トレンドマイクロ株式会社 4704

２ 【沿革】 年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更　　　７月ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更　　　10月Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)　　　11月Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Inc., Korea(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)1997年１月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立　　　２月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立　　　３月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立　　　４月Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる　　　９月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併　　　４月Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設　　　８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場　　　７月Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立2000年１月Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立　　　７月Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立　　　８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立　　　７月Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立　　　９月Trend Micro India Private Limited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立2009年４月Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立2011年２月Mobile Armor.Inc （米国）を買収2012年５月Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立　　　８月Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月Trend Micro America Inc.（米国）を設立 11月Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立2014年11月Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦)を設立　　　３月Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収2017年１月Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立　　　５月LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立　　　10月Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立 2019年10月Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得 年月沿革2021年12月Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行　　　９月VicOne Inc.(台湾)を設立 12月Trend Micro MCA Inc.(米国)を設立2023年２月Trend Micro America Inc.（米国）がAnlyz Inc.(米国)を新規取得Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得　　　６月VicOne Corporation(日本)を設立　　　７月Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立2025年10月TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)を設立　　　12月Magna AI Inc.(日本)を設立 (注)　当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

３ 【配当政策】当社は事業成長に必要な投資をしたうえで発生する純利益について内部留保することなく全額株主還元することを基本方針としております。 2024年に行った大幅な株主還元後も最低必要額を上回るキャッシュが増加していくことになるため、株主還元やМ＆Ａを通じて資本効率を高めることを優先してまいります。当社グループはグローバルでビジネスを展開する関係で連結子会社の純利益を即時に親会社である当社の分配可能利益とさせることは困難な場合がありますが、その期に発生する子会社の純利益全額を、基本的に全ての連結子会社から毎年親会社である当社への配当金として速やかに集め、当社単体純利益を増加させることを通じて分配可能額を増加させるようにいたします。そして、その期の当社単体の分配可能額全額をその期の期末配当や翌期の自己株式取得を通じて、翌年に全て還元する方針といたします。なお、毎期の還元額につき従来の配当性向70％の配当額を維持する目標です。しかしながら上述の理由により配当性向70％に達しない期が発生する可能性があります。上記方針に則り、当連結会計年度につきましては、「親会社株主に帰属する当期純利益」34,523百万円の70.0％(総額ベース)に当たる24,175百万円(1株につき185円)の配当といたしました。 なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額24,175百万円、１株につき185円）の株主総会決議日は2026年３月26日であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役4名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所や海外の子会社からも事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施しております。なお、常勤監査役平田隆氏は長年にわたる経理部門及び財務部門等の経験により、監査役定免賢一郎氏は公認会計士の資格と経験により財務および会計に関する専門的知見に基づき、監査役船本美和子氏は弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、監査役泉多枝子氏は公認会計士の資格と複数の上場企業における実務経験による知見に基づき、いずれも中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名当事業年度の監査役会出席状況平田　隆 （常勤社外監査役）11/11回 (100%)定免　賢一郎（非常勤社外監査役）14/14回 (100%)船本　美和子（非常勤社外監査役）14/14回 (100%)泉　多枝子（非常勤社外監査役）11/11回 (100%) 監査役会の主な検討事項としては、監査方針・監査計画・職務分担の策定、監査役選任議案に関する同意、監査役監査報告書に関する決定、会計監査人の選任・不選任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等についての審議、取締役会議題の事前確認、経営会議・コンプライアンス委員会等重要会議への出席、また当社およびグループ会社の業務執行の監視・監督 状況の把握、内部監査部門との協議、会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取し検討すること等です。また、常勤監査役の活動としては、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人及び内部監査部門との連携強化や他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図ること等です。 ②　内部監査の状況内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社及び当社グループ会社の内部監査を6名で実施しております。会社の組織、制度及び業務が経営方針ならびに法令及び諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることや監査役、インターナル・コントロール・マネージャー及び会計監査人と定期的に当社及び当社子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議及び意見交換を行い、緊密な連携をはかることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。