コニカミノルタ株式会社 4902

２【沿革】1873年４月東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。1882年４月東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。1902年５月東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。1921年10月組織を改組し合資会社小西六本店と称す。1929年10月フィルムの製造販売を開始。1936年12月東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。1937年２月社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。７月東京日野に感光材料の工場を建設。1943年４月社名を小西六写真工業株式会社と改称。1944年３月昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。1949年５月東京証券取引所に上場。1956年８月米国にKonica Photo Corporationを設立。1963年７月東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。1971年１月電子複写機の製造販売を開始。1972年４月東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。1973年４月ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。1978年６月本社事務所を東京西新宿に移転。1979年８月兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。1986年１月米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。1987年１月ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。２月米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。９月米国にPowers Chemco, Inc.を設立。10月社名をコニカ株式会社と改称。2002年10月複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。2003年４月全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。６月社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）へと移行。８月ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。９月本社事務所を東京丸の内に移転。2003年10月コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。 2003年10月情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。2004年４月コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。12月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。2005年１月コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。10月メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。11月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。2006年１月カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。３月カメラ事業を終了。2007年４月コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。９月フォト事業を終了。2008年６月情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。2010年10月コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。2012年４月グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。2013年４月グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。2016年４月国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。2017年10月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2025年２月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。

３【配当政策】　剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。　また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。　当事業年度の剰余金の期末配当は、会社業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり７円の配当としております。これにより年間配当は、１株当たり12円(うち第２四半期末配当５円)となります。 　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月5日取締役会決議2,4845.002026年5月14日取締役会決議3,4777.00

（３）【監査の状況】①監査委員会監査の状況当社は指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しており、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役で構成され、うち過半数の３名が社外取締役となっております。このうち、新井佐恵子氏及び河村芳彦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。新井佐恵子氏は公認会計士として監査法人における監査業務に従事した経験を有するとともに、企業における最高財務責任者(CFO)を務めた実績を有しております。河村芳彦氏は、企業における最高財務責任者(CFO)としての経験を通じて、財務及び会計に関する実務経験を有しております。監査委員会は、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー、会計監査人の選任・解任又は不再任の決定等を厳格に行いました。また、監査委員会を補助する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しており、監査委員会の職務遂行を補助しております。2025年度は監査委員会を13回開催し、当事業年度に開催された監査委員会には、毎回監査委員全員が出席しており、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。個々の監査委員の出席状況は以下のとおりです。氏名役職名等出席状況佐久間　総一郎社外取締役　監査委員長13/13回（100％）市　川　　　晃社外取締役　監査委員３/３回（100％）澤　田　拓　子社外取締役　監査委員３/３回（100％）新　井　佐恵子社外取締役　監査委員10/10回（100％）河　村　芳　彦社外取締役　監査委員10/10回（100％）鈴　木　博　幸取締役　常勤監査委員13/13回（100％）(注)2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって市川晃氏は任期満了により取締役を退任しました。監査委員会における主な決議、協議及び報告は次のとおりです。決議８件：監査報告書、監査方針・計画、選定監査委員（調査を担当する監査委員）の選定、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意等協議７件：取締役会に向けた意見交換、監査方針・計画案、会計監査人の評価、監査報告書案等報告36件：リスクマネジメント・コンプライアンス等の内部統制構築・運用状況、代表執行役との会合、内部監査結果、会計監査人による監査の状況、常勤監査委員月次活動状況等 また、常勤監査委員は、取締役会や経営審議会等経営意思決定に係る重要な会議への定期的な出席等による取締役・執行役・執行役員の職務執行の監査、内部統制所管部門からの定期的な報告受領及び内部統制所管部門に対する調査・報告の要請並びに国内外の事業所・子会社往査による内部統制システムの監視・検証等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ②内部監査の状況当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室（2026年５月末現在、国内外出向者３名を含め20名）を設置し、代表執行役の直轄組織として当社及び当社子会社の内部監査を行っております。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、法令遵守の観点から、リスク・アプローチによる効率的な監査を進めております。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しております。 ③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について１）監査委員会と会計監査人の連携状況監査委員会は、会計監査人と年間を通じて定期的に会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明を受けるとともに、重点監査項目に関する要望を伝える等双方向での意見及び情報交換を行っております。また、会計監査人の職務の遂行が行われることを確保する観点から、監査体制、独立性、品質管理等の状況についても説明を受け、必要な確認を行っております。加えて、会計監査人から監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、監査の実施状況を把握するとともに、監査委員会が把握している事実と照合することにより、会計監査人監査の相当性について判断を行っております。 ２）監査委員会と内部監査の連携状況当社は、指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、監査役設置会社として監査役を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である経営監査室に加え、各社監査役とも、各々の監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性及び実効性確保に向けた連携を図っております。経営監査室はデュアルレポーティングラインを構築し、代表執行役社長と監査委員会に対し報告を行っております。監査委員長は、都度、監査委員会報告の内容を取締役会で報告しております。また、定期の監査活動と月次モニタリング活動についても報告書にまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に常勤監査委員に報告を行っており、常勤監査委員を通じて監査委員会にて当該報告内容を共有しております。なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。 ３）監査委員会監査と執行役・執行役員の関係監査委員会は、執行役・執行役員が取締役会の定めた経営の基本方針に従って健全かつ公正妥当に経営を遂行しているかを監視・監督するとともに、指名委員会等設置会社を採用する株式公開会社としての健全性と効率性の維持・向上のため、執行役・執行役員の職務執行を適法性と効率性の観点から監査しております。経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役・執行役員（又は当該執行役・執行役員が指定した担当者）（以下「内部統制を所管する執行役等」）は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役等に対して、調査・報告等を要請することができます。 ④会計監査の状況１）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２）継続監査期間2007年３月期以降 ３）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　　武　久　善　栄指定有限責任社員　業務執行社員　　渡　辺　雄　一指定有限責任社員　業務執行社員　　中　島　悠　史 ４）監査業務に係る補助者の構成公認会計士25名、その他86名の計111名となっております。 ５）会計監査人の選定方針と理由会計監査人において会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合又は監査委員会においてより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等が適切であるかについて、毎期検討します。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しております。 ６）監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、経理担当の執行役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積等に関しての評価を聴取し、会計監査人に関する意見交換をいたしました。会計監査人設置会社である子会社の監査役より、会計監査人の当連結会計年度監査活動状況の評価を入手し、その内容を検討しました。また、当社及び会計監査人設置会社である子会社の監査報告会等への出席、会計監査人との情報交換会等を通じて、会計監査人の職務の執行状況を監視し検証しました。監査法人の監査品質については、会計監査人より、監査法人の監査品質に関する事項の報告を受けました。これらに基づき、会計監査人が、当社が定める監査委員会監査基準を満たしているかを評価しました。 ⑤監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社325－3113子会社70－70－計395－3823 （前連結会計年度）非監査業務に基づく報酬は、ありません。（当連結会計年度）非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター業務であります。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（上記　１）監査公認会計士等に対する報酬を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－6－19子会社1,3721121,204138計1,3721181,204158 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援等の各種アドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援等の各種アドバイザリー業務等であります。 ３）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。 ４）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬見積額は妥当と判断し、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。

１【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度（以下「当期」）の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業、全社（共通）に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、60,535百万円となりました。主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社（共通）の東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得、IT関連及び建物等管理業務用設備であります。所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。セグメントの名称設備投資金額（百万円）主な設備投資の目的・内容デジタルワークプレイス事業26,784複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業5,833機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備及び研究開発設備の拡充、新製品対応画像ソリューション事業3,617ヘルスケア、画像IoT及び映像関連の新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充　報告セグメント計36,235 非継続事業38 その他35 全社（共通）24,226東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得、IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充合計60,535 （注１）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。（注２）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業27,929プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業2,878画像ソリューション事業2,236報告セグメント計33,043その他561全社（共通）759合計34,363（注１）従業員数は就業人員数であります。（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。（注３）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）（注１）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）（注２）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,88846.420.78,441,2812.7 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業1,656プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業988画像ソリューション事業480　報告セグメント計3,124全社（共通）764合計3,888（注１）従業員数は就業人員数であります。（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 ③労働組合の状況　当社においては、コニカミノルタ労働組合があり、一部の子会社においても労働組合が組織されております。いずれの労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。　コニカミノルタ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2026年３月31日現在の組合員数は、3,534名であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異１）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.086.279.579.085.1（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コニカミノルタジャパン㈱7.277.184.984.4106.7コニカミノルタメカトロニクス㈱5.4100.074.176.975.6キンコーズ・ジャパン㈱11.660.067.476.780.2㈱コニカミノルタサプライズ8.780.092.793.996.9コニカミノルタテクノプロダクト㈱4.8（注３）81.177.766.7コニカミノルタIJプロダクト㈱0.0（注３）77.881.150.8コニカミノルタプラネタリウム㈱17.6100.061.785.880.8コニカミノルタコネクト㈱0.066.795.780.590.8コニカミノルタウイズユー㈱33.3（注３）111.4113.171.4コニカミノルタ情報システム㈱3.8（注３）81.378.7112.8（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注３）当連結会計年度において、配偶者が出産した男性労働者がいないため、算出対象外としております。 [女性活躍推進の取組について]　当社グループはグローバルで女性従業員が約３割を占め、エグゼンプト（当社における管理職の呼称）における女性比率を戦略的に高めるべく、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。こうした活動を通じて、着実にエグゼンプトにおける女性比率は高まっており、2025年度末に当社グループでは19.8％、当社においては12.2％に達しており、競合他社の４～９％台の数値と比較しても高い数値となっております。　例えば当社では、技術系中心の新卒採用において女性比率が30％以上となるよう積極的な女性採用施策を継続しており、エグゼンプトへのプール人財を補強するための採用強化等を行っております。　また、女性リーダーのパイプライン強化のために、国内では2021年度より、エグゼンプト一歩手前の女性従業員に向けて、エグゼンプト登用を見据えた計画的な育成とリーダーシップを発揮するための力を身に付けるための研修を実施しております。これまでの経験を棚卸し経験やスキルの不足を見定めることで、エグゼンプト登用とその先の活躍を含めた成長につながる役割付与や能力開発を計画的に行っております。さらに、2025年度からは、女性エグゼンプト層を対象とした交流会を開始し、外部講師による講演や参加者同士の対話を通じ、エグゼンプト同士がつながり、相互に支え合い高め合う関係性の構築を促しています。こうした取り組みを通じて、キャリア形成における人的ネットワークの拡充や、組織を超えた連携力・リーダーシップ発揮の向上につなげ、多様な人財が能力を発揮できる基盤づくりの一環として継続的に推進してまいります。　グローバルでは、2023年に当社が開始した次世代リーダー育成を目的とする「Women 2 Lead プログラム」を継続的に実施しております。これまでに３期・累計38名が本プログラムを修了しており、修了者の一部ではすでに昇格や役割拡大等キャリアアップにつながる成果が見られております。2025年には、人財開発コンサルティング会社Brandon Hall Group（米国フロリダ州）の主催する「第 33 回Human Capital Management (HCM) Excellence Awards」における「女性のリーダーシップ開発部門」で金賞を、シンガポールでもHuman Resources Online（HRM Asia）が主催する「HR Excellence Awards 2025」にて「Excellence in Championing Women Leaders部門」金賞を受賞いたしました。　今後は当社グループ全体でさらに活動を進化させるべく体制を強化し、グローバル視点での方針策定や取組の統合・推進を行うと同時に、女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。（注）当社グループの女性管理職比率は、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・画像・微細加工の４つのコア技術を高度化・融合するとともに、AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる化する”技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。中期経営計画（2023-2025）に基づき、当社グループのコア技術で強化事業（インダストリー領域、プロフェッショナルプリント領域の強化領域、ヘルスケア領域）において競争力を高めてまいりました。さらに今後は、事業をまたぐ形で要素技術を融合させた技術の開発を進めてまいります。また、コア技術が活かせる新たな領域を開拓し、顧客課題に応える製品・サービスを提供することで事業拡大を目指します。「エキスパート・DX人財活用」では、技術やビジネスにおける高い専門性によって変革をリードする「エキスパート」と、AIやデータサイエンス、ITスキル等の社内教育により増強した「DX人財」の活躍により各事業の変革を進めております。全社横断での伴走支援や生成AI活用推進等により、全社の各事業でビジネスや業務プロセスにおけるDXが進み成果が出ております。今後は中長期の成長に向け、全社技術人財の強化をさらに進めていきます。コア技術を活かしたイノベーションの加速として、持続的成長に向けた技術開発テーマへの投資を進めております。例えば、再生プラスチックの高度化の取組においては、長年に渡り取り組んできた再生プラスチックの材料技術とセンシング・AI技術を駆使することで、材料自体の性能の安定化と成形条件の最適化が可能となりました。当社グループは高品質な再生材の安定供給により循環型社会の実現に貢献します。次世代太陽電池の有力候補であるフィルム型ペロブスカイト太陽電池向けのバリアフィルム開発の取組としては、有機EL製品向けに開発したバリアフィルム技術により高い耐水性を実現しており、京都大学発のスタートアップである株式会社エネコートテクノロジーズと実証実験を進めております。半世紀以上続くフィルム事業で培われた生産技術をもとに高機能と低コストを両立したバリアフィルムの事業化を実現し、ペロブスカイト太陽電池の普及に貢献してまいります。また、次世代のものづくりとして期待されている「バイオものづくり」に関する取組として、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で設立した「バイオプロセス技術連携研究ラボ」での取組において、当社グループの保有するハイパースペクトルカメラを用いた計測技術とAI技術を組み合わせることで物質生産能力が高い微生物（高生産株）を効率的に検出できるシステムの開発に成功しました。トロント大学との共同研究等のオープンイノベーションも活用しながらコア技術をAI技術との組み合わせで継続的に強化し、イノベーションの推進に向けた研究開発を進めてまいります。また、成長の芽を持続的に生みだす仕組みの強化にも取り組んでいきます。研究開発活動を通じて創出される技術やノウハウについては、特許権の取得を中心に、著作権、不正競争防止法等の各種法制度や契約を適切に組み合わせ、知的財産として戦略的に保護・活用することで、当社グループの競争優位性の確立と持続的な成長を支えております。知的財産は、競争力の源泉となる重要な経営資源であり、事業戦略と一体となった活用を進めております。当社グループは、中期経営計画（2023-2025）と連動した「中期知的財産計画」のもと、事業収益力の強化を重要方針として掲げ、各事業部門と緊密に連携しながら知的財産活動を推進しております。特に、プロフェッショナルプリント、インダストリー及び画像ソリューションの事業領域では、知的財産投資の選択と集中を進め、重要特許の創出やポートフォリオの質的向上を通じて、質及び量の両面で知的財産基盤の強化が着実に進展しております。具体的な取組として、プロフェッショナルプリント事業では、印刷工程の自動化や品質安定化に寄与するインテリジェントメディアセンサーを中核技術と位置付け、顧客価値起点で技術要素を整理した上で、特許網の構築を戦略的に進めております。インダストリー事業においては、サプライチェーン上の顧客価値を先取りした技術開発と並行して、グローバル展開を見据えた特許出願を行い、高収益事業を支える競争優位性の維持及び強化を図っております。画像ソリューション事業では、医療、介護及び産業分野における「みえる化」や高度な意思決定支援を可能にするコア技術について、特許及び商標を組み合わせた多層的な知的財産戦略を展開しております。さらに、知的財産DXの推進により、調査、分析、権利化及びポートフォリオ管理に至る知的財産バリューチェーン全体の高度化を進めております。生成AI等を活用した先行技術調査やIPランドスケープ、外国出願プロセスの効率化を通じ、データに基づく戦略立案や迅速な判断を可能とし、知的財産部門と開発部門及び事業部門との連携が一層深化しております。これにより、意思決定の質及びスピードの向上に大きく貢献しております。当社グループは今後も、事業戦略と中期知的財産計画を連動させた取組を強化し、技術と知的財産を両輪とした価値創造を通じて、事業競争力の向上と社会課題の解決を両立し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて、知的財産活動を通じて築いた競争優位性を確実に収益へと結び付けるとともに、将来の成長を見据えた技術の仕込みを継続してまいります。上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現を目指して、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品（トナー等）に使う化石資源由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に化石資源由来のバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年培ってきたコア技術の１つである材料技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。当連結会計年度（以下「当期」）におけるグループ全体の研究開発費は547億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が319億円、インダストリー事業が117億円、画像ソリューション事業が53億円、基礎研究費用が59億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （１）デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業においては、機械、電気、光学、化成品、制御ソフトウェア等を総合したハードウェア開発やITソリューション開発を行い、顧客の働きがい向上に資する製品やサービスを市場に提供し続けております。オフィスユニットでは、複合機とITサービスを組み合わせることで、オフィス環境の課題解決や最適化に貢献するソリューションの開発を行い、顧客の社員がより創造的な業務に従事することで働きがいを向上させ、事業のさらなる発展と企業価値向上を支援しております。オフィス用複合機のラインアップ bizhub（ビズハブ）1iシリーズに新たな機種を開発しました。（カラーA4複合機：bizhub C4751i）「bizhub C4751i」は、欧米を中心とした高速A4カラー複合機に対する需要の高まりに応えるために海外向け製品として開発しました。あらゆる規模の企業向けに、フル機能のカラー印刷、スキャン、クラウドワークフロー機能、チームベースのコラボレーションツールを提供し、コニカミノルタのA3エンジンと同等の性能と、高速A4印刷を実現しております。業務の効率化、データ保護の強化、そして持続可能性目標の達成を目指す企業に適した、スマートで拡張性の高いソリューションを提供します。A3モデルとA4モデルで共通のユーザーインターフェースを採用することで、一貫性のある直感的な操作が可能になります。ほかにも bizhub（ビズハブ）iシリーズのラインアップ強化としてA4モノクロプリンタ２機種、A4モノクロ複合機２機種、A3モノクロ複合機３機種を開発しました。（A4モノクロプリンタ：bizhub4201i/bizhub5001i　A4モノクロ複合機：bizhub4221i/5021i　A3モノクロ複合機３機種：bizhub247i/bizhub227i/bizhub207i　）「bizhub 4201i」、「bizhub 4221i」、「bizhub 5001i」、「bizhub 5021i」はA4機ならではの省スペース設計に加え、高速印刷や両面原稿の同時カラースキャン対応等、多彩な機能と高い生産性を実現する製品として開発しました。