億円	787億円	24,296億円	8,183億円	14.7	8.9
2018	8,972億円	1,858億円	1,312億円	25,166億円	10,134億円	23.0	8.9
2017	8,537億円	1,920億円	1,366億円	15,342億円	9,308億円	24.0	8.9
2016	6,523億円	2,250億円	1,716億円	13,428億円	8,442億円	30.2	8.9
2015	4,285億円	1,972億円	1,331億円	10,076億円	7,260億円	23.4	8.9
2014	4,085億円	1,964億円	1,286億円	8,500億円	6,197億円	22.4	4.4
2013	3,430億円	—	1,150億円	7,433億円	5,513億円	19.8	401.0
2012	3,021億円	—	1,006億円	5,620億円	4,683億円	1,733.8	347.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約2,736字

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現スポーツナビ㈱)を子会社とする(現連結子会社)2001年５月「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2006年３月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaOの株式を取得(2024年１月当社を存続会社とする吸収合併により消滅)2010年７月「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定2012年４月アスクル㈱(現連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現連結子会社)2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(2024年５月同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる) 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2014年４月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現連結子会社)2014年８月ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2015年１月ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2015年４月「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始2018年２月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現連結子会社)2018年７月dely㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2018年10月キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始年月事項2019年６月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始2019年11月㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2019年12月LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結2020年８月LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結2021年２月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動2021年３月LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする2021年９月Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパンブランドの買取や「ヤフージャパンライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結㈱出前館の第三者割当増資を引受2021年12月クレジットカード「PayPayカード」を提供開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月PayPay㈱を子会社とする(現連結子会社) ２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合2023年３月無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了2023年６月LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管2023年10月Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始2023年11月「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更2023年12月LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始2024年12月dely㈱が東京証券取引所グロース市場へ上場

配当政策 FY2025 / 約290字

３【配当政策】当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、同方針および業績等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当金については、2025年５月16日開催の取締役会決議により、１株当たり7.00円(配当金総額は500億円)としました。

監査の状況 FY2025 / 約3,983字

３. 【監査の状況】(１) 監査等委員監査の状況① 監査等委員会の組織、人員等　監査等委員会は、いずれも独立社外取締役である、臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の4名で構成され、臼見好生が監査等委員会委員長を務めています。監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保のために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しています。なお、監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。　なお、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。また、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しています。 ② 監査等委員会の開催回数および出席回数当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。氏名当事業年度の監査等委員会出席率臼見　好生100％　14/14回蓮見　麻衣子100％　14/14回國廣　正100％　14/14回髙橋　祐子100％　11/11回（注）髙橋祐子氏につきましては、2024年6月18日就任後の状況を記載しています。 ③ 監査等委員会の活動状況　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、必要に応じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を受けました。　また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。　これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。 ④ 常勤監査等委員の活動状況　常勤監査等委員は、「③ 監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を行っています。・経営陣幹部および子会社の経営陣幹部から管掌事業の状況やリスク等について説明を受けた他、最高財務責任者および法務管掌責任者と情報共有のための定期的な会合を設け、業務上の重要な事項の報告を受けました。・当社の重要な意思決定に関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べました。・当社グループのリスク管理を統括する会議体および当社グループのコンプライアンス体制を統括する会議体の構成員として、当該会議体に出席し、担当部門から直接報告を受けました。 (２) 内部監査の状況当社は、代表取締役社長CEO直属の専任組織として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に則り、コンプライアンス、情報セキュリティ業務等の有効性や効率性を監査し提言を行っています。 ① 組織・人員・専門性　当社の内部監査室は総勢38名（2025年3月末現在）のメンバーで構成し、室員として自社サービス・システムに精通した社員や、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格保持者が含まれています。また、ZOZO、アスクル、PayPay等の傘下企業は自社独自の内部監査機能を有します。 ② 役割当社の内部監査室は3ラインモデルに基づき独立した立場で事業部門・管理部門に対し内部監査を実施すると共に、傘下企業の内部監査体制構築・運用に関する必要な助言・評価・支援（社員出向等、人的支援を含む）を適宜行っています。また、内部監査機能を有しない傘下企業に対してはリスク状況に応じて、当社が内部監査を実施します。 ③ 内部監査の実施状況　内部監査室は経営会議や関連会議に陪席し、注視度が高い領域などの統制に関する情報を収集し、監査計画の策定時に活用しています。　監査計画は主として「リスクベースで実施するテーマ監査」と「定期的に実施する監査」があり、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点も踏まえて監査を遂行します。　また、個々の監査結果は代表取締役会長・社長、及び常勤監査等委員（監査等委員会委員長）へ報告を行うと共に、重要な監査結果等、取締役会へ報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みを整備しています。2024年度監査実績の一例は以下の通りです。　・行政指導による指摘内容（個人情報等のデータ保護、セキュリティ領域や業務委託管理等）の改善状況に対する監査・経済安保法や透明化法等の法令対応状況に関する監査・電子決済等代行業務に係る監査 ④三様監査の連携状況　内部監査室は、監査等委員への定期的報告の他、会計監査人および内部統制部門との情報共有を実施し、内部監査業務の連携を図っています。 (３) 会計監査の状況① 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ② 継続監査期間　 19年間(2007年３月期以降) ③ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　山﨑　健介指定有限責任社員　業務執行社員　小林　弘幸指定有限責任社員　業務執行社員　塚本　雄一郎 ④ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士　42名　　その他　100名⑤ 監査法人の選定方針と評価基準(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。 (監査等委員会による会計監査人の評価基準)当社監査等委員会では、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づき、監査法人の品質管理、監査能力、監査チームの独立性、また、信頼性や実績、事業拡大に対応する体制等を評価します。 ⑥ 監査等委員会による監査法人の評価および再任の理由　当社監査等委員会は、上記の評価基準に基づき、当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として再任しました。　なお、有限責任監査法人トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。 (４) 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬　(単位：百万円)区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社685―66118連結子会社2,37681,91910合計3,06282,58028 　　　　（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。　　　　（当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を除く)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社―――0連結子会社1378911952合計1378911953 　　（前連結会計年度）　連結子会社における非監査業務の内容は、金融業に関わる規制対応のコンサルティング業務等であります。　　（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に関わるコンサルティング業務等であります。③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めていません。 ⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

設備の概要 FY2025 / 約233字

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、総額で199,971百万円(うち有形固定資産は87,315百万円、使用権資産は39,857百万円、無形資産は72,798百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、物流センターの拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。

従業員の状況 FY2025 / 約2,759字

５【従業員の状況】１. 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア事業7,902(671)コマース事業7,490(9,589)戦略事業4,985(962)その他(注)１6,626(646)合計27,003(11,868) (注) １その他は、報告セグメントに属していない従業員です。２従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。３従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。４臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。２. 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)11,03538.48.88,843,627 セグメントの名称従業員数(名)メディア事業5,514コマース事業1,524戦略事業96その他(注)１3,901合計11,035 (注) １その他は、報告セグメントに属していない従業員です。２従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。３平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。３. 労働組合の状況当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。４. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況　　当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４全労働者うち正規うちパート・有期LINEヤフー㈱(注)５、６19.0 正規雇用：96.0非正規雇用：125.0(注)２、３78.2 79.8 77.2 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を　　　　記載しています。　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出した　　　　実績を記載しています。３　配偶者の出産時期と、それに伴う育児休業等の取得時期が同一事業年度でない場合を含むため、　　　　非正規雇用社員の育児休業取得率が100％を超えています。４　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を　　　　示しています。　　５　労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者における賃金や評価など、処遇に関する人事　　　　制度上の取り扱いに男女差はありません。　　６　対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規うちパート・有期㈱ZOZO(注)４24.2 正規雇用：70.5非正規雇用：50.0(注)１56.0 72.3 105.1 アスクル㈱(注)５21.1 66.7(注)２83.7 83.9 75.8 ASKUL LOGIST㈱(注)５― 35.0(注)２68.9 71.5 106.9 ㈱アルファパーチェス(注)６25.9 正社員：100.0(注)１― ― ― ㈱チャーム(注)７15.2 正社員：66.6(注)１68.5 76.4 103.3 フィード㈱(注)４10.0 ――― ― ― PayPay㈱(注)４16.4 正規雇用労働者：55.1非正規雇用労働者：50.0(注)１74.8 77.7 96.3 PayPayカード㈱(注)４19.5 67.5(注)２75.3 74.6 78.0 ㈱一休(注)４31.6 100.0(注)２71.0 73.0 100.6 PayPay銀行㈱(注)４15.4 正社員：20.0契約社員：0.0(注)１72.2 73.8 53.1 dely㈱(注)４31.8 正規雇用：100.0非正規雇用：0.0(注)１54.0 75.5 75.1 LINEヤフーコミュニケーションズ㈱(注)８29.7 正規雇用：92.8(注)１82.2 84.1 97.4 ㈱マイベスト(注)４ ― 50.0(注)２69.6 69.7 71.0 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を　　　　記載しています。　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載して　　　　います。３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を　　　　示しています。　　４　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。　　５　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年５月20日時点、男性労働者の育児休業　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年５月21日～2024年５月20日です。　　６　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業　　　　取得率が2024年１月１日～2024年12月31日です。　　７　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年11月30日時点、男性労働者の育児休業　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年12月１日～2024年11月30日です。８　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年４月１日時点、男性労働者の育児休業　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。

研究開発活動 FY2025 / 約64字

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は46,597百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。

株式の保有状況 FY2025 / 約1,206字

５. 【株式の保有状況】(１) 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。　(２) 提出会社における株式の保有状況 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針および保有の合理性を検証する方法は、経営会議等および取締役会において、毎年定期的に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式132,006非上場株式以外の株式43,669 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1332新規取得のため非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2332非上場株式以外の株式12,151 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ファブリカホールディングス866,000866,000出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため無し2,1861,563㈱クレオ1,100,0001,100,000同上無し1,2281,177㈱ブロードバンドタワー1,304,5001,304,500同上無し193253Retty㈱402,200402,200同上無し6067SoundHound AI,Inc.-1,065,924同上無し-950 (注) １当社は、みなし保有株式を保有していません。　　２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。　　３定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

関係会社の状況 FY2025 / 約1,217字

４【関係会社の状況】　１. 親会社名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ソフトバンクグループ㈱(注)１東京都港区238,772持株会社―62.5(62.5)―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社―62.5(62.5)―ソフトバンク㈱(注)１東京都港区228,162通信業―62.5(62.5)―Aホールディングス㈱東京都港区100持株会社―62.5(―)― (注) １有価証券報告書の提出会社です。２「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。２. 子会社名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱ZOZO(注)４、６千葉県千葉市稲毛区1,359コマース事業51.5(51.5)――アスクル㈱(注)４、５、６東京都江東区21,233コマース事業46.5――PayPay㈱(注)３東京都新宿区91,433戦略事業63.9(57.9)―役員の兼任PayPayカード㈱東京都新宿区100戦略事業100.0(100.0)――㈱一休東京都千代田区400コマース事業100.0(100.0)――PayPay銀行㈱(注)３、５東京都新宿区72,216戦略事業46.6(46.6)――Zフィナンシャル㈱(注)３東京都千代田区39,779戦略事業100.0―役員の兼任ZVC１号投資事業組合(注)３東京都千代田区30,000その他100.0(100.0)――LINE Plus Corporation大韓民国京畿道城南市2,466メディア事業コマース事業戦略事業100.0(100.0)――LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)３シンガポール共和国シンガポール市25,489メディア事業100.0(100.0)――LINE Financial Taiwan Limited(注)３中華民国(台湾)台北市34,973戦略事業100.0(100.0)――Zホールディングス中間㈱(注)３東京都千代田区1その他100.0――Z中間グローバル㈱東京都千代田区1その他100.0――その他91社―――――― (注) １「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。　　２「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。３特定子会社です。４有価証券報告書の提出会社です。５議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。６売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。３. 関連会社等全38社

