楽天グループ株式会社 4755
データ取得日: 2026-07-26 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
楽天グループ株式会社はサービス業セクターの企業で、2025年度の業績は以下の通りだ。売上高は2.5兆円を記録した。営業利益は144億円を確保した。当期純損失は-1779億円となった。総資産は28.8兆円規模で事業を展開する。
営業利益率は0.6%で、売上高に対する収益効率を示す。前期比では売上高+9.5%と増収となった。営業利益は前期比-72.9%の変化だ。営業キャッシュフローは4241億円のプラスを確保しており、本業からの資金創出力がある。
自己資本比率は3.4%との水準にある。総資産28.8兆円のうち9924億円を自己資本でまかなっている。ROEは-17.9%とマイナスで、収益構造の改善が課題だ。総資産利益率（ROA）は-0.6%。
楽天グループ株式会社はサービス業分野で売上2.5兆円、営業利益144億円、純利益-1779億円の事業規模を持つ。収益の回復と財務基盤の強化が、事業の持続性を確保するうえで重要な課題だ。
営業利益率は0.6%で、売上高に対する収益効率を示す。前期比では売上高+9.5%と増収となった。営業利益は前期比-72.9%の変化だ。営業キャッシュフローは4241億円のプラスを確保しており、本業からの資金創出力がある。
自己資本比率は3.4%との水準にある。総資産28.8兆円のうち9924億円を自己資本でまかなっている。ROEは-17.9%とマイナスで、収益構造の改善が課題だ。総資産利益率（ROA）は-0.6%。
楽天グループ株式会社はサービス業分野で売上2.5兆円、営業利益144億円、純利益-1779億円の事業規模を持つ。収益の回復と財務基盤の強化が、事業の持続性を確保するうえで重要な課題だ。
English version
楽天グループ株式会社, operating in the Services sector, reported FY2025 net sales of ¥2.5T and operating income of ¥14.4B, with net income of ¥-177.9B. Total assets stood at ¥29T. The company files under IFRS.
The operating margin stood at 0.6%. Revenue increased 9.5% year-on-year. Operating cash flow was positive at ¥424.1B.
The equity ratio of 3.4% suggests relatively high leverage. ROE was negative at -17.9%. ROA was -0.6%.
楽天グループ株式会社 maintains net sales of ¥2.5T and total assets of ¥29T as of FY2025, positioning itself as a player in Japan's Services sector.
The operating margin stood at 0.6%. Revenue increased 9.5% year-on-year. Operating cash flow was positive at ¥424.1B.
The equity ratio of 3.4% suggests relatively high leverage. ROE was negative at -17.9%. ROA was -0.6%.
楽天グループ株式会社 maintains net sales of ¥2.5T and total assets of ¥29T as of FY2025, positioning itself as a player in Japan's Services sector.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-18.5%
PER
—
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-0.6%
売上総利益率
89.3%
営業利益率
0.6%
純利益率
-7.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.5% | +9.1% | +11.4% |
| 営業利益 | -72.8% | — | — |
| 純利益 | -9.5% | — | — |
| EPS | -8.8% | — | — |
安全性
自己資本比率
3.5%
流動比率
116.0%
D/Eレシオ
1.61倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
42,395億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程58,376億円 − 15,981億円 = 42,395億円
Net Debt/EBITDA*
-12.13倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,981億円 − 58,376億円) ÷ 3,496億円 = -12.13倍
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-14.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲3,557億円 ÷ 24,966億円 × 100 = -14.3%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: サービス業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (563社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -18.5% | 4.0% | 12.9% | -22.48pt |
| PER | — | 25.5倍 | — | — |
| PBR | — | 4.25倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 1.50% | — | — |
| 配当性向 | — | 31.0% | — | — |
| ROA | -0.6% | 6.1% | — | -6.73pt |
| 売上総利益率 | 89.3% | 55.3% | — | +34.09pt |
| 営業利益率 | 0.6% | 12.9% | 5.5% | -12.34pt |
| 純利益率 | -7.1% | 7.1% | — | -14.24pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
4,241億円
投資CF
▲7,798億円
財務CF
141億円
設備投資
2,873億円
現金等残高
58,376億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,241億円 | ▲7,798億円 | 141億円 | ▲3,557億円 | 2,873億円 | 58,376億円 |
| 2024 | 11,909億円 | ▲9,217億円 | 7,575億円 | 2,692億円 | 2,570億円 | 61,709億円 |
| 2023 | 7,242億円 | ▲5,974億円 | 2,920億円 | 1,268億円 | 3,859億円 | 51,277億円 |
| 2022 | ▲2,621億円 | ▲9,483億円 | 14,867億円 | ▲12,104億円 | 5,882億円 | 46,944億円 |
| 2021 | 5,827億円 | ▲6,118億円 | 14,023億円 | ▲291億円 | 6,109億円 | 44,103億円 |
| 2020 | 10,414億円 | ▲3,033億円 | 8,081億円 | 7,380億円 | 5,063億円 | 30,213億円 |
| 2019 | 3,183億円 | ▲2,863億円 | 4,583億円 | 320億円 | 3,626億円 | 14,786億円 |
| 2018 | 1,456億円 | ▲676億円 | 2,084億円 | 780億円 | — | 9,902億円 |
| 2017 | 1,621億円 | ▲2,037億円 | 1,945億円 | ▲417億円 | — | 7,009億円 |
| 2016 | 307億円 | ▲268億円 | 452億円 | 39億円 | — | 5,483億円 |
| 2015 | 782億円 | ▲2,241億円 | 2,218億円 | ▲1,458億円 | — | 5,010億円 |
| 2014 | 1,119億円 | ▲2,611億円 | 1,895億円 | ▲1,492億円 | — | 4,286億円 |
| 2013 | 15億円 | 306億円 | 753億円 | 321億円 | — | 3,840億円 |
| 2012 | 1,047億円 | 674億円 | ▲568億円 | 1,721億円 | — | 2,701億円 |
| 2011 | 276億円 | 564億円 | ▲346億円 | 839億円 | — | 1,498億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 24,966億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,662億円 | 10.7% |
| 売上総利益 | 22,304億円 | 89.3% |
| 販管費 | 6,312億円 | 25.3% |
| 営業利益 | 144億円 | 0.6% |
| 純利益 | ▲1,779億円 | -7.1% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-03-26 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 288,044億円 | 100.0% |
| 現金等 | 58,376億円 | 20.3% |
| その他資産 | 229,668億円 | 79.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 278,120億円 | 96.6% |
| 有利子負債 | 15,981億円 | 5.5% |
| その他負債 | 262,139億円 | 91.0% |
| 純資産 | 9,924億円 | 3.4% |
| 自己資本 | 9,924億円 | 3.4% |
| うち利益剰余金 | ▲10,361億円 | -3.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
29,419人
1人当たり売上 85百万円
研究開発費
219億円
売上比 0.88%
減価償却費
3,353億円
売上比 13.43%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2025年度)
45点
ランク C
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 0項目 ／
弱み 5項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 決算短信 | Q1 | 6,436億円 | +14.4% | 304億円 | — | ▲186億円 | — | -8.6 | |
| 2026-02-12 15:30 | 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 24,966億円 | +9.5% | 144億円 | -72.9% | ▲1,779億円 | — | -82.2 | |
| 2025-11-13 | 2025年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 17,876億円 | — | 13億円 | — | ▲1,513億円 | — | -70.0 | |
| 2025-08-08 | 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q2 | 11,591億円 | — | ▲66億円 | — | ▲1,244億円 | — | -57.6 | |
| 2025-05-14 | 2025年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 5,627億円 | — | ▲154億円 | — | ▲735億円 | — | -34.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-02-12 発表分） 約29,194字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・15
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（重要性がある会計方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要な会計上の見積り及び判断）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（営業費用の性質別内訳）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
（その他の収益及びその他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（金融収益及び金融費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられながらも緩やかな持ち直しが続いている一方、その先行きについては、
米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動の影響等
に留意する必要があります。日本経済については、
個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されています。
「情報通信白書」(注１)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、ＤＸの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年６月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、ＡＩ社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています
。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスの展開によって蓄積される質量共に圧倒的なデータを活かしたＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで、「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます
。
グループを挙げて、ＡＩを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、『楽天市場』や『楽天トラベル』においてユーザーに最適な商品及びサービス選びをサポートするＡＩコンシェルジュのサービスリリース等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、各サービス間及び他セグメントのグループサービスとのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上収益の伸長とセグメント利益の向上につながりました。モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、2025年12月には全契約回線数が1,000万回線（注２）を突破、セグメント売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。目標としていた二桁増収には及ばなかったもののフィンテックを中心に増収したほか、Non-GAAP営業利益は106,277百万円（前連結会計年度比1,407.9％増）となりました。
(注１) 出典：「令和７年版 情報通信白書」（総務省）
(注２) 法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
売上収益
2,279,233
2,496,575
217,342
9.5
％
Non-GAAP営業利益
7,048
106,277
99,229
1,407.9
％
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は5,172百万円、株式報酬費用は15,645百万円となりました。前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取り扱い商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
Non-GAAP営業利益
7,048
106,277
99,229
無形資産償却費
△6,821
△5,172
1,649
株式報酬費用
△15,910
△15,645
265
非経常的な項目
68,658
△71,078
△139,736
IFRS営業利益
52,975
14,382
△38,593
③ 当期の経営成績（IFRS会計基準ベース）
当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円（前連結会計年度比9.5％増）、IFRS営業利益は14,382百万円（前連結会計年度において
AST SpaceMobile, Inc.
