出光興産株式会社 5019

２【沿革】1911年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市（現・北九州市門司区）に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出1940年３月東京に出光興産(株)（1947年11月出光商会と合併）を設立1945年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰1949年４月元売業者に指定され（３月）、民間として石油供給業務開始1953年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行1957年３月徳山製油所竣工1961年10月アポロサービス(株)（現アポロリンク(株)・連結子会社）を設立1962年５月内航部門として宗像海運(株)を設立1962年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー(株)（現・連結子会社）を設立1963年１月千葉製油所竣工1964年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学(株)を設立1964年10月出光石油化学(株)徳山工場竣工1970年10月兵庫製油所竣工1971年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)（1976年７月、出光石油開発(株)に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散）を設立1972年６月沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年４月、沖縄出光(株)に合併し解散）に45％出資（1980年７月100％取得）1973年９月北海道製油所竣工1975年２月出光石油化学(株)千葉工場竣工1975年10月愛知製油所竣工1983年10月出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）を設立1986年４月出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を設立1988年６月エベネザ石炭鉱山（オーストラリア）の権益取得・輸入開始1989年６月マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得1992年８月Idemitsu Petroleum Norge AS（現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始1992年10月米国に潤滑油製造工場（Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社）を建設1994年10月エンシャム石炭鉱山（オーストラリア）開山1996年11月出光大分地熱(株)（現・連結子会社）の滝上地熱発電所が営業運転を開始2000年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資（2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資）2001年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始2002年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出2003年４月兵庫製油所の製油所機能（８万Ｂ／Ｄ）の停止（2004年３月閉鎖）2003年10月(株)クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を合弁会社化Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始2003年11月沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年４月、沖縄出光(株)に合併し解散）の製油所機能（11万Ｂ／Ｄ）の停止2004年８月当社を存続会社として出光石油化学(株)を吸収合併2005年３月宗像海運(株)を解散2005年４月三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社(株)プライムポリマー（現・持分法適用関連会社）を設立2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資2006年４月三菱商事(株)グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ(株)）を統合したアストモスエネルギー(株)（現・持分法適用関連会社）が営業開始2006年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始2006年11月ボガブライ石炭鉱山（オーストラリア）開山2009年11月英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得2010年２月出光クーロン石油開発(株)がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始2010年10月Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始2010年12月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始2013年３月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始2014年３月徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2014年４月徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設2014年９月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始2015年３月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始2016年12月ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油(株)の株式（議決権比率31.3％）取得2017年７月公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達2017年10月千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設2018年10月昭和シェル石油(株)との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2018年11月ベトナム　ニソン製油所商業運転開始2019年４月当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全事業を承継2020年４月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）と昭石エンジニアリング(株)が合併2020年10月アポロリテイリング(株)と(株)ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク(株)（現・連結子会社）に変更2021年８月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始2021年10月リーフエナジー(株)とエスアイエナジー(株)が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ(株)（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月西部石油(株)の全株式を取得東亜石油(株)の全株式を取得2024年３月西部石油(株)、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2025年２月アグロ　カネショウ(株)の全株式を取得2026年３月富士石油(株)の株式（議決権比率92.49％）取得 なお、ＲＳエナジー(株)（旧・昭和シェル石油(株)）の沿革は以下のとおりです。1900年４月シェル石油(株)の前身・ライジングサン石油(株)設立（資本金25万円　本店・横浜市山下町）1942年８月早山石油(株)、新津石油(株)、旭石油(株)の３社が合併し、昭和石油(株)を設立（資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内）1948年10月ライジングサン石油(株)の商号をシェル石油(株)に変更1949年４月昭和石油(株)及びシェル石油(株)、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開1949年５月～1950年12月昭和石油(株)、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場1949年６月昭和石油(株)、シェルグループと提携、第一次基本協定締結（1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結）1952年３月シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）、昭和石油(株)の株式26％（600万株）を取得（1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる）1957年11月昭和四日市石油(株)を設立（資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％）1958年５月昭和四日市石油(株)四日市製油所完成1967年12月シェル石油(株)、西部石油(株)と資本提携1973年８月シェル石油(株)、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる1977年９月昭和石油(株)、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる1980年１月昭和石油(株)、伊藤忠商事(株)から東亜石油(株)の株式25％（2,480万6,250株）を譲り受ける1985年１月昭和石油(株)、シェル石油(株)両社対等合併し、昭和シェル石油(株)となる（資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株）1992年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる1995年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転1999年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油(株)に賃貸し、その運営を同社に継承する2004年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油(株)の株式約10％（3,754万株）をシェルグループから譲り受け、主要株主となる（2005年６月、持株比率約15％となる）2005年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる2005年９月東亜石油(株)の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる2009年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立2009年６月ソーラーフロンティア(株)、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる2011年２月ソーラーフロンティア(株)、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）商業生産開始2011年９月川崎製油所（京浜製油所扇町工場）を閉鎖2016年６月ソーラーフロンティア(株)、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始2016年12月出光興産(株)が、昭和シェル石油(株)の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる2017年12月ソーラーフロンティア(株)、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約2018年10月出光興産(株)との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2019年４月出光興産(株)を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)の全事業を承継2020年４月出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)と昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月昭和シェル石油(株)の商号をＲＳエナジー(株)に変更2025年７月出光興産(株)を存続会社としてＲＳエナジー(株)を吸収合併

３【配当政策】2026年３月期の期末配当金については、１株当たり18円としました。年間配当金については１株当たり36円となります。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2026年５月12日に公表した「中期経営計画（2026-2030年度）の策定及びIFRS任意適用について」に示した方針に則り、2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回としています。 なお、第111期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議22,09918.002026年５月12日取締役会決議21,98518.00

(3) 【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況ア．内部監査の状況(ア)組織及び手続社長直属の内部監査室は、各執行部門が「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき行う自己管理の有効性や、リスクマネジメント・内部統制の推進状況を確認するため、独立的な立場で定期的に監査を行っています。監査結果は社長に報告し、監査結果及び社長指示を監査対象先責任者に送付します。監査役及び監査対象先の主管部署の長、管掌する執行役員等に対しては、監査結果及び社長指示を説明しています。改善点と助言・提案を受けた執行部門は、改善実行計画書を作成し、内部監査室長へ提出するとともに、改善を行います。また、必要に応じて関係部署にも監査結果を説明し、改善に向けた取り組みの支援などを働きかけています。常勤取締役、執行部門長へは「経営情報連絡会」、社外取締役・監査役へは「社外役員ミーティング」を通じて内部監査の年度振返り・次年度計画等を定期的に説明しています。 (イ)内部監査の実効性を確保するための取り組み監査対象先による改善要望事項の取り組み状況について、確認を行うとともに、改善が完了するまでフォローアップを行っています。また、必要に応じフォローアップ監査を実施しています。 イ．財務報告に係る内部統制評価の状況内部監査室は、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用状況について、確認と評価を行っています。評価の結果、発見された不備について、各執行部門は改善計画を作成し、実行します。また、改善計画及び結果は内部監査室長に提出され、内部監査室は改善状況について再評価を行います。 ウ．監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成され、取締役会への出席、定時株主総会に提出する事業報告、計算書類及び連結計算書類の監査を実施するほか、日常的に取締役等の職務執行の状況について監査を実施しています。また、取締役会における重要な意思決定プロセス及び業務執行の状況について適法性及び妥当性の観点から確認を行うとともに、必要に応じて意見交換を行っています。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されます。 (ア)各監査役の状況並びに監査役会への出席状況役職名氏名出席状況常勤監査役児玉　秀文15/15回常勤監査役北村　奈美10/10回常勤監査役吉岡　　勉５/５回社外監査役市毛　由美子15/15回社外監査役手塚　正彦15/15回吉岡勉氏は昭和シェル石油株式会社での経理財務・債権管理部門を管掌する執行役員の経験、児玉秀文氏は経理財務部門における会計・収益管理の経験、北村奈美氏は研究、新規事業推進、広報の経験、市毛由美子氏は弁護士として上場会社のガバナンスに精通し、情報・知財分野並びに女性活躍推進の知見を有しています。手塚正彦氏は公認会計士としての経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(注)１．吉岡勉氏は、2025年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．北村奈美氏は、就任した2025年６月25日以降の出席回数を記載しています。 (イ)監査役会監査方針監査役会では、以下の2025年度監査方針を決議し、取締役会をはじめとする社内に周知のうえ、監査活動を行いました。①内部統制システムが有効に整備され機能していることを確認するとともに、取締役、執行役員、部室長、子会社・関連会社の代表者等に助言・提言を行うことを通じて、企業価値向上に資するガバナンスの一翼を担う。②企業理念・ビジョンに沿って、事業計画を実現するために適切な経営がなされているかを確認する。事業ポートフォリオの転換を進めるために、攻めと守り両方の変化領域を特に注視する。③各部店・関係会社を訪問して行う監査活動（現地ヒアリング）においては、部店長・社長のみならず、現場の責任者やそこで働くみなさんの声を直接聞くことを意識し、職場の雰囲気や統制状況をより理解することに努める。内部監査室・会計監査人との三様監査連携に加えて、総務部や子会社・関連会社の監査役との連携を深め、情報収集力を高めることで監査の質の向上を目指す。 これらの方針のもと、重点監査項目として・事業構造改革に伴うリスクへの対応・人的資本投資に関する取り組み状況・安全・コンプライアンス・品質の確保と製油所稼働率向上の三点を設定しました。 (ウ)監査役会活動実績項目実施状況概要監査役会15回/年取締役会の前日、また必要に応じて開催し、監査方針及び重点監査項目に基づき、当社グループの経営課題やリスク認識について協議・検討を行いました。常勤監査役からの活動状況の報告や、関係各部門からの情報提供を受け、経営環境の変化、事業構造改革の進捗、人的資本投資、安全・コンプライアンス・品質に関する課題等について情報共有を行いました。また、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬等の同意、監査方針・計画、監査役会の監査報告等、法令に基づく重要事項について審議・決議を行いました。これらの議論を通じて把握した事項は、その後の個別監査活動の検討に際し参照しています。往査（現地ヒアリング）６ 部室、関係会社25社*(うち海外20社) 社外監査役参加９件監査役会は、重点監査項目を踏まえ、主要部室及び国内外の関係会社を対象に現地ヒアリングを実施しました。事業構造改革及びCNX関連等の案件については、各主管部門から取り組みの状況や外部環境の変化について説明を受け、現時点での検討状況及び今後予想される課題について把握しました。そのうえで外部環境の変化等を踏まえ状況変化に応じた柔軟な対応の必要性について意見交換を行いました。製造現場においては、安全・コンプライアンス・品質確保の取り組み状況や、設備老朽化、稼働率低下への対応状況について確認し、安全や法令遵守が最優先される体制が維持されているかについて注視しました。人的資本投資については、人材確保や育成の取り組み状況、現場における人材不足への対応状況等について経営層のみならず、現場責任者や社員の声を直接聴取することにより、実態把握に努めました。現地ヒアリングを通じて把握した事項については、関係役員等と共有し、経営における対応状況を継続的に確認しています。代表取締役とのミーティング４回/年(６,９,12,３月)監査役会の監査方針及び重点監査項目を共有したうえで、当社を取り巻く経営環境、次期中期経営計画における重要なポイント及び事業構造改革の方向性について意見交換を行いました。更に人財戦略に関する基本的な考え方について説明を受け、監査役会としての問題意識を踏まえた意見交換も行いました。役付執行役員・執行役員・部室長との面談役付執行役員２名、執行役員２名、部室長11名重点監査項目に直接関係する分野を中心に、各責任者が担う業務の方針、戦略及び職務執行の状況について個別に確認を行いました。これら面談を通じて把握した事項は監査役会内で共有し今後の監査活動に反映しています。このほか、関係会社へ派遣されている監査役12名を対象とするグループ監査役連絡会、及び国内外の関係会社63社へ非常勤監査役等を派遣している総務部経営コンサルティンググループとの連携等を行っています。 エ．会計監査の状況当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っており、継続監査期間は16年間です。当該監査法人は、監査品質、品質管理、総合的能力に鑑み、有効かつ効率的な監査業務を遂行できます。会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の長塚 弦氏、伊藤 惣悟氏、川村 拓哉氏の３名です。また、会計監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士23名、その他81名となっています。上記監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、当社と上記監査法人との間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。オ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係監査役会は、内部監査室とはそれぞれの往査等を通じ収集した情報をタイムリーに共有することで相互に補完する関係をもっています。また、定期的に連絡会を実施し、往査結果の確認、次期往査先の監査課題の確認、内部統制評価結果の聴取などを行っています。会計監査人からは、四半期ごとに期中レビュー結果報告を受け、重点監査項目(KAMを含む)の状況確認を行っています。その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体制となっています。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と年に３回「三様監査会議」を開催し、各々の監査方針・計画及び結果の共有、各種の基準変更等に伴い新たな対応が求められる事項の協議などを行い、各々の監査の実効性向上を図っています。 ②監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27519346920連結子会社13811401計41419460922当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、決算期統一及び非財務情報の開示に関する助言・指導業務などです。当連結会計年度の非監査業務の内容は、非財務情報の開示に関する助言・指導業務などです。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－378－266連結子会社417165560373計417543560639当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務などです。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関するアドバイザリー業務などです。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社グループのうち８社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬100百万円を支払っています。 （当連結会計年度）当社グループのうち11社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬193百万円を支払っています。 エ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断したためです。

１【設備投資等の概要】当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない）の内訳は次のとおりです。 金額（百万円）燃料油58,465基礎化学品11,923高機能材8,084電力・再生可能エネルギー33,872資源15,385その他37,952計165,683 (1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所（SS）等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。 (2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。 (3) 高機能材セグメントでは、総額8,084百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、既存工場における設備装置の改良・更新等に関する投資で1,857百万円等があります。 (4) 電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額33,872百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、発電所の建設等に関する投資で32,646百万円等があります。 (5) 資源セグメントでは、総額15,385百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、オーストラリアでの石炭鉱山事業等で13,983百万円等があります。 所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）燃料油7,409[3,982]基礎化学品676[83]高機能材3,633[566]電力・再生可能エネルギー298[24]資源813[45]その他・調整1,563[439]合計14,392[5,139]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,120[1,120]42歳11ヶ月17年6ヶ月9,952,9430.2 セグメントの名称従業員数（人）燃料油2,351[374]基礎化学品407[82]高機能材801[212]電力・再生可能エネルギー116[21]資源148[28]その他1,297[403]合計5,120[1,120]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されていません。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者69875.975.262.1（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．当社の賃金制度では、性別による処遇の差を設けていません。現在見られる男女間の賃金差異は、主として管理職における女性比率が相対的に低いことや、短時間勤務を選択する社員の割合が男性に比べて女性の方が高いことなどに起因するものと認識しています。なお、30歳の正社員に限定して男女の賃金を比較した場合、おおむね90％程度となっています。当社では、社員一人ひとりが持つ多様な能力を最大限に発揮できる環境の整備と、誰もが活躍できる職場風土の醸成に取り組んでいます。2030年までに女性管理職比率を10％とする目標のもと、女性管理職のリーダーシップ向上に向けた施策の推進や、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の充実を図ることで、男女間の賃金格差の縮小に努めています。 イ. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者出光リテール販売(株)56778.874.7106.9ソーラーフロンティア(株)128378.678.0－（注）５昭和四日市石油(株)06969.271.284.3東亜石油(株)08771.071.757.1出光ユニテック(株)36684.585.564.3出光NTG(株)55077.779.564.5若松ガス(株)1010084.781.2－（注）５出光エナジーソリューションズ(株)68070.869.073.4(株)エス・ディー・エス バイオテック610067.967.285.4アポロリンク(株)1010069.280.2104.4アグロ カネショウ(株)153376.281.730.3富士石油(株)28476.079.454.7（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。５．女性は在籍していません。

６【研究開発活動】当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費等156億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比35億円減少の304億円です。 （当社グループの研究開発体制） 当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発費及び研究開発成果は次のとおりです。 (1) 燃料油セグメント燃料油セグメントでは、カーボンニュートラル及び循環型社会の実現に向けた技術開発を推進しています。具体的には、バイオエタノールや動植物油脂を原料とする持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）の製造技術開発、回収したCO₂を活用した合成燃料（e-fuel）の社会実装に向けた取り組み、そして使用済みプラスチックを原料とする油化ケミカルリサイクル技術の確立を進めています。当セグメントに係る研究開発費は4億円です。 (2) 高機能材セグメント高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能舗装材（アスファルト）の開発、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、農薬・機能性飼料事業における研究開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は140億円です。 ①潤滑油事業では、カーボンニュートラルの実現や産業の高効率化に貢献する高付加価値商品の開発を推進しています。３つの海外研究開発拠点と連携し、各地域の市場特性や顧客ニーズに応じた環境対応型商品の開発をグローバルに展開するとともに、既存事業の競争力強化と成長分野への展開を進めています。当連結会計年度においては、生産性向上、環境負荷低減、保守効率化に資する商品の開発・商品化を進めるとともに、電動化、冷凍空調、半導体、産業用ロボット等の成長分野に向けた技術開発を推進しました。主な実績は以下のとおりです。・高機能防錆油（商品名：ダフニースーパーコートRS）は、水置換性及び防錆性に優れ、洗浄工程と防錆工程の統一を可能にすることで、顧客の生産性向上に寄与します。・蛍光剤入り冷凍機油（商品名：idemitsu HERMETIC OIL DY）を開発しました。UVライト照射により冷媒漏洩箇所を迅速かつ高精度に特定できるため、メンテナンス作業性の向上に加え、スローリークを含む冷媒漏れの早期発見を通じて環境負荷低減に貢献します。・エンジンオイル分野では、ディーゼルパティキュレートフィルター（DPF）の目詰まり要因となる灰を発生させないオイルのラインナップを拡充し、idemitsu AshFree 15W-40を展開しました。これにより、燃料消費量の低減に加え、メンテナンス作業及びコストの削減に貢献しています。あわせて、電動車両向けトランスアクスルフルードやバッテリー冷却剤、並びにそれらを兼用するオイルの開発を継続しています。・グリース分野では、当社独自技術であるナノウレアグリースの低トルク、低ノイズ、低温始動性といった特長を活かし、自動車、産業用ロボット、半導体などの分野において、環境配慮とユーザー価値向上を両立した製品開発を進めています。・更に、シミュレーションやマテリアルズインフォマティクス（MI）を活用して添加剤の作用機構解明や処方開発の効率化を進めるとともに、分析技術の高度化、トライボロジー現象の機構解明・再現評価を通じて、継続的に競争力ある商品の創出を支える研究開発基盤の強化に取り組んでいます。 ②機能舗装材（アスファルト）事業では、環境負荷低減に配慮した舗装材料の研究開発に取り組んでいます。特に、耐水性を強化し舗装の長寿命化を可能にする技術など、独自技術の開発を進めています。開発は国土交通省やNEXCOなどの行政機関や施設管理者と連携しながら実用化に向けた取り組みを進めています。また、アスファルトの特性を活かし、屋根用防水材や建築材料などの工業用製品についても開発しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・水に起因する道路の損傷を大幅に抑制する舗装の耐水性を強化した空港舗装向け「ミナフォルティスCX」の技術を応用し、高速道路を対象とした新製品の開発を進めています。・リサイクル舗装材料の長寿命化を目指し、長期供用で成分変化した再生骨材付着アスファルトを本来の組成に回復させる再生用添加剤の開発を進めています。・マレーシアで独自の施工性改善技術を有する新製品「グランファルトM1」が高速道路に採用され、空港舗装の採用に向けに改良を進めています。・京都大学経営管理大学院のインフラ物性産学共同講座に当社社員が特命教授として出向し、更に東京大学とのCN領域における包括連携協働研究に参画するなど、学との共創を通じて道路舗装の長寿命化、安全性の向上を追求したイノベーションを創出し社会実装していくことを目指します。 ③機能化学品事業では、機能材料研究所にて高付加価値商品の開発及び新機能を有した各種機能材料製品や粘接着基材の開発に取り組んでいます。また、出光ユニテック(株)商品開発センターにて様々な機能をもつシート・フィルムの包装材料開発を、出光ファインコンポジット(株)複合材料研究所にてポリオレフィンなど様々なプラスチックの機能を強化させた複合材料開発、にも取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック™）では、自動車分野において、電動化に伴い軽量、絶縁特性が要求される電装部品への展開を一層強化、世界各地域での顧客ニーズに細かく対応、改良グレードやCAE技術の提案を通じて関係強化を図り、新規採用活動を実施しています。また新規用途として、ザレックの特徴を活かしたフィルム、シート、繊維への展開も推進、速乾性や軽量性の特徴を活かし、各種スポーツウェアにも採用されました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン™）では、透明性や流動性に優れた光学グレードの開発に注力しました。