出光興産株式会社 5019

２【沿革】1911年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出1940年３月東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立1945年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰1949年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始1953年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行1957年３月徳山製油所竣工1961年10月アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立1962年５月内航部門として宗像海運㈱を設立1962年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立1963年１月千葉製油所竣工1964年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立1964年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工1970年10月兵庫製油所竣工1971年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立1972年６月沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得)1973年９月北海道製油所竣工1975年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工1975年10月愛知製油所竣工1983年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立1986年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立1988年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始1989年６月マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得1992年８月Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始1992年10月米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設1994年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山1996年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始2000年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)2001年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始2002年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出2003年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)2003年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始2003年11月沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止2004年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併2005年３月宗像海運㈱を解散2005年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資2006年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始2006年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始2006年11月ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山2009年11月英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得2010年２月出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始2010年10月Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始2010年12月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始2013年３月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始2014年３月徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2014年４月徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設2014年９月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始2015年３月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始2016年12月ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3％）取得2017年７月公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達2017年10月千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設2018年10月昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2018年11月ベトナム　ニソン製油所商業運転開始2019年４月当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継2020年４月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併2020年10月アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に変更2021年８月Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始2021年10月リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱（現・連結子会社)に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月西部石油㈱の全株式を取得東亜石油㈱の全株式を取得2024年３月住友化学㈱から富士石油㈱の株式（議決権比率6.46％）取得西部石油㈱、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2024年８月㈱JERAから富士石油㈱の株式（議決権比率8.75％）取得2025年２月アグロ　カネショウ㈱の全株式を取得 なお、ＲＳエナジー株式会社（旧・昭和シェル石油㈱）の沿革は以下のとおりです。1900年４月シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円　本店・横浜市山下町)1942年８月早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内)1948年10月ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更1949年４月昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開1949年５月～1950年12月昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場1949年６月昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)1952年３月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)1957年11月昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)1958年５月昭和四日市石油㈱四日市製油所完成1967年12月シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携1973年８月シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる1977年９月昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる1980年１月昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける1985年１月昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる(資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株)1992年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる1995年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転1999年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する2004年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)2005年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる2005年９月東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる2009年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立2009年６月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる2011年２月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始2011年９月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖2016年６月ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始2016年12月出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる2017年12月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約2018年10月出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2019年４月出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継2020年４月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更

３【配当政策】2025年３月期の期末配当金については、１株当たり18円としました。年間配当金については１株当たり36円となります。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2024年11月12日に公表した「（開示事項の変更）中期経営計画（2023～2025年度）における株主還元方針の見直しに関するお知らせ」に示した方針に則り、１株当たり36円へ４円増配した上で当水準を下限とし、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を通じて、2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施していきます。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回としています。 なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議24,02218.002025年５月13日取締役会決議22,09918.00

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況ア．内部監査の状況(ア)組織及び手続社長直属の内部監査室は、各執行部門が「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき行う自己管理の有効性や、リスクマネジメント・内部統制の推進状況を確認するため、独立的な立場で定期的に監査を行っています。監査結果は社長に報告し、監査結果及び社長指示を監査対象先責任者に送付します。監査役及び監査対象先の主管部署の長、管掌する執行役員等に対しては、監査結果及び社長指示を説明しています。改善点と助言・提案を受けた執行部門は、改善実行計画書を作成し、内部監査室長へ提出するとともに、改善を行います。また、必要に応じて関係部署にも監査結果を説明し、改善に向けた取組みの支援などを働きかけています。常勤取締役、執行部門長へは「経営情報連絡会」、社外取締役・監査役へは「社外役員ミーティング」を通じて内部監査の年度振返り・次年度計画等を定期的に説明しています。 (イ)内部監査の実効性を確保するための取組監査対象先による改善要望事項の取組状況について、確認を行うとともに、改善が完了するまでフォローアップを行っています。また、必要に応じフォローアップ監査を実施しています。 イ．財務報告に係る内部統制評価の状況内部監査室は、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用状況について、確認と評価を行っています。評価の結果、発見された不備について、各執行部門は改善計画を作成し、実行します。また、改善計画及び結果は内部監査室長に提出され、内部監査室は改善状況について再評価を行います。 ウ．監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成され、取締役会への出席と定時株主総会に提出する事業報告、計算書類及び連結計算書類の監査を実施するほか、日常的に取締役等の職務執行状況の監査を実施しています。なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されます。 (ア)各監査役の状況並びに監査役会への出席状況役職名氏名出席状況常勤監査役吉岡　　勉16/16回常勤監査役児玉　秀文16/16回社外監査役伊藤　大義５/５回社外監査役市毛　由美子16/16回社外監査役手塚　正彦11/11回吉岡勉氏は昭和シェル石油株式会社での経理財務・債権管理部門を管掌する執行役員の経験、児玉秀文氏は経理財務部門における会計・収益管理の経験、伊藤大義氏は公認会計士及び大学教授としての経験、手塚正彦氏は公認会計士としての経験をそれぞれ有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(注)１．伊藤大義氏は、2024年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．手塚正彦氏は、就任した日以降の出席回数を記載しています。(イ)監査役会監査方針監査役会では、今期方針として以下内容を決議し、取締役会をはじめ社内へ周知のうえ活動しています。①内部統制システムが有効に整備され機能していることを確認するとともに、取締役、執行役員、部室長、子会社・関連会社の代表者等に助言・提言を行うことを通じて、企業価値向上に資するガバナンスの一翼を担う。②企業理念・ビジョンに沿って、事業計画を実現するために適切な経営がなされているかを確認する。事業ポートフォリオの転換を進めるために、攻めと守り両方の変化領域を特に注視する。 ③各部店・関係会社を訪問して行う監査活動（現地ヒアリング）においては、部店長・社長のみならず、現場の責任者やそこで働くみなさんの声を直接聞くことを意識し、職場の雰囲気や統制状況をより理解することに務める。内部監査室・会計監査人との三様監査連携に加えて、総務部や子会社・関連会社の監査役との連携を深め、情報収集力を高めることで監査の質の向上を目指す。 (ウ)監査役会活動実績項目実施状況概要監査役会16回/年主に取締役会の前日に開催しています。常勤監査役からの活動状況共有及び各部門からの情報提供を受け、経営課題及びその取り組み状況を確認しています。主な議題は以下の通りです。[決議事項]会計監査の相当性、会計監査人再任・報酬等の同意、監査方針・計画、監査役会の監査報告、等[報告・協議事項]常勤監査役の活動、内部監査室の活動、投資レビュー、製油所操業の課題と状況、内部統制部門の体制と取組状況、等往査（現地ヒアリング）10 部室、関係会社19社*(うち海外11社) 社外監査役参加６件中期経営計画の実現のための事業構造改革・人的資本投資に関する取組みを担う部室及び主要関係会社を中心に代表者・幹部・社員との面談及び設備の視察を行い、経営及び内部管理の状況を確認、討議しています。前期は中期経営計画を実現するための事業構造改革を遂行する現場、及び人的資本投資に関する取組み状況を重視しました。往査結果は管掌役員等と共有し、各事業の経営へ活かされるよう啓発しています。また、前々期に製品品質試験における不適切行為が発覚した精製子会社への訪問を今期も継続し、加えて前期に判明した高圧ガス保安法の法令違反について対応状況の確認を行っています。代表取締役とのミーティング４回/年(６,９,12,３月)監査役からは監査方針・計画の共有及び監査所見に基づく提言、代表取締役からは重要経営課題に関する説明を行い、意見交換を行っています。役付執行役員・執行役員・部室長との面談役付執行役員６名、執行役員３名、部室長14名執行の要職に就く役付執行役員・執行役員・部室長と今年度重点監査項目に関連する内容を中心とする個別ディスカッションを行い、方針・戦略並びに職務執行状況を確認しています。このほか、関係会社へ派遣されている監査役13名を対象とするグループ監査役連絡会、及び国内外の関係会社62社へ非常勤監査役を派遣している総務部経営コンサルティンググループとの連携等を行っています。 エ．会計監査の状況当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っており、継続監査期間は15年間です。当該監査法人は、監査品質、品質管理、総合的能力に鑑み、有効かつ効率的な監査業務を遂行できます。会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の長塚 弦氏、伊藤 惣悟氏、川村 拓哉氏の３名です。また、会計監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士17名、その他77名となっています。上記監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、当社と上記監査法人との間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。オ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係監査役会は、内部監査室とはそれぞれの往査等を通じ収集した情報をタイムリーに共有することで相互に補完する関係をもっています。また、毎月定例会を実施し、往査結果の確認、内部統制評価結果の聴取などを行っています。会計監査人からは、四半期ごとに監査のレビュー報告を受け、重点監査項目（KAMを含む）の状況確認を行っています。また、会計監査人による往査の一部に監査役が同行しています。その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体制となっています。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と年に３回「三様監査会議」を開催し、各々の監査方針・計画及び結果の共有、各種の基準変更等にともない新たな対応が求められる事項の協議などを行い、各々の監査の実効性向上を図っています。 ②監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社22071275193連結子会社151101381計37181414194当社における非監査業務の内容は、決算期統一及び非財務情報の開示に関する助言・指導業務などです。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－222－378連結子会社382141417165計382364417543当社における非監査業務の内容はファイナンシャルアドバイザリー業務などです。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務に関するアドバイザリー業務などです。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社グループのうち５社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬33百万円を支払っています。 （当連結会計年度）当社グループのうち８社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬100百万円を支払っています。 エ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断したためです。

１【設備投資等の概要】当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない）の内訳は次のとおりです。 金額（百万円）燃料油41,574基礎化学品10,747高機能材10,149電力・再生可能エネルギー13,476資源13,473その他21,940計111,362 （１）燃料油セグメントでは、総額41,574百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で16,052百万円、省エネルギー・合理化のための投資で501百万円、給油所（SS）等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で4,812百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で1,864百万円等があります。 （２）基礎化学品セグメントでは、総額10,747百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で4,346百万円等があります。 （３）高機能材セグメントでは、総額10,149百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、既存工場における設備装置の改良・更新等に関する投資で2,492百万円等があります。 （４）電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額13,476百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、発電所の建設等に関する投資で12,609百万円等があります。 （５）資源セグメントでは、総額13,473百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、オーストラリアでの石炭鉱山事業等で10,525百万円等があります。 所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）燃料油7,001[4,170]基礎化学品687[75]高機能材3,786[649]電力・再生可能エネルギー327[38]資源809[46]その他・調整1,204[291]合計13,814[5,269]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）5,060[1,062]42歳0ヶ月17年10ヶ月9,936,913 セグメントの名称従業員数（人）燃料油2,323[367]基礎化学品406[74]高機能材1,114[330]電力・再生可能エネルギー120[21]資源144[28]その他953[242]合計5,060[1,062]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況当社の労働組合は2024年８月31日に解散し、現在労働組合は結成されていません。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者59276.575.659.1（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．男女間の賃金格差が生じている要因として、当社の全管理職に占める女性管理職比率が５％であること、また女性社員における女性管理職比率が男性社員における男性管理職比率に比べて低いことが挙げられます。当社の賃金制度および体系において、性別による処遇差別は一切存在いたしません。社員一人ひとりの多彩な能力を最大限に発揮できる環境の整備と職場の意識醸成に向けて、女性管理職のリーダーシップ向上を目指した取り組みや、社員の育児・介護と仕事との両立支援策を推進することにより、男女間の賃金格差の縮小を図っていきます。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者出光リテール販売㈱47375.072.5107.0ソーラーフロンティア㈱104283.182.1－（注）５昭和四日市石油㈱08068.070.2100.9東亜石油㈱08776.778.562.0出光ユニテック㈱36183.684.755.8㈱ペトロスター関西6071.581.5119.2出光NTG㈱52575.677.466.1若松ガス㈱97582.779.2149.9出光エナジーソリューションズ㈱6068.567.074.6㈱エス・ディー・エス バイオテック66669.776.929.0アポロリンク㈱115064.475.7407.1アグロ カネショウ㈱115073.378.628.7（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。５．女性は在籍していません。