内部監査の結果については、内部監査担当部門長より当社の取締役会及び監査役会へ直接報告しております。また、内部監査部門は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役及び代表取締役と定期的な意見交換の機会を設け、直接報告を行うなど、内部監査の実効性の一層の向上に努めております。一方、監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間20年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　長谷川　義晃指定有限責任社員　業務執行社員　濱田　環なお、継続監査期間については、7会計期間を超える者はおりません。 ニ．監査業務にかかる補助者の構成なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他49名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適正に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・主計理財部門・内部監査人などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。 ④　監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1011710017連結子会社4022―計1051712217 当社における非監査業務の内容は、ISMAP情報セキュリティ監査にかかる業務であります。　連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社2155223482計2155223482 連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。 ハ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査工数・業務の内容等の妥当性を勘案、協議した上で決定しております。 ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

１ 【設備投資等の概要】重要な設備投資等はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本740アメリカズ1,488欧州854アジア・パシフィック3,635合計6,717 (注)　従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)725(59)40.39.19,888,472 (注) １　臨時従業員数は、(　)内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異　男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.658.852.9100.072.874.943.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．2025年１月１日から2025年12月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。 　② 連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)24.5 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。　　 ２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）及びTrend Micro Ireland Limited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、Trend Micro Incorporated（台湾）、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,（カナダ）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,651百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 　 該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 　 該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 　 該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) Trend MicroIncorporated(台湾) 台湾台北212,500,000ニュー台湾ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 ―研究開発業務等委託Trend MicroIncorporated(米国)　　　　（注）2,4米国カリフォルニア477,250.67米ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―コストシェアリング契約Trend MicroAustralia Pty. Ltd.(オーストラリア)オーストラリアシドニー150,000豪ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―コストシェアリング契約Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) アイルランドコーク21,372,061.63ユーロ関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―研究開発業務等委託Trend Micro America Inc.(米国) (注）4米国テキサス0.10米ドル資金管理業務100 ―資金管理Trend Forward Capital I,L.P.(米国) 　 (注）4 米国デラウェア24,264,302.17米ドル投資事業99.00　[99.00]―投資事業VicOne Corporation(日本) (注）4日本東京都新宿区2,009,801,760円セキュリティ関連製品の開発・販売72.22――その他34社――――――(持分法適用関連会社) General Mobile　　 Corporation英国領ケイマン諸島3,688,851.86米ドル投資事業23.44――TXOne Networks Inc.英国領ケイマン諸島5,944.13米ドル投資事業29.11―― (注)　１上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）Trend Micro Incorporated(米国)51,6218,1195,845△3,039127,732 ３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。　　　４　特定子会社に該当しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルとフィジカルの両面から世界をより良く、より安全な場所にすることを目指しています。サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバリューの一部であり、社員がより良い未来を築きたいと考え続けるようにすることを通じて、私たちの日々の業務に組み込まれるよう努めています。当社グループは、持続可能なサイバーセキュリティ会社として企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する基本方針ならびに、環境、倫理、労働と人権、および持続可能な調達にかかる個別の方針・目標を取締役会で決定しております。各方針については以下Webサイトからご覧いただけます。https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/corporate-social-responsibility/sustainability-policy.html サステナビリティに関する当社グループのリスクおよび課題を統括する機関として、当社の代表取締役副社長を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会」を設置しています。当該委員長は、取締役会により当社グループのサステナビリティ担当役員に選定されており、サステナビリティ関連業務の執行を統括する責任を負っています。当委員会は委員長および取締役副社長の他、各部門の代表者が委員として出席し、原則として半期に1度開催されます。委員会では、環境、社会およびガバナンスに関する課題など、サステナビリティに関するリスクと機会を特定、評価し、その審議内容および対応方針について、委員長は、年に1回以上取締役会に報告します。取締役会は、これらの報告に基づき、サステナビリティに関する経営戦略や重要事項について審議・決議するとともに、当社グループのサステナビリティの個別目標の進捗状況などを監督し、実効性を確保しています。これらを通じて、取締役会はサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対する監視・監督機能を果たし、適切な管理体制を構築しております。 （２）リスク管理 サステナビリティにかかる当社グループの機会とリスクにつきましては、コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会にて継続的に協議・評価を行っております。直近では、2025年11月の委員会において、当社グループの戦略や外部環境の変化を踏まえたサステナビリティの機会とリスクの再評価を実施しました。その結果、従前に特定されていたサステナビリティの機会とリスクに加え、以下の事項を財務的影響を伴う可能性がある重要性の高い機会およびリスクとして特定し、対応方針を協議しました。• サステナビリティに関する顧客の関心の高まりに伴うビジネス損失リスク• 当社グループの変革によるAI技術推進に伴う新たな機会とリスク当該内容は当社の重要なサステナビリティ課題であると認識され、同年12月の取締役会に報告・付議され、当社グループとしての対応が承認されました。当社グループは、これらの重要課題に対する取り組みを推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 （３）私たちの人材哲学とグローバル人材戦略当社は、人的資本を企業価値創造の基盤と位置づけています。私たちは、イノベーションを促進し、社員一人ひとりが自らの可能性を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。当社はボーダレスなトランスナショナル企業として、地理的な制約にとらわれません。市場の人材供給と事業ニーズに基づき、戦略的にグローバルで人材を惹きつけ、配置しています。例えば、台湾およびオタワの主要な製品開発拠点では、高等教育機関との強固なパートナーシップと確立された人材パイプラインを活用し、意欲の高い開発プロフェッショナルを継続的に確保しています。同様に、サイバー脅威はデジタルインフラの変化や利用者の行動変容に伴って進化するため、当社は世界各地域の攻撃者動向に合わせて脅威研究者を配置しています。営業チームは、顧客行動や商習慣への適合を確保するため、当社がサービスを提供する各市場にローカルで配備しています。当社のリーダーシップチームは、人的投資に対して包括的なアプローチを取り、人材供給、事業要件、運営効率のバランスを図りながら、持続的な成長を推進しています。 インクルーシブな採用と組織設計当社の人材哲学は、「Be Yourself, Be the Best Part of Yourself」です。採用においては、職務に求められる情熱・スキル・コンピテンシーに基づき、公正に候補者を評価します。人種、民族、国籍、ジェンダー・アイデンティティ、年齢、宗教などの属性にかかわらず、公平性を保って選考します。私たちは、役職にかかわらず全社員がリーダーシップを発揮し価値を創出できる、フラットでネットワーク型、かつアジャイルな組織をめざしています。とりわけ生成AIの台頭により外部環境の変化が加速していることを認識しており、トップダウンの統制に過度に依存する階層構造は、イノベーションと即応性を阻害すると考えています。透明性の高い情報共有、権限委譲、専門性に基づく意思決定を通じて、当社は適応力とアジリティを継続的に強化しています。 継続的な学習とAIへの備え当社は、研修、職務アサインメント、ネットワーキング、メンタリング、フィードバックなどを通じて、専門性を深める多様な学習機会を提供しています。さらに、全社員がAIリテラシーとAI活用能力を備えることを目標に、継続的なAIハッカソンなどの取り組みを続け、人材の成長を促進し、当社の競争優位性を強化しています。私たちの人材哲学とグローバル人材戦略は、持続可能な成長と革新を追求する中で、サステナビリティにかかる重要なリスク要因にも対応しています。当社グループの変革におけるAI技術の推進は、リスクと機会の両方を生み出しています。この変化に適応するため、全社員に向けた継続的な学習とAIへの備えにより、組織全体のアジリティを向上させ、変化する市場環境に迅速に対応できる体制を整えています。また近年、顧客のサステナビリティへの関心が高まっており、これに伴うビジネス損失リスクを軽減するために、既にGHG排出量の算出を行っている当社に加え、主要な子会社においても算出を開始することを決定しました。この取り組みは、環境に配慮した企業としての信頼性を向上させ、持続可能な人材を惹きつける効果が期待されます。 なお、人的資本を含めサステナビリティ関連については、現時点で特定の数値目標は設定しておりません。国内の女性管理職比率などは既に高水準であり形式的な目標設定は不要と考えております。また当社は人材をグローバルに最適配置しており、文化と制度により成果を維持しているため固定目標は設けず、必要に応じてモニタリングし、将来必要な場合に見直します。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計東京本社(東京都新宿区)建物、工具、器具及び備品558233792656大阪営業所(大阪市淀川区)建物、工具、器具及び備品681544 (2) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計Trend MicroIncorporated（台北）アジア・パシフィック建物、構築物、工具、器具及び備品 564174731,524Trend MicroIncorporated（カリフォルニア）アメリカズ建物、構築物、工具、器具及び備品 1,0297591,789826

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えておりますため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。 （取締役会）当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は6名（4-(2)-①参照、取締役会議長：代表取締役副社長　根岸マヘンドラ）という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち2名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。 （監査役会）監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、当有価証券報告書提出日現在、監査役4名（4-(2)-①参照、監査役会議長：監査役 平田隆）のうち3名が社外監査役となっております。 （指名・報酬諮問委員会）取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成メンバーは委員長:社外取締役（徳岡晃一郎）、委員:代表取締役副社長（根岸マヘンドラ)および社外取締役（井上福造）です。また監査役についてもオブザーバという立場にて任意参加いただいております。 （業務執行エグゼクティブ）業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職員（代表取締役社長エバ・チェン、代表取締役副社長根岸マヘンドラ、取締役副社長大三川彰彦および子会社役員等）をエグゼクティブ・メンバーとし、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プロセスやエグゼクティブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。 （内部統制及び内部監査）内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」及び「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、Whistleblowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。また、インターナル・コントロール・マネージャー（社員）を内部統制システム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「Internal Audit Charter（内部監査規程）」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当該内部監査の結果については、内部監査担当部門長より当社の取締役会及び監査役会へ直接報告するほか、会計監査人および財務経理部門に対しても説明する場を設けております。 （コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会）リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス、セキュリティおよびサステナビリティにかかる当社のリスクおよび課題等を統括する組織として、代表取締役副社長（根岸マヘンドラ）を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者（社員）を設置することとしております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。 （グループ子会社管理等）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCode of Conduct及びWhistleblowing Report Procedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係るリスクの把握及びそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容を確認することとしております。