サステナビリティ FY2025 / 約26,464字

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．サステナビリティ全般 (１) ガバナンス当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした執行体制を下記のとおり構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、環境分科会・人権分科会を設けており、各分科会が具体的な課題への施策検討・推進を担っています。また、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)を統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携してサステナビリティに関するリスクの特定・評価・低減に取り組んでいます。 ① サステナビリティ委員会執行機関としてサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのマテリアリティ(重要課題)や気候変動・人的資本をはじめとしたサステナビリティ領域の方針・各種施策に関する審議および決定、推進状況の確認を行っています。下部組織である「環境分科会」や「人権分科会」での議論の内容も、サステナビリティ委員会において報告されます。 ② 環境分科会環境分科会は、グループ各社の環境責任者が委員として就任し、当社グループの環境方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題は、生物多様性保全に関するセミナーの実施や、各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有で、グループ全体の課題認識の共通化を図っています。 ③ 人権分科会人権分科会は、グループ各社の人権責任者が委員として就任し、当社グループの人権方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題としては、各社を対象に実施した人権に関する調査の結果報告や、策定した人権リスク特定プロセスの共有を実施しました。 ④ リスクマネジメント委員会当社グループにおける経営および事業に関わる全社横断的なリスク管理体制として、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティに関するリスクも含めリスクマネジメント委員会が統括しています。リスクマネジメント体制の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「(２)リスク管理」および「３事業等のリスク」をご参照ください。監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティに関するリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、サステナビリティに関するリスクおよび対応状況を監督しています。サステナビリティ委員会から取締役会への付議・報告事項としては、社会・経営環境の変化に応じたマテリアリティの見直し方針や、人的資本の方針等があります。各組織体の役割、構成、開催頻度組織体役割構成開催頻度サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティ施策を推進する執行機関[委員長] 代表取締役社長[委員] 上級執行役員(CFO・ガバナンス担当) ２名執行役員(サステナビリティ担当) １名独立社外取締役１名原則年４回環境分科会当社グループの環境方針や施策の検討および推進等[委員長] 執行役員(サステナビリティ担当)[委員] グループ会社環境責任者原則年３回人権分科会当社グループの人権方針や施策の検討および推進等[委員長] 上級執行役員　人事総務統括本部長[委員] グループ会社人権責任者原則年２回リスクマネジメント委員会当社グループの重要なリスクの把握とリスクマネジメントに関わる方針決定[委員長] 代表取締役社長[委員] 取締役(社外取締役を除く)リスクマネジメント最高責任者が指名したもの執行役員(リスクマネジメント担当)原則年２回また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±５％の範囲でサステナビリティ評価を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、多様性に関する指標、セキュリティガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の指標(±５％)は独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。報酬ポリシーは下記リンクよりご覧ください。 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc8 ※監査等委員である取締役を除く。取締役会および指名報酬委員会・ガバナンス委員会等のガバナンス体制の詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (２) リスク管理当社は、取締役会監督のもと、代表取締役社長をリスクマネジメント最高責任者としたERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しています。具体的には、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しており、サステナビリティに関するリスク管理についてもERM体制に統合されています。ERM体制におけるリスク評価を通じて、当社グループのミッションの実現および事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。ERM体制において把握したリスクのうちサステナビリティに関するリスクについては、事業部門およびグループ会社から収集したリスクアセスメント結果をもとにリスク主管部門であるESG推進室が、リスクの識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会配下の環境分科会・人権分科会に報告の上、リスクへの対応策を検討・実施しています。リスク管理の詳細は「３事業等のリスク」、気候変動に関するリスクと機会についてはサステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。 (３) 戦略当社グループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と６つのマテリアリティを定めています。1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする ① マテリアリティ策定プロセス当社グループは、持続可能な社会およびミッション“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”を実現するべく、マテリアリティを策定しています。 ② 評価マップステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出しました。 ③ 特定マテリアリティ評価マップを踏まえ、当社グループのミッションを実現する「６つのマテリアリティ」を特定しました。 ④ マテリアリティとミッション当社グループは、ミッションである“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” の実現に向けて、６つのマテリアリティを定めました。私たちはこれらの課題に取り組み、誰もが安心してインターネットのチカラを利活用できる未来をステークホルダーと共に創っていきます。 ⑤ サステナビリティに関するリスクと機会当社グループは、サステナビリティ経営を推進するべく、当社グループをとりまく環境・社会課題をリスクと機会含め網羅的に捉えた上で６つのマテリアリティを策定しています。特に気候変動問題については、世界的に重要な課題として広く認識されていることに加え、当社の事業においてもデータセンター稼働等に電力を大量に使用していることからリスクと機会の両面で企業価値に影響を与える可能性が高いと考えています。当社では、データセンター稼働時にはサーバーの冷却等のため水資源に大きく依存しており、気候変動による水枯渇リスクへの対応とともに自然資本の持続的な活用も不可欠であると認識しています。そのため、当社は持続可能な成長を遂げる上で「気候変動への対応」および「自然資本の持続可能な活用」を重要な経営課題として認識し、リスクと機会を特定しています。リスクと機会の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。また、人権の尊重についても重要視しており、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権規範を支持・尊重し企業活動を行っています。2021年10月に策定した「人権に関する基本方針(人権ポリシー)」を、2025年４月に「LINEヤフーグループ人権ポリシー」として見直し、国際的な人権規範や当社グループの状況に適合した内容へ改定しました。ポリシーに則りビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、従業員やサプライヤー、お客様、地域社会といった様々なステークホルダーと対話し、働きかけながら、取り組みを一層強化しています。具体的な対応としては、人権に関する主なリスクを下記のとおり把握し、緩和・是正措置を推進しています。 ※人権の尊重に関する取り組みの詳細は、以下サイトをご覧ください。　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/social/human-rights/ リスクの把握と緩和・是正措置(2024年度)潜在的なリスクの概要緩和・是正措置　・人権に関する基本姿勢　 (人権関連法の認識)取り組み状況のヒアリングと共に以下の対応を行い、継続的なモニタリングを実施・教育、啓発コンテンツの共有・LINEヤフーにおける対応手順やノウハウの提供・具体的な対応策の検討・サプライチェーン等取引先への取り組み (人権尊重のための取り組み、強制労働、人身取引、児童労働の禁止に関する順守) (４) 指標と目標当社グループは、特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」および「評価指標」※を設定し、取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。加えて、当社グループの事業環境や社会情勢に鑑みて中長期で優先して取り組むべき課題を見直し、サステナビリティ委員会での決議の上、特に優先すべき課題として指標と目標を設定し、目標の達成に向けて取り組みを進めています。 ※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。なお、主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/management/#anc4 ① データ／AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・技術投資・教育等を推進していきます。実現に向けた取り組み評価指標データ連携の推進とクロスユースの促進・グループ延べ利用者数・Yahoo! JAPANログインユーザーID数・LINE月間アクティブユーザー数・PayPay登録ユーザー数(単体)・PayPayと「Yahoo!ショッピング」のクロス利用者数データAI活用方針と体制の構築(UPDATE)・AI倫理基本方針の適切な内容への見直し・取り組みに向けた体制のUPDATEAIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進・パテントスコア(特許の注目度を指標化)・AI領域の特許登録件数(累積)・技術投資内容(金額・概要)・AIモデルリリース数・トップカンファレンス論文採択数・データガバナンスeラーニング受講率 ② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。そのためには、事故ゼロを目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示していきます。実現に向けた取り組み評価指標行政指導を踏まえた再発防止策の実行・徹底不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策および進捗状況を参照プライバシー＆セキュリティのガバナンス体制の構築と健全な運用・各基本方針(データプロテクション・サイバーセキュリティ)の順守・経営を含めた部門横断での推進体制(セキュリティガバナンス委員会、プライバシーコミッティ、グループCISO Board)・プライバシー＆セキュリティの強化　プライバシー：　　・PIAの実施　　・全従業員に向けたプライバシー教育の定期的な実施　セキュリティ：　　・リスクの定期的なレビュー・評価の実施　　・定期的な脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施　　・全従業員に向けたセキュリティ教育の定期的な実施・開発ガバナンスの強化　　・開発に関する規則の定義と順守　　・重要システムの定義と要件の順守・第三者認証取得の推進　内部監査、外部監査の実施　　　※第三者認証の例：ISMS、 PCI DSS・透明性をもった開示　　・透明性レポートの開示　　・プライバシーセンター ③ しなやかで強靭な社会基盤の構築不確実性が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。デジタライゼーションにより新たな顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の構築に貢献していきたいと考えます。そのために、「防災・減災と復興支援」「３R推進」「DX推進」「情報格差の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでいきます。実現に向けた取り組み評価指標情報技術を活用した防災・減災の推進と復興時までの社会支援・自治体との支援協定数による人口カバー率・寄付額・寄付件数、助成額・助成件数・防災関連の情報提供サービス数リデュース・リユース・リサイクル(３R)の推進・リユース事業取扱高・環境省等実証事業への採択・紙リサイクルDX推進・LINE公式アカウント数・PayPay登録ユーザー数(単体)・自治体連携数・産学連携数・オンライン行政手続き導入自治体数サービスの継続提供と情報格差是正に向けた社会的アプローチを推進・BCP関連指標(BPO、RTO、RLO等)によるマネジメント・情報モラル教育(児童・生徒、保護者、教員、自治体)の学校カバー率/導入自治体数・デジタルデバイド対策(高齢者)の自治体リーチ数(自治体の教材DL数) ④ 人材の強化インターネット事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これは社員の力によって支えられています。社員が活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、当社にとって最優先事項の一つです。　当社グループでは、社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と組織の成長とパフォーマンス最大化により、グループの人的資本価値を向上する」をグループ全体の人材戦略に掲げました。特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。また、社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上の取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。　人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」について、エンゲージメント調査を通じてその進捗を測ることとし、前年比で維持・向上を目指していきます。　　また、当社では多様性の観点から、女性管理職比率を重要な指標と捉えており、具体的な人材戦略および指標と目標の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「２. 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。実現に向けた取り組み評価指標成長支援・エンゲージメント調査「成長支援」関連項目　(前年度比で維持・向上する)環境づくり・エンゲージメント調査「環境」関連項目　(前年度比で維持・向上する) ・女性管理職比率　(2030年までに従業員男女比率と同等を目指す)カルチャー醸成・エンゲージメント調査「理念戦略」関連項目　(前年度比で維持・向上する) ⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。これらの活動で排出する「温室効果ガス」や「水資源」への依存を減らしていくことは、「未来世代に向けた地球環境への責任」であるとともに、自社の「原材料調達力」を高め事業リスクを低減させることに繋がると考えています。なお、当社における気候変動対策の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。特に優先すべき課題・カーボンニュートラル　評価指標：温室効果ガス排出量　目標：当社グループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)　当社として2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)　実績： 94,067 mtCO2e(当社およびグループ会社、2023年度)　　　　 81,198 mtCO2e(当社、2023年度) ・ネットゼロ　評価指標：温室効果ガス排出量　目標：　　当社グループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２＆３)　実績：　 3,383,876 mtCO2e(2023年度) ・水資源の保全評価指標：水使用量(売上収益100万円あたり)　目標：　　当社グループとして2030年までに10％削減(2022年度比)　実績：　 0.367㎥(2023年度) 実現に向けた取り組み評価指標気候変動への取り組み(脱炭素) スコープ１＆２：CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行) スコープ１＆２＆３：2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ３の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す・スコープ１＆２のCO2排出量・スコープ１＆２＆３のCO2排出量自然資本の持続的な活用への取り組み資源循環：廃棄物リサイクルの取り組み推進水資源　：水資源枯渇エリアでの使用量把握、　　　　　水利用表示項目の向上・リサイクル率・売上収益あたり廃棄物量・売上収益あたりの水使用量環境領域への継続的な投資・環境投資額・再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、　グリーン電力証書費)・グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による　調達金額 ⑥ グループガバナンスの強化業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させていくことを特に優先すべき課題として掲げています。人権をはじめとした中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。特に優先すべき課題　当社らしさのあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・向上　　評価指標：取締役会の独立性・多様性　　目標：　　①取締役会における独立社外取締役過半の実現　　　　　　　②取締役会における多様性方針/考え方の開示　　実績：　　①株主総会「決議通知」における掲載　　　　　　　　　　 https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/stock/agm.html　　　　　　　 ②コーポレートガバナンス報告書への掲載 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/ 実現に向けた取り組み評価指標「当社らしさ」のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・向上・取締役会実効性評価の内容(コーポレート・ガバナンス報告書等での　報告)・情報開示(質・量)の継続的改善・企業価値向上(市場・機関投資家、ESG評価機関等からの評価含む)・外国人/女性取締役比率の向上責任ある事業運営・コンプライアンス意識の向上　-コンプライアンスe-ラーニングの　受検率90％以上・コンプライアンスリスクの低減(極小化)・トップリスクの特定人権に関する基本方針(人権ポリシー)の順守と推進・サプライチェーンを含む人権デュー・ディリジェンスの実施２．