６【研究開発活動】当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費等206億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比51億円増加の339億円です。 （当社グループの研究開発体制） 当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発費及び研究開発成果は次のとおりです。 (１)燃料油セグメントバイオエタノールや動植物油脂からのジェット燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）、回収したCO₂からの合成燃料、使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクルなど、カーボンニュートラル及び循環型社会の実現に向けた社会実装のための技術開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は4億円です。 (２)高機能材セグメント高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能舗装材（アスファルト）の開発、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、農薬・機能性飼料事業における研究開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は125億円です。 ①潤滑油事業では、カーボンニュートラルの実現に向け、３つの海外研究開発拠点と連携し、地域特性に応じた様々な環境対応型高機能・省エネルギー型商品の開発と環境・人・安全に配慮した技術の開発をグローバルで展開しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・高機能水溶性切削油（商品名：ダフニーアルファクールEX-NV、WX-NV）は、潤滑油使用量の削減や作業者の健康リスク低減が評価され、「第21回2024年"超"モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議、日刊工業新聞社）」を受賞しました。・スマートフォンのカメラ機能を利用し、潤滑油の色と異物から潤滑油の寿命を予測し、機械の保守管理を行う「Idemitsu Smart OC」を商品化しました。・環境に配慮したサステナブルな製品開発を進めており、ベースオイルに植物由来の原材料を使用したエンジンオイル「IDEMITSU IFG Plantech Racing」を商品化しました。また、電動車両用トランスアクスルフルード、バッテリー冷却剤、及びそれら兼用オイルについて継続して開発を進めています。・将来的に成長が期待される半導体産業における材料加工油開発、自然冷媒や低GWP冷媒に対応する冷凍機油の開発、また、データセンターでの電力使用量削減に貢献する高性能液浸冷却油「IDEMITSU ICFシリーズ」の製品開発を進めています。・当社独自技術であるナノウレアグリースの低トルク、低ノイズ、低温始動性という優れた特長を活かし、自動車や産業用ロボットをはじめとした幅広い分野において環境配慮とユーザー価値の向上を両立する製品の開発を進めています。・近年では、マテリアルズインフォマティクス（MI）を積極的に活用し、潤滑剤油及びその基材（添加剤、基油）の開発を促進するとともに、分析技術、機械要素評価技術等、トライボロジーにおいて先進的且つ幅広い研究開発を行っています。 ②機能舗装材(アスファルト)事業では、省資源・省エネルギーや環境に配慮した舗装材料、例えば耐水性を強化し長寿命化を可能にした舗装材などを独自開発しています。また、アスファルトの特性を活かした屋根用防水材や、建物の地盤沈下による損傷を防ぐための基礎杭に塗布するアスファルトなど、工業用製品も開発し日本国内で製造販売しています。特に舗装材の製品開発においては、当社の長年の舗装材開発の実績から、行政機関や施設管理者と、十分連携しながら進めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・水に起因する道路の損傷を大幅に抑制する舗装の耐水性強化技術について、高荷重のかかる空港滑走路において開発を行って参りましたが、2025年１月１日より、国内各空港の滑走路や誘導路向け製品として「ミナフォルティスCX」の発売を開始しました。新技術を用いて水の浸透による舗装内部の損傷を抑制することで耐久性を高め、滑走路等の安全性向上や長寿命化による補修工事の回数削減に貢献します。・京都大学経営管理大学院のインフラ物性産学共同講座に当社社員が特命教授として出向し、また東京大学とのCN領域における包括連携協働研究に参画するなど、学との共創を通じて道路舗装の長寿命化、安全性の向上を追求したイノベーションを創出し社会実装していくことを目指します。 ③機能化学品事業では、機能材料研究所にてエンジニアリングプラスチックであるシンジオタクチックポリスチレン樹脂やポリカーボネート樹脂の高付加価値商品の開発及び新機能を有した各種機能材料製品や粘接着基材の開発に取り組んでいます。また、出光ユニテック㈱商品開発センターにて様々な機能をもつシート・フィルムの包装材料開発を、出光ファインコンポジット㈱複合材料研究所にてポリオレフィンなど様々なプラスチックの機能を強化させた複合材料開発、にも取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック™）では、マレーシアの第２装置稼働に合わせ、新規用途開発を更に加速しています。自動車分野では、電動化に伴い軽量、絶縁特性が要求される電装部品への展開を一層強化し、耐ヒートショック性に優れる改良グレードやCAE技術の提案を通じた顧客との関係強化を図り、新規採用に至るまでの期間短縮化を実現しています。また新規用途として、ザレックの特徴を活かしたフィルム、シート、繊維への展開も推進、顧客採用活動を推進しました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン™）では、透明性や流動性に優れた光学グレードの開発、耐久性や耐薬品性、難燃性に優れる各種用途に適した共重合グレードの開発を行っています。光学グレードにおいて、自動車照明用DRL（Daytime Running Light）部品や液晶ディスプレイ部品向けに、更なる耐久性や導光性に優れた材料の展開、販売強化を図っています。共重合グレード（商品名：TARFLON NEO™）においては、自動車や通信分野をはじめ屋外で使用される製品等に、耐久性や耐薬品性、耐低温衝撃性を活かして新規採用に至っています。・ポリオレフィンシート（商品名：マルチレイ™）では、東京科学大学の技術指導を受けながら新規表面微細構造設計技術を開発しており、その機能発現メカニズム解明と用途探索を実施しました。メカニズムの解明により目指すべき方向性を見出し、将来の食品ロス低減を目指した撥水撥油包装の実績化に着実に近づけました。また製品の安定供給のため、原料ソースの多様化を目指し、各国原料の調査と評価を実施、重要原料に関しては海外原料の使用を開始しました。 ・ジッパーテープ（商品名：プラロック™）では、ピロー包装分野への拡販に向けて、内容物の充填を容易にする特殊なジッパーテープ（商品名：ポケットジップ™）付ロールフィルムの開発及び製袋・充填技術の確立を機械メーカーと共創して実施し、大手ハムメーカーで新規採用が決定しました。また生産性向上に向けて新規技術を用いた設備導入の仕様検討を行い、実生産機への導入を決定しました。・複合材料において、ポリオレフィン系の樹脂コンパウンド（商品名：カルプ™）では、植物由来材料やリサイクル材等の原料化の検討、主力商品である難燃グレードにおける市場ニーズに対応した改良グレードの市場投入及び環境安全性を高める非ハロゲン化グレードの開発を推進しました。また、ポリフェニレンサルファイド系の樹脂コンパウンドにおいては、生成AI普及拡大に伴う情報通信分野での需要増への対応、機械・自動車用途向けに開発した水中・油中において良摺動性を示すグレードや電装部品向けに開発した絶縁熱伝導グレードの顧客採用活動を進めました。さらに、高機能性付与に向けてポリフェニレンサルファイド以外の高耐熱エンジニアリングプラスチック樹脂のコンパウンド開発も進めています。 ④電子材料事業では、有機EL材料の研究開発を行っています。有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・ディスプレイ関連の世界最大の学会であるthe Society of Information Display（以下、SID）において、当社社員の熊均が「2024 SID FELLOW AWARD」を受賞しました。この度の受賞は、青色蛍光有機ELの発光効率を大幅に向上させるTTF(Triplet-Triplet Fusion)技術を中心とした、有機EL材料・デバイス技術の開発、有機ELディスプレイの大幅な消費電力低減への貢献が高く評価されたものです。・当社社員の舟橋正和が令和６年春の褒章「紫綬褒章」を受章しました。今回の受章は、高効率かつ長寿命の青色発光技術の発明により、有機EL発光において実用レベルでの三原色発光が可能となり、近年の有機ELフルカラーディスプレイを搭載した高機能機器の実用化に大きく貢献したことが評価されました。・顧客への提案活動を通じて、出光独自技術である積層発光方式を更に浸透させることができました。また、当該技術を更に発展させた技術論文が、SID主催のシンポジウム「Display Week 2025」においてDistinguished Paper Awardに選定されました。・SK materials JNC CO., LTD.と有機EL材料である、ホウ素系蛍光青色ドーパント材料と、ホウ素系蛍光青色ドーパント材料に最適な蛍光青色ホスト材料の共同開発を目的とした覚書（MOU-Memorandum Of Understanding）を締結しました。・設立から２年となる出光アドバンストマテリアルズコリアは、有機EL材料の研究開発体制を強化し、材料開発活動を順調に進捗させることができました。また、顧客ニーズを的確に把握するため、顧客との連携強化に努めました。 ⑤農薬・機能性飼料事業では、主要関係会社のアグロ カネショウ㈱と㈱エス・ディー・エス バイオテックを中心に、商品化に至るまでの一連の研究開発を行っています。ア．アグロ カネショウ㈱では、高い安全性を有するユニークな新規農薬成分の創生、生産現場のニーズに合致した製品の創出に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めています。農業生産における社会課題として、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる化学農薬や化成肥料の低減がクローズアップされつつある状況下、様々な防除対策を組み合わせて行う総合的病害虫・雑草管理（IPM）に資する製品群を投入すべく、2023年に新設したバイオロジカル・ソリューション室を軸に、微生物や天然物由来の農薬・資材等の研究開発を加速させています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・国内農薬登録を芝生用除草剤で１件新規取得、殺虫剤で１件譲渡を受け、国内の適用拡大登録を土壌消毒剤２件、ダニ剤１件、殺虫剤５件、殺菌剤４件取得しました。海外農薬登録をダニ剤で３件（３か国）新規取得し、海外適用拡大登録をダニ剤５件取得しました。イ．㈱エス・ディー・エス バイオテックでは「食の安全・安心」「増大する食料需要への対応」をキーワードに、合成・微生物培養・生物学的評価・製剤・分析技術といった研究開発力を駆使することで、世界の「食」に貢献する農薬、飼料添加物などの商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・国内の新規農薬登録を殺菌剤１件、緑地管理用除草剤２件、水稲用植物成長調整剤１件取得し、国内の適用拡大登録を殺菌剤15件、生物農薬殺虫剤３件、生物農薬殺菌剤１件、緑地管理用除草剤２件取得しました。 (３)資源セグメント石炭事業では、顧客ニーズに応える技術サービスと石炭のクリーン利用技術の開発に取り組んでおり、近年では、バイオマス混焼によるCO₂排出量の削減や、排ガス中のCO₂を炭酸塩として固定化させる技術開発を積極的に推進しています。当セグメントに係る研究開発費は5億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・石炭火力のCO₂排出削減に繋がる木質バイオマス（ブラックペレット）の製造・販売の事業化に向け、ブラックペレットを自社コールセンターで受入・貯蔵し、共に取組む需要家の石炭ボイラにて混焼試験を実施することにより、ブラックペレットを安全かつ円滑に取り扱うための技術及び実用的な混焼評価システムの開発を推進しています。これら貯蔵・混焼試験結果を踏まえた自社の知見を基に、ブラックペレットの品質向上や需要家へのコンサルティングに反映させています。・CO₂を資源として活用するとともにCO₂の排出削減を行うため、廃コンクリートなどに含まれるカルシウムと発電所や工場から排出されるCO₂を作用させ炭酸塩（炭酸カルシウム）を製造するプロセスの研究開発を進めています。・石炭鉱山での植栽を活用した新規事業創出を目的に、(独)エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同でバイオマス炭素材料の研究開発を実施しました。 (４)全社共通（コーポレート研究）中期経営計画（2023～2025年度）に掲げた事業ポートフォリオ転換に向け、社会や技術のトレンドを踏まえた新規事業創出のための研究開発を実施しています。 ①次世代技術研究所ではカーボンニュートラル社会、循環型社会の実現に向けたバイオマスやCO₂等を出発原料とするクリーンな素材・燃料を提供する技術の開発を実施しています。また高機能材事業の成長に向けて、保有している有機・無機合成、生物変換技術、触媒・電気・光化学の要素技術を活かしたモビリティ向け軽量/強靭化素材や酸化物半導体材料、宇宙用太陽電池等の開発に取り組んでいます。研究開発の推進にあたっては、高度な分析・解析技術や、MIやAIを駆使して大幅な省力化や各事業部も含めた研究開発のスピードアップに取り組むとともに、国家プロジェクトや国公立研究所、アカデミアとのオープンイノベーションを積極的に推進しています。アカデミアとの連携では東京科学大学との「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」、神戸大学との「出光バイオものづくり共同研究部門」に加えて2024年４月から新たに東京大学との「カーボンニュートラル領域における包括連携共同研究」を開始しました。さらに、アカデミア連携を海外大学へと拡大し世界中から最適な技術獲得を図り研究開発の早期成果創出に取り組んでいます。当連結会計年度に公開された主な実績は以下のとおりです。・NEDO「グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」の課題の１つである「常温、常圧下アンモニア製造技術の開発」において、性能向上・コスト競争力向上にむけ、触媒開発及び電解反応系の改良を進め、窒素と水からアンモニアへの連続電解合成で世界最高収率を達成しました。 ②リチウム電池材料部では、早期実用化が望まれる全固体電池の材料となる固体電解質を中心に、2027-2028年の全固体電池実用化、その先の事業化を目指して、次世代電池用材料及びその量産化の研究開発を推進しました。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・2024年10月に、固体電解質の大型パイロット装置について基本設計を開始しました。（2025年度内に投資最終決定を予定）・2025年２月に、固体電解質の原料である硫化リチウムの大型製造装置建設を決定しました。（2027年６月完工を予定）・2025年３月に、小型実証設備第１プラントの能力増強工事を完了し、お客様へのサンプル供給能力の強化と、次のステージとなる大型パイロット装置での量産技術確立を見据えた、実証設備の拡充を行いました。・今後の事業領域拡大を見据え、硫黄系正極の開発、及び全固体電池のリサイクルについて技術探索を進めました。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年１回次の方法で政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。すなわち、株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の定性評価の両面で精査し、取締役会で審議の上売却の適否を判断します。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式646,571非上場株式以外の株式109,213 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3465・株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式125非上場株式以外の株式1155（注）関係会社株式への区分変更による減少は含めていません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シナネンホールディングス㈱379,128379,128・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有2,2591,865福山通運㈱425,382425,382・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無1,5371,542ＡＮＡホールディングス㈱539,303539,303・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,4881,731東ソー㈱578,000578,000・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,1861,191 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター㈱600,000600,000・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,1321,437日本ゼオン㈱432,000432,000・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有645570セイノーホールディングス㈱203,764203,764・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無469430広島電鉄㈱375,000600,000・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無227465 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）TTCL PUBLIC COMPANY LIMITED30,800,00030,800,000・同社株式は、主として工事・保全における連携強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無158456㈱エクサウィザーズ354,000354,000・同社株式は、主として当社のDX戦略推進の取り組み強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無106201富士石油㈱-10,195,600・同社株式は、主として安定的な石油製品取引及び石油精製における連携のために保有しています。・当事業年度において株式を追加取得したことにより、関係会社株式へ区分変更しました。無-4,832 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）１㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,715,9005,573,902・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有7,4728,678三井住友トラストグループ㈱1,462,3002,193,500・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有5,4397,256㈱三井住友フィナンシャルグループ561,000280,501・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。・株式数増加の理由は、株式分割によるものです。有2,1282,498宝ホールディングス㈱-400,000・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において全株式を売却しました。無-428（注）１．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】(１)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引出光タンカー㈱東京都千代田区1,000原油・石油製品の輸送100.0有有当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。４昭和四日市石油㈱三重県四日市市4,000石油精製75.0有有当社から石油の精製を受託している。４東亜石油㈱神奈川県川崎市8,415石油精製、発電100.0有有当社から石油の精製及び発電を受託している。４西部石油㈱山口県山陽小野田市100石油製品等の貯蔵及び受払100.0－－当社から石油製品等の貯蔵及び受払を受託している。４出光リテール販売㈱東京都中央区80石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４出光スーパーバイジング㈱東京都千代田区10石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４出光エナジーソリューションズ㈱東京都千代田区100石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４アポロリンク㈱東京都港区400ＳＳ関連商品の販売100.0－有－４出光エンジニアリング㈱千葉県千葉市100石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買100.0－有当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。４IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.Singapore千米ドル45,156原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング100.0(100.0)－－当社と原油、石油製品の売買を行っている。１２３４IDEMITSU APOLLOCORPORATIONCalifornia,U.S.A.千米ドル165石油製品等の輸出入及び販売100.0(100.0)－－－２４Freedom EnergyHoldings Pty LtdQueensland,Australia千豪ドル9,600石油製品等の販売100.0(100.0)－－－２４ソーラーフロンティア㈱東京都港区100太陽光発電システムの開発、販売100.0－有－４ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引Idemitsu Renewables America, Inc.San Francisco,U.S.A.千米ドル0太陽光発電所の建設及び売電100.0(100.0)－－－２４Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd.Johor,Malaysia千マレーシアリンギット135,700スチレンモノマーの製造、販売70.0－－－４出光潤滑油（中国）有限公司中国天津千人民元96,000潤滑油の製造、販売100.0(100.0)－－当社から潤滑油を仕入れている。２４Idemitsu Lubricants America CorporationIndiana,U.S.A.千米ドル10,000潤滑油の製造、販売100.0(100.0)－－当社から潤滑油を仕入れている。２４PT. Idemitsu LubeTechno IndonesiaWest Java,Indonesia千米ドル8,200潤滑油の製造、販売90.0(90.0)－－－２４PT. Idemitsu Lube IndonesiaWest Java,Indonesia千米ドル700潤滑油の販売 100.0(100.0)－－－２４Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore千米ドル2,541潤滑油事業の東南アジア地区統括100.0(100.0)－－当社から潤滑油を仕入れている。２４出光NTG㈱神奈川県川崎市100グリース、潤滑油の製造販売100.0有有当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。４５出光ユニテック㈱東京都港区2,600合成樹脂製品の製造、販売100.0有有－４出光電子材料韓国㈱Paju,Korea千韓国ウォン25,100,000OLED（有機EL）材料の製造、営業及び技術サポート事業100.0－－当社からOLED（有機EL）材料の製造を受託している。４昭石化工㈱東京都豊島区200アスファルト製品の製造販売100.0－有当社から石油製品を仕入れている。