富士フイルムホールディングス株式会社 4901

2 【沿革】1934年1月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。1934年2月足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。1938年6月小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。1944年3月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)1946年4月天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年2月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。1965年12月Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現 FUJIFILM North America Corporation)1966年6月Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。(現 FUJIFILM Europe GmbH)1972年12月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。1982年8月Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)1988年7月Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)1995年10月FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。2001年3月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2003年4月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)2004年11月米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年2月Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)2006年7月Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。2008年3月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)2011年3月MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)2012年3月SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)2015年5月Cellular Dynamics International, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)2017年4月和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム和光純薬㈱)2018年6月Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Biosciences Inc.)2019年8月Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)2019年11月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2021年3月㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現 富士フイルム㈱へ統合)2021年4月富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。2022年4月Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.）2023年10月CMC Materials KMG Corporationを買収。(現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合)2025年1月コニカミノルタ㈱との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱を設立。2026年3月トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。(現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)

3 【配当政策】　当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定します。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた機動的な自己株式の取得も実施してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　第130期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として1株当たり35円、期末配当として1株当たり35円とし、通期で1株当たり70円の配当とさせていただく予定です。　当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。　なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月6日42,20935.0取締役会決議2026年6月26日(予定)42,21135.0定時株主総会決議

（3）【監査の状況】 ①　監査役監査の状況ⅰ）組織・人員　当社の監査役会は、2026年6月24日現在、次のとおり常勤監査役2名及び社外監査役2名の計4名によって構成されています。役職名氏名経歴等常勤監査役川﨑 素子長年にわたりCSR業務及びコンプライアンス・リスクマネジメント業務に携わり、リスク管理及びESG分野における豊富な経験と相当程度の知見を有しております。常勤監査役石垣 績長年にわたり経理、経営企画、監査業務に携わり、財務及び会計並びに監査に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役三橋 優隆公認会計士の資格を有しており、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役射手矢 好雄弁護士の資格を有しており、長年にわたり法務実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と相当程度の知見を有しております。　また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置し、現在、監査役専任スタッフ9名を配置しています。 ⅱ）監査役会の活動状況　原則毎月1回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。　当事業年度において監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況、及び監査役会における具体的な検討・報告内容については次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役川﨑 素子16／16回（100％）常勤監査役石垣 績16／16回（100％）社外監査役三橋 優隆16／16回（100％）社外監査役射手矢 好雄16／16回（100％） 具体的な検討・報告内容決議・協議法令及び当社の定款・監査役会規程で定められた決議・協議案件・監査役監査方針・監査重点項目・監査計画・職務分担・監査報告書作成・会計監査人評価・選解任、報酬同意　等報告・討議・監査役監査活動に基づくグループ全体の重要経営課題・リスクに関する討議・取締役会長/代表取締役との中期経営課題・リスク、ガバナンス強化等の意見交換・監査テーマに応じた関係執行役員や主要子会社社長からの報告、及び意見交換・常勤監査役による重要稟議書閲覧結果報告・常勤監査役による監査実施（グループ会社往査等）報告・主要子会社監査役からの監査活動報告・内部監査部門からの監査活動計画と監査実施報告・会計監査人からの監査計画及び期中レビュー、監査実施結果の報告・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）案の討議　なお、監査役会の実効性評価については、後述の「ⅳ．監査役会の実効性評価」に記載しています。ⅲ）監査役の活動状況　各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査重点項目、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っております。当事業年度の監査役活動の概要、監査重点項目については次のとおりです。 　(監査役活動の概要)●役割による実施、■監査役会で実施対象当事業年度　監査役活動　概要常勤監査役社外監査役（1）取締役取締役会への出席●●取締役会長/代表取締役との意見交換●（月次） ■(年1回)社外取締役との意見交換●●取締役との面談、ヒアリング● ■（2）業務執行経営会議等、全社の重要な会議への出席● コンプライアンス・リスクマネジメント部門との定例ミーティング●（月次） コンプライアンス・リスクマネジメント部門からのリスク重点課題等の報告 ■(年1回)執行役員、部門長との面談、ヒアリング● ■重要稟議書の閲覧、重要会議議事録の閲覧● （3）グループ会社主要子会社社長へのヒアリング、意見交換● ■主要子会社監査役からの監査活動報告● ■国内グループ会社監査役連絡会実施（半期毎）● 国内グループ会社 各監査役との面談● 国内グループ会社への監査/視察（2拠点）●●海外グループ会社への監査/視察（Webを活用したリモート監査　含）(31拠点)● （4）内部監査監査計画、進捗状況及び結果報告●（月次） 　　　■(四半期)（5）会計監査会計監査人との定例ミーティング●（月次） 会計監査人からの監査計画・期中レビュー・監査実施結果報告　　　■(四半期)実地棚卸立会● 　各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席しております。その他常勤監査役は、取締役会長や代表取締役との定期的な意見交換をはじめ取締役・執行役員・部門長等とのヒアリングを実施するほか、重要稟議書の閲覧、国内外のグループ会社の監査を実施する等、業務執行の全般にわたって監査を実施し、監査結果については、監査役会で社外監査役にも共有しております。　また、常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント部門のESG推進部 CP&RMグループとの月次定例ミーティングで当社グループにおけるリスク案件・内部通報案件等の発生・対応状況につき確認を行っており、内部監査部門であるグローバル監査部との月次定例ミーティングでは、内部監査計画や実施状況等を確認しております。加えて、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との月次定例ミーティング実施の他、海外の監査法人との意見交換の実施や、監査におけるIT活用の進捗状況の確認等、連携を図っております。内部監査部門や会計監査人の監査計画や監査実施報告については、監査役会で社外監査役にも報告を行い、意見交換を実施しており、また、会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）案についても監査役会で討議を行っております。　さらに、当社国内グループ会社監査役との連携を強化するため、年2回の国内グループ会社監査役連絡会を開催するとともに、当社常勤監査役は、各グループ会社監査役から定期的に監査実施報告を受け、加えて個別面談も適宜実施しております。 (監査重点項目)監査重点項目具体的な監査ポイント「VISION 2030」を達成する上での事業リスクへの対応状況・経営環境が激変する中、各事業部における中期目標を達成する上で認識している重要リスク及び対応状況の確認・成長力・稼ぐ力強化のために必要なリスクを取り、そのリスクを適切にマネジメントできているかの確認・新興市場のビジネス拡大への取組み、並びに、当該取組みに伴うリスク及びその対応状況についての確認当社グループの全社重点リスク課題に対する対応状況・特に経営に重要な影響を与える大規模自然災害、情報セキュリティ、AI利活用の状況・ガバナンス強化等についての確認 　「VISION2030」は、収益性・資本効率向上を目指したアグレッシブな計画であること、また昨今のAI等の技術革新、サイバー攻撃の増加、世界的な自然災害の増加等、当社を取り巻く経営環境が激しく変化していること等を踏まえ、当事業年度の監査重点項目は上記に定め監査を実施しています。 ⅳ）監査役会の実効性評価　コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関としてその役割と機能のさらなる向上を図るべく、当事業年度における当社監査役会の実効性に関し、各監査役による設問への回答及び自由記入のアンケート結果を基に評価しました。全監査役で議論した結果、当社の監査役会の実効性は確保されているとの評価になりました。評価結果は、当社取締役会にも報告しています。　なお、さらなる実効性向上に向けた改善ポイントとしては、監査役会での会計監査人等からの報告をコンパクトにし、有意義な議論ができるよう運用を見直すこと、並びに監査役会での討議テーマ・内容をさらに充実させる必要があることを認識しました。当該事項につきましては次年度の監査計画に反映させ、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。 ②　内部監査の状況　当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在65名のスタッフからなるグローバル監査部を設け、持株会社の立場から、国内外の全グループ会社の監査を行い、当社及びグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。当社グループにおける内部監査体制については、グローバルで一元的に当社及びグループ会社の監査を直接実施しております。監査実施にあたっては、販売・経費等のデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検知、監査タイミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社への定常的なメールフォレンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗をモニタリングする等、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めております。加えて、AIを活用したメールフォレンジックを行っており、効率的かつ効果的な監査を推進しております。また、2008年4月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。　さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係　内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。・内部監査の実効性を確保するための取組み　当社は、内部監査の実効性を確保するため、当社規程に基づき、内部監査部門は監査計画及び監査結果について、毎年定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。 ③　会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人ⅱ）継続監査期間　2016年以降ⅲ）業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員田中　弘隆有限責任 あずさ監査法人松本　佑介岡本　悠甫　(注)　継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 38名、その他 83名ⅴ)監査法人の選定方針と理由　当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。　また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。ⅵ)　監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等について評価を行い、良好であることを確認しております。 ④　監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社3671333702連結子会社579－628－計9461339982　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関する助言業務等についての対価であります。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)発行に係るコンフォート・レターの作成業務についての対価であります。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－20連結子会社1,9591732,089296計1,9591802,089316　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。ⅳ）監査報酬の決定方針　当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとしております。ⅴ）監査報酬に監査役会が同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。

1 【設備投資等の概要】　当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、当連結会計年度において総額506,945百万円の設備投資を実施しました。　なお、重要な設備の除売却はありません。　事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。 当連結会計年度 (百万円)ヘルスケア426,289エレクトロニクス36,890ビジネスイノベーション25,397イメージング16,594小計505,170全社1,775合計506,945　(注)　金額には消費税等を含みません。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケア22,772〔2,127〕エレクトロニクス5,948〔491〕ビジネスイノベーション33,916〔5,110〕イメージング6,780〔899〕全社(共通)4,110〔598〕合計73,526〔9,224〕　(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）富士フイルムホールディングス㈱1,198〔99〕43.317.210,855,077△3.45 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)1,198〔99〕合計1,198〔99〕　(注)　1　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。2　当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士フイルムビジネスイノベーション㈱等からの出向者であり、平均 　勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。4　平均年間給与は、グループ会社からの機能移管・制度統合に伴う給与影響を当事業年度から反映したため、 　前事業年度と比較して減少しております。当該影響を除いた平均年間給与は、11,649,362円であり、 　対前事業年度増減率は+3.62％であります。 ③ 最大人員会社等の状況 2026年3月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）富士フイルム㈱4,338〔491〕42.917.310,396,2283.76富士フイルムビジネスイノベーション㈱3,875〔658〕44.218.910,590,4635.32富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱9,591〔1,419〕43.220.27,893,8336.16　(注)　1　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。2　平均勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。　連結子会社のうち、主要な連結子会社に係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士フイルム㈱7.684.474.675.554.2富士フイルムビジネスイノベーション㈱9.685.079.678.978.3富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱8.275.676.575.972.9 　なお、労働者の男女の賃金の額の差異における、正規雇用労働者の内訳は次のとおりであります。名称正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異(％)管理的地位にある労働者一般富士フイルム㈱97.382.2富士フイルムビジネスイノベーション㈱98.586.9富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱97.987.3 　(注)　1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。3　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7　提出会社の参考情報　2　その他の参考 　情報（2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男 　女の賃金の額の差異」に記載しております。

6 【研究開発活動】　当社は1934年の創業以来、写真フィルム事業で培った基盤・コア技術をもとにしたイノベーションによる価値創造とトランスフォーメーションを進め、持続的な競争優位性を築いてきました。今後も富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社との技術シナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産学官との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。当社研究開発は、各事業部直下でビジネスに直結した研究開発を展開する「ディビジョナルラボ」と、全社的な視点に立ち基盤技術の研究開発を担う「コーポレートラボ」の2つの軸で構成しています。現在、半導体材料やエネルギー用材料における新たな事業・技術のほか、将来の持続的成長につながる環境技術等、グループ共通技術の開発に注力しています。これらの研究開発のマネジメントにおいては、成長率向上と資本コスト低減の双方に取り組むことで、企業価値向上につなげています。具体的には、事業の成功確率を向上させるために、事業近接領域における研究テーマの事業化推進のリソースを拡充し、また基礎研究においては、新事業の創出につながるテーマをより厳選し、事業化の確度・スピードを向上させていきます。　当連結会計年度における研究開発費の総額は157,790百万円（前年度比3.4％減）、売上高比4.7％となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は7,463百万円です。　当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。(1)ヘルスケア セグメント　メディカルシステム事業では、当社は、LED光源搭載内視鏡システム「ELUXEO（エルクセオ）」用の十二指腸用処置スコープの新ラインアップとして、4.5mmの大鉗子口を搭載し、先端形状と軟性部特性を見直すことで高い挿入性を実現した「ED-840T」を、富士フイルムメディカル㈱を通じて2025年9月に発売しました。「ED-840T」は、乳頭部に対する高精細な画像の提供と処置具の起上角度の向上により、胆膵疾患において効率的な内視鏡治療をサポートします。また当社は、超音波内視鏡検査時に膵臓がんに代表される膵充実性病変※1が疑われる領域をリアルタイムに検出し、膵臓がんの早期発見をサポートする超音波内視鏡診断支援ソフトウェア「EW10-US01」を2025年12月に同社を通じて発売しました。本ソフトウェアは、AI技術※2を活用して開発された超音波内視鏡診断を支援する医療機器として、日本で初めて承認されたものです※3。膵臓が存在すると推定される領域をモニターに表示する膵臓認識支援機能と、膵充実性病変が疑われる領域をリアルタイムに検出する膵充実性病変検出支援機能を備えています。これらにより、術者に注意喚起することで膵充実性病変の検出を支援します。また当社は、外科手術中の肝臓内部構造の把握を支援するAI技術を活用した2つの技術「肝臓3D画像連動AI技術」と「超音波画像重畳AI技術」を開発しました。「肝臓3D画像連動AI技術」は、内視鏡映像内の肝臓に合わせて、手術前に作成した肝臓の3D画像を同じ向きに自動で回転させ、同一モニター上で肝臓内部の血管構造や腫瘍の位置等の把握をサポートする技術です。「超音波画像重畳AI技術」は、腹腔鏡下手術やロボット支援下手術の際に行われる術中超音波検査において、超音波プローブの位置や方向を解析し、超音波画像を内視鏡映像上に重畳表示することで、直感的な超音波画像の理解をサポートする技術です。これらの技術により、肝臓の外科手術におけるワークフローの効率化と均てん化への寄与を目指します。　バイオCDMO事業では、バイオ医薬品の開発・製造受託会社であるFUJIFILM Biotechnologies（フジフイルム バイオテクノロジーズ）（以下、「FLB」と記載します。）は2025年4月に、世界的なバイオ医薬品企業であるRegeneron Pharmaceuticals, Inc.（リジェネロン ファーマスーティカルズ）（以下、「リジェネロン」と記載します。）と、総額30億ドル超のバイオ医薬品の製造契約を締結しました。FLBは本契約のもと、リジェネロンの抗体医薬品の製造を10年間にわたり受託します。また、FLBは、かねてより米国ノースカロライナ州で建設を進めていた大型バイオ医薬品製造工場を開設し、2025年9月に開所式を行いました。第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の本格稼働を開始し、2028年には同規模の培養タンク8基を追加することで、北米におけるバイオCDMO拠点として最大級※4の原薬生産能力を有することとなります。また同社は、グローバルに展開する免疫領域に特化したバイオ医薬品企業であるargenx（アルジェニクス）（以下、「アルジェニクス」と記載します。）と、抗体医薬品の製造に関する新たな契約を2025年9月に締結しました。本契約に基づき、アルジェニクスの「エフガルチギモド（Efgartigimod）」※5の原薬製造を受託します。英国拠点においても、総額約4億ポンドを投資し建設を進めていた抗体医薬品の原薬製造棟及びプロセス開発ラボの開所式を、2026年2月に実施しました。今回、製造棟とプロセス開発ラボを増設することで、同拠点で生産プロセス開発から、治験薬製造、商業生産まで一貫して担い、顧客を包括的に支援できる体制を強化します。加えて、当社と㈱堀場製作所は、遺伝子治療薬の生産性を向上させる遺伝子導入装置を共同で開発しました。当社は遺伝子治療薬の製造プロセスにおいて細胞に遺伝子を導入する効率を高め、遺伝子治療薬の生産性を従来比約100倍※6に向上させる業界初※7の連続エレクトロポレーション技術※8を確立しました。本装置の開発においては、当社の幅広い事業領域で培われたプロセス制御技術やバイオ医薬品分野で保有する高度な技術・知見が活用されるとともに、多様なモノ作りの知見とグローバルサポート体制を有する堀場製作所が設計及び生産を担当しました。　本部門の研究開発費は、53,346百万円となりました。※1　膵充実性病変は、膵臓の腫瘍性病変のうち内部に塊が詰まったもの。膵臓がんは膵充実性病変の代表的なものです。（出典：真口宏介,小山内学,潟沼朗生,高橋邦幸. 膵腫瘍の超音波診断. Jpn J MedUltrasonics Vol. 37 No. 4（2010））※2　AI（人工知能）技術のひとつであるディープラーニングを設計に用いた。導入後に自動的にシステムの性能や精度が変化することはない。※3　AI技術を活用して開発された、膵臓領域の超音波内視鏡診断を支援する医療機器として日本で初めて薬事承認を取得。JAAME（公益財団法人 医療機器センター）Webサイトをもとに当社調べ。※4　2028年に第二次投資設備が稼働し、合計16基の培養タンクが完成した時点で最大級。2025年9月25日現在、当社調べ。※5　エフガルチギモドは、全身型重症筋無力症等の治療薬として、世界各国で承認されています。※6　富士フイルム調べ。従来法 PEI試薬による化学導入と比較して（2025年8月7日時点）。※7　富士フイルム調べ。※8　制御された電圧により、細胞の膜にごく小さな穴をあけ、遺伝子を直接注入する技術。細胞への遺伝子導入を高効率化しやすく、遺伝子治療薬の生産性向上及び製造コストの低減が期待できる。第26回 米国遺伝子治療学会議（ASGCT 26th Annual Meeting in Los Angeles, 2023）にて口頭発表。 (2)エレクトロニクス セグメント　半導体材料事業では、当社は先端半導体の製造プロセスに用いられる環境配慮型の材料として、フッ素を含む原材料を使用しないフッ素フリー*9のネガ型ArF液浸レジストを世界で初めて開発しました。本レジストは、ネガ型のArF液浸露光*10向けのフォトレジスト*11で、需要が拡大しているAI半導体の製造に使われる先端ノードに対応しております。通常はフッ素を含む原材料を導入することが不可欠とされるフォトレジスト処方において、フッ素を含む原材料を導入することなく回路パターンの形成における優れた酸反応効率や、先端のArF液浸露光時の水残り※12を低減する高い撥水性を実現し、バラつきの少ない微細な回路パターンの形成を実現します。今後、顧客先での評価を経て、早期の販売を目指します。当社はこれまでも、人体や環境への悪影響のリスクが懸念される物質の自主的な削減と代替化に取り組んでおり、ネガ型現像プロセス用の現像液では安全性の高い高純度有機溶剤を用いたNTI現像液※13を世界で初めて開発、さらに半導体製造技術「ナノインプリントリソグラフィ」に適合する半導体材料として、PFAS※14を含まないナノインプリントレジストの販売、及びPFASを一切使わないネガ型ArF液浸レジストを開発してきました。これらの開発は、当社が銀塩写真の研究開発で培った機能性分子の設計技術に加え、フォトレジスト等の半導体材料開発で培った分子設計技術や有機合成技術、処方技術、解析技術を活用したものです。また当社は、複数の半導体チップを一つのパッケージに実装する先端パッケージング向け研磨剤「CMPスラリー※15」の販売を開始しました。本製品は、AI半導体の性能向上の鍵を握る先端パッケージング技術の一つ「ハイブリッドボンディング※16」で接合面を平坦化する必要不可欠な研磨剤として、大手半導体デバイスメーカーに採用されています。当社の銅配線用CMPスラリーは、ウエハーの表面を研磨しやすくするよう性質を変化させる添加剤や、研磨した後の銅の酸化を防止する防食剤の独自処方技術に加えて、砥粒を高濃度でも安定的に分散させる技術により、銅に対する高い研磨効率と平坦化性能を実現しています。当社は今後も、最先端からレガシーノードまで半導体製造プロセスのほぼ全域をカバーする豊富な製品ラインアップに加え、日米欧アジアの主要国に製造拠点を有する安定供給体制や高い研究開発力を生かしたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決に取り組み、半導体産業の発展に貢献していきます。加えて、半導体材料事業の中核会社である富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱の静岡工場内に建設していた開発・評価用の新棟が竣工し、2025年11月より稼働を開始しました。先端・次世代半導体向け新規材料の開発加速や、高品質な製品のさらなる安定供給を実現するとともに、急速に拡大するAIデータセンター向け半導体をはじめとした高度情報化社会を支える半導体の需要増に対応し、半導体材料事業の成長をさらに加速させます。　AF事業では、当社は1カートリッジあたりの最大記録容量100TB（非圧縮時40TB）を実現し、大容量データを安全に低コストで保管できるデータストレージ用磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium 10（40TB）データカートリッジ※17」（以下、「LTO10（40TB）」と記載します。）を2026年1月に発売しました。LTO10（40TB）は、面記録密度※18の向上に寄与する当社独自の磁性体材料「微粒子ハイブリッド磁性体」を採用しているほか、新たに独自の薄層化技術によりテープの厚みを薄くしテープ長を伸ばすことで、記録容量を増加させました。これによりシリーズ最大記録容量を実現しました。さらに、LTO10（40TB）は現行製品と比較して使用推奨温度・湿度の範囲を拡大させることで高温・多湿な環境でも安定して使用できます。また当社は、実験動物を用いることなく化学物質の皮膚へのアレルギー反応の有無を評価できる「毒性予測システム」を開発しました。「毒性予測システム」は、独自のAI技術を活用し開発したコンピューターシミュレーションにより、化学物質の安全性を評価するもので、安全性評価業務のDXをサポートします。加えて、動物を用いたLLNA（Local Lymph Node Assay）※19等の実験方法と比較して評価所要時間を削減します。　本部門の研究開発費は、28,209百万円となりました。※9　 ペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物を含む、炭素―フッ素結合を持つ有機化合物全般を原材料として用いていないことを意味する。※10　ArF（フッ化アルゴン）エキシマレーザー光（波長193nm）を用いる露光手法で、現在最も普及している先端リソグラフィー技術。※11　半導体製造の工程で、光による化学反応を利用して回路パターンの描画を行う際にウエハー上に塗布する感光性材料。※12　ウエハー上に水滴が残ること。レジスト膜への浸透やレジスト素材の溶出を誘発して欠陥の原因となりうる。※13　Negative Tone Imaging 現像液。露光後に感光しなかった部分を現像液で除去して回路を作るネガ型の現像工程で使用される。※14　PFASとは、ペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類の総称。具体的には、OECD（The Organization for Economic Co-operation and Development）が2021年に公表した“Reconciling Terminology of the Universe of Per- and Polyfluoroalkyl Substances: Recommendationsand Practical Guidance”で示す化合物のことを指す。※15　硬さの異なる配線や絶縁膜が混在する半導体表面を均一に平坦化する研磨剤。CMPは、Chemical MechanicalPolishing（化学的機械研磨）の略。※16　半導体の先端パッケージング技術の一つであり、主にチップ同士、又はウエハー同士を直接接合するための高度な接続技術を指す。※17　磁気テープストレージメディアの規格「LTO Ultrium」の第10世代に対応。Linear Tape-Open、LTO、LTOロゴ、Ultrium及びUltriumロゴは、Hewlett Packard Enterprise社、IBM社及びQuantum社の米国及びその他の国における登録商標です。※18　磁気テープの単位面積あたりに記録できるデータ量の密度※19　マウスを用いた皮膚感作性試験法の一種で、リンパ節の細胞増殖を指標に、化学物質の感作性を定量的に評価する方法。 (3)ビジネスイノベーション セグメント　ビジネスソリューション事業では、2025年9月に製造業向けに3Dモデルでデータを統合管理するクラウドサービス「3DWorks」の提供を開始し、部門間の情報共有と開発期間短縮を実現しました。マーケティング分野では2026年1月にクラウド型プラットフォーム「Revoria Cloud Marketing（レヴォリア クラウド マーケティング）」にAI機能「ペルソナAI」のベータ版を導入し、高精度なターゲット設定が可能になりました。　オフィスソリューション事業では、2025年10月に中小企業向けA3デジタルモノクロ複合機「Apeos 3061/2561/2061」を発売し、2026年度内には全国セブン‐イレブンのマルチコピー機向けに生成AI「Microsoft Copilot」を活用したプリント支援機能を提供予定です。環境面では「Apeos C3067」「Apeos C3061」シリーズ※20がテュフ ラインランド※21の「グリーンプロダクトマーク」を日本企業で初取得し、米国向け「Apeos C7070」シリーズ6商品が「EPEAT Gold」に登録されました。　グラフィックコミュニケーション事業では、2025年7月に印刷後の紙さばき作業を自動化する国内初※22のロボット「Revoria Kamisa PH12」を発売し、印刷会社の生産性向上に寄与しました。また、2025年12月には、AI技術により、最適な用紙設定・画質設定・画像補正を提案する機能を搭載し、印刷業務の自動化・効率化を実現するプロダクションプリンター「Revoria Press™ PC2120」を発売しました。特殊トナーによる1パス6色印刷に対応し、新たにグリーンを加え、特殊トナーのラインアップを全9種類※23に拡充しました。　本部門の研究開発費は、55,406百万円となりました。※20　Apeos C3061 / C2561 / C2061。※21　富士フイルムビジネスイノベーションのグリーンプロダクトマーク取得にあたっては、テュフ ラインランドの日本法人 テュフ ラインランド ジャパン㈱（本社：神奈川、代表取締役社長 岡本 邦裕）がサポート。※22　産業用ロボットを活用して紙さばき作業のシステム化を実現したことにおいて。※23　特殊トナーのラインアップ（グリーン、ピンク、ゴールド、シルバー、クリア、ホワイト、カスタムレッド、テクスチャード紙、圧着） (4)イメージング セグメント　コンシューマーイメージング事業では、当社は撮ったその場ですぐにプリントが楽しめるinstax™ “チェキ”シリーズの最新エントリーモデルとして、「instax mini 41（インスタックスミニフォーティーワン）™」（以下、「mini 41」と記載します。）を2025年4月に発売しました。「mini 41」は、接写時にファインダーから見える視野と実際のプリントに写る範囲のズレを防ぐ「クローズアップモード」を搭載しております。さらに撮影シーンに合わせて最適な明るさで撮影できる「オート露光機能」の進化により、「クローズアップモード」設定時にも、接写に適したシャッタースピードやフラッシュ光量に自動調整します。誰でも簡単・きれいに狙い通りの撮影が可能です。また、instax™“チェキ”のハイブリッドインスタントカメラ「Evoシリーズ」の新モデルとして「instax mini Evo Cinema™（インスタックス ミニ エヴォ シネマ）」を2026年1月に発売しました。静止画に加えて動画の撮影が可能となり、撮影した動画データをQRコード※24化し、動画の中から切り出した静止画と一緒にチェキプリント™にして”動画を手渡せる”インスタントカメラです。新機能として、様々な時代をイメージしたエフェクトを体験できる「ジダイヤル™」を搭載し、10種類のジダイヤル™エフェクトを選べます。　プロフェッショナルイメージング事業では、当社は独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現する「Xシリーズ」の最新モデルとして、240gの軽量ボディでフィルムライクな写真表現を楽しめるコンパクトデジタルカメラ「X half（製品名：FUJIFILM X-HF1）」を2025年6月に発売しました。また、同Xシリーズからミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-E5」を2025年8月に発売しました。質量445g※25の軽量コンパクトなボディに、裏面照射型約4020万画素「X-Trans™ CMOS 5 HR」※26センサーと高速画像処理エンジン「X-Processor 5」を搭載したミラーレスデジタルカメラです。加えて、当社初の動画専用機となる映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」（以下、「GFX ETERNA 55」と記載します。）を2025年10月に発売しました。「GFX ETERNA 55」は、35m判の約1.7倍となる対角約55mmの1億画素ラージフォーマットセンサー※27「GFX 102MP CMOS II HS」と高速画像処理エンジン「X-Processor 5」を搭載した映像制作用カメラです。「GFX ETERNA 55」は、豊かな階調表現と立体感のある映像表現に加え、当社が創業以来90年以上にわたり培ってきた色再現技術によって、より多彩な映像表現を実現します。　本部門の研究開発費は、13,366百万円となりました。※24　QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。QRコード付きチェキプリント™を出力後、「instax mini Evo™」アプリを経由してサーバに動画データをアップロードする必要があります。動画データの保存期間は、専用のスマホアプリを通じて撮影画像とともにサーバへアップロードされてから2年間です。※25　付属バッテリー、メモリーカードを含む。※26　X-Transは、富士フイルム㈱の商標又は登録商標です。※27　対角線の長さが54.8mm（横43.8mm×縦32.9mm）で、35mm判の約1.7倍の面積を持つイメージセンサー。

（5）【株式の保有状況】① 純投資目的、純投資以外の目的の区分　当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有の検証方法　当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。　検証の結果、事業上の必要性と経済合理性が低いと判断した銘柄につきましては、縮減を進めております。　なお、上記検証は当事業年度末に行っております。 ③ 保有状況　当社の保有状況については次のとおりであります。 ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2219,911 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1631,041 ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイセル8,390,7408,390,740・購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。有10,28310,887㈱三井住友フィナンシャルグループ741,0941,111,594・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。有3,7104,218三井住友トラストグループ㈱308,548462,748・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。有1,5131,721EIZO㈱450,600450,600・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。有926939 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス315,900315,900・協業関係にあり、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無671683㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ231,500347,200・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。有602698東海旅客鉄道㈱140,000140,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無572400イオン㈱215,40071,800・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・保有先の株式分割により株式数が増加しています。無406269 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オプティム589,280589,280・協業関係にあり、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無245383三菱製紙㈱284,000567,000・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。無234370㈱ビックカメラ124,500124,500・製品販売取引を行っており、イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無215195㈱ダスキン25,00025,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無10591 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）上新電機㈱32,50032,500・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無9269㈱オンワードホールディングス121,720121,720・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無8666日本BS放送㈱80,00080,000・イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無7472㈱村田製作所16,33516,335・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無5638 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）池上通信機㈱66,96466,964・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。有4742㈱ワコールホールディングス6,6006,600・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無2634立川ブラインド工業㈱7,9867,986・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無2012宮地エンジニアリンググループ㈱8,0008,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無1414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Misumi5,0005,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無99日本トランスシティ㈱5,7875,787・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無75三井不動産㈱－5,737,800・当事業年度において売却しました。無－7,634住友不動産㈱－1,206,800・当事業年度において売却しました。無－6,750ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱－1,077,609・当事業年度において売却しました。無－4,369ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱－1,194,286・当事業年度において売却しました。有－3,852大日本印刷㈱－625,740・当事業年度において売却しました。無－1,326㈱西日本フィナンシャルホールディングス－20,389・当事業年度において売却しました。無－43㈱オートバックスセブン－25,362・当事業年度において売却しました。無－38三菱電機㈱－10,000・当事業年度において売却しました。無－27㈱神戸製鋼所－5,000・当事業年度において売却しました。無－9日東工業㈱－2,107・当事業年度において売却しました。無－7レンゴー㈱－6,000・当事業年度において売却しました。無－5橋本総業ホールディングス㈱－2,420・当事業年度において売却しました。無－3（注）1　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注）2　上新電機㈱は、2026年4月1日付で、㈱Joshinに商号変更しております。 　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。　富士フイルム㈱の保有状況については次のとおりであります。 ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3610,603非上場株式以外の株式84,489 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式35,585出資、子会社からの移管非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式6690非上場株式以外の株式3722（注）株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は会社清算によるものであり、売却価額の発生はありません。 ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Lunit Inc536,300536,300・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無1,8352,689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DRGEM Corporation1,613,8001,613,800・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無903849㈱プラザホールディングス403,100451,800・協業関係にあり、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。無686802Yestar Healthcare Holdings Company Limited230,000,000230,000,000・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無460451Cynata Therapeutics Ltd8,088,4038,088,403・製品販売取引を行っており、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無271141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ムサシ70,00070,000・製品販売取引を行っており、ヘルスケアセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無190119Pulsenmore Ltd.159,3751,275,000・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。無92169㈱ペルセウスプロテオミクス236,610236,610・協業関係にあり、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無52174クオリプス㈱－100,000・当事業年度において売却しました。無－831大木ヘルスケアホールディングス㈱－34,300・当事業年度において売却しました。無－27（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。