株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円を計上した影響もあり、前連結会計年度比72.9％減）、当期損失（親会社の所有者帰属）は177,886百万円（前連結会計年度は162,442百万円の損失）となりました。
（IFRS会計基準ベース）
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
売上収益
2,279,233
2,496,575
217,342
9.5
％
IFRS営業利益
52,975
14,382
△38,593
△72.9
％
当期損失（△）
(親会社の所有者帰属)
△162,442
△177,886
△15,444
－
％
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、エージェント型ＡＩツールであるＡＩコンシェルジュの開発等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、ＡＩを活用した出店店舗支援ツールの展開を含む、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善とあいまって増益となりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の高まり等により、取扱高が拡大しました。
海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『Rakuten Kobo』において、2024年に発売開始したカラー対応端末の売上の好調に加えコンテンツ売上が拡大したほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において通信売上及び広告売上が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,369,697百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は88,943百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
セグメントに係る売上収益
1,282,087
1,369,697
87,610
6.8
％
セグメント損益
考慮前
96,940
103,485
6,545
6.8
％
モバイルエコシステム貢献額
△11,803
△14,542
△2,739
－
％
考慮後
85,137
88,943
3,806
4.5
％
(フィンテック)
フィンテックにおいては、クレジットカード関連、銀行、証券、保険、ペイメントの国内主要サービスの全てにおいて増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が拡大しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により売上収益の成長が継続しました。保険サービスにおいては、商品特性に合わせた販売チャネルの活用が奏功し、保険料収入が拡大しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策とあいまって増収増益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は975,931百万円（前連結会計年度比19.0％増）、セグメント利益は199,922百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
セグメントに係る売上収益
820,419
975,931
155,512
19.0
％
セグメント損益
考慮前
167,994
219,402
51,408
30.6
％
モバイルエコシステム貢献額
△14,617
△19,480
△4,863
－
％
考慮後
153,377
199,922
46,545
30.3
％
(モバイル)
モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、新パック「Rakuten最強U-NEXT」の提供、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開したほか、法人向けプランの契約者獲得を積極的に推進した結果、2025年12月に、全契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が1,000万回線を突破しました。ARPUについても、データ利用量の増加、オプションサービスの利用者の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第４四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は482,838百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント損失は161,841百万円（前連結会計年度は208,933百万円の損失）となりました。特に、モバイル事業においては、当連結会計年度においてEBITDA黒字化を達成しました。
今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資等に注力するとともに、端末ラインナップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
セグメントに係る
売上収益
440,698
482,838
42,140
9.6
％
セグメント損益
考慮前
△235,353
△195,863
39,490
－
％
モバイルエコシステム貢献額
26,420
34,022
7,602
28.8
％
考慮後
△208,933
△161,841
47,092
－
％
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は28,804,400百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,514,728百万円と比べ、2,289,672百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が823,187百万円増加、銀行事業の貸付金が809,669百万円増加、銀行事業の有価証券が636,878百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は27,450,168百万円となり、前連結会計年度末の負債合計25,276,214百万円と比べ、2,173,954百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,429,320百万円増加、証券事業の金融負債が515,717百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は1,354,232百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、115,718百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を177,886百万円計上したこと等により
、
利益剰余金
が
211,441百万円減少
した一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の上昇
等によりその他の資本の構成要素が179,102百万円増加、利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）の発行等によりその他の資本性金融商品が80,944百万円増加、非支配持分が51,184百万円増加したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ333,322百万円減少し、5,837,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、424,093百万円の資金流入（前連結会計年度は1,190,882百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が823,128百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が805,188百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が165,086百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,420,349百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が515,744百万円、減価償却費及び償却費が320,472百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、779,809百万円の資金流出（前連結会計年度は921,724百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が634,579百万円（取得による資金流出が1,930,882百万円、売却及び償還による資金流入が1,296,303百万円）、無形資産の取得による資金流出が140,299百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,134百万円の資金流入(前連結会計年度は757,469百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が476,172百万円となった一方で、銀行事業の短期借入金の純増による資金流入が199,158百万円、カード事業の長期借入れによる資金流入が182,144百万円、カード事業の社債の発行による資金流入が159,175百万円となったことによるものです。
(4) 今後の見通し
2026年12月期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2025年12月期に比べ一桁後半の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益及びIFRS営業利益については、増益を目指します。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
（インターネットサービス）
『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進等に取り組むとともに、データやエージェントＡＩ型ツールであるＡＩコンシェルジュ等の活用を通じた新しい市場の創造や既存ユーザーの更なる購買額の向上により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込み、マーケティング施策を強化しながら、取扱高の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Kobo』、『Rakuten Viber』等において業容及び収益の拡大を目指すほか、赤字となっている事業においても早期の改善を図ることで、同部門の継続的な黒字化を目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、生命保険サービスの対面チャネルの強化や損害保険サービスにおける商品ポートフォリオの強化等を実践していくことで、収益性の更なる改善を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得による顧客基盤の更なる拡大、信用取引等多様化の進展した各収益源の一層の成長を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。
（モバイル）
ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくことで顧客基盤を強化していきます。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、４Ｇ及び５Ｇ基地局の設置を拡大するとともに、スマートフォンと低軌道衛星の直接通信により、従来通信圏外だったエリアにおいても災害等の緊急時に利用できるネットワークの構築を目指します。これらの取組により、高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、既存顧客からの収益拡大に加え、新規顧客に対してもアプローチを進め、的確に商機を捉えながらグローバルにおける展開の強化を図っていきます。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針に基づき、有利子負債のみに頼らない様々な資金調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保しつつ、有利子負債残高の削減にも取り組んでまいりました。当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2026年２月12日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。
配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2026年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるよう努めてまいります。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
１株当たり配当金
(円)
4.50
4.50
0.00
0.00
0.00
(配当予想が困難な理由)
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2026年12月期の配当予想については記載していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準(IFRS会計基準)を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物
6,170,888
5,837,566
売上債権
421,649
443,557
証券事業の金融資産
5,211,989
6,035,176
カード事業の貸付金
3,497,107
3,662,676
銀行事業の有価証券
1,930,450
2,567,328
銀行事業の貸付金
4,630,790
5,440,459
保険事業の有価証券
215,033
202,745
デリバティブ資産
248,351
276,706
有価証券
288,973
491,145
その他の金融資産
1,035,547
1,115,534
持分法で会計処理されている投資
35,113
27,104
有形固定資産
1,184,182
1,068,509
無形資産
1,083,365
1,079,201
繰延税金資産
116,642
71,912
その他の資産
444,649
484,782
資産合計
26,514,728
28,804,400
負債の部
仕入債務
519,149
553,582
銀行事業の預金
11,311,973
12,741,293
証券事業の金融負債
5,512,292