４㈱エス・ディー・エスバイオテック東京都千代田区810農薬等の製造、輸入及び販売100.0有有－４アグロ カネショウ㈱東京都千代田区1,809農薬等の製造、販売100.0－－－４出光ベトナムガス開発㈱東京都千代田区1ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売100.0－－－４ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引出光大分地熱㈱東京都千代田区450蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業100.0－有－４IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDBrisbane,Australia千豪ドル106,698石炭の生産、調達及び販売100.0(100.0)－－当社に石炭を販売している。２４IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTDBrisbane,Australia千豪ドル20,500石炭の販売、トレーディング100.0(100.0)－－当社に石炭を販売している。２４IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.Singapore千米ドル157,937海外アドミ機能100.0－－－１４出光（上海）投資有限公司中国上海千人民元466,911海外アドミ機能100.0有－－４Idemitsu Americas Holdings CorporationHouston,U.S.A.千米ドル1,500海外アドミ機能、新規事業の開発100.0(12.7)有－－２４出光保険サービス㈱東京都港区10損害保険代理店業務、生命保険募集業務100.0－有当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。４その他 85社 　（注）１．特定子会社に該当しています。（２社）２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。３．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等　　　(1)売上高 1,378,792百万円(2)経常利益 27,277百万円(3)当期純利益 25,426百万円(4)純資産額 94,198百万円(5)総資産額 496,789百万円４．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。５．2025年４月１日付で、日本グリース㈱は出光NTG㈱に社名変更しています。 (２)持分法適用会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引アストモスエネルギー㈱東京都千代田区10,000LPガス等の輸入、販売51.0－有当社からLPガス等を仕入れている。３ジクシス㈱東京都港区11,000LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等20.0－有当社から石油製品を供給している。３㈱エネサンスホールディングス東京都港区115LPガス、電気、オートガスの販売等31.7－－当社から石油製品を供給している。３Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCThanh HoaProvince,Vietnam千米ドル2,362,723石油精製及び石油化学製品の製造、販売35.1有－－２３出光クレジット㈱東京都墨田区1,950クレジットカード事業、信用保証事業50.0－有当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。３㈱扇島パワー神奈川県横浜市5,350発電事業25.0有有－３㈱プライムポリマー東京都中央区20,000ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売35.0－有当社から原料を仕入れている。３㈱INPEXノルウェー東京都港区100石油資源の調査、探鉱、開発及び販売49.5－－－３富士石油㈱東京都品川区24,467石油精製21.8－有当社に石油製品を販売している。１３その他 21社 （注）１．有価証券報告書を提出しています。２．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で505,305百万円となっています。３．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。 (３）その他の関係会社該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「真に働く」の企業理念のもと、2050年ビジョンに掲げた「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすべく、サステナビリティ推進を経営課題として位置付けています。2021年に取締役会承認により、「出光グループサステナビリティ方針」を定め、取り組みを推進しています。サステナビリティに関する取り組みを明文化し、当社グループが一丸となって環境課題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。 （１）サステナビリティ（ESG）共通①ガバナンス当社では、気候変動や人権といったESGの中心課題はもちろんのこと、各事業の諸課題もサステナビリティへの関連が強いことから、議題は全て経営委員会で議論される体制としています。経営委員会の委員長は社長が務め、議論された内容は適宜取締役会に付議・報告されています。また当社では、サステナビリティの専任組織であるサステナビリティ戦略室を経営企画部の中に設置しています。サステナビリティ戦略室が、ESG各課題を主管する部署と部門横断的に関与し、当社のサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ戦略室からは年に１回以上、サステナビリティに関する課題進捗を取りまとめて経営委員会に報告し、詳細については各主管部署からの付議により、経営委員会で十分なサステナビリティに関する議論、モニタリングができる体制としています。 サステナビリティ推進体制図 ②戦略当社は事業活動を通じて、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的な成長を目指しています。2030年基本方針に則して、当社グループが貢献していく社会課題である「①カーボンニュートラル、循環型社会への貢献」「②地域社会への貢献（エネルギー＆モビリティ）」、それらの達成に向けた注力課題である「③従業員の成長・やりがいの最大化」「④DE＆Iの深化」、当社グループ活動の基盤となる「⑤デジタル変革の加速」「⑥ガバナンスの進化」、これらの基礎的要件である「⑦健康、安全、遵法、人権擁護の徹底」の７項目をマテリアリティ（重要課題）として特定し、取り組みを進めています。 当社グループが事業を展開している日本を含むアジア・オセアニア・欧米などの各国では、サステナビリティに関する情報開示基準の国際標準化が急速に進んでいます。この国際的な潮流を受け、当社グループはサステナビリティ情報開示の重要性を改めて認識し、各国の基準に則った適正な情報開示を充実させるべく準備を進めています。具体的には、現状の取り組みと国際基準との差異を把握するため、情報開示のギャップ分析を実施し、今後のサステナビリティ情報開示対応マップを策定しました。当ロードマップに則り、既存及び新規事業領域におけるサステナビリティ観点での重大な影響や、リスクと機会に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を適宜開示していく方針です。今後も、多様なステークホルダーの皆さまに対して、当社のサステナビリティに関する取り組みをより分かりやすい形で開示・共有していきます。 ③リスク管理当社グループは、事業活動に関わる様々なリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。経営を取り巻く環境が大きく変化する中で事業構造改革を推進するためには、リスクの予防強化に向けてリスクマネジメントをより全社的、統合的に高めていく必要があり、2025年度からの本格運用に向け統合的なリスクマネジメントの強化を図っています。取締役会が監督する「リスク経営委員会」は、グループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とマネジメント状況のモニタリングなどを実施しています。他の委員会などに対し重要な全社リスクに関する報告を随時求めるほか、本委員会の実施状況について、原則年１回取締役会に報告しています。なお、全社リスクという概念には、「リスク」も「機会」も両方含まれています。「リスク経営委員会」の下、リスクに対応する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、適時、迅速に必要な対策を取ることを通して、リスクに関する全社リスクマネジメントを推進しています。リスクのうち、網羅性の高さから組織横断的に管理するリスクを「重要リスク」として位置付け、当社グループでのリスク管理のモニタリングに用いているほか、主要事業部門へのリスクヒアリングを通じて「重要リスク」への対応を確認しています。 ④指標及び目標当社グループは2019年にマテリアリティを初めて特定し、当社にとって重要な社会課題を認識し、事業活動に取り組んできました。それらからの連続性を重視しつつ、中期経営計画（2023～2025年度）や2050年ビジョン、社外を取り巻く環境変化も踏まえ、2022年にマテリアリティを見直し、KPI、モニタリング指標を定めて、サステナビリティ戦略を実行しています。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、「（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。 （２）気候変動対応カーボンニュートラル（CN）・循環型社会の実現に向けて、当社グループの強みである「社会実装力」を発揮し、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすことを目指しています。気候変動関連対応の取り組みに関しては、2020年に賛同署名したTCFD提言に沿った形での情報開示を継続しつつ、IFRS S2のフレームワークでの開示を念頭に、開示拡充を進め、ステークホルダーの皆さまのご理解と協働のもとで取り組みを加速させていきたいと考えています。 ①ガバナンス化石燃料販売を主たる事業とする当社にとって、気候変動対応は、最重要経営課題の一つであり、中長期の時間軸で大規模な事業ポートフォリオ転換を伴う取り組みです。取締役会は、本課題を様々な角度から多面的に捉えて経営方針を定めるとともに、その方針に基づいたアクションが、迅速かつ着実に実行されることを監督する役割を担っています。気候変動関連の主要な議案は経営委員会に付議され、特に重要な議案は、取締役会に報告されます。これにより、取締役会は全社方針に基づいた執行が着実に行われているかを監督する体制としています。 気候変動対応の取り組みは、全社横断的かつテーマが多岐にわたります。そのため、CN社会の実現に向けた全社戦略の立案・遂行を加速させる必要性を認識し、専門部署（CNX※戦略部）が中心となって推進しています。CNX戦略部は全社CN戦略立案やGHG削減目標設定、CNX人財育成を社内関係部門と連携し主導しています。※)CNX : Carbon Neutral Transformation ②戦略気候変動対応の具体的な検討は、2050年までを対象とした長期事業環境シナリオを策定し、シナリオのアウトプットを踏まえてリスクと機会を特定し、具体的な戦略立案へと進めています。2019年に当社として最初となる事業環境シナリオの対外公表以降、社会の環境変化に応じて、随時シナリオの見直しを行い、中期経営計画（2023～2025年度）の検討においては、３つのシナリオを想定しました。2024年にシナリオの見直しを行った結果、カーボンニュートラル社会に世界が向かうためには、国際情勢、技術進展、人口動態など多くの条件が揃う必要が有り、いまだに、その方向性・道筋には、不確実性が存在していると考えられます。それ故、当社の事業計画においては、複数のシナリオ（「碧天＋」、「虹」、「むら雲」）を利用しています。 次項で記載するリスクと機会の全体像を踏まえ、リスク低減と機会最大化に向け、現在の５つの既存事業ポートフォリオを３つの事業領域(「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」)に有機的に結合・再編し、各領域において必要とされる事業の社会実装を通して、2050年ビジョンの実現を目指します。③リスクと機会2050年に向けた長期事業環境シナリオに基づき、気候変動に係わるリスクと機会の洗い出しを行っています。各領域別に、想定される時間軸、財務影響レベル、並びに当社の対応を取りまとめ、下表に記載した内容に沿って、具体的な取り組みを進めています。リスクと機会への対応として、既存事業の収益強化と資本効率化、事業構造改革投資による新規事業の創出、事業ポートフォリオ転換などに取り組みます。これにより2030年時点で、営業利益＋持分損益ベース2,700億円を目標としています。 ④指標及び目標カーボンニュートラル社会の実現に向けては、事業遂行に伴う自社の直接・間接排出量（Scope１+２）の削減と、新たな製品・サービスの提供を通じた他者排出量削減への貢献（Scope３削減、削減貢献量創出）の両面からの取り組みが必要と考えています。本取り組みを進めていくうえでは、排出量を削減するという環境面への貢献とともに、エネルギー供給という社会面への貢献と、企業収益の維持・拡大という経済面への貢献をいかに同時に実現していくか、という点が重要という認識の下、当社は以下に記載する３つの指標を設定して、関連活動の進捗をモニタリングしています。 各指標に関する目標値（目指すレベル）は、以下のとおりです。 （サプライチェーンでの取り組み）顧客を含むサプライチェーン全体での排出削減に関して、環境面への貢献（CO₂削減）と社会面への貢献（社会が必要とする低炭素エネルギー供給）の同時実現の観点から、特に“Carbon Intensity”という指標を用い、目標値を設定して、取り組みを進めています。本分野の社会実装を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきたいと考えています。 （役員報酬における気候関連の業績評価指標）役員報酬における気候関連の業績評価指標としては、業績連動型株式報酬の評価項目として「CO₂削減」を採用しています（役員報酬体系の表は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（報酬構成）」参照）。 （３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標①人的資本経営の基本方針当社は、創業以来「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を何よりも大切にしてきました。1945年、日本は敗戦により多くの企業が事業を失い、借金を抱え、社員の解雇を余儀なくされていました。当社も例外ではなく、海外から引き揚げてくる800名の社員の雇用の維持が極めて困難になっていました。しかし当社の創業者であり当時の社長である出光佐三は「事業は失われ、借金は残っている。しかし、出光興産には海外に800名の人材がいるではないか。これが唯一の資本であり、これが今後の事業をつくる。人間尊重の出光興産は、終戦の混乱に慌てて馘首してはならない。」と述べ、社員を解雇せずに守ることを宣言しました。その後、社員は一層結束力を高め当社の再建の原動力となりました。「社員がしっかり成長していれば、どんな困難にも立ち向かえる」という創業者の思いは「いかなる場合も会社都合で人員整理を行わない」「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが企業目的であり、事業はそのための手段である」という基本方針として今日まで受け継がれています。 ②当社グループが直面している経営戦略上の課題1949年に元売り指定を受けて以降、当社グループは日本のエネルギーセキュリティを支える使命を担い、国内外に燃料油ビジネスを中心としたネットワークを構築し事業活動を展開してきました。現在当社グループは、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」という５事業セグメントに多様化していますが、この中で化石燃料に由来する収益の割合は９割を超えます。また、燃料油・基礎化学品は、グループ全体の投下資本及び人員数の７割に達しています。もしこのまま手を拱いて事業構造を変革しなければ当社グループは2050年カーボンニュートラル（CN）時代に多くの事業を失うことになります。低廉なエネルギーの安定供給とCNの実現という一見相反する課題の克服を通じて、当社グループは成長機会を見出していかなければなりません。当社グループの経営戦略上の最大の課題の一つは2050年に向けたリアリティのある成長戦略の構築です。とりわけ、既存事業セグメントはCNエネルギーが事業の柱となる2030年代半ばまでグループを牽引することが期待されており、そのためには従来の延長線上にない視点での商品サービスの拡大、ビジネスモデルの変革が必要です。 ③経営戦略と連動した人財戦略2050年CN時代という一大変革期を迎えるに当たり、現中期経営計画では事業構造改革投資と人的資本投資を車の両輪として位置づけ、全社員がその能力や個性を最大限に発揮できる環境を整え、社員の成長を通じて企業が成長することを目指しています。そして、「企業理念・ビジョンの体現」「DE＆Iの深化」「個々人の能力・個性の発揮」を人財戦略の３本柱として推進しています。2024年度に実施した施策の一部を紹介します。 図１ 人財戦略の３本柱 ア．企業理念・ビジョンの体現社長をはじめとする経営層と社員の直接対話の場である全社タウンホールミーティングを半期に一度開催しています。毎回多くの社員が参加し、経営層から会社の経営状況をタイムリーに伝えるとともに、企業理念やビジョンについても語りかけ、社員への理解・浸透を図っています。また、タウンホールミーティング以外にも、各役員が事業所・支店などの各拠点に赴いた時に、社員と直接対話を行う機会を月30回ほど設けています。一方、2024年10月に東京都港区北青山に当社の理念や歴史を紹介する「出光興産ヒューマンギャラリー」をリニューアルオープンしました。社内の研修用途以外に社外の方にもご利用いただいており、半年で約800名が来館されています。 イ．DE＆Iの深化女性役職者のリーダーシップ向上を目的に、国内でも先進的な事例である「クロスメンタリング」に取り組んでいます。「クロスメンタリング」とは、メンター（支援者、助言者）とメンティ（支援・助言を受ける立場）が異なる企業同士となる組み合わせでメンタリングを行う、企業横断型のキャリア形成支援の取り組みです。この取り組みのユニークさや、ジェンダーロールバイアスの打破に向けた製造現場における女性社員登用の取り組みなどが評価され、３年連続で2024年度のなでしこ銘柄を受賞しました。また、男女問わず育児休業の取得を推進すべく、取得する育休の最初の一か月間を特別有給休暇として扱う「推奨育休」のトライアルを実施しています。トライアル期間は2025年９月までとし、その期間での抽出した課題を反映後、本格導入に入る予定です。 ウ．個々人の能力・個性の発揮2024年度は「一般社団法人出光社員会」を設立し、より良い会社と組織風土を創るために、役職者含む社員一人ひとりが議論に参加できる「場」を提供することを目的として活動を開始しています。非管理職の社員から選出された社員会の専任理事と各職場の社員会の代表がより良い職場・やりがいのある職場に向けた議論を重ね経営層への提言を行うことを通じて、やりがいのある職場づくりなどに取り組んでいます。また社員一人ひとりが自律的にキャリアを考えることを支援する「キャリアデザイン部」を設立し、手上げ式の研修やライフキャリアを検討するツールなどの展開を始めています。 エ．出光エンゲージメントインデックス向上の取り組み既存事業の構造改革を通じた持続的な成長を実現するために、当社はゴール指標として出光エンゲージメントインデックス（出光EI）を重視しています。これは、当社が独自に開発した指標で、組織に対する社員のコミットメントを測定するもので、「高い当事者意識」「当社に帰属する誇り」「自己の成長実現」「組織への貢献意欲」「企業理念の体現」「組織の垣根を超え変革に挑戦」の６つの要素で構成されています。この出光EIに強い影響を及ぼす要素を明らかにすべく、やりがい調査の質問項目を独立変数、出光EIを従属変数とした重回帰分析を実施し、特に高い寄与率を示すキードライバー６項目を抽出しています。 図２ 出光EIとキードライバー 各キードライバーに対する課題と打ち手を講じ、2024年度の出光EIは70％となりました。（2022年度: 67％、2023年度: 69％） ④2025年度の重点課題中計最終年度を迎えるに当たって、本年重点的に取り組む、人財戦略上の課題を中心に記載していきます。 ア．Post Merger Integration（PMI）に区切りをつけ新たな行動指針を制定主力製品の内需減少は経年の課題であり、慢性的な供給過剰に陥った業界構造を打開すべく2019年、出光興産・昭和シェル石油は経営統合しました。燃料油セグメントを中心として、統合シナジーを速やかに追及、実現する一方、PMI活動については、生い立ちの違う、100年以上の歴史を持つ企業同士の統合であることから、慎重を期して丁寧に進めました。現在の人事制度及び行動指針は、経営統合時にどちらかの会社の制度に片寄せするのではなく、新しいコンセプトを打ち出すという方針のもと策定・制定されました。しかし、行動指針などで使われた用語が汎用的であるために当社らしい価値観が反映されていない、評価の際の基準が曖昧になりやすいという問題点を抱えていました。そこで、2021年４月に成文化した企業理念「真に働く」に基づき、今般当社らしさにこだわり、新たな行動指針を制定しました。制定した新行動指針は、「徹底的当事者意識」「飽くなき成長意欲」「誠実・相互信頼」の３つの基本姿勢と、「大胆に挑み続ける」「常に考え決断する」「相違を乗り越える」「人を活かす」の４つの能力から構成されています。 表１ 新行動指針 この行動指針をもとに人事制度を刷新し、社員が日常業務を通じて企業理念を体現し、持続的な成長を遂げることを目指します。約５年かけたPMI活動に名実ともに区切りをつけ新たなスタートを切ることにします。人財戦略のプラットフォームになるのが人事制度であり、評価項目及びその基準となる「新行動指針浸透率」を新たにKPIとして設定し進捗を確認していきます。イ．出光成長スコアの設定前述のとおり、これまでの出光EIは漸次改善している一方、2025年度目標: 75％を達成するためには一段と思い切った施策が必要です。従来の出光EI分析は、平均値をもとにした対応策検討に終始していたという反省を踏まえ、今般各職場のリーダー層30名強を抽出し、匿名かつ記述式のアンケートを実施して現場の社員が実感している課題を抽出することにしました。アンケート結果を分析したところ、・成長実感が得られない・職場での貢献実感が得られない・個人のキャリアを描けないの３点が課題として浮かび上がってきました。この３点は、特に出光EIとの寄与率が高いキードライバー６項目のうち、「当社には能力を伸ばし成長する機会がある（成長実感）」「現在の仕事に対する自身の取組みと成果に満足している（貢献実感）」「今後当社でのキャリアを思い描ける（キャリアを描ける）」の３項目と一致しています。 図３ 出光成長スコアの設定 そこで、この３つを新たに中間指標として「出光成長スコア」を設定することにしました。なお、出光成長スコアと出光EIの相関係数は0.8です。現状開示を行っている「出光EI」はゴール指標として継続的に開示を行い、出光EIの向上に繋がる先行プロセスであり、喫緊の重要組織課題達成のための中間指標「出光成長スコア」を経営上の重要指標として追跡し、かつ社員全員で向上のためのムーブメントを起こしていきます。これが結果的に既存事業の成長にも繋がっていくものと考えています。 図４ 出光成長スコアと出光EIの関係 なお、2024年の出光成長スコアは64％でしたが（2022年60％、2023年62％）、全45部門を３分割すると、上位３分の１に入る15部門の平均スコアが70％であるのに対し、下位３分の１に入る15部門の平均スコアは58％と12ポイントの差がありました。事業内容、所属するメンバー特性など、部門ごとに出光成長スコアにばらつきがあり、部門別のきめ細かな丁寧なアプローチが必要であることを再認識しました。 ウ．出光成長スコアに資する打ち手の展開出光成長スコアの向上に向けて、本年は以下の４点に取り組みます。 （ア）キャリアを主体的に考える機会の拡大出光成長スコアを構成する「今後当社でのキャリアを思い描ける」のスコアが51％に留まっていることが課題です。当社では様々なキャリア支援策を用意し、社員に選択肢を提供していますが、それを自分事として受け止め、自ら主体的にキャリアを描ける社員の割合がまだまだ不足しているのが現状です。これを打開すべく、全部門が一堂に会し他部門の業務理解、自身のキャリアを考える機会となる「ジョブフェスティバル」、現職務を継続しながら20％の時間を他部門の業務に充てることができる「社内副業制度」、部門を超えたプロジェクトへの参画、社外への越境学習などへ参加した人の割合を測定する「自部門外活動参加率」をKPIとして設定します。また、これらの経験を経て自ら主体的にキャリアに関し意思決定する社員を後押しする「自律的キャリア意向比率」を併せてKPIとして設定しフォローしていきます。これらは出光EIを構成する「組織の垣根を超え変革に挑戦」にも寄与すると考えています。 （イ）キャリア支援の実感向上と、次世代リーダー層の拡大各種キャリア支援策や上司をはじめとする周囲の人たちのサポートが社員にどのように実感されているのかを測定し、適宜軌道修正できるようにしていきます。そのため、「キャリア周辺サポート比率」を新たにKPIとして設定します。また、自らのキャリアプランを明確にする過程で当社において現在の女性役職者比率だけではなく、リーダーとして活躍したいと考えている社員の層に厚みを持たせたいと考えています。そのため「リーダー層希望比率」を中間指標として測定していきます。これにより、性差のない将来のリーダー層・役職者のパイプラインを形成します。 （ウ）役職者の面談力向上による、キャリア支援力の向上部下のキャリア支援に当たって直属の上司の役割は極めて重要です。本年上期は新行動指針に基づく人事制度の考課者訓練、そして本年下期以降、２年をかけて重点的に面談力（傾聴・フィードバック）向上に資する研修を全役職者対象に実施していきます。まずは、上司である役職者に対し、部下の成長実感、貢献実感の向上に資する面談を実施できているかどうかを確認する「効果的面談実施率」をKPIとして設定します。 （エ）人的資本の可視化と最大活用当社は、人的資本の可視化と最大活用を図るため、生成AI技術を活用したプラットフォームを構築しています。これにより、社員のスキルやキャリアポテンシャルを可視化し、最適な配置や育成計画に役立てています。本年は上記で設定したKPI情報を有機的に組み合わせ、経営情報としての活用を図っていきます。 当社の人的資本経営に関するKPI及び中間指標は下表のとおりです。 図５ 当社のKPI及び中間指標 引き続き、当社は人的資本経営を推進し、社員の成長と企業の持続的成長を両立させるための取り組みを続けていきます。⑤指標及び目標人財戦略の重点取り組みKPI2024年度実績2025年度目標企業理念・ビジョンの体現出光エンゲージメントインデックス（従業員エンゲージメント）70％75％以上DE＆Iの深化女性採用比率39％50％以上女性役職者比率5％5％以上男性育児休業取得率92％80％以上個々人の能力・個性の発揮従業員一人当たり教育投資額/年55千円100千円以上（国内トップクラス） ⑥人的資本に関する外部機関などからの評価 ３年連続「なでしこ銘柄」 ２年連続PRIDE指標2024ゴールド