小規模オフィスや店舗のバックヤード、大規模オフィスの部門機等、顧客の設置環境やニーズに柔軟に対応します。「bizhub 227i」は成長国市場向けのモノクロA3複合機として開発しました。両面カラースキャンとセキュアプリントに対応し、標準搭載のWi-Fiネットワーク機能により両面印刷とモバイル印刷をサポートすることで、現代のオフィスニーズに応える効率的なドキュメント処理ソリューションを提供します。さらに当社グループは、AIやSaaS等の先端デジタル技術を活用し、社会や現場が抱える構造的課題の解決に貢献することを目的として、ICW（Intelligent Connected Workplace）事業における研究開発活動を推進しております。2025年度は、人の知や判断をテクノロジーで補完・拡張し、知の活用を社会や現場に広げていくことを中核テーマに、業務DX及び教育DXの両分野で研究開発と社会実装を進めました。業務領域では、オンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE（ココミテ）」において、生成AIを活用したAI校正機能（β版）を開発・リリースしました。本機能は、企業ごとに定められたマニュアル作成ルールや表記基準に基づき、誤字脱字の修正に留まらず、構成・表現の最適化や不足内容の補完までをAIが支援するものです。これにより、マニュアル品質の統制と業務標準化を技術的に支えるとともに、属人化しがちな業務知識を継続的に活用可能な形で蓄積・循環させる基盤の高度化を図りました。また、生成AIと認知科学の知見を組み合わせた技能伝承DXに関する産官学連携研究を推進し、熟練者の判断プロセスや暗黙知を対話的に引き出し、現場で活用可能な知として定着させる手法の検証を行いました。人の経験や勘所を単に可視化するに留まらず、実践に活かせる形で知を拡張することを目指しております。教育分野では、学習支援・学習分析サービスを統合した教育機関向けプラットフォーム「tomoLinks」を通じ、文部科学省の生成AIを活用した教育分野特化の実証研究事業に採択されました。教員の専門性や教育データを踏まえた生成AI支援により、授業設計力の向上と、児童生徒の主体的・探究的な学びの深化を支援する取組を進めております。今後もICW事業では、生成AIを人の代替ではなく、人の知的活動を支える基盤技術として深化させ、業務・教育の両領域において、知が適切に活用され続ける社会の実現に貢献してまいります。 （２）プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。コンパクト設計でありながら生産機としての高品質と信頼性を併せ持つデジタルカラー印刷システム「AccurioPress（アキュリオプレス）C7100 Enhanced」、「AccurioPress C5080 / C5070」を発売しました。2024年発売のAccurioPress C14010で採用したリアルタイムの色補正を多次色に拡大するインテリジェントカラーコントロールを搭載しました。さらに複数のプロダクションプリント機の情報を一括で可視化し管理効率化と工程の継続的な改善を支援するソリューション「AccurioPro（アキュリオプロ）Dashboard」シリーズに「AccurioPro Dashboard JobManager」を追加し、印刷データ入稿から梱包・出荷まで工程全体進捗をリアルタイムでみえる化することで、効率的な生産計画の作成や修正を可能とします。「AccurioPro Color Manager」は、デジタル印刷機の色品質を「誰でも・簡単に・安定して」管理するための統合カラーマネジメントアプリケーションです。「AccurioPro Cloud Eye」との連携機能強化により、複数台・複数拠点の色管理一元化も可能となりました。「AccurioPro Flux」は印刷工程の「可視化・効率化・自動化」を実現するワークフローソリューションであり、プリプレス、印刷、後加工、出荷に至るまでの工程を一元管理し、人的作業や属人化を最小限に抑えた安定した生産が可能です。外部の情報システム(MIS/ERP)との連携を想定したIntegration Service拡張や、他社製後加工機に対するサポート拡大により更なる効率化/自動化を実現しました。産業印刷ユニットにおいては、2024年5月にドイツ デュッセルドルフで開催された世界最大規模の印刷・メディア産業展である「drupa（ドルッパ）2024」においてB2サイズインクジェット印刷機の最上位機種となる「AccurioJet（アキュリオジェット）60000」を出展しました。産業印刷ユニットにおいては、2025年4月に、KM-1eの後継機種「Accuriojet30000」を販売開始しました。新搭載のPre-RIP機能により、高負荷データでも印刷を止めず、また、待ち時間を削減することができます。画質面では、「HDモード」を標準搭載しました。粒状性、艶感を改善し、人物肌・質感の表現を強化しています。また、ラベル印刷では使いやすさと導入コストでご好評をいただいた「AccurioLabel（アキュリオラベル）230」とその上位機種である「AccurioLabel 400」を提供しております。当社グループ初の白トナーを搭載し、自動品質最適化ユニット「IQ-520」を導入することで常に安定した画像品質を保ちます。 （３）インダストリー事業インダストリー事業においては、材料・光学・微細加工のコア技術に、AI等を加えて複合化し、産業界のバリューチェーン変革推進で顧客と社会に貢献するため、産業のモノづくり最適化と安全・安心を提供してまいります。インダストリー事業は、センシング、機能材料、IJコンポーネント、光学コンポーネントの４事業で構成されております。センシングユニットでは、光・色・外観の計測、ハイパースペクトルイメージング技術をはじめとした計測技術を用いて、ICTやモビリティ、環境・資源といった成長領域へソリューションを提供しております。光・色計測分野では、近年拡大する自動運転、セキュリティ、次世代表示・照明分野等のニーズに対応するため、測定波長範囲の上限を1,000nmまで拡張するとともに、業界トップクラスの低照度・高速測定性能を実現した分光照度計「CL-700A」を開発しました。また、先進的なディスプレイの評価ニーズに対応するため、カラーアナライザー「CA-510」を開発しました。自動車外観検査では、タイヤホイールの3次元外観品質検査システムの開発を完了し、生産現場での評価を開始しました。環境分野では、欧州のEPR（拡大生産者責任）制度導入を背景とした繊維製品の選別需要拡大を見据え、AIで精度を高めたテキスタイル選別ソリューション「Specim（スぺキム）RETEX」を開発しました。加えて、短波赤外領域で高分解能を実現した「Specim SX25」を開発するとともに、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した太陽電池向け検査ソリューションを開発し、新たな用途開拓に向けた実証実験を進めました。機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂フィルム「SANUQI」（COP系）、「SAZMA」（アクリル系）等を新プラットフォームとすることでお客様の選択の自由度を高め、さらに液晶大型TV向けの2.5mの超広幅品やOLED-TV向けの反射防止フィルム等の高付加価値商品の販売及び開発を展開しております。また原材料の使用量を減らすことができる薄型フィルムや、サプライチェーンの環境負荷やロスの低減が可能な長尺フィルム商品等、環境に配慮した商品の準備を進めております。IJコンポーネントユニットにおいては、優れた長距離吐出性能や幅広いインク選択肢を特徴とした産業用インクジェットヘッド技術の開発・製品化に注力し、サイングラフィック領域からプリントオンデマンドの商業印刷領域、そしてペロブスカイト太陽電池等の層形成をはじめとした工業用途への拡大に向けて、さらなる製品ラインアップの拡充に取り組んでおります。また、プリント基板の製造工程改革や環境負荷低減に貢献する独自開発のインクジェットソルダーレジスト技術の普及と市場浸透を目指してまいります。光学コンポーネントユニットにおいては、主に成長領域である半導体製造装置用レンズに欠かせない超高精度加工技術の開発や規模拡大（生産性向上）をDXの活用で推進するとともに、高機能膜、新規光学素子の開発にも取り組んでおります。光学設計技術・微細加工技術に材料技術を掛け合わせた高機能コンポーネントの開発に注力し、事業化の推進を図ってまいります。 （４）画像ソリューション事業画像ソリューション事業は、コア技術を起点とした“画像データ×AI”により、顧客や社会に当社グループならではの価値あるソリューションを提供する事業です。ヘルスケアユニットにおいては、デジタル診断にフォーカスし、データサイエンスの力をフル活用して「早期診断」と「個別化医療」を実現することで、患者様個々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を追求するとともに、医療費の削減に貢献するべく研究開発を推進しております。近年では、"見えないものをみえる化する"高度なイメージング技術を重要な柱に据え、IoTプラットフォームにAI技術を活用した診断支援機能や患者ポータル等、様々な高付加価値サービスを搭載・展開するための研究開発を推進しております。当期においては、線量管理システム「FINO.XManage（フィノ．エクスマネージ）」において、日本の診断参考レベル（Japan DRLs 2025）に対応した新バージョンをリリースいたしました。本バージョンでは、放射線診療機器単位での被ばく線量の詳細な管理が可能となり、医療被ばくの最適化支援及び医療現場における業務効率化に貢献しております。また、Ⅹ線動態解析技術（DDR）については、2025年改訂版の肺血栓塞栓症・深部静脈血栓症及び肺高血圧症に関するガイドラインへの掲載が実現いたしました。これにより、従来の静止画像では捉えることが困難であった呼吸・循環器系疾患の動態情報を可視化する当社グループ独自技術の臨床的有用性が、今後さらに広く認知されていくことが期待されます。さらに、ベトナム国家イノベーションセンター及びFPTグループとの間で、Ｘ線動態解析技術及びAI技術を活用したデジタルヘルスケアソリューションに関する共同研究検討の基本合意書を締結いたしました。本合意を通じて、アジア地域における医療課題の解決に向けた国際的な取組を推進しており、当社グループのイメージング技術及びAI技術のグローバルな展開加速を目指しております。加えて、超音波診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ）UX1」「SONIMAGE UX1 TRiFOR（トライフォー）」及び経腟用超音波診断装置「SONOVISTA（ソノビスタ） LX」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。使いやすさを追求した設計が高く評価されたものであり、医療現場における診断効率の向上への貢献が対外的に認められた結果となっております。これらの研究・開発成果により、さらなる診断価値の向上と医療現場の効率化に貢献してまいります。画像IoTソリューションユニットにおいては、製造業・プラント・インフラ等の領域を中心に、画像AIや自動化技術を活用し顧客現場の安全・安心確保、生産性・品質向上に貢献するソリューションを展開しております。当期においては、米国を中心に、メタン等の炭化水素系ガスを可視化し、漏えい量を定量化するハンディ型ガス漏えい検査システムの新製品「GMP03」の販売を開始しました。本製品は、画像処理技術の高度化により視認性と検出精度を向上させ、さらなる軽量化や操作性改良を実現することで現場での測定効率向上及び作業者の負担軽減に貢献します。これらの実績をもとに、2022年度に販売を開始した「GMP02」と合わせたGMPシリーズとして、国際的なメタン排出基準認証機関であるMiQの互換性評価を光学式ハンディ型ガス漏えい検査システムとして初めて取得しております。これらの強みを活かしたGMPシリーズの販売を通じて世界的に加速するメタン排出削減ニーズに対応し、石油・ガス事業者の課題解決に貢献してまいります。QOLソリューションユニットにおいては、介護施設・病院向け見守りソリューションとして、新しい「HitomeQ（ひとめく）」ケアサポートの開発・提供を進めております。本サービスは、業界初の２眼３Ｄカメラやミリ波センサー、AIを活用した行動分析センサーを中核とし、高齢者の転倒や移乗時のトラブル等のリスクを高精度に検知します。これにより、現場スタッフへの迅速な通知や遠隔での声かけ対応を可能とし、事故の未然防止と介護従事者の負担軽減の両立に貢献します。さらに、音声付き録画データの活用により、記録・振り返り業務の効率化にも寄与し、介護施設だけでなく病院を含む幅広い現場への展開を進めてまいります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有いたしません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断いたします。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却いたします。ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりであります。なお、当社は、個別銘柄ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しております。経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めること等を保有目的としていることが確認されました。なお、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施しており、売却金額は152百万円であります。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18750非上場株式以外の株式610,135 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1152 ３）保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ618,300618,300同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）3,0952,346ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱659,751659,751同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）2,6602,127㈱りそなホールディングス857,818857,818同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）1,4771,104㈱百十四銀行153,900153,900同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有1,285534ＳＯＭＰＯホールディングス㈱144,900144,900同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）871655 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス188,400188,400同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注） 745597㈱小森コーポレーション－200,000同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しておりました。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において保有意義が薄れたと判断し、一部を売却し、区分を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」から「保有目的が純投資目的である投資株式」に変更しております。有－243（注）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）評価額（百万円）評価額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,797,5006,797,500同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注２）17,67313,669㈱三井住友フィナンシャルグループ312,000312,000同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注２）1,5611,184（注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1152－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3－88 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱小森コーポレーション100,0001522026年３月期保有意義が薄れたため区分を変更しました。今後、株価の状況を鑑み売却を進める方針であります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） コニカミノルタジャパン㈱(注２)東京都港区397複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社の建物を貸与役員の兼任　　　２名 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 125,228百万円 (外部顧客に対する売上高　122,399百万円)(2）税引前利益 5,344百万円 (3）当期利益　 3,623百万円(4）資本合計 31,137百万円 (5）資産合計　 78,036百万円キンコーズ・ジャパン㈱ 東京都港区100オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供100－役員の兼任　　　　無㈱コニカミノルタサプライズ山梨県甲府市200複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタメカトロニクス㈱ 愛知県豊川市90複合機関連機器等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタテクノプロダクト㈱埼玉県狭山市350医療用機器等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無コニカミノルタプラネタリウム㈱東京都豊島区100プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタコネクト㈱ 東京都日野市50設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタ情報システム㈱東京都八王子市100システム開発、情報サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル40,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等債務保証役員の兼任　　　１名 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 268,854百万円 (外部顧客に対する売上高　267,031百万円)(2）税引前損失 7,143百万円 (3）当期損失　　 8,221百万円(4）資本合計 77,460百万円 (5）資産合計　 190,630百万円Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(注２)Langenhagen,Germany千ユーロ88,121複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH Langenhagen,Germany千ユーロ10,055複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.(注２)Carrieres-sur-Seine, France千ユーロ46,290複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(69.8)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited Essex,UnitedKingdom千英ポンド21,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta BusinessSolutions（CHINA）Co., Ltd.上海市中国千中国元96,958複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited(注２)香港中国千香港ドル195,800複合機及び関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd. 東莞市中国千中国元141,201複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta BusinessSolutions Asia Pte. Ltd. (注２)Media Circle,Singapore 千米ドル56,064 複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.(注２)Melaka,Malaysia千リンギット135,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. Haryana,India千ルピー1,686,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(0.0)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd(注２)New SouthWales,Australia千豪ドル58,950複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Radiant Vision Systems, LLC(注８)Washington,U.S.A.千米ドル30,215ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売100（100)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta Sensing Europe B.V.(注２)Nieuwegein,Netherlands千ユーロ41,960産業用計測機器等の欧州における販売100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Instrument Systems GmbH Munich,Germany千ユーロ600LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売100（51.0)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd. 大連市中国千中国元190,644光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. New Jersey,U.S.A.千米ドル5,300医療用画像診断システム等の米国他における販売100(100)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD. 上海市中国千中国元4,138医療用画像診断システム等の中国における販売100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta HoldingsU.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル1,747,864米国持株会社100－同社より資金を借入役員の兼任　　　　無Konica Minolta（CHINA）Investment Ltd.(注２)上海市中国千中国元289,678中国持株会社100－当社製品の販売等同社より資金を借入役員の兼任　　　　無他連結子会社　105社 －－－－－－持分法を適用した関連会社　３社－－－－－－（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。（注２）特定子会社に該当いたします。（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記39　他の企業への関与」で上記を参照しております。（注６）当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは、2025年６月30日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。（注７）当連結会計年度において、MOBOTIX AGは、2025年４月29日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。（注８）2026年４月１日にRadiant Vision Systems, LLCは、Konica Minolta Sensing Americas, Inc.へ商号を変更しております。（注９）当連結会計年度において、Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は、2025年４月10日に清算を決定いたしましたため、重要な子会社から除外されております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方　―中長期の成長に向けて　当社グループの考えるサステナビリティとは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。すなわち、社会・環境課題の解決を経済合理性のある事業として推進することが、当社グループの持続的成長につながると考えております。　この考えに基づき、2020年には、10年後の2030年のあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、取締役会の決議を経て長期経営ビジョンを策定し、当社グループが向き合うべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。また、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」においては、独自のコア技術をベースにAIを組み合わせ、既存領域に加えて成長領域である循環経済（CE）/脱炭素（GX）、人/産業の能力拡張へ貢献する姿を具体化しております。 ①　長期経営ビジョン－2030年の社会と当社グループの存在意義　当社グループは2020年に2030年の社会を考察し、世界人口の構造変化、デジタル革命の進行、バイオテクノロジーの産業利用拡大、世界構造の多極化、気候変動・温暖化の潮流から、「組織や個人が、爆発的に増加するデータを活用して多様な価値を創造し、持続的に発展する自律分散型の社会」が訪れると考えました。このような社会においては、組織や個人が求める豊かさが個別化・多様化し、それらの充足ニーズが高まる一方、資源不足や気候変動による影響、社会保障費の増大、雇用や創造への機会格差といった課題の解決が求められます。　この世界観のもと、当社グループは独自のイメージング技術を中心として、ニーズと課題のトレードオフを解消し、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」とを高次に両立することが当社グループの存在意義であると結論付け、「Imaging to the People」という長期の経営ビジョンステートメントに集約しました。　当社グループ発足以来不変の「経営理念」の下、価値創造の源泉としての企業文化・風土である「６つのバリュー」を基盤に経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」の実現を目指しております。 ②　価値創造プロセス　当社グループは自社が向き合うべき重要課題として、「働きがい向上および企業活性化」、「健康で質の高い生活の実現」、「社会における安全・安心確保」、「気候変動への対応」及び「有限な資源の有効活用」の５つをマテリアリティとして2020年に特定しました。　2030年に想定される社会課題からバックキャストして「今なすべきこと」を定め、当社グループの強みである無形資産（顧客関係、技術の融合、多様な人財）を融合させながら、４つの事業群を通じた顧客との共創により顧客価値を生み出しています。その結果として生まれる経済価値（キャッシュ・フロー）を再投資し、環境・社会課題解決のインパクトをさらに拡大していく。このサイクルを回し続けることが、当社グループの価値創造の考え方です。この価値創造プロセスを支える中核となる３つの無形資産は次のとおりです。 ③持続的な価値創造を支える無形資産　次の３つの無形資産は当社グループが継続的に価値を生み出すための源泉となるものです。●顧客関係　当社グループは長年にわたり事業活動を通じて世界各地で顧客との関係性を築いてきました。デジタルワークプレイス事業では、オフィス事業で培ったグローバルな顧客基盤からの知見を活かすとともに、オフィスや病院、物流、製造、教育といった様々な業種・業態における現場の課題に向き合い、顧客のワークフロー改革や価値創造を支援することで、顧客との関係性をより強固なものとしております。インダストリー事業では、業界をリードする先進的な顧客との長期的な関係性に基づき、時代の先を行く技術の実用化やバリューチェーンの変革等、当社グループが社会に大きな価値を提供する機会につなげております。●技術の融合　当社グループが根源的に持つ強みは、創業以来150年にわたり培ってきた４つのコア技術（材料・光学・画像・微細加工）です。これまで長い歴史の中で、複数のコア技術を融合することで新たな事業を創出してまいりました。プロフェッショナルプリント事業のデジタル印刷機に対する自動品質最適化ユニット「IQ-601」の搭載はその一例で、「光学」、「画像」、「微細加工」を組み合わせ、印刷作業の自動化によるワークフロー改革を実現しております。さらに、当社グループでは、コア技術とAI 技術の組み合わせによる新材料やセンシング技術の開発等、コア技術をさらに高度化させる取組も進めております。今後も、循環経済（CE）/脱炭素（GX）、人/産業の能力拡張といった成長領域において、当社グループのコア技術の強みを生かした技術開発を進めてまいります。●多様な人財　当社グループでは、グローバルに広がる多様な人財を強みとし、「自ら学び、事業の壁・地域の壁を越え、結果にこだわり続ける人財」が「多様性を武器とし相互に切磋琢磨し挑戦し続ける文化」の中で、最大限の力を発揮することを目指しています。そしてこれらの人財に対する取組は従業員のエンゲージメントに現れると考えており、「Your Voice」と名付けたグローバルサーベイを毎年実施しスコア化することで、更なる改善に向けて経営と各職場、また各職場内での対話を促進する活動をグローバルに推進しております。 （２）ガバナンス　＜サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ（プロセス・統制・手続き）＞　当社グループでは、取締役である代表執行役社長がサステナビリティマネジメント全体についての最高責任と権限を有し、その有効性について責任を担っております。代表執行役社長のもと、各サステナビリティ課題を担当する役員がグループ全体のサステナビリティマネジメントを推進しております。　重要なサステナビリティ課題に関する議論や意思決定は、ほかの重要な経営課題と同様に、社長及び執行役・執行役員が参加する経営審議会その他の会議体の場で行っております。　各サステナビリティ課題に関する中期経営計画は、担当する役員が策定し、会社全体の経営計画としてとりまとめ、経営審議会その他会議体での審議・承認を経て、取締役会の承認を得ます。またマテリアリティについても、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心に各サステナビリティ課題を担当する役員がリスクの変化度合いを見直すローリングを行い、必要に応じて見直しを行い、経営審議会その他の会議体での審議・承認のうえ、取締役会の承認を得ております。　各サステナビリティ課題を担当する役員は、サステナビリティに関する中期計画を検討・推進する機関として、必要に応じて「推進会議」を設定しております。例えば、環境に関する中期計画を検討・推進する機関として「環境推進会議」を設定しております。