4 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引他(連結子会社) 富士フイルム㈱＊1東京都港区百万円ヘルスケア・エレクトロニクス・イメージング各部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売100.0有当社より資金を借り入れております。オフィス管理費用を一部請求しております。40,000富士フイルムビジネスイノベーション㈱＊1東京都港区百万円ビジネスイノベーション部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売100.0有当社より資金を借り入れております。オフィス管理費用を一部請求しております。20,000富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱千葉県柏市百万円医療診断用製品・サービスの製造100.0無なし100(100.0)富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱神奈川県横浜市百万円電子材料の製造及び販売100.0無なし490(100.0)富士フイルム富山化学㈱東京都中央区百万円医薬品等の製造及び販売100.0無なし100(100.0)富士フイルムマニュファクチャリング㈱神奈川県海老名市百万円オフィス用複合機・プリンター製品の製造及び販売100.0無なし100(100.0)富士フイルム和光純薬㈱大阪府大阪市百万円試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売100.0無なし2,340(100.0)富士フイルムメディカル㈱東京都港区百万円医療診断用製品・サービスの販売100.0無なし1,200(100.0)富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱東京都港区百万円印刷用機材等の販売100.0有なし300(100.0)富士フイルムシステムサービス㈱東京都新宿区百万円戸籍関連業務、各種複写サービス等の情報処理サービス100.0無なし200(100.0)富士フイルムイメージングシステムズ㈱東京都品川区百万円写真感光材料、デジタルカメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供100.0無なし100(100.0)富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱東京都江東区百万円オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売100.0有なし500(100.0)富士フイルムソフトウエア㈱神奈川県横浜市百万円各種事業におけるソフトウェア及びITインフラサービスの開発及び販売100.0無なし50(100.0)FUJIFILM Holdings America Corporation＊1米国千US$米州の製造・販売子会社の持株会社100.0有なし1,083(100.0)FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.米国千US$電子材料の製造及び販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.＊2米国千US$インク染料・顔料等の開発、製造及び販売100.0無なし9,000(100.0)FUJIFILM Dimatix, Inc.米国千US$産業用インクジェットプリンター用ヘッドの研究、開発、製造及び販売100.0無なし0(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.米国千US$バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM SonoSite, Inc.米国千US$超音波診断装置の研究、開発、製造及び販売100.0有なし141(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC米国千US$ワクチン等含むバイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし0(100.0)FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.米国千US$創薬支援、細胞治療等向けのiPS細胞の開発、製造及び販売100.0無なし2(100.0)FUJIFILM Biosciences Inc.米国千US$抗体用培地・人工授精用培地の開発、製造及び販売100.0無なし19(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies North Carolina, Inc.米国千US$バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし0(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.米国千US$バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM North America Corporation米国千US$印刷用機材、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売100.0無なし22,802(100.0)FUJIFILM Healthcare Americas Corporation米国千US$医療診断用製品・サービスの開発及び販売100.0無なし30(100.0)FUJIFILM Germany GmbHドイツ千EURO欧州地域におけるデジタルカメラ、アクセサリーの販売及びマーケティング等100.0無なし17,300(100.0)FUJIFILM Europe B.V.＊1オランダ千EURO欧州地域の持株会社及び写真感光材料の販売等100.0有なし250(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引他FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.＊1オランダ千EURO培地、写真感光材料等の製造100.0無なし131,250(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited英国千STG￡バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし25,703(100.0)FUJIFILM IMAGING COLORANTS LIMITED＊1英国千STG￡インク染料・顔料等の開発、製造及び販売100.0無なし198,655(100.0)FUJIFILM UK Ltd.＊1英国千STG￡写真感光材料、デジタルカメラ等の販売100.0無なし776,000(100.0)FUJIFILM France S.A.Sフランス千EURO写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品及び印刷用機材等の販売100.0無なし31,663(100.0)FUJIFILM Electronic Materials (Europe) NV＊1ベルギー千EURO電子材料の製造及び販売100.0無なし73,087(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApSデンマーク千DKKバイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし150(100.0)FUJIFILM Middle East FZEUAE千AED写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売100.0無なし1,000(100.0)FUJIFILM India Private Limitedインド千INR写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売100.0無なし625,856(100.0)FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.＊1シンガポール千SIN$アジア・オセアニア地域におけるヘルスケア・エレクトロニクス・イメージング各部門販売戦略統括及び写真感光材料、デジタルカメラ等の製造及び販売100.0有なし194,332(100.0)FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.＊1シンガポール百万円アジア・オセアニア地域におけるビジネスイノベーション部門経営管理統括及びオフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売100.0無なし55,975(100.0)FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd＊1オーストラリア千A$オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売100.0無なし63,080(100.0)FUJIFILM Data Management Solutions Pty Ltd＊1オーストラリア千A$販売会社の持株会社100.0無なし304,003(100.0)FUJIFILM MicroChannel Technology Pty Ltd＊1オーストラリア千A$基幹システムの販売・導入支援100.0無なし50,265(100.0)FUJIFILM Business Innovation New Zealand Limited＊1ニュージーランド千NZ$オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守100.0無なし484,179(100.0)FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.＊1中国千人民元デジタルカメラ、インスタントフォトシステム機器等の製造100.0無なし742,368(100.0)FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.中国千人民元オフィス用複合機・プリンター等の製造及び販売100.0無なし315,240(100.0)FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.＊1中国千人民元中国におけるヘルスケア・エレクトロニクス・イメージング各部門販売戦略統括及び医療診断用製品、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売100.0無なし1,742,985(100.0)FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited中国千HK$オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守100.0無なし65,000(100.0)FUJIFILM BI Business Development (Shanghai) Corp.中国千人民元オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守100.0無なし52,664(100.0)FUJIFILM Electronic Materials (Hong Kong) Co., Ltd.中国千HK$電子材料の販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.台湾地区千TW$電子材料の製造及び販売100.0無なし100,000(100.0)その他208社 －－－－－－(関連会社) 協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱＊3東京都千代田区百万円バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売50.0無なし100(50.0)㈱スタジオアリス大阪府大阪市百万円子供向け写真館を中心とした写真サービスの提供20.3無なし1,886(20.3)その他25社－－－－－－ 　(注)　1　「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。2　＊1特定子会社に該当します。3　資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。4　議決権に対する所有割合欄の(　 )内数字は間接所有割合(内数)であります。5　富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 主要な損益情報等(百万円) 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱497,15418,11812,29178,508189,8836　＊2債務超過会社であり、債務超過の金額は2026年3月末時点で10,616百万円であります。7　＊3債務超過会社であり、債務超過の金額は2026年3月末時点で19,859百万円であります。8　関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 （1） 気候変動への対応　当社グループは、パリ協定で掲げられた「1.5℃目標」を必ず達成しなければならない国際社会の課題と捉え、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因※1のCO2排出実質ゼロを目指しています。また、事業活動におけるCO2排出はサプライチェーン全体にわたるため、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）することを目標としています。当社グループの目標は「Science Based Targets initiative（以下、「SBTi」と記載します。）」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定※2を受けています。　本目標の達成に向け、環境負荷の少ない生産活動と優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を両軸とする当社グループ環境戦略「Green Value Climate Strategy※3」を策定しました。生産活動では、エネルギー利用効率の最大化を追求し、再生可能エネルギーの導入を進め、さらに電力だけでなく、合成メタンや水素等の実質的にCO2排出を伴わない燃料の導入と実装を目指します。また、投資判断にCO2コストを織り込むため、2022年度よりインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を運用しており、全社のCO2排出削減を加速させています。　製品・サービスに関しては、環境性能に優れた「Green Value Products※4」の開発と普及に注力しています。製品の省エネルギー化・省資源化をはじめ、人・モノの移動、時間、資源量を削減するビジネスソリューションの提供等を通じて、製品ライフサイクル全体におけるCO2排出削減や社会でのCO2排出削減を推進しています。　当社グループは本戦略に基づき、社内外の様々な知恵や技術を結集し、製品・サービスの改善や事業運営の見直し等の具体的な取組みに活かすことで、国際社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強力に推進していきます。※1　製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出　　（Scope2）。※2　当社グループの2030年度温室効果ガス排出削減目標が「SBTi」の「1.5℃目標」に認定（https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1642）※3　Green Value Climate Strategyについては下記をご覧ください。「2022年4月13日 環境戦略説明会」（https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations/session/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/019/multiFileUpload2_0/link/ff_presentation_20220413_001j.pdf）※4　Green Value Productsについては下記をご覧ください。「富士フイルムグループ「Green Value Products」認定制度」(https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/green-value-products)① ガバナンス　当社グループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。気候変動対応に関する課題は、コンプライアンスやその他の重要課題とともに、重点リスクとしてESG委員会で審議されています。これまでに、CO2排出削減目標の引き上げや再生可能エネルギー導入目標の設定のほか、TCFD提言への賛同、RE100※5加盟やSBT認定取得等、気候変動に関するイニシアチブへの参加の意思決定、インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度の導入や再生可能エネルギー電力調達におけるVPPA（Virtual Power Purchase Agreement）スキームの導入について審議されてきました。その他気候変動と相互に関連する資源循環の全社目標改定についても審議・決定しています。　さらに、役員報酬のパフォーマンス・シェア・ユニットにおいては、ESG指標として毎年設定されるCO2排出削減目標とその実績、削減の取組み内容についてESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告しています。　2023年度には、全社の方針、戦略及びESG委員会での決議事項を各事業へ実効性をもって反映させるため、ESG委員会の下部組織としてGX委員会を設置しました。GX委員会は各事業・生産・調達・研究開発の統括責任者で構成され、事業や拠点ごとのESG課題に関わる施策を審議し、実施事項を決定します。例えば、地域性に基づくCO2排出削減施策や事業特性に応じた資源循環への取組み、製品カーボンフットプリント（CFP）の社内標準化等について審議し、活動内容を決めました。　このように、ESG委員会で審議・決定された気候変動対応戦略がGX委員会を通じて各事業における実施事項に結び付く仕組みを構築することで、当社グループ全体で一貫した気候変動対応を推進しています。※5　企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。② リスク管理　当社グループでは、気候変動に関連するパフォーマンスをグローバルに監視するシステムを運用しています。本システムにより、CO2排出量・フロン類等その他の温室効果ガスの排出量や、使用エネルギー量及びそのエネルギー種別等を各国・地域の拠点ごとに監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネルギー戦略推進委員会において要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ、対応方針や具体的な対策が決定されます。　また、当社グループは、気候変動に対するリスク低減のためにインターナルカーボンプライシング制度を活用し、事業活動において想定される財務影響を事前に評価し対策を行います。　さらに、当社グループはTCFD提言に準拠したシナリオ分析を行うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業場の所在地域で発生するリスクも特定し、必要に応じて対策を講じています。③ 戦略　TCFDシナリオ分析では、IPCC第6次評価報告書（AR6）等の中で示されたSSPシナリオや、国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」等の気候関連シナリオをもとに、脱炭素社会に向けた厳しい対策がなされ、2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃程度に抑えられる「1.5℃シナリオ」と、温室効果ガス排出が非常に高い水準で推移し、産業革命時期比で3.3～5.7℃（約4.4℃）上昇する「4℃シナリオ」を設定し、評価しました。＜シナリオ分析結果＞「4℃シナリオ」（高排出シナリオ）　各国において追加的な気候変動対策が十分に導入・強化されず、温室効果ガス排出が非常に高い水準で推移し化石燃料への依存を前提とした経済成長が継続することにより、2100年時点の世界平均気温の上昇が産業革命前比でおおむね3.3～5.7℃（約4.4℃）となることを想定したシナリオです。移行政策が相対的に緩やかである一方、海面上昇や異常気象の激甚化等の物理リスクがより顕在化する状況を想定しています。　なお、当該シナリオは、現在の政策動向に基づく蓋然性の高い見通しを示すものではなく、物理リスクが大きく顕在化する場合における事業のレジリエンスを評価するためのストレスシナリオとして用いています。　IPCC第6次評価報告書（AR6）における、非常に高い温室効果ガス排出シナリオであるSSP5-8.5等の気候関連シナリオを参照しています。・事業リスク（物理リスク）　4℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場停止等のリスクが想定されます。これらリスクに対しBCP（Business Continuity Plan）※6の策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保等の対策を進めています。特に近年、異常気象に起因する台風や豪雨により、重要なライフラインである送電網の寸断による被害が各地で発生しています。当社グループでは、安定的な電源確保のため、1960年代から主要生産拠点に自家発電設備を順次導入し、停電による操業停止リスクを回避しています。　また、気温や降水パターンの変化により、動植物の生息地域の変化や個体数の減少・死滅が発生するリスクもあります。これらの影響により、植物由来原料の供給不安定化や価格高騰の他、化石燃料の枯渇による石油由来原料の供給不安定化や価格高騰も想定されます。当社グループでは、植物由来原材料を使用するフィルムの薄手化や生産工程で発生する端材の原材料としての再利用、ビジネスイノベーション領域での複合機の再生活用（リユース）推進等、新たに投入する原材料使用量の削減を通じて、これらのリスク低減に取り組んでいます。※6　Business Continuity Plan（事業継続計画）。自然災害やテロ、大規模なシステム障害等の危機的状況が生　　じた場合に、重要な業務を継続し早期復旧できるように計画しておくこと。・事業機会　気温上昇により、極端な高温、海洋熱波、大雨、干ばつ、熱帯性低気圧の発生頻度や強度が増加すると予測されます。こうした異常気象や、異常気象に伴う生態系や健康への影響に適応するための製品・サービスの需要が高まると見込まれます。『社会インフラの強靭化』　異常気象が頻発する状況において、社会インフラの強靭化は重要な課題の一つです。当社グループは、レンズの高精度加工製造技術を活用し、夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高感度カメラの提供や、高精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防等の劣化診断技術により、気候変動への適応に貢献できると考えています。また、災害発生時における自治体の罹災対応プロセスのデジタル化により、自治体業務と住民の早期生活再建支援に貢献するソリューションの必要性も高まると予想されます。『医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上』　気温上昇は人々の健康にも大きな影響を及ぼします。感染症等の予期せぬ疾病拡大による医療従事者の負担増加や、台風・集中豪雨・熱波の頻度増加により患者や医療従事者の往来が困難になり、医療従事者が少ない国や地域において医療崩壊につながる可能性があります。当社グループは、医療IT技術や医用画像診断・AI技術をグローバルに展開することで、医療従事者の負担軽減や遠隔診断等による医療アクセス向上に貢献していきます。「1.5℃シナリオ」　パリ協定が掲げる温度目標に即し、2100年までの世界平均気温の上昇を産業革命前比でおおむね1.5℃程度に抑えることを目指す経路を前提としたシナリオです。脱炭素社会の実現に向けて、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーへの急速な転換、電化、省エネルギーの推進等、社会経済システムの大きな変革が必要となることから、主として移行リスク及び脱炭素関連の機会が顕在化する状況を想定しています。　国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」のNet Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）等の気候関連シナリオを参照しています。・事業リスク（移行リスク）　1.5℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行する過程で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政策としての炭素税や、各国・地域の炭素税額格差による産業移転を抑制するための炭素国境調整措置の導入による財務リスクが生じる可能性があります。2024年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は919千トンでした。炭素税価格を2025年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2024年度製造段階で排出したCO2は919千トン-CO2であり、約119億円（≒919千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。　当社グループはCSR計画「SVP2030」の気候変動対応として、2040年度に自社で使用するエネルギーによるCO2排出量ゼロを目標とし、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入を両輪で進めています。2024年度の自社直接排出CO2（Scope 1+2）は、省エネや再生可能エネルギー導入により、基準年である2019年度比で18％削減しました。・事業機会　人為的に排出されるCO2は主にエネルギー起因であるため、今後はエネルギー利用効率を最大限に高め、CO2排出を伴わない自然エネルギー（風力・太陽光・水力等）を主に利用する社会への移行が進むと予想されます。『省エネルギー』　社会全体のエネルギー利用効率を高めるためには、まず製品やサービスにおいてエネルギー効率の高い方式が優先して採用されます。当社グループは、データ保存時のCO2排出を削減する大容量磁気テープによるデータアーカイブストレージシステムや、省電力性能を高めた複合機の提供を通じて、お客様の使用段階でのCO2排出削減に貢献しています。『創エネルギー』　自然エネルギーの活用拡大に伴い、関連インフラの整備が進みます。そのうち海上も含め世界的に設置拡大が予想される風力発電設備は、高所や遠隔地等点検が困難な環境に設置されるため、設備の劣化診断や点検に対する技術向上が必要となります。当社グループは、撮像技術や精密成型技術を活用した高性能防振・超望遠カメラと、高精度画像解析・AI技術の組み合わせにより、風の強い海岸や洋上等の過酷な環境下でも、風力タービンのブレード欠陥を稼働中に点検・診断可能な技術開発を風力エネルギー供給会社と協働で進めており、風力発電設備の普及・安定稼働に貢献していきます。『分散型社会に適応したソリューション・サービス』　自然エネルギーとの親和性を高めるためには、大都市への集中型社会から地方への分散型社会へ移行することが求められ、分散型社会での生活や事業活動を支えるソリューションが普及すると考えています。当社グループが提供する業務プロセスのデジタル化・自動化・ペーパーレス化を促進するソリューション・サービスは、リモートワークやハイブリッドワークといったビジネス面での分散型社会への対応と、省移動・省時間・省スペースによるCO2排出削減の両面で必要となり、今後さらに需要が拡大すると見込まれます。　また、生活を支える医療の側面では、4℃シナリオと同様、「医療 IT、医療画像診断・AI 技術活用による医療従事者支援や医療アクセス向上に貢献するソリューション」が地域ごとに必要不可欠となり、大きな事業機会になると考えています。メディカルシステム事業を通じて、分散型社会に対応した地域医療への貢献を進めていきます。　当社グループは、今後もコア技術を磨き、レジリエントな社会の実現に必要な多様な製品・サービスの開発を推進していきます。 ④ 指標と目標　当社グループは、SVP2030にて気候変動に対する下記目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value Products」制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていきます。ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）進捗：2024年度末時点で8％削減（2019年度比）ⅱ）自社が使用するエネルギー起因CO2（Scope1+2）排出削減目標と進捗目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）進捗：2024年度末時点で18％削減（2019年度比）単位：千トン-CO22019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1673642674615564527528Scope2（マーケットベース）451409420400390392334合計1,1241,0511,0941,015954919862削減率―6％3％10％15％18％23％目標達成率―13％5％19％30％36％47％　(注)　2023年に買収したCMC Materials KMG Corporation (現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合) のCO2排出量と非エネルギー起源の温室効果ガスを2019年に遡って加算しています。2026年6月24日時点の見込値であり、第三者保証を取得した最新の確定値については、当社サステナビリティレポート（https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report）をご参照ください。ⅲ）再生可能エネルギーの導入目標目標：2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換進捗：2024年度末時点で、購入電力の10％を再生可能エネルギー由来の電力に転換ⅳ）製品・サービスを通じた社会でのCO2排出削減貢献の目標目標：2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献進捗：2024年度末時点で、累積15百万トンの排出削減に貢献 （2） 人的資本　当社グループでは、イノベーションを創出しながら持続的な成長を生み出す原動力を、変化を恐れず挑み続ける「従業員の力」と位置づけています。グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を実現するために、長期CSR計画（SVP2030※1）及び中期経営計画に連動した人材戦略を推進しています。人材戦略の3つの柱は、以下の通りです。・4つのセグメントを推進するための人材ポートフォリオの最適化・多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成・多様な人材の採用この柱を支えるのが「オープン、フェア、クリア」な企業文化であり、ⅰ 人材開発、ⅱ 健康経営®※2、ⅲ 多様性、ⅳ 組織開発の4つの領域を強化することで、企業文化を継承・進化させ、さらなる成長につなげていくことを目指しています。 「人材開発」仕事の基盤となる課題形成力を強化するための「See-Think-Plan-Do（STPD）※3」の浸透と、従業員の自己成長の基盤となる「＋STORY（プラストーリー）※4」の展開、さらに、多種多様な教育プログラムによる人材育成を行っており、特にDX人材を強化しています。「健康経営®」従業員の健康維持増進を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を力強く推進しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働けるよう、健康増進施策を積極的に展開しています。5つの重点領域におけるKPI達成に向けて、富士フイルムグループ「7つの健康行動」の実践を促進し、生産性と従業員の仕事への意欲(ワーク・エンゲイジメント)の向上につなげています。「多様性」多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮することが、変化を作り出す企業のイノベーションの源泉です。管理職に占める女性比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用等、目標値を設定し推進しています。「組織開発」各グループ会社をエンゲージメントの高い状態にするため、エンゲージメントサーベイを活用し、継続的に組織開発を進めます。※1　2017年8月発表の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」※2　健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※3　富士フイルム独自のマネジメントサイクル「S(See:情報収集)-T(Think:課題形成)-P(Plan:計画)-D(Do:実　　行)」※4　自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム 当社グループでは2000年代から、既存事業の構造にとらわれない事業のトランスフォーメーションを進める中で、事業の枠を超えた基幹人材の育成が重要と捉え、以下2点を実践しています。・職種・事業・技術領域を変化させながら経験の幅を広げること・専門性を深めながら経験の幅を広げること従業員の経験の幅が広がることが、変化に適応できる人材の輩出や人材の厚みにつながっています。また、当社グループでは、変革をけん引できる人材を育成するための軸・拠り所となるコアコンピテンシーとして、以下の3つを掲げています。・本質的な課題を設定し、役割年代にかかわらず取り組むこと・自分が主体者となり、部門やグループを超えて周囲を巻き込み実行すること・どんな事業・機能領域においても変化は成長のチャンスと捉え、挑戦することこれらのコアコンピテンシーを養いながら人材を成長させるための考え方の一つが、実践を通して経験の幅を広げることです。加えて、どの事業分野・職種にも共通する、原理原則となる考え方・仕事の進め方の習得も徹底しています。「実践」と「学び」をスパイラル状に積み重ねながら、自らのコアコンピテンシーを高めることで育成される、変化に適応できる人材が原動力となり、事業のトランスフォーメーションを実現しています。 （ⅰ）人材開発～変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、主体的に成長する意欲の高い従業員の育成～　「オープン、フェア、クリア」な企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長がスパイラルアップし、従業員エンゲージメントが向上することを目指しています。そのために仕事の基盤と自己成長の基盤をしっかり身に付けていることを重視しています。「実践」と「学び」をスパイラルで身に付けながら、変化に適応できるコアコンピタンシー（軸・拠り所）を持った従業員を育成します。 ① 仕事の基盤となる課題形成力を強化する「See-Think-Plan-Do（STPD）」の浸透　当社グループでは、全ての事業、機能において仕事をしていく上で大事にする共通の基盤をFFメソッドと定め、展開しています。具体的には事実情報を大切にして（SEE）、深く考えて本質を見抜き（THINK）、課題を設定し（PLAN）、実行する（DO）というSTPDという業務サイクルです。新入社員から海外現地法人の社員までFFメソッドを身に付ける教育を行い浸透させています。また海外現地法人では主体的な教育展開を目指したトレーナー育成を開始しています。 ② 従業員の自己成長の基盤となる＋STORY（プラストーリー）展開　当社グループでは、従業員一人ひとりがアスピレーションを持って挑戦することを目的として、自己成長支援プログラム「＋STORY」を展開しています。本プログラムのひとつである「＋STORY対話」では、全ての経験を自分の糧としながら自分のストーリーを積み重ねることを大切にするために、一年に一度、上長との対話を通じて経験を振り返ります。上長はこの対話を通じて価値観や考えを理解した上で、部下の＋STORYをサポートしアスピレーションを醸成します。また、従業員が自身の＋STORYを紹介する社内WEBセミナー「＋STORY LIVE」の開催や、従業員が主体的に学べる「＋STORYアカデミー」の環境を整備しています。100人いれば100通りの＋STORYが紡がれ、従業員の多様な＋STORYが当社グループの成長の原動力になると考えています。欧州地域、アジアパシフィック地域でも＋STORY対話を実施しており、＋STORY LIVEもフィリピンから配信する等、＋STORYの取組みは海外も含めたグループ全体に拡大しています。 ③ DX人材育成強化　当社グループでは、基幹人材育成プログラムやグローバル人材育成プログラム等、多種多様な教育プログラムによる人材育成に力を入れています。　DX人材の育成は重要視しており、2025年度も引き続き注力して取り組んでおります。　当社グループがDXに取り組む必要性を理解し、知識やスキル習得を通して、成果を創出するという段階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDXを取り込むことを目指しています。基盤領域の施策としては、セルフBI初級講座を約40,000名の従業員が修了し、データ活用力強化を目的とした中級講座を約2,600名が修了、さらに実務適用を目的とした上級講座を約350名が修了しました。また個々のITスキルアップを目指したオンラインイベント開催や、学び合いや事例共有の機会創出を狙ったDX実践者コミュニティ形成をはじめ、各部門におけるIT効率化を推進する研修を展開しています。加えて全従業員を対象にITパスポートの資格取得を奨励し、6,000人以上が合格しています。　専門人材育成としては、部門全体の課題を解決するために、意欲の高い人材がIT部門を兼務することで、事業とITを行き来して活躍するハイブリッド人材の育成を進めており、マテリアルズインフォマティクスを活用した材料開発等で成果が出ています。このようにDXの実践を担うコア人材として活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。 DX人材育成体系 （ⅱ）富士フイルムグループならではの健康経営を推進　当社グループは、グループパーパスの実現を目指す中で、従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働ける環境づくりが不可欠であるとの考えのもと、従業員の育成や健康維持増進に積極的に投資を行っています。これらの取組みの基盤として、2019年9月に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働の5つの重点領域におけるKPIを設定しました。これに基づき、従業員の健康意識向上を図る教育や健康増進支援策を展開しています。また、健康的な生活習慣の定着及び生活習慣病等の予防を推進するため、富士フイルムグループ「7つの健康行動※5」を定め、従業員一人ひとりの実践を促進しています。さらに海外においても、各国・各地域の医療環境や文化、習慣等の特性を踏まえつつ、従業員の健康増進活動を推進しています。　2022年4月、富士フイルムグループ健康保険組合は、従業員向け健康診断実施のための施設として、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。当該施設においては、2023年6月より人間ドックサービスを開始し、2024年1月よりCT検査、2025年5月よりMRI検査、さらに2026年4月よりすい臓がんドックの提供を順次開始しています。また、当社グループの最新鋭の内視鏡、マンモグラフィ、CT等の医療機器並びにAI技術を活用した医療ITシステムを導入し、従業員に対して高品質な健康診断サービスを提供しています。これらの健康増進に向けた取組みは、「健康経営銘柄※6」において6年連続で選定される等、当社グループの健康経営が社外からも高く評価されていることを示しています。※5　7つの健康行動とは以下です。①週1回以上、体重をはかる　②自分の健診結果を確認する　③週1日以上、お　　酒を飲まない日をつくる　④1日6時間以上の睡眠をとる　⑤平均30分/日以上歩く　⑥直近の歩活（あるかつ：　　ウォーキングイベント）にエントリーする　⑦タバコを吸わない※6　健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的　　に取り組む上場企業を選定するものとして、2015年から開始されています。 富士フイルムグループ　健康課題におけるKPI、目標と実績重点領域KPI目標実績2024年度2025年度生活習慣病対策BMI値25以上（比率）21％27.1％27.5％HbA1c6.0以上（比率）6％9.0％9.3％喫煙対策喫煙率12％16.7％15.8％がん対策がん検診受診率（肺）100％99.4％99.3％がん検診受診率（胃）100％84.1％86.1％がん検診受診率（うち胃内視鏡）90％+80.2％82.8％がん検診受診率（大腸）100％91.4％91.5％がん検診受診率（乳）90％+84.1％84.6％がん検診受診率（子宮）90％+72.2％72.3％※対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上） （ⅲ）多様性の推進～多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場づくり～　当社グループは、一人ひとりの個性、価値観、経験を大切にし、お互いの多様性を認め合い、高め合うことで、安心して働くことができる環境整備・風土醸成を推進していくことを目的として、Diverse Stories推進委員会を立ち上げ、「多様なストーリーを認め合う」をビジョンとして掲げて活動をしています。2025年10月にはDiverse Storiesフォーラムを開催し、富士フイルムグループの女性役員のストーリーを紹介する＋STORY LIVEや、外部の有識者を招いて介護セミナー等を実施しました。また、各拠点でのファミリーデーの開催や、富士フイルムグループ従業員とそのご家族が参加したスマイルスポーツフェスティバルの開催等、従業員のDiverse Stories推進活動への理解促進や多様性推進の風土醸成を目的とした施策を積極的に行っています。　日本国内では、女性社員の活躍推進を目的として、リーダー層の女性社員を対象に、これまでの経験（ストーリー）の棚卸とリーダーとしての成長を後押しする研修として「＋STORY for Women―自分らしいリーダー像を考える―」の実施や、社内・社外の女性社員で交流し視野を広げる「＋STORY for Women交流会」や「異業種女性社員交流会」を実施しました。　仕事と育児の両立支援では、男性の育休取得率100％を目標として掲げ、お子さんが生まれた従業員に特別休暇20日間を付与する「Good Parental Leave制度」を導入し、育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕事と育児の両立セミナー」や、従業員同士の交流の場「＋STORY子育てサロン」等の施策を展開しました。また、仕事と介護の両立支援施策として、年に最大10日を付与する「介護特別休暇制度(有給)」の導入や、介護休職制度の期間拡大及び休職期間中の援助金支給制度の導入を実施しました。無料の介護相談窓口の設置、仕事と介護の両立セミナーの定期開催等を通じて、相談体制の拡充や介護リテラシー向上の機会提供にも積極的に取り組んでいます。　2025年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28.2％です。国籍や性別を問わない登用の機会を設けることを推進し、2030年度までに基幹ポストにおける外国人比率を35％、国内グループにおける管理職に占める女性比率を15％（2025年度実績 8.1％）とする目標を設定しています。 （ⅳ）組織開発　当社グループは、従業員がグループパーパスに共感し、主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。2022年度より、グループ全体でのエンゲージメント状況を測るため、富士フイルムグループ全体の従業員を対象に「従業員エンゲージメントサーベイ」を開始しました。　2025年度は11月に第4回エンゲージメントサーベイを実施しました。調査の回答率は92％と高い水準であり、エンゲージメントスコア※7も82％で「全体として良好である」という結果が得られました。　今後も調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善課題について職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、従業員と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。※7　各設問の選択肢のうち「肯定的回答（5段階の上位2つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の　　主体性や貢献意欲が高いことを示す。 年度回答率回答数エンゲージメントスコア 富士フイルムグループ全体（日本含むグローバルの結果）2025年度92％72,02482％2024年度92％70,64081％2023年度91％70,86280％2022年度90％68,48580％