自動車用で昼間照明灯として使用が拡大しているDRL（Daytime Running Light）向けや液晶ディスプレイ部品向けに、更なる耐久性や導光性等に優れた各種グレードを開発、販売拡大を図りました。また、耐久性や耐薬品性、難燃性に優れる共重合ポリカーボネート樹脂（商品名：TARFLON NEO™）では、各種用途に適したグレード開発を展開、環境負荷が少ないノンハロゲン、PFASフリーの新規難燃グレードを開発、これらの開発グレードは倉庫等の屋内・屋外部品や輸送機器向け電源カバー等に採用されました。 ・ポリオレフィンシート（商品名：マルチレイ™）では、大学研究機関の技術指導を受けながら新規表面微細構造設計技術を開発しており、その機能発現メカニズム解明と用途探索を実施しました。装置開発やリサイクル性の検討も進めており、食品包装分野を中心に顧客評価を行うとともに、再生医療・半導体・モビリティ分野など他用途への展開も検討しています。・ジッパーテープ（商品名：プラロック™）では、主に製造課題の解決に注力しました。生産性向上のため、原料配合組成の再検討を実施し、最適な原料組成を見出しました。また、様々なシミュレーション技術を活用し、技術開発の効率化も推進しています。・複合材料において、ポリオレフィン系の樹脂コンパウンド（商品名：カルプ™）では、植物由来材料やリサイクル材等の原料化の検討、主力商品である難燃グレードにおける市場ニーズに対応した改良グレードの市場投入及び環境安全性を高める非ハロゲン化グレードの開発を推進しました。また、ポリフェニレンサルファイド系の樹脂コンパウンドにおいては、生成AI普及拡大に伴う情報通信分野での需要増への対応、機械・自動車用途向けに開発した水中・油中において良摺動性を示すグレードや電装部品向けに開発した絶縁熱伝導グレードの顧客採用活動を進めました。更に、高機能性付与に向けてポリフェニレンサルファイド以外の高耐熱エンジニアリングプラスチック樹脂のコンパウンド開発も進めています。 ④電子材料事業では、有機EL材料の研究開発を行っています。有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・顧客への提案活動を通じて、出光独自技術である積層発光方式を更に浸透させることができました。また、当該技術の開発と実用化が評価され、「有機ＥＬ討論会 第18回 業績賞」を受賞しました。業績題目：蛍光青色素子における積層発光層技術の開発と実用化 ⑤農薬・機能性飼料事業では、主要関係会社のアグロ カネショウ(株)と(株)エス・ディー・エス バイオテックを中心に、商品化に至るまでの一連の研究開発を行っています。ア．アグロ カネショウ(株)では、高い安全性を有するユニークな新規農薬成分の創生、生産現場のニーズに合致した製品の創出に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めています。農業生産における社会課題として、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる化学農薬や化成肥料の低減がクローズアップされつつある状況下、様々な防除対策を組み合わせて行う総合的病害虫・雑草管理（IPM）に資する製品群を投入すべく、2023年に新設したバイオロジカル・ソリューション室を軸に、微生物や天然物由来の農薬・資材等の研究開発を加速させています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・国内の適用拡大登録を土壌処理剤３件、ダニ剤１件、殺虫剤１件、殺菌剤２件取得しました。海外農薬登録をダニ剤で２件（エチオピア・南アフリカ）新規取得し、海外適用拡大登録をダニ剤については８か国（スペイン・ギリシャ・オランダ・ハンガリー・フランス・イギリス・イタリア・ベルギー）で取得しました。イ．(株)エス・ディー・エス バイオテックでは「食の安全・安心」「増大する食料需要への対応」をキーワードに、合成・微生物培養・生物学的評価・製剤・分析技術といった研究開発力を駆使することで、世界の「食」に貢献する農薬、飼料添加物などの商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・国内の再評価農薬登録を水稲用植物成長調整剤１件取得し、国内の適用拡大登録を殺菌剤４件、緑地管理用除草剤１件取得しました。海外農薬登録を生物農薬殺菌剤で１件（１か国）新規取得しました。また2025年５月に、カシューナッツ殻液が牛のげっぷ中のメタンガスを削減する効果を持つ飼料添加物として指定されました。天然物としては初の飼料添加物登録となります。 (3) 資源セグメント石炭事業では、顧客ニーズに応える技術サービスと石炭のクリーン利用技術の開発に取り組んでおり、近年では、バイオマス混焼によるCO₂排出量の削減や、排ガス中のCO₂を炭酸塩として固定化させる技術開発を積極的に推進しています。当セグメントに係る研究開発費は5億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・石炭火力のCO₂排出削減に繋がる木質バイオマス（ブラックペレット）の製造・販売の事業化に向け、ブラックペレットをコールセンターで受入・貯蔵し、ともに取組む需要家の石炭ボイラにて混焼試験を実施することにより、安全かつ円滑に取り扱うための技術及び実用的な混焼評価・運転支援システムの開発を推進しています。2025年５月にこれらの機能を組み込んだCN燃料と石炭の混焼を支援するクラウド型Webシステム「idemitsu-R40」を上市しました。これら貯蔵・混焼試験結果を踏まえた自社の知見を基に、ブラックペレットの品質向上や需要家へのコンサルティングに反映させています。・CO₂を資源として活用するとともにCO₂の排出削減を行うため、コンクリートスラッジなどに含まれるカルシウムと発電所や工場から排出されるCO₂を作用させ炭酸塩（炭酸カルシウム）を製造するプロセスの研究開発を進めています。 (4) 全社共通（コーポレート研究）中期経営計画（2023～2025年度）に掲げた事業ポートフォリオ転換に向け、社会や技術のトレンドを踏まえた新規事業創出のための研究開発を実施しています。 ①次世代技術研究所ではカーボンニュートラル社会、循環型社会の実現に向けたバイオマスやCO₂等を出発原料とするクリーンな素材・燃料を提供する技術の開発を実施しています。また高機能材事業の成長に向けて、保有している有機・無機合成、生物変換技術、触媒・電気・光化学の要素技術を活かしたモビリティ向け軽量/強靭化素材や酸化物半導体材料、宇宙用太陽電池等の開発に取り組んでいます。研究開発の推進にあたっては、高度な分析・解析技術や、MIやAIを駆使して大幅な省力化や各事業部も含めた研究開発のスピードアップに取り組むとともに、国家プロジェクトや国公立研究所、アカデミアとのオープンイノベーションを積極的に推進しています。アカデミアとの連携は東京科学大学との「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」、東京大学との「カーボンニュートラル領域における包括連携共同研究」を核に推進しています。更に、アカデミア連携を海外大学へと拡大し世界中から最適な技術獲得を図り研究開発の早期成果創出に取り組んでいます。当連結会計年度に公開された主な実績は以下のとおりです。・独自開発した宇宙用CIGS太陽電池の開発を推進しています。2025年度は、JAXAの新型宇宙ステーション補給機HTV-X1の軌道上実証「SDX」や、千葉工業大学の超小型衛星「BOTAN」への搭載を通じ、宇宙空間での高い放射線耐性・軽量性・安定発電性能を確認しました。また米国スタートアップとの戦略的協業を開始し、宇宙産業向け次世代電源の開発・供給体制強化をはかっていきます。今後も市場参入と持続可能な宇宙開発への貢献を目指します。 ②リチウム電池材料部では、モビリティの進化や資源循環型社会の構築に貢献する全固体電池のキーマテリアルである固体電解質の開発と量産体制の構築を進めています。加えて、固体電解質と正極材を融合した高機能材料「カソライト」や硫黄系正極材の開発に取組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・固体電解質の原料である硫化リチウムの大型製造装置建設を着実に進めました。（2027年６月完工を予定）・2025年６月に、固体電解質の小型実証設備第２プラントの能力増強を決定しました。本計画は、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されました。・2026年１月に、固体電解質の大型パイロット装置について最終投資決定を行い、建設を開始したことを発表しました。2027年中の完工を目指しています。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年１回次の方法で政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。すなわち、株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の定性評価の両面で精査し、取締役会で審議の上売却の適否を判断します。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6811,079非上場株式以外の株式77,098 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式55,843・株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11,118非上場株式以外の株式53,042 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シナネンホールディングス(株)331,748379,128・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有2,5772,259ＡＮＡホールディングス(株)539,303539,303・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,5121,488東ソー(株)578,000578,000・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,3371,186エア・ウォーター(株)600,000600,000・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,2741,132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)エクサウィザーズ354,000354,000・同社株式は、主として当社のDX戦略推進の取り組み強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無198106広島電鉄(株)283,900375,000・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無175227TTCL PUBLIC COMPANY LIMITED30,800,00030,800,000・同社株式は、主として工事・保全における連携強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無22158福山通運(株)-425,382・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。無-1,537 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン(株)-432,000・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。有-645セイノーホールディングス(株)-203,764・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。無-469 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）１(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,857,9003,715,900・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無4,8307,472三井住友トラストグループ(株)731,1001,462,300・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無3,5835,439(株)三井住友フィナンシャルグループ280,500561,000・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無1,4042,128（注）１．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引出光タンカー(株)東京都千代田区1,000原油・石油製品の輸送100.0有有当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。４昭和四日市石油(株)三重県四日市市4,000石油精製75.0有有当社から石油の精製を受託している。４東亜石油(株)神奈川県川崎市8,415石油精製、発電100.0－有当社から石油の精製及び発電を受託している。４富士石油(株)東京都品川区24,468石油精製92.5有有当社に石油製品を販売している。１４西部石油(株)山口県山陽小野田市100石油製品等の貯蔵及び受払100.0－有当社から石油製品等の貯蔵及び受払を受託している。４出光リテール販売(株)東京都中央区80石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４出光スーパーバイジング(株)東京都千代田区10石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４出光エナジーソリューションズ(株)東京都千代田区100石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４アポロリンク(株)東京都港区400ＳＳ関連商品の販売100.0－有－４出光エンジニアリング(株)千葉県千葉市100石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買100.0－有当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。４IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.Singapore千米ドル45,156原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング100.0(100.0)－有当社と原油、石油製品の売買を行っている。１２３４IDEMITSU APOLLOCORPORATIONSacramento,U.S.A.千米ドル165石油製品等の輸出入及び販売100.0(100.0)－－－２４Freedom EnergyHoldings Pty LtdQueensland,Australia千豪ドル9,600石油製品等の販売100.0(100.0)－－－２４ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引ソーラーフロンティア(株)東京都港区70太陽光発電システムの開発、販売100.0－有－４Idemitsu Renewables America, Inc.San Francisco,U.S.A.千米ドル0太陽光発電所の建設及び売電100.0(100.0)－－－２４Idemitsu Petrochemicals Malaysia Sdn BhdPasir Gudang,Malaysia千マレーシアリンギット135,700スチレンモノマーの製造、販売100.0－－－４５Idemitsu Lubricants America CorporationJeffersonville,U.S.A.千米ドル10,000潤滑油の製造、販売100.0(100.0)－－当社から潤滑油を仕入れている。２４PT. Idemitsu LubeTechno IndonesiaKarawang,Indonesia千米ドル8,200潤滑油の製造、販売90.0(90.0)－－－２４Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore千米ドル2,541潤滑油事業の東南アジア地区統括100.0(100.0)－－当社から潤滑油を仕入れている。２４出光ユニテック(株)東京都港区2,600合成樹脂製品の製造、販売100.0－有－４出光電子材料韓国(株)Paju,Korea千韓国ウォン25,100,000OLED（有機EL）材料の製造、営業及び技術サポート事業100.0－－当社からOLED（有機EL）材料の製造を受託している。４昭石化工(株)東京都豊島区200アスファルト製品の製造販売100.0－有当社から石油製品を仕入れている。４(株)エス・ディー・エスバイオテック東京都千代田区810農薬等の製造、輸入及び販売100.0(100.0)有有－２４アグロ カネショウ(株)東京都千代田区1,809農薬等の製造、販売100.0(100.0)－有－２４出光ベトナムガス開発(株)東京都千代田区1ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売100.0－－－４出光大分地熱(株)東京都千代田区450蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業100.0－有－４IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDBrisbane,Australia千豪ドル106,698石炭の生産、調達及び販売100.0(100.0)－－当社に石炭を販売している。２４ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTDBrisbane,Australia千豪ドル20,500石炭の販売、トレーディング100.0(100.0)－－当社に石炭を販売している。２４IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.Singapore千米ドル157,937海外アドミ機能100.0－有－１４出光（上海）投資有限公司中国上海千人民元466,911海外アドミ機能100.0－－－４Idemitsu Americas Holdings CorporationHouston,U.S.A.千米ドル1,500海外アドミ機能、新規事業の開発100.0－－－４出光保険サービス(株)東京都港区10損害保険代理店業務、生命保険募集業務100.0－有当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。４その他 88社 　（注）１．特定子会社に該当しています。（３社）２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。３．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等　　　(1)売上高 1,401,833百万円(2)経常利益 34,839百万円(3)当期純利益 30,456百万円(4)純資産額 132,651百万円(5)総資産額 630,524百万円４．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。５．2026年４月１日付で、Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd.はIdemitsu Petrochemicals Malaysia Sdn Bhdに社名変更しています。 (2) 持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引アストモスエネルギー(株)東京都千代田区10,000LPガス等の輸入、販売51.0－有当社からLPガス等を仕入れている。２ジクシス(株)東京都港区11,000LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等20.0－有当社から石油製品を供給している。２(株)エネサンスホールディングス東京都港区115LPガス、電気、オートガスの販売等31.7－－当社から石油製品を供給している。２Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCThanh Hoa,Vietnam千米ドル2,362,723石油精製及び石油化学製品の製造、販売35.1有－－１２出光クレジット(株)東京都墨田区1,950クレジットカード事業、信用保証事業50.0－有当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。２(株)扇島パワー神奈川県横浜市5,350発電事業25.0有有－２(株)プライムポリマー東京都中央区20,000ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売35.0－有当社から原料を仕入れている。２(株)INPEXノルウェー東京都港区100石油資源の調査、探鉱、開発及び販売49.5－－－２その他 21社 （注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で646,778百万円となっています。２．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。 (3) その他の関係会社該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス① サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に係るガバナンスア. 取締役会、経営委員会による監督体制当社グループは、「真に働く」という企業理念のもと、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」、2050年ビジョンとして「変革をカタチに」を掲げています。エネルギーの安全性、安定供給、経済効率性、環境適合といった社会課題に真摯に向き合い、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすべく、2021年には取締役会の承認のもと「出光グループ サステナビリティ方針」を策定し、サステナビリティ戦略の推進を重要な経営課題の一つとして位置付けています。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、当社グループの持続的成長、中長期的な企業価値向上の観点から、随時、サステナビリティ関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。また、中期経営計画の策定にあたっては、主要検討段階ごとに取締役会及び経営委員会などで審議し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・特定した上で、適宜、経営計画・目標及び事業戦略などへ反映しています。 イ. 経営陣の役割、スキル及びコンピテンシー、報酬方針独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が、取締役会からの諮問に応じて、各人に期待する役割・分野などを整理したスキル・キャリアマトリックスにつき審議・答申を行い、サステナビリティ関連の重要課題に係る専門的知識・経験が取締役会及び経営委員会において適切に確保されるよう、留意しています。また、地政学リスクを踏まえた経済安全保障など、高度な専門性が求められる分野に係る課題については、アドバイザリーボードや役員トレーニングにおいて外部専門家を招聘することで、適宜補完しています。当社の取締役（非常勤・社外取締役を除く）及び上席以上の執行役員の報酬制度における業績連動指標には、人的資本関連指標や従業員エンゲージメントなど、サステナビリティに関する指標を反映しています。なお、報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照下さい。 ② 気候関連のリスク及び機会の監督に係るガバナンスア. 取締役会、経営委員会による監督体制燃料油事業を主たる事業とする当社グループは、気候変動に係るリスク及び機会への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けており、低/脱炭素に向けた社会実装を含め、中長期的な視点で様々な取り組みを推進しています。気候関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、上記①ア. と同様、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、政治・経済・市場などの動向、技術開発状況、経営資源、課題対応上のトレードオフなどを総合的に勘案しつつ、随時、気候関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。 イ. 経営陣の役割、スキル及びコンピテンシー、報酬方針独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が、取締役会からの諮問に応じて、各人に期待する役割・分野などを整理したスキル・キャリアマトリックスにつき審議・答申を行い、気候変動対策やエネルギー政策などに関する専門的知識・経験が取締役会及び経営委員会において適切に確保されるよう、留意しています。特に、気候関連のリスク及び機会の監督については、取締役会の指名に基づき、代表取締役副社長　副社長執行役員（経営戦略、CNX戦略、人財戦略担当）が、CNX戦略本部長*として、全社横断の推進体制を統括し、関係役員・関係部室長と緊密に連携しながら、各種施策を主導しています。* CNX戦略本部及び傘下のCNX戦略部は、カーボンニュートラル・トランスフォーメーション(CNX)に向けた全社戦略の立案・推進、GHG削減目標の設定、各事業部門における戦略推進状況のモニタリングなどを行っています。CNX戦略本部長は、上記②ア. のとおり、主要案件の進捗状況などを、定期的に経営委員会へ報告するとともに、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議し、審議を受けています。当社の取締役（非常勤・社外取締役を除く）及び上席以上の執行役員の報酬制度における業績連動指標には、気候関連指標（CO₂削減等）を反映しています。なお、報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照下さい。 ③ 内部統制を含む他の内部機能との統合状況当社は、「統合的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）*」を通じて、気候関連を含むサステナビリティ関連のリスクを一元的に把握・管理しています。* ERMは、全社視点でのリスクマネジメントと経営判断に資するリスク情報の提供を通じて、意思決定の質を高め、経営資源の有効活用を図る仕組みです。当社グループでは、インテリジェンス機能の強化を通じて不確実性への対応力を高めるとともに、プロアクティブなリスク管理を実施しています。具体的には、戦略の柔軟性を高めるシナリオ分析や適切な投資判断を支える市場・規制動向の把握、事業継続の基盤を固める地政学リスクの評価などを踏まえ、リスクの特定・評価及び対策の検討を行っています。更に、対策の実行状況をモニタリングし、適宜、リスク認識や対策の見直しを行うことで、リスク発現の予兆や成長機会を捉え、リスク影響の最小化と成長機会の最大化を図ることを目指しています。また、ERMは、事業部門とコーポレート部門が連携して運用されており、マテリアリティ評価に基づくリスク及び機会の識別・評価・優先順位付けと、ERMによるモニタリングが一体的に機能することで、ガバナンスとの統合が図られています。更に、内部監査室が、リスクマネジメント状況を独立した立場から監視し、内部統制機能の有効性について確認を行っています。これらの体制により、気候関連を含むサステナビリティ関連のリスク管理は、ERMを介して内部統制機能と連動し、全社的に統合された形で運用されており、経営陣による適切なガバナンスを支える仕組みの高度化を進めています。(2) 戦略① サステナビリティ関連の戦略当社グループは、中長期的な持続可能性及び企業価値向上の観点から、中期経営計画の策定サイクルに合わせて、経営上の重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っています。中期経営計画（2026～2030年度）においては、マクロ経済環境や社会課題の変化などを踏まえ、事業・環境・社会・ガバナンスの観点から整理した８項目をマテリアリティとして識別し、これらへの取り組みを進めています。なお、マテリアリティの識別など及びモニタリングを行うためのプロセスについては、後述の(3) リスク管理 ①②をご参照下さい。 ② 気候関連の戦略ア. 気候関連のリスク及び機会の識別当社グループは、マテリアリティ評価により識別された重要課題の中から特に大きな影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスク及び機会について、下表のとおり識別しました。本表では、識別された気候関連のリスク及び機会の内容及び区分と、その影響が顕在化すると合理的に見込まれる時間軸及び対応策について説明しています。 ※顕在時期に●印を記載 ＜発生時期の定義＞区分期間設定理由短期～2027年当社グループの2030年ビジョン「責任ある変革者」に基づく中期経営計画（2026～2030年度）の初期段階中期～2030年当社グループの2030年ビジョン「責任ある変革者」に基づく中期経営計画（2026～2030年度）の対象期間長期～2050年当社グループの2050年ビジョン「変革をカタチに」に基づくカーボンニュートラル達成年 イ. ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響当社グループは、各事業セグメントに係るバリュー・チェーンの広範囲にわたり、気候変動に起因するエネルギー市場動向や国内外の各法域における環境規制などの変化による外部影響を受ける可能性があると考えています。中期経営計画（2026～2030年度）の策定にあたり、気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響の範囲及び大きさを分析・評価するため、気候関連のリスク及び機会が集中する箇所を特定し、以下のバリュー・チェーン図にマッピングしました。 （TR1：社会の低/脱炭素化に伴う国内化石燃料需要の減少）当社グループは、原油を処理して石油製品を生産するまでの石油精製プロセスや全国の特約販売店及び約6,000か所のサービスステーション（SS）などにおける販売活動を含む一連の燃料油事業を行っており、当該事業は、現時点において当社グループ全体の収益基盤の大部分を占めています。国内市場において、社会の低/脱炭素化という長期の構造的要因により、燃料油需要が減少し、長期にわたり燃料油事業の収益が減少する可能性があると認識しています。 （TR2：国内外における温室効果ガス排出規制の強化への対策コストの増加）燃料油事業の製品製造拠点である国内外の製油所・事業所は、当社グループの事業拠点の中で特に大きなCO₂排出源となっています。将来の我が国において、排出量取引制度や化石燃料賦課金等によるCO₂排出規制が施行されることに伴い、当社の財務的負担が増加する可能性があると認識しています。 （TR3：化石燃料事業に対する金融機関の選好の変化による資金調達コストの増加）当社グループは、化石燃料事業全般の継続に際し、資金調達において外部ステークホルダーの選好の変化による影響を受ける可能性があると認識しています。特に、石炭事業については、長期的には当該事業に関する市場の選好の変化に伴い、金融機関からの資金調達コストが上昇するリスクに晒される可能性があると認識しています。 （PR1：風水害による浸水が招く沿岸拠点の一時的な操業停止及び輸送網の停滞）気象関連の事象による物理的リスクについては、当社グループの事業所・拠点が直面する安全・保安管理上の課題と捉え、その対応策を検討してきました。石油製品を製造・貯蔵・輸送するための事業所・拠点は、沿岸・港湾部に位置する場合が多く、風水害による浸水のリスクに晒されやすいと認識しています。 （PR2：慢性的な海面水位の上昇による沿岸拠点の浸水リスクの増大）気候変動による海面上昇が当社グループの沿岸拠点に与える物理的リスクについて、現時点では海面水位の上昇幅及びその変化の速度を合理的に予測することが困難であると考えています。しかし、高潮などの急性事象と慢性的な海面上昇とが複合的に発生した場合、浸水リスクが増大する可能性があると認識しています。 （O1：低/脱炭素の製品・サービスの需要拡大）当社グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた移行の取り組みに挑戦する中で、経済・社会活動と脱炭素の試みとの現実的な調和の在り方を巡る国際情勢の急速な変化に直面していますが、当社グループの新たな収益機会に繋がり得るものと認識しています。特に、当社グループが有する製油所などの設備については、次世代燃料の製造・供給拠点となり、燃料油や基礎化学品などの事業セグメントにおける顧客への新たな収益を創出できる可能性があると認識しています。 （O2：資源循環型社会の進展）当社グループは、地球環境と調和した資源循環型社会の実現に向かう国内外での法整備の広がりや再生プラスチック需要の高まりを受け、使用済みプラスチックの油化技術に基づくケミカルリサイクル事業の立ち上げに取り組んできました。既存の石油化学品の製造工程を活用しつつ、顧客から回収した使用済みプラスチックを原料として再利用する資源循環型のバリュー・チェーンを新たに構築できる可能性があると認識しています。 ウ. 戦略及び意思決定に与える影響当社グループは、中期経営計画（2026～2030年度）において、既存事業の収益最大化と資本効率向上を実現するGRIT、新たな成長領域の創出を実現するGROWTH、カーボンニュートラル実現に伴う諸課題の解決及び低/脱炭素事業の実装への挑戦のCNXという３つのテーマに沿って各事業計画を策定しました。当該計画で定める又は当社グループがこれまで実施してきた以下の対応戦略を通じて、気候関連のリスク及び機会が当社グループの戦略及びビジネス・モデルにもたらす影響及び不確実性に柔軟に対応していきます。 （移行リスクへの対応戦略）社会の低/脱炭素化に伴う国内化石燃料需要の減少（「気候関連のリスク及び機会の一覧」におけるTR１）については、中期経営計画（2026～2030年度）に基づき、製油所稼働の安定化を含む国内供給最適化、また国内のサービスステーション（SS）におけるモビリティ関連サービス及びデジタル顧客基盤「Drive On」の普及拡大などの取り組みを図ります。これにより、国内燃料油事業としては、短期及び中期において一定水準の収益性を維持すると見込んでいます。それに加え、海外市場において、成長市場を狙ったトレーディングを強化することで、燃料油収益基盤全体の成長に繋げることが可能であると認識しています。国内外における温室効果ガス排出規制の強化への対策コストの増加（同、TR２）については、当社グループのCO₂排出削減の取り組みに加え、複数部門が参画するタスクフォースを設置し、排出量取引制度の適用に伴う影響の評価及び対応策の検討を行っています。