経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、社外取締役2名及び監査役4名全員との間で同法第423条第項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の監査役については金1,000万円、及び非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役ならびに当社及び子会社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④　取締役会で決議できる株主総会決議事項イ　剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ　自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑤　取締役の定数当社の取締役の員数は8名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥　取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。 ⑦　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況（取締役会）2025年の取締役会の回数は9回、取締役の出席状況はそれぞれ以下の通りでした。代表取締役会長 チャン　ミン　ジャン：88.9％（8/9）代表取締役社長 エバ・チェン：100％（9/9）代表取締役副社長 根岸マヘンドラ：100％（9/9）取締役副社長 大三川彰彦：100％（9/9） 取締役 徳岡晃一郎：100％（9/9）取締役 井上福造：100％（7/7）取締役 古賀哲夫：0％（0/2) 取締役会では、法令及び定款により取締役会の意思決定が必要とされる事項、株主総会の決議により委任された事項のほか、当社が取締役会で議論し決定することが必要と考える事業計画の策定や当社グループの事業運営を中心的に担う幹部役職員（エグゼクティブ）の選解任などの当社の事業運営に影響を与える重要な事項を取締役会規程に決議事項として定め決定しております。具体的には、経営戦略、株主還元、予算及び決算の承認、役員報酬、株主との対話、子会社管理、取締役会の実効性評価等を行いました。また、取締役会は、業務執行の権限及び責任を可能な限りエグゼクティブに委譲しており、効率化を図るとともに、グループ全体の業務執行の基本となる意思決定及び監督に専心しております。 （指名・報酬諮問委員会）2025年の指名・報酬諮問委員会の回数は6回、各委員の出席状況はそれぞれ以下の通りでした。委員長 取締役 徳岡晃一郎：100％（6/6）委員 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ：100％（6/6）委員 取締役 井上福造：100% (4/4)委員 取締役 古賀哲夫：0％（0/2) 　主な審議・報告内容等は以下の通りです。報酬：取締役の個別報酬の変更についての確認、決定。国内外ピア比較による当社の報酬位置の確認。指名：後継者計画の進捗の確認、後継者候補となるエグゼクティブメンバーおよびその育成状況の確認。その他：報酬および指名にかかる最新動向、各種情報共有。

インクルーシブな採用と組織設計当社の人材哲学は、「Be Yourself, Be the Best Part of Yourself」です。採用においては、職務に求められる情熱・スキル・コンピテンシーに基づき、公正に候補者を評価します。人種、民族、国籍、ジェンダー・アイデンティティ、年齢、宗教などの属性にかかわらず、公平性を保って選考します。私たちは、役職にかかわらず全社員がリーダーシップを発揮し価値を創出できる、フラットでネットワーク型、かつアジャイルな組織をめざしています。とりわけ生成AIの台頭により外部環境の変化が加速していることを認識しており、トップダウンの統制に過度に依存する階層構造は、イノベーションと即応性を阻害すると考えています。透明性の高い情報共有、権限委譲、専門性に基づく意思決定を通じて、当社は適応力とアジリティを継続的に強化しています。 継続的な学習とAIへの備え当社は、研修、職務アサインメント、ネットワーキング、メンタリング、フィードバックなどを通じて、専門性を深める多様な学習機会を提供しています。さらに、全社員がAIリテラシーとAI活用能力を備えることを目標に、継続的なAIハッカソンなどの取り組みを続け、人材の成長を促進し、当社の競争優位性を強化しています。私たちの人材哲学とグローバル人材戦略は、持続可能な成長と革新を追求する中で、サステナビリティにかかる重要なリスク要因にも対応しています。当社グループの変革におけるAI技術の推進は、リスクと機会の両方を生み出しています。この変化に適応するため、全社員に向けた継続的な学習とAIへの備えにより、組織全体のアジリティを向上させ、変化する市場環境に迅速に対応できる体制を整えています。また近年、顧客のサステナビリティへの関心が高まっており、これに伴うビジネス損失リスクを軽減するために、既にGHG排出量の算出を行っている当社に加え、主要な子会社においても算出を開始することを決定しました。この取り組みは、環境に配慮した企業としての信頼性を向上させ、持続可能な人材を惹きつける効果が期待されます。 なお、人的資本を含めサステナビリティ関連については、現時点で特定の数値目標は設定しておりません。国内の女性管理職比率などは既に高水準であり形式的な目標設定は不要と考えております。また当社は人材をグローバルに最適配置しており、文化と制度により成果を維持しているため固定目標は設けず、必要に応じてモニタリングし、将来必要な場合に見直します。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能所在地別セグメント主要な会社　研究開発日本　トレンドマイクロ株式会社(当社)　アメリカズ　Trend Micro Incorporated(米国)　欧州　Trend Micro Ireland Limited　アジア・パシフィック　Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)　販売日本　トレンドマイクロ株式会社(当社)　アメリカズ　Trend Micro Incorporated(米国) 　Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)　欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) 　Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ） 　Trend Micro (UK) Limited (英国) 　Trend Micro France SA(フランス)　 Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)　アジア・パシフィック　Trend Micro Incorporated(台湾)　　　Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦)　　　Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 　TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)　業務支援アメリカズ　TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ)　アジア・パシフィック　Trend Micro Incorporated(台湾) 事業の系統図は以下の通りであります。

３ 【事業等のリスク】　下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1. 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について　多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しています。当面はそのような状態が続くものと考えられる中、当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業環境に備えています。　当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。・多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、当社グループの海外市場だけでなく当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェアが低下する等事業戦略に影響が出る可能性・戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性・収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性・ 企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性 2. 技術革新や業界の変化により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について　当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。