2 【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計本社(東京都港区)全社的管理統括その他設備513441－322,83223,7891,198 (2) 国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計富士フイルム㈱本社地区(東京都港区他)ヘルスケアエレクトロニクスイメージング販売・その他設備7,8855,11417,2052,4662,50735,1761,394(488)足柄地区(神奈川県南足柄市他)〃写真感光材料・ディスプレイ材料生産設備他28,03823,0287,6085,90541764,995771(777)小田原地区(神奈川県小田原市他)〃記録メディア・ディスプレイ材料生産設備他8,27312,0733998735021,669316(130)富士宮地区(静岡県富士宮市)〃医療用フィルム生産設備他7,8475,4989315812614,885129(337)吉田地区(静岡県榛原郡)エレクトロニクス印刷材料生産設備他3,4275,5351,703748－11,413283(342)開成地区(神奈川県足柄上郡他)ヘルスケアエレクトロニクス研究開発設備6,6887,8851,2381,5901317,415922(61)大宮地区(埼玉県さいたま市他)イメージング光学機器生産設備他4,7403,6681,6781,52312811,736523(192)富士フイルムオプティクス㈱(茨城県常陸大宮市他)ヘルスケアビジネスイノベーションイメージング光学機器　生産設備他2,6333,025335686576,736510(168)富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱(千葉県柏市他)〃医療診断用製品生産設備他9,2032,1758369917912,4921,172(133)富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱(神奈川県横浜市港北区他)エレクトロニクス電子材料生産・販売設備16,29710,7164555,06218132,711429(10) 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計富士フイルム富山化学㈱(東京都中央区他)ヘルスケア医薬品生産設備6,7831,4012,96410,72612922,003706(231)富士フイルム和光純薬㈱(大阪府大阪市他)ヘルスケアエレクトロニクス化成品生産・研究開発設備他10,4366,76212,5311,4781,37632,583944(395)富士フイルムワコーケミカル㈱(宮崎県宮崎市他)〃化成品生産・研究開発設備他2,5654,2051,213485598,5271,034(103)富士フイルムビジネスイノベーション㈱(東京都港区他)ビジネスイノベーション事務機器生産・販売・研究開発設備他44,83713,38830,1426,08912,011106,4673,875(682)富士フイルムメディカル㈱(東京都港区他)ヘルスケア医療診断用製品販売設備・賃貸設備1,7733,5602,752－3,85211,9372,033(23)富士フイルム ビジネスイノベーションジャパン㈱(東京都江東区他)ビジネスイノベーション事務機器販売設備1,44426,70511,7182,50432,3729,591(0) (3) 海外子会社 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.(米国)エレクトロニクス電子材料生産設備12,27916,6242,4707,63219839,203862(457)FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.(米国)ビジネスイノベーションインク染料・顔料等生産設備9275,748－40266,74187FUJIFILM Dimatix, Inc.(米国)〃インクジェットプリンター生産・研究開発設備5634,6633826384,57110,817664(93)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.(米国)ヘルスケアバイオ医薬品生産・研究開発設備24,41112,2061,8622,43763241,548545(481)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC(米国)〃バイオ医薬品生産・研究開発設備36,33411,3701,89330,8847,02387,504744(206)FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.(米国)〃iPS細胞生産・研究開発設備18,6401,86040822610121,235196(51)FUJIFILM Biosciences Inc.(米国)〃培地生産設備他2,1192,2571,7902821,8438,291515(258)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies North Carolina, Inc.(米国)〃バイオ医薬品生産設備113,355154,90611,157367,76796647,281777(596)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.(米国)〃バイオ医薬品生産設備8,170794－7,2774,11120,352209FUJIFILM Healthcare Americas Corporation(米国)〃医療診断用製品研究開発設備1,0504,31780－2,2897,7361,412(40)FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.(オランダ)ヘルスケアエレクトロニクスビジネスイノベーションイメージング写真感光材料・印刷材料・培地生産設備他2,4655,1822,2933424310,325313(603) 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計FUJIFILM Electronic Materials (Europe) NV(ベルギー)エレクトロニクス電子材料生産設備3,8944,762－4,07179113,518248FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited(英国)ヘルスケアバイオ医薬品生産・研究開発設備36,07315,773848109,137660162,4911,029(106)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS(デンマーク)〃バイオ医薬品生産設備164,824129,9395,574396,003323696,6632,177(409)FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.(台湾地区)エレクトロニクス電子材料生産設備2,0941,7434,3689,07066317,938316(11)FUJIFILM Printing Plate（China） Co., Ltd.(中国)ビジネスイノベーション印刷材料生産設備他2,2706,230－93－8,593308FUJIFILM Electronic Materials Korea Co., Ltd.(韓国)エレクトロニクス電子材料生産設備1,8542,860567351545,686112(11) 　(注)　1　帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナンス・リース資産の合計であります。2　現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度後1年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は、当連結会計年度末現在において338,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。設備投資計画に伴う所要資金は、自己資金、社債発行資金、借入金等により賄う予定であります。　なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 セグメントの名称計画金額(百万円)設備計画の主な内容・目的ヘルスケア230,000生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全エレクトロニクス52,000生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全ビジネスイノベーション29,000生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全イメージング23,000生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全小計334,000－全社4,000－合計338,000－　(注)　金額には消費税等を含みません。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、次のグループパーパスの下、オープン、フェア、クリアな事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。＜グループパーパス＞ 　当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。② 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。ⅰ)取締役・取締役会　当社は、取締役会を、経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、2026年6月24日現在の員数は11名で、うち5名が社外取締役です。各取締役の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会は、あらかじめ取締役会において定められた取締役がこれを招集し、議長を務めており、定時取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、その任期を1年としております。ⅱ)執行役員制度　当社は、意思決定と業務執行の迅速性と効率性の確保を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は2026年6月24日現在11名（うち、取締役の兼務者が3名）で、その任期は取締役と同様に1年としております。各執行役員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。ⅲ)経営会議　経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って、執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策を審議しております。議長は代表取締役社長が務めており、常時構成員は、経営企画管掌役員であります。なお、議長又は経営企画管掌役員の指名により、審議する議題に関係のある執行役員等が出席します。 ⅳ)監査役・監査役会　当社は監査役会設置会社を選択しており、幅広い調査権限を有する独任制機関である監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役が執行する職務全般を監査しております。2026年6月24日現在、監査役4名（うち、2名は社外監査役）によって監査役会が構成されております。各監査役の氏名は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は川﨑素子氏が務めております。原則毎月1回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置しております。ⅴ)指名報酬委員会　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。独立した客観的立場からCEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営しております。指名報酬委員会は原則年1回以上開催し、CEO、取締役会議長、取締役、監査役のサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続等を審議し、審議内容を取締役会に報告します。　指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された3名以上の委員で構成されるものとし、独立社外取締役より委員長を選任します。構成員は次のとおりであります。委員長：北村　邦太郎（社外取締役）委員：永野　毅（社外取締役）、鈴木　貴子（社外取締役）、助野　健児（取締役会議長）、後藤　禎一（代表取締役社長）ⅵ)その他の重要な委員会及び会議（ESG委員会、M&A投資委員会、DX戦略会議、Diverse Stories推進委員会）　ESG委員会では、当社グループのESG（環境、社会、ガバナンス）に関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、適切な対応策の検討・推進を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長はESG管掌役員が務めております。　M&A投資委員会では、全社経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合の進捗管理を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長は経営企画管掌役員が務めております。　当社グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として「DX戦略会議」を設置しております。議長は代表取締役社長、副議長はCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）が務めております。　Diverse Stories推進委員会では、当社グループのDiverse Stories推進に関する施策の立案、実施、進捗状況の確認等を行います。委員長である代表取締役社長が当委員会の中心となり、Diverse Stories推進のための制度・仕組みの導入・見直しや職場風土醸成に必要な活動を展開しております。 　当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項　当社は、2024年1月の創立90周年を機に、当社グループの社会における存在意義を示すグループパーパスを制定しました。当社グループは、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って、グループパーパスの実現を目指しております。また、当社は、全ての活動にオープン、フェア、クリアの精神で臨むことを基本としており、内部統制システム及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を実施するとともに、業務管理プロセスの一層の強化を進めております。ⅰ)コンプライアンス　当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、ESG委員会及びコンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。　さらに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「内部通報窓口」と記載します。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、内部通報窓口を通じて相談等を行った者に対し、当該相談等を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。　また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。 ⅱ)リスク管理体制　リスク管理については、当社グループにおいて適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社における規程、ガイドライン、マニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会事務局に報告します。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状況に関しては取締役会に報告しております。ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制　当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理しております。　さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について把握し、必要に応じて報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。ⅳ)環境への取組み　当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題への取組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代において、世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策に係る意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っており、その内容は取締役会に報告されております。④ ディスクロージャー　当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、財務状況の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーかつ公平なディスクロージャーに努めております。⑤ 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。⑥ 責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び当社の特定完全子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当事業年度中に行った契約更新において、被保険者の範囲に当社及び当社の特定完全子会社の執行役員を追加しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項ⅰ)自己の株式の取得　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。ⅱ)損害賠償責任免除　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。ⅲ)中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。⑨ 株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。 ⑩ 取締役会等の活動状況ⅰ）取締役会　当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。役員区分氏名出席状況取締役助　野　健　児12／12回（100％）取締役後　藤　禎　一12／12回（100％）取締役樋　口　昌　之12／12回（100％）取締役濱　　直　樹12／12回（100％）取締役吉　澤　ちさと12／12回（100％）取締役伊　藤　洋　士12／12回（100％）取締役北　村　邦太郎12／12回（100％）取締役江　田　麻季子12／12回（100％）取締役永　野　　毅12／12回（100％）取締役菅　原　郁　郎12／12回（100％）取締役鈴　木　貴　子12／12回（100％）監査役川　﨑　素　子12／12回（100％）監査役石　垣　　績12／12回（100％）監査役三　橋　優　隆12／12回（100％）監査役射手矢　好　雄12／12回（100％） 　当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。テーマ審議時間の構成比中長期戦略関連（全社方針等）9％中長期戦略関連（事業概況）16％サステナビリティ関連18％内部統制・リスクマネジメント関連17％ガバナンス関連8％重要な業務執行の決定18％決算・業績関連14％ ⅱ）指名報酬委員会　当事業年度において当社は指名報酬委員会を計3回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況委員長北　村　邦太郎3／3 回（100％）委員永　野　　毅3／3 回（100％）委員鈴　木　貴　子1／1 回（100％）委員助　野　健　児3／3 回（100％）委員後　藤　禎　一1／1 回（100％）(注)鈴木貴子氏、後藤禎一氏は指名報酬委員会の委員に就任した2026年1月21日以降に開催された指名報酬委員会に関する出席状況を記載しております。 　当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。　・CEOのサクセッションプラン　・取締役会議長のサクセッションプラン　・取締役及び監査役のサクセッションプラン　・取締役の報酬に係る基本方針・手続き等 ⑪ 会社の支配に関する基本方針について　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。　株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループパーパスのもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。　当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

当社グループでは、イノベーションを創出しながら持続的な成長を生み出す原動力を、変化を恐れず挑み続ける「従業員の力」と位置づけています。グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を実現するために、長期CSR計画（SVP2030※1）及び中期経営計画に連動した人材戦略を推進しています。人材戦略の3つの柱は、以下の通りです。・4つのセグメントを推進するための人材ポートフォリオの最適化・多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成・多様な人材の採用この柱を支えるのが「オープン、フェア、クリア」な企業文化であり、ⅰ 人材開発、ⅱ 健康経営®※2、ⅲ 多様性、ⅳ 組織開発の4つの領域を強化することで、企業文化を継承・進化させ、さらなる成長につなげていくことを目指しています。 「人材開発」仕事の基盤となる課題形成力を強化するための「See-Think-Plan-Do（STPD）※3」の浸透と、従業員の自己成長の基盤となる「＋STORY（プラストーリー）※4」の展開、さらに、多種多様な教育プログラムによる人材育成を行っており、特にDX人材を強化しています。「健康経営®」従業員の健康維持増進を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を力強く推進しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働けるよう、健康増進施策を積極的に展開しています。5つの重点領域におけるKPI達成に向けて、富士フイルムグループ「7つの健康行動」の実践を促進し、生産性と従業員の仕事への意欲(ワーク・エンゲイジメント)の向上につなげています。「多様性」多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮することが、変化を作り出す企業のイノベーションの源泉です。管理職に占める女性比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用等、目標値を設定し推進しています。「組織開発」各グループ会社をエンゲージメントの高い状態にするため、エンゲージメントサーベイを活用し、継続的に組織開発を進めます。※1　2017年8月発表の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」※2　健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※3　富士フイルム独自のマネジメントサイクル「S(See:情報収集)-T(Think:課題形成)-P(Plan:計画)-D(Do:実　　行)」※4　自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム 当社グループでは2000年代から、既存事業の構造にとらわれない事業のトランスフォーメーションを進める中で、事業の枠を超えた基幹人材の育成が重要と捉え、以下2点を実践しています。・職種・事業・技術領域を変化させながら経験の幅を広げること・専門性を深めながら経験の幅を広げること従業員の経験の幅が広がることが、変化に適応できる人材の輩出や人材の厚みにつながっています。また、当社グループでは、変革をけん引できる人材を育成するための軸・拠り所となるコアコンピテンシーとして、以下の3つを掲げています。・本質的な課題を設定し、役割年代にかかわらず取り組むこと・自分が主体者となり、部門やグループを超えて周囲を巻き込み実行すること・どんな事業・機能領域においても変化は成長のチャンスと捉え、挑戦することこれらのコアコンピテンシーを養いながら人材を成長させるための考え方の一つが、実践を通して経験の幅を広げることです。加えて、どの事業分野・職種にも共通する、原理原則となる考え方・仕事の進め方の習得も徹底しています。「実践」と「学び」をスパイラル状に積み重ねながら、自らのコアコンピテンシーを高めることで育成される、変化に適応できる人材が原動力となり、事業のトランスフォーメーションを実現しています。 （ⅰ）人材開発～変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、主体的に成長する意欲の高い従業員の育成～　「オープン、フェア、クリア」な企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長がスパイラルアップし、従業員エンゲージメントが向上することを目指しています。そのために仕事の基盤と自己成長の基盤をしっかり身に付けていることを重視しています。「実践」と「学び」をスパイラルで身に付けながら、変化に適応できるコアコンピタンシー（軸・拠り所）を持った従業員を育成します。 ① 仕事の基盤となる課題形成力を強化する「See-Think-Plan-Do（STPD）」の浸透　当社グループでは、全ての事業、機能において仕事をしていく上で大事にする共通の基盤をFFメソッドと定め、展開しています。具体的には事実情報を大切にして（SEE）、深く考えて本質を見抜き（THINK）、課題を設定し（PLAN）、実行する（DO）というSTPDという業務サイクルです。新入社員から海外現地法人の社員までFFメソッドを身に付ける教育を行い浸透させています。また海外現地法人では主体的な教育展開を目指したトレーナー育成を開始しています。 ② 従業員の自己成長の基盤となる＋STORY（プラストーリー）展開　当社グループでは、従業員一人ひとりがアスピレーションを持って挑戦することを目的として、自己成長支援プログラム「＋STORY」を展開しています。本プログラムのひとつである「＋STORY対話」では、全ての経験を自分の糧としながら自分のストーリーを積み重ねることを大切にするために、一年に一度、上長との対話を通じて経験を振り返ります。上長はこの対話を通じて価値観や考えを理解した上で、部下の＋STORYをサポートしアスピレーションを醸成します。また、従業員が自身の＋STORYを紹介する社内WEBセミナー「＋STORY LIVE」の開催や、従業員が主体的に学べる「＋STORYアカデミー」の環境を整備しています。100人いれば100通りの＋STORYが紡がれ、従業員の多様な＋STORYが当社グループの成長の原動力になると考えています。欧州地域、アジアパシフィック地域でも＋STORY対話を実施しており、＋STORY LIVEもフィリピンから配信する等、＋STORYの取組みは海外も含めたグループ全体に拡大しています。 ③ DX人材育成強化　当社グループでは、基幹人材育成プログラムやグローバル人材育成プログラム等、多種多様な教育プログラムによる人材育成に力を入れています。　DX人材の育成は重要視しており、2025年度も引き続き注力して取り組んでおります。　当社グループがDXに取り組む必要性を理解し、知識やスキル習得を通して、成果を創出するという段階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDXを取り込むことを目指しています。基盤領域の施策としては、セルフBI初級講座を約40,000名の従業員が修了し、データ活用力強化を目的とした中級講座を約2,600名が修了、さらに実務適用を目的とした上級講座を約350名が修了しました。また個々のITスキルアップを目指したオンラインイベント開催や、学び合いや事例共有の機会創出を狙ったDX実践者コミュニティ形成をはじめ、各部門におけるIT効率化を推進する研修を展開しています。加えて全従業員を対象にITパスポートの資格取得を奨励し、6,000人以上が合格しています。　専門人材育成としては、部門全体の課題を解決するために、意欲の高い人材がIT部門を兼務することで、事業とITを行き来して活躍するハイブリッド人材の育成を進めており、マテリアルズインフォマティクスを活用した材料開発等で成果が出ています。このようにDXの実践を担うコア人材として活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。 DX人材育成体系 （ⅱ）富士フイルムグループならではの健康経営を推進　当社グループは、グループパーパスの実現を目指す中で、従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働ける環境づくりが不可欠であるとの考えのもと、従業員の育成や健康維持増進に積極的に投資を行っています。これらの取組みの基盤として、2019年9月に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働の5つの重点領域におけるKPIを設定しました。これに基づき、従業員の健康意識向上を図る教育や健康増進支援策を展開しています。また、健康的な生活習慣の定着及び生活習慣病等の予防を推進するため、富士フイルムグループ「7つの健康行動※5」を定め、従業員一人ひとりの実践を促進しています。さらに海外においても、各国・各地域の医療環境や文化、習慣等の特性を踏まえつつ、従業員の健康増進活動を推進しています。　2022年4月、富士フイルムグループ健康保険組合は、従業員向け健康診断実施のための施設として、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。当該施設においては、2023年6月より人間ドックサービスを開始し、2024年1月よりCT検査、2025年5月よりMRI検査、さらに2026年4月よりすい臓がんドックの提供を順次開始しています。また、当社グループの最新鋭の内視鏡、マンモグラフィ、CT等の医療機器並びにAI技術を活用した医療ITシステムを導入し、従業員に対して高品質な健康診断サービスを提供しています。これらの健康増進に向けた取組みは、「健康経営銘柄※6」において6年連続で選定される等、当社グループの健康経営が社外からも高く評価されていることを示しています。※5　7つの健康行動とは以下です。①週1回以上、体重をはかる　②自分の健診結果を確認する　③週1日以上、お　　酒を飲まない日をつくる　④1日6時間以上の睡眠をとる　⑤平均30分/日以上歩く　⑥直近の歩活（あるかつ：　　ウォーキングイベント）にエントリーする　⑦タバコを吸わない※6　健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的　　に取り組む上場企業を選定するものとして、2015年から開始されています。 富士フイルムグループ　健康課題におけるKPI、目標と実績重点領域KPI目標実績2024年度2025年度生活習慣病対策BMI値25以上（比率）21％27.1％27.5％HbA1c6.0以上（比率）6％9.0％9.3％喫煙対策喫煙率12％16.7％15.8％がん対策がん検診受診率（肺）100％99.4％99.3％がん検診受診率（胃）100％84.1％86.1％がん検診受診率（うち胃内視鏡）90％+80.2％82.8％がん検診受診率（大腸）100％91.4％91.5％がん検診受診率（乳）90％+84.1％84.6％がん検診受診率（子宮）90％+72.2％72.3％※対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上） （ⅲ）多様性の推進～多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場づくり～　当社グループは、一人ひとりの個性、価値観、経験を大切にし、お互いの多様性を認め合い、高め合うことで、安心して働くことができる環境整備・風土醸成を推進していくことを目的として、Diverse Stories推進委員会を立ち上げ、「多様なストーリーを認め合う」をビジョンとして掲げて活動をしています。2025年10月にはDiverse Storiesフォーラムを開催し、富士フイルムグループの女性役員のストーリーを紹介する＋STORY LIVEや、外部の有識者を招いて介護セミナー等を実施しました。また、各拠点でのファミリーデーの開催や、富士フイルムグループ従業員とそのご家族が参加したスマイルスポーツフェスティバルの開催等、従業員のDiverse Stories推進活動への理解促進や多様性推進の風土醸成を目的とした施策を積極的に行っています。　日本国内では、女性社員の活躍推進を目的として、リーダー層の女性社員を対象に、これまでの経験（ストーリー）の棚卸とリーダーとしての成長を後押しする研修として「＋STORY for Women―自分らしいリーダー像を考える―」の実施や、社内・社外の女性社員で交流し視野を広げる「＋STORY for Women交流会」や「異業種女性社員交流会」を実施しました。　仕事と育児の両立支援では、男性の育休取得率100％を目標として掲げ、お子さんが生まれた従業員に特別休暇20日間を付与する「Good Parental Leave制度」を導入し、育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕事と育児の両立セミナー」や、従業員同士の交流の場「＋STORY子育てサロン」等の施策を展開しました。また、仕事と介護の両立支援施策として、年に最大10日を付与する「介護特別休暇制度(有給)」の導入や、介護休職制度の期間拡大及び休職期間中の援助金支給制度の導入を実施しました。無料の介護相談窓口の設置、仕事と介護の両立セミナーの定期開催等を通じて、相談体制の拡充や介護リテラシー向上の機会提供にも積極的に取り組んでいます。　2025年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28.2％です。国籍や性別を問わない登用の機会を設けることを推進し、2030年度までに基幹ポストにおける外国人比率を35％、国内グループにおける管理職に占める女性比率を15％（2025年度実績 8.1％）とする目標を設定しています。 （ⅳ）組織開発　当社グループは、従業員がグループパーパスに共感し、主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。2022年度より、グループ全体でのエンゲージメント状況を測るため、富士フイルムグループ全体の従業員を対象に「従業員エンゲージメントサーベイ」を開始しました。　2025年度は11月に第4回エンゲージメントサーベイを実施しました。調査の回答率は92％と高い水準であり、エンゲージメントスコア※7も82％で「全体として良好である」という結果が得られました。　今後も調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善課題について職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、従業員と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。※7　各設問の選択肢のうち「肯定的回答（5段階の上位2つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の　　主体性や貢献意欲が高いことを示す。 年度回答率回答数エンゲージメントスコア 富士フイルムグループ全体（日本含むグローバルの結果）2025年度92％72,02482％2024年度92％70,64081％2023年度91％70,86280％2022年度90％68,48580％

3 【事業の内容】　当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。　各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。　なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムメディカル㈱、富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.FUJIFILM SonoSite, Inc.FUJIFILM Biosciences Inc.FUJIFILM Healthcare Americas CorporationFUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK LimitedFUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApSFUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.FUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.エレクトロニクス半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Electronic Materials (Europe) NVFUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.ビジネスイノベーションソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱富士フイルムサービスクリエイティブ㈱FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.FUJIFILM Dimatix, Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Business Innovation Australia Pty LtdFUJIFILM Business Innovation (China) Corp.FUJIFILM Business Innovation Hong Kong LimitedFUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等富士フイルム㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Germany GmbHFUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.　2026年3月31日現在の子会社数は258社、関連会社数は27社であります。 　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