人的資本・多様性に対する取り組み (１) 戦略当社グループは“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションと定め、圧倒的なプロダクトドリブンを目指す姿として位置付け、人々に驚きや感動を与える新たな価値創出に挑戦しています。当社グループが取り組む事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これらは社員の力によって支えられています。当社グループ各社が提供してきた多彩なサービスを創り上げ、事業を牽引してきた多くの社員の存在こそが当社およびグループ会社の強みであり、社員がさらに活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、最優先事項の一つです。そこで当社グループは、人と組織の成長とパフォーマンス最大化が、グループの人的資本価値を向上すると考え、「人材強化」と「カルチャー醸成」を双軸として取り組んでいます。特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上に繋がる取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。また、人的資本領域では、当社グループの取り組み状況のモニタリングを進めています。 LINEヤフーグループの人材戦略図 ■人材育成方針(人材強化・成長支援)DX、AI、データの活用等に優れたスキルや経験を有し、数多くのサービスを創出し、多様な事業を牽引する多彩な人材ポートフォリオが当社グループの強みです。その社員の成長に資する多様な機会を創出することで社員とプロダクトや事業双方の持続的な成長を目指しており、そのための機会・環境の構築に取り組んでいます。重点領域主な取り組み例社員の成長支援・促進当社グループでは、グループ各社で生まれた優れたナレッジをシェアするコンテスト型のイベント「Intersection」を実施し、テクノロジー、サービス、コーポレートの各部門で社員自らのエントリーを募り、選考を経てプレゼンテーション、表彰を行うことで、社員の成長機会を提供しています。また、当社グループの社員が自ら参加できる各種研修や女性リーダークラス等も開催することで、相互により幅広い視野・観点を得ながら共に学ぶ場を提供しています。当社では、社員が自身の業務ニーズやスケジュールにあわせて学ぶことができるラーニングシステムや、全社員向け、エンジニア向けの研修やeラーニング等が定常的に提供されています。優秀人材の獲得と活躍支援当社グループでは、対象グループ会社間において人材を募っているポジションに対し、自らエントリーできる公募型の出向制度を通年実施し、優秀人材の活躍を支援しています。当社では、通年採用の実施、インターンプログラムの展開、学生向けの開発アイディアイベント「Hack U」の開催、Tech Blog等定期発信の取り組み等で、多彩な優秀人材の獲得に努めています。 ■社内環境整備方針(人材強化・環境づくり)当社グループでは、人権に関する基本方針(人権ポリシー)を定め、人権を尊重し、社員の誰もがその属性やライフステージに関わらずパフォーマンスを発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また当社では、全社DE&I意識調査を実施してDE&Iに関する社内の状況や社員の意識を可視化し、その調査結果に基づいて、以下の「LINEヤフー DE&I基本の考え方」を定めました。多様性の理解と尊重は、プロダクトドリブンをより加速し、ミッションを実現する上で大切だと考えています。イノベーションを創出し、多くのユーザーを感動させるプロダクトを創るためには、作り手である社員自身が多様であること、そして多様性への理解と尊重が不可欠だと考えているからです。 LINEヤフー DE&I基本の考え方　―共に働く仲間、それぞれが持つ属性や個性、文化について互いに理解・尊重すること　―同じゴールをめざすために、違いを知り、率直な議論と対話をすること　―誰もがその属性やライフステージに関わらず、能力を最大限に発揮できる環境をみんなで作ること自律的な働き方の促進に向け、当社では、全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、社員が個々の多様なライフスタイルやライフステージに応じて最適な労働場所やスケジュールを自律的にマネジメントしています。情報技術を活用して場所や時間の制約を取り払うことで、個人と組織の生産性向上を目指しています。同時に、深夜時間帯や休日勤務を前提とした働き方は従来どおり認められないものとし、社員の健康を守ります。当社では、「LINEヤフー Working Style」として「全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮できる働き方」である、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを進めてきました。また、今後さらに新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えています。リモートワークの良さを活かすとともに、対面でのコミュニケーションの良さを今まで以上に取り入れるために、今後は出社日を設けることで、新しい働き方を目指します。働くwell-beingの向上を目指し、当社グループでは代表取締役社長による「健康宣言」のもと、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、様々な取り組みを行っています。当社は、2025年３月に日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合うことのできる企業を目指していきます。　重点領域主な取り組み例多様性の理解と尊重当社グループでは、育児・介護・療養と仕事の両立支援策をはじめとした様々な取り組みを行っています。当社では、多様性の理解と尊重に向けて、経営層向け「DE&I研修」の実施、全社員対象「全社DE&I意識調査」の定期実施、全社啓発イベント「DE&I Week 2025」の開催、社員の属性別人数比率を月次でモニタリングできる仕組みである「人員構成レポート」の展開等、様々な施策を推進しています。また、当社では多様性の指標項目として掲げている女性管理職比率に関して、組織別の比率データを月次でモニタリングできる仕組みを整えました。その上で、女性管理職比率の向上に向けた具体的施策として、女性管理職を対象とした「メンタープログラム」や「コーチングプログラム」の展開等を推し進めています。さらに、当社では男女の賃金差異が見られるという事実を認識した上で、年代、勤続年数、職種、役職、グレード等の様々な観点で分析を行い、今後の検討につなげるべく、現在、賃金差異の主な要因の特定に取り組んでいます。自律的な働き方の促進当社グループでは、フレックスやリモートワークの導入等による環境づくりに取り組んでいます。当社では、柔軟な働き方の仕組みや制度を整えることで、人と組織がパフォーマンスを最大化できる環境を整備しています。オフィスには一般的なデスクに加え、チームのコミュニケーション活性化を目的としたスペースや、スタンディングデスク、集中ブース等、多様なスペースを用意しています。また、手頃な価格でランチやドリンクを提供し、社員の快適な業務環境をサポートしています。リモートワークについては、サテライトオフィスの利用を含め、ルールに準じる環境であれば、オフィス以外でも業務を行うことが可能です。勤務時間については、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用しており、社員のライフスタイルに合わせ、柔軟に働く時間をアレンジすることが可能です。働くwell-beingの向上当社グループでは、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、女性のための健康支援等を実施しています。また長時間労働者への医師による面接指導の実施や、ストレスチェックの実施、雇入れ時および定期健康診断の実施等、社員一人ひとりの心身の健康に着目し、健康経営やライフサポート施策の充実により、働くwell-beingの向上を目指しています。また当社グループでは、ミッションを実現するために定義した働き方である「バリュー」を通じて、一体感の創出と独自のカルチャー醸成につなげ、社員がパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指します。重点領域主な取り組み例経営と社員のコミュニケーション促進当社グループでは、全社員ミーティングや経営から社員へのメッセージング実施、社員表彰等に取り組んでいます。当社では、「LINEヤフーAll-Hands Meeting」を定期的に開催し、社長をはじめ経営幹部が社員に直接、施策や取り組み、その背景や判断の理由等を率直かつわかりやすく伝え共有する場を設けています。その他、働き方や人事評価制度、データガバナンス等、適宜、経営と社員のコミュニケーションの機会を設定しています。エンゲージメント向上当社グループでは、エンゲージメント調査や従業員満足度調査等を定期実施し、各社で社員のコンディションを図る機会を設けています。当社では毎月、組織や社員に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表した指標「エンゲージメントスコア」を定量測定するサーベイを実施し、組織のコンディションを継続的に測っています。サーベイの結果により、個人や組織がパフォーマンスを発揮できるエンゲージメントの高い状態にあるのか、パフォーマンスの発揮を妨げる要素があるとすればどのあたりなのかを可視化し、社員自身のセルフマネジメントや管理職の組織マネジメントに役立てています。 (２) 指標と目標当社では、多様性の観点から、女性管理職比率を指標として位置づけ、2030年までに、2023年10月１日時点の従業員男女比率(33％)と同等を目指すこととしています。目標達成のために実施する具体施策は(１)戦略をご確認ください。また、当社グループにおける人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」については、一律の取り組みではなく各社の独自性を活かした人事方針等に基づく各々の施策推進により、前年よりも維持・向上を図っていくことを目指します。具体的な指標・方向性については、各社で実施中のエンゲージメント調査等の該当項目において、集計値の変化幅を三段階のテーブルに分け、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリングし、開示していきます。 ■多様性(女性管理職)評価指標目標2023年度実績2024年度実績女性管理職比率2030年までに従業員男女比率と同等を目指す18.5％ 19.0％多様性についての評価指標と目標は、当社を対象としています。 ■人材戦略対象領域評価指標目標2024年度実績「人材強化」成長支援エンゲージメント調査による「成長支援」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持「人材強化」環境づくりエンゲージメント調査による「環境づくり」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持・向上は見られず「カルチャー醸成」エンゲージメント調査による「カルチャー醸成」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持・向上は見られず人材戦略についての評価指標と目標は、2024年度は当社を対象としていますが、2025年度より対象を当社グループとし、グループ全体の実績を開示予定となります。３．気候変動に対する取り組み (１) ガバナンス当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、最高意思決定機関である取締役会の監督のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を中心とした執行体制を構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、グループ各社の環境責任者が委員となる環境分科会を設け、当社グループの環境方針・施策の検討や、グループ各社における具体的な課題への施策の共有・推進等を担っています。また、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)を統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携して気候変動や自然資本および資源循環に関するリスクの特定・評価・低減に取り組んでいます。監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティ関連のリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、気候関連のリスクとその対応状況を監督する責任があります。具体的には、当社グループのマテリアリティ、GHG削減目標をはじめとする環境関連目標の策定や進捗の監督等を行っています。なお、当社では気候変動に関わるリスクおよび機会への対応が、別のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を生み出すトレードオフの可能性があることを認識し、対応を協議・実施する際にはトレードオフの発生可能性も含めて評価しています。トレードオフを考慮した事例：・太陽光発電事業は再生可能エネルギーの増加に寄与するものの、生物多様性に対して悪影響を及ぼす可能性があります。・それらの悪影響を回避するため、当社がバーチャルPPA契約を締結した岡山県真庭市に建設される「真庭太陽光発電所(2026年竣工予定)」は、自然環境への負荷を考慮し新たに土地の開拓が不要なゴルフ場跡地に建設されます。生物多様性保全の観点では、環境アセスメント法に基づき、地域に生息する生物に対応して適切に環境が保全されています。・また「真庭太陽光発電所」の建設および運転に必要な事業者および従業員は、地元雇用が優先される予定です。これにより、雇用が創出され、地域の発展につながります。また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±５％の範囲でサステナビリティ評価(気候関連を含む、他のマテリアリティ指標との区分不可)を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度をはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えて、ESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の係数(±５％)は独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。報酬ポリシーは下記リンクよりご覧ください。 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc8 ※監査等委員である取締役を除く。当社グループは、環境関連課題をはじめとした地球環境保全への取り組みを重要な経営課題と認識し、６つのマテリアリティのうち“未来世代に向けた地球環境への責任“として定め、その取り組みの指針となる「環境基本方針」を制定しています。＜環境基本方針＞私たちLINEヤフーおよびLINEヤフーのグループ会社で構成されるLINEヤフーグループは、情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践します。 1. 脱炭素社会の実現・環境負荷低減の中期目標を設定し、その達成に向けサプライチェーンと共に取り組みます2. 自然資本の保全　・事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全　　に努めます　・地球環境保全の取り組みを支援します3. 法令順守と国際的責任の遂行　・環境問題を重要視し、リスク低減に努めます　・環境保全に関わる国内法令を順守します　・国際環境イニシアチブに賛同し、国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます4. サービスを通じた、社会との連携　・気候変動にともなう自然災害に対して、自治体との連携や防災・減災サービス等を通じ社会と連携　　します　・持続可能な社会の実現に向け、循環型サービスを拡充します5. 未来を創る、教育・啓発活動　・社員の一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、環境に配慮したサービスの改善やイノベーションの創出ができるよう、教育・啓発活動を行います (２) 戦略当社は、マテリアリティ(未来世代に向けた地球環境への責任)の実現に向けてITのチカラを活用し、当社グループおよびサプライチェーンにおけるパートナーと共に電力の再生可能エネルギー化等脱炭素社会の実現を目指していきます。また、気候関連課題と連関性のある自然資本課題においても、水資源や生物多様性の保全等を通じた取り組みを推進していきます。こうした気候関連課題や自然資本課題への取り組みを、社会の幅広いステークホルダーの皆様と連携を深める事業機会としても捉え、チャレンジし続けていきます。リスクおよび機会の識別：　（TCFD提言への賛同）　気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に影響を及ぼすものと認識し、2020年６月にTCFD(Task Force on 　Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明を行いました。TCFD提言を参照の上、短期・中　期・長期のリスクと機会を分類し、自然資本に関わるリスクと機会も併せて開示しています。 (時間軸の前提)・当社グループは、グループ全社の事業活動での温室効果ガス「スコープ１」および「スコープ２」を 2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」の2030年度目標の達成に向けて「GHG関連投資計画」を策定の上、まずは2028年度までの５か年のGHG投資計画に関する戦略的意思決定を経営会議にて行っています。(短期：戦略的意思決定に用いる計画期間)・加えて、当社グループでは、取引先等で排出される温室効果ガス「スコープ３」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現も目指しています。(長期：気候変動の「緩和」に関する長期目標)・一方で、日本政府は、世界全体の1.5℃目標と整合し、2050年ネットゼロの実現に向けた目標として、 2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60％削減すること等を掲げたNDCを国連に提出しています。 (中期：日本政府の中期目標)・これらの状況をふまえ、当社グループでは以下の時間軸にて、気候関連のリスクおよび機会を開示しています。 (時間軸の定義) 短期：～2030年(GHG関連投資計画、CN目標) 中期：～2035年(日本NDC目標) 長期：～2050年(ネットゼロ目標) (産業別ガイダンス) 当社の気候関連リスクおよび機会の開示には、国際サステナビリティ基準審議会(以下ISSB という。)　が公表する「IFRS S2 号の適用に関する産業別ガイダンス」(2023年６月公表) (以下『産業別ガイダンス』という。)に定義されている、開示トピックに関連する気候関連リスクおよび機会(※)が既に含まれていることを確認しています。 (※)主にデータセンターの電力/水消費や配送に関わるエネルギー消費に起因するリスク TCFD提言に基づくリスクと機会の分類想定される主なリスクと機会　● は重要度が高い項目時間軸リスク移行リスク法や規制に関するリスク● 炭素税・排出量取引の開始＜当社グループのリスク＞・炭素税や排出量取引の導入によるコスト増加短～中期テクノロジーリスク電力・エネルギー価格の推移＜当社グループのリスク＞・火力発電廃止に伴う電力不足や電力価格の高騰に伴うコスト増加短～中期● 消費電力・エネルギーの増加＜当社グループのリスク＞・消費電力やエネルギーが増えることによるコスト増加・非常用電源の必要性が高まることによるコスト増加・車両の脱炭素化に伴うコスト増加短～中期市場リスク● ビジネス自粛や消費者心理の冷え込み＜当社グループのリスク＞・特に広告領域における売上収益減少・コマース領域をはじめ個人購買行動の減少・イベント中止の頻発による売上収益減少短～中期顧客の行動変化＜当社グループのリスク＞・生活必需品等における正常な流通がなされなくなるリスク・プラットフォーマーとしてのオペレーションコスト増加短～中期レピュテーションリスク気候変動対策への遅れ＜当社グループのリスク＞・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下・取引先対象として選定される機会低下に伴う売上収益減少・気候変動意識が高い将来世代の人材獲得の困難化短期気候変動対策に遅れている企業との取引＜当社グループのリスク＞・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下・該当する企業との取引停止に伴う売上収益減少短期物理的リスク急性リスク● 異常気象の激甚化＜当社グループのリスク＞・データセンターのダウンによる機能低下やデータ欠損の発生・アクセスの過負荷や集中が発生する頻度の上昇リスク・事業所やデータセンターの機能停止に伴うサービスの停止・事業所やデータセンターの高所または高緯度への移設・施設の損壊による改修等に係るコストの発生・データセンターにおける冷却水の大量消費・物流サービスの停止リスク・取引先の事業停止リスク短～中期慢性リスク気候パターンの変化平均気温の上昇＜当社グループのリスク＞・屋外での活動を低下または停止せざるをえないリスク・メディア等主要サービスの人員分散化・傷病者の増加による業務遂行への影響・通勤規制による業務遂行への影響・サプライチェーン調達コストの上昇・生活に適した地域の地価高騰・水資源の調達・排水に関するリスク・想定する災害規模/頻度の上昇中～長期 TCFD提言に基づくリスクと機会の分類想定される主なリスクと機会　● は重要度が高い項目時間軸機会資源効率● 技術革新＜当社グループの機会＞・省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理等資源効率の向上によるコスト削減長期● 環境配慮＜当社グループの機会＞・物流における輸送配送手段および梱包資材のエコ化促進短～中期エネルギー技術革新＜当社グループの機会＞・発電系の事業推進・自社での再生可能エネルギーの確保長期製品とサービスビッグデータ＜当社グループの機会＞・ビッグデータ/IT×気候変動ビジネス・ビッグデータ/IT×生物多様性・ビッグデータ/IT×在宅医療サービス等・既存のインターネットサービス×気候変動対策機能の提供・データやAIを活用した、在庫適正化や在庫廃棄の削減・個人情報法制の改定によるレコメンド精度向上中期サプライチェーン＜当社グループの機会＞・サプライチェーンにおける自前領域の拡大・水資源の確保と販売・グループのスケールメリットを活かした取組結果としてのCO2排出量削減中期● サービス＜当社グループの機会＞・コマースにおける売れ筋の変化・災害対応サービスの強化・環境に優しい企業からの広告出稿増加・回収スキームを実現した新たな資源循環型サービスの構築短～中期市場技術革新＜当社グループの機会＞・労働力の機械化・イベントのバーチャル化・気候変動に左右されない農作物育成と販売、またはその支援・地下開発の進展長期● ライフスタイル＜当社グループの機会＞・保険(生保、損保)ビジネスの需要増・健康経営・コマースでの宅配需要の増加・募金や寄付等、メディアを通じた社会貢献短～中期行動変容＜当社グループの機会＞・気候変動対策が盛り込まれた商品やサービスを選択する購入者層の獲得・人のつながりを大切にする文化・居住地域の流動化・地域のリスク分析ビジネス・室内での活動を中心とする生活中～長期レジリエンス事業の安定稼働＜当社グループの機会＞・多岐にわたるサービスによる事業の安定化短～中期ビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響：メディア事業、コマース事業、Fintech領域を中心に新たな収益の柱を創出する戦略事業等、多様なインターネットサービスを展開する当社グループでは、データセンター、オフィス、物流センター等において事業を運営するための電力を使用しています。特に、データセンターによる消費電力量は当社グループ全体の大部分を占めていることからも、気候関連のリスクおよび機会が集中する部分であると考えています。これら消費電力量の増加や今後導入される排出量取引制度および化石燃料賦課金は、税負担が増す等の財務影響を受けるリスクがあり、データセンターの効率性向上と再生可能エネルギー化がリスク回避につながります。リスクおよび機会への対応：当社グループでは気候関連のリスクおよび機会への対応方針として、グループ全社の事業活動に伴い発生する温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年２月に発表しました。データセンターや事業拠点におけるエネルギーの使用効率向上や再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めています。2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の５年間で100％再生可能エネルギー化を進めます。カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、気候関連課題解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、2021年度に国内インターネットセクターにおいて初となる200億円のグリーンボンドを発行しました。調達した資金は、エネルギー使用効率の高いデータセンターの建設や改修への投資、データセンター運営に必要となる再生可能エネルギーの調達資金に充当しています。2021年度以降2025年度まで毎年約40億円の「CO2削減、気候変動対策投資額」や「再エネ投資額」に投資するよう、投資計画にも反映しています。2030年度までに、当社グループにおけるスコープ１およびスコープ２の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e)基準年：2022年度2022年度：117,7592023年度：94,067※オフセット後の純量(ネット)記載気候関連のシナリオ分析：(前提)当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に把握し、リスクを低減するとともに機会を拡大するための事業戦略を策定することが重要であると考えています。当社グループが主力事業として据えて取り組んでいるメディア・コマース・戦略の各事業は現在の気候環境に依存＆関係する形で展開されており、気候関連課題におけるリスクおよび機会は、長期間にわたって自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、以下の事業範囲、時間軸の設定に基づいてシナリオ分析を進めています。・分析に用いた事業の範囲：当社グループの全事業が対象・シナリオの時間軸：2030年～2050年 (アプローチ)シナリオ分析に際しては、国際的な認知度や信頼性を考慮し、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)が策定したシナリオを参照しています。産業革命以前からの気温上昇を＋1.5℃以内に抑えるシナリオとしてNZE(Net Zero Emissions by 2050)とSSP1-1.9を、＋２℃相当のシナリオとしてAPS(Announced Pledges Scenario)とSSP1-2.6を、＋４℃を上回るシナリオとしてSTEPS(Stated Policies Scenario)とSSP5-8.5を用いました。２℃シナリオでは、事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性的な物理リスクは生じない想定でありつつも、炭素税の導入や火力発電廃止等によるエネルギー価格の上昇が見込まれ、当社グループとしての電力使用量増加に伴うコスト増のリスクを認識しています。1.5℃シナリオでは、そのリスクが更に早まる可能性が考えられます。一方で、環境配慮行動やサステナビリティ市場が拡大することによってサステナブルを重視するユーザーが増加することは、低炭素排出製品やサービスの売上増加等消費者選好の変化にもつながるため、当社グループの各サービスにとって重要な機会であると考えています。自然資本への配慮：当社は、自然資本関連の課題に対しても、水資源・生物多様性、資源循環等のリスクと機会を多面的な視点で捉え対応策を講じることで、ステークホルダーとの対話・協力を進め、持続可能な社会構築を目指しています。主な取り組みは、次のとおりです。・データセンターにおける冷却・加湿用の水利用では、資源の枯渇につながるような過度の環境負荷は与えていませんが、当社グループの水使用量の目標を定めるとともに、当社グループ会社182拠点の地域について、世界資源研究所(WRI)のWater Risk Atlasツールを活用し水リスクの確認を行いました。・TNFDの理念に賛同し、2023年２月にTNFDフォーラムに加盟、2023年11月にTNFD Early Adoptersに登録しました。今後も、継続的にTNFD情報開示フレームワークに基づいた積極的な情報開示を進めていきます。また、(１) ガバナンスにも記載のとおり、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進では、気候関連のリスクおよび機会との間のトレードオフを考慮した取り組みも進めています。 (３) リスク管理リスク管理のプロセスおよび方針：当社は、取締役会監督のもと、代表取締役社長をリスクマネジメント最高責任者としたERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しています。具体的には、包括的に当社およびグループ会社における経営および事業に関わるリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しており、サステナビリティ関連のリスク管理に関してもERM体制に統合されています。 ERM体制におけるリスクの評価において、当社グループのミッションの実現および事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。 ERM体制において把握したリスクのうち気候関連をはじめとするサステナビリティ関連のリスクについては、事業部門およびグループ会社から収集したリスクアセスメント結果をもとに、リスク主管部門であるESG推進室がリスクの識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会配下の環境分科会に報告の上、リスクへの対応策を検討・実施しています。なお、機会についてはマテリアリティ特定に向けた議論を通じて、グループ各社各部門が事業・サービスの特性に応じた検討内容から抽出しています。気候関連のリスク管理：内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけており、気候関連リスクも含め評価結果が高い場合にはその位置に選定されます。気候関連リスクは、ERM活動および年に１度の環境データの集計機会を通じて、環境による影響も考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行しながら進捗のモニタリングを行っています。また当社では、(２) 戦略にも記載のとおり、気候関連リスクが事業に及ぼす影響を認識するとともに、将来の気候関連の変化や進展および不確実性に対するレジリエンス評価として、定期的にシナリオ分析を行っています。 (４) 指標と目標当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。そのため、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量や、水使用量は特に優先すべき課題として、以下のとおり指標と目標を掲げています。なお、資源循環や環境投資額は評価指標を定めモニタリングを行っています(下表参照)。特に優先すべき課題・カーボンニュートラル　評価指標：温室効果ガス排出量　目標：　　当社グループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)　　　　　　当社として2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)　実績：　　94,067 mtCO2e(当社およびグループ会社、2023年度)　　　　　　81,198 mtCO2e(当社、2023年度) ・ネットゼロ　評価指標：温室効果ガス排出量　目標：　　当社グループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２＆３)　実績：　 3,383,876 mtCO2e(2023年度) ・水資源の保全　評価指標：水使用量(売上収益100万円あたり)　目標：　　当社グループとして2030年までに10％削減(2022年度比)　実績：　 0.367㎥(2023年度) 実現に向けた取り組み評価指標2022年度2023年度気候変動への取り組み(脱炭素)　スコープ１＆２：CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行)　スコープ１＆２＆３：2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ３の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す単位：mtCO2e対象組織：当社およびグループ会社スコープ１のCO2排出量3,6463,554スコープ２(ロケーション基準)のCO2排出量224,093273,912スコープ２(マーケット基準)のCO2排出量114,11390,514スコープ３のCO2排出量3,278,4373,289,809カテゴリー１：購入した財及びサービス1,505,1671,604,858カテゴリー２：資本財388,584406,502カテゴリー３：スコープ１温室効果ガス排出又はスコープ２温室効果ガス排出に含まれない燃料及びエネルギー関連の活動35,22443,654カテゴリー４：上流の輸送及び流通97,269109,971カテゴリー５：事業において発生した廃棄物1,2241,805カテゴリー６：出張3,1434,412カテゴリー７：従業員の通勤5,93614,612カテゴリー８：上流のリース資産1,3401,111カテゴリー９：下流の輸送及び流通678,913627,508カテゴリー10：販売した製品の加工0(対象外)0(対象外)カテゴリー11：販売した製品の使用404,695287,307カテゴリー12：販売した製品の廃棄処理156,220175,147カテゴリー13：下流のリース資産72312,922カテゴリー14：フランチャイズ0(対象外)0(対象外)カテゴリー15：投資0(対象外)0(対象外)自然資本の持続的な活用への取り組み　資源循環：廃棄物リサイクルの取り組み推進　水資源　：水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示項目の向上対象組織：当社およびグループ会社リサイクル率(%)84.2196.63売上収益あたり廃棄物総排出量(t/百万円)0.0170.015売上収益あたり水消費量 (㎥/百万円)0.3760.367環境領域への継続的な投資とそのための資金調達単位：百万円対象組織：当社およびグループ会社環境投資額4,9184,655再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費)591550グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による調達金額00 ※各評価指標の数値は下記のESGデータページを反映しています。なお、2024年度数値は2025年６月末日までに公開予定です。　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1 ※2023年度のスコープ３カテゴリー１３：下流のリース資産のCO2排出量は、データセンターにおける賃貸分の計上により前年度から増加しています。温室効果ガス排出の測定方法：(スコープ１)当社グループのスコープ１は主に灯油および軽油の消費が該当します。活動量：算定において、請求書等に記載の灯油および軽油消費量を活動量として利用しています。排出係数：国の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の灯油および軽油の値を用いています。海外においても排出係数は同様であると仮定し、日本国政府の排出係数を用いています。選択理由：実消費量データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用しています。それらのデータが利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を行っています。 (スコープ２)当社グループのスコープ２は主に電力消費が該当します。活動量：算定において、請求書やオーナーが提供するエネルギーデータに記載の電気消費量を活動量として利用しています。排出係数：国の「電気事業者別排出係数一覧」に記載の該当事業者の数値を用いています。海外では　　　　　重要度の高い拠点等は各国の係数を使用し、それ以外は日本の全国平均係数を用いています。仮定：電気の消費量を個別に入手することが難しい場合は自社の同種拠点における床面積あたりの電力消費量データを用いて算定を行っています。選択理由：実消費量データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用しています。それらのデータが利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を行っています。 (スコープ３)活動量：各カテゴリーの要求に従い金額データ、物量データ等を活動量として利用しています。排出係数：主に環境省グリーンバリューチェーンプラットフォームの排出係数データベースを利用しています。仮定：該当する活動量や排出係数が得られない場合は比較的近いと考えられるデータを用いて推計しています。選択理由：サプライヤーから受領した１次データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用しています。それらのデータが利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を行っています。環境領域への投資方針：当社グループは、環境関連のリスクおよび機会に継続的に対処し取り組んでいくために、中期経営計画に組み込む形で資金計画を立てて調達を行い、必要な投資を行っていきます。 ※毎年の投資結果はESGデータ集ページ「環境投資額」欄にて報告します。　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1 目標設定にあたり：・二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、三フッ化窒素、パーフルオロカーボン類および六フッ化硫黄の７種類の温室効果ガスが温室効果ガス排出目標の対象となります。・温室効果ガス排出目標は、純量(ネット)目標です。・温室効果ガス排出目標は、セクター別脱炭素アプローチを用いていません。目標の運用方針：(進捗のモニタリングとレビュー)設定した目標に対しては、年に１度当社グループの環境データを集計する決算タイミングで、短・中・長期の目標それぞれについて財務データの進捗や事業環境のコンディションを確認しながら進捗の確認および評価を行います。 (目標の第三者認証)当社グループを含む親会社であるソフトバンク株式会社グループにおいて、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする長期目標が国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。当社グループは、今後の目標の設定・変更・進捗評価等、目標設定に関する第三者検証に必要となる対応をソフトバンクと緊密に連携しながら適宜対応していきます。 (目標改訂のタイミング)目標は、以下に示すようなタイミングにて、必要に応じて目標の変更要否をサステナビリティ委員会にて行います。目標の改訂には既存目標の強弱化、取り下げに加え、新規目標の設定も含まれます。・中期経営計画等事業計画や事業構成等に大きな変更および見直しが生じた場合・グループ構成等の事業環境に大きな変更および見直しが生じた場合・サステナビリティ方針、マテリアリティに見直しが生じた場合・設定した目標値との大きな乖離が発生、あるいは目標設定期間が満了し新たな設定期間の必要性が生じた場合・時期以外であっても必要に応じて改訂を要する場合・社会情勢の変化・法規制の状況に変更が生じた場合・日本政府や事業実施国の方針転換による事業環境の変化・新たな国際規制/目標の普及もしくは停滞による事業環境の変化・新技術の普及もしくは停滞による事業環境の変化