具体的には、当該制度の運用方針などを巡る今後の政策動向に関する情報収集、CO₂排出実績及び目標の管理、カーボンクレジット調達戦略の企画及び推進、財務的影響の予測などを進めています。本検討を通じて策定された対応策を実行することで、制度適用後の財務的影響を低減し、気候関連の法規制に対応していきます。化石燃料事業に対する金融機関の選好の変化による資金調達コストの増加（同、TR３）については、現時点において、影響は限定的であると認識しています。長期において、市場の選好及び各法域における規制が変化し、金融機関からの融資条件が厳格化した場合には、資金調達コストが上昇するリスクに晒される可能性があると認識しています。当社グループは、投資家・金融機関などの様々なステークホルダーとの対話を通じ、当社グループ及びサプライ・チェーン全体のCO₂排出削減の取り組みについての理解浸透を図ります。 （物理的リスクへの対応戦略）風水害などによる浸水が招く沿岸拠点の操業停止及び輸送網の停滞について、エネルギーの安定供給を最優先課題の一つに掲げる当社グループでは、従来から対応策を検討・実行してきました。具体的には、社外有識者、社内委員及び担当ワーキング・グループで構成される安全保安諮問委員会において、石油製品製造設備、油槽所などにおける風水害リスクを調査・評価し、浸水による操業停止など、経営に甚大な影響を及ぼす高いリスクを保有する拠点においては、合理的で有効なリスク低減策を検討し、浸水防止工事などの対策を進めています。異常気象による陸上・海上輸送の遅延・停滞が発生した場合には、出荷先のお客様や物流パートナーである運輸関連企業などの様々なステークホルダーとの緊密な連携を通じて、エネルギーの安定供給に最大限取り組んでいきます。 （機会への対応戦略）当社グループは、気候関連の新たな収益機会への対応として、低/脱炭素ソリューションの事業実装と資源循環型ビジネスの確立に向けた取り組みを推進しています。具体的には、当社グループが有する製油所などの既存資産を有効活用することにより、低炭素ソリューションと位置付けるバイオ燃料（SAF・バイオ軽油/重油）・出光グリーンエナジーペレット・バイオ化学品・水素・アンモニア・合成燃料などのサプライ・チェーン構築に向けた検討を進めます。また、カーボンニュートラル移行に資する化石代替燃料として天然ガス・LNGの需要が高まる可能性を踏まえ、LNG事業会社であるMidOcean Energy社との戦略的パートナーシップを締結しました。今後は該社との協力体制を強化することにより、当社グループはLNG事業への本格参入に向けた取り組みを推進していきます。更に、電化・電動化に向かう経済・社会において、当社が事業化に向けた取り組みを推進しているリチウム固体電解質については、低炭素ソリューションである全個体電池の材料として需要の拡大を想定しており、事業化に向け、協業パートナーとの様々な検討を進めています。 （サプライ・チェーンでの取り組み）当社グループは、Scope１+２排出量を削減しつつ、顧客及びサプライ・チェーンとの協働によるScope３排出量の削減の取り組みも進めています。具体的には、以下の低/脱炭素施策を実行しています。なお、サプライ・チェーン全体における環境への貢献（CO₂排出削減）と社会への貢献（社会が必要とする低/脱炭素エネルギー供給）の両立の観点から、“Carbon Intensity”という指標を設定しています。 ＜GHG排出削減の取り組み事例＞削減対象取り組み事例Scope１+２削減・千葉地区エチレン装置集約による生産最適化・2026～2029年に次世代環境対応VLCC ６隻を建造・用船（メタノール二元焚き、LNG二元焚き、アンモニアReady船）・アスファルト工場や潤滑油工場での燃料転換・苫小牧エリアでの「先進的CCS」事業開始を目指す設計作業など受託・潤滑油工場屋根にソーラーパネルを設置（インド、アメリカ、タイ、インドネシア）・次世代営農型太陽光発電の実証事業・ボガブライ石炭鉱山に豪州最大容量のバナジウムフロー蓄電池を導入予定Scope３削減/削減貢献量・出光カーボンオフセットfuel「ICOF(アイコフ)」提供開始・次世代バイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル（IRD）」提供開始・持続可能な航空燃料（SAF）の製造設備設計及び供給体制構築・使用済みプラスチックの再資源化に向けた油化ケミカルリサイクル設備完工・次世代電池（全固体電池）向け固体電解質の開発・無リン無灰ディーゼルエンジンオイル「Idemitsu Ash Free」、省エネルギー型油圧作動油「ダフニースーパーハイドロST」の販売・家畜由来のメタン発生を抑制する畜産飼料ルミナップ®の販売・系統用蓄電池を設置した「姫路蓄電所」運転開始・石炭ボイラーのカーボンニュートラル移行を後押しする新ソリューション「idemitsu-R40」を提供開始・石炭代替バイオ燃料「出光グリーンエナジーペレット」商業運転開始 （気候関連の移行計画）当社グループが中期経営計画（2026～2030年度）で掲げる低/脱炭素ソリューションの主な取り組みは、以下のとおりであり、需要動向や経済性などを総合的に勘案しつつ、機会創出に向けた事業開発を鋭意進めています。 ＜2030年度に向けた低/脱炭素ソリューション展開＞ソリューション2030年度に向けた主な取り組み再生可能エネルギー・地熱エネルギーの開発および価値最大化・多様な再エネ電源の確保と非化石価値を活用した脱炭素提案の推進バイオ燃料・化学品・SAFの供給体制強化（原料多様化、国内製造、海外調達）・バイオ軽油・重油（出光リニューアブルディーゼル・出光バイオディーゼル５等）の拡販・ブラックペレット（出光グリーンエナジーペレット）の拡販・バイオ化学品の供給網構築・バイオエタノール直接混合ガソリン導入対応水素・アンモニア・供給体制構築（国内グリーン水素製造、海外調達、国内アンモニア供給拠点整備）合成燃料・段階的な社会実装（需要創出、国内製造、海外調達）オフセット製品・オフセット燃料（出光カーボンオフセットfuel）の供給拡大ネガティブエミッション・CCSの社会実装（苫小牧）・AWD＊、森林吸収などによるカーボンクレジットの創出＊AWD：Alternate Wetting and Dryingの略、間断かんがいによるGHG（メタン）削減の取り組み （気候関連のリスク及び機会に対応するための戦略を踏まえた財務的影響）当社グループは、「②ウ. 戦略及び意思決定に与える影響」で記載した気候関連のリスク及び機会への対応を行うことにより、主として収益の増減、気候関連の規制対応などに伴う費用の発生、並びに事業の維持・創出に必要となる投資の増加などの財務的影響が発生する可能性があると認識しています。かかる影響については、当社グループの中期経営計画（2026～2030年度）における投資計画及び資金計画として織り込んでいます。 エ. 気候レジリエンスの評価気候変動により生じるリスク及び機会が当社グループの戦略及びビジネス・モデルにもたらす影響及び不確実性を考慮するため、気候関連のシナリオ分析とそれに基づくレジリエンス評価に取り組んでいます。 （気候関連のシナリオ分析の概要）シナリオ分析の実施にあたり、日本及びアジア太平洋地域のエネルギー需要、石油・天然ガス・再生可能電源を含む電力需要・供給予測、経済社会インフラの電化・電動化の進展予測、バイオ燃料・CCUSなどの低/脱炭素技術の確立速度及び需要予測といったインプット及びパラメータを考慮しました。また、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWorld Energy Outlook 2024（以下、「WEO2024」という。）及びWorld Energy Outlook 2025（以下、「WEO2025」という。）並びに気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第５次評価報告書（AR５）及び第６次評価報告書（AR６）等における複数シナリオ、並びに資源エネルギー庁の石油製品需要想定検討会の公表データなどを参照しています。中期経営計画（2026～2030年度）において、幅広い不確実性に対応するため、当社グループは以下の２つの気候シナリオを考慮しました。なお、2050年までの日本及びアジア太平洋地域におけるエネルギー関連領域を対象としています。・碧天+各国が気候変動問題への取り組みを強力に推進することで、経済・社会の低/脱炭素化が急速に進展する未来。IEAのWEO2024及びWEO2025におけるNZE（Net Zero Emissions by 2050）に類似。最新の国際的合意であるパリ協定の1.5℃目標及びCOP30「グローバル・ムチラオ決定（1.5℃目標達成に向けた緩和の取り組みの呼びかけ）」と整合的なケース。・むら雲各国がエネルギー安全保障を重視し、現行政策を維持することで、堅調な経済成長が続く一方で、気候変動問題への対処が停滞する未来。IEAのWEO2024におけるSTEPS（Stated Policies Scenario）、WEO2025におけるCPS（Current Policies Scenario）及びSTEPSに類似。 （気候シナリオにおける不確実性の領域）なお、これらの気候関連のシナリオを選択するにあたり考慮した各法域における温室効果ガス排出規制の状況、低/脱炭素製品及びサービスに対する経済・社会の選好の変化、地政学的情勢に起因する資源・エネルギー市場の動向、及び技術進展など、各仮定条件には大きな不確実性が存在しています。 （戦略のレジリエンス）今回識別した気候関連の移行リスク及び物理的リスクに対する当社グループの戦略及びビジネス・モデルの脆弱性を検証するため、中期経営計画（2026～2030年度）の策定を通じ、シナリオを用いて当社事業に与える影響を評価しています。当該計画に基づき戦略を実行することにより、気候関連のリスク及び機会に対するレジリエンスの向上に取り組みます。 (3) リスク管理① サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針当社では、サステナビリティに係る専任組織として、経営企画部内にサステナビリティ戦略室を設置しており、当社グループの事業セグメント及びバリュー・チェーン全体を対象に、定期的に、サステナビリティ関連のリスクと機会を洗い出し、マテリアリティ評価を実施しています。マテリアリティ評価は「ダブルマテリアリティ*」の観点で実施し、各リスクにつき、シナリオ分析による将来の事業環境想定なども勘案の上、(a) 財務影響/インパクト、(b) 発生可能性、(c) 短・中・長期の時間軸の３要素に基づき、重要課題の抽出を行っています。* 環境・社会課題などが企業に与える財務影響（財務マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会課題などに与える影響（インパクトマテリアリティ）の双方から重要性を検討する考え方です。中期経営計画の策定にあたっては、取締役会及び経営委員会において、経営計画及び事業戦略の一環として討議を行い、サステナビリティ関連の指標及び目標を設定しています。また、年１回、当該指標及び目標の進捗状況などについて、取締役会及び経営委員会へ報告しています。 ② サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針上記①のリスクと同様のプロセスで、重要課題の抽出を行い、適宜、経営計画や事業戦略などへ反映しています。 ③ 上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等当社では、事業部門及びコーポレート部門が相互に連携し、統合的リスクマネジメント（ERM）に基づき、事業リスクにサステナビリティ関連のリスクを包含する形で、一元的に把握及び管理を行っています。すなわち、上記①②に記載のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価並びに優先順位付けについては、マテリアリティ評価を通じて実施している一方、個々のリスクに係る継続的なモニタリング及び管理については、ERMを通じて実施しており、この点において両プロセスは相互に接続された形で運用されています。また、ERMの運用にあたっては、各事業リスクについて、想定されるリスク要因やリスクシナリオ、リスク評価、管理方針及びモニタリング手法などを体系的に整理した「リスクレポート」を作成し、原則として年１回、その内容をアップデートしています。サステナビリティ関連のリスクについては、各リスクに関連する事業部門及びコーポレート部門が「リスクレポート」を作成しており、総務部リスクマネジメント課が事務局として全体の取りまとめを行い、リスク・コンプライアンス委員会及びリスク経営委員会へ報告することで、全社的な一元管理を図っています。なお、ERMの具体的な運用状況については、後述の３「事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 気候関連のリスク及び機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針取締役会の指名に基づき、代表取締役副社長　副社長執行役員（経営戦略、CNX戦略、人財戦略担当）が、CNX 戦略本部長として、全社横断の推進体制を統括し、関係役員及び関係部室長と緊密に連携しながら、各種施策を主導しています。また、CNX戦略本部長の下、CNX戦略本部を設置し、同本部及び傘下のCNX戦略部が、事業部門及びコーポレート部門、関係会社と連携しながら、主要案件の推進を行っています。重要案件については、随時、進捗状況などを経営委員会へ報告するとともに、資本支出を伴う重要案件については、決裁権限規程に基づき、経営委員会又は取締役会において審議・決裁しています。更に、気候関連のリスク及び機会の識別、評価及び優先順位付け並びにそのモニタリング及び管理にあたっては、中長期の事業環境を想定したうえで、低/脱炭素化に向けた様々なシナリオ・顧客ニーズを踏まえた事業開発を推進しています。 (4) 指標及び目標① GHG削減目標カーボンニュートラル社会の実現に向けては、事業遂行に伴う自社の直接・間接排出量（Scope１＋２）の削減と、新たな製品・サービスの提供を通じた他者排出量削減への貢献（Scope３削減、削減貢献量創出）の両面からの取り組みが必要と考えています。中期経営計画（2026～2030年度）においては、国際的な脱炭素の取り組みの進展速度に不確実性が存在しているとの認識から、目標を一部見直しました。今後も、引き続き経済的・技術的課題へ向き合い、事業環境の変動に柔軟かつ機動的に対応しながら、2050年カーボンニュートラル実現と企業成長の両立を目指していきます。 ② GHG排出量・削減実績（2025年度）CO₂排出量（Scope１＋２）　12,824　千t-CO₂（▲19.2％ 2013年比）Carbon Intensity　　　　　▲0.5％（2020年比） (5) 人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標① 人的資本経営の基本方針当社は、創業以来「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を何よりも大切にしてきました。1945年、日本は敗戦により多くの企業が事業を失い、借金を抱え、社員の解雇を余儀なくされていました。当社も例外ではなく、海外から引き揚げてくる800名の社員の雇用の維持が極めて困難になっていました。しかし当社の創業者であり当時の社長である出光佐三は「事業は失われ、借金は残っている。しかし、出光興産には海外に800名の人財がいるではないか。これが唯一の資本であり、これが今後の事業をつくる。人間尊重の出光興産は、終戦の混乱に慌てて馘首してはならない。」と述べ、社員を解雇せずに守ることを宣言しました。その後、社員は一層結束力を高め当社の再建の原動力となりました。「社員がしっかり成長していれば、どんな困難にも立ち向かえる」という創業者の思いは「いかなる場合も会社都合で人員整理を行わない」「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが企業目的であり、事業はそのための手段である」という基本方針として今日まで受け継がれています。 ② 当社グループが直面している経営戦略上の課題2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」の二つのテーマで取り組みを進めます。本人財戦略の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計本社　(注)２（東京都千代田区）燃料油基礎化学品高機能材電力・再生可能エネルギー資源その他貯油設備、総務厚生設備他35,58915,147164,269(5,771)36,693251,7002,569北海道製油所（北海道苫小牧市）燃料油石油精製・貯油設備9,32911,47416,175(1,671)3,82940,807242千葉事業所（千葉県市原市）燃料油基礎化学品高機能材石油精製・貯油設備、石油化学製品製造設備21,93918,193242,251(3,806)17,490299,874788愛知事業所（愛知県知多市）燃料油石油精製・貯油設備、石油化学製品製造設備18,09324,51264,200(2,070)12,338119,143400関東第一支店（東京都千代田区）他全国７支店　(注)３燃料油販売・貯油設備60,5137,407168,206(1,290)751236,879237次世代技術研究所（千葉県袖ケ浦市）他２研究所基礎化学品高機能材研究設備5,7944166,233(393)3,44415,889398徳山事業所（山口県周南市）燃料油基礎化学品高機能材石油化学製品製造設備・貯油設備8,86319,68328,229(1,712)7,53164,308486 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計昭和四日市石油(株)四日市製油所（三重県四日市市）燃料油石油精製・貯蔵設備12,70430,17024,781(1,617)5,34673,004643富士石油(株)袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）燃料油石油精製・貯蔵設備11,36125,58827,748(1,544)2,23266,930514東亜石油(株)京浜製油所他（神奈川県川崎市）燃料油電力・再生可能エネルギー石油精製・貯蔵設備、発電設備7,58613,56411,552(545)3,47436,177465出光タンカー(株)（東京都千代田区）燃料油環境対応VLCC(大型原油タンカー)（建造中）46－－14,25614,302175 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計Idemitsu RenewablesAmerica,Inc.（U.S.A.）電力・再生可能エネルギー太陽光発電設備－93,844－19,551113,396４IDEMITSU AUSTRALIAPTY LTD（Australia）資源石炭採取設備28,28141,9113,493(202,129)17,08590,771563IDEMITSU APOLLO CORPORATION（U.S.A.）燃料油石油製品販売・貯油設備83－52(１)19,12919,26645 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、油槽、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。２．提出会社の「本社」における油槽所（３ケ所）の土地賃借面積は53千㎡です。３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,899千㎡です。

３【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりです。(1) 新設、改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容総　額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力出光興産(株)千葉事業所他千葉県市原市他燃料油石油精製設備39,459－自己資金及び借入資金2026年４月2027年３月－基礎化学品石油化学製品製造設備8,611－自己資金及び借入資金2026年４月2027年３月－その他統合研究所「イノベーションセンター（仮称）」83,4001,169自己資金及び借入資金2025年３月2028年３月－出光興産(株)関東第一支店他－燃料油給油所設備11,744－自己資金及び借入資金2026年４月2027年３月－出光タンカー(株)東京都千代田区燃料油環境対応VLCC（大型原油タンカー）44,30514,240自己資金及び借入資金2025年３月2029年６月－ (2) 除却等記載すべき重要な除却等の計画はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、エネルギーの安定供給責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げています。その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化は経営の重要課題の一つであると認識しています。当社は、「広く社会で期待され信頼される企業」を目指し、コーポレートガバナンス・コードを基本的に遵守すべきものとして位置付けています。経営の健全性及び客観性の向上を図るため、多様な知見やバックグラウンドを有する独立社外取締役及び独立社外監査役と、当社の経営の実態や経営環境について率直な議論を行い、その意見を経営に適切に反映させていきます。これらを通じて、透明かつ公正で実効性の高い経営体制を確立するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図り、各ステークホルダーとの良好な関係の構築及び維持に努めていきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社をベースに任意の指名・報酬諮問委員会を設置する機関設計としています。事業に精通した取締役及び、独立社外取締役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っています。監督と意思決定のバランスの取れた現体制が現時点では最適と判断しています。 ③企業統治に関するその他の事項ア．業務執行・経営の監視の仕組み当社は、執行役員・執行理事を設置しています。執行役員・執行理事は取締役会又は社長により選任され、関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は、原則として月に１回開催（当事業年度、15回開催）し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっています。取締役会には社内外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化に努めています。経営の監視の仕組みとしては、取締役会による監督、監査役監査、会計監査のほか、専属スタッフからなる各執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。 イ．取締役会の活動状況(ア)取締役会の概況2025年度は、取締役会で討議する重点テーマとして、2023～2025年度を対象とした中期経営計画達成に向け、事業構造改革、人財戦略、ビジネスプラットフォームの進化及び企業価値向上に資する経営課題等を計画的に議論しました。また、中期経営計画（2026-2030年度）策定に向け、全取締役、監査役で取締役会後に討議を行う時間を複数回設け、テーマ毎に積極的な議論を行いました。 取締役会での主な審議事項重点テーマ取締役会での審議内容等事業構造改革当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。 ＜主な議案＞　・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略　・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化　・高機能材事業の事業戦略　・R&D体制の再構築　・2050年CNに向けた事業構造改革　・既存事業の収益力強化、M&A　・事業構造改革の進捗　・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（市場評価等に関する現　　状分析、計画策定）　・株主還元方針に沿った自己株式の取得　・政策保有上場株式の対応方針　・決算公表後の市場の反応　・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み　・中期経営計画（2026-2030年度）の方向性人財戦略当社のDE&I推進活動の状況及び次期中期経営における人財戦略等について議論しました。 ＜主な議案＞　・DE&I推進活動の進捗　・中期経営計画（2026-2030年度）における人財戦略ビジネスプラットフォームの進化当社のビジネスプラットフォームの支えとなるガバナンスの進化に資する議案を審議しました。 ＜主な議案＞　・内部統制の基本方針　・取締役会の更なる実効性向上に向けての今後の対応　・年度監査方針　・全社的、統合的なリスクマネジメント活動（ERM）の推進※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。 社外役員ミーティング取締役会での議論の一層の充実を図るため、独立社外取締役と独立社外監査役のみで構成される社外役員ミーティングを年６回実施し、以下の内容等について情報交換及び認識共有しました。・リチウム電池材料部全体取り組み進捗・機能化学品事業の概況と方向性・アグリライフ（農薬）事業について・地熱事業の現状と今後について・DX進捗状況・内部監査の取り組み（2024年度レビュー・2025年度基本方針）・2025年度取締役会実効性評価の結果速報及びフリーディスカッション 役員トレーニング当社が抱える経営課題等を役員が審議するうえで必要となる領域については、外部の専門家を招聘して、原則、年１回以上役員トレーニングを実施しています。2025年度は、足元の世界情勢及び日本の状況、並びに今後の環境の変化を見据えて当社が取り組むべき方策の考察を深めることを目的として、トランプ政権の外交、関税政策が世界・日本・当社に与える影響、及びエネルギー安全保障の観点から当社が備えておくべきことをテーマに役員トレーニングを実施しました。 (イ)取締役会の開催頻度並びに取締役及び監査役の出席状況当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、各取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役会長会長執行役員木藤　俊一15回/15回代表取締役社長社長執行役員酒井　則明15回/15回代表取締役副社長副社長執行役員平野　敦彦15回/15回代表取締役副社長副社長執行役員澤　正彦15回/15回取締役(非常勤)出光　正和15回/15回取締役(非常勤)久保原　和也15回/15回社外取締役橘川　武郎15回/15回社外取締役荷堂　真紀４回/４回社外取締役鈴木　純15回/15回社外取締役長田　志織15回/15回社外取締役柏村　美生11回/11回監査役吉岡　勉４回/４回監査役児玉　秀文15回/15回監査役北村　奈美11回/11回社外監査役市毛　由美子15回/15回社外監査役手塚　正彦15回/15回(注)１．荷堂真紀氏及び吉岡勉氏は、2025年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．柏村美生氏及び北村奈美氏は、就任した日以後の出席回数を記載しています。 (ウ)取締役会の実効性評価（方針）当社は、年に１回以上、取締役及び監査役全員で取締役会全体の実効性を評価し、その結果の概要を開示します。 （方法）当社取締役会の実効性向上の取り組みの一環として、2015年度から、全取締役及び監査役に対するアンケートを実施しています。当社取締役会は、その実効性を高めるため、評価プロセス等を毎年見直し、改良に努めています。項目の設計及び回答分析は、外部専門機関の助言を得て行いました。また、2023年度はアンケートに加え、全社外役員に対して当社の経営状況に精通した顧問弁護士による個別インタビューを導入し、2024年度には対象を全役員に拡大しました。これにより、アンケートだけでは見出せなかった役員の問題認識を汲み取ることができ、取締役会の更なる実効性向上に向けた課題抽出及び取り組みについて十分議論することができました。2025年度は、従来のアンケート項目に加え、「「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則」も意識した課題抽出と対応策の検討に向けてより活発な議論を行うことを目的として、社外役員によるフリーディスカッションを実施しました。以下その内容について記載します。 （スケジュール）実効性評価は、以下のスケジュールで実施しました。 （アンケート項目）アンケート設問の大項目は以下のとおりです。設問ごとに５段階で評価する方式とし、自由記述欄を設けています。・取締役会の構成・取締役会の運営・指名・報酬・株主・投資家への対応・2024年度実効性評価への対応・「「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則」を意識した項目・戦略議論の更なる充実のための打ち手の検討・取締役会全般の実効性 （前回抽出課題への取り組み）2024年度に抽出された課題を踏まえ、2025年度は以下の取り組みを実施しました。 （2025年度実効性評価の結果）こうした取り組みを通じ、2025年度の実効性評価において、総じて取締役会の実効性は確保されていると判断しました。一方、更なる実効性向上に向けて抽出された課題と取り組みについては、以下のとおりです。 （今後の課題と取り組み）抽出された課題とそれに対する取り組みは、以下のとおりです。 引き続き、取締役会における将来の意思決定の質の向上に一層努め、更なる企業価値向上につながる取締役会を目指していきます。 ウ．各委員会の概要(ア)指名・報酬諮問委員会当社は、指名・報酬に関わる機能の透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案、役付執行役員の選解任並びにそれらの役位等に関する事項について答申します。また、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に関する事項について答申します。2025年度は計９回の指名・報酬諮問委員会を開催しました。出席状況及び主な審議・答申内容は下記のとおりです。指名・報酬諮問委員会の構成及び出席状況 地位氏名出席状況委員長社外取締役鈴木　純９回／９回 社外取締役橘川　武郎９回／９回 社外取締役荷堂　真紀１回／１回 社外取締役長田　志織９回／９回 社外取締役柏村　美生８回／８回(注)１．荷堂真紀氏は、2025年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．柏村美生氏は、就任した日以後の出席回数を記載しています。 主な審議・答申内容指名報酬・顧問の選任案・スキル・キャリアマトリックスの開示案・26年度役員体制・取締役評価、報酬案・2025年度 業績連動の目標値設定・取締役の行動目標・報酬体系改定に向けた方向性について・報酬体系の見直しについて (イ)安全保安諮問委員会製油所・事業所等の大規模災害防止のため、専門的知見から、より有効な安全・保安対策を実施すべく、取締役会の諮問機関として設置しているものです。安全・保安に関する経営課題の中からテーマを選択し、都度、社外有識者を含めた委員、諮問事項を主管する部署の担当ワーキンググループ及び事務局により構成する委員会を設置して、最新の知見や情報に基づき、具体的な対策等を提起しています。近年は、激甚化する自然災害への取り組みをテーマとして、安全・保安管理の充実強化を図っています。 (ウ)アドバイザリーボード経営諮問委員会に代わり2021年４月に設置しました。メンバーは社外取締役を含む社外有識者で構成し、社長の諮問機関とすることで、経営課題に対し社外取締役などからの提言機会を得ています。 (エ)財務報告に係る内部統制評価委員会財務報告に係る内部統制に関する有効性の評価において、最終責任者である社長への答申を行うため、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置しています。年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関する事項等に関する審議・検討を原則として年２回実施しています。 (オ)経営委員会及び各委員会当社は、グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」はグループ経営に関わる戦略を立案・検討するとともに、重要な業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関であり、また「リスク経営委員会」はグループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とモニタリングを行うための機関です。「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の委員長は社長が当たるものとし、その委員については、専門分野や管掌領域の多様性を重視した構成とすることで、部門横断的な課題やリスクについて、網羅的、かつ実効性のある議論を行う体制としています。「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の下部には、業務執行、及びリスクマネジメントの課題を、より実務的、かつ専門的な見地で審議を行うことを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「情報開示委員会」、「投融資委員会」、「デリバティブ委員会」、「プロキュアメント委員会」、「与信委員会」、「研究開発委員会」を設置しています。各委員会の概要は以下のとおりです。 委員会名委員長・委員開催役 割経営委員会委員長:社長委 員:委員長が人事委員会の審議を経た上で任命する委員原則として３回/月グループ全体並びに各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討業務執行の審議リスク経営委員会委員長:社長委 員:委員長が任命する委員原則として２回/年リスクマネジメント方針の決定とモニタリングリスク・コンプライアンス委員会委員長:総務管掌役員委 員:関係部室長原則として４回/年リスクマネジメント推進のための重要方針の審議、立案及びコンプライアンス懸念事例の対応や、コンプライアンス推進活動計画、活動状況のモニタリング情報開示委員会委員長:広報部長委 員:関係部室長必要に応じて開催情報等の開示の検討・決定投融資委員会委員長:経営企画部長委 員:関係部室長必要に応じて開催投融資に係る事項の審議・上申及び投資基準等の策定デリバティブ委員会委員長:総務部長委 員:関係部室長必要に応じて開催デリバティブ取引の審議、リスク管理状況の確認・報告プロキュアメント委員会委員長:調達管掌役員委 員:関係部室長必要に応じて開催物品、工事及びその他サービスの見積・発注に係る事項の審議・検討与信委員会委員長:総務部長委 員:関係部室長原則として１回/月不良債権の回収対策等及び債権管理に関する基本方針の制定等研究開発委員会委員長:知財・ 研究管掌役員委 員:関係部室長原則として４回/年全社研究開発の方向性、戦略及び課題に関する事項の検討 (カ)人事委員会社長の諮問機関として、執行役員などの適材適所の配置と公平公正な評価の実現、決定プロセスの透明性強化を目的に設置しています。代表取締役社長、副社長、人事管掌役員及び代表取締役社長が指名する役員で構成され、執行役員などの選解任・配置・評価や、経営委員会メンバーの選任などについて協議し、答申します。 (キ)DE&I推進委員会当社は、多様な従業員が生き生きと働き、活躍できる環境を作り、新たな価値を共創するため、社長の諮問機関としてDE&I推進委員会を設置しています。DE&I推進委員会は取締役の他、性別・職種など属性が異なる多様な役職者で構成し、アドバイザーとして社外取締役も参画しています。DE&I推進に関する課題の抽出と経営陣への提言、取締役会への定期的な報告、その他全社横断的な取り組みの企画・推進を行っています。 エ．環境、安全及び衛生並びに品質保証に関する体制当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保について「安全衛生環境基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの安全衛生環境基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本部」を設置しています。品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき、当社及び当社グループの品質保証基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「品質保証本部」を設置しています。 オ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況内部統制システムの基本方針については、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で次のとおり決議しています。更に、取締役会で、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い、実効性あるものとすべく見直しを行っています。（ア）当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定するとともに、業務執行の監督にあたる。② 「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、通報窓口等に報告されたコンプライアンス懸念事例に対する適正な対応をモニターするとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス活動を推進する。③ 「コンプライアンス行動規範」の下、コンプライアンスに関わる具体的な行動指針等を定めた「コンプライアンスブック」を活用し、当社グループ全体に徹底する。また、当社グループ全体で、コンプライアンスに関する教育及び研修を継続的に実施する。④ 社内・社外にコンプライアンス相談を受け付ける窓口を設置し、子会社を含めた国内外の従業員等が活用することにより、コンプライアンスに関する疑問点や問題点の解決の一助とするとともに、問題点の早期発見及び是正・抑止に繋げる。⑤ 内部統制体制の構築及び全社のコンプライアンス活動を総括推進する総務部を活用し、管理部門間の連携強化と、内部統制の成熟度向上のための取り組みの強化を図る。⑥ 内部監査室は、子会社を含め各執行部門における業務の適法性、社内規程に基づく業務執行の状況を確認するための監査を実施する。（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「回議書取扱規則」その他社内規程に基づき、保存、管理する。（ウ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程等の体制① 環境変化とその影響を予測して対応を図るべく、社長を委員長とする「リスク経営委員会」を設置し、潜在的な経営リスクを含め議論する。② 「リスクマネジメント基本要綱」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的かつ統合的なリスクマネジメント活動を推進する。主要なリスクについて、把握、評価及び対応状況を整理し、経営判断に適時反映させる体制を整備・運用する。また、当該枠組みを子会社に展開していく。③ 「危機発生時の対応規程」その他社内規程に基づき、当社又は子会社において万一重大な危機が発生した場合にも迅速・的確に連絡及び対応をする。④ 各部室、関係会社は、「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき、業務上のリスクについて、支援ツール「自主点検WEBシステム（SELCHE）」を活用し、PDCAによる内部統制の維持・改善に取り組む。その活動状況をモニタリングしつつ、支援する体制を整備、運用する。⑤ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各執行部門のリスク管理状況を確認するための監査を実施する。（エ）財務報告に係る内部統制① 「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を図る。② 前記①の規程に基づき、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置し、年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関する事項、評価結果に関する事項等を審議・検討する。③ 内部監査室は、定期的に、内部統制の有効性の評価及び必要な改善内容の評価を実施する。（オ）反社会的勢力との関係遮断① 暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。② 万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、「反社会的勢力への対応要領」に基づき、的確に対応する。（カ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 業務執行を効率的に実施するため、執行役員を置く。② 「決裁権限規程」及び「業務執行規程」に基づき、取締役会、代表取締役及び取締役の役割と権限を明確にする。③ 「経営委員会規程」に基づき、グループ経営に関わる戦略を立案・検討し、業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関として、社長を委員長とする「経営委員会」を設置する。メンバーは、委員長が人事委員会の審議を経た上で決定する。経営委員会は原則月に三度開催する。（キ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社規程」において、関係会社管理の責任を主管部室と定めるとともに、その果たすべき役割・機能についても明確化する。また、具体的な管理事項、決裁基準、及び関係会社からの報告事項は管理基準別表に定める。主管部室及び関係会社はこれらに従い必要な決裁及び報告を実施する。② 「関係会社規程」に「関係会社との取引は原則として市場価格ベースとする」旨の基本方針を規定し、利益相反の防止を図る。③ 「関係会社規程」に関係会社取締役・監査役選定基準を規定し、当社の取締役は原則として関係会社の取締役に就任しないものとする。④ 主要な関係会社においては常勤監査役を選任するか、非常勤監査役を少なくとも１名は、主管部室の役職者又はコーポレート部室から派遣することで、関係会社の内部統制に係る経営サポート及びモニター機能を強化する体制を構築する。⑤ グループ標準のITインフラの活用により、業務の効率化を図る。⑥ 関係部門の安全・環境・品質の基盤強化、関係部門の自律的PDCAサイクルの定着、環境変化を捉えた全社対応力の強化を安全環境本部、品質保証本部が中心となって推進する。（ク）当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助すべき従業員として、監査役会事務局にスタッフを配置する。（ケ）前記（ク）の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項① 監査役会事務局のスタッフは専任の職務とし、その人事異動・評価等の最終決定には監査役の同意を要することとする。② 「組織規程」に監査役会事務局の職務を規定する。（コ）当社及び子会社の取締役及び従業員並びに子会社の監査役が当社の監査役(監査役会)に報告をするための体制等、当社の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員及び部室長は、「業務執行規程」に基づき、所定の事項を監査役に報告する。② 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を監査役に報告する。③ 「リスク・コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして常勤監査役の出席を求め、「コンプライアンス相談窓口」の相談・対応状況、コンプライアンスの懸念事項等を適宜共有する。④ 取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合又はこれらの事実等の報告を受けた場合には、速やかに監査役に報告する。また、子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。（サ）前記（コ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 前記(コ)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止する。② 「コンプライアンス相談窓口」に相談したことにより、不利益な取扱いを受けることのない旨を「コンプライアンスブック」、「コンプライアンス相談窓口規則」に記載するとともに、研修等により周知徹底する。（シ）監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任等、監査役の役割・責務を果たすに当たって必要な費用は、当社が負担する。（ス）その他当社の監査役(監査役会)の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と原則として四半期に一度、定期的なミーティングを開催する。② 内部監査室は、内部監査スケジュールや往査等に関して、監査役及び会計監査人と緊密に調整、連携する。 ④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では、当社取締役及び監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定です。 ⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。 ⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。 ⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑩会社の支配に関する基本方針当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

① 人的資本経営の基本方針当社は、創業以来「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を何よりも大切にしてきました。1945年、日本は敗戦により多くの企業が事業を失い、借金を抱え、社員の解雇を余儀なくされていました。当社も例外ではなく、海外から引き揚げてくる800名の社員の雇用の維持が極めて困難になっていました。しかし当社の創業者であり当時の社長である出光佐三は「事業は失われ、借金は残っている。しかし、出光興産には海外に800名の人財がいるではないか。これが唯一の資本であり、これが今後の事業をつくる。人間尊重の出光興産は、終戦の混乱に慌てて馘首してはならない。」と述べ、社員を解雇せずに守ることを宣言しました。その後、社員は一層結束力を高め当社の再建の原動力となりました。「社員がしっかり成長していれば、どんな困難にも立ち向かえる」という創業者の思いは「いかなる場合も会社都合で人員整理を行わない」「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが企業目的であり、事業はそのための手段である」という基本方針として今日まで受け継がれています。 ② 当社グループが直面している経営戦略上の課題2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」の二つのテーマで取り組みを進めます。本人財戦略の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社187社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]

３【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理① リスクに対する考え方当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや経済・社会構造の変化により、不確実性の高い状況が続いています。特に、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を含む海上輸送を巡る情勢の変化は、原油調達、物流、サプライチェーン及びエネルギー価格等に影響を及ぼす可能性があり、石油産業を主たる事業とする当社にとって重要な経営上のリスクとなっています。また、気候変動への対応、規制動向、技術革新の進展等により、事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。このような環境のもと、当社では統合的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を導入し、全社的な視点からリスクの把握、評価及び管理に取り組んでいます。 ② ERM体制当社は、リスク経営委員会のもと、リスク・コンプライアンス委員会を中心とする統合的リスクマネジメント体制を整備しています。事業部門及びコーポレート部門は、リスクへの対応状況や課題に加え、環境変化に起因する新たなリスクについてリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。リスク・コンプライアンス委員会は、これらの情報を踏まえて、全社的なリスクの対応状況の報告及び重要リスクの選定や早急に対応すべき個別課題の提言を、リスク経営委員会に行います。リスク経営委員会は、当該報告を踏まえ、必要な経営判断及び指示を行います。 ③ ERMの運用当社は、ERMの枠組みに基づき、全社的な視点から抽出したリスクを、リスクシナリオ等を用いて整理し影響度や発生可能性などの観点から評価しています。そのうえで、経営として優先的に対応及びモニタリングを行う重要リスクを選定しています。選定した重要リスクについては、対応策の実施状況やリスク環境の変化を継続的に確認し、必要に応じて対応方針の見直しを行っています。また、これらの取り組みはPDCAサイクルに基づき運用しており、事業環境の変化等を踏まえ、リスクシナリオの見直しやリスク評価の更新を継続的に実施することで、全社的なリスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。 重要リスクの選定イメージ統合的リスクマネジメントの活動サイクル (2) 事業活動における個別リスク当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。以下の事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断した記載です。① 国際情勢や経済環境等の変化によるリスク当社グループは日本及び世界各地に事業を展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に足元の中東情勢や長期化するウクライナ情勢のほか、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速や日本国内における人口構成の変化等により、エネルギー資源及び製品需要の変動や価格に大幅な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク調達リスク当社グループは、原油・ナフサ輸入の大宗を中東地域に依存していますが、安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故並びにシーレーンにおける海上輸送リスクの上昇等により、長期にわたり原油・ナフサの輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 商品市況リスク（燃料油セグメント）当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の大部分を輸入していますが、原油価格は足元の中東情勢の影響により激しく変動しているように、産油国の政情不安の影響を大きく受けます。また、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、主要石油消費国における需要・環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることでマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の税引前利益は年間80億円増減する可能性があります。 （基礎化学品セグメント）ア 原料コストの変動について当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに中東地域をはじめとする海外から調達しています。ナフサ価格は、原油・ガソリンの価格動向に加え、足元の中東情勢等による需給バランスの影響を大きく受けます。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格変動の製品価格への反映が限定的となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 イ 製品市況の変動について日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年は中国を中心に基礎化学品を製造する大型プラントの新増設が急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷、政治経済情勢あるいは中東情勢等のその他の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （高機能材セグメント）当社グループは、潤滑油の原料であるベースオイル・添加剤を自社事業所で生産するとともに国内外の市場から調達しています。ベースオイル・添加剤の価格は原油価格のほか、潤滑油の需給バランス等の影響を受けることがあります。また、市場における競争激化等により、原料価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （電力・再生可能エネルギーセグメント）当社グループでは、卸電力取引市場を通じた電力取引を行っています。この取引価格は、燃料価格や国内の電力需要及び発電所稼働状況の影響を受けて変動する可能性があります。また、燃料価格については、当社グループが保有する発電所の発電コストや、当社の電力小売価格における燃料費調整単価に影響を与える可能性があります。これらの影響により、当社の電力取引価格や発電コスト、燃料費調整単価が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資源セグメント）石油・天然ガス開発事業においては、原油・天然ガスを生産し販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油・天然ガス価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。石炭事業においては、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 カントリーリスク（基礎化学品・高機能材セグメント）当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。このような経済環境の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （資源セグメント）当社グループは、ベトナムをはじめとする東南アジア及びノルウェーを中心に、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（油ガス田開発）プロジェクトを推進しており、これらの地域における政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。 為替リスク当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の税引前利益は年間40億円増減する可能性があります。 ③ 気候変動に関するリスク上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略　② 気候関連の戦略」に記載のとおりです。 ④ 環境規制に関するリスク当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。 ⑤ 事業投資に関するリスク当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には投資を継続する予定です。一方で、より実践的なアプローチで「稼ぐ力」を強化するため、中長期的に成長が見込まれる領域として「電化・電動化/ICT」、「グローバル展開」、「モビリティ/サーキュラー」などの領域での戦略投資、更には水素・アンモニア・SAF・合成燃料といった新たなエネルギー開発など、事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、経営環境の不確実性の高まりにより意思決定時の事業前提から変化が生じた場合は、期待された収益機会を失う可能性があります。更に国内外における経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学(株)（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクト・ファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクト・ファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 ⑥ その他経営全般に係るリスク人権に関するリスク当社グループは、人権の尊重は欠くことのできない経営の根幹であり、全ての判断や行動において最優先させるべきことと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループは、グローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンス規程等に基づき、国内外の法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス推進体制及び内部統制の強化に努めています。しかしながら、当社グループにおいて法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、又は内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに基づき製品を製造していますが、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともバリュー・チェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない可能性があり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 知的財産に関するリスク当社グループは、事業の遂行のために知的財産権を活用しており、特に石油精製技術や、リチウム電池向け固体電解質、潤滑油、機能化学品、電子材料等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や営業秘密の位置づけは重要な役割を果たしています。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、当社グループが保有する特許、営業秘密、商標が当社の知的財産を保護するうえで十分であるとは限りません。また、当社グループの営業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。更に、当社グループの製品やサービスが第三者から知的財産権を侵害しているという主張がなされ、あるいは当社グループが第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性があります。当社グループが事業遂行に必要な知的財産権を十分に保護又は活用できない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害・事故等によるリスク当社グループの事業は、地震、津波、台風、豪雨豪雪、火山爆発等の自然災害やこれらに起因する製油所・工場における火災、爆発、油の大規模流出等の事故といったリスクを有しています。また当社グループが保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩、感染症の大規模蔓延による事業中断のリスクにもさらされています。これらのリスクを会社としていち早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応時の優先順位、危機レベルの設定とそれに応じた対策本部の体制等を定めています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に2015年度に内閣府より「指定公共機関」に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成しています。BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携やリモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場等においては、各々の危機対応規程類に基づき、拠点ごとに又は相互連携の上、防災訓練を定期的に実施しています。当社グループは、事故や災害で想定される多額の損失に備え、自家再保険子会社を活用し適正な損害保険や損害保険サービスをグローバルに調達しています。 個人情報管理に関するリスク当社グループは、石油製品販売、電力小売り、クレジットカード事業等で顧客の個人情報を多数取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底や外部からの不正な搾取、それによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。また、昨今の日本国や欧州を始めとする個人情報保護関連法令の適用拡大・厳格化に対する必要な対応の不備・不足により、多額の制裁金、賠償金の発生、当社グループの信用低下、クレームや訴訟等に繋がった場合、当社グループの事業や経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑦ 事業等のリスク管理上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) リスク管理」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 中期経営計画（2023～2025年度）の振り返り中期経営計画（2023～2025年度）では、エネルギーと素材の安定供給の使命を果たしながら、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。事業構造改革投資においては、既存事業の収益力強化で着実な成果を上げ、2025年度での営業利益及び持分法投資損益に加え、ROE（自己資本利益率）でも、計画時に掲げた目標水準を達成しました。一方、原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく、安定的な収益基盤の構築と更なる資本効率の向上は今後の課題であると認識しています。また、2050年のCN・循環型社会に向けた事業ポートフォリオの転換においては、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の３つの事業領域を定め、社会実装に向けて着実に前進してきました。脱炭素に向けた社会的な動きが変化する中においても、ブルーアンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）の事業化検討、リチウム固体電解質のパイロット装置建設に関する意思決定、使用済みプラスチックの油化設備の完工、モビリティサービスに特化した「apolloONE」の展開など、社会や顧客のニーズに応じたソリューション提供に向けた準備を着実に進めています。 (2) 経営環境の認識近年、当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの顕在化、エネルギー政策の揺り戻し、新興国の台頭など、大きな構造変化の局面にあります。足元では、中東産油国の情勢悪化により、原油調達のみならず製造・販売を含むサプライチェーン全体において、当社グループの事業に大きな影響が生じています。こうした状況に限らず、地政学的リスクが一層高まる中、対応力を強化していくことは、今日の企業経営において不可欠な要素となっています。一方、欧米を中心に進んできた脱炭素政策については、エネルギー安全保障や経済合理性の観点から、化石燃料の役割を再評価する動きも見られます。このように政策動向は一様ではなく、エネルギー転換の進展は、より複線的な時間軸で進むものと認識しています。また、グローバルサウスの台頭により国際秩序にも変化の兆しが見られる中、成長市場においては、エネルギーの安定供給を確保するとともに、現地ニーズに即した事業展開が一層求められています。以上のような不確実性の高い経営環境において、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしつつ、当社の持続的成長を実現するためには、環境変化への対応を念頭においた戦略構築・実行プロセスが重要であると認識しています。 (3) 中期経営計画（2026～2030年度）① 中期経営計画の骨子中期経営計画（2026～2030年度）では、2030年ビジョン「責任ある変革者」のもと、事業戦略「GRIT」「GROWTH」「CNX」と、人財戦略である「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを」を両輪とし、これらを支えるビジネスプラットフォームの強靭化を柱に取り組んでいきます。これらの戦略を着実に推進することで、2030年度の財務目標としてROE13％やROIC７％の達成を目指すとともに、これまで以上の企業価値向上に努めていきます。 ② 事業戦略方針事業戦略のリバランスを行い、より実践的な取り組みにより「稼ぐ力」を強化することで、中長期的な成長の実現を目指していきます。事業戦略は『GRIT：既存事業の深化』『GROWTH：成長事業の創出』『CNX：低/脱炭素事業への挑戦』の３テーマで推進し、持続的成長を実現しつつ社会課題解決に貢献します。まずは、燃料油など、社会的な重要性が再認識されている既存事業の基盤を強化・深化し、エネルギーの安定供給に努めるとともに、収益力及び資本効率の向上に粘り強く取り組んでいきます（GRIT）。また、中長期的な成長が見込まれる電化・電動化、ICT、海外事業などの分野において、当社の技術力や国内外のネットワークといった強みを活かした事業創出を拡大していきます（GROWTH）。更に、2050年CN実現や中長期的なエネルギー安全保障への貢献を見据え、時間軸を見極めながら、低/脱炭素事業へ挑戦していきます（CNX）。これらの取り組みを５つの事業セグメント横断で推進するとともに、パートナーとの共創を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を図っていきます。 ＜GRIT “既存事業の深化”＞わが国におけるエネルギー安全保障の確保などの観点から、燃料油をはじめとする当社の既存事業は、社会的・経済的意義が一層高まっています。原料調達ソースの多角化や製油所・事業所の稼働率向上に向けた施策など、供給安定化/効率化に向けた取り組みを推進するとともに、全国の特約販売店やSSネットワークを活用した販売強化に注力していきます。また、事業の統合/再編や課題事業の構造改革などを通じて、資本効率の向上に向けた取り組みも、引き続き力強く進めていきます。 ＜GROWTH “成長事業の創出”＞中長期的な社会変化やメガトレンドを捉え、新たな事業の創出と拡大を進めます。中でも当社が今中計期間中に注力するのは、電化・電動化やICTの進展、海外市場の成長、モビリティ関連サービス、循環型経済の拡大を見据えたサーキュラービジネスです。当社が有する技術力や全国のサービスステーション網など、既存の強みを活かしながら成長分野に挑戦することで、将来の収益の柱を育て、持続的な成長につなげていきます。 ＜CNX “低/脱炭素事業への挑戦”＞前中計で推進してきた低/脱炭素事業については、エネルギー・素材の安定供給に資する多様化の観点も加えつつ、社会情勢や時間軸を見極めながら引き続き推進していきます。長期的には、様々なニーズに合わせた低/脱炭素ソリューションの提供を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。 ③ 人財戦略2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、二つのテーマで取り組みを進めます。一つ目のテーマは「全ての社員を変革の主役に」です。当社には「攻める」「守る」「支える」といった多様な役割がありますが、そこに優劣は無く、いずれの領域にも変革の機会があります。全社員を、変革を生み出す主役として位置付け、既存の延長上にない未来を切り拓いていくために、「全社員の働きがい・成長実感を極限まで高める」「行動指針の下に全社員が一丸となる」の二点を重点項目として掲げます。二つ目のテーマは「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」です。当社のDE&Iは、４年連続のなでしこ銘柄の取得等、独自の取り組みが社外から評価されています。この強みを活かして、女性活躍を引き続き最重要課題に据えつつ、今後は、DE&Iを共創やイノベーションの創出に直結させる取り組みに深化させていきます。重点項目として「多様な変革リーダーを養成する」「多様な人財が活躍できるフィールドを整備する」の二点を掲げ、着実に推進していきます。 ④ ビジネスプラットフォーム＜DX/AX戦略＞近年のAI技術の急速な進展を機会と捉えて、DX/AX（デジタルトランスフォーメーション/AIトランスフォーメーション）を推進して、経営プロセスの高度化に取り組んでいきます。当社グループが有する幅広い事業領域における顧客データや社内の事業・人財データを構造化・一元化して、AIによる高度な分析・予測を事業判断に活用していきます。併せて、AI活用を前提として業務プロセスの再設計を行い、データ・AIを最大限に活用した業務プロセス変革を加速させていきます。先行して取り組んでいるMI（マテリアル・インフォマティクス）による材料開発に加え、当社の業務領域全体へAI活用の対象範囲を拡大していきます。 ＜イノベーション戦略＞社会の変化から生まれるニーズを捉え、新たな価値を創出するため、2028年３月完工予定のイノベーションセンターをハブとして、世界のベストパートナーとの共創を推進し、事業化の蓋然性と速度を向上させます。イノベーションセンターの完成により、これまで複数拠点に分散していた生産技術・開発技術等の研究機能を集約し、研究開発から商業生産までを一体で推進できる体制を構築します。また、ハード面の整備に加え、高度MI（マテリアル・インフォマティクス）環境の更なる進化や、研究から社会実装までをリードする人財の育成に取り組むことで、社内外の共創を後押しします。こうした取り組みにより、中長期的な環境変化を捉えた成長領域において、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現していきます。 ⑤ 投資計画2026～2030年累計投資額は１兆8,000億円を予定しています。うち、GRITに8,300億円を充当し、中でも燃料油セグメントにおいては、前中期経営計画比＋30％の操業維持投資を実行し、事業基盤強化に取り組みます。中長期的成長も見据えたGROWTH・CNXには、電化・電動化/ICT2,600億円、グローバル展開3,500億円等、計8,100億円の投資を実行します。DX/AXへの投資やイノベーションセンター新設等、ビジネスプラットフォームの強化にも計1,600億円を投じます。 ⑥ 株主還元2023～2025年度については、2023年11月に年間配当を24円から32円へ増配、更に2024年11月に年間配当を32円から36円へ増配し、併せて下限配当水準に設定しました。加えて、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を推進しました。また、資本効率の更なる向上を図るため、株主還元方針に加え1,000億円の自己株式取得を実施しました。2026～2030年度については、5カ年累計の在庫影響を除く当期純利益に対し、総還元性向50％以上を継続します。初年度の2026年度は年間配当単価を36円とし、これを下限に業績に応じた累進配当を導入します。配当への配分を高め、より安定した株主還元を実現するとともに、自己株式取得についても、株価水準を意識し機動的に実施します。 ⑦ 業績見通し（2026年度）2026年度より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、2026年度見通しはIFRSに基づき算出しています。2025年度まではセグメント利益を「営業利益＋持分法投資損益」としていましたが、2026年度以降は「金融費用除き税引前損益」に変更します。中東情勢の鎮静化時期に関する予測は困難ではあるものの、業績予想の前提としては、2026年度第１四半期までは原油価格高が継続すると想定しています。2026年度末にはドバイ原油価格は中東情勢悪化前の水準まで下落する前提の結果、大幅なマイナスのタイムラグ影響により減益すると想定しています。引き続き不透明な事業環境が想定されるものの、足元では国内に対する燃料油・石油化学製品等の安定供給を最優先しつつ、更なる収益改善に向けた取り組みを推進していきます。 2026年度連結業績見通し （日本会計基準）2025年度実績（IFRS基準）2026年度見通し営業利益＋持分法投資損益※2,441億円－金融費用除き税引前損益※－1,400億円当期純利益※1,923億円900億円＊在庫影響除き ※2026年度よりIFRSを任意適用することに伴い会計基準の変更及びセグメント利益の定義を変更するため、前年との単純比較はできません。 主要市況前提 2025年度実績2026年度見通し増減ドバイ原油価格（$／バレル）71.881.3+9.5豪州一般炭※（$／トン）105.4126.1+20.7為替（円／$）150.7151.3+0.6※1～12月平均