3 【事業等のリスク】　当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しており、特に重要項目については当社の社長を委員長とするESG委員会を設置し、審議及び対応方針を決定しております。　ESG委員会の活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメント活動の有効性を担保しております。また、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しております。　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク　当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約65％です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。　為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動した場合は年間約10億円、ユーロに対して円が1円変動した場合は年間約8億円と試算しております。　当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に関わる建築資材や人件費及びエネルギー関連の費用、関税引き上げ等の経済情勢によって左右される費用の変動も、程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)ヘルスケア領域における環境変化・競合に係るリスク　ヘルスケア領域においては、がんや希少疾患、新たな感染症等に対する治療・予防手段として、バイオ医薬品の需要が拡大しており、生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業の市場規模は年率13％（当社推定）で成長していく一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更や医療機器における法規制の強化、創薬難易度が高まる中での製薬企業における新薬開発の延期・中止や経営環境の変化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託市場の競争激化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、製造設備の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、高度な画像処理技術・AI技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、一定条件製造技術や品質管理技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発と、これをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)エレクトロニクス領域における環境変化・競合に係るリスク　エレクトロニクス領域においては、生成AI・ITインフラの発展やEV・自動運転の普及等により半導体産業が長期的に成長し、また車載用途等TV・モニター以外での液晶や有機EL向けディスプレイ材料の需要が拡大している一方で、資源価格高騰に伴う原材料費の高騰や、新技術の開発・実用化による代替素材との競争激化に加え、経済安全保障意識の高まりや経済ブロック化による原材料調達リスク及びサプライチェーンの混乱等を主なリスクとして考えております。　当社グループでは、機能性分子技術や高度な製膜・塗布技術等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)ビジネスイノベーション領域における環境変化・競合に係るリスク　ビジネスイノベーション領域においては、サイバー攻撃の脅威やリモートワークの普及等を背景にした、セキュリティ・ネットワーク等を強化したオフィス・ITインフラ環境の構築・運用支援ニーズが拡大し、オフィス業務のDX・生産性向上を実現するAIやクラウドを活用した業務ソリューション・サービス市場も拡大している一方で、ペーパーレス化の流れやリモートワークの普及によるオフィスでのプリントボリュームの長期的な減少傾向を主なリスクとして考えております。　当社グループでは、日本及びアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みに構築した優良な顧客基盤、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、課題解決のためのソリューション・サービスのラインアップと、それを支えるドキュメント関連の独自技術、大手市場からSMB（Small to Medium Size Business）市場までの幅広いお客様との強固な信頼関係という競争優位性を活かしてまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク　イメージング領域においては、インスタントフォトシステムを始めとするプリントビジネスやデジタルカメラの需要拡大、映像の4K／8K化によるレンズ需要の増加や、需要が増加しているインフラ点検分野に貢献する新規ビジネス伸長等により事業機会が拡大している一方で、ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、環境関連の法規制強化、地政学的リスク等によるサプライチェーンの混乱等をリスクとして考えております。　当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高度な光学技術・精密加工・組立技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によっては、製品販売単価の下落、代替製品の出現等による売上の減少、製品ライフサイクルの短縮化による研究開発コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)生産活動に係るリスク　当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等をリスクとして考えております。　当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)製品品質・製造物責任に係るリスク　当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において懸念が発生するリスクがあります。　当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりますが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランドや製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)物流に係るリスク　当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生、国際的な政治・経済の状況及び戦争や紛争の発生、長期化等により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。　当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9)特許及びその他の知的財産権に係るリスク　当社グループは、様々な特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。　当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことのリスクがあります。　当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難であります。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)企業買収・業務提携等に係るリスク　当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。　当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対しては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11)人材の確保に係るリスク　当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、それらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループの事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない可能性があります。　当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベーションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)内部統制に係るリスク　当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。また、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、自社及びビジネス・パートナーに対して、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。　当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13)情報システムに係るリスク　当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。　当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14)公的規制に係るリスク　当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。　当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15)環境規制に係るリスク　当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関する様々な環境関連法令の適用を受けており、これらの規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあります。　当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等に取り組んでおります。さらには、各事業場において環境マネジメントシステムを活用し、所在国・地域の法規制遵守、環境汚染の防止、化学物質の適正使用、生物多様性の保全を徹底しております。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取組みをより一層推進する場合には、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(16)気候変動に係るリスク　気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。　当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、いち早くその重要性を受け止め、1990年代から生産プロセスでエネルギー利用効率を高める活動を開始しました。現在も、「2030年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排出を50％削減（2019年度比）、2040年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排出実質ゼロ」を目標に掲げ、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用によるCO2排出削減を進めております。なお、2030年度の温室効果ガス（GHG）排出削減目標は、「Science Based Targets initiative（SBTi）」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。　さらに、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年4月には事業活動での100％再生可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。　また、当社グループでは、気候変動が顕在化した場合の物理リスクへの対応として、調達・生産拠点の分散、BCP（事業継続計画）の策定等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰や、工場操業停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(17)大規模災害・感染症等に係るリスク　当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因により、事業活動に支障をきたすリスクがあります。　当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認システムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営方針、経営環境　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。このグループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。　当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」（以下、「VISION2030」と記載します。）は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調に歩みを進めています。　2026年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に加え、足元でのイラン情勢の混乱長期化懸念等の地政学的要因や、エネルギー市場の変動、人工知能（AI）の急速な発展に伴う社会構造の変化、各国の保護主義的な貿易政策やレアアース等の希少資源をめぐる資源安全保障の強化等、不確実性が高い状況が続いています。国内では賃金上昇と金利のある環境が徐々に定着する一方、長く続く円安が材料費の高騰を招き、あらゆる製品の価格見直しが迫られています。このような状況下において当社グループは、リスクを見据え、各種の変化にいち早く対応する柔軟性・機敏性と多様な事業ポートフォリオを武器に、全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築して、「稼げる会社」へと進化させていきます。 　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 （単位：億円） 2025年度2026年度（次期の見通し）対前年度 2026年度（中期経営計画）売上高33,57034,7001,130 34,500営業利益3,5023,650148 3,600当社株主帰属当期純利益2,7672,80033 2,700ROE7.7％7.8％0.1ポイント増 8.1％ROIC5.5％5.6％0.1ポイント増 5.8％ （2）対処すべき課題「ヘルスケア部門の成長戦略」　ヘルスケア部門では、高齢化社会におけるQOL（Quality Of Life）向上や新興国における医療環境の整備といった医療分野の社会課題に対し、当社独自のAI技術やバイオ技術等、最先端の技術を駆使した製品やサービスを提供し続けます。これにより、2026年度は、ヘルスケア部門として、2024年度、2025年度に引き続き売上高1兆円を上回る、さらなる増収を目指します。　メディカルシステム事業では、AI・画像技術を価値創出のエンジンとして、医療機器・ITサービスに実装し、当社にしかできない新たな臨床価値（術前・術中支援ソリューション等）を創出するとともに、サービス・消耗品等のリカーリングビジネスの拡大を確実に進めていきます。また、新興国向けに展開している健診センター「NURA」は、AIを活用した診断支援や、当社独自のAIを搭載し、画像からのノイズ除去により高画質化を実現したCT等の最先端機器により、国や地域を問わず、均質で高水準な健診サービスを提供することに成功しており、これまでに5ヵ国へ展開をしています。引き続き「NURA」を通し、健診事業としての価値提供に留まらず、その運営を通じて得られる現場の課題や潜在ニーズをAI技術の高度化や新製品開発に反映させることで、メディカルシステム事業の競争優位性を高めていきます。　バイオCDMO事業では、抗体医薬品の旺盛な需要に応えるべく、2024年度のデンマーク拠点における能力増強に引き続き、2025年度は米国ノースカロライナ拠点にて新規の大型製造工場を開設し、第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始しました。米国ノースカロライナ拠点においては、Johnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLC及びRegeneron Pharmaceuticals, Inc.との長期製造契約を締結している等、受託が順調に進展しています。米国で高 まる製造需要を背景に、同拠点への第二次投資の稼働時期前倒しを進めており、2026年度は引き続き先行投資の時期となりますが、今後の大型製造設備を中心とした事業を加速させていきます。　LSソリューション事業のうち、ライフサイエンス事業では、創薬支援分野において、基礎研究から製造・安全性・品質試験までの広範囲にわたり、顧客ニーズに対応した培地・試薬・細胞等の多種多様な製品とサービスを大手製薬会社やバイオテック企業向けに提供していきます。医薬品事業では、ペニシリン等の抗菌剤の製造販売を進めていきます。また、2025年には、既存の富山拠点を活用し、国内最大級のバイオ医薬品CDMO工場を竣工し、2027年度からの稼働を予定しています。新工場では、平時は顧客ニーズに応じた抗体医薬品や抗体薬物複合体（ADC）等のバイオ医薬品を製造し、パンデミック時はmRNAワクチン・遺伝子組換えタンパクワクチンの製造が可能なデュアルユース体制を構築します。CRO事業では、当社独自のペプチド探索技術をコアコンピテンシーとし、AIやiPS細胞を用いた評価技術等を駆使した特徴的なサービスを国内外へ展開し、主に基礎研究から非臨床試験までの創薬初期段階の顧客に広めていきます。コンシューマーヘルスケア事業では、主力ブランドのASTALIFT（化粧品）、メタバリア（サプリメント）の通販強化に加え、男性向け化粧品「ASTALIFT MEN」や、機能性表示食品の「ヒザテクト」の拡販を進めます。 「エレクトロニクス部門の成長戦略」　エレクトロニクス部門では、「エレクトロニクス戦略本部」の下、同領域の顧客アプリケーション軸での製品ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを通じて既存事業の拡大と新規事業の開発を進めていきます。　半導体市場は、AI半導体を中心に需要が引き続き拡大しており、半導体のパフォーマンス向上のため、微細化に加えて、後工程での高集積化が加速するとみています。当社半導体材料事業では、半導体の殆どの製造プロセスに材料を供給している強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決する「ワンストップソリューション」を提供することで事業成長を加速させます。また、地産・地消・“地援*1”を重視し、日・米・欧・アジアの拠点への積極的な投資が顧客の成長を支えるとともに、紛争によるサプライチェーンの混乱等、地政学リスクの軽減にも寄与しています。さらに、半導体市場の成長が期待されるインドでは、製造拠点用の土地を取得する等、現地進出の準備を着実に進めており、新市場の開拓にも積極的に取り組んでいます。当社の重点製品であるフォトレジストについては、2026年2月に開催された半導体関連技術の国際カンファレンス「SPIE Advanced Lithography + Patterning 2026」にて次世代EUV技術を中心とした先端レジストの最新技術を発表し、さらに2026年4月にはネガ型液浸ArF領域で世界初となるフッ素フリーのレジスト開発を発表しました。これらEUVやArF等の新技術に対し、顧客から高い評価を頂き、引き合いも着実に増えています。また、後工程材料においては、インターポーザーの大型化やビルドアップ基板の微細化ニーズの高まりに伴い、フィルム型ポリイミドの需要増加が見込まれています。加えて、ハイブリッドボンディングといった先端パッケージング工程において高い精度で平坦化するCMPスラリーも用途検討が進んでいます。これらについて、先端パッケージング分野の複数の顧客からも大きな期待が寄せられており、本格的なサンプル評価が開始され、採用に向けた取組みを順調に拡大しています。　AF材料事業では、ディスプレイ向けTAC製品の強いマーケットポジションの維持、OLED向け材料のシェア向上を推進するとともに、ストレージ需要拡大に伴い世界中で新規開設が著しいデータセンターで使用されるデータテープや、半導体・ディスプレイ等エレクトロニクスデバイス製造工程に使用される圧力測定フィルム「プレスケール」、市場拡大する半導体材料向けのポリマー・光酸発生剤等、当社が持つ技術を駆使して、エレクトロニクス分野向けに差別化した製品の供給を拡大します。*1「地援」とは、顧客の課題に現地で対応できるサポート体制を指します。 「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」　ビジネスイノベーション部門では、2025年度にデバイス及びソリューションへのAI実装を本格化させ、オフィスから商業印刷（アナログ・デジタル）・産業印刷まで全領域をカバーする業界唯一の「ソリューションパートナー」として価値創出を進めています。また、事業環境の変化を踏まえ、構造改革を集中的に進めるとともに、成長領域への経営資源シフトを加速し、持続的成長に向けた基盤を確立します。　ビジネスソリューション事業では、基幹・IT・業務の各領域において、セキュリティ及びAIを成長ドライバーとし、顧客のステージに応じたソリューションを展開することで、提供価値の高度化とリカーリングビジネスの拡大を推進していきます。基幹ソリューション領域では、「Microsoft Dynamics 365」を主力としたERPの提供体制強化を目的に、2026年3月にETG Global Information Technology Services Inc.を買収（同月より社名をFUJIFILM ETG Global Inc.に変更）し、今後のグローバル展開加速に向け、欧州・北米へとビジネス拡大を進めていきます。ITソリューション領域では、ITリソースが不足する中堅・中小企業向けに、ITインフラ環境の運用・管理を支援する「IT Expert Services」を展開しています。業務ソリューション領域では、顧客企業のインフラのクラウド化、顧客企業の業務プロセス変革・DXを支援するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro（アイダブリュプロ）」を提供しています。2025年1月に「FUJIFILM IWpro Intelligent Assistant」オプションを搭載して以来、AI機能の強化を続けており、2026年3月には「AIチャット機能」を搭載する等、新たな価値提供を進めています。　オフィスソリューション事業では、プリントボリュームが漸減する中で、当社がトップレベルのシェアを有するA3カラー領域に注力し、環境対応と生産基盤の強化を図ります。販売では、効率的な販売体制への転換による収益性の維持・向上、及び欧州各国や北米の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いや新規OEM等、新たな市場での販売拡大を目指します。また、AI活用によるサービス高度化の取組みとして、全国のセブン‐イレブンに設置されているマルチコピー機の利便性向上を目的に、マイクロソフトが提供する生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用した新たなプリント支援機能の開発に着手しており、2026年度中の提供開始を目指しています。当社のマルチコピー機においては、今後もAIをはじめとするデジタル技術の活用を通じて、提供サービスの拡充に向けた取組みを進めていきます。　グラフィックコミュニケーション事業では、商業印刷・パッケージ印刷市場におけるトレンドシフトに対応しています。大ロットのアナログ印刷やモノクロ印刷が減少する一方で多品種・小ロット印刷やカラー印刷の需要が増加する中、当社は刷版、デジタル印刷機、産業用ヘッドにおいてトップレベルのシェアを持つ強固な顧客基盤を中心に販売を拡大し、デジタルシフトをさらに加速させます。2025年12月には、ハイエンドプロ市場向けフラッグシップモデルとして、独自のAI技術によりお客様の印刷業務を自動化・効率化するプロダクションプリンター「Revoria Press PC2120」を国内にて先行発売しました。インクジェットインク・ヘッドについては、生産体制の再編で収益性改善を図るとともに、高生産性・高品質を誇るヘッドや安定性の高い水系顔料分散技術等の特長のある製品・技術により、成長が期待される商業印刷及びパッケージ印刷のデジタル市場や、インクジェット技術の向上により市場拡大が見込まれる新領域での事業拡大を進めていきます。 「イメージング部門の成長戦略」　コンシューマーイメージング事業では、音と静止画の組み合わせを進化させたハイブリッドインスタントカメラ「instax mini LiPlay+」（2025年11月発売）や、静止画に加えて動画の撮影を可能とし、1930～2020年代の映像を再現する「ジダイヤル」を搭載した“動画を手渡せる”インスタントカメラ「instax mini Evo Cinema」（2026年1月発売）等をはじめとした魅力的な新製品を持続的に市場投入し、ユーザー層の拡大を図ります。また、業務用途フォトプリンターの展開拡大や異業種パートナーとのアライアンスによる若い世代との新たなタッチポイント創出等を通じて、新規プリント需要の掘り起こしを進めていきます。　プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルに最適化された色再現が特徴のデジタルカメラ「Xシリーズ」「GFXシリーズ」のマルチブランド戦略を強化することで、スマートフォンでは満足できない潜在ニーズを掘り起こし、当社ファンの拡大を図ります。また、2025年10月に発売した当社初の映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」にて映像制作市場へ本格参入し、豊かな階調表現と立体感のある映像表現が国内外において好評を得ております。また、プロジェクター・遠望監視カメラの新規用途・エリア展開、最先端の光学技術・画像処理技術・AIを駆使したインフラ点検DXといった新規ソリューション分野の立ち上げも加速させていきます。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における連結売上高は、バイオCDMO、半導体材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、3,356,969百万円（前年度比5.0％増）となりました。営業利益は、350,210百万円（前年度比6.1％増）となりました。税金等調整前当期純利益は366,629百万円（前年度比7.6％増）、当社株主帰属当期純利益は276,735百万円（前年度比6.0％増）となりました。　事業セグメント別の業績は次のとおりであります。 （事業セグメント別の連結売上高）セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ヘルスケア1,047,7541,098,92551,1714.9エレクトロニクス407,607456,15748,55011.9ビジネスイノベーション1,198,4941,174,800△23,694△2.0イメージング541,973627,08785,11415.7連結合計3,195,8283,356,969161,1415.0 　ヘルスケア部門の連結売上高は、前年度の1,047,754百万円に対し、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業等で売上を伸ばしたことにより51,171百万円増加し、1,098,925百万円となりました。エレクトロニクス部門の連結売上高は、前年度の407,607百万円に対し、半導体材料事業、ディスプレイ材料事業等で売上を伸ばしたことにより48,550百万円増加し、456,157百万円となりました。ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、前年度の1,198,494百万円に対し、市況低迷や低採算機種の販売絞り込み等により23,694百万円減少し、1,174,800百万円となりました。イメージング部門の連結売上高は、前年度の541,973百万円に対し、コンシューマーイメージング事業、プロフェッショナルイメージング事業で売上を伸ばしたことにより85,114百万円増加し、627,087百万円となりました。 （事業セグメント別の営業利益）セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ヘルスケア79,88263,637△16,245△20.3エレクトロニクス75,068100,88325,81534.4ビジネスイノベーション74,61463,712△10,902△14.6イメージング139,214160,00320,78914.9全社費用等△38,623△38,025598－連結合計330,155350,21020,0556.1※当連結会計年度より、AF（アドバンストファンクショナル）材料事業に含まれていたケミカル試薬をエレクトロニクスセグメントからヘルスケアセグメントへ移管しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　ヘルスケア部門の営業利益は、前年度の79,882百万円に対し、為替や銀価格高騰による原材料価格影響等により16,245百万円減少し、63,637百万円となりました。エレクトロニクス部門の営業利益は、前年度の75,068百万円に対し、生成AI向け半導体材料の増収に伴う増益等により25,815百万円増加し、100,883百万円となりました。ビジネスイノベーション部門の営業利益は、前年度の74,614百万円に対し、市況低迷やアジアパシフィック地域体質強化に係る一時費用増加等により10,902百万円減少し、63,712百万円となりました。イメージング部門の営業利益は、前年度の139,214百万円に対し、インスタントフォトシステムやデジタルカメラの販売好調により20,789百万円増加し、160,003百万円となりました。 　当連結会計年度末では、総資産は有形固定資産の増加等により803,868百万円増加し、6,053,776百万円（前年度末比15.3％増）となりました。負債は社債及び長期借入金の増加等により312,165百万円増加し、2,209,391百万円（前年度末比16.5％増）となりました。純資産は当社株主帰属当期純利益の計上等により491,703百万円増加し、3,844,385百万円（前年度末比14.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より1,558百万円減少し、当連結会計年度末において170,553百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動により得られた資金は410,555百万円となり、受取債権、棚卸資産が増加したこと等に起因して、前連結会計年度と比較して17,607百万円減少（前年度比4.1％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動に使用した資金は554,604百万円となり、前連結会計年度と比較して12,651百万円増加（前年度比2.3％増）しておりますが、これは有形固定資産の購入額が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動により得られた資金は120,249百万円となり、前連結会計年度と比較して11,366百万円増加(前年度比10.4％増)しておりますが、これは長期債務による調達等によるものです。③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形式等は必ずしも一様ではなく、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。　販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。　① 資本の財源及び資金の流動性ⅰ）キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（連結キャッシュ・フロー指標） 前連結会計年度当連結会計年度株主資本比率（％）63.863.4時価ベースの株主資本比率（％）65.359.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.62.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.982.2 （注）株主資本比率：株主資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数*）／総資産*自己株式を除くキャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息） ⅱ）財務政策　当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。　運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。 （株主還元方針）　配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定します。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向30％を目安としております。 　これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。　なお、当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の残高は287,913百万円、長期の社債及び借入金の残高は607,034百万円であります。 　② 経営成績　ⅰ）売上高、営業費用及び営業利益　当連結会計年度の売上高は、前年度の3,195,828百万円に対し、161,141百万円増加し、3,356,969百万円（前年度比5.0％増）となりました。国内売上高は1,168,682百万円（前年度比6.3％増）、海外売上高は2,188,287百万円（前年度比4.4％増）となりました。実績為替レートは151円／米ドル（前年度比1円高）、175円／ユーロ（前年度比11円安）となりました。　販売費及び一般管理費は、前年度の806,525百万円に対し、54,987百万円増加し、861,512百万円（前年度比6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.7％となりました。　研究開発費は、前年度の163,399百万円に対し、5,609百万円減少し、157,790百万円（前年度比3.4％減）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は4.7％となりました。　事業セグメント別の業績は次のとおりであります。 「ヘルスケア部門」　本部門の連結売上高は、1,098,925百万円（前年度比4.9％増）となりました。営業利益は、63,637百万円（前年度比20.3％減）となりました。　メディカルシステム事業では、日本・米国・欧州をはじめとする主要市場で販売が好調に推移した内視鏡や、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」を中心としたシステム・サービス販売が日本・米国・欧州・中東等で好調に推移した医療ITの他、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・材料の販売が好調に推移した体外診断（IVD）等で売上が伸長しました。一方で、中国における医療材料の需要減等により、事業全体では前年度並みの売上となりました。2026年3月には、検査ワークフローの効率化に貢献する軽量・小型の携帯型X線撮影装置「CALNEO Xair PLUS」、及び気管支用スコープの新ラインアップとして、HDイメージCMOSセンサーを搭載した気管支用スコープ「EB-840S」「EB-840T」を発売しました。当社は、今後も独自技術を生かし、様々な医療現場のニーズに応える幅広い製品・サービスの提供を通じて、さらなる診断の効率化と医療の質の向上、人々の健康の維持・増進に貢献していきます。　バイオCDMO事業では、前年度に稼働開始したデンマーク拠点の大型製造設備による売上寄与、及び前年度に稼働調整を実施していたテキサス拠点の中小型製造設備における稼働回復等により、売上が増加しました。当年度は、米国ノースカロライナ州にて新規の大型製造工場を開設し、第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始したことに加え、2026年2月には、英国拠点に抗体医薬品の原薬製造棟及びプロセス開発ラボを開設しました。当社は、急速に拡大する抗体医薬品の製造委託ニーズに対応することで、事業成長を一段と加速していきます。　LS（ライフサイエンス）ソリューション事業＊では、ライフサイエンス事業において、大手製薬会社の当社培地使用量増加による培地の販売伸長に加え、市況回復により試薬の販売が好調に推移したことや、医薬品事業において、COVID-19国産ワクチンの治験薬受託製造が増加したこと等により、売上が増加しました。＊ライフサイエンス事業・医薬品事業・コンシューマーヘルスケア事業・CRO事業から構成 「エレクトロニクス部門」　本部門の連結売上高は、456,157百万円（前年度比11.9％増）となりました。営業利益は、100,883百万円（前年度比34.4％増）となりました。　半導体市場は、半導体が自動車や家電製品等多くの製品に使われ、安定して成長してきた時代を経て、現在はAI半導体の需要増加により市場が大きく成長しています。当社半導体材料事業は、AI半導体需要を着実に取り込み、売上が大きく増加しました。大手ファウンドリー向け販売が好調を継続し、米国や韓国の大手半導体メーカー向け販売も回復しています。製品別では、先端レジストや、世界トップシェアのNTI現像液、同じく世界トップシェアの銅配線用CMPスラリーが、微細化と配線層の積層数増加に伴い販売が伸長し、後工程材料分野でも、AI半導体向け先端パッケージングの需要拡大に伴い、チップ間接続に使用される層間絶縁膜用の液型ポリイミドの販売が伸長しました。2026年2月には、最先端ロジック半導体の量産を目指すRapidus㈱への50億円の出資を完了しました。本出資を通じ、最先端半導体の国内量産化実現と日本の半導体産業の発展へコミットするとともに、幅広い半導体材料と技術をRapidusに提供することで、同社の最先端半導体の開発・製造を力強く支援していきます。また、Rapidusと密に連携して次世代プロセス開発に取り組む中で技術力を磨き、次世代半導体向け材料の開発を加速していきます。　AF（アドバンストファンクショナル）材料事業は、新規ディスプレイ材料の採用が進んだことに加えて、半導体用レジスト材料の販売好調等により、売上が増加しました。 「ビジネスイノベーション部門」　本部門の連結売上高は、1,174,800百万円（前年度比2.0％減）となりました。営業利益は、63,712百万円（前年度比14.6％減）となりました。　ビジネスソリューション事業では、国内におけるWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要を梃子にしたDX関連ソリューションや自治体向けサービスの販売伸長等により、売上が増加しました。2026年3月には、トルコのETG Global Information Technology Services Inc.を買収しました。当社がこれまで培ってきた事業基盤に、同社の技術力とIT人材基盤を掛け合わせることで基幹システム販売・導入支援事業をグローバルに拡大していきます。　オフィスソリューション事業では、中国・オセアニアの市況低迷や低採算機種の販売終了等を背景としたアジア・パシフィック地域における販売減少や欧米向け輸出の減少等により、売上が減少しました。　グラフィックコミュニケーション事業では、アナログ印刷分野における刷版材料の欧米向けの販売減少や製版材料の低採算品の販売終了等により、売上が減少しました。2025年12月には、独自のAI技術によりお客様の印刷業務を自動化・効率化するプロダクションプリンター「Revoria Press PC2120」を発売、また2026年3月には、印刷生産管理業務をAIで効率化するクラウドサービス「Revoria Cloud Production」の提供を開始しました。 「イメージング部門」　本部門の連結売上高は、627,087百万円（前年度比15.7％増）となりました。営業利益は、160,003百万円（前年度比14.9％増）となりました。　コンシューマーイメージング事業では、累計販売台数1億台を突破したインスタントフォトシステム「instax」の伸長により、売上が増加しました。主力機種である「instax mini 12」や「instax mini Evo」に加え、前年度に発売した「instax WIDE 400」、「instax mini Link 3」、「instax WIDE Evo」等の異なるユーザー層に向けた多彩な製品の販売が引き続き好調に推移しています。2025年4月にはクラシックデザインのエントリーモデル「instax mini 41」を、2025年11月には音と静止画の組み合わせを進化させた「instax mini LiPlay+」を発売しました。さらに、2026年1月には静止画に加えて動画の撮影を可能とし、1930～2020年代の映像を再現する「ジダイヤル」を搭載した“動画を手渡せる”インスタントカメラ「instax mini Evo Cinema」、及びスマホプリンター「mini Link」シリーズの上位モデル「instax mini Link＋」を発売し、これまでにない新しいチェキプリントの楽しみ方も提案しています。また、2025年12月には instax“チェキ”フィルムの生産設備増強を発表し、世界的な需要拡大への対応を進めています。今後も、撮影したその場でプリントを楽しめる「instax」の魅力を広げるとともに、写真の価値と楽しさを伝えていきます。　プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売伸長により、売上が増加しました。前年度に発売した機種に加え、当年度に発売した「FUJIFILM GFX100RF」、「X half（製品名：FUJIFILM X-HF1）」、「FUJIFILM X-E5」、「FUJIFILM X-T30 III」等の新製品が牽引し、販売が好調に推移しています。また、当年度は当社初の動画専用機となる映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」を発売し、当社の色再現、ラージフォーマットによる描写力、光学性能により、映像制作の現場にも新たな価値を提供していきます。今後も「GFX シリーズ」ではラージフォーマットによる圧倒的高画質を、「X シリーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現することに加えて、「FUJIFILM GFX100RF」や「X half」、「FUJIFILM GFX ETERNA 55」のような新しいコンセプトのカメラを生み出すことで、デジタルカメラユーザーや映像業界に魅力的な製品を提供していきます。 　ⅱ）営業外損益及び税金等調整前当期純利益　営業外収益及び費用は、前年度10,439百万円の営業外収益に対し5,980百万円増加し、16,419百万円の営業外収益となりました。　税金等調整前当期純利益は、前年度の340,594百万円に対し26,035百万円増加し、366,629百万円となりました。 　ⅲ）法人税等　法人税等は、前年度の77,595百万円に対し13,666百万円増加し、91,261百万円となりました。 　ⅳ）持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益　持分法による投資損益は、前年度1,320百万円の損失に対し3,249百万円増加し、1,929百万円の利益となりました。　非支配持分帰属損益は、前年度の728百万円の損失に対し166百万円増加し、562百万円の損失となりました。 　ⅴ）当社株主帰属当期純利益　当社株主帰属当期純利益は、前年度の260,951百万円に対し15,784百万円増加し、276,735百万円となりました。基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の216.67円に対し、229.65円となりました。また、希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の216.46円に対し、229.45円となりました。 ③ 次期の見通し （単位：億円） 2026年度（次期の見通し）2025年度（実績）増減率・増減額売上高34,70033,5703.4％営業利益3,6503,5024.2％税金等調整前当期純利益3,7503,6662.3％当社株主帰属当期純利益2,8002,7671.2％ROE（％）7.87.70.1ポイント増ROIC（％）5.65.50.1ポイント増為替レート（円／米ドル）150円151円△1円為替レート（円／ユーロ）175円175円－ 　2026年度業績は、連結売上高は3兆4,700億円（前年度比3.4％増）、営業利益は3,650億円（前年度比4.2％増）、税金等調整前当期純利益は3,750億円（前年度比2.3％増）、当社株主帰属当期純利益は2,800億円（前年度比1.2％増）を予想しております。　通期での対米ドル円為替レートを150円、対ユーロ円為替レートを175円で想定しております。 ④ 重要な会計上の見積り　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。ⅰ）企業結合　企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。　企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。 ⅱ）営業権の減損　営業権は償却せず、毎年1月1日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC（加重平均資本コスト）に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。　見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。　営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。　なお、事業セグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「8　営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。 ⅲ）長期性資産の減損　営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。　これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等の、重要な見積りを伴います。　長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。 ⅳ）退職給付引当金及び退職給付費用　当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度に係る退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待収益率、予想再評価率、退職率、死亡率等が含まれております。　数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合には、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。　なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10　退職給付制度」に記載しております。 ⅴ）信用損失引当金　金融資産の信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積っています。　信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。　なお、信用損失引当金の残高については、連結財務諸表注記「20　金融資産の信用の質及び信用損失引当金」に記載しております。 ⅵ）繰延税金資産　資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。　回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。　なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11　法人税等」に記載しております。 ⅶ）棚卸資産　棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。　評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

（2）【役員の状況】①　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率27％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役会長取締役会議長助　野　健　児1954年10月21日生1977年4月当社入社2012年6月 2013年6月2016年6月 当社執行役員富士フイルム㈱　取締役当社取締役当社代表取締役社長　グループ最高執行責任者（COO）富士フイルム㈱　代表取締役社長2021年6月当社代表取締役会長　取締役会議長富士フイルム㈱　取締役会長現在に至る2023年6月当社取締役会長　取締役会議長現在に至る2024年6月㈱三越伊勢丹ホールディングス　社外取締役　現在に至る2025年3月住友林業㈱　社外取締役　現在に至る　(注)32,640代表取締役社長後　藤　禎　一1959年1月23日生1983年4月2016年11月2018年6月2021年6月 当社入社富士フイルム㈱　取締役当社取締役当社代表取締役社長　グループ最高経営責任者（CEO）　現在に至る富士フイルム㈱　代表取締役社長現在に至る　(注)32,505取締役樋　口　昌　之1963年5月8日生1987年4月2018年10月 2021年6月当社入社当社執行役員富士フイルム㈱　取締役　現在に至る当社取締役　チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）　執行役員経営企画部長　現在に至る　(注)3847取締役濱　　直　樹1962年6月29日生1986年4月2018年6月2021年4月 2022年4月 2022年6月当社入社富士フイルム㈱　取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱　取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱　代表取締役社長　現在に至る当社取締役　現在に至る　(注)3970取締役吉　澤　ちさと1963年10月18日生1986年4月2017年6月2018年6月 2022年6月当社入社当社執行役員当社執行役員　経営企画部　コーポレートコミュニケーション室長　兼　人事部長富士フイルム㈱　取締役　現在に至る当社取締役　執行役員　コーポレートコミュニケーション部長　兼　ESG推進部長　現在に至る　(注)31,017取締役伊　藤　洋　士1964年5月25日生1990年4月2021年6月2023年6月当社入社富士フイルム㈱　取締役　現在に至る当社取締役　現在に至る　(注)3534 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役北　村　邦太郎1952年5月9日生2012年4月 2017年4月 2017年6月 2021年4月2024年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　代表取締役社長三井住友信託銀行㈱　代表取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　代表取締役三井住友信託銀行㈱　取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　取締役当社取締役　現在に至る三井住友信託銀行㈱　特別顧問三井住友信託銀行㈱　名誉顧問現在に至る　(注)343取締役江　田　麻季子1965年8月2日生2013年10月2018年4月2018年6月2023年11月インテル㈱　代表取締役社長世界経済フォーラム　日本代表当社取締役　現在に至る住友商事㈱　常務執行役員現在に至る　(注)330取締役永　野　　毅1952年11月9日生2013年6月 2016年4月 2019年6月 2022年6月2025年6月東京海上ホールディングス㈱取締役社長（代表取締役）東京海上日動火災保険㈱　取締役社長（代表取締役）東京海上日動火災保険㈱　取締役会長（代表取締役）東京海上ホールディングス㈱取締役会長当社取締役　現在に至る東京海上日動火災保険㈱　相談役現在に至る　(注)3126取締役菅　原　郁　郎1957年3月6日生1981年4月2010年7月2012年9月2013年6月2015年7月2017年8月2022年6月通商産業省（現　経済産業省）　入省経済産業省　産業技術環境局長同省　製造産業局長同省　経済産業政策局長同省　事務次官内閣官房参与当社取締役　現在に至る　(注)330取締役鈴　木　貴　子1962年3月5日生2013年4月2021年6月 2023年6月2024年6月エステー㈱　取締役　代表執行役社長エステー㈱　取締役会議長　代表執行役社長エステー㈱　会長　現在に至る当社取締役　現在に至る　(注)366常勤監査役川　﨑　素　子1961年1月24日生1983年4月2016年6月 2019年6月 2021年6月 2024年6月 当社入社当社経営企画部　CSRグループ長富士フイルム㈱　CSR推進部長当社執行役員　ESG推進部長　兼総務部長富士フイルム㈱　執行役員ESG推進部長当社常勤監査役　現在に至る富士フイルム㈱　常勤監査役現在に至る㈱東京精密　社外取締役（監査等委員）　現在に至る　(注)477 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)常勤監査役石　垣　　績1967年4月18日生1990年4月当社入社2016年11月富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱（現　富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱）　経営企画部　担当部長2018年7月Fuji Xerox (China) Limited.（現　FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.）Senior Director of Administration2021年6月当社　グローバル監査部長2024年6月当社常勤監査役　現在に至る富士フイルム㈱　常勤監査役現在に至る　(注)541監査役三　橋　優　隆1957年9月30日生1983年3月公認会計士登録　現在に至る2004年7月中央青山PwC トランザクション・サービス㈱（現　PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役2008年4月あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　パートナー2012年7月㈱あらたサステナビリティ認証機構（現　PwCサステナビリティ合同会社）代表取締役社長2018年7月PwCあらた有限責任監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　エグゼクティブアドバイザーPwCサステナビリティ合同会社　会長2019年6月当社監査役　現在に至る　(注)633監査役射手矢　好　雄1956年1月9日生1983年4月弁護士登録　現在に至る1989年4月米国ニューヨーク州弁護士登録現在に至る1992年1月森・濱田松本法律事務所　パートナー2018年6月住友ファーマ㈱　社外監査役2021年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー現在に至る2024年6月当社監査役　現在に至る2025年6月住友ファーマ㈱　社外取締役（監査等委員）　現在に至る　(注)5－計8,959 　(注)　1　取締役　北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役であります。2　監査役　三橋優隆氏及び射手矢好雄氏は、社外監査役であります。3　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。4　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。5　2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。6　2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。7　所有株式数については、2026年3月31日時点の情報を記載しております。 8　当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。氏名地位担当業務後　藤　禎　一社　　　　　長グループ最高経営責任者（CEO）樋　口　昌　之執　行　役　員チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）経営企画部長経理部、物流　管掌吉　澤　ちさと執　行　役　員コーポレートコミュニケーション部長　兼　ESG推進部長グローバル監査部、ブランドマネジメント　管掌堀　切　和　久執　行　役　員デザイン戦略室長杉　本　征　剛執　行　役　員チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）ICT戦略部長座　間　　　康執　行　役　員人事部長総務部　管掌髙　田　修　三執　行　役　員ガバメントリレーションズ推進部長櫻　井　　　敦執　行　役　員法務部長田　澤　靖　久執　行　役　員調達＆機器生産　管掌佐久間　直　子執　行　役　員知的財産部長山　口　　　豊執　行　役　員経営企画副部長 ②　社外役員の状況ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、あらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。　社外取締役である永野毅氏は、東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。また、三井不動産㈱の定時株主総会(2026年6月26日開催予定)の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。同氏は、大手保険会社において、経営企画、海外事業統括等の経験を有し、さらに、強いリーダーシップをもってグループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理、企業文化の浸透、人材育成に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2025年6月まで取締役会長を務めていた東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。　社外取締役である菅原郁郎氏は、㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理等に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である鈴木貴子氏は、コスモエネルギーホールディングス㈱及びカルビー㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務める等多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供する等、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのマーケティング戦略やESG施策等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2023年6月まで代表執行役社長を務めていたエステー㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。　社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役、インテグラル㈱の社外取締役（監査等委員）及び三井住友海上火災保険㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役である射手矢好雄氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー及び住友ファーマ㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。同氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と当社グループとの間には個別案件で法律事務の委任関係がありますが、その取引額は、同法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。 ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準　当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。「社外役員の独立性判断基準」　当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。1．現在または過去における当社グループの業務執行者（※1）2．現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者⑴　当社グループと主要な取引先の関係（※2）にある者またはその業務執行者⑵　当社グループの主要な借入先（※3）またはその業務執行者⑶　当社の大株主（※4）またはその業務執行者⑷　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※5）を得ている法律専門家、会計専門家ま　　たはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属す　　る者をいう）⑸　当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑹　当社グループから多額の寄付（※6）を受ける者またはその業務執行者3．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1．または2．に該当する者（重要でない者は除く）、　　（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締　　役の配偶者または二親等以内の親族を含む）※1　会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役　　　員、使用人を含む※2　主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて　　　連結売上高の2％以上である場合をいう※3　主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2％以上の長期借　　　入れがある場合をいう※4　大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう※5　多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は　　　当該団体の連結売上高の2％を超える場合をいう※6　多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう以　上 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携　　並びに内部統制部門との関係ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