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。（１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計本社　(注)２（東京都千代田区）燃料油基礎化学品高機能材電力・再生可能エネルギー資源その他貯油設備、総務厚生設備他39,39613,456165,126(5,692)15,073233,0532,497北海道製油所（北海道苫小牧市）燃料油石油精製・貯油設備11,91413,27716,175(1,671)88642,253242千葉事業所（千葉県市原市）燃料油基礎化学品高機能材石油精製・貯油設備、石油化学製品製造設備27,56321,527242,251(3,806)4,440295,784793愛知事業所（愛知県知多市）燃料油石油精製・貯油設備、石油化学製品製造設備22,05616,93764,200(2,070)4,983108,178414関東第一支店（東京都千代田区）他全国７支店　(注)３燃料油販売・貯油設備62,2197,048168,608(1,302)698238,574233次世代技術研究所（千葉県袖ケ浦市）他２研究所基礎化学品高機能材研究設備5,2293456,233(389)3,16114,969390徳山事業所（山口県周南市）燃料油基礎化学品高機能材石油化学製品製造設備・貯油設備11,33922,44828,229(1,712)2,78664,803491 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計昭和四日市石油㈱四日市製油所（三重県四日市市）燃料油石油精製・貯蔵設備13,70127,39924,781(1,617)6,72372,607640東亜石油㈱京浜製油所他（神奈川県川崎市）燃料油電力・再生可能エネルギー石油精製・貯蔵設備、発電設備8,02915,64011,552(545)1,77436,997461 （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計Idemitsu RenewablesAmerica,Inc.（U.S.A.）電力・再生可能エネルギー太陽光発電設備－70,091－23,68693,7784IDEMITSU AUSTRALIAPTY LTD（Australia）資源石炭採取設備25,30927,9282,918(202,129)14,59170,747562IDEMITSU APOLLO CORPORATION（U.S.A.）燃料油石油製品販売・貯油設備63－52(1)20,33920,45540 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。２．提出会社の「本社」における油槽所（３ケ所）の土地賃借面積は47千㎡です。３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,900千㎡です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2030年ビジョン「責任ある変革者」に加え、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、2022年11月に2050年ビジョン「変革をカタチに」を策定しました。2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変化している可能性が高いと考えます。その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が発生するとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。当社は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていきます。当社は、今後とも経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、お客様をはじめ、株主、ビジネスパートナー、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視していきます。コーポレートガバナンス・コードは、株主との対話を通じて会社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させようというものです。当社は、「広く社会で期待され信頼される企業」を目指しており、コーポレートガバナンス・コードを基本的に遵守すべきものと考えています。多様な知見やバックグラウンドを持つ独立社外取締役、独立社外監査役と当社の経営の実態や経営をめぐる環境を率直に議論し、闊達な意見を真摯に取り入れ、これからも透明かつ公正な経営を目指します。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、法改正等を通じて強化された監査役により十分な監査機能が発揮されることに鑑み、監査役制度を採用し、事業に精通した取締役を中心に取締役会を構成しています。更に、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に反映させるため、2014年６月26日開催の第99回定時株主総会以降、独立社外取締役を選任しています。 ③企業統治に関するその他の事項ア．業務執行・経営の監視の仕組み当社は、業務執行の効率化のため、執行役員を設置しています。執行役員は取締役会又は社長により選任され、関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は、原則として月に１回開催(当事業年度、15回開催)し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっています。取締役会には社内外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化に努めています。経営の監視の仕組みとしては、取締役会による監督、監査役監査、会計監査のほか、専属スタッフからなる各執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。 イ．取締役会の活動状況(ア)取締役会の概況2024年度は、取締役会で討議する重点テーマとして、2023～2025年度を対象とした中期経営計画達成に向け、事業構造改革、人財戦略、ビジネスプラットフォームの進化及び企業価値向上に資する経営課題等を計画的に議論しました。また、重要案件の段階的審議に対応するため、「決議」、「報告」に加えて「報告（方針伺い）」の審議区分を追加しました。 取締役会での主な審議事項重点テーマ取締役会での審議内容等事業構造改革当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。 ＜主な議案＞・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略・スマートよろずや構想、モビリティよろずや事業戦略・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化・高機能材事業の事業戦略・製油所・事業所体制見直し・Ｒ＆Ｄ体制の再構築・2050年CNに向けた事業構造改革・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（市場評価等に関する現状分析、計画策定）・株主還元方針に沿った自己株式の取得・政策保有上場株式の対応方針・株主・投資家層の更なる拡大策(株主還元方針の変更)・決算公表後の市場の反応・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み人財戦略当社の人事制度と経営・事業戦略との関連性を強めるべく、人事制度の改定等について議論しました。 ＜主な議案＞・企業理念の体現に向けた行動指針の改定と人事施策の見直しビジネスプラットフォームの進化当社のビジネスプラットフォームの支えとなるガバナンスの進化に資する議案を審議しました。 ＜主な議案＞・内部統制の基本方針（主要関係会社の監査体制を強化することで、内部統制に係る経営サポート及びモニタリング機能を強化）・取締役会において討議する重点テーマの選定・取締役会の更なる実効性向上に向けての今後の対応・年度監査方針※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。 社外役員ミーティング取締役会での議論の一層の充実を図るため、独立社外取締役と独立社外監査役のみで構成される社外役員ミーティングを年10回実施し、以下の内容等について情報交換及び認識共有しました。①事業構造改革・国内の電力・再生可能エネルギー事業の現状と課題・リチウム電池材料（固体電解質）取り組み概要・石油業界の流通構造と販売部門戦略について・アンモニア事業構想について・スマートよろずや構想、モビリティよろずや事業戦略について②人財戦略・中期経営計画実現に向けた人財戦略について③ビジネスプラットフォームの進化・リスクマネジメント・コンプライアンスの取り組みについて・内部統制の取り組み（2023年度レビュー・2024年度基本方針）・ICTの中期課題及びDX戦略について・安全環境・品質保証の活動紹介と2024年実績・2025年計画 役員トレーニング当社が抱える経営課題等を役員が審議するうえで必要となる領域については、外部の専門家を招聘して、原則、年１回以上役員トレーニングを実施しています。2024年度は、当社の事業構造改革に向けた示唆を得ることを目的として、経営環境の変化と企業行動をテーマに役員トレーニングを実施しました。 (イ)取締役会の開催頻度並びに取締役及び監査役の出席状況当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、各取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長社長執行役員（兼）CEO木藤　俊一15回/15回代表取締役副社長副社長執行役員（兼）COO丹生谷　晋４回/４回代表取締役副社長副社長執行役員平野　敦彦15回/15回代表取締役副社長副社長執行役員酒井　則明15回/15回取締役副社長副社長執行役員澤　正彦15回/15回取締役(非常勤)出光　正和15回/15回取締役(非常勤)久保原　和也15回/15回社外取締役橘川　武郎15回/15回社外取締役野田　由美子４回/４回社外取締役荷堂　真紀13回/15回社外取締役鈴木　純15回/15回社外取締役長田　志織11回/11回監査役吉岡　勉15回/15回監査役児玉　秀文15回/15回社外監査役伊藤　大義４回/４回社外監査役市毛　由美子15回/15回社外監査役手塚　正彦11回/11回(注)１．丹生谷晋氏、野田由美子氏及び伊藤大義氏は、2024年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．長田志織氏及び手塚正彦氏は、就任した日以後の出席回数を記載しています。 (ウ)取締役会の実効性評価（方針）当社は、年に１回以上、取締役及び監査役全員で取締役会全体の実効性を評価し、その結果の概要を開示します。 （方法）当社取締役会の実効性向上の取組みの一環として、2015年度から、全取締役及び監査役に対するアンケートを実施しています。当社取締役会は、その実効性を高めるため、評価プロセス等を毎年見直し、改良に努めています。項目の設計及び回答分析は、外部専門機関の助言を得て行いました。また、2023年度はアンケートに加え、当社としては初めて全社外役員に対して当社の経営状況に精通した顧問弁護士による個別インタビューを実施しました。これにより、アンケートだけでは見出せなかった役員の問題認識を汲み取ることができ、取締役会の更なる実効性向上に向けた課題抽出及び取組みについて十分議論することができました。2024年度はインタビューの対象を全役員に拡大し、当社の経営課題・戦略議論等に関する討議の更なる充実に向け、社内・社外双方の視点から課題及びその対応について意見を収集しました。以下その内容について記載します。 （スケジュール）実効性評価は、以下のスケジュールで実施しました。2024年12月　～2025年１月　取締役及び監査役全員にアンケート実施（匿名）　　２月　外部専門機関によるアンケート結果の分析を踏まえ、顧問弁護士により全役員に個別イン　　　　　タビュー実施（匿名）　　３月　顧問弁護士による個別インタビュー結果の報告　　５月　取締役会にて、アンケート及び個別インタビューの結果報告並びに結果に関する議論　　取締役会にて、認識した課題への対応策を議論 （アンケート項目）アンケート設問の大項目は以下のとおりです。設問ごとに５段階で評価する方式とし、自由記述欄を設けています。・取締役会の構成・取締役会の運営・指名・報酬・株主・投資家への対応・2023年度実効性評価への対応・取締役会全般の実効性 （前回抽出課題への取組み）2023年度に抽出された課題を踏まえ、2024年度は以下の取組みを実施しました。 経営課題・戦略議論等に関する討議の更なる充実を図るべく、中期経営計画期間中（2023年度～2025年度）に取締役会において議論すべき重点テーマを以下のとおり選定し、計画的に取締役会及び社外役員ミーティング等で議論しました。①　事業構造改革ア．中長期環境想定を踏まえた経営戦略イ．持続的な企業価値向上に向けた重要経営課題ウ．中期経営計画・事業執行状況エ．サステナビリティ②　人財戦略オ．人的資本戦略カ．サクセッションプラン③　ビジネスプラットフォームの進化キ．DX・IT戦略ク．コーポレートガバナンスケ．リスクマネジメント ア～エの事業構造改革に関するテーマでは、次期中期経営計画の策定を見据えて、カーボンニュートラル実現に向けて優先的に取り組むプロジェクト（ブルーアモンモニア、e-メタノール、SAF、リチウム固体電解質）や既存事業の成長、財務・非財務目標等について重点的に討議しました。また、人的資本戦略やDX・IT戦略を始めとするビジネスプラットフォームの進化に資するテーマについても討議しました。 （2024年度実効性評価の結果）こうした取組みを通じ、2024年度の実効性評価において、総じて取締役会の実効性は確保されていると判断しました。一方、更なる実効性向上に向けて抽出された課題と取組みについては、以下のとおりです。 （今後の課題と取組み）抽出された課題は、以下のとおりです。①　戦略議論の更なる強化②　リスク管理体制全般の報告・審議 これらの課題に対し、議論した結果、以下の取組みを実施していきます。①　次期中期経営計画策定にあたり、執行側で議論した全体戦略及び個別主要論点について、取締役会及び社外役員ミーティングで議論を深めます。また、取締役会、社外役員ミーティングの運営面の改善を図ります。②　リスクマネジメントの方針や対応への取締役会の関与を高め、取締役会による経営全般に関するリスク管理体制の運用状況の監督機能を強化します。また、社会的・財務的影響が大きい重大な事故・トラブル等の報告・審議の改善を行います。引き続き、取締役会における将来の意思決定の質の向上に一層努め、更なる企業価値向上につながる取締役会を目指していきます。 ウ．各委員会の概要(ア)指名・報酬諮問委員会当社は、指名・報酬に関わる機能の透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案、役付執行役員の選解任並びにそれらの役位等に関する事項について答申します。また、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に関する事項について答申します。2024年度は計９回の指名・報酬諮問委員会を開催しました。出席状況及び主な審議・答申内容は下記のとおりです。指名・報酬諮問委員会の構成及び出席状況 地位氏名出席状況委員長社外取締役鈴木　純９回／９回 社外取締役橘川　武郎９回／９回 社外取締役野田　由美子１回／１回 社外取締役荷堂　真紀８回／９回 社外取締役長田　志織８回／８回(注)１．野田由美子氏は、2024年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．長田志織氏は、就任した日以後の出席回数を記載しています。 主な審議・答申内容指名報酬・取締役、監査役候補及び役付執行役員の選任案・顧問の選任案・ＣＧ基本方針改定・スキル・キャリアマトリックスの開示案・代表取締役社長の選任・25年度役員体制・取締役評価、報酬案・2024年度 業績連動の目標値設定・取締役の行動目標・役付執行役員の業績連動指標の一部改定・社外役員の報酬体系の見直し・役員報酬制度の改定（役付執行役員の報酬水準） (イ)安全保安諮問委員会製油所・事業所等の大規模災害防止のため、専門的知見から、より有効な安全・保安対策を実施すべく、取締役会の諮問機関として設置しているものです。安全・保安に関する経営課題の中からテーマを選択し、都度、社外有識者を含めた委員、諮問事項を主管する部署の担当ワーキンググループ及び事務局により構成する委員会を設置して、最新の知見や情報に基づき、具体的な対策等を提起しています。近年は、激甚化する自然災害への取組みをテーマとして、安全・保安管理の充実強化を図っています。 (ウ)アドバイザリーボード経営諮問委員会に代わり2021年４月に設置しました。メンバーは社外取締役を含む社外有識者で構成し、社長の諮問機関とすることで、経営課題に対し社外取締役などからの提言機会を得ています。 (エ)財務報告に係る内部統制評価委員会財務報告に係る内部統制に関する有効性の評価において、最終責任者である社長への答申を行うため、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置しています。年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関する事項等に関する審議・検討を原則として年２回実施しています。 (オ)経営委員会及び各委員会当社は、グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」はグループ経営に関わる戦略を立案・検討するとともに、重要な業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関であり、また「リスク経営委員会」はグループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とモニタリングを行うための機関です。「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の委員長は社長が当たるものとし、その委員については、専門分野や管掌領域の多様性を重視した構成とすることで、部門横断的な課題やリスクについて、網羅的、かつ実効性のある議論を行う体制としています。「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の下部には、業務執行、及びリスクマネジメントの課題を、より実務的、かつ専門的な見地で審議を行うことを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「情報開示委員会」、「投融資委員会」、「デリバティブ委員会」、「プロキュアメント委員会」、「与信委員会」、「研究開発委員会」を設置しています。各委員会の概要は以下のとおりです。 委員会名委員長・委員開催役 割経営委員会委員長:社長委 員:委員長が人事委員会の審議を経た上で任命する委員原則として３回/月グループ全体並びに各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討業務執行の審議リスク経営委員会委員長:社長委 員:委員長が任命する委員原則として２回/年リスクマネジメント方針の決定とモニタリングリスク・コンプライアンス委員会委員長:総務管掌役員委 員:関係部室長原則として４回/年リスクマネジメント推進のための重要方針の審議、立案及びコンプライアンス懸念事例の対応や、コンプライアンス推進活動計画、活動状況のモニタリング情報開示委員会委員長:広報部長委 員:関係部室長必要に応じて開催情報等の開示の検討・決定投融資委員会委員長:経営企画部長委 員:関係部室長必要に応じて開催投融資に係る事項の審議・上申及び投資基準等の策定デリバティブ委員会委員長:総務部長委 員:関係部室長必要に応じて開催デリバティブ取引の審議、リスク管理状況の確認・報告プロキュアメント委員会委員長:調達管掌役員委 員:関係部室長必要に応じて開催サービス・工事・資材等の見積・発注に係る事項の審議・検討与信委員会委員長:総務部長委 員:関係部室長原則として１回/月不良債権の回収対策等及び債権管理に関する基本方針の制定等研究開発委員会委員長:知財・ 研究管掌役員委 員:関係部室長原則として４回/年全社研究開発の方向性、戦略及び課題に関する事項の検討 (カ)人事委員会社長の諮問機関として、執行役員などの適材適所の配置と公平公正な評価の実現、決定プロセスの透明性強化を目的に設置しています。代表取締役社長、副社長、人事管掌役員および代表取締役社長が指名する役員で構成され、執行役員などの選解任・配置・評価や、経営委員会メンバーの選任などについて協議し、答申します。 (キ)DE&I推進委員会当社は、多様な従業員が生き生きと働き、活躍できる環境を作り、新たな価値を共創するため、社長の諮問機関としてDE&I推進委員会を設置しています。DE&I推進委員会は取締役の他、性別・職種など属性が異なる多様な役職者で構成し、アドバイザーとして社外取締役も参画しています。DE&I推進に関する課題の抽出と経営陣への提言、取締役会への定期的な報告、その他全社横断的な取り組みの企画・推進を行っています。 エ．環境、安全及び衛生並びに品質保証に関する体制当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保については「安全衛生環境基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの環境マネジメント、操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保に係る基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本部」を設置しています。当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保について「安全衛生環境基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの安全衛生環境基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本部」を設置しています。品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき、当社及び当社グループの品質保証基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「品質保証本部」を設置しています。 オ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況内部統制システムの基本方針については、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で次のとおり決議しています。更に、取締役会で、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い、実効性あるものとすべく見直しを行っています。（ア）当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定するとともに、業務執行の監督にあたる。② 「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、通報窓口等に報告されたコンプライアンス懸念事例に対する適正な対応をモニターするとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス活動を推進する。③ 「コンプライアンス行動規範」の下、コンプライアンスに関わる具体的な行動指針等を定めた「コンプライアンスブック」を活用し、当社グループ全体に徹底する。また、当社グループ全体で、コンプライアンスに関する教育及び研修を継続的に実施する。④ 社内・社外にコンプライアンス相談を受け付ける窓口を設置し、子会社を含めた国内外の従業員等が活用することにより、コンプライアンスに関する疑問点や問題点の解決の一助とするとともに、問題点の早期発見及び是正・抑止に繋げる。⑤ 内部統制体制の構築及び全社のコンプライアンス活動を総括推進する総務部を活用し、管理部門間の連携強化と、内部統制の成熟度向上のための取組みの強化を図る。⑥ 内部監査室は、子会社を含め各執行部門における業務の適法性、社内規程に基づく業務執行の状況を確認するための監査を行う。（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「回議書取扱規則」その他社内規程に基づき、保存、管理する。（ウ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程等の体制① 環境変化とその影響を予測して対応を図るべく、社長を委員長とする「リスク経営委員会」を設置し、潜在的な経営リスクを含め議論する。② 「リスクマネジメント基本要綱」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、潜在的なリスクの予見を高める仕組みとして、全社的、統合的なリスクマネジメント活動を推進する。