経営企画部長が議長となり、各事業部門やコーポレート部門等の各組織長に任命された推進責任者が参加し、環境に関する中期計画、年度計画の審議、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境課題に関する検討を行っております。 （３）リスク管理　＜サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理するプロセス＞〔リスク管理プロセス〕　当社グループは、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、サステナビリティの視点を含め中長期的にリスクを評価しております。これら短期・中期のリスクを含む全リスクはリスクマネジメント委員会において管理しております。　当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。　特に、サステナビリティ関連の中長期のリスクは、マテリアリティをマネジメントするプロセスの一環として継続的に監視し、必要に応じてマテリアリティの改訂に反映させております。具体的には、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心に各サステナビリティ課題を担当する役員がリスクの変化度合いに基づいて、必要に応じて見直すことで、その妥当性を継続的に担保しております。 〔マテリアリティの特定プロセス〕当社グループが取り組むべき経営課題として特定したマテリアリティは、リスクと機会の両面を含むものです。当社グループでは2020年に、10年後の2030年にあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、社会・環境課題が当社グループに与える影響をリスクと機会の観点から評価し、「５つのマテリアリティ」を特定しました。その際のプロセスは次のとおりです。 STEP１：課題のリストアップ　GRIスタンダードやSDGs、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、各専門分野のマクロトレンド等を参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。ストックホルム・レジリエンス・センターの「SDGsウェディングケーキモデル」をベースとし、「ECONOMY（経済）」「SOCIETY（社会）」「BIOSPHERE（環境）」の関係性を念頭に置きながら、課題を抽出しました。抽出にあたっては、当社グループが関連する、あるいは関連する可能性がある事業領域、そのサプライチェーン/バリューチェーンを範囲として、社会・環境変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請事項等を考慮して進めております。 STEP２：課題の抽出と重要度評価　リストアップした課題の中から、特に当社グループに関連性の高い分野を抽出したうえで、マテリアリティ分析（重要度評価）を行いました。当社グループのマテリアリティ分析は、リスクと機会の側面をそれぞれ評価している点に特徴があります。リスクと機会をそれぞれ評価することで、SDGsを進めるにあたり、企業に期待されている「社会課題を機会と捉えビジネスを通じて解決することで事業成長を図る」ことを実践しております。マテリアリティ分析は、それぞれ「ステークホルダーにとっての重要度（顧客、取引先、株主・投資家、従業員等）」と「事業にとっての重要度（財務的な影響度）」の２軸で５段階評価し、優先順位を付けました。 STEP３：妥当性確認、特定　経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けております。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保してまいります。 （４）戦略　＜重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会＞　当社グループの各事業は、５つのマテリアリティに関するリスク及び機会をふまえた価値創造に取り組んでおり、社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業が成長していくことを追求しております。例えば、インダストリー事業では、製造現場での熟練工不足という課題に対して検査工程の自動化・省人化を支援することで、「働きがい向上および企業活性化」への貢献と同時に当社グループの売上成長をけん引しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、顧客のサプライチェーン変革を通じた廃棄・中間材の削減という「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」の課題解決が、競合との差別化と顧客深耕による収益につながっております。さらに画像ソリューション事業においてはイメージング技術と医療ITを組み合わせた早期診断・早期発見への支援が「健康で質の高い生活の実現」という社会的需要に応えると同時に、事業の成長エンジンとなっております。 　当連結会計年度におけるマテリアリティごとのリスク・機会、関連するセグメントは次の表のとおりです。 マテリアリティ社会・環境課題（2030年想定）リスク機会関連するセグメント働きがい向上および企業活性化デジタル格差人手不足の解消雇用や創造への機会格差エンゲージメントを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援 人が担ってきた「見る・判断する・調整する」能力を、拡張・継承する新たな産業の基盤を提供インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業画像ソリューション事業健康で質の高い生活の実現医療や介護の持続性が低下医療アクセスの制限社会保障費抑制－イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献画像ソリューション事業社会における安全・安心確保設備老朽化等による労働災害発生のリスク製品・サービスに起因する重大事故による企業や社会における損害の発生工場や設備の監視を非接触・遠隔で実現するソリューションを通じた企業や社会の安全・安心の確保 高度な計測・検査による顧客の製品・サービスの品質確保インダストリー事業デジタルワークプレイス事業画像ソリューション事業気候変動への対応脱炭素社会への移行による変化への適応気候変動による社会・経済・生態系への影響持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下プリントチャージに依存しない収益モデルへの転換の遅れ異常気象によるサプライチェーンの寸断ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2負荷低減 新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業有限な資源の有効利用循環型社会への移行による変化への適応資源枯渇による社会・経済・生態系への影響持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下資源不足による部材コストアップと供給不安定化ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源の消費抑制・資源の有効利用 新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業 （５）指標と目標　当社グループでは、５つのマテリアリティについて当社グループ全体で取組を進めております。その中で特に重要となる指標については、経営指標の非財務目標として設定し、経営全体で推進を行っております。 経営指標　非財務目標の状況マテリアリティ指標2025年度目標2025年度実績働きがい向上および企業活性化従業員エンゲージメントスコア業界平均値以上（7.3）7.1気候変動への対応製品ライフサイクルCO2排出量80万トン以下70万トンCO2の削減貢献量80万トン以上112万トン　それぞれの指標に対する状況及び対応については、後述の「（６）重要なサステナビリティ課題への取組及び指標　①気候変動　及び　③人的資本」を参照下さい。 （６）重要なサステナビリティ課題への取組及び指標①　気候変動　当社グループの環境経営は、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させ、さらには新しい事業を創出していくこと」をコンセプトとし、社会から必要とされる会社になることを目指しております。自社責任範囲と定められる製品ライフサイクルCO2排出量（スコープ１，２，３）（注）において「2050年にネットゼロ（注）」を目指す長期の目標を設定し気候変動リスクに対処しております。また、社会・顧客の移行計画の実現に資するサービスやソリューションを提供することを事業の機会と捉え、CO2削減貢献量（注）の拡大を目指しております。環境価値及び財務価値の双方の目標を設定して中期経営計画へ組み入れ、経営指標として目標達成を推進することで脱炭素化の効果を最大化するとともに、当社グループとステークホルダーの結びつきを広げ、ともに事業成長していくことを目指しております。 （注）スコープ１：燃料の使用等を通じて企業が「直接排出」する排出量スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる「間接排出」の排出量スコープ３：スコープ１，２以外の、原料調達・物流・製品使用等バリューチェーンで発生する自社の事業活動に関連した排出量ネットゼロ：温室効果ガス排出量の削減を優先的に実施しつつ、削減困難な残余排出量について吸収・除去等を組み合わせることにより、排出量全体を実質ゼロとする概念CO2削減貢献量：スコープ１、２、３以外で、当社製品・ソリューションの提供によって社会・顧客先にて削減することができたCO2削減量(当社製品を提供しなかった場合の市場平均代替手段と比較) 〔ガバナンス〕　気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス　当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティマネジメントの管理対象の一つと位置付けており、主要な目標値の設定や変更等の意思決定は、取締役会の承認を得て実施しております。具体的には、2008年、2017年、2020年、2023年に取締役会で目標値の設定や変更の承認を実施しております。2026年３月には、2026年度からの中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」においても同様に取締役会で承認され、新たな気候変動目標を定め取組を開始いたします。　サステナビリティマネジメント体制については、「（２）ガバナンス　＜サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ（プロセス・統制・手続き）＞」に記載しております。 〔戦略〕　気候関連のリスク及び機会に係る組織の事業・戦略・財務に対する影響　当社グループは気候変動リスクに対処するため、前述のように自社責任範囲と定められる製品ライフサイクルCO2排出量（スコープ１，２，３）において「2050年にネットゼロ」を目指す長期の目標を設定しております。気候変動に起因するリスクを事業リスクに融合し、気候変動対策にかかわる中期目標及び年度計画を、製品の企画・開発、生産・調達、販売等の事業中期計画と連動させることで、ビジネスを通じて目標の達成を目指しております。　また機会の観点では、顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2削減への貢献度を高め事業成長を図ることを目指しております。創業以来各事業が育ててきたコア技術を、AI活用と事業領域を跨ぐ技術融合で“進化したコア技術群”として強化し、ワークフロー、サプライチェーンの変革によるエネルギー・CO2削減での貢献度を高め、インダストリー事業の成長と、社会に必要とされる企業となるための事業創出を進めてまいります。 ＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞　当社グループでは、気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合と、気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合の２つのシナリオを想定し、2030年時点で当社グループの業績に影響を及ぼす事業リスクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定しております。　シナリオ分析を行う際の枠組みとして、気候変動シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な気候関連リスク及び機会の特定、気候変動に関する既存の科学的シナリオの検討、シナリオに対するリスク及び機会とその財務影響の検討と明確化、今後の対応の方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しております。 ●気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合 気候変動の「リスク」への対処当社グループへの影響対象セグメント分類財務影響時間軸対処調達・製造コストの増加ネットゼロ、再エネ化対応の遅れインダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業市場評判大短期生産・研究開発・販売拠点における再生可能エネルギー由来電力の導入当社拠点の排出規制・化石燃料の代替化の必要性インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策・法律大中～長期CO2フリー燃料・CCS等の導入検討、生産設備の電化、省エネ生産技術開発製品開発コストの増加製品の環境性能の向上と情報開示への対応インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策・法律市場大短～中期環境ラベル・製品規制の新基準要件への準拠、顧客調達要件への対応製品サービスの需要変化による売上減少森林資源の減少にともなう保護規制・紙需要の減少デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業市場大中～長期プリントチャージに依存しない収益モデルへの転換 気候変動の「機会」当社グループへの影響対象セグメント分類財務効果時間軸製品サービスの需要変化による売上増加商業/産業印刷サプライチェーンを変革するデジタルソリューションプロフェッショナルプリント事業製品/サービス大短～中期低カーボンフットプリント製品・サービスの提供、循環社会における材料種判別の高度化技術、オンデマンド生産プロセスの提供による製造工程効率化、次世代エネルギーの実装を支える品質検査技術・高耐久材料の適用拡大、半導体量産工程における安定稼働と生産性向上インダストリー事業製品/サービス大短～中期調達・製造コストの減少当社拠点におけるエネルギー生産性向上（スコープ１，２削減）インダストリー事業エネルギー小短期製品サービスの付加価値向上による売上増加再生可能エネルギーによる製品生産（スコープ２削減）インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業エネルギー小短期循環資源を活用した製品の拡大（スコープ３）インダストリー事業デジタルワークプレイス事業エネルギー資源効率中短～中期 ●気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合 気候変動の「リスク」への対処当社グループへの影響対象セグメント分類財務影響時間軸対処生産能力減少による収益減気候影響による天然資源の調達不安定化インダストリー事業慢性物理大長期特定の自然資源に依存しない製品設計と開発大規模気候災害によるサプライチェーン分断デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業急性物理大中期事業継続管理（BCM）の構築、消耗材の域別分散生産及び供給 気候変動の「機会」当社グループへの影響対象セグメント分類財務効果時間軸製品サービスの需要変化による売上増加異常気象・自然災害への防災・減災に貢献する画像ソリューション、災害医療現場で画像診断を活用したヘルスケアソリューション画像ソリューション事業製品/サービス小中期 「対象セグメント」セグメントインダストリー事業、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業リスクと機会の「分類」移行リスク政策・法律、技術、市場、評判物理的リスク急性物理、慢性物理機会資源効率、エネルギー、製品/サービス、市場、レジリエンス「財務影響」の定義と評価基準大追加コスト又は利益減少 10億円以上中追加コスト又は利益減少 １億円以上～10億円未満小追加コスト又は利益減少 １億円未満「財務効果」の定義と評価基準大利益創出 100億円以上中利益創出 10億円以上～100億円未満小利益創出 10億円未満「時間軸」の定義と評価基準長期10年以上中期３年以上～10年未満短期１年以上～３年未満使用した科学的シナリオ気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合IPCC RCP2.6シナリオ、IEA NZE 2050シナリオ気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合IPCC RCP8.5シナリオ、IEA CPSシナリオシナリオ分析の評価時期評価時期2026年３月 〔リスク管理〕　気候関連のリスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス　当社は、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、中長期的な視点でリスクを評価しております。気候変動を含む環境リスクは、中長期的な観点から、「気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、低炭素社会へ移行した場合」と「気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合」の２つのシナリオで気候変動リスクの影響度と不確実性を評価し、管理しております。またこの環境リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置付け、リスクマネジメント委員会において管理しております。　気候変動への対応に関する計画や施策について、四半期ごとにグループ環境推進会議において審議するほか、リスクの変化の確認を同会議にて毎年２回行い、リスクを再評価しております。計画の進捗状況については、代表執行役社長のもと任命されたグループ環境責任者から代表執行役社長に毎月報告されております。また重要な環境課題についても、グループ環境責任者から経営審議会その他の会議体、リスクマネジメント委員会等に報告されております。取締役会では、気候変動への対応に関する経営計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督しております。　なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 〔指標と目標〕気候関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標■中期経営計画（2023-2025）までの指標と目標　当社グループでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として「カーボンマイナス」、「製品ライフサイクルCO2排出量」（スコープ１,２,３）、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO2削減貢献量（スコープ１,２,３以外での削減）」を定めております。　「カーボンマイナス」においては、当社グループの製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2（製品ライフサイクルCO2排出量）よりも多くの排出削減貢献（CO2削減貢献量）を社会・顧客で創出する、「カーボンマイナス」の状態を2025年度末までに実現する目標に対し、2025年度は製品ライフサイクルCO2排出量が70万トン、削減貢献量は112万トンとなり目標を達成しました。「製品ライフサイクルCO2排出量」は、スコープ１,２の全てと、主要なスコープ３（調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量）を含めております。2025年度末までに2005年度比で61％削減（80万トン）する目標に対し、2025年度は66％削減（70万トン）で目標を達成しました。　当社グループではCO2排出量（スコープ１、スコープ２、一部のスコープ３）を含む各非財務実績について、各年度に「環境/社会データ」にて第三者保証を受けており、妥当性を担保しております。なお2025年度のデータは第三者保証を取得予定です。◆製品ライフサイクルCO2排出量削減の推移と目標2005年度比2022年度2023年度2024年度2025年度2025年度目標2030年度目標2050年度目標製品ライフサイクルCO2排出量（スコープ１,２,３）57％削減（88万トン）（注）62％削減（79万トン）（注）62％削減（78万トン）66％削減（70万トン）61％削減（80万トン）70％削減（62万トン）ネットゼロ◆直近のCO2排出量の内訳実績2022年度2023年度2024年度2025年度スコープ１15万トン15万トン15万トン15万トンスコープ２15万トン14万トン12万トン8万トン主要なスコープ３58万トン（注）51万トン（注）51万トン47万トン合計88万トン（注）79万トン（注）78万トン70万トン（注）2022年度及び2023年度のスコープ３排出量において、これまで当社グループが未算定であった活動を認識し、その活動は今後も継続するため、算定範囲を見直すことで、CO2排出量の精度向上を図りました。 　「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社グループの事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50％以上に高め、2050年までに100％にする目標を設定しており、スコープ２の排出削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、日本の生産拠点及び研究開発拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2024年度の20.7％から2025年度は約40％程度まで高まりました。　「CO2削減貢献量（スコープ１，２，３以外での削減）」では、アナログからデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現する産業用コンポーネント及びデジタルプリンター、電力消費量の多い光源を必要としないシネマ用プロジェクタレンズ、廃プラスチックの分別処理工程を画像分析に置き換えるハイパースペクトルイメージング等の販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2025年度の目標80万トンに対して実績は112万トンでした。 ■中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」での指標と目標　2026年度から始まる中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、2024年７月に認定を受けたSBTi目標に沿って、算定範囲の変更及び算定方法の見直しを行っております。算定範囲は、スコープ１，２及び主要なスコープ３（従来管理してきた調達段階、物流段階、製品使用段階に加え、製品廃棄段階）としています。算定方法は、国際的に標準化及び公開されている排出係数のデータソースへの統一を図り、活動による削減効果の算定プロセスの明確化と比較可能性の向上を目的に算定方法を変更しております。　この変更により、2028年度末までに2018年度比で33％削減（98万トン）、中期的には2030年までに36％削減（94万トン）することを新たな目標として設定しております。尚、この変更は、SBTi目標（スコープ１，２及びスコープ３目標）の変更を行うものではありません。 ◆新たな算定基準における製品ライフサイクルCO2排出量の実績と目標実績2018年度（基準年度）2025年度2028年度目標2030年度目標2035年度目標2050年度目標スコープ１、２33万トン21万トン45％削減（18万トン）51％削減（16万トン）72％削減（9万トン）ネットゼロ主要なスコープ３113万トン78万トン29％削減（80万トン）31％削減（78万トン）43％削減（64万トン）合計146万トン99万トン33％削減（98万トン）36％削減（94万トン）50％削減（73万トン） ②　自然資本　当社グループでは、自然資本による事業への依存とインパクトの評価と、それに基づく機会とリスクへの対処に取り組んでいく姿勢を明確にするため、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の理念と提言に賛同しております。TNFDアーリーアダプター企業として登録するとともに、TNFDフォーラムへ加盟しております。自然資本の依存とインパクトの評価の結果、及び当社グループの対処をTNFDフレームワークに沿って開示いたします。 〔ガバナンス〕　自然関連のリスク及び機会にかかる組織のガバナンス　当社グループでは、代表執行役社長が自然資本への対応を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、環境マネジメントの有効性について責任を担っております。そして代表執行役社長から任命されたグループ環境責任者が自然資本への対応を含む環境マネジメントを推進し、中期計画を作成するとともに、その進捗状況について、経営審議会その他会議及び取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議しています。主要な目標値の設定や変更等の意思決定は、取締役会の承認を得て実施しております。具体的には、2008年、2020年、2023年に取締役会で目標値の設定や変更の承認を実施しております。　サステナビリティマネジメント体制については、「（２）ガバナンス　＜サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ（プロセス・統制・手続き）＞」に記載しております。　また自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する際に考慮すべきステークホルダーの影響については、当社グループの人権方針、人権デュー・デリジェンスに沿って考慮しております。当社グループの人権方針、人権デュー・デリジェンスについては、「（６）重要なサステナビリティ課題への取組及び指標　④　人権」に記載しております。 〔戦略〕　自然関連のリスク及び機会にかかる組織の事業・戦略・財務に対する影響　当社グループはマテリアリティの１つである「有限な資源の有効利用」について、長期ビジョンとして2050年の定量的な目標を設定しております。具体的には、地球資源（注）使用ゼロに向けて、自社製品における地球資源使用量を90％以上削減するとともに、自社製品以外での地球資源の削減貢献量を拡大していきます。自社製品やサービスの提供に使用する資源において、枯渇資源に該当する地球資源に依存しない事業形態へ変革し、事業活動を通じて企業価値を向上することを目指しております。これらの取組は、調達コストの安定化や製品競争力の維持・向上を通じて、当社グループの財務に影響を与えるものと認識しております。　中期的に取り組む活動計画の具体化にあたっては、2023年に発表されたTNFDの提言内容を参照し、当社グループの事業における地球資源及び生物多様性への依存とインパクトを評価しております。TNFDが提唱する９つのグローバル中核指標の視点においてイシューを抽出して事業活動における自然への依存とインパクトを評価し、リスクと機会を特定しております。（注）地球資源：原油や鉱物資源等の新たな採掘を伴う資源。一般に枯渇性資源と同義TNFD中核指標当社への影響自然の変化要因９つの中核指標リスク機会依存土地/淡水/海洋利用の変化１ 土地の総フットプリント－－２ 土地/淡水/海洋利用の変化の範囲－－資源の利用３ 水ストレス地域からの取水・消費・サプライチェーン：水ストレスが高い地域（東南アジア）でのサプライヤー操業停止・供給量低下・捺染ドライプロセス：水ストレスが高い地域（インド、トルコ、イタリア）での水レス染色システム４ 土地/海洋/淡水から調達する高リスクの天然資源・天然資源：環境汚染による規制化・気候影響にともなう調達不安定化・紙：森林資源の減少にともなう保護規制・紙需要の減少－インパクト汚染・汚染除去５ 土壌汚染・化学物質規制・土壌汚染防止の強化による事業影響・有害物質フリー技術：有害物質フリー製品の拡大６ 排水量－・インクジェット技術：オンデマンド生産プロセスの提供による製造工程効率化７ 廃棄物の発生と処分・使用済み製品：循環型社会促進策等による製品へのリサイクル義務化・プラスチック：循環型社会促進策等による製品への再生資源利用への要求・枯渇資源：レアアース等の循環利用対応不足・商業/産業印刷サプライチェーンを変革するデジタルソリューション・循環社会における材料種判別の高度化技術・循環資源を活用した製品の拡大８ プラスチックによる汚染－－９ 非GHG大気汚染物質－－＜自然シナリオ分析の実施と結果＞　当社グループでは、2030年時点で業績に影響を及ぼす事業リスクと、課題解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定しております。政策強化により自然が保護・回復に向かう場合と、現行の延長で自然が劣化し続ける場合の２つのシナリオを想定し、リスクの発現あるいは機会獲得の可能性がある対象セグメント、分類、時間軸及び対処を、それぞれ特定しております。　シナリオ分析を行う際の枠組みとして、自然シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な自然リスク及び機会の特定、自然に関するシナリオの検討、今後の対応の方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しております。分析にあたっては、直接操業だけでなく、上流・下流における自然関連の依存・インパクトを含め、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けを行っております。 ●政策強化により自然が保護・回復に向かう場合 自然に関連する「リスク」への対処当社グループへの依存と影響自然の変化要因対象セグメント分類時間軸対処調達・製造・製品コストの増加循環型社会促進策等による製品への再生プラスチック資源利用への要求インパクトインダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策技術短～中期「最小化(Minimization)」環境ラベル・製品規制の新基準要件への準拠、顧客調達要件への対応、材料技術による積極的な再生プラスチック利用拡大製品開発コストの増加使用済み製品のリサイクル義務化インパクトデジタルワークプレイス事業政策中期「最小化(Minimization)」製品の再製造・再使用体制/製品回収サプライチェーンの構築製造・製品コストの増加化学物質規制・土壌汚染防止の強化による事業影響インパクトインダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策短～中期「最小化(Minimization)」早期規制動向の察知と予防的な製品開発、計画的な土壌浄化調達コストの増加枯渇資源の循環利用対応不足依存デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業市場中期「最小化(Minimization)」循環資源の積極的な活用と自社製品の循環利用促進製品サービスの需要変化による売上減少森林資源の減少にともなう保護規制・紙需要の減少依存デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策市場短～中期「回避 (Avoidance)」プリントチャージに依存しない収益モデルへの転換 自然に関連する「機会」当社グループへの影響自然の変化要因対象セグメント分類時間軸ビジネスパフォーマンスに関わる機会商業/産業印刷サプライチェーンを変革するデジタルソリューションインパクトプロフェッショナルプリント事業製品/サービス短～中期循環社会における材料種判別の高度化技術インパクトインダストリー事業製品/サービス短～中期オンデマンド生産プロセスの提供による製造工程効率化インパクトインダストリー事業製品/サービス短～中期水ストレスが高い地域での水レス染色システム依存プロフェッショナルプリント事業製品/サービス短～中期サステナビリティパフォーマンスに関わる機会循環資源を活用した製品の拡大インパクトデジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業天然資源の持続可能な利用中期有害物質フリー製品の拡大インパクトインダストリー事業生態系の保護・回復・再生長期 ●現行の延長で自然が劣化し続ける場合 自然に関連する「リスク」への対処当社グループへの影響自然の変化要因対象セグメント分類時間軸対処生産能力減少による収益減天然資源の環境汚染による規制化にともなう調達不安定化依存インダストリー事業慢性物理長期「回避 (Avoidance)」特定の天然資源に依存しない製品設計と開発水ストレスの高い地域でのサプライヤー操業停止・供給量低下依存インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業慢性物理長期「最小化(Minimization)」 生産・調達拠点の水リスク評価、水使用量の削減 自然に関連する「機会」　なし 「対象セグメント」セグメントインダストリー事業、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業 リスクと機会の「分類」移行リスク政策、市場、技術、評判、法的責任物理的リスク急性物理、慢性物理システミックリスク生態系不安定化、金融不安定化ビジネスパフォーマンスに関わる機会市場、資本の流れと資本調達、製品/サービス、資源効率、評判資本サステナビリティパフォーマンスに関わる機会天然資源の持続可能な利用、生態系の保護・回復・再生「時間軸」の定義と評価基準長期10年以上中期３年以上～10年未満短期１年以上～３年未満「自然の変化要因」依存土地の総フットプリント、土地/淡水/海洋利用の変化の範囲、水ストレス地域からの取水・消費、土地/海洋/淡水から調達する高リスクの天然資源インパクト土壌汚染、排水量、廃棄物の発生と処分、プラスチックによる汚染、非GHG大気汚染物質 〔リスクとインパクト管理〕　自然関連のリスクとインパクトを識別・評価・管理するために用いるプロセス　当社では、資源及び生物多様性を含む環境リスクは、グループ全体の経営リスクの一つとして位置付け、リスクマネジメント委員会において管理しております。また、特定の自然資源への依存を有する事業においては、事業中期計画の中で、生産・調達リスクを評価・特定して対応を行っております。なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。また、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けのプロセスについては、「②自然資本〔戦略〕」に記載しております。 〔指標と目標〕　自然関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標　当社グループの長期的なビジョンとして、「地球資源使用ゼロに向けて、自社製品における地球資源使用量を2050年までに90％以上削減する」「自社製品以外での地球資源の削減貢献量を拡大する」及び「生物多様性の修復と保全に取り組む」を目標設定しております。この長期目標を達成するためのマイルストーンとして、中期経営計画（2023-2025）に紐づく「中期環境計画2025」において管理指標を設定しております。2025年度末までに自社製品における地球資源使用量を20％削減すること、自社製品以外での顧客・社会における地球資源使用削減貢献量を40万トン創出することを目標として設定し、2025年度実績においていずれも目標達成となりました。　2026年度から始まる中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」においても、自社製品における地球資源使用量の削減、自社製品以外での顧客・社会における地球資源使用削減貢献量の増加を目標として掲げ、自然資本への依存低減と貢献拡大を進めてまいります。　なお、各国地域における法規制及び条例順守に関連する環境項目につきましては、排水量、廃棄物、非GHG大気汚染物質を管理指標として設定し、定常的にモニタリングしております。 ③　人的資本〔戦略：人財育成方針及び社内環境整備方針〕[経営戦略に連動した人財育成]　少子高齢化による生産人口の減少やＡＩ／ロボティクスをはじめとしたデジタル技術の進化、持続可能社会の要請の一方で急速に高まる地政学リスクといったマクロ環境の中、当社は、「Imaging to the people」という経営ビジョンを掲げ、ROE８％を実現するための経営戦略を中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」にて打ち出しております。この実現のために従業員一人ひとりが、社内外の全てのステークホルダーと共創し、“コニカミノルタならでは”の価値を提供していく姿を目指し、「自ら学び続け、事業の壁・地域の壁を越え、結果にこだわり続ける人財」を創る人財育成方針と「多様性を武器にし、相互に切磋琢磨し、挑戦し続ける文化」を創る社内環境整備方針を掲げております。 〔指標と目標〕　上記に掲げる戦略を実現するため、人財・企業文化の変革をグローバルで進めていきます。　そして、これらが効果を発揮しているかは、「多様な人財が活躍できる組織になっているか」「そこで働く人財の状態が高く保てているか」が重要であり、この実現レベルを確認し、更なる改善を進めるには従業員のエンゲージメントを見ることが重要と考えています。これに対して、当社グループでは、「Your Voice」と名付けたグローバルサーベイを毎年実施し、従業員エンゲージメントをスコア化しており、以下の目標を掲げております。 ■エンゲージメント　目標：エンゲージメントスコアが2030年度に業界上位25％に到達すること 　会社の持続的成長のため、多様なプロフェッショナル人財が共創し新たな価値を創出する姿を目指し、様々な取組を進めており、中期経営計画（2023-2025）の期間である2023年度から2025年度において、スコアは10点満点中6.8から7.1へと向上しております。 〔具体的施策]　上記方針、目標達成のため実行している代表的な取組を以下に紹介します。 ・従業員エンゲージメント向上　上記のとおり多様な人財が活躍できる組織の状態及びそこで働く人財の状態を高く保つことが人的資本経営の基盤であると考えており、その改善の起点として、上記サーベイにてエンゲージメント及びその推進要因を把握し、そこから各職場で注力すべきポイントを対話を軸に明らかにして次期の取組に活かしております。　具体的には、サーベイを通して経営と従業員の距離感を課題認識し、社長自ら国内外の各拠点を訪問して従業員との直接対話を行っております。また、四半期決算においては、社長からの直接説明に加え、webを通して質問を受け付け、その場で回答しております。毎回、多くの質問があり時間内に答えきれない程であり、事後の回答を含めて、双方向コミュニケーションの場として機能しております。　各事業部や各社・職場単位でも、調査結果を起点にした対話を通して改善アクションを実行するサイクルを回し続け、2024年度のエンゲージメントスコアは事業構造を見直している状況ではありましたが、前年度スコアを維持しました。2025年度は現場での対話の好事例から導き出した「対話ハンドブック」を作成し、「Your Voice」 の調査結果に基づき、「結果の共有」「メンバーとの対話」「アクションの実行」の３つのステップを着実に回すための「型」を展開しました。　これらの取組を通して、2026年３月の調査では過去最高のエンゲージメントスコア7.1（業界の平均水準）を達成いたしました。 ・グローバルリーダーシップの育成加速　会社経営を担える次世代リーダーを計画的に配置・育成するため、2020年度よりポテンシャル人財を可視化し、社長と事業トップが1on1で育成の方向性を確認・議論する場を設けております。この議論を通して、次の事業トップ候補はいるか、３～５年後を見据えたらどうか、という組織課題を明確にし、そのうえで、後任候補の特定とさらなる成長に向けて担わせる役割を社長と事業トップが握り、次の１年間の成長度合いを確認する、というサイクルを回しており、150名規模の計画的育成を行っております。その一環として当社グループ約４万人のうち４分の３を占める海外人財の全社での活用を加速するために、各地域の重要ポジションのサクセッションプランと連動する形で、グローバルリーダーシップ育成を進めております。主要地域の優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるメンタリングの提供、個別育成計画の策定を経て、国境や事業を越えたアサイメントを進めております。　この取組が先行して進んでいる欧州では、個々の専門性や経験をより広いスコープで活かしたアサインメントを行っています。具体的には、ハイポテンシャル人財を事業横断プロジェクトの欧州リードにアサインし、日本本社での事業視察や関係者との連携強化、経営層への報告等を通じて、事業をまたいだビジネス拡大に貢献しています。また、販売責任者の取組範囲を国ごとに閉じるのではなく、データ及びAIを活用したDXによる営業生産性向上の取組において、国を跨いだアサインメントにより汎欧州でのリードを担わせています。 こうした取組を通じ、グローバルで活躍する人財の育成と同時に、現場で活躍する優秀人財を国や事業の枠を超えて活用することにより、事業の競争力強化にもつながる成果が表れています。　ここで選抜した人財が将来的に全社の経営を担う人財層として活躍できるよう、育成強化を図っていきます。・AI前提の組織設計と人財力強化　ここ数年のAI技術の加速度的な進化の中で、当社においても対話型AIの全社員向けライセンス配布等、日々の業務への活用は進み始めています。ただし、技術の進化に対して、組織・人財の前提が追いついておらず、全社の業務・組織変革までには至っていません。　これに向けては、「AIに任せる領域／人が価値を出す領域」を整理し、AI時代に求められる人財像とは何かを明らかにする必要があります。その上で、その人財像を評価し、不足部分に対しては育成を図ることが必要です。　当社では、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」において、「AIを使う会社」から「AIが前提で回る会社」に向け、AIを部分導入する段階から脱却し、業務／組織／人財／マネジメントの前提条件を同時に書き換えることを重点課題とおき、取組を開始しております。・事業戦略に即する要員把握と予測型計画策定　事業環境の不確実性が高まる中、当社が持続的に成長する上で、従業員一人ひとりのスキルや経験を把握し、それを基に将来の人財構成を見通すことが不可欠となっています。　すなわち、中長期の事業戦略や技術動向を踏まえ、将来必要となるスキルや人員構成を想定することで、採用・育成・配置転換を計画的に進め、個人のキャリア形成と企業価値向上の両立を図ることができます。これに向け、当社ではグローバルを統合したHR情報システムの構築の検討を開始いたしました。従業員のスキル・経験の把握と将来予測は、単なる人事施策ではなく、経営戦略と直結した重要な投資判断であり、統合システムを基盤としたタレントマネジメントをグローバルで推進していきます。・成長推進のための技術人財強化　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するため、成長戦略の実行を支える技術人財の強化を重要な経営課題の一つと位置づけています。150年にわたり培ってきた材料、光学、微細加工、画像といったコア技術を基盤に、AIを融合させた価値創出を推進する上で、それを担う技術人財の中長期的な強化は不可欠です。　こうした認識のもと、中核施策の一つとして全社技術人財育成の抜本的な再構築に着手しています。従来、部門ごとに分散していた育成を見直し、コア技術、基盤技術、生産技術、AI・データサイエンス等の専門領域ごとに、事業・技術戦略と整合した育成方針を定め、教育体系の再編及び育成基盤の整備を進めてきました。また、技術人財育成を全社の重要業務と位置付け、社員の教育活動への参画を正当に評価する仕組みを導入することで、育成施策を持続的に機能させる体制を構築しています。　今後も、育成施策を人財マネジメント全体と連動させながら技術人財の強化を進め、成長戦略の実行力向上を通じた企業価値の持続的な向上に貢献していきます。④　人権〔基本的な考え方〕　人権は、全ての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（以下「UNGPs」)」が採択されたことにより、人権尊重に関する企業の責任が明確になりました。各国で人権に関連した法規制化や調達要件への組み込みが進み、UNGPsに沿った人権取組の重要性が益々高まっております。このような社会要請に応えていくことはもちろん重要ですが、加えて、人権尊重の姿勢を社内外に示すことでステークホルダーからの信頼の獲得、従業員との信頼構築につながり、結果的にサプライチェーン全体の競争力の向上や持続的な成長が実現できると考えております。 〔方針〕　当社グループは、UNGPsの考えに基づき、経営審議会での承認を経て2021年９月に「コニカミノルタグループ人権方針」を制定いたしました。本方針に基づき、自社内のみならず当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、人権の尊重を求めております。また2022年４月に取締役会で承認を経て改定を行ったコニカミノルタグループ行動憲章においても、事業活動における最も基本的な要件の一つとして人権尊重を規定し、グローバルに従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修に組み込んで周知を行い、バリューチェーン全体での人権侵害の低減に取り組んでおります。 〔体制〕　当社グループの人権尊重の取組は、サステナビリティを所管する経営企画部門を中心に、機能部門、事業部門と連携しながら推進しています。さらに、人権尊重に関する活動状況や抽出された重大な人権リスクについては、年2回開催されるリスクマネジメント委員会において報告・審議される体制を整えています。 〔取組〕●人権デュー・デリジェンス（以下「人権DD」）　当社グループは、UNGPsに則り人権DDの仕組みを構築しております。当社グループの事業活動や取引の結果、潜在的又は顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題を抽出し、抽出した負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題に対して影響度を評価し、特に優先度が高いと思われる人権課題を特定しております。評価は定期的に見直すとともに、特に優先度が高いと思われる人権課題に関しては、人事/法務/調達/品質/IT/サステナビリティを担当する各部門がそれぞれ目標設定、施策の検討・実施を行っております。なお、自社の事業活動には、新規及び追加投資、M&Aによる事業拡大、新規プロジェクトへの参入を含む投資判断基準に人権に関する評価項目を盛り込んでいます。　また、人権DDを通じて人権侵害の可能性が発見された場合、ステークホルダーとの真摯な対話と速やかな調査を実行します。その結果、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている（Cause）、直接的又は間接的に助長している（Contribute）、取引関係を通じて人権への負の影響との直接関連している（Directly Linked）ことが明確となった場合は、社内外のしかるべき手続きを通じて是正策を講じていきます。 人権DDプロセス ・優先的に取り組む課題　当社グループとして優先的に取り組むべき課題を以下のように特定しています。活動領域優先的に取り組む課題自組織・過重労働、労働安全衛生、差別（女性活躍）、ジェンダーに関する人権問題、強制労働、児童労働・若年労働、プライバシーの権利製品・サービス・顧客のプライバシー保護調達品とサプライヤー・サプライヤーでの過重労働、労働安全衛生、差別、外国人移民労働者の権利侵害及び先住民の人権侵害・自組織領域での取組　グローバルの従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修にて人権尊重の教育を実施しているほか、人権侵害の起きやすい生産機能を有している拠点において、Responsible Business Alliance（以下「RBA」）（注１）のフレームワークを軸にリスク評価の取組を進めております。具体的には、RBAが提供している自己評価質問票（以下「SAQ」）を用いて、労働・安全衛生・環境・倫理・サプライチェーンにおける人権侵害リスクの評価を行い、人権侵害につながる可能性のある課題が発見された場合は是正措置を行っております。また、特に従業員規模が大きく当社グループの主力製品の製造を担っている重要生産拠点においては、定期的にRBA VAP監査（注２）を受審し、人権リスクの低減に取り組んでおります。 （注１）RBA：電子機器業界を中心に、グローバルなサプライチェーンにおける責任あるビジネスを促進することを目的とする非営利団体。（注２）RBA VAP（Validated Assessment Program）監査：RBA行動規範に対する準拠状況を第三者監査機関が確認する監査。適合レベルに応じてPlatinum、Gold、Silverのランクが付与される。 ・製品・サービス領域での取組個人や企業を狙ったサイバー攻撃が増加するなかで、その手口はますます高度化・巧妙化しております。当社グループが提供する製品やサービスにおいても、セキュリティの脅威にお客様を晒すリスクを持つ可能性があるため、セキュリティを確保した製品・サービスを提供し、市場における製品セキュリティ事故を未然に防ぐとともに、万が一事故が発生した場合には、お客様の被害を最小限にとどめ、迅速に復旧・解決する取組が必要と考えております。当社グループは、品質担当役員を責任者とする製品セキュリティの全社推進体制を確立し、品質本部主管のもと、事業部門を通じてすべての製品・サービスにおける重大セキュリティ事故の防止に取り組んでおります。セキュア開発・運用を実現するための「製品セキュリティガイドライン」を制定し、グループ全体で製品・サービスのセキュア開発・運用プロセスを推進しております。製品セキュリティガイドラインは、原則としてコニカミノルタグループのすべての製品・サービスの企画・提案から廃棄・サービス終了に至るまでのライフサイクル全体、ならびに開発・運用委託先やサプライヤー等のサプライチェーン全体に適用し活動リスクの低減に取り組んでおります。 ・調達品とサプライヤー領域での取組　調達品に対しては「責任ある鉱物調達への対応」、サプライヤーに対しては「コニカミノルタCSR調達推進プログラム」を適用してリスクの低減に取り組んでおります。　調達品に関して、当社グループの製品には多くの鉱物が使用されており、コンゴ民主共和国及び周辺地域におけるタングステン、タンタル、金、スズの鉱物資源の採掘が紛争の資金源になっている可能性や、鉱山や精錬所における強制労働や児童労働の問題が指摘されていることを重要なリスクと捉えております。当社グループでは、「OECDによる紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス」に従い「鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・デリジェンスのための５ステップのフレームワーク」に準じた鉱物調達の取組を行っております。具体的にはResponsible Minerals Initiative (RMI)（注３）が発行している調査票であるCMRTやEMRTを使用して精錬所の調査を行い、その結果サプライチェーン上に紛争への関与が否定できない精錬所が存在する可能性がある場合はサプライヤーに対して是正を要請しております。　サプライヤーに対しては、すべてのサプライヤーに対して、当社グループが定める「コニカミノルタ調達方針」、「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」及び「コニカミノルタ責任ある鉱物調達方針」遵守への合意を要請しております。さらに上流のサプライヤーにも、直接のサプライヤーを通じて要請を依頼しております。また、取引金額やESGリスクの大きさを踏まえて選定した重要サプライヤーを対象に、SAQによるリスク評価を実施しています。その結果、リスクが高いと判断されたサプライヤーに対しては、改善指導を実施しております。加えて製品の最終組立を委託しているサプライヤーに対しては定期的なRBA VAP監査の受審を要請し、人権リスクの低減に取り組んでおります。 （注３）RMI：紛争鉱物や高リスク地域からの鉱物調達に関する企業の責任ある行動を支援する国際団体。 ●グリーバンスメカニズム（相談・通報窓口）の整備　当社グループでは、事業活動及びサプライチェーンに関わる人権への負の影響を早期に把握し、是正及び救済につなげることを目的として、社内外のステークホルダーを対象とした複数の相談・通報窓口から構成されるグリーバンスメカニズムを整備・運用しています。通報者の匿名性及び守秘性に配慮し、内容に応じた調査を行い、必要な是正措置及び再発防止策を講じるとともに、不利益な取扱いを防止しています。 　主な相談、通報窓口としては、ヘルプラインとして、当社グループの従業員及びサプライヤーを対象に、人権侵害や法令違反を含むコンプライアンス上の懸念について相談・通報を受け付けています。また、ハラスメント相談窓口として、当社グループの従業員を対象に、職場におけるハラスメントに関する相談・通報を受け付けています。さらに、対話救済プラットフォームとして、当社グループの従業員及び社外ステークホルダーを対象とした第三者機関による外部通報窓口を備え、匿名での通報も可能としています。 〔目標と実績〕　当社グループ及びサプライヤーにおける人権に関するリスク管理の主要な目標及び実績は以下のとおりです。自組織領域については、計画どおりの対応を実施いたしましたが、調達品とサプライヤー領域については一部のサプライヤーにからの方針に対する合意又は適合確認、及びSAQの実施において遅れが生じており、課題の対応を進めてまいります。 ・自組織領域指標2025年度目標2025年度実績生産拠点におけるSAQ実施率100％100％重要生産拠点におけるRBA VAP監査の受審Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.認証の取得・維持Platinum認証 取得中Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.Platinum認証 取得中コニカミノルタメカトロニクス株式会社Platinum認証 取得中人権DDの実施デジタルワークプレイス事業でのリスク抽出実施完了 ・調達品とサプライヤー領域指標2025年度目標2025年度実績「コニカミノルタ調達方針」「コニカミノルタ責任ある鉱物調達方針」「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」への合意又は適合確認100％91％重要サプライヤーにおけるSAQ実施率100％99％

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注６）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注３）合計デジタルワークプレイス事業生産・研究開発・営業用設備1,4272,324－(－)9,02312,7751,656プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業1,8466,871－(－)10,77419,492988画像ソリューション事業25－(－)1,7201,728480報告セグメント計－3,2759,201－(－)21,51833,9963,124全社（共通）事業用土地・建物、研究開発用設備33,16296057,946(772)19,068111,137764合計－36,43810,16257,946(772)40,587145,1333,888（注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。（注５）全社（共通）の「土地」及び「その他」には、東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得による影響が含まれております。（注６）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。（注７）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注４）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積　千㎡)その他（注３）合計㈱コニカミノルタサプライズ（山梨県甲府市）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用消耗品生産設備2,2603,891553(46)4,84811,553255(37)コニカミノルタメカトロニクス㈱（愛知県豊川市ほか）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用生産設備4,4721,169534(10)6476,824399(116)コニカミノルタＩＪプロダクト（株）（山梨県笛吹市）インダストリー事業産業用インクジェットヘッド等生産設備1,343223364(16)1792,111222コニカミノルタジャパン㈱（東京都港区ほか）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備1,119－0(0)12,32613,4462,622コニカミノルタテクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）画像ソリューション事業ヘルスケア用機器等生産設備713348－(－)1331,195205(29)コニカミノルタケミカル㈱（静岡県袋井市）インダストリー事業産業用材料生産設備283248742(63)2321,50657(10) （注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。（注５）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積　千㎡)その他（注３）合計Konica MinoltaBusiness Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.（東莞市　中国）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備1,536330－(－)3,2785,1452,500Konica MinoltaBusiness Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd.（Melaka, Malaysia）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備6,116283－(－)2,7979,1983,012Konica MinoltaBusiness SolutionsU.S.A.,Inc.（New Jersey, U.S.A.）（注４）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業営業用設備2,653－－(－)30,41233,0655,149Konica MinoltaBusiness SolutionsEurope GmbH（Langenhagen, Germany）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備2,6611700(51)7,93111,294297（注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.の「その他」で主要なものは、使用権資産16,922百万円であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。　・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。　・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。　・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。 ２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）現コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由当社は、実効性の高い監督機能を確保するとともに、業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行が可能である機関設計として「指名委員会等設置会社」を継続しております。また、取締役会及び指名・監査・報酬の三委員会並びに執行役については、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を基に実効的な運営を実現するため、それぞれ以下のように具体的に設計しております。ⅱ）取締役会取締役会は、当社の業務を決定し、かつ取締役及び執行役の職務の執行を監督するものでありますが、その役割及び責務に関して、「コーポレートガバナンス基本方針」において、以下のとおりまとめております。・取締役会は、経営の監督を確保することにより、当社の持続的成長、企業価値の向上を実現していく。これらを通じて、執行役の適切なリスクテイクを支援する。・取締役会は、経営理念及び経営ビジョンの下、戦略的な方向付けを行うことが主要な役割及び責務と考え、経営の基本方針等の建設的な議論に十分な時間を投入する。・取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図る。取締役会は経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定する。上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、有価証券報告書提出日現在、以下のような対応をしております。・独立社外取締役を取締役総数の過半数にする。・原則、独立社外取締役から取締役会議長を選定する。・経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化するため、執行役を兼務しない社内取締役を１名以上置く。・経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長のほか、主要な職務を担当する執行役数名を取締役とする。・取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性については「産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」を選任基準において定める。ⅲ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、有価証券報告書提出日現在、以下のような対応をしております。・各委員会は、５名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。・代表執行役社長を兼務する取締役は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。 有価証券報告書提出日現在の三委員会の構成は以下のとおりであり、2025年６月17日開催の取締役会にて各委員会の委員が選定され、同日の各委員会にて委員長が選定されました。指名委員会◎峰岸　真澄、佐久間　総一郎、澤田　拓子、新井　佐恵子、河村　芳彦、鈴木　博幸監査委員会◎佐久間　総一郎、新井　佐恵子、河村　芳彦、鈴木　博幸報酬委員会◎河村　芳彦、峰岸　真澄、新井　佐恵子、鈴木　博幸（注）表中の◎は委員長、下線は社外取締役であります。 ⅳ）執行役執行役は、取締役会決議により選任され、取締役会より委任を受けた業務の決定と業務の執行にあたります。また、取締役会の決議をもって、執行役の中から代表執行役社長及び役付執行役を選定するとともに、執行役の職務の分掌等を定めます。代表執行役社長は、その意思決定の諮問機関として、代表執行役を始めとする執行役全員と経営企画部長を常席メンバーとする経営審議会を設置し、グループ経営上の重要事項の審議を行います。 ３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。ｂ）前号の使用人の執行役及び執行役員からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役又は執行役員は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役又は執行役員は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項ａ）各執行役及び執行役員は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役、執行役員がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。