2 【沿革】1934年1月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。1934年2月足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。1938年6月小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。1944年3月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)1946年4月天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年2月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。1965年12月Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現 FUJIFILM North America Corporation)1966年6月Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。(現 FUJIFILM Europe GmbH)1972年12月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。1982年8月Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)1988年7月Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)1995年10月FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。2001年3月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2003年4月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)2004年11月米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年2月Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)2006年7月Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。2008年3月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)2011年3月MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)2012年3月SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)2015年5月Cellular Dynamics International, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)2017年4月和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム和光純薬㈱)2018年6月Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Biosciences Inc.)2019年8月Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)2019年11月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2021年3月㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現 富士フイルム㈱へ統合)2021年4月富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。2022年4月Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.）2023年10月CMC Materials KMG Corporationを買収。(現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合)2025年1月コニカミノルタ㈱との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱を設立。2026年3月トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。(現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)

3 【配当政策】　当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定します。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた機動的な自己株式の取得も実施してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　第130期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として1株当たり35円、期末配当として1株当たり35円とし、通期で1株当たり70円の配当とさせていただく予定です。　当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。　なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月6日42,20935.0取締役会決議2026年6月26日(予定)42,21135.0定時株主総会決議

（3）【監査の状況】 ①　監査役監査の状況ⅰ）組織・人員　当社の監査役会は、2026年6月24日現在、次のとおり常勤監査役2名及び社外監査役2名の計4名によって構成されています。役職名氏名経歴等常勤監査役川﨑 素子長年にわたりCSR業務及びコンプライアンス・リスクマネジメント業務に携わり、リスク管理及びESG分野における豊富な経験と相当程度の知見を有しております。常勤監査役石垣 績長年にわたり経理、経営企画、監査業務に携わり、財務及び会計並びに監査に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役三橋 優隆公認会計士の資格を有しており、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役射手矢 好雄弁護士の資格を有しており、長年にわたり法務実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と相当程度の知見を有しております。　また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置し、現在、監査役専任スタッフ9名を配置しています。 ⅱ）監査役会の活動状況　原則毎月1回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。　当事業年度において監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況、及び監査役会における具体的な検討・報告内容については次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役川﨑 素子16／16回（100％）常勤監査役石垣 績16／16回（100％）社外監査役三橋 優隆16／16回（100％）社外監査役射手矢 好雄16／16回（100％） 具体的な検討・報告内容決議・協議法令及び当社の定款・監査役会規程で定められた決議・協議案件・監査役監査方針・監査重点項目・監査計画・職務分担・監査報告書作成・会計監査人評価・選解任、報酬同意　等報告・討議・監査役監査活動に基づくグループ全体の重要経営課題・リスクに関する討議・取締役会長/代表取締役との中期経営課題・リスク、ガバナンス強化等の意見交換・監査テーマに応じた関係執行役員や主要子会社社長からの報告、及び意見交換・常勤監査役による重要稟議書閲覧結果報告・常勤監査役による監査実施（グループ会社往査等）報告・主要子会社監査役からの監査活動報告・内部監査部門からの監査活動計画と監査実施報告・会計監査人からの監査計画及び期中レビュー、監査実施結果の報告・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）案の討議　なお、監査役会の実効性評価については、後述の「ⅳ．監査役会の実効性評価」に記載しています。ⅲ）監査役の活動状況　各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査重点項目、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っております。当事業年度の監査役活動の概要、監査重点項目については次のとおりです。 　(監査役活動の概要)●役割による実施、■監査役会で実施対象当事業年度　監査役活動　概要常勤監査役社外監査役（1）取締役取締役会への出席●●取締役会長/代表取締役との意見交換●（月次） ■(年1回)社外取締役との意見交換●●取締役との面談、ヒアリング● ■（2）業務執行経営会議等、全社の重要な会議への出席● コンプライアンス・リスクマネジメント部門との定例ミーティング●（月次） コンプライアンス・リスクマネジメント部門からのリスク重点課題等の報告 ■(年1回)執行役員、部門長との面談、ヒアリング● ■重要稟議書の閲覧、重要会議議事録の閲覧● （3）グループ会社主要子会社社長へのヒアリング、意見交換● ■主要子会社監査役からの監査活動報告● ■国内グループ会社監査役連絡会実施（半期毎）● 国内グループ会社 各監査役との面談● 国内グループ会社への監査/視察（2拠点）●●海外グループ会社への監査/視察（Webを活用したリモート監査　含）(31拠点)● （4）内部監査監査計画、進捗状況及び結果報告●（月次） 　　　■(四半期)（5）会計監査会計監査人との定例ミーティング●（月次） 会計監査人からの監査計画・期中レビュー・監査実施結果報告　　　■(四半期)実地棚卸立会● 　各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席しております。その他常勤監査役は、取締役会長や代表取締役との定期的な意見交換をはじめ取締役・執行役員・部門長等とのヒアリングを実施するほか、重要稟議書の閲覧、国内外のグループ会社の監査を実施する等、業務執行の全般にわたって監査を実施し、監査結果については、監査役会で社外監査役にも共有しております。　また、常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント部門のESG推進部 CP&RMグループとの月次定例ミーティングで当社グループにおけるリスク案件・内部通報案件等の発生・対応状況につき確認を行っており、内部監査部門であるグローバル監査部との月次定例ミーティングでは、内部監査計画や実施状況等を確認しております。加えて、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との月次定例ミーティング実施の他、海外の監査法人との意見交換の実施や、監査におけるIT活用の進捗状況の確認等、連携を図っております。内部監査部門や会計監査人の監査計画や監査実施報告については、監査役会で社外監査役にも報告を行い、意見交換を実施しており、また、会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）案についても監査役会で討議を行っております。　さらに、当社国内グループ会社監査役との連携を強化するため、年2回の国内グループ会社監査役連絡会を開催するとともに、当社常勤監査役は、各グループ会社監査役から定期的に監査実施報告を受け、加えて個別面談も適宜実施しております。 (監査重点項目)監査重点項目具体的な監査ポイント「VISION 2030」を達成する上での事業リスクへの対応状況・経営環境が激変する中、各事業部における中期目標を達成する上で認識している重要リスク及び対応状況の確認・成長力・稼ぐ力強化のために必要なリスクを取り、そのリスクを適切にマネジメントできているかの確認・新興市場のビジネス拡大への取組み、並びに、当該取組みに伴うリスク及びその対応状況についての確認当社グループの全社重点リスク課題に対する対応状況・特に経営に重要な影響を与える大規模自然災害、情報セキュリティ、AI利活用の状況・ガバナンス強化等についての確認 　「VISION2030」は、収益性・資本効率向上を目指したアグレッシブな計画であること、また昨今のAI等の技術革新、サイバー攻撃の増加、世界的な自然災害の増加等、当社を取り巻く経営環境が激しく変化していること等を踏まえ、当事業年度の監査重点項目は上記に定め監査を実施しています。 ⅳ）監査役会の実効性評価　コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関としてその役割と機能のさらなる向上を図るべく、当事業年度における当社監査役会の実効性に関し、各監査役による設問への回答及び自由記入のアンケート結果を基に評価しました。全監査役で議論した結果、当社の監査役会の実効性は確保されているとの評価になりました。評価結果は、当社取締役会にも報告しています。　なお、さらなる実効性向上に向けた改善ポイントとしては、監査役会での会計監査人等からの報告をコンパクトにし、有意義な議論ができるよう運用を見直すこと、並びに監査役会での討議テーマ・内容をさらに充実させる必要があることを認識しました。当該事項につきましては次年度の監査計画に反映させ、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。 ②　内部監査の状況　当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在65名のスタッフからなるグローバル監査部を設け、持株会社の立場から、国内外の全グループ会社の監査を行い、当社及びグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。当社グループにおける内部監査体制については、グローバルで一元的に当社及びグループ会社の監査を直接実施しております。監査実施にあたっては、販売・経費等のデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検知、監査タイミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社への定常的なメールフォレンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗をモニタリングする等、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めております。加えて、AIを活用したメールフォレンジックを行っており、効率的かつ効果的な監査を推進しております。また、2008年4月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。　さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係　内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。・内部監査の実効性を確保するための取組み　当社は、内部監査の実効性を確保するため、当社規程に基づき、内部監査部門は監査計画及び監査結果について、毎年定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。 ③　会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人ⅱ）継続監査期間　2016年以降ⅲ）業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員田中　弘隆有限責任 あずさ監査法人松本　佑介岡本　悠甫　(注)　継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 38名、その他 83名ⅴ)監査法人の選定方針と理由　当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。　また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。ⅵ)　監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等について評価を行い、良好であることを確認しております。 ④　監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社3671333702連結子会社579－628－計9461339982　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関する助言業務等についての対価であります。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)発行に係るコンフォート・レターの作成業務についての対価であります。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－20連結子会社1,9591732,089296計1,9591802,089316　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。ⅳ）監査報酬の決定方針　当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとしております。ⅴ）監査報酬に監査役会が同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。

1 【設備投資等の概要】　当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、当連結会計年度において総額506,945百万円の設備投資を実施しました。　なお、重要な設備の除売却はありません。　事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。 当連結会計年度 (百万円)ヘルスケア426,289エレクトロニクス36,890ビジネスイノベーション25,397イメージング16,594小計505,170全社1,775合計506,945　(注)　金額には消費税等を含みません。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケア22,772〔2,127〕エレクトロニクス5,948〔491〕ビジネスイノベーション33,916〔5,110〕イメージング6,780〔899〕全社(共通)4,110〔598〕合計73,526〔9,224〕　(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）富士フイルムホールディングス㈱1,198〔99〕43.317.210,855,077△3.45 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)1,198〔99〕合計1,198〔99〕　(注)　1　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。2　当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士フイルムビジネスイノベーション㈱等からの出向者であり、平均 　勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。4　平均年間給与は、グループ会社からの機能移管・制度統合に伴う給与影響を当事業年度から反映したため、 　前事業年度と比較して減少しております。当該影響を除いた平均年間給与は、11,649,362円であり、 　対前事業年度増減率は+3.62％であります。 ③ 最大人員会社等の状況 2026年3月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）富士フイルム㈱4,338〔491〕42.917.310,396,2283.76富士フイルムビジネスイノベーション㈱3,875〔658〕44.218.910,590,4635.32富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱9,591〔1,419〕43.220.27,893,8336.16　(注)　1　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。2　平均勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。　連結子会社のうち、主要な連結子会社に係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士フイルム㈱7.684.474.675.554.2富士フイルムビジネスイノベーション㈱9.685.079.678.978.3富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱8.275.676.575.972.9 　なお、労働者の男女の賃金の額の差異における、正規雇用労働者の内訳は次のとおりであります。名称正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異(％)管理的地位にある労働者一般富士フイルム㈱97.382.2富士フイルムビジネスイノベーション㈱98.586.9富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱97.987.3 　(注)　1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。3　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7　提出会社の参考情報　2　その他の参考 　情報（2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男 　女の賃金の額の差異」に記載しております。

6 【研究開発活動】　当社は1934年の創業以来、写真フィルム事業で培った基盤・コア技術をもとにしたイノベーションによる価値創造とトランスフォーメーションを進め、持続的な競争優位性を築いてきました。今後も富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社との技術シナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産学官との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。当社研究開発は、各事業部直下でビジネスに直結した研究開発を展開する「ディビジョナルラボ」と、全社的な視点に立ち基盤技術の研究開発を担う「コーポレートラボ」の2つの軸で構成しています。現在、半導体材料やエネルギー用材料における新たな事業・技術のほか、将来の持続的成長につながる環境技術等、グループ共通技術の開発に注力しています。これらの研究開発のマネジメントにおいては、成長率向上と資本コスト低減の双方に取り組むことで、企業価値向上につなげています。具体的には、事業の成功確率を向上させるために、事業近接領域における研究テーマの事業化推進のリソースを拡充し、また基礎研究においては、新事業の創出につながるテーマをより厳選し、事業化の確度・スピードを向上させていきます。　当連結会計年度における研究開発費の総額は157,790百万円（前年度比3.4％減）、売上高比4.7％となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は7,463百万円です。　当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。(1)ヘルスケア セグメント　メディカルシステム事業では、当社は、LED光源搭載内視鏡システム「ELUXEO（エルクセオ）」用の十二指腸用処置スコープの新ラインアップとして、4.5mmの大鉗子口を搭載し、先端形状と軟性部特性を見直すことで高い挿入性を実現した「ED-840T」を、富士フイルムメディカル㈱を通じて2025年9月に発売しました。「ED-840T」は、乳頭部に対する高精細な画像の提供と処置具の起上角度の向上により、胆膵疾患において効率的な内視鏡治療をサポートします。また当社は、超音波内視鏡検査時に膵臓がんに代表される膵充実性病変※1が疑われる領域をリアルタイムに検出し、膵臓がんの早期発見をサポートする超音波内視鏡診断支援ソフトウェア「EW10-US01」を2025年12月に同社を通じて発売しました。本ソフトウェアは、AI技術※2を活用して開発された超音波内視鏡診断を支援する医療機器として、日本で初めて承認されたものです※3。膵臓が存在すると推定される領域をモニターに表示する膵臓認識支援機能と、膵充実性病変が疑われる領域をリアルタイムに検出する膵充実性病変検出支援機能を備えています。これらにより、術者に注意喚起することで膵充実性病変の検出を支援します。また当社は、外科手術中の肝臓内部構造の把握を支援するAI技術を活用した2つの技術「肝臓3D画像連動AI技術」と「超音波画像重畳AI技術」を開発しました。「肝臓3D画像連動AI技術」は、内視鏡映像内の肝臓に合わせて、手術前に作成した肝臓の3D画像を同じ向きに自動で回転させ、同一モニター上で肝臓内部の血管構造や腫瘍の位置等の把握をサポートする技術です。「超音波画像重畳AI技術」は、腹腔鏡下手術やロボット支援下手術の際に行われる術中超音波検査において、超音波プローブの位置や方向を解析し、超音波画像を内視鏡映像上に重畳表示することで、直感的な超音波画像の理解をサポートする技術です。これらの技術により、肝臓の外科手術におけるワークフローの効率化と均てん化への寄与を目指します。　バイオCDMO事業では、バイオ医薬品の開発・製造受託会社であるFUJIFILM Biotechnologies（フジフイルム バイオテクノロジーズ）（以下、「FLB」と記載します。）は2025年4月に、世界的なバイオ医薬品企業であるRegeneron Pharmaceuticals, Inc.（リジェネロン ファーマスーティカルズ）（以下、「リジェネロン」と記載します。）と、総額30億ドル超のバイオ医薬品の製造契約を締結しました。FLBは本契約のもと、リジェネロンの抗体医薬品の製造を10年間にわたり受託します。また、FLBは、かねてより米国ノースカロライナ州で建設を進めていた大型バイオ医薬品製造工場を開設し、2025年9月に開所式を行いました。第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の本格稼働を開始し、2028年には同規模の培養タンク8基を追加することで、北米におけるバイオCDMO拠点として最大級※4の原薬生産能力を有することとなります。また同社は、グローバルに展開する免疫領域に特化したバイオ医薬品企業であるargenx（アルジェニクス）（以下、「アルジェニクス」と記載します。）と、抗体医薬品の製造に関する新たな契約を2025年9月に締結しました。本契約に基づき、アルジェニクスの「エフガルチギモド（Efgartigimod）」※5の原薬製造を受託します。英国拠点においても、総額約4億ポンドを投資し建設を進めていた抗体医薬品の原薬製造棟及びプロセス開発ラボの開所式を、2026年2月に実施しました。今回、製造棟とプロセス開発ラボを増設することで、同拠点で生産プロセス開発から、治験薬製造、商業生産まで一貫して担い、顧客を包括的に支援できる体制を強化します。加えて、当社と㈱堀場製作所は、遺伝子治療薬の生産性を向上させる遺伝子導入装置を共同で開発しました。当社は遺伝子治療薬の製造プロセスにおいて細胞に遺伝子を導入する効率を高め、遺伝子治療薬の生産性を従来比約100倍※6に向上させる業界初※7の連続エレクトロポレーション技術※8を確立しました。本装置の開発においては、当社の幅広い事業領域で培われたプロセス制御技術やバイオ医薬品分野で保有する高度な技術・知見が活用されるとともに、多様なモノ作りの知見とグローバルサポート体制を有する堀場製作所が設計及び生産を担当しました。　本部門の研究開発費は、53,346百万円となりました。※1　膵充実性病変は、膵臓の腫瘍性病変のうち内部に塊が詰まったもの。膵臓がんは膵充実性病変の代表的なものです。（出典：真口宏介,小山内学,潟沼朗生,高橋邦幸. 膵腫瘍の超音波診断. Jpn J MedUltrasonics Vol. 37 No. 4（2010））※2　AI（人工知能）技術のひとつであるディープラーニングを設計に用いた。導入後に自動的にシステムの性能や精度が変化することはない。※3　AI技術を活用して開発された、膵臓領域の超音波内視鏡診断を支援する医療機器として日本で初めて薬事承認を取得。JAAME（公益財団法人 医療機器センター）Webサイトをもとに当社調べ。※4　2028年に第二次投資設備が稼働し、合計16基の培養タンクが完成した時点で最大級。2025年9月25日現在、当社調べ。※5　エフガルチギモドは、全身型重症筋無力症等の治療薬として、世界各国で承認されています。※6　富士フイルム調べ。従来法 PEI試薬による化学導入と比較して（2025年8月7日時点）。※7　富士フイルム調べ。※8　制御された電圧により、細胞の膜にごく小さな穴をあけ、遺伝子を直接注入する技術。細胞への遺伝子導入を高効率化しやすく、遺伝子治療薬の生産性向上及び製造コストの低減が期待できる。第26回 米国遺伝子治療学会議（ASGCT 26th Annual Meeting in Los Angeles, 2023）にて口頭発表。 (2)エレクトロニクス セグメント　半導体材料事業では、当社は先端半導体の製造プロセスに用いられる環境配慮型の材料として、フッ素を含む原材料を使用しないフッ素フリー*9のネガ型ArF液浸レジストを世界で初めて開発しました。本レジストは、ネガ型のArF液浸露光*10向けのフォトレジスト*11で、需要が拡大しているAI半導体の製造に使われる先端ノードに対応しております。通常はフッ素を含む原材料を導入することが不可欠とされるフォトレジスト処方において、フッ素を含む原材料を導入することなく回路パターンの形成における優れた酸反応効率や、先端のArF液浸露光時の水残り※12を低減する高い撥水性を実現し、バラつきの少ない微細な回路パターンの形成を実現します。今後、顧客先での評価を経て、早期の販売を目指します。当社はこれまでも、人体や環境への悪影響のリスクが懸念される物質の自主的な削減と代替化に取り組んでおり、ネガ型現像プロセス用の現像液では安全性の高い高純度有機溶剤を用いたNTI現像液※13を世界で初めて開発、さらに半導体製造技術「ナノインプリントリソグラフィ」に適合する半導体材料として、PFAS※14を含まないナノインプリントレジストの販売、及びPFASを一切使わないネガ型ArF液浸レジストを開発してきました。これらの開発は、当社が銀塩写真の研究開発で培った機能性分子の設計技術に加え、フォトレジスト等の半導体材料開発で培った分子設計技術や有機合成技術、処方技術、解析技術を活用したものです。また当社は、複数の半導体チップを一つのパッケージに実装する先端パッケージング向け研磨剤「CMPスラリー※15」の販売を開始しました。本製品は、AI半導体の性能向上の鍵を握る先端パッケージング技術の一つ「ハイブリッドボンディング※16」で接合面を平坦化する必要不可欠な研磨剤として、大手半導体デバイスメーカーに採用されています。当社の銅配線用CMPスラリーは、ウエハーの表面を研磨しやすくするよう性質を変化させる添加剤や、研磨した後の銅の酸化を防止する防食剤の独自処方技術に加えて、砥粒を高濃度でも安定的に分散させる技術により、銅に対する高い研磨効率と平坦化性能を実現しています。当社は今後も、最先端からレガシーノードまで半導体製造プロセスのほぼ全域をカバーする豊富な製品ラインアップに加え、日米欧アジアの主要国に製造拠点を有する安定供給体制や高い研究開発力を生かしたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決に取り組み、半導体産業の発展に貢献していきます。加えて、半導体材料事業の中核会社である富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱の静岡工場内に建設していた開発・評価用の新棟が竣工し、2025年11月より稼働を開始しました。先端・次世代半導体向け新規材料の開発加速や、高品質な製品のさらなる安定供給を実現するとともに、急速に拡大するAIデータセンター向け半導体をはじめとした高度情報化社会を支える半導体の需要増に対応し、半導体材料事業の成長をさらに加速させます。　AF事業では、当社は1カートリッジあたりの最大記録容量100TB（非圧縮時40TB）を実現し、大容量データを安全に低コストで保管できるデータストレージ用磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium 10（40TB）データカートリッジ※17」（以下、「LTO10（40TB）」と記載します。）を2026年1月に発売しました。LTO10（40TB）は、面記録密度※18の向上に寄与する当社独自の磁性体材料「微粒子ハイブリッド磁性体」を採用しているほか、新たに独自の薄層化技術によりテープの厚みを薄くしテープ長を伸ばすことで、記録容量を増加させました。これによりシリーズ最大記録容量を実現しました。さらに、LTO10（40TB）は現行製品と比較して使用推奨温度・湿度の範囲を拡大させることで高温・多湿な環境でも安定して使用できます。また当社は、実験動物を用いることなく化学物質の皮膚へのアレルギー反応の有無を評価できる「毒性予測システム」を開発しました。「毒性予測システム」は、独自のAI技術を活用し開発したコンピューターシミュレーションにより、化学物質の安全性を評価するもので、安全性評価業務のDXをサポートします。加えて、動物を用いたLLNA（Local Lymph Node Assay）※19等の実験方法と比較して評価所要時間を削減します。　本部門の研究開発費は、28,209百万円となりました。※9　 ペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物を含む、炭素―フッ素結合を持つ有機化合物全般を原材料として用いていないことを意味する。※10　ArF（フッ化アルゴン）エキシマレーザー光（波長193nm）を用いる露光手法で、現在最も普及している先端リソグラフィー技術。※11　半導体製造の工程で、光による化学反応を利用して回路パターンの描画を行う際にウエハー上に塗布する感光性材料。※12　ウエハー上に水滴が残ること。レジスト膜への浸透やレジスト素材の溶出を誘発して欠陥の原因となりうる。※13　Negative Tone Imaging 現像液。露光後に感光しなかった部分を現像液で除去して回路を作るネガ型の現像工程で使用される。※14　PFASとは、ペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類の総称。具体的には、OECD（The Organization for Economic Co-operation and Development）が2021年に公表した“Reconciling Terminology of the Universe of Per- and Polyfluoroalkyl Substances: Recommendationsand Practical Guidance”で示す化合物のことを指す。※15　硬さの異なる配線や絶縁膜が混在する半導体表面を均一に平坦化する研磨剤。CMPは、Chemical MechanicalPolishing（化学的機械研磨）の略。※16　半導体の先端パッケージング技術の一つであり、主にチップ同士、又はウエハー同士を直接接合するための高度な接続技術を指す。※17　磁気テープストレージメディアの規格「LTO Ultrium」の第10世代に対応。Linear Tape-Open、LTO、LTOロゴ、Ultrium及びUltriumロゴは、Hewlett Packard Enterprise社、IBM社及びQuantum社の米国及びその他の国における登録商標です。※18　磁気テープの単位面積あたりに記録できるデータ量の密度※19　マウスを用いた皮膚感作性試験法の一種で、リンパ節の細胞増殖を指標に、化学物質の感作性を定量的に評価する方法。 (3)ビジネスイノベーション セグメント　ビジネスソリューション事業では、2025年9月に製造業向けに3Dモデルでデータを統合管理するクラウドサービス「3DWorks」の提供を開始し、部門間の情報共有と開発期間短縮を実現しました。マーケティング分野では2026年1月にクラウド型プラットフォーム「Revoria Cloud Marketing（レヴォリア クラウド マーケティング）」にAI機能「ペルソナAI」のベータ版を導入し、高精度なターゲット設定が可能になりました。　オフィスソリューション事業では、2025年10月に中小企業向けA3デジタルモノクロ複合機「Apeos 3061/2561/2061」を発売し、2026年度内には全国セブン‐イレブンのマルチコピー機向けに生成AI「Microsoft Copilot」を活用したプリント支援機能を提供予定です。環境面では「Apeos C3067」「Apeos C3061」シリーズ※20がテュフ ラインランド※21の「グリーンプロダクトマーク」を日本企業で初取得し、米国向け「Apeos C7070」シリーズ6商品が「EPEAT Gold」に登録されました。　グラフィックコミュニケーション事業では、2025年7月に印刷後の紙さばき作業を自動化する国内初※22のロボット「Revoria Kamisa PH12」を発売し、印刷会社の生産性向上に寄与しました。また、2025年12月には、AI技術により、最適な用紙設定・画質設定・画像補正を提案する機能を搭載し、印刷業務の自動化・効率化を実現するプロダクションプリンター「Revoria Press™ PC2120」を発売しました。特殊トナーによる1パス6色印刷に対応し、新たにグリーンを加え、特殊トナーのラインアップを全9種類※23に拡充しました。　本部門の研究開発費は、55,406百万円となりました。※20　Apeos C3061 / C2561 / C2061。※21　富士フイルムビジネスイノベーションのグリーンプロダクトマーク取得にあたっては、テュフ ラインランドの日本法人 テュフ ラインランド ジャパン㈱（本社：神奈川、代表取締役社長 岡本 邦裕）がサポート。※22　産業用ロボットを活用して紙さばき作業のシステム化を実現したことにおいて。※23　特殊トナーのラインアップ（グリーン、ピンク、ゴールド、シルバー、クリア、ホワイト、カスタムレッド、テクスチャード紙、圧着） (4)イメージング セグメント　コンシューマーイメージング事業では、当社は撮ったその場ですぐにプリントが楽しめるinstax™ “チェキ”シリーズの最新エントリーモデルとして、「instax mini 41（インスタックスミニフォーティーワン）™」（以下、「mini 41」と記載します。）を2025年4月に発売しました。「mini 41」は、接写時にファインダーから見える視野と実際のプリントに写る範囲のズレを防ぐ「クローズアップモード」を搭載しております。さらに撮影シーンに合わせて最適な明るさで撮影できる「オート露光機能」の進化により、「クローズアップモード」設定時にも、接写に適したシャッタースピードやフラッシュ光量に自動調整します。誰でも簡単・きれいに狙い通りの撮影が可能です。また、instax™“チェキ”のハイブリッドインスタントカメラ「Evoシリーズ」の新モデルとして「instax mini Evo Cinema™（インスタックス ミニ エヴォ シネマ）」を2026年1月に発売しました。静止画に加えて動画の撮影が可能となり、撮影した動画データをQRコード※24化し、動画の中から切り出した静止画と一緒にチェキプリント™にして”動画を手渡せる”インスタントカメラです。新機能として、様々な時代をイメージしたエフェクトを体験できる「ジダイヤル™」を搭載し、10種類のジダイヤル™エフェクトを選べます。　プロフェッショナルイメージング事業では、当社は独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現する「Xシリーズ」の最新モデルとして、240gの軽量ボディでフィルムライクな写真表現を楽しめるコンパクトデジタルカメラ「X half（製品名：FUJIFILM X-HF1）」を2025年6月に発売しました。また、同Xシリーズからミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-E5」を2025年8月に発売しました。質量445g※25の軽量コンパクトなボディに、裏面照射型約4020万画素「X-Trans™ CMOS 5 HR」※26センサーと高速画像処理エンジン「X-Processor 5」を搭載したミラーレスデジタルカメラです。加えて、当社初の動画専用機となる映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」（以下、「GFX ETERNA 55」と記載します。）を2025年10月に発売しました。「GFX ETERNA 55」は、35m判の約1.7倍となる対角約55mmの1億画素ラージフォーマットセンサー※27「GFX 102MP CMOS II HS」と高速画像処理エンジン「X-Processor 5」を搭載した映像制作用カメラです。「GFX ETERNA 55」は、豊かな階調表現と立体感のある映像表現に加え、当社が創業以来90年以上にわたり培ってきた色再現技術によって、より多彩な映像表現を実現します。　本部門の研究開発費は、13,366百万円となりました。※24　QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。QRコード付きチェキプリント™を出力後、「instax mini Evo™」アプリを経由してサーバに動画データをアップロードする必要があります。動画データの保存期間は、専用のスマホアプリを通じて撮影画像とともにサーバへアップロードされてから2年間です。※25　付属バッテリー、メモリーカードを含む。※26　X-Transは、富士フイルム㈱の商標又は登録商標です。※27　対角線の長さが54.8mm（横43.8mm×縦32.9mm）で、35mm判の約1.7倍の面積を持つイメージセンサー。

（5）【株式の保有状況】① 純投資目的、純投資以外の目的の区分　当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有の検証方法　当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。　検証の結果、事業上の必要性と経済合理性が低いと判断した銘柄につきましては、縮減を進めております。　なお、上記検証は当事業年度末に行っております。 ③ 保有状況　当社の保有状況については次のとおりであります。 ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2219,911 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1631,041 ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイセル8,390,7408,390,740・購入取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。有10,28310,887㈱三井住友フィナンシャルグループ741,0941,111,594・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。有3,7104,218三井住友トラストグループ㈱308,548462,748・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。有1,5131,721EIZO㈱450,600450,600・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。有926939 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス315,900315,900・協業関係にあり、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無671683㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ231,500347,200・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。有602698東海旅客鉄道㈱140,000140,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無572400イオン㈱215,40071,800・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・保有先の株式分割により株式数が増加しています。無406269 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オプティム589,280589,280・協業関係にあり、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無245383三菱製紙㈱284,000567,000・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。無234370㈱ビックカメラ124,500124,500・製品販売取引を行っており、イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無215195㈱ダスキン25,00025,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無10591 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）上新電機㈱32,50032,500・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無9269㈱オンワードホールディングス121,720121,720・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無8666日本BS放送㈱80,00080,000・イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無7472㈱村田製作所16,33516,335・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無5638 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）池上通信機㈱66,96466,964・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。有4742㈱ワコールホールディングス6,6006,600・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無2634立川ブラインド工業㈱7,9867,986・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無2012宮地エンジニアリンググループ㈱8,0008,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無1414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Misumi5,0005,000・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無99日本トランスシティ㈱5,7875,787・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無75三井不動産㈱－5,737,800・当事業年度において売却しました。無－7,634住友不動産㈱－1,206,800・当事業年度において売却しました。無－6,750ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱－1,077,609・当事業年度において売却しました。無－4,369ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱－1,194,286・当事業年度において売却しました。有－3,852大日本印刷㈱－625,740・当事業年度において売却しました。無－1,326㈱西日本フィナンシャルホールディングス－20,389・当事業年度において売却しました。無－43㈱オートバックスセブン－25,362・当事業年度において売却しました。無－38三菱電機㈱－10,000・当事業年度において売却しました。無－27㈱神戸製鋼所－5,000・当事業年度において売却しました。無－9日東工業㈱－2,107・当事業年度において売却しました。無－7レンゴー㈱－6,000・当事業年度において売却しました。無－5橋本総業ホールディングス㈱－2,420・当事業年度において売却しました。無－3（注）1　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注）2　上新電機㈱は、2026年4月1日付で、㈱Joshinに商号変更しております。 　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。　富士フイルム㈱の保有状況については次のとおりであります。 ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3610,603非上場株式以外の株式84,489 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式35,585出資、子会社からの移管非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式6690非上場株式以外の株式3722（注）株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は会社清算によるものであり、売却価額の発生はありません。 ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Lunit Inc536,300536,300・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無1,8352,689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DRGEM Corporation1,613,8001,613,800・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無903849㈱プラザホールディングス403,100451,800・協業関係にあり、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。無686802Yestar Healthcare Holdings Company Limited230,000,000230,000,000・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無460451Cynata Therapeutics Ltd8,088,4038,088,403・製品販売取引を行っており、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無271141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ムサシ70,00070,000・製品販売取引を行っており、ヘルスケアセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無190119Pulsenmore Ltd.159,3751,275,000・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。無92169㈱ペルセウスプロテオミクス236,610236,610・協業関係にあり、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。無52174クオリプス㈱－100,000・当事業年度において売却しました。無－831大木ヘルスケアホールディングス㈱－34,300・当事業年度において売却しました。無－27（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。