主要な設備の状況 FY2025 / 約463字

２【主要な設備の状況】１. 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物工具、器具および備品機械装置および運搬具土地(面積千㎡)使用権資産ソフトウェア合計本社他(東京都千代田区他)全セグメントネットワーク関連設備およびデータセンター設備等50,28291,10030,0111,068(67)54,936111,924339,32511,035 ２. 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物工具、器具および備品機械装置および運搬具土地（面積千㎡）使用権資産ソフトウェア合計㈱ZOZO本社他(東京都江東区)コマース事業物流センター等11,65111,44525―(―)42,7622,51968,4031,664アスクル㈱本社他(東京都江東区他)コマース事業物流センター等3,0931,0541,379―(―)57,89216,37379,792925

コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約9,989字

１. 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在の状況を記載したものです。 (１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループはコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。そのため、「LINEヤフーグループ行動規範」に明記しているとおり、取締役、従業員はそれぞれ求められる役割を十分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正なコーポレート・ガバナンスを維持し、効率的な企業活動を行います。＜LINEヤフーグループ行動規範＞ https://www.lycorp.co.jp/ja/company/codeofconduct/ (２) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付け、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社の体制を採用した上で、任意の委員会として指名報酬委員会およびガバナンス委員会を設置しています。また、当社は、2024年６月18日付で、取締役会を取締役６名(うち過半数を占める４名を独立社外取締役)とする構成へ変更し、経営と執行の分離を進め、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。(当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役は引き続き６名(うち独立社外取締役４名)となり、取締役会の構成に変更はありません。) ① 取締役会取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。取締役会の構成については下表のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています。また、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役６名中４名を独立社外取締役としています。なお、取締役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの提案を受け、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な候補者を取締役会で決議し、株主総会へ付議することとしています。加えて、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。地位氏名代表取締役会長川邊　健太郎代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)出澤　剛社外取締役(独立役員)常勤監査等委員臼見　好生社外取締役(独立役員)監査等委員蓮見　麻衣子社外取締役(独立役員)監査等委員國廣　正社外取締役(独立役員)監査等委員髙橋　祐子 ② 監査等委員会監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載の監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査計画・監査方法とその結果の報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査計画・監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。監査等委員会は、委員長を務める臼見好生のほか、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。なお、当社の独立性基準は、(株)東京証券取引所の独立性基準に準じます。当社は、社外取締役の選任基準として「LINEヤフーグループ行動規範」に則り社会的責任を果たすことができる者であること等に加え、十分な社会的信用を有することを定めています。監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。 ③ 指名報酬委員会当社は、代表取締役および取締役等の指名等に関して、取締役会に提案等を行うこと、ならびに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定や取締役会への提案等を目的とし、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は５名で構成され、独立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子、代表取締役社長CEO出澤剛を構成員としており、過半数を独立社外取締役が占めることにより、その独立性を担保しています。また、決定に際しては、議決に加わることができる委員の過半数が出席の上、当該出席委員の過半数をもって決する等、その決定プロセスにおいても独立性を確保した形式となっています。具体的には、取締役会にて定めた指名報酬委員会規程に基づき、代表取締役および取締役の選解任に係る株主総会議案に関する一切の事項について取締役会へ提案等を行っており、代表取締役の後継者計画の策定・運用等も検討を進めています。また、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役会にて定めた取締役報酬等規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を決定するとともに、株式報酬に関しては、委員会の決議を踏まえ、取締役会への提案等を行っています。 ④ ガバナンス委員会当社は、いずれも独立社外取締役である臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名を構成員とするガバナンス委員会を設置しており、委員長は國廣正が務めています。ガバナンス委員会では、ソフトバンクグループ(株)、ソフトバンク(株)、Aホールディングス(株)、NAVER Corporation等の関連当事者およびその子会社との取引(以下、関連当事者取引という。)のうち、取締役会付議対象案件については、取締役会への付議前に公正性、経済合理性、適法性といった観点での審議を実施しています。また、取締役会付議対象外の案件についても、取引金額が一定額を超える関連当事者取引については、ガバナンス委員会により同様の視点に基づく事前確認を実施しています。そのほか、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項について討議等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と、当社少数株主の保護を図っています。 ⑤ 監査法人当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。会計監査の状況については、「３．監査の状況（３）会計監査の状況」に記載のとおりです。 (３) 企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その適切な運用に努めています。詳細につきましては、当社コーポレートガバナンスサイトをご覧ください。＜内部統制システムの基本方針＞ https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/jp/common/naibutousei2310_JP.pdf ② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。当該方針に基づき、「LINEヤフーグループ行動規範」において反社会的勢力等との関係拒絶を明記しているほか、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに当社グループは「全国暴力追放運動推進センター」等に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。 ③ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項a. 買収防衛に関する事項当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収への対応方針(買収防衛策)を導入していませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。 b. 親会社からの独立性確保に関する考え方親会社の取締役を兼務している当社取締役および親会社から招へいし親会社の役職員を兼務している取締役はいません。また、当社の営業取引における親会社グループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者または当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。加えて、「当社およびその親会社・子会社・関連会社間における取引および業務の適正に関する規程」を制定し、親会社との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を明確に定めています。当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定めています。また、特別の利害関係を有するものに該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等、正確な判断ができるよう努めています。なお、当社の取締役会は、取締役６名のうち４名を独立社外取締役で構成し独立性を確保しているほか、取締役会の諮問機関として、当該独立社外取締役４名で構成されるガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会の機能については４１.(2)④をご参照ください。なお、ガバナンス委員会の付議対象外の関連当事者取引についても、ガバナンス担当部門が確認を行い、一定の条件に該当する取引は、ガバナンス委員会から授権された常勤の監査等委員である独立社外取締役が、ガバナンス委員会と同様の視点に基づいて、事前確認を実施しています。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する責任について、損害賠償責任の限度額を100万円または法令に規定された最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しています。 ⑤ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。 ⑥ 補償契約の内容の概要当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。当該契約は、悪意又は重大な過失があったことによる損害に係る賠償金等を補償の例外とする等、一定の免責事由を定めています。 ⑦ 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、同社および一部の子会社の役員、幹部従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、当社取締役は当該保険契約の被保険者となっています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は取締役の任期途中に更新が予定されています。なお、当社取締役に係る保険料は当社が負担しています。 ⑧ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況a. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況(a) 定時株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集中日を避けて開催しています。(b) 株主の皆様の理解促進のため、招集通知についてカラー化・ビジュアル化するとともに、非財務情報の掲載を行っています。(c) 招集通知(事業報告および計算書類等を除く)について、英訳版を作成し、当社ウェブサイト等に掲載することで、海外の投資家の皆様に提供しています。(d) 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。(e) より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にしています。(f) 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。(g) 株主の皆様と建設的な対話を行うため、また、より多くの株主様にご出席いただけるように、リアル会場への出席のほか、インターネット経由でも出席可能なバーチャル株主総会(ハイブリッド出席型バーチャル株主総会)を開催しています。また、個人投資家・機関投資家を問わず、当社への投資をご検討の投資家の皆様の為に、株主以外の方でもログイン等不要で株主総会の模様を視聴いただける様、インターネット上でライブ中継をするとともに、後日、アーカイブ動画を配信しています。 b. IRに関する活動状況当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任者を任命しています。また、IRを専門で担うIR部を設置しています。IR部は、会社の成長戦略や経営情報等についての株主との対話の状況を、代表取締役社長、最高財務責任者、主要事業担当執行役員等に共有し、議論を行っています。IR部は、開示資料の適切な作成および株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務・ガバナンス部門のほか、事業部門、リスクマネジメント部門、セキュリティ部門、人事部門、調達部門、ESG部門とも連携し、業務を行っています。また、IR部は、社内の資本市場の視点への理解を深めるため、株主、投資家の意見、提案等を取りまとめ、社内関連部門、グループ会社等に定期的に共有しているほか、株主・投資家との面談への陪席を推進する等、社内および当社グループ内の連携強化を主導しています。決算発表内容については、代表取締役社長や最高財務責任者等による説明会を開催しています。その状況は、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、電話会議システム等を活用し、積極的な開示を行っています。また、リアルタイムで参加できない国内外の投資家・アナリストが決算発表内容を確認できるよう、説明会のアーカイブを当社ホームページで公開しています。さらに、証券会社のリサーチアナリストや機関投資家との個別面談やグループミーティングを実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が、積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米および豪州で実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。近年はビデオ会議等を活用することで多様な外国人投資家と継続的に対話する機会を設けています。IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめて開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載しています。