・取締役会で任命された危機管理を担当する執行役又は執行役員は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。ｅ）当社は、経営理念、経営ビジョン等から成るコニカミノルタフィロソフィーを体現するための行動原則として、全世界共通のグループ行動憲章を定め、これをグループ全体に浸透させ、周知徹底する。ｆ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用される法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、当社グループ各社社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。特に、当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付ける等して不正の隠蔽を防止する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。ｇ）当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援にあたる。当社は、専任組織を設置し、グループ各社における内部統制強化を支援するとともに、経営課題を早期に共有し、グループとして対策の実行を支援する組織を必要に応じて設け、対応に当たる。ｈ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、さらに当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。４）当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の活動状況ⅰ）取締役会ａ）当事業年度における活動状況（12回開催）氏名役職名等出席状況大　幸　利　充取締役　　　代表執行役社長12回/12回（100％）程　 　近 　智社外取締役　取締役会議長２回/２回（100％）佐久間　総一郎社外取締役12回/12回（100％）市　 川　　 晃社外取締役２回/２回（100％）峰　岸　真　澄社外取締役12回/12回（100％）澤　田　拓　子社外取締役　取締役会議長12回/12回（100％）新 井　佐 恵 子社外取締役10回/10回（100％）河　村　芳　彦社外取締役10回/10回（100％）鈴　木　博　幸取締役12回/12回（100％）葛　原　憲　康取締役　　　常務執行役12回/12回（100％）平　井　善　博取締役　　　常務執行役12回/12回（100％）　　（注）2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって程近智氏、市川晃氏は任期満了により取締役　　　　を退任しました。また、同日開催の取締役会にて新たに澤田拓子氏を取締役会議長に選定しました。ｂ）主な審議内容当事業年度は、中期経営計画（2023-2025）の最終年度としてTurn Around 2025を掲げ、2026年度以降の持続的な成長に向けた基盤を確立する年として位置付けました。取締役会は、ROIC経営の徹底をはじめ、株主価値向上を強く意識した経営の実現に向け、投資家視点に立った中長期的な事業ポートフォリオ戦略や価値創出ストーリーの観点から監督及び助言を行いました。取締役会ではこれらの考え方を踏まえた中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」の策定を主な議題とし、財務目標、資本構成、コア技術に加え、売上総利益率の向上、費用効率化、資本効率向上に紐づく各施策の実行力、並びに施策の蓋然性について集中的に討議しました。取締役会の審議に先立ち取締役懇談会を開催し、執行の検討の初期段階において取締役会が重視するポイントを確認することで、取締役会では重要な論点に議論を集中できる環境を整えました。併せて、取締役会の議題設定においては、適時性を意識した書面決議及び書面報告の実施や、情報共有を目的とした議題は事前の書面配付により取締役会当日は質疑のみとする等、効率的な運営に努めました。 ⅱ）指名委員会ａ）当事業年度における活動状況（５回開催）氏名役職名等出席状況　佐久間　総一郎社外取締役　指名委員５回/５回（100％）　峰　岸　真　澄社外取締役　指名委員長５回/５回（100％）　澤　田　拓　子社外取締役　指名委員５回/５回（100％）　新 井　佐 恵 子社外取締役　指名委員５回/５回（100％）　河　村　芳　彦社外取締役　指名委員５回/５回（100％）　鈴　木　博　幸取締役　　　指名委員５回/５回（100％）ｂ）主な審議内容当事業年度は、取締役会及び三委員会の構成や選任基準等に関するレビューを踏まえ、取締役選任議案を策定しました。レビューにおける指名委員会の考え方、及びその結果は以下のとおりです。＜レビューにあたっての考え方＞・当社の中長期的な経営課題や経営戦略を考慮し、取締役会は、持続的な成長及び企業価値向上を目指すにあたり適切な総数及び構成とする。＜レビューの結果＞・取締役の総数は９名、その構成は独立社外取締役５名及び社内取締役４名とする。・社外取締役候補者については、求める要件及びその優先順位を明確にした上で選定を進める。　・取締役会議長は独立社外取締役から選定する。・社内取締役のうち１名は執行役を兼務しない取締役とし、常勤の監査委員とする。・執行役を兼務する社内取締役は経営戦略等を踏まえ、取締役会において果たすべき役割を考慮して人選する。上記のレビュー結果をもとに議論した結果、以下のとおりとすることを確認しました。＜独立社外取締役＞・現在の独立社外取締役５名全員を引き続き取締役候補者とする。　知識・経験・能力のバランス・多様性をこれまでどおり保ちつつ、中長期的な視点での監督と助言を通じ、企業価値の持続的な向上を狙う。＜取締役会議長＞・現在の取締役会議長を引き続き候補者とする。取締役会議長に求める要件を十分に満たしているとともに、2026年度からスタートする中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」の目標達成に向け、取締役会運営の的確なリードを期待できるため。＜執行役を兼務しない取締役＞・現在の執行役を兼務しない取締役が指名委員会規程で定める在任期間の基準により退任することから、新たな候補者を選定。技術管掌として当社技術の成長をリードしてきた経験を生かし、今後の成長戦略に対する専門的かつ実効性の高い監督と、常勤監査委員として監査委員会の実効性を高めることが期待できるため。＜執行役を兼務する社内取締役＞・現在の執行役を兼務する取締役を引き続き候補者とする。代表執行役社長に加えて、経理・財務を担当する執行役及びインダストリー事業を管掌する執行役をメンバーとし、経営上重要な意思決定における説明責任を果たすと同時に実効的な議論に貢献するため。 なお、執行役の選任にあたっては、取締役会決議の前に指名委員会は選定プロセス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。また、2022年４月の代表執行役社長交代以降、次期代表執行役社長後継者計画に関する取組を継続的に進めております。今後も代表執行役社長から定期的に後継者計画の進捗状況の報告を受け、監督及び助言を実施していきます。 ⅲ）報酬委員会ａ）当事業年度における活動状況（８回開催）氏名役職名等出席状況　　佐久間　総一郎社外取締役　報酬委員２回/２回（100％）　　市　 川　　 晃社外取締役　報酬委員２回/２回（100％）　　峰　岸　真　澄社外取締役　報酬委員長８回/８回（100％）　　新 井　佐 恵 子社外取締役　報酬委員６回/６回（100％）　　河　村　芳　彦社外取締役　報酬委員長６回/６回（100％)　　鈴　木　博　幸取締役　　　報酬委員８回/８回（100％)（注）2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって市川晃氏は任期満了により取締役を退任しま　　した。また、同日開催の報酬委員会にて新たに河村芳彦氏を報酬委員長に選定しました。なお、峰岸真澄氏は同報酬委員会開催前までは報酬委員長であり、それ以降は報酬委員に就いております。 　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員報酬等　５）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲　ⅲ）当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容」に記載しております。ｂ）主な審議内容・中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」の目標及びグループ年度予算の達成へのインセンティブを一層強化するため、報酬決定方針で定める考え方に従い、役員報酬体系の見直しに関する検討、審議を継続的に実施しました。その結果を踏まえ、2026年３月26日開催の報酬委員会において役員報酬制度の改定及びその2026年度からの適用を決議しております。・また、上記検討、審議の中で2025年４月28日開催の報酬委員会で決議したTSR連動株式報酬の取り扱いを具体化し、2026年３月26日開催の報酬委員会で決議しました。・「年度業績連動金銭報酬」の個人別評価における戦略的重点施策の達成状況をインセンティブとして適切に評価するため、年度の初め（2025年５月15日）と中間（同年11月27日）の報酬委員会において、代表執行役社長から各執行役の戦略的重点施策の重要課題及び進捗状況等の説明を受け、監督及び助言を行いました。　事業年度の終了後、2026年５月14日開催の報酬委員会において、代表執行役社長から各執行役の戦略的重点施策の目標達成状況及び評価案（100％を基準に0％～200％の範囲で評価）の提案を受け、審議の結果、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」と合わせて、各執行役の年度業績連動金銭報酬の支給額を決定しました。 ⅳ）監査委員会当事業年度における活動状況は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」に記載しております。 ５）取締役及び執行役の責任免除　当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。 ６）責任限定契約の内容の概要　会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。 ７）補償契約の内容の概要　当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役及び執行役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役及び執行役が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、補償を行わないこととしております。 ８）役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社の取締役、執行役、執行役員、技術フェロー及び北米を除く全子会社の役員等（以下、「役員等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることとなり、その保険料は、当社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。 ②その他１）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ２）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ３）株主総会・取締役会決議に関する事項当社は、定款第37条で、会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれており、かつ監査委員会の監査報告の内容に会計監査人の監査方法・結果を相当でないと認める意見がない場合に限り、剰余金の配当等を、取締役会で決議することができ、株主総会では決議できないことを定めております。上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。 ⅰ）いかなる剰余金分配政策が各株主にとって望ましいか、については、税制、安定配当、連結業績、成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の利益の最大化を図る必要がありますが、そのような判断は取締役会が担うのが適切だと考えます。なお、取締役会は剰余金の配当等の決定に関する方針を定めております。 ⅱ）上記ⅰ）の判断を行う当社取締役の任期は１年間であり、また、当社は指名委員会等設置会社として、過半数の社外取締役で構成する監査委員会が取締役の職務執行（取締役会）を監査する体制であることから、取締役会が権限を濫用する恐れは極めて小さいと考えます。 ⅲ）また、剰余金の配当等の決定機関を、取締役会に限定したのは、剰余金の配当政策が各株主の利益に重大な影響を及ぼすことから、株主提案権の行使によって株主総会の目的とすることに適しないと考えるためであります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと同様の趣旨で、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ４）株主総会の特別決議要件当社は、定款第17条第２項で、「株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこと」を定めております。上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。特別決議という株主・当社にとって重要な議案について、万一、定足数の不足という事態が発生しますと、可決・否決以前に決議そのものが成立しなくなるため、会社法の許す３分の１以上という基準に定足数を引き下げることにより、議決権を行使する株主の意思を可能な限り議案の採決に反映させるためであります。

③　人的資本〔戦略：人財育成方針及び社内環境整備方針〕[経営戦略に連動した人財育成]　少子高齢化による生産人口の減少やＡＩ／ロボティクスをはじめとしたデジタル技術の進化、持続可能社会の要請の一方で急速に高まる地政学リスクといったマクロ環境の中、当社は、「Imaging to the people」という経営ビジョンを掲げ、ROE８％を実現するための経営戦略を中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」にて打ち出しております。この実現のために従業員一人ひとりが、社内外の全てのステークホルダーと共創し、“コニカミノルタならでは”の価値を提供していく姿を目指し、「自ら学び続け、事業の壁・地域の壁を越え、結果にこだわり続ける人財」を創る人財育成方針と「多様性を武器にし、相互に切磋琢磨し、挑戦し続ける文化」を創る社内環境整備方針を掲げております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2026年３月31日現在）。　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記５　事業セグメント」に記載のとおりであります。　また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 （デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業）　当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。（画像ソリューション事業）　当連結会計年度において、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。プロフェッショナルプリント事業　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）LimitedKonica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKonica Minolta Business Solutions Deutschland GmbHKonica Minolta Business Solutions France S.A.S.Konica Minolta Business Solutions（UK）LimitedKonica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd インダストリー事業＜センシングユニット＞　計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。＜材料・コンポーネントユニット＞　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。[主な関係会社]〈生産関係〉Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱Radiant Vision Systems, LLCKonica Minolta Sensing Europe B.V.Instrument Systems GmbH 画像ソリューション事業＜ヘルスケアユニット＞　画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。＜画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニット＞　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. （その他）[主な関係会社]コニカミノルタコネクト㈱コニカミノルタ情報システム㈱Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.Konica Minolta（CHINA）Investment Ltd. （注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 　2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 　　　（注１）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。　　　（注２）2026年４月１日にRadiant Vision Systems, LLCは、Konica Minolta Sensing Americas, Inc.へ商号を変更しております。

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制　当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役及び執行役員が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。　当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役及び執行役員が、それぞれの担当職務ごとに管理しており、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクに関する抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。 当連結会計年度（以下「当期」）はグループ重要リスクとして、以下のリスク項目を選定しました。・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況　当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しております。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスク及び対応策の策定を行うとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかについて検証・評価しております。当期においては、同委員会を２回開催し、地政学リスクに起因する国際物流情勢、米中貿易摩擦に係る規制、経済安全保障及び 人権問題等、当社のグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えるリスクについて、事業への影響度が高い国・地域に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。　また、リスクマネジメント委員会における協議内容は、定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告しております。加えて、取締役会構成員に対しては、月次で報告を行っております。　なお、当社グループでは、リスクが顕在化し企業価値に大きな影響を及ぼす状況を「危機（クライシス）」と定義し、クライシス発生時には上長経由で担当役員と危機管理担当役員へ報告し、さらに担当役員と危機管理担当役員は、代表執行役へ報告を行います。様々なリスクによって発生するクライシスに対し、当社は迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役及び執行役員や当社子会社役員等に周知しております。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害・事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当役員が集中管理しております。 （３）事業等のリスク　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　また、当社は、リスクを「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単にマイナスの側面からだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、収益の源泉としてリスクを管理するため、そのマイナスとリターンのバランスに重きを置いたリスクアペタイトに考慮した取組を行っております。　リスクへの対応と機会の考え方は、以降、個々のリスクの項目の中に記載しております。　記載事項のうち将来に関する事項は、当期末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。　最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。　なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価し、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響により評価しております。 ①経済環境に関するリスク１）経済動向・市場環境発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大　●経済動向・市場環境　当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、計測機器や光学部材、ディスプレイ材料及び関連サービス等を、世界各国・地域の顧客に提供しております。これらの事業活動は、世界経済並びに特定の国・地域における経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。　主要市場におけるインフレの長期化や金融引締めに伴う景気後退、ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等により、当該地域における経済活動が制約又は停止された場合、顧客の投資抑制や個人消費の低迷を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、各国・地域において、当社グループが予期しない政策、法制度又は規制等の変更が生じた場合、事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　こうしたリスクに対し、当社グループは、現地法人との日常的な情報共有を通じて定期的に事業活動の状況を把握するとともに、事業に関連する経済情勢を分析し、経営戦略や業績予想に反映する取組を進めております。 ●経済安全保障　当社グループは、地政学リスクの高まりや各国における経済安全保障関連法制の強化を踏まえ、経済安全保障を事業活動に影響を及ぼし得る重要な経営リスクの一つと認識しております。当該リスクについては、リスクマネジメント委員会を中核とする全社的なリスクマネジメント体制のもと、各国の規制、国際物流情勢、サプライチェーンへの影響等を含め、定期的なリスク項目の抽出、評価及びモニタリングを行っております。　経済安全保障推進法をはじめとする関連法制度については、制度概要及び事業への影響を整理したうえで、既存のリスク管理、調達、情報管理及び輸出管理の枠組みとの整合を図りながら、対応を進めております。　また、当社グループは、安全保障輸出管理規程に基づき、外国為替及び外国貿易法等に基づく該非判定、用途・需要者の確認、取引審査及び技術提供管理等を厳格に実施しております。 ２）為替レートの変動発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中　●リスク　当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、外貨建ての取引から生じる当社グループの資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動するおそれがあります。ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約５億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約10億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約１億円のマイナスの影響を与えます。　●対応策　為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル・ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての売上を相殺することにより影響を軽減しております。また、多通貨建てのグローバルでのグループ間決済を、金融機関が提供するネッティングシステムを利用し行っており、子会社が持つ為替変動リスクを当社へ集約することにより為替リスクの集中管理及び効率的なヘッジを行っております。 ②事業活動に関するリスク１）デジタルワークプレイス事業　プリント環境の変化に関連するリスク発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内影響度：大　●リスク　先進国や新興国を中心に、情報共有の媒体が紙からタブレット端末やスマートフォン等のデジタルデバイスへの移行が進展し、デジタルデバイスを前提とした情報共有が広がりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症を契機として普及したリモートワークやハイブリッドワークは、生成AIの活用拡大やクラウドサービスの進展と相まって、紙を前提としない業務プロセスを定着させました。加えて、AIエージェントの普及拡大により業務のデジタル完結が一層加速することで、各国のオフィスにおけるプリント需要は構造的な変化として中期的に減少する可能性があります。　IDC（International Data Corporation）によると、2029年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、2024年と比べて約3割弱減少すると予測されており、当社グループの注力するカラープリントは2024年比で83.3％に留まる一方、モノクロプリントは68.9％に落ち込む予測となっております。プリントボリュームの減少については、最近では減少ペースが緩和し、下げ止まりの兆候が指摘されるとの見方もある一方で、現時点では、中期的に想定を超えるプリント需要の減少が発生することを当社グループとしてはリスクとして認識しており、このような状況下で顧客動向に迅速に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　●機会　先進国や新興国、各国における大企業に加え中堅企業を含め、紙文書のデジタル化や業務プロセスの高度化が進展する中、複合機におけるスキャン需要の拡大や、プリント出力時のセキュリティ対応、ドキュメント管理支援等、情報統制や業務効率化を目的としたオフィスソリューションに対するニーズは、今後も増加すると見込まれます。また、生成AIの活用拡大やクラウドサービスの進展により、デジタル化した文書情報の利活用や業務自動化への関心も高まっております。こうした市場環境を背景に、プリント出力にオフィスソリューションを組み合わせたサービスやソリューションを提供する機会は、当社グループにとって今後さらに拡大するものと認識しております。　●対応策　当社グループでは、複合機を活用したスキャンサービスやドキュメントマネジメントサービスの拡大を中心に、生成AIの活用や業務プロセスの高度化にも対応したオフィスソリューションの提供を通じて、多様化する顧客ニーズへの対応を進めております。これにより、オフィスにおけるプリント出力機会の減少リスクを低減するとともに、付加価値の高いサービス領域への事業展開を推進しております。　また、プリント出力契約においては、顧客における請求管理、支払い業務、予算管理の簡素化やコストの見通しやすさに対するニーズの高まりを背景に、米国を中心に当社グループ独自のワンレートサービス契約（注）を提供しており、堅調に推移しております。今後は、リモートサービスの活用拡大によるサービス提供効率の向上や省人化の進展、物価上昇を踏まえた適切な価格対応を進めるとともに、インド等、プリント出力機会に成長余地のある国・地域におけるカラー複合機の設置拡大を通じて、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的な収益及び利益の創出を実現してまいります。 （注）複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供し、定額の月額課金サブスクリプションモデルにすることにより、顧客の運用管理及び導入コストの削減を図る契約形態 ２）各国・各地域の規制発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中　●リスク　当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。米国による各国に対する関税の賦課及び各国の対応、特に米中間での技術輸出規制等の経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規則等が新規に導入される、又は変更された場合には、これらに対応するための費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。特に、米中対立の長期化や経済安全保障政策の強化、レアアース等の重要資源に関する輸出規制の動向によっては、部材調達や生産活動に制約が生じるリスクがあります。　また、個人情報規制や生成AI規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案、欧州GDPR、欧州AI規制法等、各国で法制化、罰則が強化され、当社グループで推進している関連事業への影響が高くなります。　さらに、主要国における予期せぬ戦争状態等の発生により、それに対する各国の制裁措置が発動された場合、当社グループが予期しない法制、規制や承認手続き等の変更に直面するリスクがあります。また、特に、当社グループのヘルスケアユニットでは、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可の手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　●機会　新制度導入や制度改定による市場参入要件の新設・変更に迅速に対応することで、当社グループにとって販売機会創出あるいは事業継続強化の可能性があります。特に、環境法規制への対応、個人情報保護や情報セキュリティに関する規制への対応は、当社グループが強みとする環境経営やITサービス・ソリューションに追い風になるものと認識し、対応を進めております。　また、サプライチェーンの多元化や生産拠点の分散化（東南アジア等への展開）を進めることにより、地政学リスク耐性の強化とともに、新興国市場における事業機会の拡大が期待されます。