・ 技術革新のスピードが速い・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある・ ユーザニーズが変化しやすい・ 市場競争が急速に変化している　これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れたものを開発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによって当社グループの競争力が低下する可能性、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性の他、新しいコンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。　当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて　当社グループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設計・製造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることにより当社グループが製造工程を適切にコントロールできない可能性や、当社グループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。 当社グループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっておりますが、上記の要因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。 4. 信頼の失墜について　当社グループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引き起こされるサイバーセキュリティリスクや、当社グループの技術情報や個人情報等を当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用する可能性、当社グループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、加えて、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等により、他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。また、これらの影響により当社グループの売上や事業の成長に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及び「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）を取得し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでなく、FIPS 140-2やPCI DSS、FedRAMPをはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供しています。　加えて当社グループでは、コンプライアンス、セキュリティおよびサステナビリティにかかる当社のリスクおよび課題等を統括する組織として、当社の代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会」を設置しており、半期に１度以上、また、必要に応じ臨時に開催することで、リスクや課題について協議しております。　 　しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する可能性、更に当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停滞する可能性があります。加えて当社グループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす他、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 5. 当社グループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて　当社グループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販売業者を経由して販売されており、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。　また、当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当金の額を超過する等、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について　当社グループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られるため、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備・ 経営及び管理体制の有効活用　今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性 7. 人材について　当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となっています。　当社グループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。　しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性や当社グループの技術や戦略等の重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性、また、当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。加えて、現在、当社グループの従業員の54.1%は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。　これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 8. ＡＩ活用に関するリスク　ＡＩの活用拡大に伴い、当社グループのデータセンタ等における電力消費量及び水使用量が増加し、温室効果ガス（GHG）排出量が増大する可能性があります。かかる場合、当社グループにおいて、環境対応に係るコストの増加、環境規制等への対応負担の増加、並びに社会的評価の低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、ＡＩに関する専門知識を有する人材の継続的な確保及び育成は、競合各社においても重要な課題となっており、当社グループを取り巻く採用環境は一層競争が激化しております。加えて、当社グループにおける人材の流出防止も重要な課題となっております。これらにより、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進捗しない場合、当社グループの中長期的な競争力の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　一方で、当社グループは、事業領域の拡大及び技術革新への対応等を通じて事業の継続的な成長を実現するため、従前より機械学習及びＡＩの活用・導入を進めております。ＡＩ技術の進展は著しく、そうした革新的技術を活用することで当社グループのセキュリティに関する知見及び技術を活用した製品・ソリューションの提供を通じた売上拡大を図ると共に、ユーザにおけるセキュリティ対策の高度化及び電力消費量の低減を含む効率化に資する取り組みを推進しております。 9. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について　当社グループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示したり、当社グループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。 10. 為替並びに金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について　当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しており、当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨から成ります。今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為替レートの変動の影響がより大きくなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。　また、当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には外貨建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合も、それら保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。　11. 主要な経営陣について　当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 12. 