6,028,009
デリバティブ負債
54,968
77,087
社債及び借入金
2,052,809
1,598,052
証券事業の借入金
115,000
269,228
カード事業の社債及び借入金
587,893
810,559
銀行事業の借入金
2,706,011
2,891,783
その他の金融負債
1,610,584
1,551,575
未払法人所得税等
55,837
43,687
引当金
325,910
390,956
保険契約負債
148,063
136,350
退職給付に係る負債
47,345
48,958
繰延税金負債
20,302
79,765
その他の負債
208,078
229,284
負債合計
25,276,214
27,450,168
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
452,647
459,508
資本剰余金
649,389
658,458
その他の資本性金融商品
398,717
479,661
利益剰余金
△824,700
△1,036,141
自己株式
△4
△5
その他の資本の構成要素
251,819
430,921
親会社の所有者に帰属する持分合計
927,868
992,402
非支配持分
310,646
361,830
資本合計
1,238,514
1,354,232
負債及び資本合計
26,514,728
28,804,400
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
継続事業
売上収益
2,279,233
2,496,575
営業費用
2,303,806
2,399,167
その他の収益
125,784
19,005
その他の費用
48,236
102,031
営業利益
52,975
14,382
金融収益
82,282
63,357
金融費用
109,948
99,403
持分法による投資損失（△）
△9,032
△7,886
税引前当期利益又は損失（△）
16,277
△29,550
法人所得税費用
145,762
93,663
当期損失（△）
△129,485
△123,213
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
△162,442
△177,886
非支配持分
32,957
54,673
当期損失（△）
△129,485
△123,213
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期損失（△）：
基本的
△75.61
△82.24
希薄化後
△75.62
△82.26
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
当期損失（△）
△129,485
△123,213
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の変動
△9,373
169,642
確定給付制度の再測定
1,126
1,416
持分法によるその他の包括利益
△17
△5
純損益に振替えられることのない項目合計
△8,264
171,053
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
84,021
3,849
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の変動
△5,803
△10,748
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,019
9,854
保険契約に係る割引率変動差額の変動
1,765
136
再保険契約に係る割引率変動差額の変動
△1,041
△1,441
持分法によるその他の包括利益
2,946
△1,530
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
83,907
120
税引後その他の包括利益合計
75,643
171,173
当期包括利益
△53,842
47,960
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
△85,734
△3,997
非支配持分
31,892
51,957
当期包括利益
△53,842
47,960
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
その他の
資本性
金融商品
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
期首残高
446,769
541,520
317,316
△643,991
△0
174,958
836,572
251,151
1,087,723
当期包括利益
当期損失（△）
－
－
－
△162,442
－
－
△162,442
32,957
△129,485
税引後その他の包括利益
－
－
－
－
－
76,708
76,708
△1,065
75,643
当期包括利益合計
－
－
－
△162,442
－
76,708
△85,734
31,892
△53,842
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品
の発行
－
－
81,401
－
－
－
81,401
－
81,401
その他の資本性金融商品
の所有者に対する分配
－
－
－
△17,805
－
－
△17,805
－
△17,805
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△871
－
871
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△4
－
△4
－
△4
新株予約権の行使
5,878
△5,878
－
－
－
－
0
－
0
株式報酬費用
－
16,223
－
265
－
－
16,488
－
16,488
非支配株主との資本取引
－
97,524
－
－
－
△718
96,806
27,603
124,409
その他
－
－
－
144
－
－
144
－
144
所有者との取引額等合計
5,878
107,869
81,401
△18,267
△4
153
177,030
27,603
204,633
期末残高
452,647
649,389
398,717
△824,700
△4
251,819
927,868
310,646
1,238,514
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
その他の
資本性
金融商品
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
期首残高
452,647
649,389
398,717
△824,700
△4
251,819
927,868
310,646
1,238,514
当期包括利益
当期損失（△）
－
－
－
△177,886
－
－
△177,886
54,673
△123,213
税引後その他の包括利益
－
－
－
－
－
173,889
173,889
△2,716
171,173
当期包括利益合計
－
－
－
△177,886
－
173,889
△3,997
51,957
47,960
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品
の発行
－
－
81,444
－
－
－
81,444
－
81,444
その他の資本性金融商品
の所有者に対する分配
－
－
－
△28,640
－
－
△28,640
－
△28,640
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△5,221
－
5,221
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△1
－
△1
－
△1
新株予約権の行使
6,861
△6,861
－
－
－
－
0
－
0
株式報酬費用
－
15,953
－
281
－
－
16,234
－
16,234
非支配株主との資本取引
－
△5
－
－
－
△8
△13
△773
△786
その他
－
△18
△500
25
－
－
△493
0
△493
所有者との取引額等合計
6,861
9,069
80,944
△33,555
△1
5,213
68,531
△773
67,758
期末残高
459,508
658,458
479,661
△1,036,141
△5
430,921
992,402
361,830
1,354,232
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）
16,277
△29,550
減価償却費及び償却費
316,435
320,472
減損損失
17,758
68,333
その他の損益（△は益）
△15,802
110,517
営業債権の増減額（△は増加）
△22,833
△16,784
カード事業の貸付金の増減額（△は増加）
△477,468
△165,086
銀行事業の預金の増減額（△は減少）
1,574,499
1,420,349
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）
9,279
△128,122
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）
△742,063
△805,188
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
28,614
87,197
営業債務の増減額（△は減少）
86,042
27,373
証券事業の金融資産の増減額（△は増加）
△1,083,478
△823,128
証券事業の金融負債の増減額（△は減少）
1,275,335
515,744
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額
△58,053
△59,378
その他
310,833
△13,964
法人所得税の支払額
△44,493
△84,692
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
1,190,882
424,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△12,740
△18,257
定期預金の払戻による収入
10,469
11,992
有形固定資産の取得による支出
△83,952
△65,669
無形資産の取得による支出
△159,285
△140,299
持分法投資の取得による支出
△400
△1,461
持分法投資の売却による収入
4,113
4,717
銀行事業の有価証券の取得による支出
△1,742,002
△1,930,882
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
1,026,851
1,296,303
保険事業の有価証券の取得による支出
△41,154
△112,561
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入
93,866
138,516
有価証券の取得による支出
△74,997
△11,907
有価証券の売却及び償還による収入
46,186
34,191
その他の支出
△8,208
△13,095
その他の収入
19,529
28,603
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
△921,724
△779,809
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△2,639
△570
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
64,500
△66,800
長期借入れによる収入
195,279
79,508
長期借入金の返済による支出
△142,223
△154,032
社債の発行による収入
601,313
158,751
社債の償還による支出
△323,397
△476,172
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
27,000
154,215
証券事業の長期借入金の返済による支出
△18,600
－
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
△15,237
15,868
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
37,400
48,000
カード事業の長期借入れによる収入
173,132
182,144
カード事業の長期借入金の返済による支出
△161,975
△153,116
カード事業の社債の発行による収入
－
159,175
カード事業の社債の償還による支出
△50,000
△30,000
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
95,255
199,158
銀行事業の長期借入れによる収入
163,500
16,900
銀行事業の長期借入金の返済による支出
－
△31,300
その他の資本性金融商品の発行による収入
80,855
80,687
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
△14,167
△18,533
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
164,997
－
非支配持分からの払込による収入
1,306
－
リース負債の返済による支出
△62,810
△69,122
利息の支払額
△63,324
△80,590
その他
7,304
△37
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
757,469
14,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,587
8,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,043,214
△333,322
現金及び現金同等物の期首残高
5,127,674
6,170,888
現金及び現金同等物の期末残高
6,170,888
5,837,566
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
第１四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった楽天エナジー株式会社は、同じく当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（重要性がある会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（セグメント情報）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
さらに、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、セグメント情報に反映しています。
モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
サービス
フィンテック
モバイル
合計
セグメントに係る売上収益
1,282,087
820,419
440,698
2,543,204
セグメント損益
考慮前
96,940
167,994
△235,353
29,581
モバイルエコシステム貢献額
△11,803
△14,617
26,420
－
考慮後
85,137
153,377
△208,933
29,581
その他の項目
減価償却費及び償却費
40,847
62,862
171,473
275,182
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
サービス
フィンテック
モバイル
合計
セグメントに係る売上収益
1,369,697
975,931
482,838
2,828,466
セグメント損益
考慮前
103,485
219,402
△195,863
127,024
モバイルエコシステム貢献額
△14,542
△19,480
34,022
－
考慮後
88,943
199,922
△161,841
127,024
その他の項目
減価償却費及び償却費
38,296
66,669
187,952
292,917
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
セグメントに係る売上収益
2,543,204
2,828,466
内部取引等
△263,971
△331,891
連結上の売上収益
2,279,233
2,496,575
セグメント損益から税引前当期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
セグメント損益
29,581
127,024
内部取引等
△22,533
△20,747
Non-GAAP営業利益
7,048
106,277
無形資産償却費
△6,821
△5,172
株式報酬費用
△15,910
△15,645
非経常的な項目(注)
68,658
△71,078
営業利益
52,975
14,382
金融収益及び金融費用
△27,666
△36,046
持分法による投資損失
（△）
△9,032
△7,886
税引前当期利益又は損失（△）
16,277
△29,550
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取り扱い商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
楽天市場及び楽天トラベル
510,947
556,790
楽天カード
219,308
237,197
楽天証券
120,198
154,178
楽天銀行
119,240
158,360
楽天モバイル
262,908
315,251
その他
1,046,632
1,074,799
外部顧客に対する売上収益
2,279,233
2,496,575
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア
その他
合計
外部顧客に対する売上収益
1,888,921
250,220
56,291
82,143
1,658
2,279,233
有形固定資産及び無形資産
1,628,390
430,939
140,838
64,841
2,539
2,267,547
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア
その他
合計
外部顧客に対する売上収益
2,107,426
253,620
59,560
74,152
1,817
2,496,575
有形固定資産及び無形資産
1,545,381
400,311
139,837
59,659
2,522
2,147,710
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自
2024年１月１日
至
2024年12月31日
)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費
340,863
344,427
従業員給付費用
365,118
380,873
減価償却費及び償却費
331,258
335,261
通信費及び保守費
71,793
64,343
委託費及び外注費
122,820
131,042
貸倒引当金繰入額
33,186
45,092
商品及び役務提供に係る原価
702,073
698,854
金融事業の支払利息
27,619
56,844
金融事業の支払手数料
28,353
31,442
保険サービス費用
47,238
48,526
その他
233,485
262,463
合計
2,303,806
2,399,167
（その他の収益及びその他の費用）
(1) 内訳
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです
。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
関連会社株式売却益
4,113
979
為替差益
－
1,902
有形固定資産及び無形資産売却益
3,860
4,413
持分法適用除外に伴う再測定益(注)１
106,906
－
償却債権取立益(注)２
11
2,272
その他(注)３
10,894
9,439
その他の収益合計
125,784
19,005
為替差損
2,289
－
有形固定資産及び無形資産除却損
(注)４,５
14,359
5,317
有価証券評価損
474
10,493
減損損失(注)４,６,８
17,758
68,333
その他(注)４,７,８
13,356
17,888
その他の費用合計
48,236
102,031
(注) １ 前連結会計年度において、
当社グループが保有するAST SpaceMobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしていました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、2024年10月11日に同社における取締役構成の変化等により重要な影響力を失ったため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行っています。当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値（レベル１のインプット）と連結上の持分法簿価との差額を106,906百万円計上しています。
２ 当連結会計年度において、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額が含まれています。
３ 前連結会計年度において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。当連結会計年度において、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益が含まれています。
４ 前連結会計年度において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。
５ 前連結会計年度において、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部、楽天シンフォニー事業及び楽天チケット事業に係る除却損が含まれています。
６ 前連結会計年度において、損害保険事業、海外広告事業、楽天シンフォニー事業、楽天チケット事業及び楽天農業事業における固定資産減損が含まれています。
７ 前連結会計年度において、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。当連結会計年度において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額及び過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。
８ 当連結会計年度において、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取り扱い商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損及び一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等が含まれています。なお、倉庫型ネットスーパー事業、ロジスティクス事業及び「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業の減損の詳細については、(2) 固定資産の減損をご参照ください。
(2) 固定資産の減損
倉庫型ネットスーパー事業
当社は、2023年12月に楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社化し、当社が楽天西友ネットスーパー株式会社及び倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続することになりました。その後、2024年９月にサービス名称を『楽天西友ネットスーパー』から『楽天マート』へと変更し、ブランドイメージを刷新しました。さらに、商品調達プロセスの再構築を進めるとともに、顧客基盤拡大に向けた各種施策を推進する等、多角的な取組を講じました。しかしながら、商品調達プロセスの構築に想定以上の時間を要したことに加え、日本の生鮮食品におけるＥＣ化率は着実に上昇しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、スーパーマーケット業界における消費者の購買行動の実店舗への回帰傾向といった環境変化も複合的に影響し、当社のネットスーパー事業における顧客獲得実績が当初計画を著しく下回る結果となりました。かかる事業状況を踏まえ、当社は第３四半期連結会計期間に茨木倉庫（関西エリア）からの撤退を決定するに至りました。
上記事象により減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、インターネットサービスセグメントにおいて27,027百万円（有形固定資産26,166百万円、無形資産861百万円）の減損損失を計上しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。当該資金生成単位における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値をゼロとして算定しています。割引率は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載を省略しています。
ロジスティクス事業
当社はロジスティクス事業の一環として、倉庫スペースの一部を貸し出すサービスを提供しています。
当第４四半期連結会計期間において、当該サービスが提供する一部の倉庫スペースの将来的な荷量の増加ペースが遅れる可能性が高い状況となり、当該サービスの今後の事業成長見通しを下方修正しました。また、昨今、当該倉庫スペースにおける取り扱い商品サイズの大型化も進んでおり、面積あたりの保管可能な数量から見積もられる収益計画も悪化する可能性が高い状況を考慮した結果、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る可能性が高まったため、減損の兆候があると判断しました。
当該減損の兆候を受け減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、インターネットサービスセグメントにおいて有形固定資産10,024百万円の減損損失を計上しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。当該資産グループの使用価値の算定に当たり、キャッシュ・イン・フローを割引率7.10％（税引前）等で割り引いています。
楽天シンフォニー
当社グループは、楽天シンフォニー株式会社を通じて、４Ｇ及び５Ｇ向けのインフラ及びプラットフォームソリューションを世界市場に提供しています。
「楽天シンフォニー」の非金融資産の減損を検討するに当たり使用する資金生成単位は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す事業単位としています。当該事業単位は、Open RAN事業、クラウド事業、OSS事業、インターネットサービス事業、グローバルサービスデリバリー事業の５事業です。
上記５事業の中でのOpen RAN事業は、ハードウエアの制約がないこと及び価格競争力に優れていることから、Open RAN市場において独自の強みを有しており、今後のアップデートにおいても、このコストメリットを継続的に享受できると考えていました。しかしながら、足元での金利水準の上昇に加え当初想定していたOpen RAN市場全体の伸長が長期化したことにより、ビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要しました。
よって、資産グループの残存償却年数（3.43年）を考慮した将来期間の利益水準が当初の想定を下回る見込みとなりました。このため、Open RAN事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。
その結果、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額21,647百万円（有形固定資産2,205百万円、無形資産19,442百万円）を下回る見込みとなり、モバイルセグメントにおいて20,497百万円（有形固定資産2,185百万円、無形資産18,312百万円）の減損損失を計上しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、348百万円と評価しています。
使用価値は、経営者によって承認された同事業の事業計画に将来の不確実性を考慮した同事業の非金融資産の平均残存耐用年数に基づいて見積もった将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率である16.45％で割り引いて算出しています。
なお、クラウド事業及びOSS事業においては、減損の兆候は認められていません。インターネットサービス事業及びグローバルサービスデリバリー事業は、前連結会計年度に減損損失を計上しています。
（金融収益及び金融費用）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
受取利息
2,885
4,257
有価証券評価益(注)１
7,603
4,415
デリバティブ評価益(注)２,３
66,975
50,663
為替差益(注)４
－
3,523
その他(注)５,６
4,819
499
金融収益合計
82,282
63,357
支払利息(注)７
84,782
86,680
デリバティブ評価損(注)３
22
7,197
為替差損(注)４
15,671
－
その他
9,473
5,526
金融費用合計
109,948
99,403
(注) １ Lyft, Inc.への株式投資に係る有価証券評価益を前連結会計年度において7,469百万円、当連結会計年度において3,952百万円計上しています。