さらに、ヘルスケアユニットでは、各国医療政策の情報収集、専門学会等との連携により対応を行っております。医療政策による先端技術の導入は新たな市場創出につながります。　●対応策　各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各地域の法務担当者と連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士・コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。また、特定地域への依存度の低減を目的として、生産拠点の最適配置やサプライチェーンの多元化を進めるとともに、レアアース等の重要部材の調達リスクに対しては代替調達先の確保や在庫戦略の見直しを推進しております。　ヘルスケアユニットにおいては、近年、診断力向上や医師の負担軽減に役立つAIを用いた画像診断の利用が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに増大しております。当社グループは、各国の医療政策に応じた対応を進め、最先端の医療サービス実装に向けた取組を進めてまいります。 ３）次世代技術変化発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内影響度：中　●リスク　当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼす因子として、生成AIやフィジカルAI等のAI技術の急速な進化と普及、環境法規制の強化等のグローバル規模での中長期トレンドの進行が挙げられます。これらの外部環境の変化に対応し、他社に先んじた技術革新を続けることが当社グループにとって重要な競争優位の源泉となりますが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を開発し事業活用する可能性があります。従ってグローバルかつ広範な視点で競争優位になり得る革新的技術を開発対象として見定め、それらを迅速・柔軟に市場に提供できなければ、長期にわたり市場でのポジションを喪失する等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　●機会　当社グループは、創業時から培った材料・光学・画像・微細加工の４つのコア技術と、近年の事業活動で育んだデジタル技術やAI技術に代表される先端技術等、豊富な技術アセットを保有し、計測・材料・プリンティングの３つの技術領域に強みを持っています。これらの技術アセットを融合あるいは掛け合わせて活用することで競合優位性を確保し、社会潮流を踏まえた市場に製品・サービスとして結実して迅速に投入することで、新たな市場ポジションを獲得する機会になり得ます。　また、当社グループの技術開発力と、各領域において優れた技術を持つ企業とが連携することにより、多様化する顧客課題に対応した解決策を導き出す機会になり得ると考えております。　●対応策　当社グループは、コア技術とAI技術を掛け合わせて「見えないものを見える化する技術」を開発し、製品・サービスとして具現化して、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、インダストリー、画像ソリューション等の市場へと提供しております。さらに既存の市場に加えて、環境やエネルギーに対する問題意識の高まり等、社会潮流を踏まえた市場を次世代の成長領域として検討し、強みである計測・材料・プリンティングの技術領域と進化し続けるAI技術との融合を加速させ、他社に先行したさらなる革新的な技術の開発に取り組んでまいります。加えて、当社グループの技術戦略やコア技術資産を外部に積極的に発信し、大学、研究機関、スタートアップ等の幅広いパートナーとの共創活動の強化を進めてまいります。　これらの取組により、当社グループは、社会課題の解決に向けたイノベーションを起こし、次世代技術変化のもたらすリスクに対応してまいります。 ４）新製品への移行発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内影響度：大　●リスク　当社グループが展開する事業領域においては、競合他社による既存製品・サービスのバージョンアップとの比較、並びに既存市場の製品やビジネスモデルを非連続的に変革し得る新たな製品・サービスとの比較という、二つの観点から、顧客が当社以外の製品・サービスを選択する可能性があり、新製品への移行リスクが常に存在しております。　前者については、個別のサービスや機能の追加に留まらず、顧客体験そのものを変容させるようなサービス・機能が市場に投入され、顧客の選定基準が高度化した場合にも生じる可能性があります。　後者については、破壊的技術の登場や社会的潮流の変化に伴うビジネスモデルの変革によって引き起こされる可能性があります。　●機会　当社グループは、長年の事業活動を通じて構築した顧客との信頼関係に加え、材料・光学・画像・微細加工の４つのコア技術、及びデジタル技術やAIを含む幅広い技術ポートフォリオを、競争力の源泉となる無形資産として有しております。　これらを有効に活用することにより、既存事業領域において競争力の高い新製品・サービスを継続的に創出するとともに、市場環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。　●対応策　当社グループでは、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、インダストリー、画像ソリューション等の各事業領域において、顧客満足度の継続的な向上を図りつつ、市場環境の変化を踏まえ、競争力のある新製品・サービスを計画的に市場投入しております。　具体的には、デジタルワークプレイス領域において「J.D.パワー2025年カラー複合機顧客満足度調査」のスモールオフィス市場部門で第1位を受賞したほか、プロフェッショナルプリント領域ではB2サイズHS-UVインクジェット印刷機「AccurioJet 30000」を発売しました。　また、インダストリー領域では溶剤耐久性に優れたインクジェットヘッド「KM1024iSHE-HM-LV」を発売し、画像ソリューション領域では複数の超音波診断装置が2025年度グッドデザイン賞を受賞しております。　さらに、保有する技術アセットの新たな応用先の開拓を進め、無形資産を活用した製品・サービスを新領域へ展開することで、顕在的・潜在的な競合の登場に伴うリスクへの対応を図っております。　これらの取組により、製品の継続的なバージョンアップと革新的製品の創出を両立し、当社グループの持続的な事業運営とイノベーションの創出を目指しております。 ５）他社との協業、企業買収等発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中　●リスク　当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、他社との協業、資本提携・企業買収、譲渡等を進めております。　企業買収等に伴い、のれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い、買収対象会社にかかる将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等では、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　●機会　当社グループが実施する他社との協業や企業買収、譲渡等は、イノベーションの加速による社会課題解決への貢献や、事業競争力強化や効率化を目的とするものであり、事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。激しい市場・競争環境の変化の中、双方が有する技術・製品・顧客基盤・人財等の経営資源を積極的に有効活用していくことにより、持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。　●対応策　当社グループは、他社との協業や企業買収等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行ったうえで、投資の可否を見極めております。具体的には、投資回収期間及び投資額等の妥当性判断のため、投下資本に対する期待収益指標として全社加重平均資本コストを最低基準として設定しております。また、投資実施後のモニタリングとして定期的に投資レビューを実施し、設定した計画の達成状況に加え、収益性、市場成長等の観点から案件ごとの当社グループの企業価値への貢献状況を見極め、投資時点の計画からの変化に対する迅速な対応を講じられるようにしております。　加えて、事業単位でのレビューも定期的に実施し、上記投資回収効果を含めた事業単位での投下資本効率の推移と見通しを評価することにより、必要に応じて事業ポートフォリオにおける選択と集中を図れるようにしております。 ６）生産・調達等発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大　●リスク　当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及びインダストリー事業では、コスト競争力の強化と市場への迅速な製品供給のため、海外及び日本における生産活動を継続しております。グローバルに生産活動を行う中で、各国・地域における法規制、労務政策、通商政策、輸出入規制、税制、サイバーセキュリティ事案、環境規制及び人権・環境デュー・デリジェンス関連規制の変更、並びに紛争や国際関係の緊張の高まり等に起因する地政学リスクが、従来以上に当社グループの生産・調達活動へ影響を及ぼす可能性が高まっております。特に米国においては、2025年以降の関税政策の動向を巡り、対象品目や適用条件の見直しが継続的に行われており、これにより調達コスト、物流網の設計、価格競争力及び収益性に影響を及ぼすリスクが引き続き存在しております。　また、ウクライナ情勢や中東情勢等を背景とする主要海上輸送ルートの不安定化、米中対立を背景とする輸出管理の強化、重要鉱物・電子部品・原油等の供給制約等により、原油価格の上昇、部品・原材料の調達難、輸送日数の長期化及び物流費の上昇が発生する可能性があります。加えて、金属材料、石油化学製品、電子部材、レアアース等の価格は品目ごとの変動性が高く、エネルギー価格や電力コストの上昇も含めて、生産コスト全体を押し上げる可能性があります。これらの要因により、当社グループの製品供給の安定性、生産効率、在庫政策及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、特定の製品・部品・材料・エネルギーをグローバルなサプライヤーから調達しておりますが、サプライヤーにおける品質問題、生産停止、自然災害、労働争議、電力制約、政策変更、輸出許認可の厳格化等により供給が途絶又は遅延した場合には、当社グループの生産及び供給能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、サプライチェーンに関する環境・人権面での透明性確保やトレーサビリティ要求への対応が不十分な場合には、顧客対応、当局対応、取引機会及びブランド価値にも影響を及ぼす可能性があります。　●機会　デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及びインダストリー事業においては、調達先及び生産拠点の分散、消費地近接生産の推進、他社との協業・アライアンス、並びに部品の共通化及び代替化の推進により、サプライチェーンのレジリエンスを高め、安定供給、コスト競争力及び顧客対応力の向上を図ることができるものと認識しております。また、環境・人権対応を含むサプライチェーン管理の高度化を進めることにより、顧客及び市場からの信頼向上につながり、中長期的な事業成長の機会となるものと認識しております。　●対応策　当社グループは、生産に関するリスクへの備え及び流動的な事業環境変化への柔軟性を高めるため、日本・中国・マレーシアを含む主要生産拠点の最適役割分担を継続的に見直すとともに、ASEAN及び日本での生産比率の引上げ、相互バックアップ体制の強化を進めております。これにより、特定地域への過度な依存を抑制し、通商政策の変更や物流混乱発生時にも安定供給を維持できる体制の強化を図っております。北米・欧州においても、需要変動への迅速な対応及び消費地生産によるコスト・リードタイム最適化を推進しております。　調達面では、日本・中国・ベトナム・タイ・マレーシア等の主要調達地域において、各国の規制・制限並びに経済・地政学的動向に関する情報収集機能を強化し、サプライヤーとの連携や他社との協業・アライアンスを通じ、品質・生産性及びコスト競争力の向上を図っております。具体的には、主要部材について調達複線化、新規サプライヤー開拓、代替部品・代替材料の評価、設計変更を含む部材切替の迅速化、在庫水準の機動的見直しを推進しております。また、輸出管理や通商規制の変化に対応するため、調達・開発・品質保証・生産・物流が連携し、部材認定から量産投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。　さらに、BCP管理については、開発・品質保証・調達・生産・物流・情報システムの各部門が連携し、当グループ生産拠点及びサプライヤーの稼働状況、材料調達状況、輸送状況、サイバーセキュリティ事案、法規制変更及び関税影響を迅速かつ的確に把握する体制を強化しております。特に、米国の関税政策及び各国の輸出管理強化が当社グループの供給網へ及ぼす影響を継続的にモニタリングし、原価上昇の抑制、価格転嫁の判断、供給ルート切替及び顧客への安定供給確保を総合的に推進することで、事業活動に及ぶリスクの最小化に取り組んでおります。加えて、環境・人権デュー・デリジェンス及びトレーサビリティ要求への対応を進め、サプライチェーン全体の透明性と説明責任の向上を図っております。 ７）グローバルサプライチェーン発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大　●リスク　当社グループの生産及び販売活動の多くは日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。そのため、各国・各地域における物流上の問題が当社グループ全体のサプライチェーンに波及し、供給遅延等を通じて経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、中国及びASEAN地域に生産拠点を有し、これらの拠点からグローバルに製品供給を行っております。これらの国・地域において、新たな感染症のパンデミック等により活動制限が発生した場合、港湾・空港での荷役作業の停滞や混雑により物流が滞り、販売拠点への安定供給に支障をきたし、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、製品の輸出先である欧米主要国においては、港湾における労使交渉の長期化・決裂によるストライキ、スエズ運河の航行制限（喜望峰ルートへの迂回）や中東情勢の緊迫化等を背景とした供給リードタイムの延伸、海上輸送市況の悪化及びコンテナ運賃の高止まりが生じる可能性があります。　さらに、米国の関税政策や中国建造船に対する入港料課徴施策等により、コンテナ船の船腹需給バランスが悪化し、輸送費が上昇するおそれがあります。これらの物流コストの上昇、並びに、これらの要因に起因して販売拠点における在庫不足や顧客への納品遅延が発生した場合には、売上機会の損失等を通じて、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　日本国内においては、2024年の働き方改革関連法の施行に伴うトラックドライバー不足の深刻化や中東情勢を受けた燃油の高騰により、供給リードタイムの延伸や物流コストの上昇リスクが顕在化しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　●対応策　当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業やプロフェッショナルプリント事業では、物流実態に応じた販売拠点の在庫見通しシミュレーションを適宜実施しております。将来の在庫見通しに応じて、各地域への供給量の振り分け、環境の変化に即した適正な販売拠点における安全在庫の確保、物流ルートの柔軟な変更等を適宜実施することにより、販売への影響を回避しております。　中国・ASEANの港湾課題については、新規フォワーディング会社のサービス利用や通常輸出港以外の代替港利用も含めてフレキシビリティを確保し、課題発生時には、生産拠点からの貨物の優先付けを行うことで、出港地側における供給リスクの回避・低減に努めております。　海上輸送については、従来取引のある主要フォワーダーとのコミュニケーション及び情報連携を強化し、コンテナ船のスペースを安定的かつ柔軟に確保するとともに、コンテナ輸送単価の上昇幅を最小限に抑えるための交渉・調整に努めております。特に、欧州航路においては、中東情勢の動向に注視しながら、喜望峰迂回ルートによるリードタイム延伸の影響を踏まえた適切な供給調整を行い、欧州販売拠点での販売への影響や物流コスト増加の影響を最小化しております。北米航路においても、米国の関税政策の動向を注視しつつ、適宜、最適な供給調整を行っております。また、日本国内においては、「2024年問題」による輸送制約リスクや物流効率化法への対応として、物流委託パートナーと連携し、共同輸送施策や荷待ち時間の適正化を継続的に推進することで、運べないリスクの回避・低減に努めております。加えて、配送効率化や積載効率向上等の施策を通じて、物流コスト上昇の影響の最小化を図っております。　当社グループでは、必要なものを必要な時に必要なだけ必要なところへ供給できる、柔軟な物流体制を構築し、引き続き、顧客の満足度向上に努めてまいります。 ８）製造物・品質責任発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中　●リスク　当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先において厳格な品質保証体制を構築し、顧客に対して高い性能と信頼性を備えた製品及びサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　●対応策　重大品質問題を起こさない仕組み・取組として、品質に関する責任と権限を担う執行役又は執行役員を議長とする「品質保証責任者会議」を設置し、グループ全体の品質マネジメントを統括しております。品質保証責任者会議では品質に起因するリスクの極小化と顧客満足度向上に向けた方針・計画の推進・進捗確認、情報共有及び是正・改善に取り組んでおります。さらに、各事業では、品質課題についてPDCAサイクルを徹底することで継続的な品質向上に取り組んでおります。　製品品質にかかわる緊急事故が発生した場合は、当社グループ統一の「市場品質速報データベース」に情報を登録することが義務付けられており、登録された情報は即座に品質を担当する執行役又は執行役員と事業責任者へ伝達され、関連部門で共有、必要な対策・情報開示が迅速に行えるようになっております。また、過去に発生した品質問題に対し、原因の解析、対策の実施及び技術・評価基準への反映を行い、再発防止に努めております。さらに、法的基準よりも厳しい独自の製品安全基準を設け、製品の様々な箇所について詳細に規定し確認を行っております。これらの施策をより確実に実施するため、「製品安全教育」をグループ内に展開し、品質マインドの定着に努めております。　また、デジタル社会の進展や新たな技術の進化により、当社が提供する製品やサービスにおいて、セキュリティの脅威に顧客をさらすリスクを持つ可能性があります。当社グループでは、リスクの極小化に向け、サービス事業及びセキュリティ対応に関連する社内規程の運用を強化しております。製品セキュリティ事故発生時の対応と脆弱性への対策・予防として、製品の脆弱性に関する情報を全社で一元管理し必要な対応を推進するとともに、公的機関等とも連携するための全社共通組織として「KONICA MINOLTA PSIRT（注）」活動を展開しております。加えて、AIを活用した製品・サービスの販売も増えており、AIガバナンス体制を構築し、リスクアセスメントの実施と社内外のAI有識者から構成する「AI倫理審査委員会」での審議等により、AI利活用における倫理的・法的な問題発生リスクの低減に努めております。　さらに、品質コンプライアンス遵守強化に向けては、品質不正のみならず、法規制、認証、契約等の不遵守防止に向けて、ガバナンスの強化を図っております。組織の定期診断や品質従事者に向けた意識調査をもとにした改善活動のPDCAを回すことによるリスク低減、階層別教育や啓発による定期的な品質意識の醸成、新たな法規制や認証等を毎月入手し、社内への周知及び業務への実装を推進する体制・仕組みを運用することで、法規制等への確実な対応を図っております。 （注）KONICA MINOLTA PSIRT (Product Security Incident Response Team)、当社グループにおける製品脆弱性対応チーム ③その他のリスク１）人権発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中　●リスク　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界各地のサプライヤーから部品・材料の調達を行っております。こうしたグローバルなサプライチェーンの中でも、東アジアや東南アジア等の地域は、労働集約型産業の集積、移住労働者の存在、労働関連法令の運用・執行状況のばらつき等の構造的要因を背景として、強制労働や児童労働等の人権に関する問題が相対的に発生しやすいとされており、当社グループの一部サプライチェーンも当該地域に存在しております。このような人権に関する問題がサプライチェーン上で顕在化した場合には、社会的批判を受けることにより、投資家からの信頼喪失に伴う株価の下落や、顧客からの要求に適合できないことによる販売機会の逸失等を通じて、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、国連人権理事会における「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の採択を背景に、各国で人権尊重に関する法整備が進展しております。例えば、米国のウイグル強制労働防止法や、ドイツのサプライチェーンにおける企業のデュー・デリジェンス義務に関する法律に加え、EUにおいて企業持続性デュー・デリジェンス指令（CSDDD）及び強制労働製品禁止規則の施行が決定される等、各国における法規制の強化が加速しております。これらの法規制に適切に対応できない場合には、輸入禁止措置や高額な罰金の対象となるおそれがあります。　●機会　各国において、政府調達要件や環境ラベルの取得要件に、人権デュー・デリジェンスの実施や社会的責任監査の受審等、人権リスクに関する項目を追加する動きが加速しており、これらに能動的に対応することは、当社グループにとって販売機会の創出につながると考えております。　また、人権尊重の取組を通じて、サプライチェーンにおける労働条件や作業環境の改善を進めることで、従業員の満足度向上やエンゲージメントの強化といった効果が期待されます。その結果、生産性や品質の向上、離職率の低下等につながり、サプライチェーン全体の競争力の向上及び当社グループの持続的な成長の実現に寄与すると考えております。　●対応策　当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として、コニカミノルタグループ行動憲章、コニカミノルタグループ人権方針、コニカミノルタサプライチェーン行動規範において、事業活動における最も基本的な要件の一つとして人権尊重を規定しております。また、これらの方針に基づき人権デュー・デリジェンスを実施するとともに、当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対しても人権の尊重を求めております。こうした活動では国連グローバル・コンパクト（UNGC）、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）等、グローバルに認知された団体の活動理念を反映させております。　具体的な手順としては、UNGPsの人権デュー・デリジェンスの考えに基づき、潜在的又は顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題を抽出し影響度を評価することで、特に優先度が高いと思われる人権課題を特定しております。例えば、サプライチェーン（地域住民、先住民を含む）上の強制労働、児童労働、安全衛生等の人権課題に対して、「コニカミノルタCSR調達推進プログラム（注１）」の展開をはじめ、経済協力開発機構（OECD）によるガイダンス（注２）に基づく責任ある鉱物調達への対応をグループ全体で推進する体制を構築し、負の影響の防止又は軽減に取り組んでおります。　人権デュー・デリジェンスを通じて人権侵害の可能性が発見された場合、又は社内外から人権侵害の申し立てが発生した場合には、ステークホルダーとの真摯な対話と速やかな調査を実行してまいります。その結果、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている場合（Cause）、直接的又は間接的に助長している場合（Contribute）、取引関係を通じて人権への負の影響と直接関連している場合（Directly Linked）は、社内外のしかるべき手続きを通じて是正策を講じてまいります。 （注１）下記の手順にてサプライチェーンのリスクの発見、改善、予防に取り組んでおります。１.全てのサプライヤーに対して、当社グループが定める「コニカミノルタ調達方針」、「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」及び「コニカミノルタ責任ある鉱物調達方針」遵守への合意を要請しております。さらに上流のサプライヤーにも、直接のサプライヤーを通じて要請を依頼しております。２.当社グループの全生産拠点、及び取引金額やESGリスクの大きさを踏まえて選定した重要サプライヤーを対象に、自己評価質問票（SAQ）によるリスク評価を実施しています。その結果、リスクが高いと判断された拠点・サプライヤーに対しては、改善を要請しております。３.自主的な改善が難しいと判断した拠点・サプライヤーに対しては、オンサイトを含む監査・指導を実施し、第三者視点も含めた改善提案を実施しております。４.社内関係者及びサプライヤーのキャパシティビルディングのため、潜在的なリスク予防のための教育や、顕在化リスクに対する是正指導を実施しております。（注２）OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス ２）大地震・自然災害・感染症等発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大　●リスク　当社グループは、研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。巨大地震や火災、気候変動に伴う大規模な台風・洪水・森林火災等の自然災害、大規模な感染症の発生、また戦争・テロ行為・サイバー攻撃等が発生した場合には、当社グループの設備等が被害を受け、一時的な操業停止や生産・出荷の遅れが生じることにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、想定を超える規模で被害が発生する可能性があると考えられます。　当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを継続的に推進しておりますが、このような事態が発生した場合には、拠点の機能停止や設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、さらにはサプライチェーンへの被害等により、顧客へのサービス提供や製品出荷の停止が生じ、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。　●機会　有事の発生時においても事業継続が可能な体制を構築することにより、顧客や取引先からの信頼を高め、安定的な事業運営を通じた競争優位の確保につながると考えております。　●対応策　当社グループは、災害や感染症の発生、戦争・テロ行為・サイバー攻撃等が発生した場合においても、危機管理担当役員が関連情報を集中管理し、従業員の安全を最優先として適切な対応を行う体制を構築しております。巨大地震をはじめとした日本国内の災害に対しては、防災中期計画に基づき、予防・減災対策、応急対策・初動対応、復旧・復興対策の各フェーズにおいて、ハード・ソフト両面から対応力の強化を図っております。具体的には、建物の耐震対策、通信・データ関連の主要サーバーの海外設置、安否確認システムや防災情報収集システム等のITを活用した被災時の情報共有基盤の整備等を行っております。大規模災害発生時には、国内に有する約200のグループ拠点を対象とした緊急時情報ネットワークを構築し、被害情報の迅速な把握と、必要な支援や対策を実施できる体制を整備しております。さらに、各拠点において、従業員が災害時に自律的に行動し命を守ることができるよう、定期的に実践的な防災訓練や教育を実施するとともに、働き方の変化を踏まえ、ITツールを活用し、リモートワーク環境下においても防災体制が機能するよう整備しております。　また、当社グループでは、事業を継続し企業としての社会的責任を果たすとともに、顧客が必要とする製品やサービスを安定的に供給するため、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスク低減や、調達リスクの高い品目における代替手段の検討、在庫の確保等を行い、対応策の有効性の確認と継続的な改善に取り組んでおります。加えて、各拠点においては、地域の自治体と連携し、自然災害発生時の避難場所や飲料水・物資の提供等を通じた地域貢献にも努めております。 ３）気候変動・環境規制発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中　●リスク　世界全体が低炭素社会へ移行した場合、環境関連の法規制が厳格化するおそれがあり、追加的義務及び費用が発生する可能性があります。ステークホルダーからの再生可能エネルギー調達及び温室効果ガス排出ネットゼロの要求が高まることにより、調達・製造コストの増加につながる可能性があります。オフィスにおける紙出力の需要減による売上の減少、当社グループの拠点への排出規制及び化石燃料や化石資源の代替化による製造コストの増加等も当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　一方、世界各地で気候変動による物理的影響が顕在化した場合、森林火災の頻発化や水ストレスの高い地域での大規模な干ばつ発生により、原材料の調達が不安定になり生産能力減少による収益減につながる可能性があります。大規模又は局地的な風水害が発現すると、部材の供給量が制限又は一時停止することで、当社グループの拠点及びサプライヤーで一時的に操業が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。　また循環型社会に向けては、再生材料使用の義務化による調達・製造・製品コストの増加、使用済み製品のリサイクルや再製造の義務化による製品開発コストの増加につながる可能性があります。　加えて、大気汚染、水質汚染、有害物質の除去、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル、容器包装、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規則の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動、及び開発・販売活動にかかわる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。　なお、気候変動に関するリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。　●機会　低炭素社会への移行が加速した社会、有限な資源を有効利用する循環型の社会では、顧客の気候変動に関する課題の解決に貢献することで、事業機会につながる可能性があります。当社グループが培ってきたコア技術とAI技術を融合させ、社会・顧客の移行計画の実現へ貢献する新たなサービスやソリューションを提供することで、売上増大を図ることが期待できます。　短期から中期的には、商業・産業印刷のサプライチェーンを変革するデジタルソリューション、低カーボンフットプリントや循環資源を活用した製品・サービス、製品の再製造、循環社会における材料種判別の高度化技術、オンデマンド生産プロセスによる製造工程効率化、次世代エネルギーの実装を支える品質検査技術・高耐久材料の適用拡大、半導体量産工程における安定稼働と生産性向上を提供してまいります。　中長期的には、ペロブスカイト太陽電池モジュールを開発・生産するために必要不可欠な部材・デバイスを開発し提供してまいります。AI・センシング技術を活用したインテリジェント再生材の拡大とともに、これら成長の芽を全社強化テーマとして掲げ、成長基盤の確立を目指してまいります。　