③ 「危機発生時の対応規程」その他社内規程に基づき、当社又は子会社において万一重大な危機が発生した場合にも迅速・的確に連絡及び対応をする。④ 各部室、関係会社は、「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき、業務上のリスクについて、支援ツール「自主点検WEBシステム（SELCHE）」を活用し、PDCAによる内部統制の維持・改善に取り組む。その活動状況をモニタリングしつつ、支援する体制を整備、運用する。⑤ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各執行部門のリスク管理状況を確認するための監査を行う。（エ）財務報告に係る内部統制① 「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を図る。② 前記①の規程に基づき、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置し、年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関する事項、評価結果に関する事項等を審議・検討する。③ 内部監査室は、定期的に、内部統制の有効性の評価及び必要な改善内容の評価を行う。（オ）反社会的勢力との関係遮断① 暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。② 万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、「反社会的勢力への対応要領」に基づき、的確に対応する。（カ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 業務執行を効率的に行うため、執行役員を置く。② 「決裁権限規程」及び「業務執行規程」に基づき、取締役会、代表取締役及び取締役の役割と権限を明確にする。③ 「経営委員会規程」に基づき、グループ経営に関わる戦略を立案・検討し、業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関として、社長を委員長とする「経営委員会」を設置する。メンバーは、委員長が人事委員会の審議を経た上で決定する。経営委員会は原則月に三度開催する。（キ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社規程」において、関係会社管理の責任を主管部室と定めるとともに、その果たすべき役割・機能についても明確化する。また、具体的な管理事項、決裁基準、及び関係会社からの報告事項は管理基準別表に定める。主管部室及び関係会社はこれらに従い必要な決裁及び報告を行う。② 「関係会社規程」に「関係会社との取引は原則として市場価格ベースとする」旨の基本方針を規定し、利益相反の防止を図る。③ 「関係会社規程」に関係会社取締役・監査役選定基準を規定し、当社の取締役は原則として関係会社の取締役に就任しないものとする。④ 主要な関係会社においては常勤監査役を選任するか、非常勤監査役を少なくとも1名は、主管部室の役職者またはコーポレート部室から派遣することで、関係会社の内部統制に係る経営サポート及びモニター機能を強化する体制を構築する。⑤ グループ標準のITインフラの活用により、業務の効率化を図る。⑥ 事業部室・関係会社ごとに安全確保や品質保証の更なる自律化を推進する。当社グループ全体としては、安全環境本部・品質保証本部による牽制・統括機能を強化する。（ク）当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助すべき従業員として、監査役会事務局にスタッフを配置する。 （ケ）前記（ク）の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項① 監査役会事務局のスタッフは専任の職務とし、その人事異動・評価等の最終決定には監査役の同意を要することとする。② 「組織規程」に監査役会事務局の職務を規定する。（コ）当社及び子会社の取締役及び従業員並びに子会社の監査役が当社の監査役(監査役会)に報告をするための体制等、当社の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員及び部室長は、「業務執行規程」に基づき、所定の事項を監査役に報告する。② 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を監査役に報告する。③ 「リスク・コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして常勤監査役の出席を求め、「コンプライアンス相談窓口」の相談・対応状況、コンプライアンスの懸念事項等を適宜共有する。④ 取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合又はこれらの事実等の報告を受けた場合には、速やかに監査役に報告する。また、子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。（サ）前記（コ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 前記(コ)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。② 「コンプライアンス相談窓口」に相談したことにより、不利益な取扱いを受けることのない旨を「コンプライアンスブック」、「コンプライアンス相談窓口規則」に記載するとともに、研修等により周知徹底する。（シ）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任等、監査役の役割・責務を果たすに当たって必要な費用は、当社が負担する。（ス）その他当社の監査役(監査役会)の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と原則として四半期に一度、定期的なミーティングを開催する。② 内部監査室は、内部監査スケジュールや往査等に関して、監査役及び会計監査人と緊密に調整、連携する。 ④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では、当社取締役及び監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定です。 ⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。 ⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。 ⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑩会社の支配に関する基本方針当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

①人的資本経営の基本方針当社は、創業以来「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を何よりも大切にしてきました。1945年、日本は敗戦により多くの企業が事業を失い、借金を抱え、社員の解雇を余儀なくされていました。当社も例外ではなく、海外から引き揚げてくる800名の社員の雇用の維持が極めて困難になっていました。しかし当社の創業者であり当時の社長である出光佐三は「事業は失われ、借金は残っている。しかし、出光興産には海外に800名の人材がいるではないか。これが唯一の資本であり、これが今後の事業をつくる。人間尊重の出光興産は、終戦の混乱に慌てて馘首してはならない。」と述べ、社員を解雇せずに守ることを宣言しました。その後、社員は一層結束力を高め当社の再建の原動力となりました。「社員がしっかり成長していれば、どんな困難にも立ち向かえる」という創業者の思いは「いかなる場合も会社都合で人員整理を行わない」「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが企業目的であり、事業はそのための手段である」という基本方針として今日まで受け継がれています。 ②当社グループが直面している経営戦略上の課題1949年に元売り指定を受けて以降、当社グループは日本のエネルギーセキュリティを支える使命を担い、国内外に燃料油ビジネスを中心としたネットワークを構築し事業活動を展開してきました。現在当社グループは、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」という５事業セグメントに多様化していますが、この中で化石燃料に由来する収益の割合は９割を超えます。また、燃料油・基礎化学品は、グループ全体の投下資本及び人員数の７割に達しています。もしこのまま手を拱いて事業構造を変革しなければ当社グループは2050年カーボンニュートラル（CN）時代に多くの事業を失うことになります。低廉なエネルギーの安定供給とCNの実現という一見相反する課題の克服を通じて、当社グループは成長機会を見出していかなければなりません。当社グループの経営戦略上の最大の課題の一つは2050年に向けたリアリティのある成長戦略の構築です。とりわけ、既存事業セグメントはCNエネルギーが事業の柱となる2030年代半ばまでグループを牽引することが期待されており、そのためには従来の延長線上にない視点での商品サービスの拡大、ビジネスモデルの変革が必要です。 ③経営戦略と連動した人財戦略2050年CN時代という一大変革期を迎えるに当たり、現中期経営計画では事業構造改革投資と人的資本投資を車の両輪として位置づけ、全社員がその能力や個性を最大限に発揮できる環境を整え、社員の成長を通じて企業が成長することを目指しています。そして、「企業理念・ビジョンの体現」「DE＆Iの深化」「個々人の能力・個性の発揮」を人財戦略の３本柱として推進しています。2024年度に実施した施策の一部を紹介します。 図１ 人財戦略の３本柱 ア．企業理念・ビジョンの体現社長をはじめとする経営層と社員の直接対話の場である全社タウンホールミーティングを半期に一度開催しています。毎回多くの社員が参加し、経営層から会社の経営状況をタイムリーに伝えるとともに、企業理念やビジョンについても語りかけ、社員への理解・浸透を図っています。また、タウンホールミーティング以外にも、各役員が事業所・支店などの各拠点に赴いた時に、社員と直接対話を行う機会を月30回ほど設けています。一方、2024年10月に東京都港区北青山に当社の理念や歴史を紹介する「出光興産ヒューマンギャラリー」をリニューアルオープンしました。社内の研修用途以外に社外の方にもご利用いただいており、半年で約800名が来館されています。 イ．DE＆Iの深化女性役職者のリーダーシップ向上を目的に、国内でも先進的な事例である「クロスメンタリング」に取り組んでいます。「クロスメンタリング」とは、メンター（支援者、助言者）とメンティ（支援・助言を受ける立場）が異なる企業同士となる組み合わせでメンタリングを行う、企業横断型のキャリア形成支援の取り組みです。この取り組みのユニークさや、ジェンダーロールバイアスの打破に向けた製造現場における女性社員登用の取り組みなどが評価され、３年連続で2024年度のなでしこ銘柄を受賞しました。また、男女問わず育児休業の取得を推進すべく、取得する育休の最初の一か月間を特別有給休暇として扱う「推奨育休」のトライアルを実施しています。トライアル期間は2025年９月までとし、その期間での抽出した課題を反映後、本格導入に入る予定です。 ウ．個々人の能力・個性の発揮2024年度は「一般社団法人出光社員会」を設立し、より良い会社と組織風土を創るために、役職者含む社員一人ひとりが議論に参加できる「場」を提供することを目的として活動を開始しています。非管理職の社員から選出された社員会の専任理事と各職場の社員会の代表がより良い職場・やりがいのある職場に向けた議論を重ね経営層への提言を行うことを通じて、やりがいのある職場づくりなどに取り組んでいます。また社員一人ひとりが自律的にキャリアを考えることを支援する「キャリアデザイン部」を設立し、手上げ式の研修やライフキャリアを検討するツールなどの展開を始めています。 エ．出光エンゲージメントインデックス向上の取り組み既存事業の構造改革を通じた持続的な成長を実現するために、当社はゴール指標として出光エンゲージメントインデックス（出光EI）を重視しています。これは、当社が独自に開発した指標で、組織に対する社員のコミットメントを測定するもので、「高い当事者意識」「当社に帰属する誇り」「自己の成長実現」「組織への貢献意欲」「企業理念の体現」「組織の垣根を超え変革に挑戦」の６つの要素で構成されています。この出光EIに強い影響を及ぼす要素を明らかにすべく、やりがい調査の質問項目を独立変数、出光EIを従属変数とした重回帰分析を実施し、特に高い寄与率を示すキードライバー６項目を抽出しています。 図２ 出光EIとキードライバー 各キードライバーに対する課題と打ち手を講じ、2024年度の出光EIは70％となりました。（2022年度: 67％、2023年度: 69％） ④2025年度の重点課題中計最終年度を迎えるに当たって、本年重点的に取り組む、人財戦略上の課題を中心に記載していきます。 ア．Post Merger Integration（PMI）に区切りをつけ新たな行動指針を制定主力製品の内需減少は経年の課題であり、慢性的な供給過剰に陥った業界構造を打開すべく2019年、出光興産・昭和シェル石油は経営統合しました。燃料油セグメントを中心として、統合シナジーを速やかに追及、実現する一方、PMI活動については、生い立ちの違う、100年以上の歴史を持つ企業同士の統合であることから、慎重を期して丁寧に進めました。現在の人事制度及び行動指針は、経営統合時にどちらかの会社の制度に片寄せするのではなく、新しいコンセプトを打ち出すという方針のもと策定・制定されました。しかし、行動指針などで使われた用語が汎用的であるために当社らしい価値観が反映されていない、評価の際の基準が曖昧になりやすいという問題点を抱えていました。そこで、2021年４月に成文化した企業理念「真に働く」に基づき、今般当社らしさにこだわり、新たな行動指針を制定しました。制定した新行動指針は、「徹底的当事者意識」「飽くなき成長意欲」「誠実・相互信頼」の３つの基本姿勢と、「大胆に挑み続ける」「常に考え決断する」「相違を乗り越える」「人を活かす」の４つの能力から構成されています。 表１ 新行動指針 この行動指針をもとに人事制度を刷新し、社員が日常業務を通じて企業理念を体現し、持続的な成長を遂げることを目指します。約５年かけたPMI活動に名実ともに区切りをつけ新たなスタートを切ることにします。人財戦略のプラットフォームになるのが人事制度であり、評価項目及びその基準となる「新行動指針浸透率」を新たにKPIとして設定し進捗を確認していきます。イ．出光成長スコアの設定前述のとおり、これまでの出光EIは漸次改善している一方、2025年度目標: 75％を達成するためには一段と思い切った施策が必要です。従来の出光EI分析は、平均値をもとにした対応策検討に終始していたという反省を踏まえ、今般各職場のリーダー層30名強を抽出し、匿名かつ記述式のアンケートを実施して現場の社員が実感している課題を抽出することにしました。アンケート結果を分析したところ、・成長実感が得られない・職場での貢献実感が得られない・個人のキャリアを描けないの３点が課題として浮かび上がってきました。この３点は、特に出光EIとの寄与率が高いキードライバー６項目のうち、「当社には能力を伸ばし成長する機会がある（成長実感）」「現在の仕事に対する自身の取組みと成果に満足している（貢献実感）」「今後当社でのキャリアを思い描ける（キャリアを描ける）」の３項目と一致しています。 図３ 出光成長スコアの設定 そこで、この３つを新たに中間指標として「出光成長スコア」を設定することにしました。なお、出光成長スコアと出光EIの相関係数は0.8です。現状開示を行っている「出光EI」はゴール指標として継続的に開示を行い、出光EIの向上に繋がる先行プロセスであり、喫緊の重要組織課題達成のための中間指標「出光成長スコア」を経営上の重要指標として追跡し、かつ社員全員で向上のためのムーブメントを起こしていきます。これが結果的に既存事業の成長にも繋がっていくものと考えています。 図４ 出光成長スコアと出光EIの関係 なお、2024年の出光成長スコアは64％でしたが（2022年60％、2023年62％）、全45部門を３分割すると、上位３分の１に入る15部門の平均スコアが70％であるのに対し、下位３分の１に入る15部門の平均スコアは58％と12ポイントの差がありました。事業内容、所属するメンバー特性など、部門ごとに出光成長スコアにばらつきがあり、部門別のきめ細かな丁寧なアプローチが必要であることを再認識しました。 ウ．出光成長スコアに資する打ち手の展開出光成長スコアの向上に向けて、本年は以下の４点に取り組みます。 （ア）キャリアを主体的に考える機会の拡大出光成長スコアを構成する「今後当社でのキャリアを思い描ける」のスコアが51％に留まっていることが課題です。当社では様々なキャリア支援策を用意し、社員に選択肢を提供していますが、それを自分事として受け止め、自ら主体的にキャリアを描ける社員の割合がまだまだ不足しているのが現状です。これを打開すべく、全部門が一堂に会し他部門の業務理解、自身のキャリアを考える機会となる「ジョブフェスティバル」、現職務を継続しながら20％の時間を他部門の業務に充てることができる「社内副業制度」、部門を超えたプロジェクトへの参画、社外への越境学習などへ参加した人の割合を測定する「自部門外活動参加率」をKPIとして設定します。また、これらの経験を経て自ら主体的にキャリアに関し意思決定する社員を後押しする「自律的キャリア意向比率」を併せてKPIとして設定しフォローしていきます。これらは出光EIを構成する「組織の垣根を超え変革に挑戦」にも寄与すると考えています。 （イ）キャリア支援の実感向上と、次世代リーダー層の拡大各種キャリア支援策や上司をはじめとする周囲の人たちのサポートが社員にどのように実感されているのかを測定し、適宜軌道修正できるようにしていきます。そのため、「キャリア周辺サポート比率」を新たにKPIとして設定します。また、自らのキャリアプランを明確にする過程で当社において現在の女性役職者比率だけではなく、リーダーとして活躍したいと考えている社員の層に厚みを持たせたいと考えています。そのため「リーダー層希望比率」を中間指標として測定していきます。これにより、性差のない将来のリーダー層・役職者のパイプラインを形成します。 （ウ）役職者の面談力向上による、キャリア支援力の向上部下のキャリア支援に当たって直属の上司の役割は極めて重要です。本年上期は新行動指針に基づく人事制度の考課者訓練、そして本年下期以降、２年をかけて重点的に面談力（傾聴・フィードバック）向上に資する研修を全役職者対象に実施していきます。まずは、上司である役職者に対し、部下の成長実感、貢献実感の向上に資する面談を実施できているかどうかを確認する「効果的面談実施率」をKPIとして設定します。 （エ）人的資本の可視化と最大活用当社は、人的資本の可視化と最大活用を図るため、生成AI技術を活用したプラットフォームを構築しています。これにより、社員のスキルやキャリアポテンシャルを可視化し、最適な配置や育成計画に役立てています。本年は上記で設定したKPI情報を有機的に組み合わせ、経営情報としての活用を図っていきます。 当社の人的資本経営に関するKPI及び中間指標は下表のとおりです。 図５ 当社のKPI及び中間指標 引き続き、当社は人的資本経営を推進し、社員の成長と企業の持続的成長を両立させるための取り組みを続けていきます。

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社184社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]

３【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関わる様々なリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。経営を取り巻く環境が大きく変化する中で事業構造改革を推進するためには、リスクの予防強化に向けてリスクマネジメントをより全社的、統合的に高めていく必要があり、2025年度からの本格運用に向け統合的なリスクマネジメントの強化を図っています。当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与える商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）国際情勢や経済環境等の変化によるリスク当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に、ウクライナや中東情勢の緊迫化、米国新政権の関税政策をはじめ、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。 （２）事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク商品市況リスク（燃料油セグメント）当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、2022年から続くウクライナ情勢のほか、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、アジアにおける原油需要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の営業利益は年間100億円増減する可能性があります。 （基礎化学品セグメント）①原料コストの変動について当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナフサ価格は、原油価格や、ガソリンの需要・価格動向、政治経済情勢あるいはその他の要因、また中国等において進められている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けることがあります。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。②製品市況の変動について日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年中国を中心とした基礎化学品を製造する大型の新設プラントが急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷や、政治経済情勢あるいはその他の要因により、当社グループの財政状態及び営業利益は影響を受ける可能性があります。 （高機能材セグメント）当社グループは、潤滑油の原料であるベースオイル・添加剤を自社事業所で生産するとともに国内外の市場から調達しています。ベースオイル・添加剤の価格は原油価格のほか、潤滑油需給バランス等の影響を受けることがあります。また、市場における激しい競争等により、原料価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （電力・再生可能エネルギーセグメント）当社グループでは、卸電力取引市場を通じた電力取引を行っています。この取引価格は、燃料価格や国内の電力需要及び発電所稼働状況の影響を受け変動する可能性があります。また、燃料価格については、当社グループが保有する発電所の発電コストや、当社の電力小売価格における燃料費調整単価に影響を与える可能性があります。これらの影響により、当社の電力取引価格や発電コスト、燃料費調整単価が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資源セグメント）石油・天然ガス開発事業においては、原油・天然ガスを生産し販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油・天然ガス価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。石炭事業においては、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 調達リスク当社グループは、原油輸入の大宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故並びにシーレーンにおける海上輸送リスクの上昇等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。 カントリーリスク（基礎化学品・高機能材セグメント）当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。このような経済環境の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （資源セグメント）当社グループは、ベトナムをはじめとする東南アジア及びノルウェーを中心に、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（油ガス田開発）プロジェクトを推進しており、これらの地域における政治経済情勢、税制、規制方針やそのほかの不確定要因の影響を受けることがあります。また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。 為替リスク当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の営業利益は年間50億円増減する可能性があります。 （３）気候変動に関するリスク上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動対応」に記載のとおりです。 （４）環境規制に関するリスク当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。 （５）事業投資に関するリスク当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業等、既存事業の競争力維持には投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、固体電解質等の高付加価値製品の開発投資、更には水素・アンモニア・SAF・合成燃料といった新たなエネルギーの事業開発投資等、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。