２ 外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を前連結会計年度において56,799百万円、当連結会計年度において49,896百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損益を前連結会計年度においてデリバティブ評価益に10,176百万円、当連結会計年度において一部満期償還に係るデリバティブ評価益を767百万円、早期償還その他に係るデリバティブ評価損を7,127百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前連結会計年度において為替差損に15,671百万円、当連結会計年度において為替差益に3,523百万円計上しています。
５ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約の一部決済に係る償還益を前連結会計年度において3,679百万円計上しています。
６ 当連結会計年度において、当社が保有するLyft, Inc.の全株式を返済原資として、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約を早期解除した結果、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約の決済に係る償還益を415百万円計上しています。
７ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前連結会計年度において1,053百万円、当連結会計年度において307百万円計上しています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期損失（△）及び希薄化後１株当たり当期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
基本的
調整
希薄化後
基本的
調整
希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)
△162,442
△13
△162,455
△177,886
△58
△177,944
加重平均株式数(千株)(注)
2,148,420
－
2,148,420
2,163,085
－
2,163,085
１株当たり損失（△）(円)
△75.61
△0.01
△75.62
△82.24
△0.02
△82.26
(注) 前連結会計年度において、61,289千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、67,009千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・15
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（重要性がある会計方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要な会計上の見積り及び判断）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
（営業費用の性質別内訳）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
（その他の収益及びその他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（金融収益及び金融費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられながらも緩やかな持ち直しが続いている一方、その先行きについては、
米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動の影響等
に留意する必要があります。日本経済については、
個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されています。
「情報通信白書」(注１)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本において、成長力を維持していくためには、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、ＤＸの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年６月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、ＡＩ社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています
。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスの展開によって蓄積される質量共に圧倒的なデータを活かしたＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで、「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます
。
グループを挙げて、ＡＩを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、『楽天市場』や『楽天トラベル』においてユーザーに最適な商品及びサービス選びをサポートするＡＩコンシェルジュのサービスリリース等に注力するとともに、コスト最適化努力により収益性の向上を目指した結果、増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、各サービス間及び他セグメントのグループサービスとのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上収益の伸長とセグメント利益の向上につながりました。モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、オンライン・オフライン双方における各種マーケティング活動の結果、2025年12月には全契約回線数が1,000万回線（注２）を突破、セグメント売上収益が拡大しました。加えて、コスト面においては、従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。目標としていた二桁増収には及ばなかったもののフィンテックを中心に増収したほか、Non-GAAP営業利益は106,277百万円（前連結会計年度比1,407.9％増）となりました。
(注１) 出典：「令和７年版 情報通信白書」（総務省）
(注２) 法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
売上収益
2,279,233
2,496,575
217,342
9.5
％
Non-GAAP営業利益
7,048
106,277
99,229
1,407.9
％
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は5,172百万円、株式報酬費用は15,645百万円となりました。前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取り扱い商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
Non-GAAP営業利益
7,048
106,277
99,229
無形資産償却費
△6,821
△5,172
1,649
株式報酬費用
△15,910
△15,645
265
非経常的な項目
68,658
△71,078
△139,736
IFRS営業利益
52,975
14,382
△38,593
③ 当期の経営成績（IFRS会計基準ベース）
当連結会計年度における売上収益は2,496,575百万円（前連結会計年度比9.5％増）、IFRS営業利益は14,382百万円（前連結会計年度において
AST SpaceMobile, Inc.
株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円を計上した影響もあり、前連結会計年度比72.9％減）、当期損失（親会社の所有者帰属）は177,886百万円（前連結会計年度は162,442百万円の損失）となりました。
（IFRS会計基準ベース）
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
売上収益
2,279,233
2,496,575
217,342
9.5
％
IFRS営業利益
52,975
14,382
△38,593
△72.9
％
当期損失（△）
(親会社の所有者帰属)
△162,442
△177,886
△15,444
－
％
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、エージェント型ＡＩツールであるＡＩコンシェルジュの開発等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、ＡＩを活用した出店店舗支援ツールの展開を含む、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善とあいまって増益となりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の高まり等により、取扱高が拡大しました。
海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、電子書籍サービスの『Rakuten Kobo』において、2024年に発売開始したカラー対応端末の売上の好調に加えコンテンツ売上が拡大したほか、メッセージングサービスの『Rakuten Viber』において通信売上及び広告売上が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,369,697百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は88,943百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
セグメントに係る売上収益
1,282,087
1,369,697
87,610
6.8
％
セグメント損益
考慮前
96,940
103,485
6,545
6.8
％
モバイルエコシステム貢献額
△11,803
△14,542
△2,739
－
％
考慮後
85,137
88,943
3,806
4.5
％
(フィンテック)
フィンテックにおいては、クレジットカード関連、銀行、証券、保険、ペイメントの国内主要サービスの全てにおいて増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が拡大しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により売上収益の成長が継続しました。保険サービスにおいては、商品特性に合わせた販売チャネルの活用が奏功し、保険料収入が拡大しました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策とあいまって増収増益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は975,931百万円（前連結会計年度比19.0％増）、セグメント利益は199,922百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
セグメントに係る売上収益
820,419
975,931
155,512
19.0
％
セグメント損益
考慮前
167,994
219,402
51,408
30.6
％
モバイルエコシステム貢献額
△14,617
△19,480
△4,863
－
％
考慮後
153,377
199,922
46,545
30.3
％
(モバイル)
モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、新パック「Rakuten最強U-NEXT」の提供、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開したほか、法人向けプランの契約者獲得を積極的に推進した結果、2025年12月に、全契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が1,000万回線を突破しました。ARPUについても、データ利用量の増加、オプションサービスの利用者の増加等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第４四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は482,838百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント損失は161,841百万円（前連結会計年度は208,933百万円の損失）となりました。特に、モバイル事業においては、当連結会計年度においてEBITDA黒字化を達成しました。
今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資等に注力するとともに、端末ラインナップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約者増加及び顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
(自2024年１月１日
至2024年12月31日)
(自2025年１月１日
至2025年12月31日)
セグメントに係る
売上収益
440,698
482,838
42,140
9.6
％
セグメント損益
考慮前
△235,353
△195,863
39,490
－
％
モバイルエコシステム貢献額
26,420
34,022
7,602
28.8
％
考慮後
△208,933
△161,841
47,092
－
％
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は28,804,400百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,514,728百万円と比べ、2,289,672百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が823,187百万円増加、銀行事業の貸付金が809,669百万円増加、銀行事業の有価証券が636,878百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は27,450,168百万円となり、前連結会計年度末の負債合計25,276,214百万円と比べ、2,173,954百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,429,320百万円増加、証券事業の金融負債が515,717百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は1,354,232百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、115,718百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を177,886百万円計上したこと等により