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。原油価格は、2025年４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により６月以降上昇に転じ、2026年２月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル／バレル下落の71.8ドル／バレルとなりました。ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返しました。高市政権発足後は、積極財政や金融緩和志向から円安が進み、イラン情勢悪化により更に円安が加速しました。この結果、平均レートは前期比1.9円／ドル円安の150.7円／ドルとなりました。 イ．業績当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、８兆1,059億円（前期比△11.8％）となりました。売上原価は、７兆3,514億円（前期比△13.5％）となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円（前期比＋2.9％）となりました。営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円（前期比＋30.8％）となりました。営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円（前期比△66.8％)となりました。その結果、経常損益は2,296億円（前期比＋6.9％）となりました。特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円（前期比＋489億円）となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円（前期比＋1.2％）となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円（前期比△48億円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円（前期比＋65.2％）となりました。 セグメント別売上高（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2025年３月期）（2026年３月期）増減額増減率燃料油76,96467,934△9,030△11.7％基礎化学品5,8724,914△958△16.3％高機能材5,0345,032△2△0.0％電力・再生可能エネルギー1,276982△294△23.0％資源2,6522,035△617△23.3％その他・調整額105163＋58＋55.7％合計91,90281,059△10,843△11.8％ セグメント別利益又は損失（△）（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2025年３月期）（2026年３月期）増減額増減率燃料油（在庫評価影響除き）1,221(1,520)1,777(2,071)＋556(＋551)＋45.5％(＋36.3％)基礎化学品△80△68＋11－高機能材282334＋52＋18.5％電力・再生可能エネルギー△123△18＋105－資源774331△442△57.2％その他129△2△20.0％調整額△238△218＋20－合計（在庫評価影響除き）1,848(2,147)2,147(2,441)＋299(＋294)＋16.2％(＋13.7％)（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。 （ア）燃料油セグメント燃料油セグメントについては、売上高は原油価格の下落の影響などにより、６兆7,934億円（前期比△11.7％）となりました。セグメント損益は、大規模定期修繕などの費用が増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などにより、1,777億円(前期比＋45.5％)となりました。 （イ）基礎化学品セグメント基礎化学品セグメントについては、売上高は4,914億円（前期比△16.3％）となりました。セグメント損益は３月のナフサ価格の急騰に伴うプラスのタイムラグ影響があったものの、製品マージンが低水準で推移したことなどにより、△68億円（前期比＋11億円）となりました。 （ウ）高機能材セグメント高機能材セグメントについては、売上高は5,032億円（前期比△0.0％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業の海外販売が好調に推移したことやアグリライフ事業における新規連結会社の寄与などにより、334億円（前期比＋18.5％）となりました。 （エ）電力・再生可能エネルギーセグメント電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は982億円（前期比△23.0％）となりました。セグメント損益は、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、△18億円（前期比＋105億円）となりました。 （オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円（前期比△4.0％）、セグメント損益は140億円（前期比△24.8％）となりました。 （石炭事業・その他事業）石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,647億円（前期比△26.8％）、セグメント損益は191億円（前期比△67.5％）となりました。 以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円（前期比△23.3％）、セグメント損益は331億円（前期比△57.2％）となりました。 （カ）その他セグメントその他セグメントの売上高は163億円（前期比＋55.7％）、セグメント損益は９億円（前期比△20.0％）となりました。②財政状態の状況要約連結貸借対照表（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減流動資産26,49929,657＋3,158固定資産21,25723,631＋2,374資産合計47,75653,288＋5,532流動負債20,97423,514＋2,540固定負債9,40510,263＋858負債合計30,37933,777＋3,398純資産合計17,37719,511＋2,134負債純資産合計47,75653,288＋5,532 ア．資産の部当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、５兆3,288億円(前期末比＋5,532億円)となりました。 イ．負債の部当期末における負債合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことや有利子負債の増加などにより、３兆3,777億円(前期末比＋3,398億円)となりました。 ウ．純資産の部当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加、配当金の支払いなどにより、１兆9,511億円（前期末比＋2,134億円）となりました。 以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から当期末は36.0％（前期末比△0.0ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.6）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）営業活動によるキャッシュ・フロー4,7673,924投資活動によるキャッシュ・フロー△1,185△2,916財務活動によるキャッシュ・フロー△3,435△1,049現金及び現金同等物に係る換算差額1874現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16633現金及び現金同等物の期首残高1,3691,643連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）228連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）106△133現金及び現金同等物の期末残高1,6431,571 当期末の現金及び現金同等物は、1,571億円となり、前期末に比べ、72億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。 ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、3,924億円の収入となりました。 イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、2,916億円の支出となりました。 ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、1,049億円の支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）燃料油3,755,000100.2基礎化学品447,28794.0高機能材319,00297.6電力・再生可能エネルギー－－資源143,07076.6その他－－合計4,664,36198.4（注）上記の金額は、資源セグメントは販売金額、その他のセグメントは製品生産額によって記載をしています。 イ．受注実績当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）燃料油6,793,41688.3基礎化学品491,36583.7高機能材503,156100.0電力・再生可能エネルギー98,17877.0資源203,50076.7その他16,273155.7合計8,105,89188.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」における「イ．業績」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析ア．資金需要当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。投資資金については、エネルギー・素材の安定供給に努めつつ収益最大化と資本効率向上を実現するための投資、電化・電動化/ICTや海外をはじめとする成長領域への投資、低/脱炭素ソリューションの事業化に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策当社グループは、中長期的な成長を維持するために資本効率と財務健全性のバランスを勘案しつつ、必要な運転資金及び設備投資資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債・コマーシャル・ペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせて調達しています。なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入のほか、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び投資資金を調達しています。また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ＋（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約）当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2030年ビジョン「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めるため、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標としています。2026年３月期の自己資本利益率（ROE）が前期対比で増加している主な要因は、燃料油・基礎化学品でのタイムラグにより当期純利益が増加した事によるものです。タイムラグ等を補正した実態投下資本利益率（ROIC）の主な減少要因は、燃料油の定修影響や基礎化学品での市況悪化を背景とした在庫影響除き税後営業利益の減少によるものです。 当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本利益率（ROE）（％）9.214.211.37.110.6投下資本利益率（ROIC）（％）（全社計）6.86.28.46.06.5実態投下資本利益率（ROIC）（％）（既存事業計）－3.44.86.53.9ネットD/Eレシオ（倍）0.90.90.70.60.6自己資本比率（％）30.733.235.936.036.0（注）１．各指標は、以下の計算式によって計算しています。自己資本利益率（ROE）：在庫影響除き親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）※2024年３月期より算定方法を変更しています。その結果、2022年３月期及び2023年３月期の指標も変更しています。投下資本利益率（ROIC）：（在庫影響除き税後営業利益+持分法投資損益）／（株主資本+有利子負債）※2024年３月期より算定方法を変更しています。その結果、2022年３月期及び2023年３月期の指標も変更しています。実態投下資本利益率（ROIC）：計算式は投下資本利益率（ROIC）と同様。ただし、大きな外部環境影響を除いて比較するため、燃料油セグメントのタイムラグ影響、資源セグメントの石炭価格（実績を2026年３月期計画前提である120USD/tへ）等を補正ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現預金及び短期運用有価証券）／（純資産－非支配株主持分）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。３．2022年３月期の実態投下資本利益率（ROIC）については、主要な経営指標に含んでいなかったため記載していません。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ア．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６代表取締役会長会長執行役員木　藤　俊　一1956年４月６日1980年４月 当社入社2005年４月 当社人事部次長2008年７月 当社経理部次長2011年６月 当社執行役員経理部長2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長2014年６月 当社常務取締役2017年６月 当社取締役副社長2018年４月 当社代表取締役社長2019年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2022年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員（兼）ＣＥＯ2022年９月 石油連盟会長（現）2025年４月 当社代表取締役会長　会長執行役員（現）(注)１199,440代表取締役社長社長執行役員酒　井　則　明1961年４月８日1985年４月 当社入社2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）企業年金基金理事長2015年７月 当社経理部次長2017年６月 当社経理部長2018年７月 当社執行役員経理部長2019年４月 当社執行役員財務部長2020年７月 当社上席執行役員　最高財務責任者2021年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2025年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員（現）(注)１128,449代表取締役副社長副社長執行役員平　野　敦　彦1962年８月25日1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社2002年９月 同社静岡エリアマネジャー2004年９月 同社営業企画部長2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売部長2006年３月 同社取締役2009年３月 同社常務執行役員2013年３月 同社専務執行役員2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１49,829代表取締役副社長副社長執行役員澤　　正　彦1962年７月11日1990年４月 当社入社2013年４月 当社ガス事業室次長2017年６月 当社生産技術センター長2019年４月 当社執行役員北海道製油所長2021年６月 当社上席執行役員　製造技術管掌2022年６月 当社取締役　常務執行役員2024年６月 当社取締役　副社長執行役員2025年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１56,418 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役出　光　正　和1968年10月15日2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)公益財団法人出光文化福祉財団評議員2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長2016年４月 同社代表取締役社長（現）2019年４月 当社取締役（現）正和興産株式会社代表取締役社長（現）2020年４月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所　　　　　 代表理事（現）2024年８月 株式会社善　代表取締役社長（現）2024年８月 株式会社縁　代表取締役社長（現）2025年８月 株式会社パワーコンサルティングネットワークス　　　　　 取締役（現）　　　　　 Kona Aquaculture Inc.　President 兼　　　　　 Representative Director（現）(注)１100取締役久保原　和　也1967年７月16日2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員2011年４月 第一東京弁護士会常議員2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役2017年７月 医療法人社団博英会　三宅歯科医院監事（現）2018年３月 日本弁護士連合会代議員2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会　　　　　 副委員長2019年４月 当社取締役（現）2025年８月 Kona Aquaculture Inc.　Vice President 兼 Director（現）(注)１－取締役　(注)５橘　川　武　郎1951年８月24日1987年４月 青山学院大学経営学部助教授1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授1996年４月 東京大学社会科学研究所教授2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授2013年１月 経営史学会会長2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス　　　　　 社外取締役2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科　　　　　 （現・東京理科大学大学院経営学研究科）教授2017年６月 当社取締役（現）2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授2021年４月 国際大学副学長（兼）大学院国際経営学研究科教授2023年９月 国際大学学長（現）(注)１－取締役　(注)５鈴　木　　　純1958年２月19日1983年４月 帝人株式会社入社2011年４月 同社帝人グループ駐欧州総代表2012年４月 同社帝人グループ執行役員2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員2013年６月 同社取締役　常務執行役員2014年４月 同社代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ2022年４月 同社取締役会長2022年６月 株式会社みどり会　社外取締役（現）2023年６月 帝人株式会社　シニア・アドバイザー（現）MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社　社外取締役（現）当社取締役（現）(注)１12,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役　(注)５長　田　志　織1978年３月20日2000年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社2004年６月 株式会社東ハト入社2007年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社2009年９月 株式会社産業革新機構（現・株式会社産業革新投資機構）入社2014年９月 ヤンマーホールディングス株式会社入社2015年１月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長2020年６月 ヤンマーホールディングス株式会社 取締役ＣＳＯ2024年４月 同社取締役2024年６月 日本電気株式会社　社外取締役当社取締役（現）2026年４月 日本電気株式会社　執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル＆カルチャー部門長（現）(注)１1,499取締役　(注)５柏　村　美　生1974年６月９日1998年４月 株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社2004年４月 上海瑞可利広告有限公司運営総監2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員美容情報統括部長2015年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2016年４月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長2018年４月 Recruit Global Staffing B.V.（現・RGFStaffing B.V.）SBU Executive Officer2019年４月 株式会社リクルート 執行役員株式会社リクルートマーケティングパートナーズ代表取締役社長2020年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2025年４月 株式会社リクルート 常務執行役員（現）2025年６月 当社取締役（現）(注)１－常勤監査役児　玉　秀　文1964年12月27日1987年４月 当社入社2011年７月 当社経理部財務管理課長2013年７月 当社資源一部資源企画室長（兼）出光オイルアンドガス開発取締役総務部長2015年４月 当社資源企画室長2017年７月 当社広報ＣＳＲ室長（兼）ブランド戦略担当2018年４月 当社広報室長（兼）ブランド戦略担当2019年４月 当社石炭事業部長2021年４月 当社石炭・環境事業部長2022年６月 当社監査役（現）(注)２12,515常勤監査役北　村　奈　美1965年３月13日1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社2009年４月 同社新規事業推進部長（兼）産学連携研究機構出向2012年３月 同社海外知財戦略室長2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサーチセンター商品開発部長2016年４月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長2017年４月 同社エネルギーソリューション事業本部部長2019年４月 当社広報部長2021年７月 当社執行役員 広報部長2023年３月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長2025年６月 当社監査役（現）(注)３30,796 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６監査役　(注)５市　毛　由美子1961年３月13日1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）日本アイ・ビー・エム株式会社入社2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）2009年４月 第二東京弁護士会副会長2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役2014年４月 日本弁護士連合会常務理事2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役・監査等委員2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役2020年３月 アスクル株式会社　社外取締役（現）2022年６月 当社社外監査役（現）2023年10月 日立Astemo株式会社（現・Astemo株式会社）社外取締役（現）2025年６月 オムロン株式会社　社外監査役（現）(注)２－監査役　(注)５手　塚　正　彦1961年８月18日1986年10月 監査法人中央会計事務所入所1990年３月 公認会計士登録2002年７月 中央青山監査法人代表社員2005年10月 同法人理事2006年５月 同法人理事長代行2007年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）経営会議メンバー2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事2019年７月 同協会 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長2022年５月 一般社団法人日本取締役協会 監事（現）2022年７月 日本公認会計士協会 相談役（現）公益財団法人財務会計基準機構 評議員2023年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）2023年９月 かがやきホールディングス株式会社社外監査役（現）2024年６月 当社社外監査役(現)2025年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ　　　　　 社外取締役（現）(注)４－計491,548（注）１．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。２．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。３．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。４．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。５．取締役橘川武郎氏、鈴木純氏、長田志織氏及び柏村美生氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。 ７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。氏名生年月日経歴所有株式数(株) (注)６甲　斐　順　子1967年９月29日1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員2007年３月 司法研修所刑事弁護教官2010年４月 東京家庭裁判所調停委員2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）2025年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役（現）－ ８．執行役員2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員の状況は、以下のとおりです。