更に国内外における経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクト・ファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクト・ファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （６）その他経営全般に係るリスク人権に関するリスク当社グループは、人権の尊重は欠くことのできない経営の根幹であり、全ての判断や行動において最優先させるべきことと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループは、グローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンス規程等に基づき、国内外の法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス推進体制及び内部統制の強化に努めています。しかしながら、当社グループにおいて法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、又は内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに則り製品を製造していますが、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともバリューチェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない場合もあり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 知的財産に関するリスク当社グループは、事業の遂行のために知的財産権を活用しており、特に石油精製技術や、リチウム電池向け固体電解質、潤滑油、機能化学品、電子材料等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や企業秘密の位置づけは重要です。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、当社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産を保護するために十分であるとは限りません。また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。更に、当社グループの製品やサービスが第三者から知的財産権を侵害しているという主張がなされ、あるいは当社グループが第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性があります。当社グループが、事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。自然災害・事故等によるリスク当社グループの事業は、地震、津波、台風、豪雨豪雪、火山爆発等の自然災害やこれらに起因する製油所・工場における火災、爆発、油の大規模流出等の事故といったリスクを有しています。また保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩、感染症の大規模蔓延による事業中断のリスクにも晒されています。これらのリスクを会社としていち早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応時の優先順位、危機レベルの設定とそれに応じた対策本部の体制等についてまとめています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に2015年度に内閣府より「指定公共機関」に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成しました。BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携やリモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場等においては、各々の危機対応規程類に基づき、拠点ごとに又は相互連携の上、防災訓練を定期的に実施しています。当社グループは、事故や災害で想定される多額の損失に対し、自家再保険子会社を活用し適正な損害保険や損害保険サービスをグローバルに調達しています。 個人情報管理に関するリスク当社グループは、石油製品販売、電力小売り、クレジットカード事業等で顧客の個人情報を多数取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底や外部からの不正な搾取、それによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。また、昨今の日本国や欧州を始めとする個人情報保護関連法令の適用拡大・厳格化に対する必要な対応の不備・不足により、多額の制裁金、賠償金の発生、当社グループの信用低下、クレームや訴訟等に繋がった場合、当社グループの事業や経営成績が影響を受ける可能性があります。 （７）事業等のリスク管理上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ（ESG）共通　③リスク管理」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）2050年ビジョン・2030年ビジョン当社はカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、３つの事業領域「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通して、「人びとの暮らしを支える責任」「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを、2050年ビジョン「変革をカタチに」として定めています。その手前では2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、エネルギー・マテリアルの安定供給責務を果たしながら、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた取組みを具現化させる時期と位置づけています。 （２）2030年基本方針現行の中期経営計画の期間中、様々な地政学リスクやカーボンニュートラルの世界的潮流において大きな環境変化に直面したものの、当社は掲げた中長期ビジョンを軸にぶれることなく、引き続きエネルギー・マテリアルの安定供給という使命を果たしながら、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上と、カーボンニュートラル・循環型社会に向けた準備を並行して進めています。これにより当社は持続的に成長を続け、社会とともに未来に進んでいけるものと考えています。また、事業構造改革と並んで、当社の経営戦略の根幹となる人財戦略については、人的資本投資を通じて、従業員の成長・やりがいの最大化を図り、競争力の源泉となる人財育成を推進しています。事業構造改革と人財戦略を柱とする経営戦略を加速させるべく、ビジネスプラットフォームの進化に向けDX戦略やガバナンスの進化にも取組み、変革の基盤を築いていきます。（３）中期経営計画２年目の進捗①事業構造改革の取組み―既存事業の資本効率・収益力向上当社では、エネルギー・マテリアルの安定供給を果たすためには、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上が非常に重要だと考えています。この方針の下、2023年度は機能化学品事業の構造改革、太陽光発電システムのオンサイトでの導入、潤滑油事業では車両の低コスト化や高性能化へ貢献するEVやHEVの駆動ユニット向けオイルなどの高付加価値製品の新開発・販売拡大、また資源事業ではボガブライ鉱山への石炭生産の集約等に取り組みました。さらに2024年度は以下の主な取組みを通じ、資本効率・収益力の向上に加えCO₂排出量の削減を加速させました。 ＜2024年度の主な取組み＞ 精製・製造拠点の競争力の強化 ・西部石油㈱の精製機能停止とCNXセンター化に向けた検討推進・富士石油㈱との資本業務提携・三井化学㈱との千葉地区エチレン装置集約による生産最適化検討　 サービスステーション（SS）ネットワークの維持・強化と顧客体験価値の向上 ・「スマートよろずや」に向けた、SSの収益力を強化する各種施策の全国展開・顧客体験価値を向上させる「DriveOn（アプリ）」の普及拡大（1,100万ダウンロード突破）と新業態の展開（apolloONE・Type Green）　 高機能材、先進マテリアル領域の拡大 ・海外市場における潤滑油“Idemitsu Brand Motor Oil”の販売拡大・アグロ カネショウ㈱の完全子会社化によるバイオ・ライフソリューション事業の基盤強化　 次世代燃料導入の加速 ・「出光バイオディーゼル５」の販売開始・「出光リニューアブルディーゼル」の販売開始・「出光バイオ重油」の船舶燃料実証　 ②事業構造改革の取組み―カーボンニュートラル・循環型社会を見据えた取組み当社は前述のとおりカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、３つの事業領域「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通じて、事業ポートフォリオの転換を推進しています。2024年５月にブルーアンモニア、e-メタノール、SAF、リチウム固体電解質を重点４事業に設定しました。また、使用済プラスチックスの油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始しました。 ＜2024年度の主な取組み＞●一歩先のエネルギー ブルーアンモニア 　 石炭や重油の代替として期待されるアンモニアは、石油製品と同様の輸送・保管が可能であり、既存設備やサプライチェーンの活用が可能です。当社は徳山事業所のアンモニア供給基地化及び周南コンビナート各社への供給インフラの構築に向け検討を進めているほか、2024年10月、三菱商事㈱とともに、エクソンモービル社が推進する製造プロジェクトへの参画、アンモニア調達等の共同検討など、2030年までに年間100万トン超の供給体制構築に向けた取組みを進めています。アンモニアの次世代の製造技術の研究開発においても、2024年７月、常温・常圧下で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能の達成を発表しました。　 徳山事業所 （アンモニア貯蔵検討を進めているLPGタンク） e-メタノール e-メタノールなどのe-fuel（合成燃料）は、自動車等の内燃機関（エンジン）に手を加えることなく利用可能であり、早期の実用化が期待されています。当社は、再生可能エネルギーをベースにした合成燃料製造プロジェクトを推進するグローバル企業、HIF Global社にJOGMECと共同で出資するなど、政府機関とも連携を行いつつ、海外からの調達に向けた検討を進めています。当社北海道製油所のある苫小牧エリアにおいても、パートナー企業と連携して水素サプライチェーン構築とe-メタノール製造の検討を進めています。これら国内外の拠点において、2030年までに年間28万トン規模の供給体制構築を目指し取組みを進めていきます。　 北海道製油所 SAF（持続可能な航空燃料） 　 国内航空業界では、2030年に使用燃料の10％（年間約170万KL）をSAFへ置き換える目標を掲げるなど、近い将来の需要が見込まれています。当社は2030年までに年間50万KLの国内供給体制の構築へ向けた取組みを進めており、2028年度までの生産開始を目指し、千葉・徳山両事業所において製造装置の建設に向けた検討を進めています。海外では、豪州Jet Zero Australia社との協業のほか、安定的な原料確保に向け、2025年１月から豪州にて米国Terviva社と原料（ポンガミア）の試験植林を開始するなど、グローバルサプライチェーンの構築に向けた取組みを進めています。　 ●多様な省資源・資源循環ソリューション リチウム固体電解質 　 安全面のほか、充電時間短縮や航続距離などの飛躍的な性能向上が期待される、次世代のEVバッテリー「全固体電池」について、主要原料である固体電解質の開発・量産に向けた取組みを進めています。2027～28年度の全固体電池実用化を目指し、トヨタ自動車㈱と固体電解質の量産技術開発、性能向上に向けた協業を行うとともに、製造設備建設に向けた取組みを進めています。2024年10月、大型パイロット装置の基本設計を開始したほか、2025年２月に固体電解質の中間原料である硫化リチウムの大型製造装置の建設を決定しました。　 固体電解質 使用済プラスチックスの油化ケミカルリサイクル 2025年度の商業運転開始を目指し、千葉事業所隣接エリアにて使用済プラスチックスの油化ケミカルリサイクル装置（処理能力年間２万トン）の建設を進めています。2024年３月、㈱本田技術研究所とともに実証実験を実施し、使用済自動車由来プラスチックスからケミカルリサイクル油を生産、あわせて石油化学製品原料としての有用性を確認しました。　 ③人的資本―人財戦略当社では事業を通じて人を育てる、「人が中心の経営」を実践することを大切にしています。現行の中期経営計画では「企業理念・ビジョンの体現」「DE＆Iの深化」「個々人の能力・個性の発揮」の３本の柱として各施策を推進し、いかなる環境になろうとも難題を克服できる人財を育てていきます。人財戦略の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。 ④ビジネスプラットフォームの進化―DX人財の育成と生産性向上当社は、事業構造改革を成し遂げるためにデジタル化を進め、「変革をカタチに」することを目指しています。エネルギーや産業構造の変化に対応し、ITインフラの再構築や様々なデジタルツールを活用し、仕事の質やビジネスモデルの革新に取り組んでいます。この変革の鍵は「ひとのチカラ」であり、DX人財の育成が重要であると考えています。多くの従業員が仕事の中で、自然とデジタル技術を活用できている状態を目指しています。2024年度は、DX人財の育成と生産性向上を図るべく、以下の主な取組みを行いました。 ＜2024年度の主な取組み＞ DXを支える人財育成 ・DXリテラシー研修の受講者が4,000名を突破 AIの活用による生産性向上と価値創出 ・陸上配車・外航船配船システムへのAI活用・製油所・事業所のデータの一元化・生成AIによる人財マッチング 研究領域におけるMI*＋AI活用の強化 体系的研修を導入し、研究者の３割がMIスキル保有者*マテリアルズ・インフォマティクス（ITを活用した材料開発） ⑤業績見通し　（中期経営計画期間累計及び2025年度）中期経営計画期間（2023-2025年）累計の業績見通しについては、中期経営計画策定時点（2022年11月）の当初目標を上回る想定です。2025年度業績見通しは、米国の関税政策による影響を踏まえ、ドバイ原油価格、豪州一般炭市況等の前提を引き下げた結果、前年対比減益を想定しています。不透明な事業環境が想定されるものの、事業所稼働の更なる安定化、海外トレーディング事業の拡大、M＆Aの加速といった追加施策を今後具現化し、更なる収益改善に向けた取組みを推進していきます。 中期経営計画期間（2023-2025年）累計業績見通し 当初目標最新見通し増減営業＋持分損益※5,600億円6,722億円＋1,122億円当期純利益※3,800億円4,369億円＋569億円※在庫影響除き2025年度連結業績見通し 2024年度実績最新見通し増減営業＋持分損益※2,147億円1,470億円△677億円当期純利益※1,248億円1,200億円△48億円※在庫影響除き主要市況前提 2024年度実績2025年度見通し増減ドバイ原油価格（$／バレル）78.565.0△13.5豪州一般炭＊（$／トン）134.895.0△39.8為替（円／$）152.6145.0△7.6＊1～12月平均⑥資本・財務戦略及び株主還元投資配分については、戦略投資を中期経営計画より増額し、既存事業の収益力強化のための投資を促進すると共に、重点４事業を中心としたカーボンニュートラル投資を通じてCO₂排出量削減と事業ポートフォリオ転換を推進しています。株主還元については、2023年11月に年間配当を24円から32円へ増配、さらに2024年11月に年間配当を32円から36円へ増配し、併せて2025年度までの下限配当水準に設定しました。加えて、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を推進するなど、株主還元の更なる充実を図っています。また、財務構成の最適化については、現行格付維持による財務安定性の確保を前提として、資本効率の更なる向上を図るため、株主還元方針に加え1,000億円の自己株式取得を実施する方針を2024年５月に決定し、2024年度中に取得を完了しています。なお、2025年度の配当については、不透明な事業環境ではあるものの、株主還元方針に基づき１株当たり年間36円（中間18円、期末18円）を予定しています。 株主還元方針2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施します。 配当 １株当たり36円、当水準を下限とする 自己株式取得 株価水準を意識し機動的に実施する

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの影響の長期化や米国新政権の政策動向等、依然として不安定な状況が続いています。国内石油製品販売量は、ガソリン等主燃料は2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、前年度から減少しました。ジェット燃料は需要の回復が続くものの、当社においては官公庁向け入札案件の減少により前年度から減少しました。原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとガザ地区での緊張などの地政学リスクの高まりによる一時的な上昇局面はあったものの、米中の経済指標の弱さから景気減速が意識され、年間を通じて下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比3.8ドル／バレル下落の78.5ドル／バレルとなりました。円の対米ドルレートは、日米の金融政策の差異を背景に円安ドル高が進行し、７月には160円／ドルに近い水準に到達したものの、８月以降は日米金利差を背景に上昇と下落を繰り返し、結果として、平均レートは前期比8.0円／ドル円安の152.6円／ドルとなりました。 イ．業績当社グループの当期の売上高は、円安影響などにより、９兆1,902億円（前期比＋5.4％）となりました。売上原価は、８兆5,008億円（前期比＋8.0％）となり、販売費及び一般管理費は、5,272億円（前期比＋5.3％）となりました。営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格下落による在庫影響や基礎化学品セグメントにおける数量減少及び製品市況の下落、資源セグメントにおける石炭市況の下落などにより、1,622億円（前期比△53.2％）となりました。営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、526億円（前期比＋35.1％)となりました。その結果、経常損益は2,148億円（前期比△44.3％）となりました。特別損益は、固定資産の減損損失の計上などにより、△564億円（前期比＋21億円）となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、563億円（前期比△43.6％）となり、非支配株主に帰属する当期純損失は20億円（前期比＋22.0％）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041億円（前期比△54.5％）となりました。 セグメント別売上高（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2024年３月期）（2025年３月期）増減額増減率燃料油70,80876,964＋6,156＋8.7％基礎化学品6,0165,872△144△2.4％高機能材5,1545,034△120△2.3％電力・再生可能エネルギー1,4151,276△139△9.9％資源3,7052,652△1,052△28.4％その他・調整額95105＋9＋9.9％合計87,19291,902＋4,710＋5.4％ セグメント別利益又は損失（△）（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2024年３月期）（2025年３月期）増減額増減率燃料油（在庫評価影響除き）2,197(1,672)1,221(1,520)△975(△152)△44.4％(△9.1％)基礎化学品220△80△300－高機能材276282＋7＋2.4％電力・再生可能エネルギー△76△123△47－資源1,169774△396△33.9％その他512＋6＋122.0％調整額△161△238△77－合計（在庫評価影響除き）3,630(3,106)1,848(2,147)△1,782(△959)△49.1％(△30.9％)（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。 （ア）燃料油セグメント燃料油セグメントについては、売上高は原油価格が下落したものの、円安影響などにより、７兆6,964億円（前期比＋8.7％）となりました。セグメント損益は、国内製品マージンが堅調であったものの、海外マージン悪化に伴う輸出利益の減少などにより、1,221億円(前期比△44.4％)となりました。 （イ）基礎化学品セグメント基礎化学品セグメントについては、製品市況の悪化及び定期修繕や製造装置トラブルに伴う数量減などにより、売上高は5,872億円（前期比△2.4％）、セグメント損益は△80億円（前期比△300億円）となりました。 （ウ）高機能材セグメント高機能材セグメントについては、機能化学品製造設備の定期修繕に伴う数量減があったものの、潤滑油事業の販売ポートフォリオの改善などにより、売上高は5,034億円（前期比△2.3％）、セグメント損益は282億円（前期比＋2.4％）となりました。 （エ）電力・再生可能エネルギーセグメント電力・再生可能エネルギーセグメントについては、トラブルに伴う調達コストの増加やバイオマス原料コストの増加などにより、売上高は1,276億円（前期比△9.9％）、セグメント損益は△123億円（前期比△47億円）となりました。 （オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、円安影響があったものの、原油価格の下落などにより、売上高は404億円（前期比＋5.4％）、セグメント損益は187億円（前期比△2.3％）となりました。 （石炭事業・その他事業）石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は2,248億円（前期比△32.3％）、セグメント損益は587億円（前期比△40.0％）となりました。 以上の結果、資源セグメントの売上高は2,652億円（前期比△28.4％）、セグメント損益は774億円（前期比△33.9％）となりました。 （カ）その他セグメントその他セグメントの売上高は105億円（前期比＋9.9％）、セグメント損益は12億円（前期比＋122.0％）となりました。②財政状態の状況要約連結貸借対照表（単位：億円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減流動資産29,16826,499△2,670固定資産20,95521,257＋303資産合計50,12347,756△2,367流動負債21,92520,974△951固定負債10,0739,405△668負債合計31,99830,379△1,619純資産合計18,12517,377△748負債純資産合計50,12347,756△2,367 ア．資産の部当期末における資産合計は、原油価格の下落等による棚卸資産の減少や前期末の休日影響等による売掛債権の減少などにより、４兆7,756億円(前期末比△2,367億円)となりました。 イ．負債の部当期末における負債合計は、有利子負債の減少や前期末の休日影響による未払金の減少などにより、３兆379億円(前期末比△1,619億円)となりました。 ウ．純資産の部当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加がありましたが、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、１兆7,377億円（前期末比△748億円）となりました。 以上の結果、自己資本比率は前期末の35.9％から当期末は36.0％（前期末比＋0.1ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.7）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：億円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）営業活動によるキャッシュ・フロー3,7744,767投資活動によるキャッシュ・フロー△658△1,185財務活動によるキャッシュ・フロー△2,805△3,435現金及び現金同等物に係る換算差額2718現金及び現金同等物の増減額（△は減少）338166現金及び現金同等物の期首残高1,0311,369連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－2連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－106現金及び現金同等物の期末残高1,3691,643 当期末の現金及び現金同等物は、1,643億円となり、前期末に比べ、274億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。 ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益や減価償却費等、運転資本の減少などの資金増加要因が、未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、4,767億円の収入となりました。 イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、1,185億円の支出となりました。 ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー有利子負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、3,435億円の支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）燃料油3,748,76393.7基礎化学品475,85991.0高機能材327,004107.7電力・再生可能エネルギー－－資源186,84874.8その他－－合計4,738,47693.3（注）上記の金額は、資源セグメントは販売金額、その他のセグメントは製品生産額によって記載をしています。 イ．受注実績当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）燃料油7,696,391108.7基礎化学品587,19597.6高機能材503,36697.7電力・再生可能エネルギー127,57390.1資源265,24671.6その他10,452109.9合計9,190,225105.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」における「イ．業績」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析ア．資金需要当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。設備投資資金については、エネルギー安定供給のための操業維持投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、一歩先のエネルギーや多様な省資源・資源循環ソリューション及びスマートよろずや等の事業ポートフォリオ転換推進投資、石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策当社グループは、中長期的な成長を維持するために資本効率と財務健全性のバランスを勘案しつつ、必要な運転資金及び設備投資資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせて調達しています。なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約）当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2030年ビジョン「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めるため、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標としています。2025年３月期の自己資本利益率（ROE）が前期対比で減少している主な要因は、基礎化学品セグメントにおける数量減少及び製品市況の下落、資源セグメントにおける石炭市況の下落などによる、在庫影響除き親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものです。また、同様に実態投下資本利益率（ROIC）の主な増加要因は、燃料油セグメントにおける国内製品マージン堅調などによる在庫影響及びタイムラグ影響を除いた営業利益の増加、自己株式の取得や借入返済に伴う投下資本の減少によるものです。 当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本利益率（ROE）（％）2.69.214.211.37.1投下資本利益率（ROIC）（％）（全社計）2.86.86.28.46.0実態投下資本利益率（ROIC）（％）（既存事業計）－－3.44.86.5ネットD/Eレシオ（倍）1.00.90.90.70.6自己資本比率（％）29.130.733.235.936.0（注）１．各指標は、以下の計算式によって計算しています。自己資本利益率（ROE）：在庫影響除き親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）※2024年３月期より算定方法を変更しています。その結果、2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の指標も変更しています。投下資本利益率（ROIC）：（在庫影響除き税後営業利益+持分法投資損益）／（株主資本+有利子負債）※2024年３月期より算定方法を変更しています。その結果、2023年３月期の指標も変更しています。実態投下資本利益率（ROIC）：計算式は投下資本利益率（ROIC）と同様。ただし、大きな外部環境影響を除いて比較するため、燃料油セグメントのタイムラグ影響、資源セグメントの石炭価格（実績を2026年３月期計画前提である120USD/tへ）等を補正ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現預金及び短期運用有価証券）／（純資産－非支配株主持分）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。３．2021年３月期及び2022年３月期の実態投下資本利益率（ROIC）については、主要な経営指標に含んでいなかったため記載していません。

（２）【役員の状況】①　役員一覧ア．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６代表取締役会長会長執行役員木　藤　俊　一1956年４月６日1980年４月 当社入社2005年４月 当社人事部次長2008年７月 当社経理部次長2011年６月 当社執行役員経理部長2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長2014年６月 当社常務取締役2017年６月 当社取締役副社長2018年４月 当社代表取締役社長2019年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2022年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員（兼）ＣＥＯ2022年９月 石油連盟会長（現）2025年４月 当社代表取締役会長　会長執行役員（現）(注)１194,985代表取締役社長社長執行役員酒　井　則　明1961年４月８日1985年４月 当社入社2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）企業年金基金理事長2015年７月 当社経理部次長2017年６月 当社経理部長2018年７月 当社執行役員経理部長2019年４月 当社執行役員財務部長2020年７月 当社上席執行役員　最高財務責任者2021年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2025年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員（現）(注)１117,312代表取締役副社長副社長執行役員平　野　敦　彦1962年８月25日1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社2002年９月 同社静岡エリアマネジャー2004年９月 同社営業企画部長2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売部長2006年３月 同社取締役2009年３月 同社常務執行役員2013年３月 同社専務執行役員2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１44,205取締役副社長副社長執行役員澤　　正　彦1962年７月11日1990年４月 当社入社2013年４月 当社ガス事業室次長2017年６月 当社生産技術センター長2019年４月 当社執行役員北海道製油所長2021年６月 当社上席執行役員　製造技術管掌2022年６月 当社取締役　常務執行役員2024年６月 当社取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１49,669 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役出　光　正　和1968年10月15日2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)公益財団法人出光文化福祉財団評議員2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長2016年４月 同社代表取締役社長（現）2019年４月 当社取締役（現）正和興産株式会社代表取締役社長（現）2020年４月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事（現）2024年８月 株式会社善代表取締役社長（現）2024年８月 株式会社縁代表取締役社長（現）(注)１100取締役久保原　和　也1967年７月16日2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員2011年４月 第一東京弁護士会常議員2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役2017年７月 医療法人社団博英会　三宅歯科医院監事（現）2018年３月 日本弁護士連合会代議員2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長2019年４月 当社取締役（現）(注)１－取締役　(注)５橘　川　武　郎1951年８月24日1987年４月 青山学院大学経営学部助教授1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授1996年４月 東京大学社会科学研究所教授2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授2013年１月 経営史学会会長2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科（現・東京理科大学大学院経営学研究科）教授2017年６月 当社取締役（現）2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授2021年４月 国際大学副学長（兼）大学院国際経営学研究科教授2023年９月 国際大学学長（現）(注)１－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役(注)５荷　堂　真　紀1969年２月16日1992年４月 日本電気株式会社入社1996年４月 United Feature Syndicate Inc.日本支社2000年５月 Microsoft Product Development Inc.（現・日本マイクロソフト株式会社）2004年４月 Microsoft Corporation Inc.（米国本社）2013年７月 株式会社セールスフォース・ドットコム購買部長2014年４月 コカ・コーライーストジャパン株式会社ビジネスマネージャー2014年12月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社取締役2015年１月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement GroupOperating Committee member(役員)2015年３月 コカ・コーラビジネスサービス株式会社代表取締役社長2015年８月 コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長2016年６月 Coca-Cola Cross Enterprise Procurement GroupBudget Committee Chair(CFO財務責任者)2017年４月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員調達統括部長2019年２月 同社執行役員調達本部長2019年６月 同社執行役員調達本部長（兼）エグゼクティブビジネスマネジメント本部長2019年11月 同社執行役員経営改革本部長兼調達本部長2020年１月 同社執行役員経営改革本部長2020年４月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社執行役員社長補佐2021年６月 当社取締役（現）2022年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員最高経営改革責任者（兼）経営改革本部長2023年１月 同社執行役員最高経営戦略責任者（兼）経営戦略本部長コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社代表取締役副社長2023年４月 同社代表取締役社長（現）2024年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員フードサービスカンパニープレジデント最高経営戦略責任者（兼）経営戦略本部長（現）2024年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社執行役員 役員室長（兼）社長補佐　（現）(注)１－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役　(注)５鈴　木　　　純1958年２月19日1983年４月 帝人株式会社入社2002年４月 同社医薬事業本部 創薬評価研究部長2003年10月 帝人ファーマ株式会社 医薬事業本部 創薬推進部長2011年４月 帝人株式会社帝人グループ駐欧州総代表（兼）Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長2012年４月 帝人株式会社帝人グループ執行役員マーケティング最高責任者（兼）BRICs担当2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員高機能繊維・複合材料事業グループ長（兼）炭素繊維・複合材料事業本部長（兼）東邦テナックス株式会社 代表取締役社長2013年６月 帝人株式会社 取締役常務執行役員高機能繊維・複合材料事業グループ長（兼）炭素繊維・複合材料事業本部長（兼）東邦テナックス株式会社 代表取締役社長2014年４月 帝人株式会社 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ2022年４月 同社取締役会長一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事（現）2022年６月 株式会社みどり会 社外取締役（現）一般社団法人日本経済団体連合会日タイ貿易経済委員会委員長（現）2023年１月 APEC ビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員（現）2023年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事（現）2023年６月 帝人株式会社 シニア・アドバイザー（現）MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役（現）当社取締役（現）2025年３月 内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現）(注)１12,500取締役　(注)５長　田　志　織1978年３月20日2000年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社2005年１月 株式会社東ハト 経営企画部長2006年４月 同社経営企画管理部長2007年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社2011年１月 株式会社産業革新機構 ヴァイスプレジデント2015年１月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長（兼）Yanmar Marine InternationalB.V.代表取締役社長2020年４月 ヤンマーホールディングス株式会社取締役チーフストラテジーオフィサー（兼）経営戦略部長2022年11月 経済産業省産業構造審議会臨時委員（新機軸部会、製造部会）（現）2023年５月 日蘭貿易連盟日本アドバイザリーボード委員（現）2024年４月 ヤンマーホールディングス株式会社取締役2024年６月 日本電気株式会社社外取締役（現）当社取締役（現）2024年９月 日本貿易振興機構（ジェトロ）運営審議会委員（現）(注)１372 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６常勤監査役吉　岡　　　勉1962年２月28日1984年４月 シェル石油株式会社入社2002年９月 昭和シェル石油株式会社北海道支社長2005年４月 昭石ガス株式会社代表取締役社長2008年７月 株式会社エネサンスホールディングス代表取締役社長2011年３月 昭和シェル石油株式会社執行役員経理財務・債権管理部門担当2015年４月 同社執行役員石油事業本部首都圏支店長2017年３月 同社監査役2019年４月 当社上席執行役員2021年６月 当社監査役(現)(注)２60,168常勤監査役児　玉　秀　文1964年12月27日1987年４月 当社入社2011年７月 当社経理部財務管理課長2013年７月 当社資源一部資源企画室長（兼）出光オイルアンドガス開発取締役総務部長2015年４月 当社資源企画室長2017年７月 当社広報ＣＳＲ室長（兼）ブランド戦略担当2018年４月 当社広報室長（兼）ブランド戦略担当2019年４月 当社石炭事業部長2021年４月 当社石炭・環境事業部長2022年６月 当社監査役（現）(注)３12,401監査役　(注)５市　毛　由美子1961年３月13日1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）日本アイ・ビー・エム株式会社法務部2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）2009年４月 第二東京弁護士会副会長2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役2014年４月 日本弁護士連合会常務理事2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役・監査等委員2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役2018年６月 国土交通省 国立研究開発法人審議会委員2019年１月 総務省 情報通信審議会委員2020年３月 アスクル株式会社社外取締役（現）2022年６月 当社社外監査役（現）2023年10月 日立Astemo株式会社（現・Astemo株式会社）取締役(非常勤)監査等委員（現）(注)３－監査役　(注)５手　塚　正　彦1961年８月18日1986年10月 監査法人中央会計事務所入所1990年３月 公認会計士登録2002年７月 中央青山監査法人代表社員2005年10月 同法人理事2006年５月 同法人理事長代行2007年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）経営会議メンバー2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事2019年７月 同協会 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長（現）2022年５月 一般社団法人日本取締役協会 監事（現）2022年７月 日本公認会計士協会 相談役（現）公益財団法人財務会計基準機構 評議員（現）2023年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）（2025年６月退任予定）2023年９月 かがやきホールディングス株式会社社外監査役（現）2024年６月 当社社外監査役(現)(注)４－計491,714（注）１．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。２．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。 ３．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。４．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。５．取締役橘川武郎氏、荷堂真紀氏、鈴木純氏及び長田志織氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。氏名生年月日経歴所有株式数(株) (注)６甲　斐　順　子1967年９月29日1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員2007年３月 司法研修所刑事弁護教官2010年４月 東京家庭裁判所調停委員2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）－ ８．執行役員2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員の状況は、以下のとおりです。執行役員34名役職名氏名会長執行役員木　藤　俊　一社長執行役員酒　井　則　明副社長執行役員社長補佐（資源、潤滑油、ＬＰＧ）平　野　敦　彦副社長執行役員社長補佐（製造拠点戦略、経営企画、キャリアデザイン）、安全環境本部長・品質保証本部長、ＣＮＸ戦略本部長澤　　　正　彦専務執行役員（兼）先進マテリアルカンパニープレジデント先進マテリアルカンパニー担当（技術戦略部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、機能舗装材事業部、出光ユニテック、エス・ディー・エス バイオテック）（兼）知財・研究管掌（次世代技術研究所、知的財産部）中　本　　　肇専務執行役員ＣＤＯ、デジタル・ＩＣＴ推進、電力・再生可能エネルギー、モビリティ戦略管掌（デジタル・ＩＣＴ推進部、電力・再生可能エネルギー事業部、モビリティ戦略室）小　林　総　一常務執行役員総務・法務・広報管掌（総務部、法務部、広報部）、経済戦略担当森　下　健　一常務執行役員需給管掌（需給部、原油・海外事業部、第１ＬＰＧ室、出光アジア、出光タンカー)前　田　健　也常務執行役員製造技術管掌（製造技術部、ＣＮＸ戦略部、基礎化学品部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油）山　本　順　三上席執行役員ＣＰＯ調達本部長渡　辺　　　宏 役職名氏名上席執行役員ＣＦＯ（兼）経理財務部長坂　田　貴　志上席執行役員潤滑油管掌（潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油（中国）有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、出光ＮＴＧ）寺　﨑　与志樹上席執行役員販売管掌（流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、出光エナジーソリューションズ、出光クレジット）（兼）販売部長小久保　欣　正上席執行役員製造技術部長秋　谷　博　志上席執行役員Ｂ２Ｂビジネスプラットフォーム担当（兼）石炭・環境事業部長吉　田　有　三上席執行役員経営企画部長石　田　真太郎執行役員地域創生事業担当寺　上　美智代執行役員地域創生事業管掌（兼）地域創生事業室長八　山　光　秀執行役員ベトナムプロジェクト担当三　木　　　順フェローＣＮＸ―ＰＪ、洋上風力担当柳生田　　　稔執行役員先進マテリアルカンパニーリチウム電池材料部長三　品　鉄　路執行役員先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長北　村　奈　美執行役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント（構造改革担当）小　林　城太郎執行役員事業投資統括担当（兼）事業投資統括室長尾　沼　温　隆執行役員原油・海外事業部長嶋　田　　　誠執行役員徳山事業所長太　田　義　彦執行役員次世代技術研究所長鈴　木　基　弘執行役員資源部長阿　部　正　憲執行役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント藤　方　恒　博執行役員人事部長池　田　和　馬執行役員千葉事業所長井　上　高　志執行役員潤滑油一部長井　上　亨　一執行役員北海道製油所長原　　　英　之執行役員愛知事業所長高　野　政　秀 イ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６代表取締役会長会長執行役員木　藤　俊　一1956年４月６日1980年４月 当社入社2005年４月 当社人事部次長2008年７月 当社経理部次長2011年６月 当社執行役員経理部長2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長2014年６月 当社常務取締役2017年６月 当社取締役副社長2018年４月 当社代表取締役社長2019年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2022年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員（兼）ＣＥＯ2022年９月 石油連盟会長（現）2025年４月 当社代表取締役会長　会長執行役員（現）(注)１194,985代表取締役社長社長執行役員酒　井　則　明1961年４月８日1985年４月 当社入社2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）企業年金基金理事長2015年７月 当社経理部次長2017年６月 当社経理部長2018年７月 当社執行役員経理部長2019年４月 当社執行役員財務部長2020年７月 当社上席執行役員　最高財務責任者2021年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2025年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員（現）(注)１117,312代表取締役副社長副社長執行役員平　野　敦　彦1962年８月25日1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社2002年９月 同社静岡エリアマネジャー2004年９月 同社営業企画部長2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売部長2006年３月 同社取締役2009年３月 同社常務執行役員2013年３月 