、
利益剰余金
が
211,441百万円減少
した一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の上昇
等によりその他の資本の構成要素が179,102百万円増加、利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）の発行等によりその他の資本性金融商品が80,944百万円増加、非支配持分が51,184百万円増加したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ333,322百万円減少し、5,837,566百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、424,093百万円の資金流入（前連結会計年度は1,190,882百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が823,128百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が805,188百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が165,086百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,420,349百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が515,744百万円、減価償却費及び償却費が320,472百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、779,809百万円の資金流出（前連結会計年度は921,724百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が634,579百万円（取得による資金流出が1,930,882百万円、売却及び償還による資金流入が1,296,303百万円）、無形資産の取得による資金流出が140,299百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,134百万円の資金流入(前連結会計年度は757,469百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が476,172百万円となった一方で、銀行事業の短期借入金の純増による資金流入が199,158百万円、カード事業の長期借入れによる資金流入が182,144百万円、カード事業の社債の発行による資金流入が159,175百万円となったことによるものです。
(4) 今後の見通し
2026年12月期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2025年12月期に比べ一桁後半の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益及びIFRS営業利益については、増益を目指します。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
（インターネットサービス）
『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進等に取り組むとともに、データやエージェントＡＩ型ツールであるＡＩコンシェルジュ等の活用を通じた新しい市場の創造や既存ユーザーの更なる購買額の向上により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込み、マーケティング施策を強化しながら、取扱高の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Kobo』、『Rakuten Viber』等において業容及び収益の拡大を目指すほか、赤字となっている事業においても早期の改善を図ることで、同部門の継続的な黒字化を目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、生命保険サービスの対面チャネルの強化や損害保険サービスにおける商品ポートフォリオの強化等を実践していくことで、収益性の更なる改善を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得による顧客基盤の更なる拡大、信用取引等多様化の進展した各収益源の一層の成長を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。
（モバイル）
ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくことで顧客基盤を強化していきます。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、４Ｇ及び５Ｇ基地局の設置を拡大するとともに、スマートフォンと低軌道衛星の直接通信により、従来通信圏外だったエリアにおいても災害等の緊急時に利用できるネットワークの構築を目指します。これらの取組により、高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、既存顧客からの収益拡大に加え、新規顧客に対してもアプローチを進め、的確に商機を捉えながらグローバルにおける展開の強化を図っていきます。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針に基づき、有利子負債のみに頼らない様々な資金調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保しつつ、有利子負債残高の削減にも取り組んでまいりました。当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2026年２月12日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。
配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2026年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるよう努めてまいります。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
１株当たり配当金
(円)
4.50
4.50
0.00
0.00
0.00
(配当予想が困難な理由)
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2026年12月期の配当予想については記載していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準(IFRS会計基準)を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物
6,170,888
5,837,566
売上債権
421,649
443,557
証券事業の金融資産
5,211,989
6,035,176
カード事業の貸付金
3,497,107
3,662,676
銀行事業の有価証券
1,930,450
2,567,328
銀行事業の貸付金
4,630,790
5,440,459
保険事業の有価証券
215,033
202,745
デリバティブ資産
248,351
276,706
有価証券
288,973
491,145
その他の金融資産
1,035,547
1,115,534
持分法で会計処理されている投資
35,113
27,104
有形固定資産
1,184,182
1,068,509
無形資産
1,083,365
1,079,201
繰延税金資産
116,642
71,912
その他の資産
444,649
484,782
資産合計
26,514,728
28,804,400
負債の部
仕入債務
519,149
553,582
銀行事業の預金
11,311,973
12,741,293
証券事業の金融負債
5,512,292
6,028,009
デリバティブ負債
54,968
77,087
社債及び借入金
2,052,809
1,598,052
証券事業の借入金
115,000
269,228
カード事業の社債及び借入金
587,893
810,559
銀行事業の借入金
2,706,011
2,891,783
その他の金融負債
1,610,584
1,551,575
未払法人所得税等
55,837
43,687
引当金
325,910
390,956
保険契約負債
148,063
136,350
退職給付に係る負債
47,345
48,958
繰延税金負債
20,302
79,765
その他の負債
208,078
229,284
負債合計
25,276,214
27,450,168
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
452,647
459,508
資本剰余金
649,389
658,458
その他の資本性金融商品
398,717
479,661
利益剰余金
△824,700
△1,036,141
自己株式
△4
△5
その他の資本の構成要素
251,819
430,921
親会社の所有者に帰属する持分合計
927,868
992,402
非支配持分
310,646
361,830
資本合計
1,238,514
1,354,232
負債及び資本合計
26,514,728
28,804,400
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
継続事業
売上収益
2,279,233
2,496,575
営業費用
2,303,806
2,399,167
その他の収益
125,784
19,005
その他の費用
48,236
102,031
営業利益
52,975
14,382
金融収益
82,282
63,357
金融費用
109,948
99,403
持分法による投資損失（△）
△9,032
△7,886
税引前当期利益又は損失（△）
16,277
△29,550
法人所得税費用
145,762
93,663
当期損失（△）
△129,485
△123,213
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
△162,442
△177,886
非支配持分
32,957
54,673
当期損失（△）
△129,485
△123,213
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期損失（△）：
基本的
△75.61
△82.24
希薄化後
△75.62
△82.26
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
当期損失（△）
△129,485
△123,213
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の変動
△9,373
169,642
確定給付制度の再測定
1,126
1,416
持分法によるその他の包括利益
△17
△5
純損益に振替えられることのない項目合計
△8,264
171,053
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
84,021
3,849
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の変動
△5,803
△10,748
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,019
9,854
保険契約に係る割引率変動差額の変動
1,765
136
再保険契約に係る割引率変動差額の変動
△1,041
△1,441
持分法によるその他の包括利益
2,946
△1,530
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
83,907
120
税引後その他の包括利益合計
75,643
171,173
当期包括利益
△53,842
47,960
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
△85,734
△3,997
非支配持分
31,892
51,957
当期包括利益
△53,842
47,960
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
その他の
資本性
金融商品
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
期首残高
446,769
541,520
317,316
△643,991
△0
174,958
836,572
251,151
1,087,723
当期包括利益
当期損失（△）
－
－
－
△162,442
－
－
△162,442
32,957
△129,485
税引後その他の包括利益
－
－
－
－
－
76,708
76,708
△1,065
75,643
当期包括利益合計
－
－
－
△162,442
－
76,708
△85,734
31,892
△53,842
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品
の発行
－
－
81,401
－
－
－
81,401
－
81,401
その他の資本性金融商品
の所有者に対する分配
－
－
－
△17,805
－
－
△17,805
－
△17,805
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△871
－
871
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△4
－
△4
－
△4
新株予約権の行使
5,878
△5,878
－
－
－
－
0
－
0
株式報酬費用
－
16,223
－
265
－
－
16,488
－
16,488
非支配株主との資本取引
－
97,524
－
－
－
△718
96,806
27,603
124,409
その他
－
－
－
144
－
－
144
－
144
所有者との取引額等合計
5,878
107,869
81,401
△18,267
△4
153
177,030
27,603
204,633
期末残高
452,647
649,389
398,717
△824,700
△4
251,819
927,868
310,646
1,238,514
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
その他の
資本性
金融商品
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
期首残高
452,647
649,389
398,717
△824,700
△4
251,819
927,868
310,646
1,238,514
当期包括利益
当期損失（△）
－
－
－
△177,886
－
－
△177,886
54,673
△123,213
税引後その他の包括利益
－
－
－
－
－
173,889
173,889
△2,716
171,173
当期包括利益合計
－
－
－
△177,886
－
173,889
△3,997
51,957
47,960