法令違反または法令等の改正による影響について　当社グループが行う事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 13. 当社グループのユーザについて　当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期等が発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　企業ユーザにかかわらず、当社グループの全ユーザにとって当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮に当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。　また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行っておりますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。　当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記し、また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料等が認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 14. 知的財産権に関する影響について　当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。　ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約をし、全ての従業員との間では機密保持及び競業避止目的の契約をそれぞれ締結し、当社グループの高度機密情報にはアクセス制限を行う等、技術や戦略等の重要な情報の流出や類似した技術の開発を防ぐよう可能な限りの対策をとっております。しかしながらこれらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。　また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。その他、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。 15. 電力不足、地震等の自然災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等による影響について　当社グループでは、特定の地域、顧客、サプライチェーン、商品やサービス等に依存しない経営体制によってリスクの分散に努め、更にサービス提供基盤については事業継続マネジメントのもとリカバリー対策（事業継続マネジメント）を取っており、計測性を維持するための仕組みとプロセスを導入した上で定期的な訓練を実施し安定的に事業を継続できるよう対策しておりますが、当社グループの事業は、電力不足、地震等の自然災害、地球温暖化等に起因する豪雨、洪水、森林火災等の気候変動による災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等により多大な損失を被る可能性があります。これらの事象は予測が困難であり、当社グループの設備、施設等に対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があるため、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性や当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。　更に感染症ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスク等は、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。　このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。 16. 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性や当社株式を売却できない可能性があることについて　当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。　また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできない可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針Our Vision: A world safe for exchanging digital information.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 　インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとして必須のものになりました。　今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末が当たり前のものとなりました。ＡＩをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの誕生・普及に伴いそれらもまた新たな攻撃対象となっており、セキュリティ対策も、もはや企業や個人にとって必須となりました。　当社グループはクラウドコンピューティングやＡＩ等のＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタル化の進展を背景に加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、顧客に適時適切な解決策を提供することにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標　当社は現在、ＡＲＲ(Annual Recurring Revenue)の継続的増加を図っております。 一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2028年12月期において営業利益率25%～27%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略　今日、ＩＴインフラは我々の社会や生活の根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴやＡＩ等新しいテクノロジーの出現に伴いスマート家電やコネクテッドカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングやＡＩが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、益々デジタル情報の交換方法に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、利便性と引き換えにリスクは増大し情報セキュリティの重要性が今後も益々増大することは必至です。　当社グループはこのような環境変化を踏まえ、ＡＩ技術を活用したセキュリティ製品及びサービスを従来から幅広く展開してきた強みを生かした統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを提供しております。Vision Oneにより、従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けて守る対策だけではなく、ＡＩで脅威を予測し、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開し、広範囲にわたるサイバー攻撃をより迅速に把握、適切な対処を積極的に提供することでサイバーリスクをプロアクティブに軽減して参ります。また、お客様の環境の多様化においても価値提供を継続できるよう、SaaS型／オンプレミス型の双方に対応するハイブリッド構成の提供を推進し、多くのお客様の利用環境・要件に応えてまいります。　当社グループは今後もより一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現して参ります。 （４）会社の対処すべき課題　-課題認識　当社グループの属するサイバーセキュリティ業界は、既存ベンダー間の競争に加え、国内外を問わず他業種からのＭ＆Ａや新規参入が急増し、競争は一層激化しています。こうした業界再編や新規参入は市場構造の変化を予測しにくくし、今後の展開を不透明にさせる要因となっています。　さらに、ＡＩなどの技術革新は加速度的に進んでおり、攻撃者は新たな脆弱性を狙った手法や生成ＡＩ・ディープフェイクを悪用した高度で巧妙な詐欺を次々に開発しています。これにより、攻撃対象領域(アタックサーフェス)は多様化・拡大し、攻撃はより複雑かつ迅速、そして広範囲に及ぶようになっています。世界的な紛争や地政学的リスク、分断、そして複雑化するサプライチェーンなどの環境要因も、サイバー脅威の拡大を後押ししています。こうした背景から、法人・個人を問わずインターネット利用者を狙う攻撃は増加の一途をたどっています。　このような課題を受け、当社グループは以下のような取り組みを行っております。 　-個人向けソリューションの拡充　個人のお客様が抱えるリスクも増大している中、守備範囲をサイバー脅威だけでなく、詐欺電話やネット詐欺といった物理的な脅威にまで拡大し、デジタルライフ全体の脅威に備えたい個人のお客様の需要に応えております。 　