同社専務執行役員2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１44,205代表取締役副社長副社長執行役員澤　　正　彦1962年７月11日1990年４月 当社入社2013年４月 当社ガス事業室次長2017年６月 当社生産技術センター長2019年４月 当社執行役員北海道製油所長2021年６月 当社上席執行役員　製造技術管掌2022年６月 当社取締役　常務執行役員2024年６月 当社取締役　副社長執行役員2025年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１49,669取締役出　光　正　和1968年10月15日2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)公益財団法人出光文化福祉財団評議員2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長2016年４月 同社代表取締役社長（現）2019年４月 当社取締役（現）正和興産株式会社代表取締役社長（現）2020年４月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事（現）2024年８月 株式会社善代表取締役社長（現）2024年８月 株式会社縁代表取締役社長（現）(注)１100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役久保原　和　也1967年７月16日2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員2011年４月 第一東京弁護士会常議員2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役2017年７月 医療法人社団博英会　三宅歯科医院監事（現）2018年３月 日本弁護士連合会代議員2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長2019年４月 当社取締役（現）(注)１－取締役　(注)５橘　川　武　郎1951年８月24日1987年４月 青山学院大学経営学部助教授1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授1996年４月 東京大学社会科学研究所教授2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授2013年１月 経営史学会会長2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科（現・東京理科大学大学院経営学研究科）教授2017年６月 当社取締役（現）2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授2021年４月 国際大学副学長（兼）大学院国際経営学研究科教授2023年９月 国際大学学長（現）(注)１－取締役　(注)５鈴　木　　　純1958年２月19日1983年４月 帝人株式会社入社2002年４月 同社医薬事業本部 創薬評価研究部長2003年10月 帝人ファーマ株式会社 医薬事業本部創薬推進部長2011年４月 帝人株式会社帝人グループ駐欧州総代表（兼）Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長2012年４月 帝人株式会社帝人グループ執行役員マーケティング最高責任者（兼）BRICs担当2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員高機能繊維・複合材料事業グループ長（兼）炭素繊維・複合材料事業本部長（兼）東邦テナックス株式会社 代表取締役社長2013年６月 帝人株式会社 取締役常務執行役員高機能繊維・複合材料事業グループ長（兼）炭素繊維・複合材料事業本部長（兼）東邦テナックス株式会社 代表取締役社長2014年４月 同社代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ2022年４月 同社取締役会長一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事（現）2022年６月 株式会社みどり会 社外取締役（現）一般社団法人日本経済団体連合会 日タイ貿易経済委員会委員長（現）2023年１月 APEC ビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員（現）2023年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事（現）2023年６月 帝人株式会社 シニア・アドバイザー（現）MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役（現）当社取締役（現）2025年３月 内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現）(注)１12,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役　(注)５長　田　志　織1978年３月20日2000年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社2005年１月 株式会社東ハト 経営企画部長2006年４月 同社経営企画管理部長2007年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社2011年１月 株式会社産業革新機構 ヴァイスプレジデント2015年１月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長（兼）Yanmar Marine InternationalB.V.代表取締役社長2020年４月 ヤンマーホールディングス株式会社取締役チーフストラテジーオフィサー（兼）経営戦略部長2022年11月 経済産業省産業構造審議会臨時委員（新機軸部会、製造部会）（現）2023年５月 日蘭貿易連盟日本アドバイザリーボード委員（現）2024年４月 ヤンマーホールディングス株式会社取締役2024年６月 日本電気株式会社社外取締役（現）当社取締役（現）2024年９月 日本貿易振興機構（ジェトロ）運営審議会委員（現）(注)１372取締役　(注)５柏　村　美　生1974年６月９日1998年４月 株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社2004年４月 上海瑞可利広告有限公司運営総監2011年10月 株式会社リクルート CAPカンパニーポンパレ室MD2部MD部長2012年４月 株式会社リクルート CAPカンパニー美容情報統括部 統括部長2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員美容情報統括部長2015年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2016年４月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長2018年４月 Recruit Global Staffing B.V.（現・RGFStaffing B.V.）SBU Executive Officer2019年４月 株式会社リクルート 執行役員株式会社リクルートマーケティングパートナーズ代表取締役社長2020年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2025年４月 株式会社リクルート 常務執行役員（現）2025年６月 当社取締役（現）(注)１－常勤監査役児　玉　秀　文1964年12月27日1987年４月 当社入社2011年７月 当社経理部財務管理課長2013年７月 当社資源一部資源企画室長（兼）出光オイルアンドガス開発取締役総務部長2015年４月 当社資源企画室長2017年７月 当社広報ＣＳＲ室長（兼）ブランド戦略担当2018年４月 当社広報室長（兼）ブランド戦略担当2019年４月 当社石炭事業部長2021年４月 当社石炭・環境事業部長2022年６月 当社監査役（現）(注)２12,401常勤監査役北　村　奈　美1965年３月13日1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社2009年４月 同社新規事業推進部長（兼）産学連携研究機構出向2012年３月 同社海外知財戦略室長2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサーチセンター商品開発部長2016年４月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長2017年４月 同社エネルギーソリューション事業本部部長2019年４月 当社広報部長2021年７月 当社執行役員 広報部長2023年３月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長2025年６月 当社監査役（現）(注)３30,085 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６監査役　(注)５市　毛　由美子1961年３月13日1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）日本アイ・ビー・エム株式会社法務部2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）2009年４月 第二東京弁護士会副会長2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役2014年４月 日本弁護士連合会常務理事2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役・監査等委員2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役2018年６月 国土交通省 国立研究開発法人審議会委員2019年１月 総務省 情報通信審議会委員2020年３月 アスクル株式会社社外取締役（現）2022年６月 当社社外監査役（現）2023年10月 日立Astemo株式会社（現・Astemo株式会社）取締役(非常勤)監査等委員（現）(注)２－監査役　(注)５手　塚　正　彦1961年８月18日1986年10月 監査法人中央会計事務所入所1990年３月 公認会計士登録2002年７月 中央青山監査法人代表社員2005年10月 同法人理事2006年５月 同法人理事長代行2007年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）経営会議メンバー2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事2019年７月 同協会 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長（現）2022年５月 一般社団法人日本取締役協会 監事（現）2022年７月 日本公認会計士協会 相談役（現）公益財団法人財務会計基準機構 評議員（現）2023年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）（2025年６月退任予定）2023年９月 かがやきホールディングス株式会社社外監査役（現）2024年６月 当社社外監査役(現)(注)４－計461,631（注）１．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。２．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。３．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。４．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。５．取締役橘川武郎氏、鈴木純氏、長田志織氏及び柏村美生氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。 ７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。氏名生年月日経歴所有株式数(株) (注)６甲　斐　順　子1967年９月29日1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員2007年３月 司法研修所刑事弁護教官2010年４月 東京家庭裁判所調停委員2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）－ ８．執行役員2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。執行役員37名役職名氏名会長執行役員木　藤　俊　一社長執行役員酒　井　則　明副社長執行役員（海外事業戦略、資源戦略、法人ソリューション、ＬＰＧ戦略）領域担当平　野　敦　彦副社長執行役員（経営戦略、人財戦略、ＣＮＸ戦略）領域担当、安全環境本部長・品質保証本部長、ＣＮＸ戦略本部長澤　　　正　彦専務執行役員先進マテリアルカンパニープレジデント（先進マテリアルカンパニー、研究・知財）領域担当中　本　　　肇専務執行役員ＣＤＯ、（再エネ・電力事業戦略、ＭａａＳ・コミュニティ戦略）領域担当小　林　総　一常務執行役員（コーポレート・経済戦略）領域担当森　下　健　一常務執行役員サプライ戦略領域担当前　田　健　也常務執行役員生産拠点戦略領域担当、ＣＮＸ戦略本部副本部長山　本　順　三常務執行役員（燃料販売戦略、モビリティ事業戦略）領域担当小久保　欣　正常務執行役員ＣＦＯ、財務戦略領域担当坂　田　貴　志上席執行役員ＣＰＯ調達本部長渡　辺　　　宏上席執行役員潤滑油管掌寺　﨑　与志樹 役職名氏名上席執行役員製造技術管掌（兼）製造技術部長秋　谷　博　志上席執行役員Ｂ２Ｂ戦略管掌（兼）石炭・環境事業部長吉　田　有　三上席執行役員先進マテリアルカンパニーエグゼクティブヴァイスプレジデント（兼）イノベーションセンター管掌石　田　真太郎上席執行役員イノベーションセンター長（兼）次世代技術研究所長鈴　木　基　弘上席執行役員人事管掌（兼）人事部長池　田　和　馬上席執行役員先進マテリアルカンパニーシニアヴァイスプレジデント　先進マテリアルカンパニー管掌（兼）リチウム電池材料部長三　品　鉄　路執行役員ＤＥ＆Ｉ推進担当（兼）バイオマスＰＪ推進担当寺　上　美智代フェローＣＮＸ―ＰＪ推進担当柳生田　　　稔執行役員全社戦略知財法務推進担当（兼）イノベーションセンター知的財産部長小　林　城太郎執行役員事業投資推進担当（兼）事業投資統括室長尾　沼　温　隆執行役員原油・海外事業部長嶋　田　　　誠執行役員徳山事業所長太　田　義　彦執行役員資源部長阿　部　正　憲執行役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント（構造改革担当）（兼）経営戦略室長藤　方　恒　博執行役員千葉事業所長井　上　高　志執行役員潤滑油一部長井　上　亨　一執行役員北海道製油所長原　　　英　之執行役員愛知事業所長高　野　政　秀執行役員経営企画部長菊　池　一　美執行役員デジタル・ＩＣＴ推進部長前　田　一　樹執行役員ＣＮＸ戦略部長田　中　洋　志執行役員需給部長（兼）第１ＬＰＧ室長山　田　秀　樹執行役員基礎化学品部長（兼）化学事業連携推進担当宮　岸　信　宏執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長（兼）化学事業連携推進担当獄間澤　英　樹 ②　社外役員の状況ア．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。（ア）社外取締役氏　名属　性補足説明選任理由及び期待される役割の概要橘川　武郎大学教授当社は同氏に講演を依頼しておりますが、2024年度の報酬は約10万円であり、当社連結売上高に占める割合は僅少です。なお、当社は同氏が学長を務める国際大学との間に受講料の取引がありますが、2024年度の取引額は約460万円です。同氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。荷堂　真紀他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が執行役員を務めるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と、自動販売機手数料等の取引がありますが、2024年度の取引額は約90万円です。また、同氏は、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長並びにコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員ですが、同社との取引関係は存在しません。同氏は、国内外でシステム開発やマーケティングに従事し、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の執行役員等を経て、2020年よりコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員及び2023年よりコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長を務めております。同氏は国際ビジネス、リテールマーケティング、ＤＸ、Ｄ＆Ｉの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。鈴木　純他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏がシニア・アドバイザーを務める帝人株式会社との間に土地の賃貸借の取引がありますが、2024年度の取引額は約0.1億円です。また、同氏は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の社外取締役ですが、同社との取引関係は存在しません。 同氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、2014年から同社代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野における知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。長田　志織他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が社外取締役を務める日本電気株式会社との間に、システム開発・保守等の取引がありますが、2024年度における取引額は約2億円です。同氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画、企業買収の事業に従事し、2015年にはヤンマー株式会社執行役員、2020年にはヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任し、同社の経営を担っておりました。同氏は、経営者としての戦略的な視点、経営企画・管理の専門知識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。 （イ）社外監査役氏　名属　性補足説明選任理由市毛　由美子弁護士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2024年度の取引額は、約400万円です。同氏は、弁護士としての豊富な経験および企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。さらに、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通しており、経営戦略、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。手塚　正彦公認会計士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 同氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 イ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。（ア）　社外取締役氏　名属　性補足説明選任理由及び期待される役割の概要橘川　武郎大学教授当社は同氏に講演を依頼しておりますが、2024年度の報酬は約10万円であり、当社連結売上高に占める割合は僅少です。なお、当社は同氏が学長を務める国際大学との間に受講料の取引がありますが、2024年度の取引額は約460万円です。同氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。鈴木　純他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏がシニア・アドバイザーを務める帝人株式会社との間に土地の賃貸借の取引がありますが、2024年度の取引額は約0.1億円です。また、同氏は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の社外取締役ですが、同社との取引関係は存在しません。 同氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、2014年から同社代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野における知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。長田　志織他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が社外取締役を務める日本電気株式会社との間に、システム開発・保守等の取引がありますが、2024年度における取引額は約２億円です。同氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画、企業買収の事業に従事し、2015年にはヤンマー株式会社執行役員、2020年にはヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任し、同社の経営を担っておりました。同氏は、経営者としての戦略的な視点、経営企画・管理の専門知識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。柏村　美生他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が常務執行役員を務める株式会社リクルートとの間に人材紹介、従業員向けサーベイ等の取引がありますが、2024年度における取引額は約0.5億円です。同氏は、株式会社リクルートのグループ会社にてマッチングプラットフォーム事業に携わり、2015年から株式会社リクルートホールディングス執行役員、グループ会社の代表取締役社長を経て、2025年４月から株式会社リクルートの常務執行役員を務めております。国際ビジネス、広報、サステナビリティの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。 （イ）　社外監査役氏　名属　性補足説明選任理由市毛　由美子弁護士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2024年度の取引額は、約400万円です。同氏は、弁護士としての豊富な経験および企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。さらに、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通しており、経営戦略、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。手塚　正彦公認会計士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 同氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の３分の１以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。 ＜当社の社外役員の独立性基準＞（ア）現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと（イ）当社の最新の株主名簿において持株比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと（ウ）直近の３事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の２％以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと（エ）直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している者）でないこと（オ）直近３事業年度において、総収入又は経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと（カ）（イ）～（オ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後３年経過していること（キ）当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし、重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内の親族でないこと③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役および社外監査役は取締役会に出席することに加え、月１回程度開催される社外役員ミーティングで経営の監督・監査に必要な事業運営に関する情報の提供を受けております。この社外役員ミーティングでは「(３)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、年１回内部監査活動の振り返り・次年度計画等の説明を実施しております。また社外取締役は監査役会での会計監査人からの決算に関する報告に参加するなどして、会計監査人と連携しております。社外監査役については、監査役会構成員として「(３)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査室および会計監査人と相互連携をしております。