執行役員37名役職名氏名会長執行役員木　藤　俊　一社長執行役員酒　井　則　明副社長執行役員（海外事業戦略、資源戦略、法人ソリューション、ＬＰＧ戦略）領域担当平　野　敦　彦副社長執行役員（経営戦略、人財戦略、ＣＮＸ戦略）領域担当、安全環境本部長・品質保証本部長、ＣＮＸ戦略本部長澤　　　正　彦専務執行役員先進マテリアルカンパニープレジデント（先進マテリアルカンパニー、研究・知財）領域担当中　本　　　肇専務執行役員ＣＤＯ、（再エネ・電力事業戦略、ＭａａＳ・コミュニティ戦略）領域担当小　林　総　一常務執行役員（コーポレート・経済戦略）領域担当森　下　健　一常務執行役員サプライ戦略領域担当前　田　健　也常務執行役員生産拠点戦略領域担当、ＣＮＸ戦略本部副本部長山　本　順　三常務執行役員（燃料販売戦略、モビリティ事業戦略）領域担当小久保　欣　正常務執行役員ＣＦＯ、財務戦略領域担当坂　田　貴　志上席執行役員ＣＰＯ 調達本部長渡　辺　　　宏上席執行役員潤滑油管掌寺　﨑　与志樹 役職名氏名上席執行役員製造技術管掌（兼）製造技術部長秋　谷　博　志上席執行役員Ｂ２Ｂ戦略管掌（兼）石炭・環境事業部長吉　田　有　三上席執行役員先進マテリアルカンパニーエグゼクティブヴァイスプレジデント（兼）イノベーションセンター管掌石　田　真太郎上席執行役員イノベーションセンター長（兼）次世代技術研究所長鈴　木　基　弘上席執行役員人事管掌（兼）人事部長池　田　和　馬上席執行役員先進マテリアルカンパニーシニアヴァイスプレジデント　先進マテリアルカンパニー管掌（兼）リチウム電池材料部長三　品　鉄　路執行役員ＤＥ＆Ｉ推進担当（兼）バイオマスＰＪ推進担当寺　上　美智代フェローＣＮＸ―ＰＪ推進担当柳生田　　　稔執行役員全社戦略知財法務推進担当（兼）イノベーションセンター知的財産部長小　林　城太郎執行役員事業投資推進担当（兼）事業投資統括室長尾　沼　温　隆執行役員原油・海外事業部長嶋　田　　　誠執行役員徳山事業所長太　田　義　彦執行役員資源部長阿　部　正　憲執行役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント（構造改革担当）（兼）経営戦略室長藤　方　恒　博執行役員千葉事業所長井　上　高　志執行役員潤滑油一部長井　上　亨　一執行役員北海道製油所長原　　　英　之執行役員愛知事業所長高　野　政　秀執行役員経営企画部長菊　池　一　美執行役員デジタル・ＩＣＴ推進部長前　田　一　樹執行役員ＣＮＸ戦略部長田　中　洋　志執行役員需給部長（兼）第１ＬＰＧ室長山　田　秀　樹執行役員基礎化学品部長（兼）化学事業連携推進担当宮　岸　信　宏執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長（兼）化学事業連携推進担当嶽間澤　英　樹 イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役会長取締役会議長木　藤　俊　一1956年４月６日1980年４月 当社入社2005年４月 当社人事部次長2008年７月 当社経理部次長2011年６月 当社執行役員経理部長2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長2014年６月 当社常務取締役2017年６月 当社取締役副社長2018年４月 当社代表取締役社長2019年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2022年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員（兼）ＣＥＯ2022年９月 石油連盟会長（現）2025年４月 当社代表取締役会長　会長執行役員2026年６月 当社取締役会長　取締役会議長（現）(注)１199,440代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯ酒　井　則　明1961年４月８日1985年４月 当社入社2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）企業年金基金理事長2015年７月 当社経理部次長2017年６月 当社経理部長2018年７月 当社執行役員経理部長2019年４月 当社執行役員財務部長2020年７月 当社上席執行役員　最高財務責任者2021年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2025年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2026年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員　　　　　 ＣＥＯ（現）(注)１128,449代表取締役副社長副社長執行役員ＣＯＯ平　野　敦　彦1962年８月25日1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社2002年９月 同社静岡エリアマネジャー2004年９月 同社営業企画部長2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売部長2006年３月 同社取締役2009年３月 同社常務執行役員2013年３月 同社専務執行役員2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2026年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員　　　　　 ＣＯＯ（現）(注)１49,829代表取締役副社長副社長執行役員ＣＳＯ澤　　正　彦1962年７月11日1990年４月 当社入社2013年４月 当社ガス事業室次長2017年６月 当社生産技術センター長2019年４月 当社執行役員北海道製油所長2021年６月 当社上席執行役員　製造技術管掌2022年６月 当社取締役　常務執行役員2024年６月 当社取締役　副社長執行役員2025年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2026年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員　　　　　 ＣＳＯ（現）(注)１56,418 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役常務執行役員ＣＦＯ坂　田　貴　志1967年９月4日1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社2008年９月 同社財務部長2009年４月 同社営業企画部長2011年４月 同社中国支店長2013年３月 同社理事 中部支店長2015年３月 同社執行役員 経理財務統括部長2018年３月 同社常務執行役員ＣＦＯ広報・経理・財務・財務リスク管理部門担当2019年４月 当社上席執行役員 調達担当（兼）経理部長2021年６月 当社参与 出光アジア社長2024年７月 当社上席執行役員 経理財務部長2025年７月 当社常務執行役員ＣＦＯ、財務戦略領域担当2026年６月 当社取締役　常務執行役員 ＣＦＯ（現）(注)１38,990取締役常務執行役員ＣＨＲＯ池　田　和　馬1969年１月16日1991年４月 当社入社2019年４月 当社リテールマーケティング部次長2021年７月 出光リテール販売株式会社代表取締役社長2023年４月 当社人事部長2024年７月 当社執行役員 人事部長2025年７月 当社上席執行役員 人事管掌（兼）人事部長2026年６月 当社取締役　常務執行役員　ＣＨＲＯ（現）(注)１31,873取締役出　光　正　和1968年10月15日2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)公益財団法人出光文化福祉財団評議員2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長2016年４月 同社代表取締役社長（現）2019年４月 当社取締役（現）正和興産株式会社代表取締役社長（現）2020年４月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所　　　　　 代表理事（現）2024年８月 株式会社善　代表取締役社長（現）2024年８月 株式会社縁　代表取締役社長（現）2025年８月 株式会社パワーコンサルティングネットワークス　取締役（現）　　　　　 Kona Aquaculture Inc.　President 兼 Representative Director（現）(注)１100取締役久保原　和　也1967年７月16日2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員2011年４月 第一東京弁護士会常議員2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役2017年７月 医療法人社団博英会　三宅歯科医院監事（現）2018年３月 日本弁護士連合会代議員2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会　　　　　 副委員長2019年４月 当社取締役（現）2025年８月 Kona Aquaculture Inc.　Vice President 兼 Director（現）(注)１－取締役　(注)５鈴　木　　　純1958年２月19日1983年４月 帝人株式会社入社2011年４月 同社帝人グループ駐欧州総代表2012年４月 同社帝人グループ執行役員2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員2013年６月 同社取締役　常務執行役員2014年４月 同社代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ2022年４月 同社取締役会長2022年６月 株式会社みどり会　社外取締役（現）2023年６月 帝人株式会社　シニア・アドバイザー（現）MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社　社外取締役（現）当社取締役（現）(注)１12,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役　(注)５長　田　志　織1978年３月20日2000年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社2004年６月 株式会社東ハト入社2007年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社2009年９月 株式会社産業革新機構（現・株式会社産業革新投資機構）入社2014年９月 ヤンマーホールディングス株式会社入社2015年１月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長2020年６月 ヤンマーホールディングス株式会社 取締役ＣＳＯ2024年４月 同社取締役2024年６月 日本電気株式会社　社外取締役当社取締役（現）2026年４月 日本電気株式会社　執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル＆カルチャー部門長（現）(注)１1,499取締役　(注)５柏　村　美　生1974年６月９日1998年４月 株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社2004年４月 上海瑞可利広告有限公司運営総監2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員美容情報統括部長2015年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2016年４月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長2018年４月 Recruit Global Staffing B.V.（現・RGFStaffing B.V.）SBU Executive Officer2019年４月 株式会社リクルート 執行役員株式会社リクルートマーケティングパートナーズ代表取締役社長2020年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2025年４月 株式会社リクルート 常務執行役員（現）2025年６月 当社取締役（現）(注)１－取締役　(注)５竹　内　純　子1971年6月21日1994年４月 東京電力株式会社入社2012年１月 NPO法人国際環境経済研究所　　　　　 理事・主席研究員（現）2016年４月 筑波大学客員教授2018年４月 関西大学客員教授2018年10月 U3イノベーションズ合同会社共同代表（現）2019年６月 日本紙パルプ商事株式会社　社外取締役（現）2020年４月 東北大学特任教授（客員）（現）2021年４月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　アドバイザー2022年７月 株式会社グリッド　社外取締役（現）2024年６月 日本製鉄株式会社　社外取締役（現）2026年６月 当社取締役（現）(注)１－取締役　(注)５平　野　　創1978年4月7日2010年４月 成城大学経済学部　専任講師2013年４月 成城大学経済学部　准教授2014年12月 経済産業省産業構造審議会　臨時委員2019年10月 経済産業省総合資源エネルギー調査会　　　　　 臨時委員（現）2020年４月 成城大学経済学部　教授（現）2020年８月 四日市コンビナート先進化検討会　会長（現）2026年６月 当社取締役（現）(注)１－常勤監査役北　村　奈　美1965年３月13日1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社2009年４月 同社新規事業推進部長（兼）産学連携研究機構出向2012年３月 同社海外知財戦略室長2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサーチセンター商品開発部長2016年４月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長2017年４月 同社エネルギーソリューション事業本部部長2019年４月 当社広報部長2021年７月 当社執行役員 広報部長2023年３月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長2025年６月 当社監査役（現）(注)２30,796 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６常勤監査役尾　沼　温　隆1964年７月30日1988年４月 当社入社2010年７月 当社機能材料部ＳＰＳ・ＰＰＳグループリーダー2015年12月 当社経理部次長2019年４月 当社財務部次長2020年７月 当社財務部長2022年７月 当社執行役員　経理財務部長2024年７月 当社執行役員　事業投資統括担当（兼）事業投資統括室長2025年７月 当社執行役員　事業投資推進担当（兼）事業投資統括室長2026年６月 当社監査役（現）(注)３59,872監査役　(注)５市　毛　由美子1961年３月13日1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）日本アイ・ビー・エム株式会社入社2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）2009年４月 第二東京弁護士会副会長2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役2014年４月 日本弁護士連合会常務理事2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役・監査等委員2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役2020年３月 アスクル株式会社社外取締役（現）2022年６月 当社社外監査役（現）2023年10月 日立Astemo株式会社（現・Astemo株式会社）社外取締役（現）2025年６月 オムロン株式会社　社外監査役（現）(注)３－監査役　(注)５手　塚　正　彦1961年８月18日1986年10月 監査法人中央会計事務所入所1990年３月 公認会計士登録2002年７月 中央青山監査法人代表社員2005年10月 同法人理事2006年５月 同法人理事長代行2007年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）経営会議メンバー2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事2019年７月 同協会 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長2022年５月 一般社団法人日本取締役協会 監事（現）2022年７月 日本公認会計士協会 相談役（現）公益財団法人財務会計基準機構 評議員2023年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）2023年９月 かがやきホールディングス株式会社社外監査役（現）2024年６月 当社社外監査役(現)2025年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ　　　　　 社外取締役（現）(注)４－計609,768（注）１．任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。２．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。３．任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。４．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。５．取締役鈴木純氏、長田志織氏、柏村美生氏、竹内純子氏及び平野創氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。 ７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。氏名生年月日経歴所有株式数(株) (注)６甲　斐　順　子1967年９月29日1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員2007年３月 司法研修所刑事弁護教官2010年４月 東京家庭裁判所調停委員2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）2025年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役（現）－ ８．執行役員2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。執行役員32名役職名氏名社長執行役員　ＣＥＯ酒　井　則　明副社長執行役員　ＣＯＯ平　野　敦　彦副社長執行役員　ＣＳＯ安全環境本部長・品質保証本部長、ＣＮＸ戦略本部長澤　　　正　彦専務執行役員生産拠点戦略領域担当、ＣＮＸ戦略本部副本部長山　本　順　三常務執行役員　ＣＦＯ坂　田　貴　志常務執行役員　ＣＨＲＯコーポレート領域担当池　田　和　馬常務執行役員ＣＬＯ、（潤滑油・物流）領域担当小久保　欣　正常務執行役員（燃料・電力）領域担当石　田　真太郎常務執行役員先進マテリアルカンパニープレジデント（先進マテリアルカンパニー・研究・知財）領域担当三　品　鉄　路上席執行役員ＣＰＯ調達本部長渡　辺　　　宏上席執行役員製造技術管掌（兼）製造技術部長秋　谷　博　志上席執行役員Ｂ２Ｂ戦略管掌（兼）石炭・環境事業部長吉　田　有　三上席執行役員総合研究所プロジェクト管掌（兼）イノベーションセンター長鈴　木　基　弘上席執行役員千葉事業所長井　上　高　志上席執行役員潤滑油管掌井　上　享　一上席執行役員経営企画部長菊　池　一　美執行役員ＤＥ＆Ｉ推進担当（兼）バイオマスＰＪ推進担当寺　上　美智代執行役員Ｂ２Ｂ戦略推進担当渡　邊　信　彦執行役員全社戦略知財法務推進担当（兼）イノベーションセンター知的財産部長小　林　城太郎執行役員グローバルエネルギー開発担当嶋　田　　　誠執行役員徳山事業所長太　田　義　彦執行役員イノベーションセンター副センター長（兼）次世代技術研究所長藤　方　恒　博執行役員事業投資統括室長田　中　秀　憲執行役員北海道製油所長原　　　英　之執行役員愛知事業所長高　野　政　秀執行役員ＣＤＯ前　田　一　樹執行役員ＣＮＸ戦略部長田　中　洋　志執行役員需給部長（兼）第１ＬＰＧ室長山　田　秀　樹執行役員基礎化学品部長（兼）化学事業連携推進担当宮　岸　信　宏執行役員原油・海外事業部長杉　原　啓太郎執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長（兼）化学事業連携推進担当嶽間澤　英　樹執行役員電力・再生可能エネルギー事業部長吉　田　　　宏 ②　社外役員の状況ア．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。（ア）社外取締役氏　名属　性補足説明選任理由及び期待される役割の概要橘川　武郎大学教授当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が学長を務める国際大学との間に受講料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約220万円です。橘川武郎氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。鈴木　純他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏が常任幹事を務める一般社団法人日本経済団体連合会との間に年会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約0.25億円です。また、当社は、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人経済同友会との間に会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約60万円です。また、当社は、帝人株式会社との間に交際費の支出がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。なお、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との取引関係は存在しません。鈴木純氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野の知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。長田　志織他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏が執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル＆カルチャー部門長を務める日本電気株式会社との間に、施設利用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約3.2億円です。なお、当社は、同氏が運営審議会委員を務める日本貿易振興機構との間に研修費の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。長田志織氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画及び企業買収事業に従事し、ヤンマー株式会社執行役員、ヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任しました。同氏は、経営者としての戦略的視点及び経営企画・管理に関する専門知識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。柏村　美生他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が常務執行役員を務める株式会社リクルートとの間に従業員向けサーベイ等の取引がありますが、2025年度の取引額は約530万円です。柏村美生氏は、株式会社リクルートのグループ会社にてマッチングプラットフォーム事業に携わり、株式会社リクルートホールディングス執行役員、グループ会社の代表取締役社長等歴任し、株式会社リクルート常務執行役員を務めています。同氏は、国際ビジネス、広報及びサステナビリティの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 （イ）社外監査役氏　名属　性補足説明選任理由市毛　由美子弁護士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。また、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通し、経営戦略、ガバナンス等の視点から、指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。手塚　正彦公認会計士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が監事を務める一般社団法人日本取締役協会との間に雑誌購読の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。手塚正彦氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。（ア）　社外取締役氏　名属　性補足説明選任理由及び期待される役割の概要鈴木　純他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏が常任幹事を務める一般社団法人日本経済団体連合会との間に年会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約0.25億円です。また、当社は、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人経済同友会との間に会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約60万円です。また、当社は、帝人株式会社との間に交際費の支出がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。なお、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との取引関係は存在しません。鈴木純氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野の知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。長田　志織他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、日本電気株式会社との間に、施設利用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約3.2億円です。なお、当社は、同氏が運営審議会委員を務める日本貿易振興機構との間に研修費の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。長田志織氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画及び企業買収事業に従事し、ヤンマー株式会社執行役員、ヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任しました。同氏は、経営者としての戦略的視点及び経営企画・管理に関する専門知識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。柏村　美生他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、株式会社リクルートとの間に従業員向けサーベイ等の取引がありますが、2025年度の取引額は約530万円です。柏村美生氏は、株式会社リクルートのグループ会社にてマッチングプラットフォーム事業に携わり、株式会社リクルートホールディングス執行役員、グループ会社の代表取締役社長等歴任し、株式会社リクルート常務執行役員を務めています。同氏は、国際ビジネス、広報及びサステナビリティの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。竹内　純子他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、日本製鉄株式会社との間に軽油、灯油等の取引がありますが、2025年度の取引額は約2.2億円です。なお、当社は東北大学との間に装置使用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約13万円です。竹内純子氏は、NPO法人や大学等において環境・エネルギー分野に携わるとともに、U3イノベーションズ合同会社共同代表等を務めています。同氏は、環境・エネルギー分野に関する知見、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。平野　創他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が理事を務める一般社団法人ネクストエナジーから補助金の収益がありますが、2025年度の取引額は約0.5億円です。平野創氏は、成城大学経済学部教授として経済・経営分野の研究・教育に携わるとともに、経済産業省の審議会の委員や四日市コンビナート先進化検討会会長を務めています。同氏は、経済・経営分野の専門知識、産業政策及びエネルギー分野に関する豊富な見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 （イ）　社外監査役氏　名属　性補足説明選任理由市毛　由美子弁護士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。また、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通し、経営戦略、ガバナンス等の視点から、指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。手塚　正彦公認会計士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が監事を務める一般社団法人日本取締役協会との間に雑誌購読の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。手塚正彦氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の３分の１以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。 ＜当社の社外役員の独立性基準＞（ア）現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと（イ）当社の最新の株主名簿において持株比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと（ウ）直近の３事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の２％以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと（エ）直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先（ただし、それらが法人・組合等の団体である場合は、直近の３事業年度において、年間の当社との取引総額の平均が当該団体の売上高又は総収入の２％以上の団体に現に所属している者）でないこと（オ）直近３事業年度において、総収入又は経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと（カ）（イ）～（オ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後３年経過していること（キ）当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし、重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内の親族でないこと③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することに加え、月１回程度開催される社外役員ミーティングで経営の監督・監査に必要な事業運営に関する情報の提供を受けています。この社外役員ミーティングでは「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、年１回内部監査活動の振り返り・次年度計画等の説明を実施しています。また社外取締役は監査役会での会計監査人からの決算に関する報告に参加するなどして、会計監査人と連携しています。社外監査役については、監査役会構成員として「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査室及び会計監査人と相互連携をしています。

２【沿革】1911年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市（現・北九州市門司区）に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出1940年３月東京に出光興産(株)（1947年11月出光商会と合併）を設立1945年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰1949年４月元売業者に指定され（３月）、民間として石油供給業務開始1953年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行1957年３月徳山製油所竣工1961年10月アポロサービス(株)（現アポロリンク(株)・連結子会社）を設立1962年５月内航部門として宗像海運(株)を設立1962年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー(株)（現・連結子会社）を設立1963年１月千葉製油所竣工1964年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学(株)を設立1964年10月出光石油化学(株)徳山工場竣工1970年10月兵庫製油所竣工1971年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)（1976年７月、出光石油開発(株)に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散）を設立1972年６月沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年４月、沖縄出光(株)に合併し解散）に45％出資（1980年７月100％取得）1973年９月北海道製油所竣工1975年２月出光石油化学(株)千葉工場竣工1975年10月愛知製油所竣工1983年10月出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）を設立1986年４月出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を設立1988年６月エベネザ石炭鉱山（オーストラリア）の権益取得・輸入開始1989年６月マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得1992年８月Idemitsu Petroleum Norge AS（現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始1992年10月米国に潤滑油製造工場（Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社）を建設1994年10月エンシャム石炭鉱山（オーストラリア）開山1996年11月出光大分地熱(株)（現・連結子会社）の滝上地熱発電所が営業運転を開始2000年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資（2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資）2001年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始2002年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出2003年４月兵庫製油所の製油所機能（８万Ｂ／Ｄ）の停止（2004年３月閉鎖）2003年10月(株)クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を合弁会社化Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始2003年11月沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年４月、沖縄出光(株)に合併し解散）の製油所機能（11万Ｂ／Ｄ）の停止2004年８月当社を存続会社として出光石油化学(株)を吸収合併2005年３月宗像海運(株)を解散2005年４月三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社(株)プライムポリマー（現・持分法適用関連会社）を設立2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資2006年４月三菱商事(株)グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ(株)）を統合したアストモスエネルギー(株)（現・持分法適用関連会社）が営業開始2006年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始2006年11月ボガブライ石炭鉱山（オーストラリア）開山2009年11月英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得2010年２月出光クーロン石油開発(株)がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始2010年10月Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始2010年12月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始2013年３月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始2014年３月徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2014年４月徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設2014年９月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始2015年３月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始2016年12月ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油(株)の株式（議決権比率31.3％）取得2017年７月公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達2017年10月千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設2018年10月昭和シェル石油(株)との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2018年11月ベトナム　ニソン製油所商業運転開始2019年４月当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全事業を承継2020年４月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）と昭石エンジニアリング(株)が合併2020年10月アポロリテイリング(株)と(株)ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク(株)（現・連結子会社）に変更2021年８月Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始2021年10月リーフエナジー(株)とエスアイエナジー(株)が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ(株)（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月西部石油(株)の全株式を取得東亜石油(株)の全株式を取得2024年３月西部石油(株)、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2025年２月アグロ　カネショウ(株)の全株式を取得2026年３月富士石油(株)の株式（議決権比率92.49％）取得 なお、ＲＳエナジー(株)（旧・昭和シェル石油(株)）の沿革は以下のとおりです。