-法人向け統合セキュリティ基盤「Trend Vision One™」の展開　法人のお客様のサイバーセキュリティ対策は、予防策だけではなく、万一障害が起きた際の対応や復旧策などの事後対策、更には未知の脅威への対策が、すべてのネットワークとそこに存在する膨大なデータに対して迅速に求められます。　そのような広範囲のセキュリティ対策が日々求められる法人のお客様の需要に応え、当社グループはＡＩで脅威を予測・防御する法人向け統合セキュリティ基盤：Trend Vision One™(以下、Vision One)を中心とした幅広いセキュリティ製品及びサービスを展開しております。　Vision Oneは、プラットフォームとして複数領域に導入される当社グループのセキュリティ製品を連携することで、広範囲に渡るサイバー攻撃をより迅速に把握し、リアルタイムで検出/収集した脅威や侵入の痕跡情報を相関的に分析し、適切な対処を提供します。　更にVision Oneの中核機能であるCyber Risk Exposure Management(CREM)が、組織全体の攻撃表面を詳細に可視化、継続的に監視し、見つかったリスクを評価し対応優先度の設定を行うことで、セキュリティ運用効率を向上、新たな脅威や脆弱性にスピード対応します。　Vision Oneはこれら軽減策の自動化により、サイバーリスクを積極的に軽減することで、セキュリティ対策を受け身から先手を打つ対策に変革し、万一の時は被害を抑え、早期に復旧できる体制を作るためのソリューションとなっております。また、ＡＩ技術を搭載することでセキュリティの専門知識が十分でない運用担当者を支援し、高度なセキュリティ対策と運用負荷軽減の両立も実現します。 　-株主の皆さまへの価値提供　こうした取り組みにより、当社グループは急速に変化するサイバー脅威環境に機動的かつ戦略的に対応し、個人・法人双方に信頼性の高いセキュリティを提供し続けます。　安全の提供は当社の社会的使命であると同時に、持続的な収益成長の基盤です。今後も市場機会を捉え、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　 (1) 経営成績の状況　当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)における世界経済は、米国の通商政策等が不透明感を高め、各国の金融政策が景気へ与える影響不安や地政学的リスクのあるなか推移いたしました。新たな地政学リスクの発生や金融資本市場の変動等による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。　情報産業につきましては、クラウドコンピューティングやＡＩが引き続き浸透し、2026年の世界におけるＡＩ支出は前年比44%増の2.5兆ドルになると予測されています。加えてこうしたＡＩがソフトウェアをはじめとする企業のＩＴ投資を牽引することによって、2026年の世界におけるＩＴ支出額は前年比9.8%増の6.08兆ドルと、初の6兆ドル超えに達すると見込まれています。　セキュリティ業界におきましては、ＡＩの進化、地政学的リスクやグローバリズムの分断、サプライチェーンの複雑化などにより攻撃の速度や規模が更にまして行く中、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも顕在化しはじめ、企業や個人において高いセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。　このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 　日本地域につきましては、法人向けビジネスはプラス成長となりました。セキュリティプラットフォームTrend Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが大きく伸長した他、ネットワーク関連セキュリティも伸長し同地域の法人向けビジネスを牽引しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は87,840百万円(前年同期比2.4％増)と増収となりました。　アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスは現地通貨ベースでは前年比フラットとなりました。米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりに起因する新たなセキュリティ投資への抑制傾向の他、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みや政府機関の一時閉鎖による影響を受けるなど一年を通して全般的に不調でした。一方、個人向けビジネスは新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等によりマイナスとなりました。加えて円高影響も大きく受け、その結果、同地域の売上高は55,187百万円(前年同期比6.2％減) と減収となりました。　欧州地域につきましては、クラウド関連セキュリティやエンドポイント関連セキュリティは振るわなかったものの、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティは伸長しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は61,439百万円(前年同期比4.9％増)と増収となりました。　アジア・パシフィック地域につきましては、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが特に大きく貢献したほかメール関連セキュリティも伸長しました。一方で個人向けビジネスは新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等によりマイナスとなりました。地域的には中東、台湾、シンガポールが同地域の売上を牽引しました。円高影響を大きく受けたものの、同地域の売上高は71,516百万円(前年同期比2.9％増)と増収となりました。　その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は275,984百万円(前年同期比1.2％増)と増収となりました。 　一方費用につきましては、人件費をはじめ外注費が大きく減少する等、全般的に抑制できた結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は218,207百万円（前年同期比2.8%減）と減少し、当連結会計年度の営業利益は57,777百万円（前年同期比20.1％増）と増益となりました。 　また、期初予想数値に対しては、売上高はアジア・パシフィック地域やアメリカズ地域が想定を大きく下回る結果となりました。一方、 営業利益につきましては、費用面においても人件費や外注費を中心に全般的に想定を大きく下回ったことから、売上高の下ブレを相当程度カバーでき、若干の下ブレに留めることができました。 　当連結会計年度の経常利益は前年の大きな為替差益に比し、逆に大きな為替差損が発生するなどの営業外損益の悪化がありましたが53,980百万円（前年同期比2.2%増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税、住民税及び事業税は大幅に減少したものの、持分変動利益がなくなったことに加え、退職給付費用があったこと等により、34,523百万円（前年同期比0.5%増）と微増益になりました。 　当社がこれまで重要な経営指標として意識していたＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益は80,799百万円となり、前年同期に比べ3,163百万円増加(前年同期比4.1％増)となりました。これは法人向けビジネスにおけるアメリカズ地域の低調と、個人向けビジネスにおける新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等を背景としたＰｒｅ－ＧＡＡＰは微減だったものの、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用が全般的に抑制されたことによるものです。 (2) 財政状態の状況　当連結会計年度末の現金及び預金の残高は220,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,035百万円と大幅に増加いたしました。　有価証券が大きく減少したものの、主に現金及び預金が大幅に増加したこと等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ21,922百万円増加の422,238百万円となりました。　当連結会計年度末の負債は繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10,241百万円増加の291,111百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得による大幅な自己株式の増加のほか、配当金の支払いがあったものの、利益剰余金の大幅な増加並びに為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ11,680百万円増加の131,126百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、17,855百万円収入が増加して64,637百万円のプラスとなりました。