IR部は、株主・投資家との対話内容や保有状況、アナリストレポート、株式市場や当社および競合他社の株価動向や資本政策等について取りまとめ、独立社外取締役を含む取締役、最高財務責任者、主要事業担当執行役員、社内関係部門等に対して、取締役会、経営会議、監査等委員会等の会議体において、定期的に報告しています。また、内容に応じて、メールおよび社内コミュニケーションツールを活用し、即座に共有・発信する等、資本市場の意見を社内および当社グループ内にフィードバックする活動を強化しています。インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、当該期間の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えています。 c. ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況当社は、当社の役職員が順守すべき行動規範として、「LINEヤフーグループ行動規範」を定めています。その上で、ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えています。具体的な取組み内容については、当社ウェブサイト(https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/)に公開しています。また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平かつ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平かつ詳細な開示を行うことに努めています。 ⑨ 定款で定める取締役の定数および取締役選任の決議要件当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めています。取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。 ⑩ 株主総会決議事項の取締役会への委任等a. 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等に関する事項を取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めています。b. 自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議により自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、そのほか、会社法第459条第１項各号による取締役会決議ができる旨を定款で定めており、これによる自己株式の取得も可能としています。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。 (４) 取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、ガバナンス委員会の活動状況① 取締役会の活動状況当社は、取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。地位氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役会長川邊　健太郎100%　18/18回代表取締役社長 CEO (最高経営責任者)出澤　剛100%　18/18回代表取締役 CPO(Chief Product Officer)慎　ジュンホ100%　２/２回取締役 CSO(Chief Strategy Officer)桶谷　拓100%　２/２回社外取締役(独立役員)常勤監査等委員臼見　好生100%　18/18回社外取締役(独立役員)監査等委員蓮見　麻衣子100%　18/18回社外取締役(独立役員)監査等委員國廣　正100%　18/18回社外取締役(独立役員)監査等委員髙橋　祐子100%　16/16回 (注) 慎ジュンホおよび桶谷拓については、2024年６月18日付で取締役を退任しており、退任するまでの取締役会への出席回数を記載しています。髙橋祐子については、2024年６月18日付の定時株主総会において取締役に選任されており、選任後に開催された取締役会への出席回数を記載しています。取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告および討議を行いました。・法定審議事項・グループ内再編後のPMI進捗(各カンパニーからの事業進捗報告等)・プロダクト・サービスの強化・拡大に向けた戦略・当社グループ内での組織再編、当社および子会社の多額の取引(М＆Ａに関する取引、キャピタル・アロケーション方針を踏まえた自己株式取得を含む。)・決算、業績、投融資に関する報告・セキュリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働環境に関する報告　等 ② 監査等委員会の活動状況監査等委員会の活動状況は「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載しています。 ③ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。地位氏名当事業年度の指名報酬委員会出席率委員長社外取締役(独立役員)常勤監査等委員臼見　好生100%　８/８回委員社外取締役(独立役員)監査等委員蓮見　麻衣子100%　８/８回委員社外取締役(独立役員)監査等委員國廣　正100%　８/８回委員社外取締役(独立役員)監査等委員髙橋　祐子100%　５/５回委員代表取締役社長 CEO出澤　剛100%　８/８回 (注)髙橋祐子は、2024年６月18日付で指名報酬委員会の委員に就任しており、就任後に開催された指名報酬委員会への出席回数を記載しています。指名報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議を行いました。・役員報酬の水準・構成・現金賞与および株式報酬に係る業績評価指標ならびに算定方法・次年度以降の代表取締役体制および取締役の選任　等 ④ ガバナンス委員会の活動状況当事業年度において当社はガバナンス委員会を21回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。地位氏名当事業年度のガバナンス委員会出席率委員長社外取締役(独立役員)監査等委員國廣　正100%　21/21回委員社外取締役(独立役員)常勤監査等委員臼見　好生100%　21/21回委員社外取締役(独立役員)監査等委員蓮見　麻衣子100%　21/21回委員社外取締役(独立役員)監査等委員髙橋　祐子100%　18/18回 (注) 髙橋祐子は、2024年６月18日付でガバナンス委員会の委員に就任しており、就任後に開催されたガバナンス委員会への出席回数を記載しています。ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、以下の内容の審議等を行いました。・関連当事者取引、当社グループ内での組織再編、M&A等の重要な取引等・関連当事者および上場子会社の社外取締役との意見交換・取締役会の実効性向上を目的としたフィードバックインタビュー（毎回の取締役会後に実施）

人的資本（人材育成・社内環境整備方針） FY2025 / 約4,080字

(１) 戦略当社グループは“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションと定め、圧倒的なプロダクトドリブンを目指す姿として位置付け、人々に驚きや感動を与える新たな価値創出に挑戦しています。当社グループが取り組む事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これらは社員の力によって支えられています。当社グループ各社が提供してきた多彩なサービスを創り上げ、事業を牽引してきた多くの社員の存在こそが当社およびグループ会社の強みであり、社員がさらに活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、最優先事項の一つです。そこで当社グループは、人と組織の成長とパフォーマンス最大化が、グループの人的資本価値を向上すると考え、「人材強化」と「カルチャー醸成」を双軸として取り組んでいます。特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上に繋がる取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。また、人的資本領域では、当社グループの取り組み状況のモニタリングを進めています。 LINEヤフーグループの人材戦略図 ■人材育成方針(人材強化・成長支援)DX、AI、データの活用等に優れたスキルや経験を有し、数多くのサービスを創出し、多様な事業を牽引する多彩な人材ポートフォリオが当社グループの強みです。その社員の成長に資する多様な機会を創出することで社員とプロダクトや事業双方の持続的な成長を目指しており、そのための機会・環境の構築に取り組んでいます。重点領域主な取り組み例社員の成長支援・促進当社グループでは、グループ各社で生まれた優れたナレッジをシェアするコンテスト型のイベント「Intersection」を実施し、テクノロジー、サービス、コーポレートの各部門で社員自らのエントリーを募り、選考を経てプレゼンテーション、表彰を行うことで、社員の成長機会を提供しています。また、当社グループの社員が自ら参加できる各種研修や女性リーダークラス等も開催することで、相互により幅広い視野・観点を得ながら共に学ぶ場を提供しています。当社では、社員が自身の業務ニーズやスケジュールにあわせて学ぶことができるラーニングシステムや、全社員向け、エンジニア向けの研修やeラーニング等が定常的に提供されています。優秀人材の獲得と活躍支援当社グループでは、対象グループ会社間において人材を募っているポジションに対し、自らエントリーできる公募型の出向制度を通年実施し、優秀人材の活躍を支援しています。当社では、通年採用の実施、インターンプログラムの展開、学生向けの開発アイディアイベント「Hack U」の開催、Tech Blog等定期発信の取り組み等で、多彩な優秀人材の獲得に努めています。 ■社内環境整備方針(人材強化・環境づくり)当社グループでは、人権に関する基本方針(人権ポリシー)を定め、人権を尊重し、社員の誰もがその属性やライフステージに関わらずパフォーマンスを発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また当社では、全社DE&I意識調査を実施してDE&Iに関する社内の状況や社員の意識を可視化し、その調査結果に基づいて、以下の「LINEヤフー DE&I基本の考え方」を定めました。多様性の理解と尊重は、プロダクトドリブンをより加速し、ミッションを実現する上で大切だと考えています。イノベーションを創出し、多くのユーザーを感動させるプロダクトを創るためには、作り手である社員自身が多様であること、そして多様性への理解と尊重が不可欠だと考えているからです。 LINEヤフー DE&I基本の考え方　―共に働く仲間、それぞれが持つ属性や個性、文化について互いに理解・尊重すること　―同じゴールをめざすために、違いを知り、率直な議論と対話をすること　―誰もがその属性やライフステージに関わらず、能力を最大限に発揮できる環境をみんなで作ること自律的な働き方の促進に向け、当社では、全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、社員が個々の多様なライフスタイルやライフステージに応じて最適な労働場所やスケジュールを自律的にマネジメントしています。情報技術を活用して場所や時間の制約を取り払うことで、個人と組織の生産性向上を目指しています。同時に、深夜時間帯や休日勤務を前提とした働き方は従来どおり認められないものとし、社員の健康を守ります。当社では、「LINEヤフー Working Style」として「全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮できる働き方」である、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを進めてきました。また、今後さらに新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えています。リモートワークの良さを活かすとともに、対面でのコミュニケーションの良さを今まで以上に取り入れるために、今後は出社日を設けることで、新しい働き方を目指します。働くwell-beingの向上を目指し、当社グループでは代表取締役社長による「健康宣言」のもと、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、様々な取り組みを行っています。当社は、2025年３月に日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合うことのできる企業を目指していきます。　重点領域主な取り組み例多様性の理解と尊重当社グループでは、育児・介護・療養と仕事の両立支援策をはじめとした様々な取り組みを行っています。当社では、多様性の理解と尊重に向けて、経営層向け「DE&I研修」の実施、全社員対象「全社DE&I意識調査」の定期実施、全社啓発イベント「DE&I Week 2025」の開催、社員の属性別人数比率を月次でモニタリングできる仕組みである「人員構成レポート」の展開等、様々な施策を推進しています。また、当社では多様性の指標項目として掲げている女性管理職比率に関して、組織別の比率データを月次でモニタリングできる仕組みを整えました。その上で、女性管理職比率の向上に向けた具体的施策として、女性管理職を対象とした「メンタープログラム」や「コーチングプログラム」の展開等を推し進めています。さらに、当社では男女の賃金差異が見られるという事実を認識した上で、年代、勤続年数、職種、役職、グレード等の様々な観点で分析を行い、今後の検討につなげるべく、現在、賃金差異の主な要因の特定に取り組んでいます。自律的な働き方の促進当社グループでは、フレックスやリモートワークの導入等による環境づくりに取り組んでいます。当社では、柔軟な働き方の仕組みや制度を整えることで、人と組織がパフォーマンスを最大化できる環境を整備しています。オフィスには一般的なデスクに加え、チームのコミュニケーション活性化を目的としたスペースや、スタンディングデスク、集中ブース等、多様なスペースを用意しています。また、手頃な価格でランチやドリンクを提供し、社員の快適な業務環境をサポートしています。リモートワークについては、サテライトオフィスの利用を含め、ルールに準じる環境であれば、オフィス以外でも業務を行うことが可能です。勤務時間については、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用しており、社員のライフスタイルに合わせ、柔軟に働く時間をアレンジすることが可能です。働くwell-beingの向上当社グループでは、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、女性のための健康支援等を実施しています。また長時間労働者への医師による面接指導の実施や、ストレスチェックの実施、雇入れ時および定期健康診断の実施等、社員一人ひとりの心身の健康に着目し、健康経営やライフサポート施策の充実により、働くwell-beingの向上を目指しています。また当社グループでは、ミッションを実現するために定義した働き方である「バリュー」を通じて、一体感の創出と独自のカルチャー醸成につなげ、社員がパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指します。重点領域主な取り組み例経営と社員のコミュニケーション促進当社グループでは、全社員ミーティングや経営から社員へのメッセージング実施、社員表彰等に取り組んでいます。当社では、「LINEヤフーAll-Hands Meeting」を定期的に開催し、社長をはじめ経営幹部が社員に直接、施策や取り組み、その背景や判断の理由等を率直かつわかりやすく伝え共有する場を設けています。その他、働き方や人事評価制度、データガバナンス等、適宜、経営と社員のコミュニケーションの機会を設定しています。エンゲージメント向上当社グループでは、エンゲージメント調査や従業員満足度調査等を定期実施し、各社で社員のコンディションを図る機会を設けています。当社では毎月、組織や社員に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表した指標「エンゲージメントスコア」を定量測定するサーベイを実施し、組織のコンディションを継続的に測っています。サーベイの結果により、個人や組織がパフォーマンスを発揮できるエンゲージメントの高い状態にあるのか、パフォーマンスの発揮を妨げる要素があるとすればどのあたりなのかを可視化し、社員自身のセルフマネジメントや管理職の組織マネジメントに役立てています。