1900年４月シェル石油(株)の前身・ライジングサン石油(株)設立（資本金25万円　本店・横浜市山下町）1942年８月早山石油(株)、新津石油(株)、旭石油(株)の３社が合併し、昭和石油(株)を設立（資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内）1948年10月ライジングサン石油(株)の商号をシェル石油(株)に変更1949年４月昭和石油(株)及びシェル石油(株)、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開1949年５月～1950年12月昭和石油(株)、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場1949年６月昭和石油(株)、シェルグループと提携、第一次基本協定締結（1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結）1952年３月シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）、昭和石油(株)の株式26％（600万株）を取得（1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる）1957年11月昭和四日市石油(株)を設立（資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％）1958年５月昭和四日市石油(株)四日市製油所完成1967年12月シェル石油(株)、西部石油(株)と資本提携1973年８月シェル石油(株)、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる1977年９月昭和石油(株)、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる1980年１月昭和石油(株)、伊藤忠商事(株)から東亜石油(株)の株式25％（2,480万6,250株）を譲り受ける1985年１月昭和石油(株)、シェル石油(株)両社対等合併し、昭和シェル石油(株)となる（資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株）1992年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる1995年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転1999年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油(株)に賃貸し、その運営を同社に継承する2004年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油(株)の株式約10％（3,754万株）をシェルグループから譲り受け、主要株主となる（2005年６月、持株比率約15％となる）2005年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる2005年９月東亜石油(株)の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる2009年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立2009年６月ソーラーフロンティア(株)、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる2011年２月ソーラーフロンティア(株)、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）商業生産開始2011年９月川崎製油所（京浜製油所扇町工場）を閉鎖2016年６月ソーラーフロンティア(株)、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始2016年12月出光興産(株)が、昭和シェル石油(株)の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる2017年12月ソーラーフロンティア(株)、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約2018年10月出光興産(株)との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2019年４月出光興産(株)を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)の全事業を承継2020年４月出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)と昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月昭和シェル石油(株)の商号をＲＳエナジー(株)に変更2025年７月出光興産(株)を存続会社としてＲＳエナジー(株)を吸収合併

３【配当政策】2026年３月期の期末配当金については、１株当たり18円としました。年間配当金については１株当たり36円となります。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2026年５月12日に公表した「中期経営計画（2026-2030年度）の策定及びIFRS任意適用について」に示した方針に則り、2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回としています。 なお、第111期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議22,09918.002026年５月12日取締役会決議21,98518.00

(3) 【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況ア．内部監査の状況(ア)組織及び手続社長直属の内部監査室は、各執行部門が「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき行う自己管理の有効性や、リスクマネジメント・内部統制の推進状況を確認するため、独立的な立場で定期的に監査を行っています。監査結果は社長に報告し、監査結果及び社長指示を監査対象先責任者に送付します。監査役及び監査対象先の主管部署の長、管掌する執行役員等に対しては、監査結果及び社長指示を説明しています。改善点と助言・提案を受けた執行部門は、改善実行計画書を作成し、内部監査室長へ提出するとともに、改善を行います。また、必要に応じて関係部署にも監査結果を説明し、改善に向けた取り組みの支援などを働きかけています。常勤取締役、執行部門長へは「経営情報連絡会」、社外取締役・監査役へは「社外役員ミーティング」を通じて内部監査の年度振返り・次年度計画等を定期的に説明しています。 (イ)内部監査の実効性を確保するための取り組み監査対象先による改善要望事項の取り組み状況について、確認を行うとともに、改善が完了するまでフォローアップを行っています。また、必要に応じフォローアップ監査を実施しています。 イ．財務報告に係る内部統制評価の状況内部監査室は、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用状況について、確認と評価を行っています。評価の結果、発見された不備について、各執行部門は改善計画を作成し、実行します。また、改善計画及び結果は内部監査室長に提出され、内部監査室は改善状況について再評価を行います。 ウ．監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成され、取締役会への出席、定時株主総会に提出する事業報告、計算書類及び連結計算書類の監査を実施するほか、日常的に取締役等の職務執行の状況について監査を実施しています。また、取締役会における重要な意思決定プロセス及び業務執行の状況について適法性及び妥当性の観点から確認を行うとともに、必要に応じて意見交換を行っています。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されます。 (ア)各監査役の状況並びに監査役会への出席状況役職名氏名出席状況常勤監査役児玉　秀文15/15回常勤監査役北村　奈美10/10回常勤監査役吉岡　　勉５/５回社外監査役市毛　由美子15/15回社外監査役手塚　正彦15/15回吉岡勉氏は昭和シェル石油株式会社での経理財務・債権管理部門を管掌する執行役員の経験、児玉秀文氏は経理財務部門における会計・収益管理の経験、北村奈美氏は研究、新規事業推進、広報の経験、市毛由美子氏は弁護士として上場会社のガバナンスに精通し、情報・知財分野並びに女性活躍推進の知見を有しています。手塚正彦氏は公認会計士としての経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(注)１．吉岡勉氏は、2025年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．北村奈美氏は、就任した2025年６月25日以降の出席回数を記載しています。 (イ)監査役会監査方針監査役会では、以下の2025年度監査方針を決議し、取締役会をはじめとする社内に周知のうえ、監査活動を行いました。①内部統制システムが有効に整備され機能していることを確認するとともに、取締役、執行役員、部室長、子会社・関連会社の代表者等に助言・提言を行うことを通じて、企業価値向上に資するガバナンスの一翼を担う。②企業理念・ビジョンに沿って、事業計画を実現するために適切な経営がなされているかを確認する。事業ポートフォリオの転換を進めるために、攻めと守り両方の変化領域を特に注視する。③各部店・関係会社を訪問して行う監査活動（現地ヒアリング）においては、部店長・社長のみならず、現場の責任者やそこで働くみなさんの声を直接聞くことを意識し、職場の雰囲気や統制状況をより理解することに努める。内部監査室・会計監査人との三様監査連携に加えて、総務部や子会社・関連会社の監査役との連携を深め、情報収集力を高めることで監査の質の向上を目指す。 これらの方針のもと、重点監査項目として・事業構造改革に伴うリスクへの対応・人的資本投資に関する取り組み状況・安全・コンプライアンス・品質の確保と製油所稼働率向上の三点を設定しました。 (ウ)監査役会活動実績項目実施状況概要監査役会15回/年取締役会の前日、また必要に応じて開催し、監査方針及び重点監査項目に基づき、当社グループの経営課題やリスク認識について協議・検討を行いました。常勤監査役からの活動状況の報告や、関係各部門からの情報提供を受け、経営環境の変化、事業構造改革の進捗、人的資本投資、安全・コンプライアンス・品質に関する課題等について情報共有を行いました。また、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬等の同意、監査方針・計画、監査役会の監査報告等、法令に基づく重要事項について審議・決議を行いました。これらの議論を通じて把握した事項は、その後の個別監査活動の検討に際し参照しています。往査（現地ヒアリング）６ 部室、関係会社25社*(うち海外20社) 社外監査役参加９件監査役会は、重点監査項目を踏まえ、主要部室及び国内外の関係会社を対象に現地ヒアリングを実施しました。事業構造改革及びCNX関連等の案件については、各主管部門から取り組みの状況や外部環境の変化について説明を受け、現時点での検討状況及び今後予想される課題について把握しました。そのうえで外部環境の変化等を踏まえ状況変化に応じた柔軟な対応の必要性について意見交換を行いました。製造現場においては、安全・コンプライアンス・品質確保の取り組み状況や、設備老朽化、稼働率低下への対応状況について確認し、安全や法令遵守が最優先される体制が維持されているかについて注視しました。人的資本投資については、人材確保や育成の取り組み状況、現場における人材不足への対応状況等について経営層のみならず、現場責任者や社員の声を直接聴取することにより、実態把握に努めました。現地ヒアリングを通じて把握した事項については、関係役員等と共有し、経営における対応状況を継続的に確認しています。代表取締役とのミーティング４回/年(６,９,12,３月)監査役会の監査方針及び重点監査項目を共有したうえで、当社を取り巻く経営環境、次期中期経営計画における重要なポイント及び事業構造改革の方向性について意見交換を行いました。更に人財戦略に関する基本的な考え方について説明を受け、監査役会としての問題意識を踏まえた意見交換も行いました。役付執行役員・執行役員・部室長との面談役付執行役員２名、執行役員２名、部室長11名重点監査項目に直接関係する分野を中心に、各責任者が担う業務の方針、戦略及び職務執行の状況について個別に確認を行いました。これら面談を通じて把握した事項は監査役会内で共有し今後の監査活動に反映しています。このほか、関係会社へ派遣されている監査役12名を対象とするグループ監査役連絡会、及び国内外の関係会社63社へ非常勤監査役等を派遣している総務部経営コンサルティンググループとの連携等を行っています。 エ．会計監査の状況当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っており、継続監査期間は16年間です。当該監査法人は、監査品質、品質管理、総合的能力に鑑み、有効かつ効率的な監査業務を遂行できます。会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の長塚 弦氏、伊藤 惣悟氏、川村 拓哉氏の３名です。また、会計監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士23名、その他81名となっています。上記監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、当社と上記監査法人との間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。オ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係監査役会は、内部監査室とはそれぞれの往査等を通じ収集した情報をタイムリーに共有することで相互に補完する関係をもっています。また、定期的に連絡会を実施し、往査結果の確認、次期往査先の監査課題の確認、内部統制評価結果の聴取などを行っています。会計監査人からは、四半期ごとに期中レビュー結果報告を受け、重点監査項目(KAMを含む)の状況確認を行っています。その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体制となっています。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と年に３回「三様監査会議」を開催し、各々の監査方針・計画及び結果の共有、各種の基準変更等に伴い新たな対応が求められる事項の協議などを行い、各々の監査の実効性向上を図っています。 ②監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27519346920連結子会社13811401計41419460922当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、決算期統一及び非財務情報の開示に関する助言・指導業務などです。当連結会計年度の非監査業務の内容は、非財務情報の開示に関する助言・指導業務などです。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－378－266連結子会社417165560373計417543560639当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務などです。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関するアドバイザリー業務などです。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社グループのうち８社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬100百万円を支払っています。 （当連結会計年度）当社グループのうち11社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬193百万円を支払っています。 エ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断したためです。

１【設備投資等の概要】当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない）の内訳は次のとおりです。 金額（百万円）燃料油58,465基礎化学品11,923高機能材8,084電力・再生可能エネルギー33,872資源15,385その他37,952計165,683 (1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所（SS）等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。 (2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。 (3) 高機能材セグメントでは、総額8,084百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、既存工場における設備装置の改良・更新等に関する投資で1,857百万円等があります。 (4) 電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額33,872百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、発電所の建設等に関する投資で32,646百万円等があります。 (5) 資源セグメントでは、総額15,385百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、オーストラリアでの石炭鉱山事業等で13,983百万円等があります。 所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）燃料油7,409[3,982]基礎化学品676[83]高機能材3,633[566]電力・再生可能エネルギー298[24]資源813[45]その他・調整1,563[439]合計14,392[5,139]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,120[1,120]42歳11ヶ月17年6ヶ月9,952,9430.2 セグメントの名称従業員数（人）燃料油2,351[374]基礎化学品407[82]高機能材801[212]電力・再生可能エネルギー116[21]資源148[28]その他1,297[403]合計5,120[1,120]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されていません。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者69875.975.262.1（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．当社の賃金制度では、性別による処遇の差を設けていません。現在見られる男女間の賃金差異は、主として管理職における女性比率が相対的に低いことや、短時間勤務を選択する社員の割合が男性に比べて女性の方が高いことなどに起因するものと認識しています。なお、30歳の正社員に限定して男女の賃金を比較した場合、おおむね90％程度となっています。当社では、社員一人ひとりが持つ多様な能力を最大限に発揮できる環境の整備と、誰もが活躍できる職場風土の醸成に取り組んでいます。2030年までに女性管理職比率を10％とする目標のもと、女性管理職のリーダーシップ向上に向けた施策の推進や、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の充実を図ることで、男女間の賃金格差の縮小に努めています。 イ. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者出光リテール販売(株)56778.874.7106.9ソーラーフロンティア(株)128378.678.0－（注）５昭和四日市石油(株)06969.271.284.3東亜石油(株)08771.071.757.1出光ユニテック(株)36684.585.564.3出光NTG(株)55077.779.564.5若松ガス(株)1010084.781.2－（注）５出光エナジーソリューションズ(株)68070.869.073.4(株)エス・ディー・エス バイオテック610067.967.285.4アポロリンク(株)1010069.280.2104.4アグロ カネショウ(株)153376.281.730.3富士石油(株)28476.079.454.7（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。５．女性は在籍していません。

６【研究開発活動】当社グループは、燃料油、高機能材、資源、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費等156億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比35億円減少の304億円です。 （当社グループの研究開発体制） 当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発費及び研究開発成果は次のとおりです。 (1) 燃料油セグメント燃料油セグメントでは、カーボンニュートラル及び循環型社会の実現に向けた技術開発を推進しています。具体的には、バイオエタノールや動植物油脂を原料とする持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）の製造技術開発、回収したCO₂を活用した合成燃料（e-fuel）の社会実装に向けた取り組み、そして使用済みプラスチックを原料とする油化ケミカルリサイクル技術の確立を進めています。当セグメントに係る研究開発費は4億円です。 (2) 高機能材セグメント高機能材セグメントでは、環境に配慮した潤滑油製品の開発、機能舗装材（アスファルト）の開発、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発、電子材料事業、農薬・機能性飼料事業における研究開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は140億円です。 ①潤滑油事業では、カーボンニュートラルの実現や産業の高効率化に貢献する高付加価値商品の開発を推進しています。３つの海外研究開発拠点と連携し、各地域の市場特性や顧客ニーズに応じた環境対応型商品の開発をグローバルに展開するとともに、既存事業の競争力強化と成長分野への展開を進めています。当連結会計年度においては、生産性向上、環境負荷低減、保守効率化に資する商品の開発・商品化を進めるとともに、電動化、冷凍空調、半導体、産業用ロボット等の成長分野に向けた技術開発を推進しました。主な実績は以下のとおりです。・高機能防錆油（商品名：ダフニースーパーコートRS）は、水置換性及び防錆性に優れ、洗浄工程と防錆工程の統一を可能にすることで、顧客の生産性向上に寄与します。・蛍光剤入り冷凍機油（商品名：idemitsu HERMETIC OIL DY）を開発しました。UVライト照射により冷媒漏洩箇所を迅速かつ高精度に特定できるため、メンテナンス作業性の向上に加え、スローリークを含む冷媒漏れの早期発見を通じて環境負荷低減に貢献します。・エンジンオイル分野では、ディーゼルパティキュレートフィルター（DPF）の目詰まり要因となる灰を発生させないオイルのラインナップを拡充し、idemitsu AshFree 15W-40を展開しました。これにより、燃料消費量の低減に加え、メンテナンス作業及びコストの削減に貢献しています。あわせて、電動車両向けトランスアクスルフルードやバッテリー冷却剤、並びにそれらを兼用するオイルの開発を継続しています。・グリース分野では、当社独自技術であるナノウレアグリースの低トルク、低ノイズ、低温始動性といった特長を活かし、自動車、産業用ロボット、半導体などの分野において、環境配慮とユーザー価値向上を両立した製品開発を進めています。・更に、シミュレーションやマテリアルズインフォマティクス（MI）を活用して添加剤の作用機構解明や処方開発の効率化を進めるとともに、分析技術の高度化、トライボロジー現象の機構解明・再現評価を通じて、継続的に競争力ある商品の創出を支える研究開発基盤の強化に取り組んでいます。 ②機能舗装材（アスファルト）事業では、環境負荷低減に配慮した舗装材料の研究開発に取り組んでいます。特に、耐水性を強化し舗装の長寿命化を可能にする技術など、独自技術の開発を進めています。開発は国土交通省やNEXCOなどの行政機関や施設管理者と連携しながら実用化に向けた取り組みを進めています。また、アスファルトの特性を活かし、屋根用防水材や建築材料などの工業用製品についても開発しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・水に起因する道路の損傷を大幅に抑制する舗装の耐水性を強化した空港舗装向け「ミナフォルティスCX」の技術を応用し、高速道路を対象とした新製品の開発を進めています。・リサイクル舗装材料の長寿命化を目指し、長期供用で成分変化した再生骨材付着アスファルトを本来の組成に回復させる再生用添加剤の開発を進めています。・マレーシアで独自の施工性改善技術を有する新製品「グランファルトM1」が高速道路に採用され、空港舗装の採用に向けに改良を進めています。・京都大学経営管理大学院のインフラ物性産学共同講座に当社社員が特命教授として出向し、更に東京大学とのCN領域における包括連携協働研究に参画するなど、学との共創を通じて道路舗装の長寿命化、安全性の向上を追求したイノベーションを創出し社会実装していくことを目指します。 ③機能化学品事業では、機能材料研究所にて高付加価値商品の開発及び新機能を有した各種機能材料製品や粘接着基材の開発に取り組んでいます。また、出光ユニテック(株)商品開発センターにて様々な機能をもつシート・フィルムの包装材料開発を、出光ファインコンポジット(株)複合材料研究所にてポリオレフィンなど様々なプラスチックの機能を強化させた複合材料開発、にも取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック™）では、自動車分野において、電動化に伴い軽量、絶縁特性が要求される電装部品への展開を一層強化、世界各地域での顧客ニーズに細かく対応、改良グレードやCAE技術の提案を通じて関係強化を図り、新規採用活動を実施しています。また新規用途として、ザレックの特徴を活かしたフィルム、シート、繊維への展開も推進、速乾性や軽量性の特徴を活かし、各種スポーツウェアにも採用されました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン™）では、透明性や流動性に優れた光学グレードの開発に注力しました。自動車用で昼間照明灯として使用が拡大しているDRL（Daytime Running Light）向けや液晶ディスプレイ部品向けに、更なる耐久性や導光性等に優れた各種グレードを開発、販売拡大を図りました。また、耐久性や耐薬品性、難燃性に優れる共重合ポリカーボネート樹脂（商品名：TARFLON NEO™）では、各種用途に適したグレード開発を展開、環境負荷が少ないノンハロゲン、PFASフリーの新規難燃グレードを開発、これらの開発グレードは倉庫等の屋内・屋外部品や輸送機器向け電源カバー等に採用されました。 ・ポリオレフィンシート（商品名：マルチレイ™）では、大学研究機関の技術指導を受けながら新規表面微細構造設計技術を開発しており、その機能発現メカニズム解明と用途探索を実施しました。装置開発やリサイクル性の検討も進めており、食品包装分野を中心に顧客評価を行うとともに、再生医療・半導体・モビリティ分野など他用途への展開も検討しています。・ジッパーテープ（商品名：プラロック™）では、主に製造課題の解決に注力しました。生産性向上のため、原料配合組成の再検討を実施し、最適な原料組成を見出しました。また、様々なシミュレーション技術を活用し、技術開発の効率化も推進しています。・複合材料において、ポリオレフィン系の樹脂コンパウンド（商品名：カルプ™）では、植物由来材料やリサイクル材等の原料化の検討、主力商品である難燃グレードにおける市場ニーズに対応した改良グレードの市場投入及び環境安全性を高める非ハロゲン化グレードの開発を推進しました。また、ポリフェニレンサルファイド系の樹脂コンパウンドにおいては、生成AI普及拡大に伴う情報通信分野での需要増への対応、機械・自動車用途向けに開発した水中・油中において良摺動性を示すグレードや電装部品向けに開発した絶縁熱伝導グレードの顧客採用活動を進めました。更に、高機能性付与に向けてポリフェニレンサルファイド以外の高耐熱エンジニアリングプラスチック樹脂のコンパウンド開発も進めています。 ④電子材料事業では、有機EL材料の研究開発を行っています。有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・顧客への提案活動を通じて、出光独自技術である積層発光方式を更に浸透させることができました。また、当該技術の開発と実用化が評価され、「有機ＥＬ討論会 第18回 業績賞」を受賞しました。業績題目：蛍光青色素子における積層発光層技術の開発と実用化 ⑤農薬・機能性飼料事業では、主要関係会社のアグロ カネショウ(株)と(株)エス・ディー・エス バイオテックを中心に、商品化に至るまでの一連の研究開発を行っています。ア．アグロ カネショウ(株)では、高い安全性を有するユニークな新規農薬成分の創生、生産現場のニーズに合致した製品の創出に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めています。農業生産における社会課題として、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる化学農薬や化成肥料の低減がクローズアップされつつある状況下、様々な防除対策を組み合わせて行う総合的病害虫・雑草管理（IPM）に資する製品群を投入すべく、2023年に新設したバイオロジカル・ソリューション室を軸に、微生物や天然物由来の農薬・資材等の研究開発を加速させています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・国内の適用拡大登録を土壌処理剤３件、ダニ剤１件、殺虫剤１件、殺菌剤２件取得しました。海外農薬登録をダニ剤で２件（エチオピア・南アフリカ）新規取得し、海外適用拡大登録をダニ剤については８か国（スペイン・ギリシャ・オランダ・ハンガリー・フランス・イギリス・イタリア・ベルギー）で取得しました。イ．(株)エス・ディー・エス バイオテックでは「食の安全・安心」「増大する食料需要への対応」をキーワードに、合成・微生物培養・生物学的評価・製剤・分析技術といった研究開発力を駆使することで、世界の「食」に貢献する農薬、飼料添加物などの商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・国内の再評価農薬登録を水稲用植物成長調整剤１件取得し、国内の適用拡大登録を殺菌剤４件、緑地管理用除草剤１件取得しました。海外農薬登録を生物農薬殺菌剤で１件（１か国）新規取得しました。また2025年５月に、カシューナッツ殻液が牛のげっぷ中のメタンガスを削減する効果を持つ飼料添加物として指定されました。天然物としては初の飼料添加物登録となります。 (3) 資源セグメント石炭事業では、顧客ニーズに応える技術サービスと石炭のクリーン利用技術の開発に取り組んでおり、近年では、バイオマス混焼によるCO₂排出量の削減や、排ガス中のCO₂を炭酸塩として固定化させる技術開発を積極的に推進しています。当セグメントに係る研究開発費は5億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・石炭火力のCO₂排出削減に繋がる木質バイオマス（ブラックペレット）の製造・販売の事業化に向け、ブラックペレットをコールセンターで受入・貯蔵し、ともに取組む需要家の石炭ボイラにて混焼試験を実施することにより、安全かつ円滑に取り扱うための技術及び実用的な混焼評価・運転支援システムの開発を推進しています。2025年５月にこれらの機能を組み込んだCN燃料と石炭の混焼を支援するクラウド型Webシステム「idemitsu-R40」を上市しました。