これは主に、未払金及び未払費用が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、4,284百万円収入が減少して759百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、103,433百万円支出が減少して27,467百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が減少したことによるものであります。これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は230,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,066百万円増加しました。 (4) 流動性と資金の源泉当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は231,030百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。なお、当連結会計年度末において流動負債に計上される繰延収益は236,085百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。 ② 受注実績　　受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)(百万円)前連結会計年度比(％)日本87,8402.4アメリカズ55,187△6.2欧州61,4394.9アジア・パシフィック71,5162.9合計275,9841.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める　　　　 相手先がないため、記載はありません。

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長チャン ミン ジャン1954年11月５日生1988年12月Trend Micro Incorporated(米国)社長1995年12月当社代表取締役1997年３月当社代表取締役社長2005年１月当社代表取締役会長(現任)(注)45,367代表取締役社長当社グループCEOエバ・チェン1959年２月23日生1989年５月Trend Micro Incorporated(台湾)入社1995年12月当社監査役1997年８月当社取締役技術開発部門統括責任者2002年３月当社取締役当社グループCTO2005年１月当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)(注)41,449代表取締役副社長当社グループCFO根岸 マヘンドラ1960年３月９日生1995年９月メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社)入社2000年６月アイピートレンド株式会社代表取締役2001年２月当社管理本部長2001年３月当社取締役財務経理部門担当2002年３月当社代表取締役当社グループCFO2006年１月当社代表取締役当社グループCOO兼CFO2012年３月当社代表取締役副社長当社グループCOO兼CFO2014年３月当社代表取締役副社長当社グループCFO(現任)(注)4154取締役副社長日本地域担当大三川　彰　彦1959年２月24日生1982年４月日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社1992年12月マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社2000年５月同社執行役員ビジネスインターネット事業部長2003年２月当社入社日本地域セールス＆マーケティング統括本部長2003年５月当社執行役員2007年４月当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー2008年３月当社取締役日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー兼グローバルコンシューマビジネスジェネラルマネージャー2010年２月当社取締役日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長2012年３月 当社取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長2016年１月当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼IoT事業推進本部本部長2020年１月当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼グローバルIoTビジネス担当2023年１月当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルIoTビジネス担当2024年１月当社取締役副社長(現任)(注)44 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 取締役徳　岡　晃一郎1957年6月19日生1980年４月日産自動車株式会社入社1999年９月フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社2006年４月多摩大学大学院教授2017年６月株式会社ライフシフト代表取締役会長2023年３月当社取締役(現任)2023年４月多摩大学大学院名誉教授(現任)2023年12月株式会社ライフシフト会長(現任)(注)40取締役井　上　福　造1955年７月６日生1980年４月日本電信電話公社(現 ＮＴＴ株式会社)入社2009年６月東日本電信電話株式会社(現 ＮＴＴ東日本株式会社)取締役コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長2012年６月同社取締役経営企画部長2014年６月同社常務取締役ビジネス開発本部長2015年６月同社代表取締役常務取締役ビジネス開発本部長2016年６月同社代表取締役副社長ビジネス開発本部長2018年６月同社代表取締役社長2021年６月同社代表取締役社長社長執行役員2022年６月同社相談役(現任)2025年３月当社取締役(現任)2026年６月株式会社朝日ネット社外取締役(現任)(注)4― 常勤監査役平　田　　隆1963年６月27日生1990年４月リョービ株式会社入社2001年３月同社資金課係長2007年３月当社入社2023年６月当社管理本部主計部在籍2025年３月当社常勤監査役(現任)（注)5―監査役定　免　賢一郎1970年10月18日生1996年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1999年４月公認会計士登録2000年９月大光監査法人入所2021年７月大光監査法人代表社員(現任)2024年３月当社監査役(現任）(注)6―監査役船　本　美和子1979年７月30日生2014年２月東京弁護士会弁護士登録リソルテ総合法律事務所入所2020年１月虎ノ門第一法律事務所入所2022年２月虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士(現任)2023年６月AZ-COM丸和ホールディングス株式会社社外取締役(現任)2024年３月当社監査役(現任)2025年９月第一カッター興業株式会社社外監査役(現任)(注)6― 監査役泉　　多枝子1969年11月５日生1991年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1995年８月公認会計士登録1996年７月オーガット株式会社(現 Asea Boveri社)入社1997年８月ハイペリオン株式会社(現 日本オラクル株式会社)入社1998年８月ソフトバンク株式会社入社(当社へ出向・転籍)2000年10月ソフトバンク・インベストメント株式会社(現 SBIホールディングス株式会社)入社2015年４月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)入社2019年３月史彩監査法人パートナー2020年３月パスロジ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年３月当社監査役(現任)2025年６月株式会社ミクニ社外監査役(現任)(注)51計6,975 　 (注) 1　取締役徳岡晃一郎及び取締役井上福造は、社外取締役であります。2　監査役定免賢一郎、監査役船本美和子及び監査役泉多枝子の3名は、社外監査役であります。3　代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン　ミン　ジャンの配偶者の妹であります。4　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。5　常勤監査役平田隆及び監査役泉多枝子の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。6　監査役定免賢一郎及び監査役船本美和子の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外取締役及び社外監査役社外取締役2名及び社外監査役3名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行から独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。