4 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引他(連結子会社) 富士フイルム㈱＊1東京都港区百万円ヘルスケア・エレクトロニクス・イメージング各部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売100.0有当社より資金を借り入れております。オフィス管理費用を一部請求しております。40,000富士フイルムビジネスイノベーション㈱＊1東京都港区百万円ビジネスイノベーション部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売100.0有当社より資金を借り入れております。オフィス管理費用を一部請求しております。20,000富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱千葉県柏市百万円医療診断用製品・サービスの製造100.0無なし100(100.0)富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱神奈川県横浜市百万円電子材料の製造及び販売100.0無なし490(100.0)富士フイルム富山化学㈱東京都中央区百万円医薬品等の製造及び販売100.0無なし100(100.0)富士フイルムマニュファクチャリング㈱神奈川県海老名市百万円オフィス用複合機・プリンター製品の製造及び販売100.0無なし100(100.0)富士フイルム和光純薬㈱大阪府大阪市百万円試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売100.0無なし2,340(100.0)富士フイルムメディカル㈱東京都港区百万円医療診断用製品・サービスの販売100.0無なし1,200(100.0)富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱東京都港区百万円印刷用機材等の販売100.0有なし300(100.0)富士フイルムシステムサービス㈱東京都新宿区百万円戸籍関連業務、各種複写サービス等の情報処理サービス100.0無なし200(100.0)富士フイルムイメージングシステムズ㈱東京都品川区百万円写真感光材料、デジタルカメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供100.0無なし100(100.0)富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱東京都江東区百万円オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売100.0有なし500(100.0)富士フイルムソフトウエア㈱神奈川県横浜市百万円各種事業におけるソフトウェア及びITインフラサービスの開発及び販売100.0無なし50(100.0)FUJIFILM Holdings America Corporation＊1米国千US$米州の製造・販売子会社の持株会社100.0有なし1,083(100.0)FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.米国千US$電子材料の製造及び販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.＊2米国千US$インク染料・顔料等の開発、製造及び販売100.0無なし9,000(100.0)FUJIFILM Dimatix, Inc.米国千US$産業用インクジェットプリンター用ヘッドの研究、開発、製造及び販売100.0無なし0(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.米国千US$バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM SonoSite, Inc.米国千US$超音波診断装置の研究、開発、製造及び販売100.0有なし141(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC米国千US$ワクチン等含むバイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし0(100.0)FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.米国千US$創薬支援、細胞治療等向けのiPS細胞の開発、製造及び販売100.0無なし2(100.0)FUJIFILM Biosciences Inc.米国千US$抗体用培地・人工授精用培地の開発、製造及び販売100.0無なし19(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies North Carolina, Inc.米国千US$バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし0(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.米国千US$バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM North America Corporation米国千US$印刷用機材、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売100.0無なし22,802(100.0)FUJIFILM Healthcare Americas Corporation米国千US$医療診断用製品・サービスの開発及び販売100.0無なし30(100.0)FUJIFILM Germany GmbHドイツ千EURO欧州地域におけるデジタルカメラ、アクセサリーの販売及びマーケティング等100.0無なし17,300(100.0)FUJIFILM Europe B.V.＊1オランダ千EURO欧州地域の持株会社及び写真感光材料の販売等100.0有なし250(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引他FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.＊1オランダ千EURO培地、写真感光材料等の製造100.0無なし131,250(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited英国千STG￡バイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし25,703(100.0)FUJIFILM IMAGING COLORANTS LIMITED＊1英国千STG￡インク染料・顔料等の開発、製造及び販売100.0無なし198,655(100.0)FUJIFILM UK Ltd.＊1英国千STG￡写真感光材料、デジタルカメラ等の販売100.0無なし776,000(100.0)FUJIFILM France S.A.Sフランス千EURO写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品及び印刷用機材等の販売100.0無なし31,663(100.0)FUJIFILM Electronic Materials (Europe) NV＊1ベルギー千EURO電子材料の製造及び販売100.0無なし73,087(100.0)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApSデンマーク千DKKバイオ医薬品の受託製造及び販売100.0無なし150(100.0)FUJIFILM Middle East FZEUAE千AED写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売100.0無なし1,000(100.0)FUJIFILM India Private Limitedインド千INR写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売100.0無なし625,856(100.0)FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.＊1シンガポール千SIN$アジア・オセアニア地域におけるヘルスケア・エレクトロニクス・イメージング各部門販売戦略統括及び写真感光材料、デジタルカメラ等の製造及び販売100.0有なし194,332(100.0)FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.＊1シンガポール百万円アジア・オセアニア地域におけるビジネスイノベーション部門経営管理統括及びオフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売100.0無なし55,975(100.0)FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd＊1オーストラリア千A$オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売100.0無なし63,080(100.0)FUJIFILM Data Management Solutions Pty Ltd＊1オーストラリア千A$販売会社の持株会社100.0無なし304,003(100.0)FUJIFILM MicroChannel Technology Pty Ltd＊1オーストラリア千A$基幹システムの販売・導入支援100.0無なし50,265(100.0)FUJIFILM Business Innovation New Zealand Limited＊1ニュージーランド千NZ$オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守100.0無なし484,179(100.0)FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.＊1中国千人民元デジタルカメラ、インスタントフォトシステム機器等の製造100.0無なし742,368(100.0)FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.中国千人民元オフィス用複合機・プリンター等の製造及び販売100.0無なし315,240(100.0)FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.＊1中国千人民元中国におけるヘルスケア・エレクトロニクス・イメージング各部門販売戦略統括及び医療診断用製品、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売100.0無なし1,742,985(100.0)FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited中国千HK$オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守100.0無なし65,000(100.0)FUJIFILM BI Business Development (Shanghai) Corp.中国千人民元オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守100.0無なし52,664(100.0)FUJIFILM Electronic Materials (Hong Kong) Co., Ltd.中国千HK$電子材料の販売100.0無なし1(100.0)FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.台湾地区千TW$電子材料の製造及び販売100.0無なし100,000(100.0)その他208社 －－－－－－(関連会社) 協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱＊3東京都千代田区百万円バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売50.0無なし100(50.0)㈱スタジオアリス大阪府大阪市百万円子供向け写真館を中心とした写真サービスの提供20.3無なし1,886(20.3)その他25社－－－－－－ 　(注)　1　「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。2　＊1特定子会社に該当します。3　資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。4　議決権に対する所有割合欄の(　 )内数字は間接所有割合(内数)であります。5　富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 主要な損益情報等(百万円) 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱497,15418,11812,29178,508189,8836　＊2債務超過会社であり、債務超過の金額は2026年3月末時点で10,616百万円であります。7　＊3債務超過会社であり、債務超過の金額は2026年3月末時点で19,859百万円であります。8　関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 （1） 気候変動への対応　当社グループは、パリ協定で掲げられた「1.5℃目標」を必ず達成しなければならない国際社会の課題と捉え、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因※1のCO2排出実質ゼロを目指しています。また、事業活動におけるCO2排出はサプライチェーン全体にわたるため、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）することを目標としています。当社グループの目標は「Science Based Targets initiative（以下、「SBTi」と記載します。）」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定※2を受けています。　本目標の達成に向け、環境負荷の少ない生産活動と優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を両軸とする当社グループ環境戦略「Green Value Climate Strategy※3」を策定しました。生産活動では、エネルギー利用効率の最大化を追求し、再生可能エネルギーの導入を進め、さらに電力だけでなく、合成メタンや水素等の実質的にCO2排出を伴わない燃料の導入と実装を目指します。また、投資判断にCO2コストを織り込むため、2022年度よりインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を運用しており、全社のCO2排出削減を加速させています。　製品・サービスに関しては、環境性能に優れた「Green Value Products※4」の開発と普及に注力しています。製品の省エネルギー化・省資源化をはじめ、人・モノの移動、時間、資源量を削減するビジネスソリューションの提供等を通じて、製品ライフサイクル全体におけるCO2排出削減や社会でのCO2排出削減を推進しています。　当社グループは本戦略に基づき、社内外の様々な知恵や技術を結集し、製品・サービスの改善や事業運営の見直し等の具体的な取組みに活かすことで、国際社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強力に推進していきます。※1　製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出　　（Scope2）。※2　当社グループの2030年度温室効果ガス排出削減目標が「SBTi」の「1.5℃目標」に認定（https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1642）※3　Green Value Climate Strategyについては下記をご覧ください。「2022年4月13日 環境戦略説明会」（https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations/session/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/019/multiFileUpload2_0/link/ff_presentation_20220413_001j.pdf）※4　Green Value Productsについては下記をご覧ください。「富士フイルムグループ「Green Value Products」認定制度」(https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/green-value-products)① ガバナンス　当社グループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。気候変動対応に関する課題は、コンプライアンスやその他の重要課題とともに、重点リスクとしてESG委員会で審議されています。これまでに、CO2排出削減目標の引き上げや再生可能エネルギー導入目標の設定のほか、TCFD提言への賛同、RE100※5加盟やSBT認定取得等、気候変動に関するイニシアチブへの参加の意思決定、インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度の導入や再生可能エネルギー電力調達におけるVPPA（Virtual Power Purchase Agreement）スキームの導入について審議されてきました。その他気候変動と相互に関連する資源循環の全社目標改定についても審議・決定しています。　さらに、役員報酬のパフォーマンス・シェア・ユニットにおいては、ESG指標として毎年設定されるCO2排出削減目標とその実績、削減の取組み内容についてESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告しています。　2023年度には、全社の方針、戦略及びESG委員会での決議事項を各事業へ実効性をもって反映させるため、ESG委員会の下部組織としてGX委員会を設置しました。GX委員会は各事業・生産・調達・研究開発の統括責任者で構成され、事業や拠点ごとのESG課題に関わる施策を審議し、実施事項を決定します。例えば、地域性に基づくCO2排出削減施策や事業特性に応じた資源循環への取組み、製品カーボンフットプリント（CFP）の社内標準化等について審議し、活動内容を決めました。　このように、ESG委員会で審議・決定された気候変動対応戦略がGX委員会を通じて各事業における実施事項に結び付く仕組みを構築することで、当社グループ全体で一貫した気候変動対応を推進しています。※5　企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。② リスク管理　当社グループでは、気候変動に関連するパフォーマンスをグローバルに監視するシステムを運用しています。本システムにより、CO2排出量・フロン類等その他の温室効果ガスの排出量や、使用エネルギー量及びそのエネルギー種別等を各国・地域の拠点ごとに監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネルギー戦略推進委員会において要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ、対応方針や具体的な対策が決定されます。　また、当社グループは、気候変動に対するリスク低減のためにインターナルカーボンプライシング制度を活用し、事業活動において想定される財務影響を事前に評価し対策を行います。　さらに、当社グループはTCFD提言に準拠したシナリオ分析を行うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業場の所在地域で発生するリスクも特定し、必要に応じて対策を講じています。③ 戦略　TCFDシナリオ分析では、IPCC第6次評価報告書（AR6）等の中で示されたSSPシナリオや、国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」等の気候関連シナリオをもとに、脱炭素社会に向けた厳しい対策がなされ、2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃程度に抑えられる「1.5℃シナリオ」と、温室効果ガス排出が非常に高い水準で推移し、産業革命時期比で3.3～5.7℃（約4.4℃）上昇する「4℃シナリオ」を設定し、評価しました。＜シナリオ分析結果＞「4℃シナリオ」（高排出シナリオ）　各国において追加的な気候変動対策が十分に導入・強化されず、温室効果ガス排出が非常に高い水準で推移し化石燃料への依存を前提とした経済成長が継続することにより、2100年時点の世界平均気温の上昇が産業革命前比でおおむね3.3～5.7℃（約4.4℃）となることを想定したシナリオです。移行政策が相対的に緩やかである一方、海面上昇や異常気象の激甚化等の物理リスクがより顕在化する状況を想定しています。　なお、当該シナリオは、現在の政策動向に基づく蓋然性の高い見通しを示すものではなく、物理リスクが大きく顕在化する場合における事業のレジリエンスを評価するためのストレスシナリオとして用いています。　IPCC第6次評価報告書（AR6）における、非常に高い温室効果ガス排出シナリオであるSSP5-8.5等の気候関連シナリオを参照しています。・事業リスク（物理リスク）　4℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場停止等のリスクが想定されます。これらリスクに対しBCP（Business Continuity Plan）※6の策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保等の対策を進めています。特に近年、異常気象に起因する台風や豪雨により、重要なライフラインである送電網の寸断による被害が各地で発生しています。当社グループでは、安定的な電源確保のため、1960年代から主要生産拠点に自家発電設備を順次導入し、停電による操業停止リスクを回避しています。　また、気温や降水パターンの変化により、動植物の生息地域の変化や個体数の減少・死滅が発生するリスクもあります。これらの影響により、植物由来原料の供給不安定化や価格高騰の他、化石燃料の枯渇による石油由来原料の供給不安定化や価格高騰も想定されます。当社グループでは、植物由来原材料を使用するフィルムの薄手化や生産工程で発生する端材の原材料としての再利用、ビジネスイノベーション領域での複合機の再生活用（リユース）推進等、新たに投入する原材料使用量の削減を通じて、これらのリスク低減に取り組んでいます。※6　Business Continuity Plan（事業継続計画）。自然災害やテロ、大規模なシステム障害等の危機的状況が生　　じた場合に、重要な業務を継続し早期復旧できるように計画しておくこと。・事業機会　気温上昇により、極端な高温、海洋熱波、大雨、干ばつ、熱帯性低気圧の発生頻度や強度が増加すると予測されます。こうした異常気象や、異常気象に伴う生態系や健康への影響に適応するための製品・サービスの需要が高まると見込まれます。『社会インフラの強靭化』　異常気象が頻発する状況において、社会インフラの強靭化は重要な課題の一つです。当社グループは、レンズの高精度加工製造技術を活用し、夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高感度カメラの提供や、高精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防等の劣化診断技術により、気候変動への適応に貢献できると考えています。また、災害発生時における自治体の罹災対応プロセスのデジタル化により、自治体業務と住民の早期生活再建支援に貢献するソリューションの必要性も高まると予想されます。『医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上』　気温上昇は人々の健康にも大きな影響を及ぼします。感染症等の予期せぬ疾病拡大による医療従事者の負担増加や、台風・集中豪雨・熱波の頻度増加により患者や医療従事者の往来が困難になり、医療従事者が少ない国や地域において医療崩壊につながる可能性があります。当社グループは、医療IT技術や医用画像診断・AI技術をグローバルに展開することで、医療従事者の負担軽減や遠隔診断等による医療アクセス向上に貢献していきます。「1.5℃シナリオ」　パリ協定が掲げる温度目標に即し、2100年までの世界平均気温の上昇を産業革命前比でおおむね1.5℃程度に抑えることを目指す経路を前提としたシナリオです。脱炭素社会の実現に向けて、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーへの急速な転換、電化、省エネルギーの推進等、社会経済システムの大きな変革が必要となることから、主として移行リスク及び脱炭素関連の機会が顕在化する状況を想定しています。　国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」のNet Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）等の気候関連シナリオを参照しています。・事業リスク（移行リスク）　1.5℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行する過程で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政策としての炭素税や、各国・地域の炭素税額格差による産業移転を抑制するための炭素国境調整措置の導入による財務リスクが生じる可能性があります。2024年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は919千トンでした。炭素税価格を2025年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2024年度製造段階で排出したCO2は919千トン-CO2であり、約119億円（≒919千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。　当社グループはCSR計画「SVP2030」の気候変動対応として、2040年度に自社で使用するエネルギーによるCO2排出量ゼロを目標とし、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入を両輪で進めています。2024年度の自社直接排出CO2（Scope 1+2）は、省エネや再生可能エネルギー導入により、基準年である2019年度比で18％削減しました。・事業機会　人為的に排出されるCO2は主にエネルギー起因であるため、今後はエネルギー利用効率を最大限に高め、CO2排出を伴わない自然エネルギー（風力・太陽光・水力等）を主に利用する社会への移行が進むと予想されます。『省エネルギー』　社会全体のエネルギー利用効率を高めるためには、まず製品やサービスにおいてエネルギー効率の高い方式が優先して採用されます。当社グループは、データ保存時のCO2排出を削減する大容量磁気テープによるデータアーカイブストレージシステムや、省電力性能を高めた複合機の提供を通じて、お客様の使用段階でのCO2排出削減に貢献しています。『創エネルギー』　自然エネルギーの活用拡大に伴い、関連インフラの整備が進みます。そのうち海上も含め世界的に設置拡大が予想される風力発電設備は、高所や遠隔地等点検が困難な環境に設置されるため、設備の劣化診断や点検に対する技術向上が必要となります。当社グループは、撮像技術や精密成型技術を活用した高性能防振・超望遠カメラと、高精度画像解析・AI技術の組み合わせにより、風の強い海岸や洋上等の過酷な環境下でも、風力タービンのブレード欠陥を稼働中に点検・診断可能な技術開発を風力エネルギー供給会社と協働で進めており、風力発電設備の普及・安定稼働に貢献していきます。『分散型社会に適応したソリューション・サービス』　自然エネルギーとの親和性を高めるためには、大都市への集中型社会から地方への分散型社会へ移行することが求められ、分散型社会での生活や事業活動を支えるソリューションが普及すると考えています。当社グループが提供する業務プロセスのデジタル化・自動化・ペーパーレス化を促進するソリューション・サービスは、リモートワークやハイブリッドワークといったビジネス面での分散型社会への対応と、省移動・省時間・省スペースによるCO2排出削減の両面で必要となり、今後さらに需要が拡大すると見込まれます。　また、生活を支える医療の側面では、4℃シナリオと同様、「医療 IT、医療画像診断・AI 技術活用による医療従事者支援や医療アクセス向上に貢献するソリューション」が地域ごとに必要不可欠となり、大きな事業機会になると考えています。メディカルシステム事業を通じて、分散型社会に対応した地域医療への貢献を進めていきます。　当社グループは、今後もコア技術を磨き、レジリエントな社会の実現に必要な多様な製品・サービスの開発を推進していきます。 ④ 指標と目標　当社グループは、SVP2030にて気候変動に対する下記目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value Products」制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていきます。ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）進捗：2024年度末時点で8％削減（2019年度比）ⅱ）自社が使用するエネルギー起因CO2（Scope1+2）排出削減目標と進捗目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）進捗：2024年度末時点で18％削減（2019年度比）単位：千トン-CO22019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1673642674615564527528Scope2（マーケットベース）451409420400390392334合計1,1241,0511,0941,015954919862削減率―6％3％10％15％18％23％目標達成率―13％5％19％30％36％47％　(注)　2023年に買収したCMC Materials KMG Corporation (現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合) のCO2排出量と非エネルギー起源の温室効果ガスを2019年に遡って加算しています。2026年6月24日時点の見込値であり、第三者保証を取得した最新の確定値については、当社サステナビリティレポート（https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report）をご参照ください。ⅲ）再生可能エネルギーの導入目標目標：2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換進捗：2024年度末時点で、購入電力の10％を再生可能エネルギー由来の電力に転換ⅳ）製品・サービスを通じた社会でのCO2排出削減貢献の目標目標：2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献進捗：2024年度末時点で、累積15百万トンの排出削減に貢献 （2） 人的資本　当社グループでは、イノベーションを創出しながら持続的な成長を生み出す原動力を、変化を恐れず挑み続ける「従業員の力」と位置づけています。グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を実現するために、長期CSR計画（SVP2030※1）及び中期経営計画に連動した人材戦略を推進しています。人材戦略の3つの柱は、以下の通りです。・4つのセグメントを推進するための人材ポートフォリオの最適化・多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成・多様な人材の採用この柱を支えるのが「オープン、フェア、クリア」な企業文化であり、ⅰ 人材開発、ⅱ 健康経営®※2、ⅲ 多様性、ⅳ 組織開発の4つの領域を強化することで、企業文化を継承・進化させ、さらなる成長につなげていくことを目指しています。 「人材開発」仕事の基盤となる課題形成力を強化するための「See-Think-Plan-Do（STPD）※3」の浸透と、従業員の自己成長の基盤となる「＋STORY（プラストーリー）※4」の展開、さらに、多種多様な教育プログラムによる人材育成を行っており、特にDX人材を強化しています。「健康経営®」従業員の健康維持増進を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を力強く推進しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働けるよう、健康増進施策を積極的に展開しています。5つの重点領域におけるKPI達成に向けて、富士フイルムグループ「7つの健康行動」の実践を促進し、生産性と従業員の仕事への意欲(ワーク・エンゲイジメント)の向上につなげています。「多様性」多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮することが、変化を作り出す企業のイノベーションの源泉です。管理職に占める女性比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用等、目標値を設定し推進しています。「組織開発」各グループ会社をエンゲージメントの高い状態にするため、エンゲージメントサーベイを活用し、継続的に組織開発を進めます。※1　2017年8月発表の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」※2　健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※3　富士フイルム独自のマネジメントサイクル「S(See:情報収集)-T(Think:課題形成)-P(Plan:計画)-D(Do:実　　行)」※4　自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム 当社グループでは2000年代から、既存事業の構造にとらわれない事業のトランスフォーメーションを進める中で、事業の枠を超えた基幹人材の育成が重要と捉え、以下2点を実践しています。・職種・事業・技術領域を変化させながら経験の幅を広げること・専門性を深めながら経験の幅を広げること従業員の経験の幅が広がることが、変化に適応できる人材の輩出や人材の厚みにつながっています。また、当社グループでは、変革をけん引できる人材を育成するための軸・拠り所となるコアコンピテンシーとして、以下の3つを掲げています。・本質的な課題を設定し、役割年代にかかわらず取り組むこと・自分が主体者となり、部門やグループを超えて周囲を巻き込み実行すること・どんな事業・機能領域においても変化は成長のチャンスと捉え、挑戦することこれらのコアコンピテンシーを養いながら人材を成長させるための考え方の一つが、実践を通して経験の幅を広げることです。加えて、どの事業分野・職種にも共通する、原理原則となる考え方・仕事の進め方の習得も徹底しています。「実践」と「学び」をスパイラル状に積み重ねながら、自らのコアコンピテンシーを高めることで育成される、変化に適応できる人材が原動力となり、事業のトランスフォーメーションを実現しています。 （ⅰ）人材開発～変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、主体的に成長する意欲の高い従業員の育成～　「オープン、フェア、クリア」な企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長がスパイラルアップし、従業員エンゲージメントが向上することを目指しています。そのために仕事の基盤と自己成長の基盤をしっかり身に付けていることを重視しています。「実践」と「学び」をスパイラルで身に付けながら、変化に適応できるコアコンピタンシー（軸・拠り所）を持った従業員を育成します。 ① 仕事の基盤となる課題形成力を強化する「See-Think-Plan-Do（STPD）」の浸透　当社グループでは、全ての事業、機能において仕事をしていく上で大事にする共通の基盤をFFメソッドと定め、展開しています。具体的には事実情報を大切にして（SEE）、深く考えて本質を見抜き（THINK）、課題を設定し（PLAN）、実行する（DO）というSTPDという業務サイクルです。新入社員から海外現地法人の社員までFFメソッドを身に付ける教育を行い浸透させています。また海外現地法人では主体的な教育展開を目指したトレーナー育成を開始しています。 ② 従業員の自己成長の基盤となる＋STORY（プラストーリー）展開　当社グループでは、従業員一人ひとりがアスピレーションを持って挑戦することを目的として、自己成長支援プログラム「＋STORY」を展開しています。本プログラムのひとつである「＋STORY対話」では、全ての経験を自分の糧としながら自分のストーリーを積み重ねることを大切にするために、一年に一度、上長との対話を通じて経験を振り返ります。上長はこの対話を通じて価値観や考えを理解した上で、部下の＋STORYをサポートしアスピレーションを醸成します。また、従業員が自身の＋STORYを紹介する社内WEBセミナー「＋STORY LIVE」の開催や、従業員が主体的に学べる「＋STORYアカデミー」の環境を整備しています。100人いれば100通りの＋STORYが紡がれ、従業員の多様な＋STORYが当社グループの成長の原動力になると考えています。欧州地域、アジアパシフィック地域でも＋STORY対話を実施しており、＋STORY LIVEもフィリピンから配信する等、＋STORYの取組みは海外も含めたグループ全体に拡大しています。 ③ DX人材育成強化　当社グループでは、基幹人材育成プログラムやグローバル人材育成プログラム等、多種多様な教育プログラムによる人材育成に力を入れています。　DX人材の育成は重要視しており、2025年度も引き続き注力して取り組んでおります。　当社グループがDXに取り組む必要性を理解し、知識やスキル習得を通して、成果を創出するという段階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDXを取り込むことを目指しています。基盤領域の施策としては、セルフBI初級講座を約40,000名の従業員が修了し、データ活用力強化を目的とした中級講座を約2,600名が修了、さらに実務適用を目的とした上級講座を約350名が修了しました。また個々のITスキルアップを目指したオンラインイベント開催や、学び合いや事例共有の機会創出を狙ったDX実践者コミュニティ形成をはじめ、各部門におけるIT効率化を推進する研修を展開しています。加えて全従業員を対象にITパスポートの資格取得を奨励し、6,000人以上が合格しています。　専門人材育成としては、部門全体の課題を解決するために、意欲の高い人材がIT部門を兼務することで、事業とITを行き来して活躍するハイブリッド人材の育成を進めており、マテリアルズインフォマティクスを活用した材料開発等で成果が出ています。このようにDXの実践を担うコア人材として活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。 DX人材育成体系 （ⅱ）富士フイルムグループならではの健康経営を推進　当社グループは、グループパーパスの実現を目指す中で、従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働ける環境づくりが不可欠であるとの考えのもと、従業員の育成や健康維持増進に積極的に投資を行っています。これらの取組みの基盤として、2019年9月に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働の5つの重点領域におけるKPIを設定しました。これに基づき、従業員の健康意識向上を図る教育や健康増進支援策を展開しています。また、健康的な生活習慣の定着及び生活習慣病等の予防を推進するため、富士フイルムグループ「7つの健康行動※5」を定め、従業員一人ひとりの実践を促進しています。さらに海外においても、各国・各地域の医療環境や文化、習慣等の特性を踏まえつつ、従業員の健康増進活動を推進しています。　2022年4月、富士フイルムグループ健康保険組合は、従業員向け健康診断実施のための施設として、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。当該施設においては、2023年6月より人間ドックサービスを開始し、2024年1月よりCT検査、2025年5月よりMRI検査、さらに2026年4月よりすい臓がんドックの提供を順次開始しています。また、当社グループの最新鋭の内視鏡、マンモグラフィ、CT等の医療機器並びにAI技術を活用した医療ITシステムを導入し、従業員に対して高品質な健康診断サービスを提供しています。これらの健康増進に向けた取組みは、「健康経営銘柄※6」において6年連続で選定される等、当社グループの健康経営が社外からも高く評価されていることを示しています。※5　7つの健康行動とは以下です。①週1回以上、体重をはかる　②自分の健診結果を確認する　③週1日以上、お　　酒を飲まない日をつくる　④1日6時間以上の睡眠をとる　⑤平均30分/日以上歩く　⑥直近の歩活（あるかつ：　　ウォーキングイベント）にエントリーする　⑦タバコを吸わない※6　健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的　　に取り組む上場企業を選定するものとして、2015年から開始されています。 富士フイルムグループ　健康課題におけるKPI、目標と実績重点領域KPI目標実績2024年度2025年度生活習慣病対策BMI値25以上（比率）21％27.1％27.5％HbA1c6.0以上（比率）6％9.0％9.3％喫煙対策喫煙率12％16.7％15.8％がん対策がん検診受診率（肺）100％99.4％99.3％がん検診受診率（胃）100％84.1％86.1％がん検診受診率（うち胃内視鏡）90％+80.2％82.8％がん検診受診率（大腸）100％91.4％91.5％がん検診受診率（乳）90％+84.1％84.6％がん検診受診率（子宮）90％+72.2％72.3％※対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上） （ⅲ）多様性の推進～多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場づくり～　当社グループは、一人ひとりの個性、価値観、経験を大切にし、お互いの多様性を認め合い、高め合うことで、安心して働くことができる環境整備・風土醸成を推進していくことを目的として、Diverse Stories推進委員会を立ち上げ、「多様なストーリーを認め合う」をビジョンとして掲げて活動をしています。2025年10月にはDiverse Storiesフォーラムを開催し、富士フイルムグループの女性役員のストーリーを紹介する＋STORY LIVEや、外部の有識者を招いて介護セミナー等を実施しました。また、各拠点でのファミリーデーの開催や、富士フイルムグループ従業員とそのご家族が参加したスマイルスポーツフェスティバルの開催等、従業員のDiverse Stories推進活動への理解促進や多様性推進の風土醸成を目的とした施策を積極的に行っています。　日本国内では、女性社員の活躍推進を目的として、リーダー層の女性社員を対象に、これまでの経験（ストーリー）の棚卸とリーダーとしての成長を後押しする研修として「＋STORY for Women―自分らしいリーダー像を考える―」の実施や、社内・社外の女性社員で交流し視野を広げる「＋STORY for Women交流会」や「異業種女性社員交流会」を実施しました。　仕事と育児の両立支援では、男性の育休取得率100％を目標として掲げ、お子さんが生まれた従業員に特別休暇20日間を付与する「Good Parental Leave制度」を導入し、育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕事と育児の両立セミナー」や、従業員同士の交流の場「＋STORY子育てサロン」等の施策を展開しました。また、仕事と介護の両立支援施策として、年に最大10日を付与する「介護特別休暇制度(有給)」の導入や、介護休職制度の期間拡大及び休職期間中の援助金支給制度の導入を実施しました。無料の介護相談窓口の設置、仕事と介護の両立セミナーの定期開催等を通じて、相談体制の拡充や介護リテラシー向上の機会提供にも積極的に取り組んでいます。　2025年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28.2％です。国籍や性別を問わない登用の機会を設けることを推進し、2030年度までに基幹ポストにおける外国人比率を35％、国内グループにおける管理職に占める女性比率を15％（2025年度実績 8.1％）とする目標を設定しています。 （ⅳ）組織開発　当社グループは、従業員がグループパーパスに共感し、主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。2022年度より、グループ全体でのエンゲージメント状況を測るため、富士フイルムグループ全体の従業員を対象に「従業員エンゲージメントサーベイ」を開始しました。　2025年度は11月に第4回エンゲージメントサーベイを実施しました。調査の回答率は92％と高い水準であり、エンゲージメントスコア※7も82％で「全体として良好である」という結果が得られました。　今後も調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善課題について職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、従業員と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。※7　各設問の選択肢のうち「肯定的回答（5段階の上位2つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の　　主体性や貢献意欲が高いことを示す。 年度回答率回答数エンゲージメントスコア 富士フイルムグループ全体（日本含むグローバルの結果）2025年度92％72,02482％2024年度92％70,64081％2023年度91％70,86280％2022年度90％68,48580％