一方で、気候変動の影響が発現する場合においても、事業機会を生み出す可能性があると考えております。　中期的には、異常気象・自然災害への防災・減災に貢献する画像ソリューション、災害医療現場で画像診断を活用したヘルスケアソリューション等、社会の新たな需要を取り込むことができると考えております。　当社グループでは、こうした社会課題の解決に直結した事業を強化しております。　●対応策　リスク低減策としては、当社グループでは生産工程の効率化を徹底して追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、CO2排出削減とコストダウンを同時に実現する工場・事業所の省エネルギー活動を推進しております。また、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行によりリスク対策及び機会の実現に必要な資金を調達するとともに、Science Based Targets（SBT）イニシアチヴから認定を取得した温室効果ガス排出削減目標をSustainability Performance Targets（SPTs）に設定し、2026年度から始まる中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」の目標と連動させることにより施策の実効性を高めております。加えて、再生可能エネルギー100％での事業運営を目指し、国際リーダーイニシアチブ「RE100」に加盟し、グローバルで各地域に応じた最適な再エネ電力の調達手段を検討し計画的に導入を進めております。　気候変動による物理的影響が顕在化した場合への適応策として、原材料の供給ルートを粗原料まで遡り把握し、安定供給リスクが高い原材料は、調達先の複数確保や代替材料の検討に取り組んでおります。また、デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業では、消耗品として供給する部品生産並びに印刷用トナーの生産及び充填を行う当社グループの生産拠点を、日本、欧州、北米に展開し、消費地で供給できるレジリエンスの高いサプライチェーン体制を確保するよう努めております。　循環型社会に向けては、再生材料を積極的に活用した製品開発を進めるとともに、これらの技術、実績に、当社独自のセンシング・AI技術を導入することで、材料種判別の高度化技術やインテリジェント再生材の事業化も目指しております。また製品が使用された後の廃棄物の削減と資源の保護を目指して、製品のリユース、リサイクルを考慮した製品設計、複合機の再製造にも力を入れております。　機会の実現に向けて、事業企画や商品企画の段階から、社会・顧客の移行計画の実現に資する環境価値及び財務価値の両方を目標設定して中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」へ組み入れ、新たなサービスやソリューションを設計・開発して、気候変動の課題解決への貢献を最大化できるよう努めております。 ４）知的財産権発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：小　●リスク　当社グループは、製品やサービスの開発の中で多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域では、知的財産権を保護する制度やその適正な運用が不十分な場合があり、第三者が無断で当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。　また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。　●機会　当社グループの事業、製品、サービス等により提供される顧客価値の源泉となる当社グループ独自のビジネスモデル、技術、データ等の知的財産について、特許権等の知的財産権の取得、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護・活用を行うことにより、知的財産を当社グループの持続的な競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。なお、各国・地域の産業構造や事業ライフサイクルを踏まえ、当社グループで事業継続するよりも、他社により事業化又は事業強化を図ることが適切と判断した場合には、当該事業に関連する特許権等の知的財産権を他社に譲渡又はライセンス供与しております。これにより、産業界全体への貢献と当社グループの収益向上を図っております。　さらに、知的財産による社会貢献にも積極的に取組、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する持続可能な社会の実現を目指す技術移転のための国際的なプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画し、環境技術関連の特許群をWIPO GREENに登録することでSDGsの推進に知的財産面から貢献しております。　●対応策　当社グループは、技術等を保護する知的財産権（例えば特許権）を適切に取得・執行することが困難な国・地域においては、商標権等に基づいて、行政機関と協力し模倣品の押収や輸入差し止めを行う、電子商取引（EC）プラットフォーム運営業者と連携し模倣品取扱業者の出店差し止めを行う等、様々な方法により類似製品の流通阻止に努めております。　他社の知的財産権に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、他社の知的財産権を侵害していないことを商品化の要件としております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等の事態に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応を行うための専門人財を知的財産部門に配置するとともに、経験豊富な国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。　これらのリスク対応に加え、知的財産が競争優位性の維持・強化の有効なツールであるとの認識に基づき、当社グループの持続的な事業成長を知的財産面から推進するため、各事業の特性や事業ポートフォリオ上の位置付けに対応して事業ごとに知財戦略を構築し、戦略に沿った知財投資及び知財活動を実行しております。　また、これらの知財投資及び知財活動の実効性を高めるため、専門性の高い人財の育成に向けた戦略・施策を策定・実行しております。具体的には、専門知識・スキルに加え、ビジネスセンスを兼ね備えたプロフェッショナル人財の育成に取り組んでおります。 ５）人財確保発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内影響度：大　●リスク　当社グループは、将来像の実現に向けて、コア人財の継続的な育成及び獲得が不可欠であると認識しております。一方、日本を含む高齢化が進む地域に事業基盤を有する当社グループでは、将来像の実現に不可欠な「コア技術にかかわる人財」や、「モノづくりを支える生産技術・技能人財」の高齢化に伴う技術消失リスクが高まっております。　●機会　当社グループが直面する人財高齢化によるリスクは、以下のような観点で競争力強化の好機でもあると考えております。熟練技術者が有する暗黙知をAI活用により形式知化・資産化し、グローバルで共有・再利用することによる技術力の持続的な拡張。技術×AI×事業を横断する価値共創型人財の育成や、ものづくりDXの高度化を通じた新たな付加価値創出。学びが体系化されることで、外部人財に対し、働くことを通して継続的に成長できるという魅力付け。新卒採用及びキャリア採用を通じた外部人財の積極的な獲得により、多様な知見・価値観を取り込み、組織の活性化及びイノベーション創出力が強化。　●対応策　当社グループでは、業務経験や専門性を有する人財の活用強化に向け、専門性の高い人財を対象とした処遇の見直し及び対象者拡大、並びに若手の育成や技術伝承を担う社員へのインセンティブ付与等、再雇用制度の改訂を行いました。　また、専門技術者が持つ暗黙知を文書化・蓄積し、AIチャットを通じて活用可能とするナレッジ基盤を内製で構築しております。人と人の技術伝承にAIを掛け合わせることで、従来のOJTに依存しない人財育成の高度化を図っております。　生産領域においては、従来、マレーシアを中心にITを活用したモノづくりを推進してまいりましたが、日本における生産規模の再拡大を見据え、三河の生産拠点において部品搬送のロボット化等人とロボットが協調する生産体制の構築を進めております。　さらに、当社グループの主力であるオフィス・印刷の領域においては、業界最高水準の生産性を持続的に維持する事業変革を目指し、販売、マーケティング、サービス、ロジスティクスにかかわる業務プロセスの効率化と、AIをはじめとするDX技術の活用を推進するプロジェクトを展開しております。併せて、採用ブランディングの強化を通じた当社グループの認知度向上に取り組むとともに、日本国内に留まらず、海外を含めた高度専門人財、特にエンジニアの採用強化を進めています。 ６）情報セキュリティ発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大　●リスク　企業を標的としたサイバー攻撃は高度化・巧妙化が進んでおり、特に、ユーザーアカウントの認証情報を窃取し、集中管理された社内ネットワークへ侵入した上で管理者権限を奪取し、不正操作を行うといった被害事例が国内外で多数発生しております。併せて、各種IT機器やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃も増加しており、サイバー攻撃に起因するリスクは拡大しております。　当社グループにおいても、サイバー攻撃により管理者権限が奪取された場合、不正操作等を通じ、技術情報、営業秘密、人事情報等の機密情報が第三者に漏えいし、不正利用や売買等に使用される可能性があります。このような重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。　●機会　当社グループは、顧客の働き方の多様化やサイバー攻撃の高度化を背景に、セキュリティ対策強化に対するニーズが継続的に高まる中、IT管理サービス及び複合機を起点としたセキュリティ支援を提供しております。IT管理サービスにおいては、ネットワークやアプリケーションの脆弱性の監視・管理、リスクアセスメントに加え、複合機からの情報漏えい防止を目的としたデータ暗号化、パスワード設定、ログ管理機能等を備え、設定状況を監視し異常を通知する「bizhub SECURE」をグローバルに展開しております。「bizhub iシリーズ」には、社内ネットワークへのウイルス感染拡大を防止するため、印刷、スキャン、FAXを含む全ての文書・FAXデータに対してウイルスチェックを行う機能を標準搭載しております。　また、米国におけるIT管理サービスでは、セキュリティソリューションを包括的に支援する体制を構築し、医療保険の携行性と責任に関する法律（HIPAA）や経済的及び臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律（HITECH）、家族の教育の権利とプライバシーに関する法律（FERPA）等の各種法規制への対応を支援しております。国内においては、設計・導入から保守・運用までを一体で提供するマネジメントIT管理サービス「IT-Guardians」を通じ、多層防御の考え方に基づく包括的なセキュリティ対策を提供しております。これらの機能・サービスは継続的に更新・高度化しており、サイバー攻撃手法が変化する環境下においても顧客のセキュリティ対策強化を支援することで、当社グループの新たな事業機会の創出につながるものと考えております。　●対応策　当社グループでは、情報セキュリティ対策としてネットワークの常時監視を行い、多様化・高度化するサイバー攻撃によるサービス停止等の兆候を早期に検知する体制を整備しております。併せて、定期的にネットワーク侵入テストを実施し、悪用される可能性のある脆弱性を早期に把握・是正する対応を行っております。また、サイバー攻撃への備えとしてサイバー保険に加入するとともに、事故発生時の対応フローを整備し、当社グループ全体を網羅するセキュリティ推進体制の下、迅速に対処できる体制を構築しております。　リモートワークを行う従業員に対しては、外部からの不正アクセスを防止するため、暗号化通信によるセキュアなネットワーク環境を提供するとともに、会社支給パソコン以外からの社内ネットワーク接続を制限しております。併せて、人事部と連携し、出社して実施すべき業務内容の整理を行うとともに、情報漏えい防止に関する注意喚起を徹底し、従業員向けの教育・啓発活動を定期的に実施しております。　さらに、包括的セキュリティマネジメント体制であるSecurity Management Office（SMO）の下、グループ各社に対しグローバルセキュリティ基準を制定し、５地域のIT責任者と連携しながら、各社のセキュリティ対応レベルの自己評価及びその評価に基づく対策計画の策定・実行状況を確認しております。これらの取組を通じ、グループ全体のセキュリティレベルの継続的な向上を図っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当連結会計年度の総括当連結会計年度（以下「当期」）における世界経済は、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響、為替変動等により、先行きの不確実性が継続しました。また、顧客の投資抑制や一部地域における市況の悪化等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありました。このような経営環境の下、当社は中期経営計画（2023-2025）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。中期経営計画（2023-2025）の初年度から２年目にかけては、事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行してきました。当期は中期経営計画（2023-2025）の最終年度にあたり、計画で掲げた目標の達成とともに、「Turn Around 2025」と位置付け、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。当期における当社グループの連結売上高は、１兆877億円（前期比3.6％減）となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。売上総利益は4,784億円（前期比0.2％減）となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。事業貢献利益は531億円（前期比66.6％増）となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果等により販売費及び一般管理費率が0.6ポイント改善したことが寄与しました。営業利益は498億円（前期は640億円の損失）となりました。前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中にかかわる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化等の影響を受けましたが、価格対応、製品構成の見直しや経費の追加削減等を実行し、当社事業への影響は53億円となりました。税引前利益は434億円（前期は791億円の損失）となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野（東京都日野市）の土地の不動産信託受益権の取得による益等により前期比で86億円改善しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円（前期は474億円の損失）となりました。主に前期に実施した事業の選択と集中に伴い発生した税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善したことにより当期の税金費用が改善しました。また、非継続事業からは、Ambry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）全株式のTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値変動による益及び株式の一部売却による損失等により、当期では19億円の損失（前期は450億円の利益）を計上しました。なお、ROEは6.1％（前期は△9.5％）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは税引前営業利益の増加にともない862億円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の関税率引き上げに伴う関税支払増の影響が含まれております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資有価証券の売却、及び子会社の売却等により340億円の支出となりました。なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響を含めております。また、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による影響を含めております。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、522億円のプラス（前期は757億円のプラス）となりました。 （２）翌連結会計年度の経営方針翌連結会計年度において、当社は、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの上昇、原油価格等の変動による原材料価格の変動、メモリの価格高騰と調達リスク、米国の関税政策の変化に加え、為替変動等、経営環境の不確実性は継続すると見込んでおります。また、顧客の投資抑制や一部地域における市況の停滞等、事業環境は引き続き注意を要する状況にあります。米国の関税政策を含む外部環境の変化については、その影響動向を注視しながら、価格対応、製品構成の見直し、経費の追加削減に加え、低関税率国への生産シフトの検討等を通じて、影響の吸収に努めていきます。収益基盤の強化に向けて、これまでに実施してきたグローバル構造改革及び事業の選択と集中による効果を着実に定着させるとともに、各事業において以下の取組を進めていきます。デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットでは、働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を想定しています。一方で、複合機連携アプリケーション・サービスの提供、AIを活用したモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニット・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでいます。また、産業印刷ユニットを中心に当連結会計年度で顕在化した、米国の関税政策の影響による一部顧客との商談長期化が継続すると見込んでいます。インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は、顧客の新たなディスプレイ技術の開発が進み、設備投資の回復とともに需要が継続すると見込んでいます。機能材料ユニットは、大型ディスプレイ向けフィルムを中心に堅調な需要が見込まれます。生産の安定化により生産能力の拡大を行い、需要の取り込みを図ります。光学コンポーネントユニットは、半導体検査装置の市場は需要の拡大が見込まれ、生産能力の増強を行います。画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、日本、米国共に医療機関の投資抑制が継続すると見込んでいますが、Ⅹ線関連機器に加えて、動態解析システムの普及を図っていきます。また医療サービスの質の向上や効率化に向けて医療ITサービスの伸長が想定されます。なお、メモリの調達リスクに対しては当面の数量を確保しています。エネルギーコストの上昇や原材料価格の変動等に対しては、状況を注視すると共に必要な対策を行うことで影響を吸収するよう努めます。 （３）中長期の成長に向けて（中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」）中期経営計画（2023-2025）の最初の２年である2023年度と2024年度は、事業の選択と集中の実行に加え、グローバルな構造改革も追加で実施し、いずれも完遂しました。中期経営計画（2023-2025）の最終年度である2025年度は「Turn Around 2025」と位置付け、2026年度以降の持続的な成長に向けた成長基盤を確立する年度として取り組んでまいりました。やるべきことを着実に実行してきた３年間だったと総括しており、ROE５％以上という中期経営計画（2023-2025）最終年度の経営目標を達成しました。中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、2026年度から2028年度までの３カ年を「長期成長の礎構築」と位置付け、ROIC経営及び事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて収益基盤を一段と強化していきます。あわせて中長期の持続的な成長に向けた成長の芽となる新たな事業群についても、技術優位性や顧客価値の検証を着実に進めることで事業化を推進します。こうした取組を通じて2028年度までにROE８％以上の達成を重点目標とし、これを通過点として企業価値の継続した向上を目指します（ROIC経営及び事業ポートフォリオマネジメントの強化）当社は、ROICツリーを活用して、ROIC改善ドライバーとなる売上総利益率の向上、費用効率化、資本効率の向上に紐づく各施策を実行します。これらの施策にはAI活用が不可欠と考えており、AIを業務効率化だけでなく、顧客価値向上にもつなげていきます。また、ROICを事業評価の軸として、資本効率が十分ではない事業については、地域、商材まで踏み込んで収益性改善施策を実行することで、資本効率の改善を図ります。なお、当社は中期経営計画（2023-2025）の期間においてもROICを含めた指標を用いて非重点事業を特定し、事業の選択と集中を進めてきました。過去はこの事業の位置付けを定義する取組を中期経営計画の期間である３年ごとに実行してきましたが、今後は年度別に目標値を設定し、目標値とのギャップが生じないように、また、ギャップが生じた際には迅速な対応を実行していきます。（収益基盤の更なる強化に向けて）前述のROICツリーを用いた事業管理の徹底により、事業別の資本効率を向上させることに加え、当社は全社視点での固定費の効率化に取り組みます。具体的には、地域ごとに事業横断でのプロセスの共通化あるいは機能の共通化により、生産性向上を実現していきます。加えて、海外子会社の収益性改善に取り組むことで、実効税率を改善、また変動幅を抑制することでROEの分子となる当期利益額の向上・安定を目指します。（中長期の持続的な成長に向けて）当社の技術的な強みは、材料、光学、画像、微細加工といった四つの領域でコア技術を保有し、これらを組み合わせて価値を提供してきたことにあります。また近年ではこれらのコア技術の組み合わせのうえに、画像認識やマテリアル・プロセスインフォマティクス等といったAIによる効率化を組み合わせ、より付加価値の高い事業領域へと事業の幅を広げてきました。今後も中長期の持続的な成長に向けて、既存事業領域及び滲み出し領域でのコア技術とAIの組み合わせによる価値創出に加え、半導体向け光学コンポーネント、ペロブスカイト太陽電池、インテリジェント再生材といった成長領域への展開へと注力します。この観点で中長期的な研究開発投資には全社研究開発費用の20％超を配分し、また、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」期間の設備投資は今後の成長を期待するインダストリー事業領域を中心に配分します。当社は中長期的な視野に立ち、技術と顧客接点を含めたAIとの共創により、顧客とともに人の働き方や産業のあり方そのものを変革する技術の確立、循環経済や脱炭素への貢献といった、いわゆるマテリアリティとも一体化した事業の拡大を実現していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要性がある会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。　重要性がある会計方針及び見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記３　重要性がある会計方針」及び「同　注記４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の状況　当社は中期経営計画（2023-2025）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。本中期経営計画の２年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました。当連結会計年度（以下「当期」）は本中期経営計画の最終年度にあたりますが、中期経営計画（2023-2025）で掲げた目標の達成とともに「Turn Around 2025」と位置づけ、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。 　当期における当社グループの連結売上高は、１兆877億円（前期比3.6％減）となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。　売上総利益は4,784億円（前期比0.2％減）となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。　事業貢献利益は531億円（前期比66.6％増）となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果等により販売費及び一般管理費率が0.6ポイント改善しました。　営業利益は498億円（前期は640億円の損失）となりました。　前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中に関わる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。 　なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化等の影響を受けましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減等を実行し、当社事業への影響は53億円となりました。 　税引前利益は434億円（前期は791億円の損失）となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野（東京都日野市）の土地の不動産信託受益権の取得による益等により前期比で86億円改善しました。　親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円（前期は474億円の損失）となりました。主に前期に実施した事業の選択と集中に伴い発生した税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善したことにより当期の税金費用が改善しました。また、非継続事業からは、Ambry Genetics社全株式のTempus社への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus社の株式の公正価値変動による益や、株式の一部売却による損等により、当期では19億円の損失（前期は450億円の利益）を計上しました。なお、ROEは6.1％（前期は△9.5％）となりました。 　米国関税に関連して、当社は米国当局に対して関税の還付申請を行っております。これらについては、当局による審査を経て還付の可否及び還付額が決定されるものであり、現時点においては、還付の可否・還付額・還付時期はいずれも不確実な状況にあります。　また、過去に納付した関税については一定の要件を満たす場合には追加の還付申請を行う可能性がありますが、その対象範囲や申請時期等は現時点で未確定であり、将来の影響については不確実性を伴います。 （注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減 （自2024.４.１（自2025.４.１ 至2025.３.31）至2026.３.31） 億円億円億円％デジタルワークプレイス売上高6,1636,105△58△1.0事業事業貢献利益357387298.3 営業利益139370230165.2プロフェッショナル売上高2,8462,551△294△10.4プリント事業事業貢献利益129110△18△14.6 営業利益△13193225－インダストリー事業売上高1,1921,267756.3 事業貢献利益1402248359.6 営業利益△127222350－画像ソリューション事業売上高1,069945△123△11.6 事業貢献利益△103△1884－ 営業利益△259△13246－小計売上高11,27210,870△401△3.6 事業貢献利益52470417934.3 営業利益△3796731,052－「その他」及び調整額売上高6707.6（注２）事業貢献利益△205△17232－ 営業利益△260△17486－連結損益計算書計上額売上高11,27810,877△401△3.6 事業貢献利益31953121266.6 営業利益△6404981,138－（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。（注２）売上高は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の外部顧客への売上高の「その他」、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。（注３）前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 ①デジタルワークプレイス事業 　デジタルワークプレイス事業の売上高は6,105億円（前期比1.0％減）となりました。　オフィスユニットは前期比で減収となりました。ハードは、地域別では米国等で減少したほか、相手先ブランド向け売上が減少しました。消耗品やサービス等のノンハードは市場における設置台数の減少が影響し、地域別では米国等で減少しました。　ITサービス等の提供を中心とするDW-DXユニットは、事業の選択と集中による一部事業の譲渡の影響を受け、前期比で減収となりました。一方で、欧州におけるビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスや日本における自社開発のAI SaaS事業は好調に推移し、事業譲渡の影響を除くと増収となりました。　当事業の事業貢献利益は387億円（前期比8.3％増）でした。オフィスユニットの減収に伴い売上総利益は減少しましたが、前期に実施したグローバル構造改革の効果に加え、DW-DXユニットにおける事業の選択と集中の効果も寄与しました。　営業利益は、370億円（前期比165.2％増）となりました。前期に発生した、前述の事業構造改善費用や減損損失が剥落した影響により、増益となりました。 ②プロフェッショナルプリント事業 　プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,551億円（前期比10.4％減）となりました。　プロダクションプリントユニットは、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡の影響により前期比で減収となりましたが、この影響を除くと前期並みとなりました。ハードは、米国や中国で減収となりましたが、インドでは増収となり、為替の影響も加えて前期並みとなりました。消耗品やサービス等のノンハードは、欧州やインド等の地域を中心に伸長し、増収となりました。　産業印刷ユニットは、前期比で増収となりました。ハードは米国関税の影響による商談長期化の影響を受け減収となりましたが、ノンハードは増収となりました。　当事業の事業貢献利益は110億円（前期比14.6％減）となりました。ハードの売上総利益の減少と、産業印刷ユニットにおける新製品開発にかかる費用の増加が影響しました。　営業利益は93億円（前期は131億円の損失）となりました。その他の費用として、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に16億円計上しましたが、前期に発生した前述の事業構造改善費用や減損損失が剥落した影響により、増益となりました。 ③インダストリー事業 　インダストリー事業の売上高は1,267億円（前期比6.3％増）となりました。　