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品
の発行
－
－
81,444
－
－
－
81,444
－
81,444
その他の資本性金融商品
の所有者に対する分配
－
－
－
△28,640
－
－
△28,640
－
△28,640
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△5,221
－
5,221
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△1
－
△1
－
△1
新株予約権の行使
6,861
△6,861
－
－
－
－
0
－
0
株式報酬費用
－
15,953
－
281
－
－
16,234
－
16,234
非支配株主との資本取引
－
△5
－
－
－
△8
△13
△773
△786
その他
－
△18
△500
25
－
－
△493
0
△493
所有者との取引額等合計
6,861
9,069
80,944
△33,555
△1
5,213
68,531
△773
67,758
期末残高
459,508
658,458
479,661
△1,036,141
△5
430,921
992,402
361,830
1,354,232
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）
16,277
△29,550
減価償却費及び償却費
316,435
320,472
減損損失
17,758
68,333
その他の損益（△は益）
△15,802
110,517
営業債権の増減額（△は増加）
△22,833
△16,784
カード事業の貸付金の増減額（△は増加）
△477,468
△165,086
銀行事業の預金の増減額（△は減少）
1,574,499
1,420,349
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）
9,279
△128,122
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）
△742,063
△805,188
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
28,614
87,197
営業債務の増減額（△は減少）
86,042
27,373
証券事業の金融資産の増減額（△は増加）
△1,083,478
△823,128
証券事業の金融負債の増減額（△は減少）
1,275,335
515,744
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額
△58,053
△59,378
その他
310,833
△13,964
法人所得税の支払額
△44,493
△84,692
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
1,190,882
424,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△12,740
△18,257
定期預金の払戻による収入
10,469
11,992
有形固定資産の取得による支出
△83,952
△65,669
無形資産の取得による支出
△159,285
△140,299
持分法投資の取得による支出
△400
△1,461
持分法投資の売却による収入
4,113
4,717
銀行事業の有価証券の取得による支出
△1,742,002
△1,930,882
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
1,026,851
1,296,303
保険事業の有価証券の取得による支出
△41,154
△112,561
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入
93,866
138,516
有価証券の取得による支出
△74,997
△11,907
有価証券の売却及び償還による収入
46,186
34,191
その他の支出
△8,208
△13,095
その他の収入
19,529
28,603
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
△921,724
△779,809
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△2,639
△570
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
64,500
△66,800
長期借入れによる収入
195,279
79,508
長期借入金の返済による支出
△142,223
△154,032
社債の発行による収入
601,313
158,751
社債の償還による支出
△323,397
△476,172
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
27,000
154,215
証券事業の長期借入金の返済による支出
△18,600
－
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
△15,237
15,868
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
37,400
48,000
カード事業の長期借入れによる収入
173,132
182,144
カード事業の長期借入金の返済による支出
△161,975
△153,116
カード事業の社債の発行による収入
－
159,175
カード事業の社債の償還による支出
△50,000
△30,000
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
95,255
199,158
銀行事業の長期借入れによる収入
163,500
16,900
銀行事業の長期借入金の返済による支出
－
△31,300
その他の資本性金融商品の発行による収入
80,855
80,687
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
△14,167
△18,533
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
164,997
－
非支配持分からの払込による収入
1,306
－
リース負債の返済による支出
△62,810
△69,122
利息の支払額
△63,324
△80,590
その他
7,304
△37
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
757,469
14,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,587
8,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,043,214
△333,322
現金及び現金同等物の期首残高
5,127,674
6,170,888
現金及び現金同等物の期末残高
6,170,888
5,837,566
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
第１四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった楽天エナジー株式会社は、同じく当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（重要性がある会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（セグメント情報）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
さらに、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、セグメント情報に反映しています。
モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
サービス
フィンテック
モバイル
合計
セグメントに係る売上収益
1,282,087
820,419
440,698
2,543,204
セグメント損益
考慮前
96,940
167,994
△235,353
29,581
モバイルエコシステム貢献額
△11,803
△14,617
26,420
－
考慮後
85,137
153,377
△208,933
29,581
その他の項目
減価償却費及び償却費
40,847
62,862
171,473
275,182
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
サービス
フィンテック
モバイル
合計
セグメントに係る売上収益
1,369,697
975,931
482,838
2,828,466
セグメント損益
考慮前
103,485
219,402
△195,863
127,024
モバイルエコシステム貢献額
△14,542
△19,480
34,022
－
考慮後
88,943
199,922
△161,841
127,024
その他の項目
減価償却費及び償却費
38,296
66,669
187,952
292,917
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
セグメントに係る売上収益
2,543,204
2,828,466
内部取引等
△263,971
△331,891
連結上の売上収益
2,279,233
2,496,575
セグメント損益から税引前当期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
セグメント損益
29,581
127,024
内部取引等
△22,533
△20,747
Non-GAAP営業利益
7,048
106,277
無形資産償却費
△6,821
△5,172
株式報酬費用
△15,910
△15,645
非経常的な項目(注)
68,658
△71,078
営業利益
52,975
14,382
金融収益及び金融費用
△27,666
△36,046
持分法による投資損失
（△）
△9,032
△7,886
税引前当期利益又は損失（△）
16,277
△29,550
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円、みん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額4,950百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額858百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,258百万円、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取り扱い商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損10,024百万円、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損20,497百万円、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益3,715百万円、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,254百万円、一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等1,720百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。なお、連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額及び延滞税額等の納付額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
楽天市場及び楽天トラベル
510,947
556,790
楽天カード
219,308
237,197
楽天証券
120,198
154,178
楽天銀行
119,240
158,360
楽天モバイル
262,908
315,251
その他
1,046,632
1,074,799
外部顧客に対する売上収益
2,279,233
2,496,575
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア
その他
合計
外部顧客に対する売上収益
1,888,921
250,220
56,291
82,143
1,658
2,279,233
有形固定資産及び無形資産
1,628,390
430,939
140,838
64,841
2,539
2,267,547
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア
その他
合計
外部顧客に対する売上収益
2,107,426
253,620
59,560
74,152
1,817
2,496,575
有形固定資産及び無形資産
1,545,381
400,311
139,837
59,659
2,522
2,147,710
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自
2024年１月１日
至
2024年12月31日
)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費
340,863
344,427
従業員給付費用
365,118
380,873
減価償却費及び償却費
331,258
335,261
通信費及び保守費
71,793
64,343
委託費及び外注費
122,820
131,042
貸倒引当金繰入額
33,186
45,092
商品及び役務提供に係る原価
702,073
698,854
金融事業の支払利息
27,619
56,844
金融事業の支払手数料
28,353
31,442
保険サービス費用
47,238
48,526
その他
233,485
262,463
合計
2,303,806
2,399,167
（その他の収益及びその他の費用）
(1) 内訳
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです
。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
関連会社株式売却益
4,113
979
為替差益
－
1,902
有形固定資産及び無形資産売却益
3,860
4,413
持分法適用除外に伴う再測定益(注)１
106,906
－
償却債権取立益(注)２
11
2,272
その他(注)３
10,894
9,439
その他の収益合計
125,784
19,005
為替差損
2,289
－
有形固定資産及び無形資産除却損
(注)４,５
14,359
5,317
有価証券評価損
474
10,493
減損損失(注)４,６,８
17,758
68,333
その他(注)４,７,８
13,356
17,888
その他の費用合計
48,236
102,031
(注) １ 前連結会計年度において、