2 【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計本社(東京都港区)全社的管理統括その他設備513441－322,83223,7891,198 (2) 国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計富士フイルム㈱本社地区(東京都港区他)ヘルスケアエレクトロニクスイメージング販売・その他設備7,8855,11417,2052,4662,50735,1761,394(488)足柄地区(神奈川県南足柄市他)〃写真感光材料・ディスプレイ材料生産設備他28,03823,0287,6085,90541764,995771(777)小田原地区(神奈川県小田原市他)〃記録メディア・ディスプレイ材料生産設備他8,27312,0733998735021,669316(130)富士宮地区(静岡県富士宮市)〃医療用フィルム生産設備他7,8475,4989315812614,885129(337)吉田地区(静岡県榛原郡)エレクトロニクス印刷材料生産設備他3,4275,5351,703748－11,413283(342)開成地区(神奈川県足柄上郡他)ヘルスケアエレクトロニクス研究開発設備6,6887,8851,2381,5901317,415922(61)大宮地区(埼玉県さいたま市他)イメージング光学機器生産設備他4,7403,6681,6781,52312811,736523(192)富士フイルムオプティクス㈱(茨城県常陸大宮市他)ヘルスケアビジネスイノベーションイメージング光学機器　生産設備他2,6333,025335686576,736510(168)富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱(千葉県柏市他)〃医療診断用製品生産設備他9,2032,1758369917912,4921,172(133)富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱(神奈川県横浜市港北区他)エレクトロニクス電子材料生産・販売設備16,29710,7164555,06218132,711429(10) 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計富士フイルム富山化学㈱(東京都中央区他)ヘルスケア医薬品生産設備6,7831,4012,96410,72612922,003706(231)富士フイルム和光純薬㈱(大阪府大阪市他)ヘルスケアエレクトロニクス化成品生産・研究開発設備他10,4366,76212,5311,4781,37632,583944(395)富士フイルムワコーケミカル㈱(宮崎県宮崎市他)〃化成品生産・研究開発設備他2,5654,2051,213485598,5271,034(103)富士フイルムビジネスイノベーション㈱(東京都港区他)ビジネスイノベーション事務機器生産・販売・研究開発設備他44,83713,38830,1426,08912,011106,4673,875(682)富士フイルムメディカル㈱(東京都港区他)ヘルスケア医療診断用製品販売設備・賃貸設備1,7733,5602,752－3,85211,9372,033(23)富士フイルム ビジネスイノベーションジャパン㈱(東京都江東区他)ビジネスイノベーション事務機器販売設備1,44426,70511,7182,50432,3729,591(0) (3) 海外子会社 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.(米国)エレクトロニクス電子材料生産設備12,27916,6242,4707,63219839,203862(457)FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.(米国)ビジネスイノベーションインク染料・顔料等生産設備9275,748－40266,74187FUJIFILM Dimatix, Inc.(米国)〃インクジェットプリンター生産・研究開発設備5634,6633826384,57110,817664(93)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.(米国)ヘルスケアバイオ医薬品生産・研究開発設備24,41112,2061,8622,43763241,548545(481)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC(米国)〃バイオ医薬品生産・研究開発設備36,33411,3701,89330,8847,02387,504744(206)FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.(米国)〃iPS細胞生産・研究開発設備18,6401,86040822610121,235196(51)FUJIFILM Biosciences Inc.(米国)〃培地生産設備他2,1192,2571,7902821,8438,291515(258)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies North Carolina, Inc.(米国)〃バイオ医薬品生産設備113,355154,90611,157367,76796647,281777(596)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.(米国)〃バイオ医薬品生産設備8,170794－7,2774,11120,352209FUJIFILM Healthcare Americas Corporation(米国)〃医療診断用製品研究開発設備1,0504,31780－2,2897,7361,412(40)FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.(オランダ)ヘルスケアエレクトロニクスビジネスイノベーションイメージング写真感光材料・印刷材料・培地生産設備他2,4655,1822,2933424310,325313(603) 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産土地(面積千㎡)建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産合計FUJIFILM Electronic Materials (Europe) NV(ベルギー)エレクトロニクス電子材料生産設備3,8944,762－4,07179113,518248FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited(英国)ヘルスケアバイオ医薬品生産・研究開発設備36,07315,773848109,137660162,4911,029(106)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS(デンマーク)〃バイオ医薬品生産設備164,824129,9395,574396,003323696,6632,177(409)FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.(台湾地区)エレクトロニクス電子材料生産設備2,0941,7434,3689,07066317,938316(11)FUJIFILM Printing Plate（China） Co., Ltd.(中国)ビジネスイノベーション印刷材料生産設備他2,2706,230－93－8,593308FUJIFILM Electronic Materials Korea Co., Ltd.(韓国)エレクトロニクス電子材料生産設備1,8542,860567351545,686112(11) 　(注)　1　帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナンス・リース資産の合計であります。2　現在休止中の主要な設備はありません。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、次のグループパーパスの下、オープン、フェア、クリアな事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。＜グループパーパス＞ 　当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。② 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。ⅰ)取締役・取締役会　当社は、取締役会を、経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、2026年6月24日現在の員数は11名で、うち5名が社外取締役です。各取締役の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会は、あらかじめ取締役会において定められた取締役がこれを招集し、議長を務めており、定時取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、その任期を1年としております。ⅱ)執行役員制度　当社は、意思決定と業務執行の迅速性と効率性の確保を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は2026年6月24日現在11名（うち、取締役の兼務者が3名）で、その任期は取締役と同様に1年としております。各執行役員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。ⅲ)経営会議　経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って、執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策を審議しております。議長は代表取締役社長が務めており、常時構成員は、経営企画管掌役員であります。なお、議長又は経営企画管掌役員の指名により、審議する議題に関係のある執行役員等が出席します。 ⅳ)監査役・監査役会　当社は監査役会設置会社を選択しており、幅広い調査権限を有する独任制機関である監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役が執行する職務全般を監査しております。2026年6月24日現在、監査役4名（うち、2名は社外監査役）によって監査役会が構成されております。各監査役の氏名は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は川﨑素子氏が務めております。原則毎月1回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置しております。ⅴ)指名報酬委員会　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。独立した客観的立場からCEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営しております。指名報酬委員会は原則年1回以上開催し、CEO、取締役会議長、取締役、監査役のサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続等を審議し、審議内容を取締役会に報告します。　指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された3名以上の委員で構成されるものとし、独立社外取締役より委員長を選任します。構成員は次のとおりであります。委員長：北村　邦太郎（社外取締役）委員：永野　毅（社外取締役）、鈴木　貴子（社外取締役）、助野　健児（取締役会議長）、後藤　禎一（代表取締役社長）ⅵ)その他の重要な委員会及び会議（ESG委員会、M&A投資委員会、DX戦略会議、Diverse Stories推進委員会）　ESG委員会では、当社グループのESG（環境、社会、ガバナンス）に関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、適切な対応策の検討・推進を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長はESG管掌役員が務めております。　M&A投資委員会では、全社経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合の進捗管理を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長は経営企画管掌役員が務めております。　当社グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として「DX戦略会議」を設置しております。議長は代表取締役社長、副議長はCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）が務めております。　Diverse Stories推進委員会では、当社グループのDiverse Stories推進に関する施策の立案、実施、進捗状況の確認等を行います。委員長である代表取締役社長が当委員会の中心となり、Diverse Stories推進のための制度・仕組みの導入・見直しや職場風土醸成に必要な活動を展開しております。 　当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項　当社は、2024年1月の創立90周年を機に、当社グループの社会における存在意義を示すグループパーパスを制定しました。当社グループは、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って、グループパーパスの実現を目指しております。また、当社は、全ての活動にオープン、フェア、クリアの精神で臨むことを基本としており、内部統制システム及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を実施するとともに、業務管理プロセスの一層の強化を進めております。ⅰ)コンプライアンス　当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、ESG委員会及びコンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。　さらに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「内部通報窓口」と記載します。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、内部通報窓口を通じて相談等を行った者に対し、当該相談等を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。　また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。 ⅱ)リスク管理体制　リスク管理については、当社グループにおいて適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社における規程、ガイドライン、マニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会事務局に報告します。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状況に関しては取締役会に報告しております。ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制　当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理しております。　さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について把握し、必要に応じて報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。ⅳ)環境への取組み　当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題への取組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代において、世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策に係る意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っており、その内容は取締役会に報告されております。④ ディスクロージャー　当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、財務状況の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーかつ公平なディスクロージャーに努めております。⑤ 取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。⑥ 責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社及び当社の特定完全子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当事業年度中に行った契約更新において、被保険者の範囲に当社及び当社の特定完全子会社の執行役員を追加しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項ⅰ)自己の株式の取得　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。ⅱ)損害賠償責任免除　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。ⅲ)中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。⑨ 株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。 ⑩ 取締役会等の活動状況ⅰ）取締役会　当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。役員区分氏名出席状況取締役助　野　健　児12／12回（100％）取締役後　藤　禎　一12／12回（100％）取締役樋　口　昌　之12／12回（100％）取締役濱　　直　樹12／12回（100％）取締役吉　澤　ちさと12／12回（100％）取締役伊　藤　洋　士12／12回（100％）取締役北　村　邦太郎12／12回（100％）取締役江　田　麻季子12／12回（100％）取締役永　野　　毅12／12回（100％）取締役菅　原　郁　郎12／12回（100％）取締役鈴　木　貴　子12／12回（100％）監査役川　﨑　素　子12／12回（100％）監査役石　垣　　績12／12回（100％）監査役三　橋　優　隆12／12回（100％）監査役射手矢　好　雄12／12回（100％） 　当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。テーマ審議時間の構成比中長期戦略関連（全社方針等）9％中長期戦略関連（事業概況）16％サステナビリティ関連18％内部統制・リスクマネジメント関連17％ガバナンス関連8％重要な業務執行の決定18％決算・業績関連14％ ⅱ）指名報酬委員会　当事業年度において当社は指名報酬委員会を計3回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況委員長北　村　邦太郎3／3 回（100％）委員永　野　　毅3／3 回（100％）委員鈴　木　貴　子1／1 回（100％）委員助　野　健　児3／3 回（100％）委員後　藤　禎　一1／1 回（100％）(注)鈴木貴子氏、後藤禎一氏は指名報酬委員会の委員に就任した2026年1月21日以降に開催された指名報酬委員会に関する出席状況を記載しております。 　当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。　・CEOのサクセッションプラン　・取締役会議長のサクセッションプラン　・取締役及び監査役のサクセッションプラン　・取締役の報酬に係る基本方針・手続き等 ⑪ 会社の支配に関する基本方針について　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。　株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループパーパスのもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。　当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

当社グループでは、イノベーションを創出しながら持続的な成長を生み出す原動力を、変化を恐れず挑み続ける「従業員の力」と位置づけています。グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を実現するために、長期CSR計画（SVP2030※1）及び中期経営計画に連動した人材戦略を推進しています。人材戦略の3つの柱は、以下の通りです。・4つのセグメントを推進するための人材ポートフォリオの最適化・多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成・多様な人材の採用この柱を支えるのが「オープン、フェア、クリア」な企業文化であり、ⅰ 人材開発、ⅱ 健康経営®※2、ⅲ 多様性、ⅳ 組織開発の4つの領域を強化することで、企業文化を継承・進化させ、さらなる成長につなげていくことを目指しています。 「人材開発」仕事の基盤となる課題形成力を強化するための「See-Think-Plan-Do（STPD）※3」の浸透と、従業員の自己成長の基盤となる「＋STORY（プラストーリー）※4」の展開、さらに、多種多様な教育プログラムによる人材育成を行っており、特にDX人材を強化しています。「健康経営®」従業員の健康維持増進を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を力強く推進しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働けるよう、健康増進施策を積極的に展開しています。5つの重点領域におけるKPI達成に向けて、富士フイルムグループ「7つの健康行動」の実践を促進し、生産性と従業員の仕事への意欲(ワーク・エンゲイジメント)の向上につなげています。「多様性」多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮することが、変化を作り出す企業のイノベーションの源泉です。管理職に占める女性比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用等、目標値を設定し推進しています。「組織開発」各グループ会社をエンゲージメントの高い状態にするため、エンゲージメントサーベイを活用し、継続的に組織開発を進めます。※1　2017年8月発表の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」※2　健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※3　富士フイルム独自のマネジメントサイクル「S(See:情報収集)-T(Think:課題形成)-P(Plan:計画)-D(Do:実　　行)」※4　自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム 当社グループでは2000年代から、既存事業の構造にとらわれない事業のトランスフォーメーションを進める中で、事業の枠を超えた基幹人材の育成が重要と捉え、以下2点を実践しています。・職種・事業・技術領域を変化させながら経験の幅を広げること・専門性を深めながら経験の幅を広げること従業員の経験の幅が広がることが、変化に適応できる人材の輩出や人材の厚みにつながっています。また、当社グループでは、変革をけん引できる人材を育成するための軸・拠り所となるコアコンピテンシーとして、以下の3つを掲げています。・本質的な課題を設定し、役割年代にかかわらず取り組むこと・自分が主体者となり、部門やグループを超えて周囲を巻き込み実行すること・どんな事業・機能領域においても変化は成長のチャンスと捉え、挑戦することこれらのコアコンピテンシーを養いながら人材を成長させるための考え方の一つが、実践を通して経験の幅を広げることです。加えて、どの事業分野・職種にも共通する、原理原則となる考え方・仕事の進め方の習得も徹底しています。「実践」と「学び」をスパイラル状に積み重ねながら、自らのコアコンピテンシーを高めることで育成される、変化に適応できる人材が原動力となり、事業のトランスフォーメーションを実現しています。 （ⅰ）人材開発～変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、主体的に成長する意欲の高い従業員の育成～　「オープン、フェア、クリア」な企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長がスパイラルアップし、従業員エンゲージメントが向上することを目指しています。そのために仕事の基盤と自己成長の基盤をしっかり身に付けていることを重視しています。「実践」と「学び」をスパイラルで身に付けながら、変化に適応できるコアコンピタンシー（軸・拠り所）を持った従業員を育成します。 ① 仕事の基盤となる課題形成力を強化する「See-Think-Plan-Do（STPD）」の浸透　当社グループでは、全ての事業、機能において仕事をしていく上で大事にする共通の基盤をFFメソッドと定め、展開しています。具体的には事実情報を大切にして（SEE）、深く考えて本質を見抜き（THINK）、課題を設定し（PLAN）、実行する（DO）というSTPDという業務サイクルです。新入社員から海外現地法人の社員までFFメソッドを身に付ける教育を行い浸透させています。また海外現地法人では主体的な教育展開を目指したトレーナー育成を開始しています。 ② 従業員の自己成長の基盤となる＋STORY（プラストーリー）展開　当社グループでは、従業員一人ひとりがアスピレーションを持って挑戦することを目的として、自己成長支援プログラム「＋STORY」を展開しています。本プログラムのひとつである「＋STORY対話」では、全ての経験を自分の糧としながら自分のストーリーを積み重ねることを大切にするために、一年に一度、上長との対話を通じて経験を振り返ります。上長はこの対話を通じて価値観や考えを理解した上で、部下の＋STORYをサポートしアスピレーションを醸成します。また、従業員が自身の＋STORYを紹介する社内WEBセミナー「＋STORY LIVE」の開催や、従業員が主体的に学べる「＋STORYアカデミー」の環境を整備しています。100人いれば100通りの＋STORYが紡がれ、従業員の多様な＋STORYが当社グループの成長の原動力になると考えています。欧州地域、アジアパシフィック地域でも＋STORY対話を実施しており、＋STORY LIVEもフィリピンから配信する等、＋STORYの取組みは海外も含めたグループ全体に拡大しています。 ③ DX人材育成強化　当社グループでは、基幹人材育成プログラムやグローバル人材育成プログラム等、多種多様な教育プログラムによる人材育成に力を入れています。　DX人材の育成は重要視しており、2025年度も引き続き注力して取り組んでおります。　当社グループがDXに取り組む必要性を理解し、知識やスキル習得を通して、成果を創出するという段階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDXを取り込むことを目指しています。基盤領域の施策としては、セルフBI初級講座を約40,000名の従業員が修了し、データ活用力強化を目的とした中級講座を約2,600名が修了、さらに実務適用を目的とした上級講座を約350名が修了しました。また個々のITスキルアップを目指したオンラインイベント開催や、学び合いや事例共有の機会創出を狙ったDX実践者コミュニティ形成をはじめ、各部門におけるIT効率化を推進する研修を展開しています。加えて全従業員を対象にITパスポートの資格取得を奨励し、6,000人以上が合格しています。　専門人材育成としては、部門全体の課題を解決するために、意欲の高い人材がIT部門を兼務することで、事業とITを行き来して活躍するハイブリッド人材の育成を進めており、マテリアルズインフォマティクスを活用した材料開発等で成果が出ています。このようにDXの実践を担うコア人材として活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。 DX人材育成体系 （ⅱ）富士フイルムグループならではの健康経営を推進　当社グループは、グループパーパスの実現を目指す中で、従業員一人ひとりが心身ともに健康で意欲高く働ける環境づくりが不可欠であるとの考えのもと、従業員の育成や健康維持増進に積極的に投資を行っています。これらの取組みの基盤として、2019年9月に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働の5つの重点領域におけるKPIを設定しました。これに基づき、従業員の健康意識向上を図る教育や健康増進支援策を展開しています。また、健康的な生活習慣の定着及び生活習慣病等の予防を推進するため、富士フイルムグループ「7つの健康行動※5」を定め、従業員一人ひとりの実践を促進しています。さらに海外においても、各国・各地域の医療環境や文化、習慣等の特性を踏まえつつ、従業員の健康増進活動を推進しています。　2022年4月、富士フイルムグループ健康保険組合は、従業員向け健康診断実施のための施設として、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。当該施設においては、2023年6月より人間ドックサービスを開始し、2024年1月よりCT検査、2025年5月よりMRI検査、さらに2026年4月よりすい臓がんドックの提供を順次開始しています。また、当社グループの最新鋭の内視鏡、マンモグラフィ、CT等の医療機器並びにAI技術を活用した医療ITシステムを導入し、従業員に対して高品質な健康診断サービスを提供しています。これらの健康増進に向けた取組みは、「健康経営銘柄※6」において6年連続で選定される等、当社グループの健康経営が社外からも高く評価されていることを示しています。※5　7つの健康行動とは以下です。①週1回以上、体重をはかる　②自分の健診結果を確認する　③週1日以上、お　　酒を飲まない日をつくる　④1日6時間以上の睡眠をとる　⑤平均30分/日以上歩く　⑥直近の歩活（あるかつ：　　ウォーキングイベント）にエントリーする　⑦タバコを吸わない※6　健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的　　に取り組む上場企業を選定するものとして、2015年から開始されています。 富士フイルムグループ　健康課題におけるKPI、目標と実績重点領域KPI目標実績2024年度2025年度生活習慣病対策BMI値25以上（比率）21％27.1％27.5％HbA1c6.0以上（比率）6％9.0％9.3％喫煙対策喫煙率12％16.7％15.8％がん対策がん検診受診率（肺）100％99.4％99.3％がん検診受診率（胃）100％84.1％86.1％がん検診受診率（うち胃内視鏡）90％+80.2％82.8％がん検診受診率（大腸）100％91.4％91.5％がん検診受診率（乳）90％+84.1％84.6％がん検診受診率（子宮）90％+72.2％72.3％※対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上） （ⅲ）多様性の推進～多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場づくり～　当社グループは、一人ひとりの個性、価値観、経験を大切にし、お互いの多様性を認め合い、高め合うことで、安心して働くことができる環境整備・風土醸成を推進していくことを目的として、Diverse Stories推進委員会を立ち上げ、「多様なストーリーを認め合う」をビジョンとして掲げて活動をしています。2025年10月にはDiverse Storiesフォーラムを開催し、富士フイルムグループの女性役員のストーリーを紹介する＋STORY LIVEや、外部の有識者を招いて介護セミナー等を実施しました。また、各拠点でのファミリーデーの開催や、富士フイルムグループ従業員とそのご家族が参加したスマイルスポーツフェスティバルの開催等、従業員のDiverse Stories推進活動への理解促進や多様性推進の風土醸成を目的とした施策を積極的に行っています。　日本国内では、女性社員の活躍推進を目的として、リーダー層の女性社員を対象に、これまでの経験（ストーリー）の棚卸とリーダーとしての成長を後押しする研修として「＋STORY for Women―自分らしいリーダー像を考える―」の実施や、社内・社外の女性社員で交流し視野を広げる「＋STORY for Women交流会」や「異業種女性社員交流会」を実施しました。　仕事と育児の両立支援では、男性の育休取得率100％を目標として掲げ、お子さんが生まれた従業員に特別休暇20日間を付与する「Good Parental Leave制度」を導入し、育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕事と育児の両立セミナー」や、従業員同士の交流の場「＋STORY子育てサロン」等の施策を展開しました。また、仕事と介護の両立支援施策として、年に最大10日を付与する「介護特別休暇制度(有給)」の導入や、介護休職制度の期間拡大及び休職期間中の援助金支給制度の導入を実施しました。無料の介護相談窓口の設置、仕事と介護の両立セミナーの定期開催等を通じて、相談体制の拡充や介護リテラシー向上の機会提供にも積極的に取り組んでいます。　2025年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28.2％です。国籍や性別を問わない登用の機会を設けることを推進し、2030年度までに基幹ポストにおける外国人比率を35％、国内グループにおける管理職に占める女性比率を15％（2025年度実績 8.1％）とする目標を設定しています。 （ⅳ）組織開発　当社グループは、従業員がグループパーパスに共感し、主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。2022年度より、グループ全体でのエンゲージメント状況を測るため、富士フイルムグループ全体の従業員を対象に「従業員エンゲージメントサーベイ」を開始しました。　2025年度は11月に第4回エンゲージメントサーベイを実施しました。調査の回答率は92％と高い水準であり、エンゲージメントスコア※7も82％で「全体として良好である」という結果が得られました。　今後も調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善課題について職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、従業員と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。※7　各設問の選択肢のうち「肯定的回答（5段階の上位2つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の　　主体性や貢献意欲が高いことを示す。 年度回答率回答数エンゲージメントスコア 富士フイルムグループ全体（日本含むグローバルの結果）2025年度92％72,02482％2024年度92％70,64081％2023年度91％70,86280％2022年度90％68,48580％

3 【事業の内容】　当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。　各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。　なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムメディカル㈱、富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.FUJIFILM SonoSite, Inc.FUJIFILM Biosciences Inc.FUJIFILM Healthcare Americas CorporationFUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK LimitedFUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApSFUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.FUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.エレクトロニクス半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Electronic Materials (Europe) NVFUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.ビジネスイノベーションソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱富士フイルムサービスクリエイティブ㈱FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.FUJIFILM Dimatix, Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Business Innovation Australia Pty LtdFUJIFILM Business Innovation (China) Corp.FUJIFILM Business Innovation Hong Kong LimitedFUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等富士フイルム㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Germany GmbHFUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.　2026年3月31日現在の子会社数は258社、関連会社数は27社であります。 　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