事業の内容 FY2025 / 約2,672字

３【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業PayPayカード㈱クレジットカード事業戦略事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業PayPay銀行㈱銀行業戦略事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務戦略事業ZVC１号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有その他LINE Plus Corporation海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業LINE Financial Taiwan Limited持株会社戦略事業Zホールディングス中間㈱持株会社その他Z中間グローバル㈱持株会社その他その他91社――主な関連会社等全38社―― (注) １ ZVC1号投資事業組合は、重要性が増したことにより、当事業年度より主な子会社としております。２バリューコマース(株)は、2024年５月２日付で、当社の子会社に該当しないこととなりました。３ Zフィナンシャル(株)は、2025年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。２. セグメントおよび事業内容メディア事業検索広告Yahoo!広告「検索広告」アカウント広告「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他ディスプレイ広告運用型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他予約型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等その他LINE広告「LINEバイト」、その他その他「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他コマース事業LINEヤフーショッピング事業「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」(※１)、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、「Yahoo!マートby ASKUL」(※４)、「LIVEBUY」(※５)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)リユース事業「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」サービスEC事業「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、その他その他その他ZOZO、アスクルZOZO「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、その他アスクルアスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他その他(※６)「バリューコマース　アフィリエイト」、「バリューポイントクラブ」、「ストアーズ・アールエイト」、「ストアマッチ」、「ビースペース」、その他戦略事業FintechPayPay連結PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン・グループ(※７)PayPay銀行―その他金融PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※９)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」、その他その他その他 (※１) 「LINEショッピング」は2024年８月20日に「LINEブランドカタログ」にサービス名称を変更しました。 (※２) 「MySmartStore」は2024年７月31日にサービスを終了しました。(※３) 2024年８月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。(※４) 「Yahoo!マートby ASKUL」は2024年８月31日にサービスを終了しました。(※５)　「LIVEBUY」は2024年７月31日にサービスを終了しました。(※６)　バリューコマース(株)は2024年５月２日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バリューコマース(株)のサービスを含みません。(※７) 2025年４月１日付でクレジットエンジン(株)に社名変更しました。(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末を目途に終了予定です。(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。なお、2025年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６. セグメント情報」をご参照ください。

事業等のリスク FY2025 / 約8,129字

３【事業等のリスク】　当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。2025年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2025年３月31日現在において判断したものです。　　当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。 (１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。(２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。(３)基本ルール、計画、体制の整備：ERMプロセスの運用を支えるための方針、規程、規則等を作成しています。(４)リスクインテリジェンス活動：事業環境および社会情勢変化等の外部情報を収集・分析し、当社グループのリスクマネジメント関係者へ連携しています。(５)リスクカルチャーの醸成、教育：リスクマネジメントの重要性をトップメッセージとして全従業員に向けて発信している他、グループ内の全ての関係者がリスクマネジメントの意識を持って日々の活動に取り組むことができるよう、あらゆるチャネルを使い、その意識の向上に努めています。 (６)外部公表情報対応：当社グループにおける重要なリスクおよびその取組状況を、各チャネルを通じて適時適切に公表しています。・ERM体制　当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。 ※１「リスクマネジメント委員会」組織体の役割、構成、開催頻度役割構成開催頻度当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。半期に１回(５月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。開催実績開催月主な議題2024年４月、７月、８月、11月、2025年２月・LYグループトップリスクの決定・LYグループのリスク対応状況の報告・BCP関連の報告および決定・インシデント関連の報告・リスクカテゴリー　当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。「戦略系リスク」事業戦略リスク組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク「非戦略系リスク」財務市場リスク様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク流動性リスク必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク投資投資リスク企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスクITシステムオペレーションリスクサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスクプロダクト品質リスク提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク情報セキュリティリスク情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク法令・コンプライアンス法令リスク各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスクコンプライアンスリスクLINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスクマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスクガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスクデータガバナンスリスク保有するデータの管理や利活用に関連するリスクサプライチェーンガバナンスリスク不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク社会経済安全保障リスク事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢等の変化により影響を被るリスク規制・政策リスク規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク環境・社会リスク事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスクレピュテーションリスク悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク事業運用事業継続リスク自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続提供が困難となるリスク人的リスク人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク業務オペレーションリスク業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスクその他有形資産リスク有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスク・グループトップリスク　内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2025年度のグループトップリスクとして、2024年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。事業戦略リスク情報セキュリティリスク地政学・経済安全保障リスク規制・政策リスク事業戦略リスク当社グループは、生成 AI をはじめとする急速に進化するテクノロジーを活用し、従来の検索や広告等の中核事業のほか、幅広いサービス領域で新たな価値を創出しています。従来の仕組みにとらわれない革新的な AI エージェントサービスの開発や、外部パートナーとの戦略的連携による先端技術の迅速な導入を推進し、ユーザーの日常生活や企業活動に寄り添った付加価値を提供することを目指しています。しかしながら、これらの取り組みの成果は、導入技術と事業モデルの適切なマッチングや、ユーザー規模・利用頻度・収益化能力に依存する側面があります。また、生成 AI 領域は多様な産業・用途へと急速に波及しており、市場変化の速度が速いため、ユーザーの嗜好やニーズの急激な変動に対応できない場合、事業成長への貢献が困難になる可能性があります。また、生成 AI の導入過程では、当社グループの技術開発や活用、高度な AI 人材の獲得が不十分で、事業展開の機会を逸した場合は、競争優位性が失われる懸念があります。加えて、生成 AI の利活用に合わせたデータプライバシーや知的財産等に関する対応が不足して、社会的信用の低下や法的リスクにつながる可能性があります。当社グループは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、新規市場への応用可能性や顧客ニーズを早期に把握するマーケティング機能を継続的に強化し、リリース後の改善サイクルの短縮や技術革新による成果の最大化に取り組んでいます。また、生成 AI 関連の技術内製化とパートナーシップ強化の両面から施策を進めるとともに、迅速な各サービスへの生成 AI 導入支援、ガバナンス判断体制および社員教育コンテンツも整備しています。あわせて独自の技術開発や人材育成への継続的な取り組み、法務・セキュリティ部門等関連部署との連携強化、ならびに事業部門を横断した連携機構の整備等を継続的に進めています。このような施策を通じて、当社グループは、生成 AI の急速な進化を成長機会へと転換し、中長期的な競争力の確保と収益基盤の安定化を図ってまいります。次に、上記を含む事業戦略を推進するにあたり、組織規模の拡大による組織硬直化や効率低下を起因とした実行力や業務推進スピードの低下リスクが懸念されます。引き続き、従業員への事業戦略を念頭においた教育、社員同士のコミュニケーション機会の創出等による事業推進力の強化、人事制度の見直しを継続的に進めています。また、様々な事業プロジェクトが連携するためのタスクフォースを適切に設置し、迅速な意思決定と効率的な業務遂行によって横断的イニシアチブを一層推進していきます。情報セキュリティリスク１サイバーセキュリティに関わるリスク当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえた対応等を継続して推進しています。具体的には、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を組成し、該当の事案に関連する対応の一層の推進および当社課題全般についての議論を行う体制を構築することや、当社 CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」を設置し、当社グループ全般のセキュリティガバナンスについて抜本的な見直しや高度化を図る体制を構築すること等を行っています。他、「会社の対処すべき課題」に挙げられている点につきましても、情報セキュリティ観点からの再発防止に向けた対応を推進しています。しかしながら、これらの取り組みが関係当局により不十分と判断された場合、当社グループへの信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。さらに、当社および当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく、必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２特定利用者情報に関わるリスク当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、特定利用者情報(電気通信事業法第 27 条の５、電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 22 条の２の 21 に規定する、内容、利用者の範囲および利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報または利用者を識別することができる情報)を取り扱っており、総務大臣より特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定されています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下、法的紛争および行政指導等に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。３データガバナンスに関わるリスク当社および当社グループは、多様な事業を展開しているため、各社へのガバナンスの実効性が及ばない、または体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながるリスクが生じる可能性があります。特に、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」をはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが取り扱う個人情報を含むデータ量が飛躍的に増加しています。データの取り扱いにおいて、当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー＆セキュリティファースト」の４点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。具体的には、当社グループはデータプロテクション基本方針を定め、方針に基づき継続的な取り組みを進めています。また、サイバーセキュリティに関わるリスクと同様に、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。さらに、LINE ヤフー株式会社としての組織再編以降、当社はデータガバナンスの強化およびデータガバナンスが円滑に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。しかしながら、これらの対策が十分に機能しない場合、行政処分、信用の毀損、サービス需要の減少、追加対策の策定・実施、データ漏洩の発生等が、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。地政学・経済安全保障リスク経済安全保障に関わるリスク当社は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下、経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日に特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)の指定を受けています。該当の制度では、2024 年５月 17 日から規律が適用されました。経済安全保障推進法が定める審査対応が適切にできるよう推進していますが、国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社の信用毀損が生じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。また、ウクライナや中東等をめぐる不安定な国際情勢、2024 年に主要各国・地域で行われた選挙結果が様々な形で日本のみならず当社が事業展開する地域等の政治・経済関係に影響を与えること等により、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。当社は、経済安全保障室を中心に国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を受けることを継続し、当社が事業展開する地域における経済安全保障リスクの抽出・特定・対応を行っていますが、地政学リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱や、場合によっては政治的介入により、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。規制・政策リスクプラットフォームやサービスの悪用から規制強化や風評被害が生じ企業価値が低下するリスク昨今、著名人になりすましたインターネット広告等から SNS に誘導する等の手段で金銭をだまし取る、いわゆる SNS 型投資詐欺・ロマンス詐欺が社会問題化しています。また、SNS 等で高額な報酬の支払いを示唆する等して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトも大きな社会問題になっています。当社が運営する「LINE」や「LINE 広告」・「Yahoo!広告」等では、詐欺の手段や闇バイトの募集に悪用されるリスクに対応するため、不正対策チームの設置や、広告審査体制の拡充等社内体制を強化しながら必要な対策を実施しています。さらに、インターネット上の違法有害情報や偽・誤情報の流通についても、重大な社会問題となっています。特に、違法有害情報については、プロバイダ責任制限法が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称、情報流通プラットフォーム対処法)に改正され、同法に基づき指定されたサービスは削除申出対応の迅速化・透明化等が求められます。具体的な対象サービスの指定は今後行われる予定ですが、現在、当社サービスが指定された場合に備えて準備を進めているところです。また、同法の運用を含む違法有害情報および偽・誤情報の対策が総務省の検討会において議論されている最中であり、当社としては議論を注視しつつ、必要な対策を講じる予定です。しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、当社サービスが犯罪に用いられること、または偽・誤情報および違法有害情報に適切に対応できないことによって、法律に基づく処分等やレピュテーションの低下、更なる規制強化を招き、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。