センシングユニットは、前期比で増収となりました。光源色向け計測器では、大手顧客によるディスプレイ設備投資が回復し増収となりました。また、物体色向け計測器は新製品の販売が好調に推移し増収、自動車の外観計測向け検査装置も新規顧客への販売が拡大し増収となりました。一方でハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は欧州のリサイクル市場での顧客の投資先送りにより減収となりました。　機能材料ユニットは前期比で増収となりました。当第３四半期連結会計期間に発生した生産能力の制約の影響がありましたが、生産は安定化しました。TV等の大型領域及びスマートフォン等の中小型領域ともにフィルム需要は堅調に推移し、大型のIPS方式液晶ディスプレイ向けを中心に販売を拡大しました。　IJコンポーネントユニットは、前期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、欧州や中国で販売が減少したことが影響しました。　光学コンポーネントユニットは、前期比で増収となりました。注力する半導体検査装置用及びプロジェクタ用レンズの販売が好調に推移しました。　当事業の事業貢献利益は224億円（前期比59.6％増）となりました。センシングユニット、機能材料ユニット、光学コンポーネントユニットの増収に伴う売上総利益の増加、機能材料ユニットの棚卸資産の評価損の剥落による売上総利益の増加、及び販売費及び一般管理費の効率化による減少が寄与しました。　営業利益は222億円（前期は127億円の損失）となりました。前述の減損損失が剥落した影響も寄与し、増益となりました。 ④画像ソリューション事業 　画像ソリューション事業の売上高は945億円（前期比11.6％減）となりました。　ヘルスケアユニットは、前期比で減収となりました。DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、アジアやインドでは増加したものの、米州と欧州で減少し、前期並みとなりました。医療ITの販売は、新製品効果もあり米国を中心に伸長しました。一方、中国でのＸ線フィルム需要の減少に加え、日本での仕入れ商材の販売が減少しました。　画像IoTソリューションユニットは、前期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡する等の事業の選択と集中を進めたことが影響しております。　映像ソリューションユニットは、前期比で増収となりました。プラネタリウム直営館及び機器販売が好調に推移しました。　当事業の事業貢献損失は18億円（前期は103億円の損失）となりました。ヘルスケアユニットにおける販売費及び一般管理費の削減と前期の減損損失計上による減価償却費の減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。映像ソリューションユニットは安定した収益を確保しております。　営業損失は13億円（前期は259億円の損失）となりました。その他の収益として、MOBOTIX AGの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現等による17億円の子会社株式売却益を計上しました。前期に発生した、前述の事業構造改善費用や、事業の選択と集中に関わる費用、減損損失が剥落した影響により、増益となりました。 （３）財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計　 　　　　　　　　　 　（億円）12,17612,349172負債合計　　　 　　　　　 　　　（億円）7,4356,859△ 576資本合計　　　 　　　　　 　　　（億円）4,7405,489748親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）4,6315,365733１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）935.991,085.64149.65親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）38.043.45.4 　当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比172億円（1.4％）増加し１兆2,349億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加270億円、現金及び現金同等物の増加208億円、のれん及び無形資産の増加114億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産の減少263億円、その他の金融資産の減少189億円によるものであります。　負債合計については、前期末比576億円（7.7％）減少し6,859億円となりました。これは主に、リース負債の減少262億円、引当金の減少162億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少157億円、社債及び借入金の減少136億円、その他の流動負債の増加80億円によるものであります。　資本合計については、前期末比748億円（15.8％）増加し5,489億円となりました。　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比733億円（15.8％）増加し5,365億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加445億円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上302億円によるものであります。　これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,085.64円となり、親会社所有者帰属持分比率は5.4ポイント増加の43.4％となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー510862351投資活動によるキャッシュ・フロー246△340△586計（フリー・キャッシュ・フロー）757522△234財務活動によるキャッシュ・フロー△1,108△402705 　当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー862億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー340億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは522億円のプラスとなりました。　また、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出となりました。　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比178億円増加の1,107億円となりました。 　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前利益434億円、非継続事業からの税引前損失19億円に、減価償却費及び償却費586億円、棚卸資産の減少による増加149億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少145億円、法人所得税の支払額95億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは862億円の収入となりました。　なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の関税率の引き上げに伴う関税支払増の影響も含まれております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出479億円、無形資産の取得による支出131億円、投資有価証券の売却による収入213億円、子会社の売却による収入57億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは340億円の支出となりました。　なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。　また、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による影響が含まれております。 　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは522億円のプラス（前期は757億円のプラス）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　社債の償還及び長期借入金の返済334億円、短期借入金の純減少額290億円、リース負債の返済215億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れ475億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出（前期は1,108億円の支出）となりました。 （５）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比（％）デジタルワークプレイス事業（百万円）342,60694.1プロフェッショナルプリント事業（百万円）インダストリー事業（百万円）117,840104.9画像ソリューション事業（百万円）18,86568.5　報告セグメント計（百万円）479,31195.1その他（百万円）－－合計（百万円）479,31195.1（注１）金額は、売価換算値で表示しております。（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備にて生産を行っておりますので、当該生産拠点における生産実績を記載しております。（注３）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 ②受注実績　当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。 ③販売実績　販売状況については、「（２）経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。 （６）資本の財源及び資金の流動性①資本政策の基本的な方針当社は、事業ポートフォリオマネジメントの徹底、コスト構造と経営資源配分の適正化を進め、中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるための最適な資本政策を実施していきます。特にキャッシュ・フロー創出力の強化と資本効率（ROE・ROIC）の向上を重視し、その実現に向けて、「成長投資の実施」、「財務基盤の強化」及び「株主還元の充実」について、これらの最適バランスを目指した資本政策を推進し、資本効率を意識した最適な資本・負債構成を目指します。１）資本効率の向上資本コストを重視し、資本コストを安定的に上回るROE・ROICの向上を目指します。ROEの改善ドライバーとして当期純利益率と総資産回転率の改善を重視し、バランスの取れた財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上を図ります。当期純利益率の改善に対しては、事業別ROIC（注）を用いて事業毎の効率性と収益性を評価し、資本効率と企業価値の継続的な向上を実現していきます。２）株主還元の充実連結業績から得られるキャッシュ・フローを元に成長分野への投資や財務バランス等を総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めます。自己株式の取得については、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断していきます。３）財務健全性の担保当社は、財務ガバナンスの強化、財務リスクの最小化、資金効率の向上、株主資本の充実により、財務基盤をより強固なものとしながら、事業の選択と集中に従った成長投資を進めていきます。 （注）事業別ROIC：事業毎に税引後営業利益を投下資本で除した比率であり、事業活動のために投下した資本を使って、どれだけ事業利益を生み出したかを示す指標であります。　　　　　事業別ROICの極大化によりROICの向上を図ります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 ②資金需要当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。 ③資金の源泉当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達であります。 ④資金調達についての方針当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、主に金融機関からの短期借入及び長期借入や社債の発行により資金調達を行っております。社債については、国内社債発行登録枠を有しており、当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）からＡ格を取得しております。長期資金の調達に際しては、償還や返済の時期を分散することにより借り換えリスクの低減を図っております。また、資金調達は主に当社が行っており、必要資金を関係会社に主にキャッシュ・マネジメント・システムを通じて供給することで資金調達の一元化や効率化を図っております。 （注）2018年３月31日以降の残高には、ハイブリッドローンが含まれております。格付機関の評価により、資金調達額1,000億円の50％に対して資本性の認定をうけております。（注）ハイブリッドローンの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記20　社債及び借入金」に記載のとおりであります。 ⑤流動性当社は営業活動によるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関との間で2027年９月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン及び一つの金融機関との間で2026年10月末を期限とする50億円のコミットメントラインを締結しているほか、アンコミットメントベースの融資枠も有しております。なお、2026年３月末時点のコミットメントラインの使用残高はゼロです。また、当社グループ内の資金の効率化については、日本・北米・欧州・アジアパシフィックの各統括拠点においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、各地域の余剰資金を当社へ集中し一元的に管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化及びガバナンスの向上を図っております。なお、一時的な余剰資金は、安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

（２）【役員の状況】①役員一覧　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。　男性13名 女性6名 （役員のうち女性の比率31.6％）１）取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）（千株）取　締　役大　幸　利　充1962年11月30日生1986年４月ミノルタカメラ㈱入社2012年６月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長2013年４月当社グループ業務執行役員Konica Minolta Business SolutionsU.S.A.,Inc.CEO2015年４月当社執行役2017年４月プロフェッショナルプリント事業本部長2018年１月2018年４月オフィス事業本部長常務執行役2018年６月取締役常務執行役2020年４月取締役専務執行役2022年４月取締役代表執行役社長兼CEO(現)　(注２)230(158)取　締　役監査委員長指名委員佐久間　総一郎1956年２月15日生1978年４月新日本製鐵株式会社入社2009年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2012年６月同社常務取締役2012年10月新日鐵住金株式会社常務取締役2014年４月同社代表取締役副社長2018年４月同社取締役2018年６月同社常任顧問2019年４月2020年７月日本製鉄株式会社常任顧問同社顧問2020年７月日鉄ソリューションズ株式会社顧問(現) 2020年６月当社取締役(現)　(注２)20(－)取　締　役指名委員長報酬委員峰　岸　真　澄1964年１月24日生1987年４月株式会社リクルート入社2003年４月同社執行役員2004年４月同社常務執行役員2009年６月同社取締役兼常務執行役員2011年４月同社取締役兼専務執行役員2012年４月同社代表取締役社長兼CEO2012年10月 株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO2021年４月同社代表取締役会長兼取締役会議長(現) 2022年６月当社取締役(現)　(注２)0(－) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）（千株）取　締　役取締役会議長指名委員澤　田　拓　子1955年３月11日生1977年４月塩野義製薬株式会社入社2007年４月同社執行役員兼医薬開発本部長2010年４月同社常務執行役員兼医薬開発本部長2011年４月同社専務執行役員兼Global Development Office 統括2015年６月同社取締役兼専務執行役員兼経営戦略本部長2017年４月同社取締役兼上席執行役員兼経営戦略本部長2018年４月同社取締役副社長2022年７月同社取締役副会長2025年６月同社副会長(現) 2023年６月当社取締役(現)　(注２)－(－)取　締　役指名委員監査委員報酬委員新 井　佐 恵 子1964年２月６日生1987年10月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所1992年８月公認会計士登録（1997年１月再登録）1993年10月佐々木公認会計士事務所入所1997年４月株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社1998年９月同社取締役CFO2000年２月IRI USA, Inc. CFO, Director2002年11月 同社President, Chief Executive Officer and Secretary, Director 有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立　代表（現） 2025年６月当社取締役(現)　(注２)2(－)取　締　役報酬委員長指名委員監査委員河　村　芳　彦1956年８月20日生1979年４月2010年４月三菱商事株式会社入社同社執行役員2015年４月2017年４月株式会社日立製作所入社同社執行役常務2018年４月2020年４月2022年４月同社執行役専務同社代表執行役執行役専務同社代表執行役執行役副社長2024年４月 同社Executive Advisor to The President CEO2026年４月 キオクシアホールディングス株式会社副社長執行役員財務統括責任者（現）キオクシア株式会社副社長執行役員財務統括責任者（現） 2025年６月当社取締役(現)　(注２)3(－)取　締　役指名委員監査委員報酬委員鈴　木　博　幸1957年３月16日生1979年４月ミノルタカメラ㈱入社2004年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長2006年６月当社監査委員会室担当部長2009年６月経営監査室長2012年４月執行役2019年６月取締役(現)　(注２)155(74) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）（千株）取　締　役平　井　善　博1967年12月５日生1991年４月株式会社三菱銀行入行2019年６月株式会社三菱ＵＦＪ銀行退職2019年７月当社入社財務部長2021年４月上席執行役員2023年４月常務執行役2023年６月取締役兼常務執行役2026年４月取締役兼専務執行役(現)　(注２)54(40)取　締　役葛　原　憲　康1966年１月６日生1990年４月当社入社2010年４月コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長2012年10月コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱機能材料事業本部副本部長2014年４月当社アドバンストレイヤーカンパニー機能材料事業部長2015年４月執行役機能材料事業本部長2016年４月常務執行役2017年４月材料・コンポーネント事業本部長2018年４月開発統括本部長2023年４月経営企画本部長2023年６月取締役兼常務執行役(現)　(注２)115(63)計582(335)（注１）佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。（注２）取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。（注３）「所有株式数」は、2026年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。 ２）執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）（千株）代表執行役社長 兼 CEO経営企画部 担当大　幸　利　充1962年11月30日生 1）取締役の状況参照(注１)230(158)専務執行役経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法務部、生産戦略部、品質本部 担当、リスクマネジメント委員長平　井　善　博1967年12月５日生 1）取締役の状況参照(注１)54(40)常務執行役インダストリー事業管掌葛　原　憲　康1966年１月６日生 1）取締役の状況参照　(注１)115(63)常務執行役特命担当江　口　俊　哉1962年７月３日生1986年４月赤井電機株式会社入社1989年11月当社入社2014年４月開発統括本部システム技術開発センター長2016年４月事業開発本部システム技術開発部長2017年４月執行役 IoTサービスPF開発統括部長2021年４月常務執行役(現)　(注１)83(50)常務執行役人事部、総務部、映像ソリューション事業部 担当、危機管理委員長岡　　慎 一 郎1969年３月８日生1991年４月株式会社東芝入社2002年５月ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)入社2008年９月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2012年１月IBMコーポレーション入社2013年８月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2014年３月日本コカ・コーラ株式会社入社2015年９月 株式会社マクロミル 執行役グローバルCHRO2018年９月同社執行役副社長グローバルCHRO2020年６月 当社入社執行役2021年４月常務執行役(現)　(注１)74(32)常務執行役情報機器事業管掌高　山　典　久1967年３月17日生1991年４月ミノルタカメラ㈱入社2015年４月当社事業開発本部事業企画部長2016年４月情報機器事業企画本部事業戦略統括部長2017年４月オフィス事業本部ワークプレイス事業部長2019年４月 グループ業務執行役員デジタルワークプレイス事業部長2020年４月デジタルワークプレイス事業本部副本部長2022年４月執行役員2024年４月 執行役デジタルワークプレイス事業本部長2025年４月常務執行役（現）　(注１)44(32)常務執行役技術管掌 兼 事業開発部、センシング事業部 担当吉　村　裕　介1974年12月20日生1999年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2003年９月ソニー株式会社入社2008年２月アーサー・ディ・リトル株式会社入社2013年１月当社入社2016年４月デジタルビジネス推進室長2020年４月経営企画部長兼社長室長2022年４月上席執行役員　経営管理部長2023年４月FORXAI事業統括部長2024年４月執行役2026年４月常務執行役(現)　(注１)35(25) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式）（千株）執行役コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ヘルスケア事業本部 担当一　條　啓　介1968年４月８日生1992年４月当社入社2017年５月 コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカンパニー営業推進部長2020年４月 当社グループ業務執行役員コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカンパニープレジデント2022年４月当社執行役員2023年４月 上席執行役員コニカミノルタジャパン㈱代表取締役社長(現)2024年４月執行役(現)　(注１)55(31)執行役IR室、広報部 担当岡　村　美　和1967年２月21日生1989年４月株式会社リコー入社1990年５月 山之内製薬株式会社（現 アステラス製薬株式会社）入社2018年７月株式会社J-オイルミルズ入社2020年７月同社執行役員2022年１月 当社入社執行役員2022年４月広報部長2023年４月上席執行役員2024年４月執行役(現)　(注１)32(23)執行役取締役会室長 兼 経営監査室長村　山　明　子1967年７月24日生1990年４月当社入社2019年６月経営監査室長2021年４月執行役員2022年７月取締役会室長(現)2023年４月上席執行役員2024年４月執行役(現)　(注１)34(27)執行役法務部長 兼 コンプライアンス委員長大 島　美 穂 子1975年10月20日生2000年４月日本電気株式会社入社2005年７月サントリー株式会社入社2016年４月株式会社ＵＡＣＪ入社2021年４月 日本ペイントホールディングス株式会社入社2023年６月 当社入社法務部長(現)2024年４月執行役員2026年４月執行役(現)　(注１)10(9)執行役デジタル推進本部長加　藤　花　子1974年４月20日生1997年６月ミノルタ㈱入社2018年１月 Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd. 管理部長2023年４月当社執行役員2026年４月 執行役(現)デジタル推進本部長(現)　(注１)20(13)執行役生産戦略部長 兼 デジタルワークプレイス/プロフェッショナルプリント 生産・調達 担当鎌　田　隆　史1976年11月26日生1999年４月ミノルタ㈱入社2019年４月 当社生産本部生産技術センターデジタルマニュファクチャリング推進部長2021年４月生産・調達本部生産統括部生産企画部長2023年４月 プロフェッショナルプリント事業本部 兼 オフィス事業本部生産統括部長2024年４月執行役員2026年４月執行役(現)　(注１)15(9)計807(518)（注１）執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。（注３）大島美穂子氏の戸籍上の氏名は阪本美穂子です。（注４）加藤花子氏の戸籍上の氏名は桑花子です。 （注５）「所有株式数」は、2026年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。 ②社外取締役の状況１）社外取締役の員数有価証券報告書提出日現在の社外取締役は５名であります。 ２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について2025年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の副会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。新井佐恵子氏は有限会社アキュレイの代表でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。河村芳彦氏はキオクシアホールディングス株式会社の副社長執行役員及びキオクシア株式会社の副社長執行役員でありますが、キオクシアホールディングス株式会社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満、またキオクシア株式会社と当社の取引関係も同様であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。 また、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。 ３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務め、かつ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。 ４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2025年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。 当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。〔「社外取締役の独立性」運用基準〕次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。ⅰ）コニカミノルタグループ関係者・本人がコニカミノルタグループ出身者・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合ⅱ）大口取引先関係者・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント等）・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合ⅳ）その他・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合 ５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけたものと考えております。 ６）社外取締役の活動状況当事業年度に在任していた社外取締役 佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発等の社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流により当社の理解を深め、適宜助言を行っております。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画（2023-2025）での目標達成、次期中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」における成長戦略の明確化及び執行力向上に貢献しております。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しております。これらの取組により、当社ガバナンスの実効性向上に寄与しております。氏名取締役会の出席状況三委員会の出席状況指名委員会監査委員会報酬委員会佐久間　総一郎12/12回（100％）５/５回（100％）13/13回（100％）２/２回（100％）峰　岸　真　澄12/12回（100％）５/５回（100％）－８/８回（100％）澤　田　拓　子12/12回（100％）５/５回（100％）３/３回（100％）－新 井　佐 恵 子10/10回（100％）５/５回（100％）10/10回（100％）６/６回（100％）河　村　芳　彦10/10回（100％）５/５回（100％）10/10回（100％）６/６回（100％） ７）社外取締役へのサポート体制社外取締役への資料の事前配付及び３か月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的かつ円滑に運営される環境を整えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。 ③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について当社の社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しております。また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。