3 【事業等のリスク】　当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しており、特に重要項目については当社の社長を委員長とするESG委員会を設置し、審議及び対応方針を決定しております。　ESG委員会の活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメント活動の有効性を担保しております。また、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しております。　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク　当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約65％です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。　為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動した場合は年間約10億円、ユーロに対して円が1円変動した場合は年間約8億円と試算しております。　当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に関わる建築資材や人件費及びエネルギー関連の費用、関税引き上げ等の経済情勢によって左右される費用の変動も、程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)ヘルスケア領域における環境変化・競合に係るリスク　ヘルスケア領域においては、がんや希少疾患、新たな感染症等に対する治療・予防手段として、バイオ医薬品の需要が拡大しており、生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業の市場規模は年率13％（当社推定）で成長していく一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更や医療機器における法規制の強化、創薬難易度が高まる中での製薬企業における新薬開発の延期・中止や経営環境の変化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託市場の競争激化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、製造設備の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、高度な画像処理技術・AI技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、一定条件製造技術や品質管理技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発と、これをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)エレクトロニクス領域における環境変化・競合に係るリスク　エレクトロニクス領域においては、生成AI・ITインフラの発展やEV・自動運転の普及等により半導体産業が長期的に成長し、また車載用途等TV・モニター以外での液晶や有機EL向けディスプレイ材料の需要が拡大している一方で、資源価格高騰に伴う原材料費の高騰や、新技術の開発・実用化による代替素材との競争激化に加え、経済安全保障意識の高まりや経済ブロック化による原材料調達リスク及びサプライチェーンの混乱等を主なリスクとして考えております。　当社グループでは、機能性分子技術や高度な製膜・塗布技術等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)ビジネスイノベーション領域における環境変化・競合に係るリスク　ビジネスイノベーション領域においては、サイバー攻撃の脅威やリモートワークの普及等を背景にした、セキュリティ・ネットワーク等を強化したオフィス・ITインフラ環境の構築・運用支援ニーズが拡大し、オフィス業務のDX・生産性向上を実現するAIやクラウドを活用した業務ソリューション・サービス市場も拡大している一方で、ペーパーレス化の流れやリモートワークの普及によるオフィスでのプリントボリュームの長期的な減少傾向を主なリスクとして考えております。　当社グループでは、日本及びアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みに構築した優良な顧客基盤、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、課題解決のためのソリューション・サービスのラインアップと、それを支えるドキュメント関連の独自技術、大手市場からSMB（Small to Medium Size Business）市場までの幅広いお客様との強固な信頼関係という競争優位性を活かしてまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク　イメージング領域においては、インスタントフォトシステムを始めとするプリントビジネスやデジタルカメラの需要拡大、映像の4K／8K化によるレンズ需要の増加や、需要が増加しているインフラ点検分野に貢献する新規ビジネス伸長等により事業機会が拡大している一方で、ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、環境関連の法規制強化、地政学的リスク等によるサプライチェーンの混乱等をリスクとして考えております。　当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高度な光学技術・精密加工・組立技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によっては、製品販売単価の下落、代替製品の出現等による売上の減少、製品ライフサイクルの短縮化による研究開発コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)生産活動に係るリスク　当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等をリスクとして考えております。　当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)製品品質・製造物責任に係るリスク　当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において懸念が発生するリスクがあります。　当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりますが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランドや製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)物流に係るリスク　当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生、国際的な政治・経済の状況及び戦争や紛争の発生、長期化等により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。　当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9)特許及びその他の知的財産権に係るリスク　当社グループは、様々な特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。　当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことのリスクがあります。　当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難であります。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)企業買収・業務提携等に係るリスク　当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。　当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対しては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11)人材の確保に係るリスク　当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、それらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループの事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない可能性があります。　当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベーションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)内部統制に係るリスク　当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。また、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、自社及びビジネス・パートナーに対して、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。　当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13)情報システムに係るリスク　当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。　当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14)公的規制に係るリスク　当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。　当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15)環境規制に係るリスク　当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関する様々な環境関連法令の適用を受けており、これらの規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあります。　当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等に取り組んでおります。さらには、各事業場において環境マネジメントシステムを活用し、所在国・地域の法規制遵守、環境汚染の防止、化学物質の適正使用、生物多様性の保全を徹底しております。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取組みをより一層推進する場合には、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(16)気候変動に係るリスク　気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。　当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、いち早くその重要性を受け止め、1990年代から生産プロセスでエネルギー利用効率を高める活動を開始しました。現在も、「2030年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排出を50％削減（2019年度比）、2040年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排出実質ゼロ」を目標に掲げ、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用によるCO2排出削減を進めております。なお、2030年度の温室効果ガス（GHG）排出削減目標は、「Science Based Targets initiative（SBTi）」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。　さらに、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年4月には事業活動での100％再生可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。　また、当社グループでは、気候変動が顕在化した場合の物理リスクへの対応として、調達・生産拠点の分散、BCP（事業継続計画）の策定等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰や、工場操業停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(17)大規模災害・感染症等に係るリスク　当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因により、事業活動に支障をきたすリスクがあります。　当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認システムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営方針、経営環境　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。このグループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。　当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」（以下、「VISION2030」と記載します。）は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調に歩みを進めています。　2026年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に加え、足元でのイラン情勢の混乱長期化懸念等の地政学的要因や、エネルギー市場の変動、人工知能（AI）の急速な発展に伴う社会構造の変化、各国の保護主義的な貿易政策やレアアース等の希少資源をめぐる資源安全保障の強化等、不確実性が高い状況が続いています。国内では賃金上昇と金利のある環境が徐々に定着する一方、長く続く円安が材料費の高騰を招き、あらゆる製品の価格見直しが迫られています。このような状況下において当社グループは、リスクを見据え、各種の変化にいち早く対応する柔軟性・機敏性と多様な事業ポートフォリオを武器に、全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築して、「稼げる会社」へと進化させていきます。 　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 （単位：億円） 2025年度2026年度（次期の見通し）対前年度 2026年度（中期経営計画）売上高33,57034,7001,130 34,500営業利益3,5023,650148 3,600当社株主帰属当期純利益2,7672,80033 2,700ROE7.7％7.8％0.1ポイント増 8.1％ROIC5.5％5.6％0.1ポイント増 5.8％ （2）対処すべき課題「ヘルスケア部門の成長戦略」　ヘルスケア部門では、高齢化社会におけるQOL（Quality Of Life）向上や新興国における医療環境の整備といった医療分野の社会課題に対し、当社独自のAI技術やバイオ技術等、最先端の技術を駆使した製品やサービスを提供し続けます。これにより、2026年度は、ヘルスケア部門として、2024年度、2025年度に引き続き売上高1兆円を上回る、さらなる増収を目指します。　メディカルシステム事業では、AI・画像技術を価値創出のエンジンとして、医療機器・ITサービスに実装し、当社にしかできない新たな臨床価値（術前・術中支援ソリューション等）を創出するとともに、サービス・消耗品等のリカーリングビジネスの拡大を確実に進めていきます。また、新興国向けに展開している健診センター「NURA」は、AIを活用した診断支援や、当社独自のAIを搭載し、画像からのノイズ除去により高画質化を実現したCT等の最先端機器により、国や地域を問わず、均質で高水準な健診サービスを提供することに成功しており、これまでに5ヵ国へ展開をしています。引き続き「NURA」を通し、健診事業としての価値提供に留まらず、その運営を通じて得られる現場の課題や潜在ニーズをAI技術の高度化や新製品開発に反映させることで、メディカルシステム事業の競争優位性を高めていきます。　バイオCDMO事業では、抗体医薬品の旺盛な需要に応えるべく、2024年度のデンマーク拠点における能力増強に引き続き、2025年度は米国ノースカロライナ拠点にて新規の大型製造工場を開設し、第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始しました。米国ノースカロライナ拠点においては、Johnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLC及びRegeneron Pharmaceuticals, Inc.との長期製造契約を締結している等、受託が順調に進展しています。米国で高 まる製造需要を背景に、同拠点への第二次投資の稼働時期前倒しを進めており、2026年度は引き続き先行投資の時期となりますが、今後の大型製造設備を中心とした事業を加速させていきます。　LSソリューション事業のうち、ライフサイエンス事業では、創薬支援分野において、基礎研究から製造・安全性・品質試験までの広範囲にわたり、顧客ニーズに対応した培地・試薬・細胞等の多種多様な製品とサービスを大手製薬会社やバイオテック企業向けに提供していきます。医薬品事業では、ペニシリン等の抗菌剤の製造販売を進めていきます。また、2025年には、既存の富山拠点を活用し、国内最大級のバイオ医薬品CDMO工場を竣工し、2027年度からの稼働を予定しています。新工場では、平時は顧客ニーズに応じた抗体医薬品や抗体薬物複合体（ADC）等のバイオ医薬品を製造し、パンデミック時はmRNAワクチン・遺伝子組換えタンパクワクチンの製造が可能なデュアルユース体制を構築します。CRO事業では、当社独自のペプチド探索技術をコアコンピテンシーとし、AIやiPS細胞を用いた評価技術等を駆使した特徴的なサービスを国内外へ展開し、主に基礎研究から非臨床試験までの創薬初期段階の顧客に広めていきます。コンシューマーヘルスケア事業では、主力ブランドのASTALIFT（化粧品）、メタバリア（サプリメント）の通販強化に加え、男性向け化粧品「ASTALIFT MEN」や、機能性表示食品の「ヒザテクト」の拡販を進めます。 「エレクトロニクス部門の成長戦略」　エレクトロニクス部門では、「エレクトロニクス戦略本部」の下、同領域の顧客アプリケーション軸での製品ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを通じて既存事業の拡大と新規事業の開発を進めていきます。　半導体市場は、AI半導体を中心に需要が引き続き拡大しており、半導体のパフォーマンス向上のため、微細化に加えて、後工程での高集積化が加速するとみています。当社半導体材料事業では、半導体の殆どの製造プロセスに材料を供給している強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決する「ワンストップソリューション」を提供することで事業成長を加速させます。また、地産・地消・“地援*1”を重視し、日・米・欧・アジアの拠点への積極的な投資が顧客の成長を支えるとともに、紛争によるサプライチェーンの混乱等、地政学リスクの軽減にも寄与しています。さらに、半導体市場の成長が期待されるインドでは、製造拠点用の土地を取得する等、現地進出の準備を着実に進めており、新市場の開拓にも積極的に取り組んでいます。当社の重点製品であるフォトレジストについては、2026年2月に開催された半導体関連技術の国際カンファレンス「SPIE Advanced Lithography + Patterning 2026」にて次世代EUV技術を中心とした先端レジストの最新技術を発表し、さらに2026年4月にはネガ型液浸ArF領域で世界初となるフッ素フリーのレジスト開発を発表しました。これらEUVやArF等の新技術に対し、顧客から高い評価を頂き、引き合いも着実に増えています。また、後工程材料においては、インターポーザーの大型化やビルドアップ基板の微細化ニーズの高まりに伴い、フィルム型ポリイミドの需要増加が見込まれています。加えて、ハイブリッドボンディングといった先端パッケージング工程において高い精度で平坦化するCMPスラリーも用途検討が進んでいます。これらについて、先端パッケージング分野の複数の顧客からも大きな期待が寄せられており、本格的なサンプル評価が開始され、採用に向けた取組みを順調に拡大しています。　AF材料事業では、ディスプレイ向けTAC製品の強いマーケットポジションの維持、OLED向け材料のシェア向上を推進するとともに、ストレージ需要拡大に伴い世界中で新規開設が著しいデータセンターで使用されるデータテープや、半導体・ディスプレイ等エレクトロニクスデバイス製造工程に使用される圧力測定フィルム「プレスケール」、市場拡大する半導体材料向けのポリマー・光酸発生剤等、当社が持つ技術を駆使して、エレクトロニクス分野向けに差別化した製品の供給を拡大します。*1「地援」とは、顧客の課題に現地で対応できるサポート体制を指します。 「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」　ビジネスイノベーション部門では、2025年度にデバイス及びソリューションへのAI実装を本格化させ、オフィスから商業印刷（アナログ・デジタル）・産業印刷まで全領域をカバーする業界唯一の「ソリューションパートナー」として価値創出を進めています。また、事業環境の変化を踏まえ、構造改革を集中的に進めるとともに、成長領域への経営資源シフトを加速し、持続的成長に向けた基盤を確立します。　ビジネスソリューション事業では、基幹・IT・業務の各領域において、セキュリティ及びAIを成長ドライバーとし、顧客のステージに応じたソリューションを展開することで、提供価値の高度化とリカーリングビジネスの拡大を推進していきます。基幹ソリューション領域では、「Microsoft Dynamics 365」を主力としたERPの提供体制強化を目的に、2026年3月にETG Global Information Technology Services Inc.を買収（同月より社名をFUJIFILM ETG Global Inc.に変更）し、今後のグローバル展開加速に向け、欧州・北米へとビジネス拡大を進めていきます。ITソリューション領域では、ITリソースが不足する中堅・中小企業向けに、ITインフラ環境の運用・管理を支援する「IT Expert Services」を展開しています。業務ソリューション領域では、顧客企業のインフラのクラウド化、顧客企業の業務プロセス変革・DXを支援するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro（アイダブリュプロ）」を提供しています。2025年1月に「FUJIFILM IWpro Intelligent Assistant」オプションを搭載して以来、AI機能の強化を続けており、2026年3月には「AIチャット機能」を搭載する等、新たな価値提供を進めています。　オフィスソリューション事業では、プリントボリュームが漸減する中で、当社がトップレベルのシェアを有するA3カラー領域に注力し、環境対応と生産基盤の強化を図ります。販売では、効率的な販売体制への転換による収益性の維持・向上、及び欧州各国や北米の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いや新規OEM等、新たな市場での販売拡大を目指します。また、AI活用によるサービス高度化の取組みとして、全国のセブン‐イレブンに設置されているマルチコピー機の利便性向上を目的に、マイクロソフトが提供する生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用した新たなプリント支援機能の開発に着手しており、2026年度中の提供開始を目指しています。当社のマルチコピー機においては、今後もAIをはじめとするデジタル技術の活用を通じて、提供サービスの拡充に向けた取組みを進めていきます。　グラフィックコミュニケーション事業では、商業印刷・パッケージ印刷市場におけるトレンドシフトに対応しています。大ロットのアナログ印刷やモノクロ印刷が減少する一方で多品種・小ロット印刷やカラー印刷の需要が増加する中、当社は刷版、デジタル印刷機、産業用ヘッドにおいてトップレベルのシェアを持つ強固な顧客基盤を中心に販売を拡大し、デジタルシフトをさらに加速させます。2025年12月には、ハイエンドプロ市場向けフラッグシップモデルとして、独自のAI技術によりお客様の印刷業務を自動化・効率化するプロダクションプリンター「Revoria Press PC2120」を国内にて先行発売しました。インクジェットインク・ヘッドについては、生産体制の再編で収益性改善を図るとともに、高生産性・高品質を誇るヘッドや安定性の高い水系顔料分散技術等の特長のある製品・技術により、成長が期待される商業印刷及びパッケージ印刷のデジタル市場や、インクジェット技術の向上により市場拡大が見込まれる新領域での事業拡大を進めていきます。 「イメージング部門の成長戦略」　コンシューマーイメージング事業では、音と静止画の組み合わせを進化させたハイブリッドインスタントカメラ「instax mini LiPlay+」（2025年11月発売）や、静止画に加えて動画の撮影を可能とし、1930～2020年代の映像を再現する「ジダイヤル」を搭載した“動画を手渡せる”インスタントカメラ「instax mini Evo Cinema」（2026年1月発売）等をはじめとした魅力的な新製品を持続的に市場投入し、ユーザー層の拡大を図ります。また、業務用途フォトプリンターの展開拡大や異業種パートナーとのアライアンスによる若い世代との新たなタッチポイント創出等を通じて、新規プリント需要の掘り起こしを進めていきます。　プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルに最適化された色再現が特徴のデジタルカメラ「Xシリーズ」「GFXシリーズ」のマルチブランド戦略を強化することで、スマートフォンでは満足できない潜在ニーズを掘り起こし、当社ファンの拡大を図ります。また、2025年10月に発売した当社初の映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」にて映像制作市場へ本格参入し、豊かな階調表現と立体感のある映像表現が国内外において好評を得ております。また、プロジェクター・遠望監視カメラの新規用途・エリア展開、最先端の光学技術・画像処理技術・AIを駆使したインフラ点検DXといった新規ソリューション分野の立ち上げも加速させていきます。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における連結売上高は、バイオCDMO、半導体材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、3,356,969百万円（前年度比5.0％増）となりました。営業利益は、350,210百万円（前年度比6.1％増）となりました。税金等調整前当期純利益は366,629百万円（前年度比7.6％増）、当社株主帰属当期純利益は276,735百万円（前年度比6.0％増）となりました。　事業セグメント別の業績は次のとおりであります。 （事業セグメント別の連結売上高）セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ヘルスケア1,047,7541,098,92551,1714.9エレクトロニクス407,607456,15748,55011.9ビジネスイノベーション1,198,4941,174,800△23,694△2.0イメージング541,973627,08785,11415.7連結合計3,195,8283,356,969161,1415.0 　ヘルスケア部門の連結売上高は、前年度の1,047,754百万円に対し、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業等で売上を伸ばしたことにより51,171百万円増加し、1,098,925百万円となりました。エレクトロニクス部門の連結売上高は、前年度の407,607百万円に対し、半導体材料事業、ディスプレイ材料事業等で売上を伸ばしたことにより48,550百万円増加し、456,157百万円となりました。ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、前年度の1,198,494百万円に対し、市況低迷や低採算機種の販売絞り込み等により23,694百万円減少し、1,174,800百万円となりました。イメージング部門の連結売上高は、前年度の541,973百万円に対し、コンシューマーイメージング事業、プロフェッショナルイメージング事業で売上を伸ばしたことにより85,114百万円増加し、627,087百万円となりました。 （事業セグメント別の営業利益）セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ヘルスケア79,88263,637△16,245△20.3エレクトロニクス75,068100,88325,81534.4ビジネスイノベーション74,61463,712△10,902△14.6イメージング139,214160,00320,78914.9全社費用等△38,623△38,025598－連結合計330,155350,21020,0556.1※当連結会計年度より、AF（アドバンストファンクショナル）材料事業に含まれていたケミカル試薬をエレクトロニクスセグメントからヘルスケアセグメントへ移管しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　ヘルスケア部門の営業利益は、前年度の79,882百万円に対し、為替や銀価格高騰による原材料価格影響等により16,245百万円減少し、63,637百万円となりました。エレクトロニクス部門の営業利益は、前年度の75,068百万円に対し、生成AI向け半導体材料の増収に伴う増益等により25,815百万円増加し、100,883百万円となりました。ビジネスイノベーション部門の営業利益は、前年度の74,614百万円に対し、市況低迷やアジアパシフィック地域体質強化に係る一時費用増加等により10,902百万円減少し、63,712百万円となりました。イメージング部門の営業利益は、前年度の139,214百万円に対し、インスタントフォトシステムやデジタルカメラの販売好調により20,789百万円増加し、160,003百万円となりました。 　当連結会計年度末では、総資産は有形固定資産の増加等により803,868百万円増加し、6,053,776百万円（前年度末比15.3％増）となりました。負債は社債及び長期借入金の増加等により312,165百万円増加し、2,209,391百万円（前年度末比16.5％増）となりました。純資産は当社株主帰属当期純利益の計上等により491,703百万円増加し、3,844,385百万円（前年度末比14.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より1,558百万円減少し、当連結会計年度末において170,553百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動により得られた資金は410,555百万円となり、受取債権、棚卸資産が増加したこと等に起因して、前連結会計年度と比較して17,607百万円減少（前年度比4.1％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動に使用した資金は554,604百万円となり、前連結会計年度と比較して12,651百万円増加（前年度比2.3％増）しておりますが、これは有形固定資産の購入額が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動により得られた資金は120,249百万円となり、前連結会計年度と比較して11,366百万円増加(前年度比10.4％増)しておりますが、これは長期債務による調達等によるものです。③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形式等は必ずしも一様ではなく、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。　販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。　① 資本の財源及び資金の流動性ⅰ）キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（連結キャッシュ・フロー指標） 前連結会計年度当連結会計年度株主資本比率（％）63.863.4時価ベースの株主資本比率（％）65.359.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.62.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.982.2 （注）株主資本比率：株主資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数*）／総資産*自己株式を除くキャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息） ⅱ）財務政策　当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。　運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。 （株主還元方針）　配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定します。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向30％を目安としております。 　これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。　なお、当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の残高は287,913百万円、長期の社債及び借入金の残高は607,034百万円であります。 　② 経営成績　ⅰ）売上高、営業費用及び営業利益　当連結会計年度の売上高は、前年度の3,195,828百万円に対し、161,141百万円増加し、3,356,969百万円（前年度比5.0％増）となりました。国内売上高は1,168,682百万円（前年度比6.3％増）、海外売上高は2,188,287百万円（前年度比4.4％増）となりました。実績為替レートは151円／米ドル（前年度比1円高）、175円／ユーロ（前年度比11円安）となりました。　販売費及び一般管理費は、前年度の806,525百万円に対し、54,987百万円増加し、861,512百万円（前年度比6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.7％となりました。　研究開発費は、前年度の163,399百万円に対し、5,609百万円減少し、157,790百万円（前年度比3.4％減）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は4.7％となりました。　事業セグメント別の業績は次のとおりであります。 「ヘルスケア部門」　本部門の連結売上高は、1,098,925百万円（前年度比4.9％増）となりました。営業利益は、63,637百万円（前年度比20.3％減）となりました。　メディカルシステム事業では、日本・米国・欧州をはじめとする主要市場で販売が好調に推移した内視鏡や、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」を中心としたシステム・サービス販売が日本・米国・欧州・中東等で好調に推移した医療ITの他、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・材料の販売が好調に推移した体外診断（IVD）等で売上が伸長しました。一方で、中国における医療材料の需要減等により、事業全体では前年度並みの売上となりました。2026年3月には、検査ワークフローの効率化に貢献する軽量・小型の携帯型X線撮影装置「CALNEO Xair PLUS」、及び気管支用スコープの新ラインアップとして、HDイメージCMOSセンサーを搭載した気管支用スコープ「EB-840S」「EB-840T」を発売しました。当社は、今後も独自技術を生かし、様々な医療現場のニーズに応える幅広い製品・サービスの提供を通じて、さらなる診断の効率化と医療の質の向上、人々の健康の維持・増進に貢献していきます。　バイオCDMO事業では、前年度に稼働開始したデンマーク拠点の大型製造設備による売上寄与、及び前年度に稼働調整を実施していたテキサス拠点の中小型製造設備における稼働回復等により、売上が増加しました。当年度は、米国ノースカロライナ州にて新規の大型製造工場を開設し、第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始したことに加え、2026年2月には、英国拠点に抗体医薬品の原薬製造棟及びプロセス開発ラボを開設しました。当社は、急速に拡大する抗体医薬品の製造委託ニーズに対応することで、事業成長を一段と加速していきます。　LS（ライフサイエンス）ソリューション事業＊では、ライフサイエンス事業において、大手製薬会社の当社培地使用量増加による培地の販売伸長に加え、市況回復により試薬の販売が好調に推移したことや、医薬品事業において、COVID-19国産ワクチンの治験薬受託製造が増加したこと等により、売上が増加しました。＊ライフサイエンス事業・医薬品事業・コンシューマーヘルスケア事業・CRO事業から構成 「エレクトロニクス部門」　本部門の連結売上高は、456,157百万円（前年度比11.9％増）となりました。営業利益は、100,883百万円（前年度比34.4％増）となりました。　半導体市場は、半導体が自動車や家電製品等多くの製品に使われ、安定して成長してきた時代を経て、現在はAI半導体の需要増加により市場が大きく成長しています。当社半導体材料事業は、AI半導体需要を着実に取り込み、売上が大きく増加しました。大手ファウンドリー向け販売が好調を継続し、米国や韓国の大手半導体メーカー向け販売も回復しています。製品別では、先端レジストや、世界トップシェアのNTI現像液、同じく世界トップシェアの銅配線用CMPスラリーが、微細化と配線層の積層数増加に伴い販売が伸長し、後工程材料分野でも、AI半導体向け先端パッケージングの需要拡大に伴い、チップ間接続に使用される層間絶縁膜用の液型ポリイミドの販売が伸長しました。2026年2月には、最先端ロジック半導体の量産を目指すRapidus㈱への50億円の出資を完了しました。本出資を通じ、最先端半導体の国内量産化実現と日本の半導体産業の発展へコミットするとともに、幅広い半導体材料と技術をRapidusに提供することで、同社の最先端半導体の開発・製造を力強く支援していきます。また、Rapidusと密に連携して次世代プロセス開発に取り組む中で技術力を磨き、次世代半導体向け材料の開発を加速していきます。　AF（アドバンストファンクショナル）材料事業は、新規ディスプレイ材料の採用が進んだことに加えて、半導体用レジスト材料の販売好調等により、売上が増加しました。 「ビジネスイノベーション部門」　本部門の連結売上高は、1,174,800百万円（前年度比2.0％減）となりました。営業利益は、63,712百万円（前年度比14.6％減）となりました。　ビジネスソリューション事業では、国内におけるWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要を梃子にしたDX関連ソリューションや自治体向けサービスの販売伸長等により、売上が増加しました。2026年3月には、トルコのETG Global Information Technology Services Inc.を買収しました。当社がこれまで培ってきた事業基盤に、同社の技術力とIT人材基盤を掛け合わせることで基幹システム販売・導入支援事業をグローバルに拡大していきます。　オフィスソリューション事業では、中国・オセアニアの市況低迷や低採算機種の販売終了等を背景としたアジア・パシフィック地域における販売減少や欧米向け輸出の減少等により、売上が減少しました。　グラフィックコミュニケーション事業では、アナログ印刷分野における刷版材料の欧米向けの販売減少や製版材料の低採算品の販売終了等により、売上が減少しました。2025年12月には、独自のAI技術によりお客様の印刷業務を自動化・効率化するプロダクションプリンター「Revoria Press PC2120」を発売、また2026年3月には、印刷生産管理業務をAIで効率化するクラウドサービス「Revoria Cloud Production」の提供を開始しました。 「イメージング部門」　本部門の連結売上高は、627,087百万円（前年度比15.7％増）となりました。営業利益は、160,003百万円（前年度比14.9％増）となりました。　コンシューマーイメージング事業では、累計販売台数1億台を突破したインスタントフォトシステム「instax」の伸長により、売上が増加しました。主力機種である「instax mini 12」や「instax mini Evo」に加え、前年度に発売した「instax WIDE 400」、「instax mini Link 3」、「instax WIDE Evo」等の異なるユーザー層に向けた多彩な製品の販売が引き続き好調に推移しています。2025年4月にはクラシックデザインのエントリーモデル「instax mini 41」を、2025年11月には音と静止画の組み合わせを進化させた「instax mini LiPlay+」を発売しました。さらに、2026年1月には静止画に加えて動画の撮影を可能とし、1930～2020年代の映像を再現する「ジダイヤル」を搭載した“動画を手渡せる”インスタントカメラ「instax mini Evo Cinema」、及びスマホプリンター「mini Link」シリーズの上位モデル「instax mini Link＋」を発売し、これまでにない新しいチェキプリントの楽しみ方も提案しています。また、2025年12月には instax“チェキ”フィルムの生産設備増強を発表し、世界的な需要拡大への対応を進めています。今後も、撮影したその場でプリントを楽しめる「instax」の魅力を広げるとともに、写真の価値と楽しさを伝えていきます。　プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売伸長により、売上が増加しました。前年度に発売した機種に加え、当年度に発売した「FUJIFILM GFX100RF」、「X half（製品名：FUJIFILM X-HF1）」、「FUJIFILM X-E5」、「FUJIFILM X-T30 III」等の新製品が牽引し、販売が好調に推移しています。また、当年度は当社初の動画専用機となる映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」を発売し、当社の色再現、ラージフォーマットによる描写力、光学性能により、映像制作の現場にも新たな価値を提供していきます。今後も「GFX シリーズ」ではラージフォーマットによる圧倒的高画質を、「X シリーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現することに加えて、「FUJIFILM GFX100RF」や「X half」、「FUJIFILM GFX ETERNA 55」のような新しいコンセプトのカメラを生み出すことで、デジタルカメラユーザーや映像業界に魅力的な製品を提供していきます。 　ⅱ）営業外損益及び税金等調整前当期純利益　営業外収益及び費用は、前年度10,439百万円の営業外収益に対し5,980百万円増加し、16,419百万円の営業外収益となりました。　税金等調整前当期純利益は、前年度の340,594百万円に対し26,035百万円増加し、366,629百万円となりました。 　ⅲ）法人税等　法人税等は、前年度の77,595百万円に対し13,666百万円増加し、91,261百万円となりました。 　ⅳ）持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益　持分法による投資損益は、前年度1,320百万円の損失に対し3,249百万円増加し、1,929百万円の利益となりました。　非支配持分帰属損益は、前年度の728百万円の損失に対し166百万円増加し、562百万円の損失となりました。 　ⅴ）当社株主帰属当期純利益　当社株主帰属当期純利益は、前年度の260,951百万円に対し15,784百万円増加し、276,735百万円となりました。基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の216.67円に対し、229.65円となりました。また、希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の216.46円に対し、229.45円となりました。 ③ 次期の見通し （単位：億円） 2026年度（次期の見通し）2025年度（実績）増減率・増減額売上高34,70033,5703.4％営業利益3,6503,5024.2％税金等調整前当期純利益3,7503,6662.3％当社株主帰属当期純利益2,8002,7671.2％ROE（％）7.87.70.1ポイント増ROIC（％）5.65.50.1ポイント増為替レート（円／米ドル）150円151円△1円為替レート（円／ユーロ）175円175円－ 　2026年度業績は、連結売上高は3兆4,700億円（前年度比3.4％増）、営業利益は3,650億円（前年度比4.2％増）、税金等調整前当期純利益は3,750億円（前年度比2.3％増）、当社株主帰属当期純利益は2,800億円（前年度比1.2％増）を予想しております。　通期での対米ドル円為替レートを150円、対ユーロ円為替レートを175円で想定しております。 ④ 重要な会計上の見積り　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。ⅰ）企業結合　企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。　企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。 ⅱ）営業権の減損　営業権は償却せず、毎年1月1日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC（加重平均資本コスト）に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。　見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。　営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。　なお、事業セグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「8　営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。 ⅲ）長期性資産の減損　営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。　これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等の、重要な見積りを伴います。　長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。 ⅳ）退職給付引当金及び退職給付費用　当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度に係る退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待収益率、予想再評価率、退職率、死亡率等が含まれております。　数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合には、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。　なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10　退職給付制度」に記載しております。 ⅴ）信用損失引当金　金融資産の信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積っています。　信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。　なお、信用損失引当金の残高については、連結財務諸表注記「20　金融資産の信用の質及び信用損失引当金」に記載しております。 ⅵ）繰延税金資産　資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。　回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。　なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11　法人税等」に記載しております。 ⅶ）棚卸資産　棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。　評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

（2）【役員の状況】①　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率27％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役会長取締役会議長助　野　健　児1954年10月21日生1977年4月当社入社2012年6月 2013年6月2016年6月 当社執行役員富士フイルム㈱　取締役当社取締役当社代表取締役社長　グループ最高執行責任者（COO）富士フイルム㈱　代表取締役社長2021年6月当社代表取締役会長　取締役会議長富士フイルム㈱　取締役会長現在に至る2023年6月当社取締役会長　取締役会議長現在に至る2024年6月㈱三越伊勢丹ホールディングス　社外取締役　現在に至る2025年3月住友林業㈱　社外取締役　現在に至る　(注)32,640代表取締役社長後　藤　禎　一1959年1月23日生1983年4月2016年11月2018年6月2021年6月 当社入社富士フイルム㈱　取締役当社取締役当社代表取締役社長　グループ最高経営責任者（CEO）　現在に至る富士フイルム㈱　代表取締役社長現在に至る　(注)32,505取締役樋　口　昌　之1963年5月8日生1987年4月2018年10月 2021年6月当社入社当社執行役員富士フイルム㈱　取締役　現在に至る当社取締役　チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）　執行役員経営企画部長　現在に至る　(注)3847取締役濱　　直　樹1962年6月29日生1986年4月2018年6月2021年4月 2022年4月 2022年6月当社入社富士フイルム㈱　取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱　取締役富士フイルムビジネスイノベーション㈱　代表取締役社長　現在に至る当社取締役　現在に至る　(注)3970取締役吉　澤　ちさと1963年10月18日生1986年4月2017年6月2018年6月 2022年6月当社入社当社執行役員当社執行役員　経営企画部　コーポレートコミュニケーション室長　兼　人事部長富士フイルム㈱　取締役　現在に至る当社取締役　執行役員　コーポレートコミュニケーション部長　兼　ESG推進部長　現在に至る　(注)31,017取締役伊　藤　洋　士1964年5月25日生1990年4月2021年6月2023年6月当社入社富士フイルム㈱　取締役　現在に至る当社取締役　現在に至る　(注)3534 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役北　村　邦太郎1952年5月9日生2012年4月 2017年4月 2017年6月 2021年4月2024年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　代表取締役社長三井住友信託銀行㈱　代表取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　代表取締役三井住友信託銀行㈱　取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現　三井住友トラストグループ㈱）　取締役当社取締役　現在に至る三井住友信託銀行㈱　特別顧問三井住友信託銀行㈱　名誉顧問現在に至る　(注)343取締役江　田　麻季子1965年8月2日生2013年10月2018年4月2018年6月2023年11月インテル㈱　代表取締役社長世界経済フォーラム　日本代表当社取締役　現在に至る住友商事㈱　常務執行役員現在に至る　(注)330取締役永　野　　毅1952年11月9日生2013年6月 2016年4月 2019年6月 2022年6月2025年6月東京海上ホールディングス㈱取締役社長（代表取締役）東京海上日動火災保険㈱　取締役社長（代表取締役）東京海上日動火災保険㈱　取締役会長（代表取締役）東京海上ホールディングス㈱取締役会長当社取締役　現在に至る東京海上日動火災保険㈱　相談役現在に至る　(注)3126取締役菅　原　郁　郎1957年3月6日生1981年4月2010年7月2012年9月2013年6月2015年7月2017年8月2022年6月通商産業省（現　経済産業省）　入省経済産業省　産業技術環境局長同省　製造産業局長同省　経済産業政策局長同省　事務次官内閣官房参与当社取締役　現在に至る　(注)330取締役鈴　木　貴　子1962年3月5日生2013年4月2021年6月 2023年6月2024年6月エステー㈱　取締役　代表執行役社長エステー㈱　取締役会議長　代表執行役社長エステー㈱　会長　現在に至る当社取締役　現在に至る　(注)366常勤監査役川　﨑　素　子1961年1月24日生1983年4月2016年6月 2019年6月 2021年6月 2024年6月 当社入社当社経営企画部　CSRグループ長富士フイルム㈱　CSR推進部長当社執行役員　ESG推進部長　兼総務部長富士フイルム㈱　執行役員ESG推進部長当社常勤監査役　現在に至る富士フイルム㈱　常勤監査役現在に至る㈱東京精密　社外取締役（監査等委員）　現在に至る　(注)477 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)常勤監査役石　垣　　績1967年4月18日生1990年4月当社入社2016年11月富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱（現　富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱）　経営企画部　担当部長2018年7月Fuji Xerox (China) Limited.（現　FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.）Senior Director of Administration2021年6月当社　グローバル監査部長2024年6月当社常勤監査役　現在に至る富士フイルム㈱　常勤監査役現在に至る　(注)541監査役三　橋　優　隆1957年9月30日生1983年3月公認会計士登録　現在に至る2004年7月中央青山PwC トランザクション・サービス㈱（現　PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役2008年4月あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　パートナー2012年7月㈱あらたサステナビリティ認証機構（現　PwCサステナビリティ合同会社）代表取締役社長2018年7月PwCあらた有限責任監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）　エグゼクティブアドバイザーPwCサステナビリティ合同会社　会長2019年6月当社監査役　現在に至る　(注)633監査役射手矢　好　雄1956年1月9日生1983年4月弁護士登録　現在に至る1989年4月米国ニューヨーク州弁護士登録現在に至る1992年1月森・濱田松本法律事務所　パートナー2018年6月住友ファーマ㈱　社外監査役2021年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー現在に至る2024年6月当社監査役　現在に至る2025年6月住友ファーマ㈱　社外取締役（監査等委員）　現在に至る　(注)5－計8,959 　(注)　1　取締役　北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役であります。2　監査役　三橋優隆氏及び射手矢好雄氏は、社外監査役であります。3　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。4　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。5　2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。6　2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。7　所有株式数については、2026年3月31日時点の情報を記載しております。 8　当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。氏名地位担当業務後　藤　禎　一社　　　　　長グループ最高経営責任者（CEO）樋　口　昌　之執　行　役　員チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）経営企画部長経理部、物流　管掌吉　澤　ちさと執　行　役　員コーポレートコミュニケーション部長　兼　ESG推進部長グローバル監査部、ブランドマネジメント　管掌堀　切　和　久執　行　役　員デザイン戦略室長杉　本　征　剛執　行　役　員チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）ICT戦略部長座　間　　　康執　行　役　員人事部長総務部　管掌髙　田　修　三執　行　役　員ガバメントリレーションズ推進部長櫻　井　　　敦執　行　役　員法務部長田　澤　靖　久執　行　役　員調達＆機器生産　管掌佐久間　直　子執　行　役　員知的財産部長山　口　　　豊執　行　役　員経営企画副部長 ②　社外役員の状況ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、あらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。　社外取締役である永野毅氏は、東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。また、三井不動産㈱の定時株主総会(2026年6月26日開催予定)の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。同氏は、大手保険会社において、経営企画、海外事業統括等の経験を有し、さらに、強いリーダーシップをもってグループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理、企業文化の浸透、人材育成に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2025年6月まで取締役会長を務めていた東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。　社外取締役である菅原郁郎氏は、㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理等に係る施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である鈴木貴子氏は、コスモエネルギーホールディングス㈱及びカルビー㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務める等多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供する等、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのマーケティング戦略やESG施策等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEO等のサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2023年6月まで代表執行役社長を務めていたエステー㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。　社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役、インテグラル㈱の社外取締役（監査等委員）及び三井住友海上火災保険㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役である射手矢好雄氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー及び住友ファーマ㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。同氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と当社グループとの間には個別案件で法律事務の委任関係がありますが、その取引額は、同法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。 ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準　当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。「社外役員の独立性判断基準」　当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。1．現在または過去における当社グループの業務執行者（※1）2．現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者⑴　当社グループと主要な取引先の関係（※2）にある者またはその業務執行者⑵　当社グループの主要な借入先（※3）またはその業務執行者⑶　当社の大株主（※4）またはその業務執行者⑷　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※5）を得ている法律専門家、会計専門家ま　　たはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属す　　る者をいう）⑸　当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑹　当社グループから多額の寄付（※6）を受ける者またはその業務執行者3．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1．または2．に該当する者（重要でない者は除く）、　　（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締　　役の配偶者または二親等以内の親族を含む）※1　会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役　　　員、使用人を含む※2　主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて　　　連結売上高の2％以上である場合をいう※3　主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2％以上の長期借　　　入れがある場合をいう※4　大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう※5　多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は　　　当該団体の連結売上高の2％を超える場合をいう※6　多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう以　上 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携　　並びに内部統制部門との関係ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。