事業方針・経営環境 FY2025 / 約5,716字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１. 経営の基本方針当社グループは、"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"をミッションに掲げ、その実現を目指しています。情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。２. 目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。調整後EBITDA、調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等コマース事業：eコマース取扱高等戦略事業：PayPay(株)の「PayPay」取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等 (注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。３. 中長期的な会社の経営戦略（１）経営環境近年、AIをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、社会のあらゆる領域でデータが価値の源泉となりつつあります。特に生成AIをはじめとする先進テクノロジーは驚異的な成長を遂げ、仕事、学習、日常生活といった様々な領域において、ますます重要な存在になりつつあります。今後、インターネットの領域はもちろん、医療、教育等の多くの産業に影響を与えるとともに、交通渋滞の緩和やエネルギーの効率的な利用、犯罪の防止等、あらゆる面でAIが用いられ、社会のあり方さえも大きく変容していくことが予想されます。当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業等の広告を掲載することで収益を上げています。(株)電通の発表によると、2024年の日本の総広告費は通年で前年比4.9%増の７兆6,730億円で、1947年に同社が推定を開始して以降、過去最高となりました。中でもインターネット広告費は前年比9.6%増の３兆6,517億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比10.2％増の２兆9,611億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約６割強を占め、ビデオ(動画)広告は前年比23.0％増で全体の３割弱を占めています。コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2023年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比9.2%増の約24.8兆円、物販系分野におけるEC化率は9.38％となりました。昨年に引き続き、消費者の実店舗回帰による「巣ごもり需要」の一服が継続したものの、市場規模は堅調に拡大しました。一方で、小売業における実店舗の役割の変化、また、ECと実店舗を融合させる取り組みも一層進んでおり、実店舗の特性を活かした実店舗とECの連携の動き、顧客体験の改善のトレンド等は加速していくことが予想されます。戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比3.5ポイント増の42.8％と政府目標である４割を前倒しで達成した一方で、諸外国との比較では依然として低水準にとどまっています。経済産業省は、80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。（２）経営戦略当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。また、豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、社会全体の価値を向上させる企業を目指します。また、当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そのような環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。当社では、下記キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM＆Aを実施する他、企業価値の最大化を目的として、安定配当や機動的な自己株式の取得を通じて株主還元も推進していきます。キャピタル・アロケーション方針 (2023-2025年度累計概算値/金融業除く)　●　ベース投資およびベース株主還元：5,500億円　　　- ベース投資：主に、既存事業の継続的成長を目的としたCAPEX投資やグループ内再編等の原資　　　- ベース株主還元：配当等の固定的な株主還元の原資　●　付加的投資および資本政策バッファ：5,800億円 (うち、約3,330億円は自己株取得に充当済　　　み、BEENOS(株)の株式取得に充当済み、LYST LTDの株式取得(注)に充当済み)　　　- 非連続な事業成長を目的としたグループ外M＆Aや付加的投資に充当する他、自己株式取得による株主還元にも充当 1. 自己株式取得：1,500億円(2024年８月５日-９月５日) / 1,162億円(2025年５月８日-６月４日)　 BEENOS株式取得：約446億円、LYST LTD株式取得：約221億円　　　（注）欧米を中心にオンラインファッションプラットフォーム事業を展開する英国企業で、2025年４月18日付で　　　　　　当社グループ会社㈱ZOZOが子会社化（３）主要セグメントの基本方針メディア事業メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。また当社は、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客起点を一気通貫させ、LTV(Life Time Value：顧客生涯価値)を最大化させるプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。今後は、ビジネスソリューション(広告プロダクト)を超えた、さらなる進化を実現していきます。加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加えて、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典を利用できるサービスを通して新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。コマース事業コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的にLINEアプリのリニューアルを予定しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。リニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。戦略事業戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のQRコード決済市場において６割以上のシェアを占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。４. 優先的に対処すべき課題当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでいます。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。　なお、当社は①2023年11月に公表しました不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けました。加えて、②2024年11月に生じたLINEのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合に関して、2024年度において総務省より行政指導を受けました。多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止を推進してまいります。具体的な再発防止策およびその進捗状況については、総務省および個人情報保護委員会に報告するとともに、当社のコーポレートサイトにおいて適時適切に公開してまいります。＜詳細および最新状況＞　①不正アクセスによる情報漏洩　　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/ ②LINEアルバムにおける不具合　　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/announcement/016609/ 当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めています。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めています。加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ります。　あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めています。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しています。これらの取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

経営者による分析 FY2025 / 約4,395字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１. 財政状態の状況 (１) 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて114,377百万円(1.3％増)増加し、9,158,346百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。・持分法で会計処理されている投資は、主に、LINE NEXTグループ(LINE NEXT Corpおよびその子会社)およびバリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)が当社の持分法適用関連会社となったこと、およびIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)が当社の共同支配企業となったことにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。 (２) 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて142,448百万円(2.5％増)増加し、5,739,431百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay（株）の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に短期および長期借入金の借入による増加があったものの、短期および長期借入金の返済による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。 (３) 資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて28,070百万円(0.8％減)減少し、3,418,915百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。２. 経営成績の状況　(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループを中心としたコマース事業全体の増収により、過去最高となる１兆9,174億円(前年同期比5.7％増)となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、過去最高となる4,708億円(前年同期比13.5％増)となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。 ① メディア事業　メディア事業の売上収益は、アカウント広告の増収等により7,316億円(前年同期比4.2％増)となりました。また、調整後EBITDAは2,839億円(前年同期比11.6％増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2％となりました。・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比18.9%増となりました。・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比0.8％増となりました。・ディスプレイ広告：市場全体としては緩やかな成長が続いているものの、前年同期比で減収となりました。 ② コマース事業　コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループにおける増収に加え、サービスEC事業を中心とした各EC事業の成長に伴い、前年同期比で増加しました。eコマース取扱高(※１)は、４兆3,766億円(前年同期比4.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆1,206億円(前年同期比2.7％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,483億円(前年同期比2.6％増)となりました。また、調整後EBITDAは上記増収やコスト最適化により、1,484億円(前年同期比3.6％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.2％となりました。 (※１) ｅコマース取扱高は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。 ③ 戦略事業　戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、その他金融売上収益、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加しました。　PayPay連結取扱高は、15.4兆円(※２、３)(前年同期比23.4％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,358億円(前年同期比28.3％増)となりました。　以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、3,412億円(前年同期比17.7％増)となりました。また、上記増収により、戦略事業の調整後EBITDAは515億円(前年同期比347.3％増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.8％となりました。 (※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まない。「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済および「PayPayクレジット(旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の決済取扱高をPayPay(株)の決済取扱高と合算し、PayPay(株)とPayPayカード(株)の内部取引を消去(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率 (２) 生産、受注及び販売の実績　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。　なお、販売の状況については、「２経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。 (３) 経営指標に関する分析・検討当社は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、広告関連売上収益、eコマース取扱高、「PayPay」取扱高については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)は前年同期比で引き続き、堅調に推移しました。また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の貸出金残高が順調に増加しました。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。３. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376,485百万円減少し、1,043,944百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は212,257百万円です。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加があったものの、主に税引前利益の計上、営業債務及びその他の債務の増加、銀行事業の預金の増加により519,590百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資の取得による支出により505,633百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により416,797百万円の支出となりました。　流動性および資金の源泉流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記 30. 金融商品」に記載しています。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載しています。

役員の状況 FY2025 / 約5,011字

２. 【役員の状況】(１)　役員一覧① 2025年６月18日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(注)６代表取締役会長川邊健太郎1974年10月19日生1999年９月㈱電脳隊代表取締役社長2000年８月当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー2009年５月㈱GyaO (2024年１月当社が吸収合併)代表取締役2012年４月当社最高執行責任者(COO) 執行役員兼メディア事業統括本部長2012年７月当社副社長最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長2018年６月当社代表取締役社長社長執行役員 CEO (最高経営責任者) 2018年９月ソフトバンク㈱取締役2019年10月ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長社長執行役員 CEO(最高経営責任者)2020年１月㈱ZOZO 取締役2021年３月当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者)2021年６月ソフトバンクグループ㈱取締役2022年４月ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役2023年４月当社代表取締役会長(現任)(注)３828,500(31,000)代表取締役社長 CEO出澤　剛1973年６月９日生2007年４月㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長2012年１月NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長2014年４月LINE㈱(現Aホールディングス㈱)代表取締役COO2015年４月同社代表取締役社長CEO2017年10月LINE Book Distribution㈱代表取締役2018年７月LINE Digital Frontier㈱代表取締役2021年２月LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO2021年３月当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)2023年４月当社代表取締役社長 CEOMarketing & Sales CPO2023年６月 PayPay㈱取締役(現任)2023年10月当社代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現任)2023年10月Zフィナンシャル㈱取締役(現任)(注)３133,700(27,900)取締役(常勤監査等委員)臼見　好生1958年７月１日生1983年４月㈱野村総合研究所入社2006年４月同社人材開発部長2008年４月同社人事部長2010年４月同社執行役員経営企画コーポレートコミュニケーション法務・知的財産担当兼経営企画部長2015年４月同社常務執行役員本社機構担当2017年６月同社代表取締役常務執行役員コーポレート部門管掌2018年４月同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌2019年４月同社取締役2019年６月当社社外取締役(監査等委員)2020年６月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)(注)４5,400(1,800) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）(注)６取締役(監査等委員)蓮見　麻衣子1974年９月９日生1997年４月㈱フジテレビジョン入社2005年８月フィデリティ投信㈱入社2009年７月㈲エバーリッチアセットマネジメント入社(現任)2018年６月㈱サイバー・バズ社外取締役(現任)2021年３月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年３月㈱ABCash Technologies 社外取締役2021年３月ニューラルポケット㈱(現ニューラルグループ㈱)社外取締役(現任)(注)５5,400(1,800)取締役(監査等委員)國廣　正1955年11月29日生1986年４月弁護士登録那須・井口法律事務所入所1994年１月國廣法律事務所(現国広総合法律事務所) 開設(現任)2007年６月東京海上日動火災保険㈱社外取締役 (現任)2012年６月三菱商事㈱社外監査役2015年10月LINE㈱(現Aホールディングス㈱)社外取締役2017年６月オムロン㈱社外監査役(現任)2021年３月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2022年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱社外監査役(現任)2023年６月農林中央金庫経営管理委員(現任)(注)５5,400(1,800)取締役(監査等委員)髙橋　祐子1965年12月19日生1992年10月センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1996年４月公認会計士登録2001年２月㈱電通入社2017年１月同社経理局局長2020年１月㈱電通グループ　執行役員2021年７月髙橋祐子公認会計士事務所開設(現任)2022年１月17LIVE㈱社外監査役(現任)2022年３月㈱電通グループ取締役2023年３月ヒューリック㈱社外取締役(現任)2023年６月マイクロ波化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任)2024年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任)(注)５-(-)計978,400(64,300) (注) １取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。２当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。３任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。４任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。５任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６所有株式数は、2025年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。 ② 当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33％)となります。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）(注)６代表取締役会長川邊健太郎1974年10月19日生①に記載のとおり(注)３828,500(31,000)代表取締役社長 CEO 出澤　剛1973年６月９日生①に記載のとおり(注)３133,700(27,900)取締役 (常勤監査等委員) 臼見　好生1958年７月１日生①に記載のとおり(注)４5,400(1,800)取締役 (監査等委員) 蓮見　麻衣子1974年９月９日生①に記載のとおり(注)５5,400(1,800)取締役 (監査等委員) 國廣　正1955年11月29日生①に記載のとおり(注)５5,400(1,800)取締役 (監査等委員) 髙橋　祐子1965年12月19日生①に記載のとおり(注)５-(-)計978,400(64,300) (注) １取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。２当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。３任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。４任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。５任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６所有株式数は、2025年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。 (２)　社外役員の状況当社の社外取締役は臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の４名であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。　臼見好生は、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識、実績やITビジネスへの高い見識を有しており、常勤監査等委員を務めるとともに、監査等委員会の委員長および指名報酬委員会の委員長として、当社の経営全般およびコーポレート機能への適切なアドバイスが期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問および事業の進捗に関し必要なタイミングに応じた報告を求める意見等により、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得する等会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。　國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。髙橋祐子は、公認会計士として企業の経理部門での責任者を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的かつ多角的な見地から当社の経営に対する有益な助言、提言を行う役割が期待されているところ、取締役会等への出席時において、公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地からの必要な発言を行うだけではなく、他の企業において経営統合に係るPMIを実行した経験に基づき当社のPMI進捗に係る有益な助言を行うなど、経営監督機能を十分に発揮し、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。 (３)　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。内部監査部門は、内部監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会において報告をすることとしています。会計監査人は、監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。全文は金融庁 EDINET でご確認ください。