当社グループが保有するAST SpaceMobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしていました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、2024年10月11日に同社における取締役構成の変化等により重要な影響力を失ったため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行っています。当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値（レベル１のインプット）と連結上の持分法簿価との差額を106,906百万円計上しています。
２ 当連結会計年度において、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額が含まれています。
３ 前連結会計年度において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。当連結会計年度において、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関与した取引先との一部和解に基づく委託料債務の免除益が含まれています。
４ 前連結会計年度において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。
５ 前連結会計年度において、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部、楽天シンフォニー事業及び楽天チケット事業に係る除却損が含まれています。
６ 前連結会計年度において、損害保険事業、海外広告事業、楽天シンフォニー事業、楽天チケット事業及び楽天農業事業における固定資産減損が含まれています。
７ 前連結会計年度において、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。当連結会計年度において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額及び過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。
８ 当連結会計年度において、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等、ロジスティクス事業において貸与している倉庫の将来的な荷量の増加ペースの遅延及び取り扱い商品サイズの想定以上の大型化による保管可能な荷量の減少に伴う固定資産の減損、「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業においてビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要したことに伴う固定資産の減損、海外アフィリエイト事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損及び一部欧州事業の撤退に向けた人件費引当等が含まれています。なお、倉庫型ネットスーパー事業、ロジスティクス事業及び「楽天シンフォニー」のOpen RAN事業の減損の詳細については、(2) 固定資産の減損をご参照ください。
(2) 固定資産の減損
倉庫型ネットスーパー事業
当社は、2023年12月に楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社化し、当社が楽天西友ネットスーパー株式会社及び倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続することになりました。その後、2024年９月にサービス名称を『楽天西友ネットスーパー』から『楽天マート』へと変更し、ブランドイメージを刷新しました。さらに、商品調達プロセスの再構築を進めるとともに、顧客基盤拡大に向けた各種施策を推進する等、多角的な取組を講じました。しかしながら、商品調達プロセスの構築に想定以上の時間を要したことに加え、日本の生鮮食品におけるＥＣ化率は着実に上昇しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、スーパーマーケット業界における消費者の購買行動の実店舗への回帰傾向といった環境変化も複合的に影響し、当社のネットスーパー事業における顧客獲得実績が当初計画を著しく下回る結果となりました。かかる事業状況を踏まえ、当社は第３四半期連結会計期間に茨木倉庫（関西エリア）からの撤退を決定するに至りました。
上記事象により減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、インターネットサービスセグメントにおいて27,027百万円（有形固定資産26,166百万円、無形資産861百万円）の減損損失を計上しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。当該資金生成単位における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値をゼロとして算定しています。割引率は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載を省略しています。
ロジスティクス事業
当社はロジスティクス事業の一環として、倉庫スペースの一部を貸し出すサービスを提供しています。
当第４四半期連結会計期間において、当該サービスが提供する一部の倉庫スペースの将来的な荷量の増加ペースが遅れる可能性が高い状況となり、当該サービスの今後の事業成長見通しを下方修正しました。また、昨今、当該倉庫スペースにおける取り扱い商品サイズの大型化も進んでおり、面積あたりの保管可能な数量から見積もられる収益計画も悪化する可能性が高い状況を考慮した結果、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る可能性が高まったため、減損の兆候があると判断しました。
当該減損の兆候を受け減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなり、インターネットサービスセグメントにおいて有形固定資産10,024百万円の減損損失を計上しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。当該資産グループの使用価値の算定に当たり、キャッシュ・イン・フローを割引率7.10％（税引前）等で割り引いています。
楽天シンフォニー
当社グループは、楽天シンフォニー株式会社を通じて、４Ｇ及び５Ｇ向けのインフラ及びプラットフォームソリューションを世界市場に提供しています。
「楽天シンフォニー」の非金融資産の減損を検討するに当たり使用する資金生成単位は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す事業単位としています。当該事業単位は、Open RAN事業、クラウド事業、OSS事業、インターネットサービス事業、グローバルサービスデリバリー事業の５事業です。
上記５事業の中でのOpen RAN事業は、ハードウエアの制約がないこと及び価格競争力に優れていることから、Open RAN市場において独自の強みを有しており、今後のアップデートにおいても、このコストメリットを継続的に享受できると考えていました。しかしながら、足元での金利水準の上昇に加え当初想定していたOpen RAN市場全体の伸長が長期化したことにより、ビジネスの立ち上げに当初想定以上の時間を要しました。
よって、資産グループの残存償却年数（3.43年）を考慮した将来期間の利益水準が当初の想定を下回る見込みとなりました。このため、Open RAN事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。
その結果、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額21,647百万円（有形固定資産2,205百万円、無形資産19,442百万円）を下回る見込みとなり、モバイルセグメントにおいて20,497百万円（有形固定資産2,185百万円、無形資産18,312百万円）の減損損失を計上しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、348百万円と評価しています。
使用価値は、経営者によって承認された同事業の事業計画に将来の不確実性を考慮した同事業の非金融資産の平均残存耐用年数に基づいて見積もった将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率である16.45％で割り引いて算出しています。
なお、クラウド事業及びOSS事業においては、減損の兆候は認められていません。インターネットサービス事業及びグローバルサービスデリバリー事業は、前連結会計年度に減損損失を計上しています。
（金融収益及び金融費用）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
受取利息
2,885
4,257
有価証券評価益(注)１
7,603
4,415
デリバティブ評価益(注)２,３
66,975
50,663
為替差益(注)４
－
3,523
その他(注)５,６
4,819
499
金融収益合計
82,282
63,357
支払利息(注)７
84,782
86,680
デリバティブ評価損(注)３
22
7,197
為替差損(注)４
15,671
－
その他
9,473
5,526
金融費用合計
109,948
99,403
(注) １ Lyft, Inc.への株式投資に係る有価証券評価益を前連結会計年度において7,469百万円、当連結会計年度において3,952百万円計上しています。
２ 外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を前連結会計年度において56,799百万円、当連結会計年度において49,896百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損益を前連結会計年度においてデリバティブ評価益に10,176百万円、当連結会計年度において一部満期償還に係るデリバティブ評価益を767百万円、早期償還その他に係るデリバティブ評価損を7,127百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前連結会計年度において為替差損に15,671百万円、当連結会計年度において為替差益に3,523百万円計上しています。
５ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約の一部決済に係る償還益を前連結会計年度において3,679百万円計上しています。
６ 当連結会計年度において、当社が保有するLyft, Inc.の全株式を返済原資として、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約を早期解除した結果、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約の決済に係る償還益を415百万円計上しています。
７ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前連結会計年度において1,053百万円、当連結会計年度において307百万円計上しています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期損失（△）及び希薄化後１株当たり当期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年１月１日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年１月１日
至 2025年12月31日)
基本的
調整
希薄化後
基本的
調整
希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)
△162,442
△13
△162,455
△177,886
△58
△177,944
加重平均株式数(千株)(注)
2,148,420
－
2,148,420
2,163,085
－
2,163,085
１株当たり損失（△）(円)
△75.61
△0.01
△75.62
△82.24
△0.02
△82.26
(注) 前連結会計年度において、61,289千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、67,009千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失（△）の計算から除外しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 24,966億円 | 144億円 | ▲1,779億円 | 288,044億円 | 9,924億円 | -82.2 | — |
| 2024 | 22,792億円 | 530億円 | ▲1,624億円 | 265,147億円 | 9,279億円 | -75.6 | — |
| 2023 | 20,713億円 | ▲2,129億円 | ▲3,395億円 | 226,256億円 | 8,366億円 | -177.3 | — |
| 2022 | 19,209億円 | ▲3,716億円 | ▲3,772億円 | 204,023億円 | 7,914億円 | -237.7 | 4.5 |
| 2021 | 16,818億円 | ▲1,947億円 | ▲1,338億円 | 168,312億円 | 10,937億円 | -87.6 | 4.5 |
| 2020 | 14,555億円 | ▲938億円 | ▲1,142億円 | 125,244億円 | 6,087億円 | -84.0 | 4.5 |
| 2019 | 12,639億円 | 727億円 | ▲319億円 | 91,657億円 | 7,357億円 | -23.6 | 4.5 |
| 2018 | 11,015億円 | 1,704億円 | 1,419億円 | 73,450億円 | 7,745億円 | 105.4 | 4.5 |
| 2017 | 9,445億円 | — | 1,105億円 | 61,843億円 | 6,832億円 | 80.0 | 4.5 |
| 2016 | 7,819億円 | — | 384億円 | 46,047億円 | 6,824億円 | 27.0 | 4.5 |
| 2015 | 7,136億円 | — | 459億円 | 42,700億円 | 6,661億円 | 33.5 | 4.5 |
| 2014 | 5,986億円 | — | 714億円 | 36,807億円 | 4,240億円 | 53.7 | 4.5 |
| 2013 | 5,186億円 | — | 442億円 | 32,098億円 | 3,035億円 | 33.1 | 4.0 |
| 2012 | 4,004億円 | — | 211億円 | 22,876億円 | 2,359億円 | 14.8 | 3.0 |
| 2011 | 3,799億円 | — | ▲23億円 | 19,159億円 | 2,310億円 | -1.7 | 250.0 |
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