これら貯蔵・混焼試験結果を踏まえた自社の知見を基に、ブラックペレットの品質向上や需要家へのコンサルティングに反映させています。・CO₂を資源として活用するとともにCO₂の排出削減を行うため、コンクリートスラッジなどに含まれるカルシウムと発電所や工場から排出されるCO₂を作用させ炭酸塩（炭酸カルシウム）を製造するプロセスの研究開発を進めています。 (4) 全社共通（コーポレート研究）中期経営計画（2023～2025年度）に掲げた事業ポートフォリオ転換に向け、社会や技術のトレンドを踏まえた新規事業創出のための研究開発を実施しています。 ①次世代技術研究所ではカーボンニュートラル社会、循環型社会の実現に向けたバイオマスやCO₂等を出発原料とするクリーンな素材・燃料を提供する技術の開発を実施しています。また高機能材事業の成長に向けて、保有している有機・無機合成、生物変換技術、触媒・電気・光化学の要素技術を活かしたモビリティ向け軽量/強靭化素材や酸化物半導体材料、宇宙用太陽電池等の開発に取り組んでいます。研究開発の推進にあたっては、高度な分析・解析技術や、MIやAIを駆使して大幅な省力化や各事業部も含めた研究開発のスピードアップに取り組むとともに、国家プロジェクトや国公立研究所、アカデミアとのオープンイノベーションを積極的に推進しています。アカデミアとの連携は東京科学大学との「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」、東京大学との「カーボンニュートラル領域における包括連携共同研究」を核に推進しています。更に、アカデミア連携を海外大学へと拡大し世界中から最適な技術獲得を図り研究開発の早期成果創出に取り組んでいます。当連結会計年度に公開された主な実績は以下のとおりです。・独自開発した宇宙用CIGS太陽電池の開発を推進しています。2025年度は、JAXAの新型宇宙ステーション補給機HTV-X1の軌道上実証「SDX」や、千葉工業大学の超小型衛星「BOTAN」への搭載を通じ、宇宙空間での高い放射線耐性・軽量性・安定発電性能を確認しました。また米国スタートアップとの戦略的協業を開始し、宇宙産業向け次世代電源の開発・供給体制強化をはかっていきます。今後も市場参入と持続可能な宇宙開発への貢献を目指します。 ②リチウム電池材料部では、モビリティの進化や資源循環型社会の構築に貢献する全固体電池のキーマテリアルである固体電解質の開発と量産体制の構築を進めています。加えて、固体電解質と正極材を融合した高機能材料「カソライト」や硫黄系正極材の開発に取組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・固体電解質の原料である硫化リチウムの大型製造装置建設を着実に進めました。（2027年６月完工を予定）・2025年６月に、固体電解質の小型実証設備第２プラントの能力増強を決定しました。本計画は、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されました。・2026年１月に、固体電解質の大型パイロット装置について最終投資決定を行い、建設を開始したことを発表しました。2027年中の完工を目指しています。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年１回次の方法で政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。すなわち、株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の定性評価の両面で精査し、取締役会で審議の上売却の適否を判断します。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6811,079非上場株式以外の株式77,098 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式55,843・株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11,118非上場株式以外の株式53,042 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シナネンホールディングス(株)331,748379,128・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有2,5772,259ＡＮＡホールディングス(株)539,303539,303・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,5121,488東ソー(株)578,000578,000・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,3371,186エア・ウォーター(株)600,000600,000・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有1,2741,132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)エクサウィザーズ354,000354,000・同社株式は、主として当社のDX戦略推進の取り組み強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無198106広島電鉄(株)283,900375,000・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無175227TTCL PUBLIC COMPANY LIMITED30,800,00030,800,000・同社株式は、主として工事・保全における連携強化のために保有しています。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無22158福山通運(株)-425,382・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。無-1,537 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン(株)-432,000・同社株式は、主として石油化学製品販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。有-645セイノーホールディングス(株)-203,764・同社株式は、主として燃料油販売における関係強化のために保有していました。・当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。無-469 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）１(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,857,9003,715,900・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無4,8307,472三井住友トラストグループ(株)731,1001,462,300・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無3,5835,439(株)三井住友フィナンシャルグループ280,500561,000・同社株式は、退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。・本株式は、将来期待される長期の収益獲得を勘案した結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無1,4042,128（注）１．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引出光タンカー(株)東京都千代田区1,000原油・石油製品の輸送100.0有有当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。４昭和四日市石油(株)三重県四日市市4,000石油精製75.0有有当社から石油の精製を受託している。４東亜石油(株)神奈川県川崎市8,415石油精製、発電100.0－有当社から石油の精製及び発電を受託している。４富士石油(株)東京都品川区24,468石油精製92.5有有当社に石油製品を販売している。１４西部石油(株)山口県山陽小野田市100石油製品等の貯蔵及び受払100.0－有当社から石油製品等の貯蔵及び受払を受託している。４出光リテール販売(株)東京都中央区80石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４出光スーパーバイジング(株)東京都千代田区10石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４出光エナジーソリューションズ(株)東京都千代田区100石油製品等の販売100.0－有当社から石油製品等を仕入れている。４アポロリンク(株)東京都港区400ＳＳ関連商品の販売100.0－有－４出光エンジニアリング(株)千葉県千葉市100石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買100.0－有当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。４IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.Singapore千米ドル45,156原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング100.0(100.0)－有当社と原油、石油製品の売買を行っている。１２３４IDEMITSU APOLLOCORPORATIONSacramento,U.S.A.千米ドル165石油製品等の輸出入及び販売100.0(100.0)－－－２４Freedom EnergyHoldings Pty LtdQueensland,Australia千豪ドル9,600石油製品等の販売100.0(100.0)－－－２４ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引ソーラーフロンティア(株)東京都港区70太陽光発電システムの開発、販売100.0－有－４Idemitsu Renewables America, Inc.San Francisco,U.S.A.千米ドル0太陽光発電所の建設及び売電100.0(100.0)－－－２４Idemitsu Petrochemicals Malaysia Sdn BhdPasir Gudang,Malaysia千マレーシアリンギット135,700スチレンモノマーの製造、販売100.0－－－４５Idemitsu Lubricants America CorporationJeffersonville,U.S.A.千米ドル10,000潤滑油の製造、販売100.0(100.0)－－当社から潤滑油を仕入れている。２４PT. Idemitsu LubeTechno IndonesiaKarawang,Indonesia千米ドル8,200潤滑油の製造、販売90.0(90.0)－－－２４Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore千米ドル2,541潤滑油事業の東南アジア地区統括100.0(100.0)－－当社から潤滑油を仕入れている。２４出光ユニテック(株)東京都港区2,600合成樹脂製品の製造、販売100.0－有－４出光電子材料韓国(株)Paju,Korea千韓国ウォン25,100,000OLED（有機EL）材料の製造、営業及び技術サポート事業100.0－－当社からOLED（有機EL）材料の製造を受託している。４昭石化工(株)東京都豊島区200アスファルト製品の製造販売100.0－有当社から石油製品を仕入れている。４(株)エス・ディー・エスバイオテック東京都千代田区810農薬等の製造、輸入及び販売100.0(100.0)有有－２４アグロ カネショウ(株)東京都千代田区1,809農薬等の製造、販売100.0(100.0)－有－２４出光ベトナムガス開発(株)東京都千代田区1ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売100.0－－－４出光大分地熱(株)東京都千代田区450蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業100.0－有－４IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDBrisbane,Australia千豪ドル106,698石炭の生産、調達及び販売100.0(100.0)－－当社に石炭を販売している。２４ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTDBrisbane,Australia千豪ドル20,500石炭の販売、トレーディング100.0(100.0)－－当社に石炭を販売している。２４IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.Singapore千米ドル157,937海外アドミ機能100.0－有－１４出光（上海）投資有限公司中国上海千人民元466,911海外アドミ機能100.0－－－４Idemitsu Americas Holdings CorporationHouston,U.S.A.千米ドル1,500海外アドミ機能、新規事業の開発100.0－－－４出光保険サービス(株)東京都港区10損害保険代理店業務、生命保険募集業務100.0－有当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。４その他 88社 　（注）１．特定子会社に該当しています。（３社）２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。３．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等　　　(1)売上高 1,401,833百万円(2)経常利益 34,839百万円(3)当期純利益 30,456百万円(4)純資産額 132,651百万円(5)総資産額 630,524百万円４．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。５．2026年４月１日付で、Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd.はIdemitsu Petrochemicals Malaysia Sdn Bhdに社名変更しています。 (2) 持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引アストモスエネルギー(株)東京都千代田区10,000LPガス等の輸入、販売51.0－有当社からLPガス等を仕入れている。２ジクシス(株)東京都港区11,000LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等20.0－有当社から石油製品を供給している。２(株)エネサンスホールディングス東京都港区115LPガス、電気、オートガスの販売等31.7－－当社から石油製品を供給している。２Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCThanh Hoa,Vietnam千米ドル2,362,723石油精製及び石油化学製品の製造、販売35.1有－－１２出光クレジット(株)東京都墨田区1,950クレジットカード事業、信用保証事業50.0－有当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。２(株)扇島パワー神奈川県横浜市5,350発電事業25.0有有－２(株)プライムポリマー東京都中央区20,000ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売35.0－有当社から原料を仕入れている。２(株)INPEXノルウェー東京都港区100石油資源の調査、探鉱、開発及び販売49.5－－－２その他 21社 （注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で646,778百万円となっています。２．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。 (3) その他の関係会社該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス① サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に係るガバナンスア. 取締役会、経営委員会による監督体制当社グループは、「真に働く」という企業理念のもと、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」、2050年ビジョンとして「変革をカタチに」を掲げています。エネルギーの安全性、安定供給、経済効率性、環境適合といった社会課題に真摯に向き合い、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすべく、2021年には取締役会の承認のもと「出光グループ サステナビリティ方針」を策定し、サステナビリティ戦略の推進を重要な経営課題の一つとして位置付けています。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、当社グループの持続的成長、中長期的な企業価値向上の観点から、随時、サステナビリティ関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。また、中期経営計画の策定にあたっては、主要検討段階ごとに取締役会及び経営委員会などで審議し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・特定した上で、適宜、経営計画・目標及び事業戦略などへ反映しています。 イ. 経営陣の役割、スキル及びコンピテンシー、報酬方針独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が、取締役会からの諮問に応じて、各人に期待する役割・分野などを整理したスキル・キャリアマトリックスにつき審議・答申を行い、サステナビリティ関連の重要課題に係る専門的知識・経験が取締役会及び経営委員会において適切に確保されるよう、留意しています。また、地政学リスクを踏まえた経済安全保障など、高度な専門性が求められる分野に係る課題については、アドバイザリーボードや役員トレーニングにおいて外部専門家を招聘することで、適宜補完しています。当社の取締役（非常勤・社外取締役を除く）及び上席以上の執行役員の報酬制度における業績連動指標には、人的資本関連指標や従業員エンゲージメントなど、サステナビリティに関する指標を反映しています。なお、報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照下さい。 ② 気候関連のリスク及び機会の監督に係るガバナンスア. 取締役会、経営委員会による監督体制燃料油事業を主たる事業とする当社グループは、気候変動に係るリスク及び機会への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けており、低/脱炭素に向けた社会実装を含め、中長期的な視点で様々な取り組みを推進しています。気候関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、上記①ア. と同様、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、政治・経済・市場などの動向、技術開発状況、経営資源、課題対応上のトレードオフなどを総合的に勘案しつつ、随時、気候関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。 イ. 経営陣の役割、スキル及びコンピテンシー、報酬方針独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が、取締役会からの諮問に応じて、各人に期待する役割・分野などを整理したスキル・キャリアマトリックスにつき審議・答申を行い、気候変動対策やエネルギー政策などに関する専門的知識・経験が取締役会及び経営委員会において適切に確保されるよう、留意しています。特に、気候関連のリスク及び機会の監督については、取締役会の指名に基づき、代表取締役副社長　副社長執行役員（経営戦略、CNX戦略、人財戦略担当）が、CNX戦略本部長*として、全社横断の推進体制を統括し、関係役員・関係部室長と緊密に連携しながら、各種施策を主導しています。* CNX戦略本部及び傘下のCNX戦略部は、カーボンニュートラル・トランスフォーメーション(CNX)に向けた全社戦略の立案・推進、GHG削減目標の設定、各事業部門における戦略推進状況のモニタリングなどを行っています。CNX戦略本部長は、上記②ア. のとおり、主要案件の進捗状況などを、定期的に経営委員会へ報告するとともに、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議し、審議を受けています。当社の取締役（非常勤・社外取締役を除く）及び上席以上の執行役員の報酬制度における業績連動指標には、気候関連指標（CO₂削減等）を反映しています。なお、報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照下さい。 ③ 内部統制を含む他の内部機能との統合状況当社は、「統合的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）*」を通じて、気候関連を含むサステナビリティ関連のリスクを一元的に把握・管理しています。* ERMは、全社視点でのリスクマネジメントと経営判断に資するリスク情報の提供を通じて、意思決定の質を高め、経営資源の有効活用を図る仕組みです。当社グループでは、インテリジェンス機能の強化を通じて不確実性への対応力を高めるとともに、プロアクティブなリスク管理を実施しています。具体的には、戦略の柔軟性を高めるシナリオ分析や適切な投資判断を支える市場・規制動向の把握、事業継続の基盤を固める地政学リスクの評価などを踏まえ、リスクの特定・評価及び対策の検討を行っています。更に、対策の実行状況をモニタリングし、適宜、リスク認識や対策の見直しを行うことで、リスク発現の予兆や成長機会を捉え、リスク影響の最小化と成長機会の最大化を図ることを目指しています。また、ERMは、事業部門とコーポレート部門が連携して運用されており、マテリアリティ評価に基づくリスク及び機会の識別・評価・優先順位付けと、ERMによるモニタリングが一体的に機能することで、ガバナンスとの統合が図られています。更に、内部監査室が、リスクマネジメント状況を独立した立場から監視し、内部統制機能の有効性について確認を行っています。これらの体制により、気候関連を含むサステナビリティ関連のリスク管理は、ERMを介して内部統制機能と連動し、全社的に統合された形で運用されており、経営陣による適切なガバナンスを支える仕組みの高度化を進めています。(2) 戦略① サステナビリティ関連の戦略当社グループは、中長期的な持続可能性及び企業価値向上の観点から、中期経営計画の策定サイクルに合わせて、経営上の重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っています。中期経営計画（2026～2030年度）においては、マクロ経済環境や社会課題の変化などを踏まえ、事業・環境・社会・ガバナンスの観点から整理した８項目をマテリアリティとして識別し、これらへの取り組みを進めています。なお、マテリアリティの識別など及びモニタリングを行うためのプロセスについては、後述の(3) リスク管理 ①②をご参照下さい。 ② 気候関連の戦略ア. 気候関連のリスク及び機会の識別当社グループは、マテリアリティ評価により識別された重要課題の中から特に大きな影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスク及び機会について、下表のとおり識別しました。本表では、識別された気候関連のリスク及び機会の内容及び区分と、その影響が顕在化すると合理的に見込まれる時間軸及び対応策について説明しています。 ※顕在時期に●印を記載 ＜発生時期の定義＞区分期間設定理由短期～2027年当社グループの2030年ビジョン「責任ある変革者」に基づく中期経営計画（2026～2030年度）の初期段階中期～2030年当社グループの2030年ビジョン「責任ある変革者」に基づく中期経営計画（2026～2030年度）の対象期間長期～2050年当社グループの2050年ビジョン「変革をカタチに」に基づくカーボンニュートラル達成年 イ. ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響当社グループは、各事業セグメントに係るバリュー・チェーンの広範囲にわたり、気候変動に起因するエネルギー市場動向や国内外の各法域における環境規制などの変化による外部影響を受ける可能性があると考えています。中期経営計画（2026～2030年度）の策定にあたり、気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響の範囲及び大きさを分析・評価するため、気候関連のリスク及び機会が集中する箇所を特定し、以下のバリュー・チェーン図にマッピングしました。 （TR1：社会の低/脱炭素化に伴う国内化石燃料需要の減少）当社グループは、原油を処理して石油製品を生産するまでの石油精製プロセスや全国の特約販売店及び約6,000か所のサービスステーション（SS）などにおける販売活動を含む一連の燃料油事業を行っており、当該事業は、現時点において当社グループ全体の収益基盤の大部分を占めています。国内市場において、社会の低/脱炭素化という長期の構造的要因により、燃料油需要が減少し、長期にわたり燃料油事業の収益が減少する可能性があると認識しています。 （TR2：国内外における温室効果ガス排出規制の強化への対策コストの増加）燃料油事業の製品製造拠点である国内外の製油所・事業所は、当社グループの事業拠点の中で特に大きなCO₂排出源となっています。将来の我が国において、排出量取引制度や化石燃料賦課金等によるCO₂排出規制が施行されることに伴い、当社の財務的負担が増加する可能性があると認識しています。 （TR3：化石燃料事業に対する金融機関の選好の変化による資金調達コストの増加）当社グループは、化石燃料事業全般の継続に際し、資金調達において外部ステークホルダーの選好の変化による影響を受ける可能性があると認識しています。特に、石炭事業については、長期的には当該事業に関する市場の選好の変化に伴い、金融機関からの資金調達コストが上昇するリスクに晒される可能性があると認識しています。 （PR1：風水害による浸水が招く沿岸拠点の一時的な操業停止及び輸送網の停滞）気象関連の事象による物理的リスクについては、当社グループの事業所・拠点が直面する安全・保安管理上の課題と捉え、その対応策を検討してきました。石油製品を製造・貯蔵・輸送するための事業所・拠点は、沿岸・港湾部に位置する場合が多く、風水害による浸水のリスクに晒されやすいと認識しています。 （PR2：慢性的な海面水位の上昇による沿岸拠点の浸水リスクの増大）気候変動による海面上昇が当社グループの沿岸拠点に与える物理的リスクについて、現時点では海面水位の上昇幅及びその変化の速度を合理的に予測することが困難であると考えています。しかし、高潮などの急性事象と慢性的な海面上昇とが複合的に発生した場合、浸水リスクが増大する可能性があると認識しています。 （O1：低/脱炭素の製品・サービスの需要拡大）当社グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた移行の取り組みに挑戦する中で、経済・社会活動と脱炭素の試みとの現実的な調和の在り方を巡る国際情勢の急速な変化に直面していますが、当社グループの新たな収益機会に繋がり得るものと認識しています。特に、当社グループが有する製油所などの設備については、次世代燃料の製造・供給拠点となり、燃料油や基礎化学品などの事業セグメントにおける顧客への新たな収益を創出できる可能性があると認識しています。 （O2：資源循環型社会の進展）当社グループは、地球環境と調和した資源循環型社会の実現に向かう国内外での法整備の広がりや再生プラスチック需要の高まりを受け、使用済みプラスチックの油化技術に基づくケミカルリサイクル事業の立ち上げに取り組んできました。既存の石油化学品の製造工程を活用しつつ、顧客から回収した使用済みプラスチックを原料として再利用する資源循環型のバリュー・チェーンを新たに構築できる可能性があると認識しています。 ウ. 戦略及び意思決定に与える影響当社グループは、中期経営計画（2026～2030年度）において、既存事業の収益最大化と資本効率向上を実現するGRIT、新たな成長領域の創出を実現するGROWTH、カーボンニュートラル実現に伴う諸課題の解決及び低/脱炭素事業の実装への挑戦のCNXという３つのテーマに沿って各事業計画を策定しました。当該計画で定める又は当社グループがこれまで実施してきた以下の対応戦略を通じて、気候関連のリスク及び機会が当社グループの戦略及びビジネス・モデルにもたらす影響及び不確実性に柔軟に対応していきます。 （移行リスクへの対応戦略）社会の低/脱炭素化に伴う国内化石燃料需要の減少（「気候関連のリスク及び機会の一覧」におけるTR１）については、中期経営計画（2026～2030年度）に基づき、製油所稼働の安定化を含む国内供給最適化、また国内のサービスステーション（SS）におけるモビリティ関連サービス及びデジタル顧客基盤「Drive On」の普及拡大などの取り組みを図ります。これにより、国内燃料油事業としては、短期及び中期において一定水準の収益性を維持すると見込んでいます。それに加え、海外市場において、成長市場を狙ったトレーディングを強化することで、燃料油収益基盤全体の成長に繋げることが可能であると認識しています。国内外における温室効果ガス排出規制の強化への対策コストの増加（同、TR２）については、当社グループのCO₂排出削減の取り組みに加え、複数部門が参画するタスクフォースを設置し、排出量取引制度の適用に伴う影響の評価及び対応策の検討を行っています。具体的には、当該制度の運用方針などを巡る今後の政策動向に関する情報収集、CO₂排出実績及び目標の管理、カーボンクレジット調達戦略の企画及び推進、財務的影響の予測などを進めています。本検討を通じて策定された対応策を実行することで、制度適用後の財務的影響を低減し、気候関連の法規制に対応していきます。化石燃料事業に対する金融機関の選好の変化による資金調達コストの増加（同、TR３）については、現時点において、影響は限定的であると認識しています。長期において、市場の選好及び各法域における規制が変化し、金融機関からの融資条件が厳格化した場合には、資金調達コストが上昇するリスクに晒される可能性があると認識しています。当社グループは、投資家・金融機関などの様々なステークホルダーとの対話を通じ、当社グループ及びサプライ・チェーン全体のCO₂排出削減の取り組みについての理解浸透を図ります。 （物理的リスクへの対応戦略）風水害などによる浸水が招く沿岸拠点の操業停止及び輸送網の停滞について、エネルギーの安定供給を最優先課題の一つに掲げる当社グループでは、従来から対応策を検討・実行してきました。具体的には、社外有識者、社内委員及び担当ワーキング・グループで構成される安全保安諮問委員会において、石油製品製造設備、油槽所などにおける風水害リスクを調査・評価し、浸水による操業停止など、経営に甚大な影響を及ぼす高いリスクを保有する拠点においては、合理的で有効なリスク低減策を検討し、浸水防止工事などの対策を進めています。異常気象による陸上・海上輸送の遅延・停滞が発生した場合には、出荷先のお客様や物流パートナーである運輸関連企業などの様々なステークホルダーとの緊密な連携を通じて、エネルギーの安定供給に最大限取り組んでいきます。 （機会への対応戦略）当社グループは、気候関連の新たな収益機会への対応として、低/脱炭素ソリューションの事業実装と資源循環型ビジネスの確立に向けた取り組みを推進しています。具体的には、当社グループが有する製油所などの既存資産を有効活用することにより、低炭素ソリューションと位置付けるバイオ燃料（SAF・バイオ軽油/重油）・出光グリーンエナジーペレット・バイオ化学品・水素・アンモニア・合成燃料などのサプライ・チェーン構築に向けた検討を進めます。また、カーボンニュートラル移行に資する化石代替燃料として天然ガス・LNGの需要が高まる可能性を踏まえ、LNG事業会社であるMidOcean Energy社との戦略的パートナーシップを締結しました。今後は該社との協力体制を強化することにより、当社グループはLNG事業への本格参入に向けた取り組みを推進していきます。更に、電化・電動化に向かう経済・社会において、当社が事業化に向けた取り組みを推進しているリチウム固体電解質については、低炭素ソリューションである全個体電池の材料として需要の拡大を想定しており、事業化に向け、協業パートナーとの様々な検討を進めています。 （サプライ・チェーンでの取り組み）当社グループは、Scope１+２排出量を削減しつつ、顧客及びサプライ・チェーンとの協働によるScope３排出量の削減の取り組みも進めています。具体的には、以下の低/脱炭素施策を実行しています。なお、サプライ・チェーン全体における環境への貢献（CO₂排出削減）と社会への貢献（社会が必要とする低/脱炭素エネルギー供給）の両立の観点から、“Carbon Intensity”という指標を設定しています。 ＜GHG排出削減の取り組み事例＞削減対象取り組み事例Scope１+２削減・千葉地区エチレン装置集約による生産最適化・2026～2029年に次世代環境対応VLCC ６隻を建造・用船（メタノール二元焚き、LNG二元焚き、アンモニアReady船）・アスファルト工場や潤滑油工場での燃料転換・苫小牧エリアでの「先進的CCS」事業開始を目指す設計作業など受託・潤滑油工場屋根にソーラーパネルを設置（インド、アメリカ、タイ、インドネシア）・次世代営農型太陽光発電の実証事業・ボガブライ石炭鉱山に豪州最大容量のバナジウムフロー蓄電池を導入予定Scope３削減/削減貢献量・出光カーボンオフセットfuel「ICOF(アイコフ)」提供開始・次世代バイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル（IRD）」提供開始・持続可能な航空燃料（SAF）の製造設備設計及び供給体制構築・使用済みプラスチックの再資源化に向けた油化ケミカルリサイクル設備完工・次世代電池（全固体電池）向け固体電解質の開発・無リン無灰ディーゼルエンジンオイル「Idemitsu Ash Free」、省エネルギー型油圧作動油「ダフニースーパーハイドロST」の販売・家畜由来のメタン発生を抑制する畜産飼料ルミナップ®の販売・系統用蓄電池を設置した「姫路蓄電所」運転開始・石炭ボイラーのカーボンニュートラル移行を後押しする新ソリューション「idemitsu-R40」を提供開始・石炭代替バイオ燃料「出光グリーンエナジーペレット」商業運転開始 （気候関連の移行計画）当社グループが中期経営計画（2026～2030年度）で掲げる低/脱炭素ソリューションの主な取り組みは、以下のとおりであり、需要動向や経済性などを総合的に勘案しつつ、機会創出に向けた事業開発を鋭意進めています。 ＜2030年度に向けた低/脱炭素ソリューション展開＞ソリューション2030年度に向けた主な取り組み再生可能エネルギー・地熱エネルギーの開発および価値最大化・多様な再エネ電源の確保と非化石価値を活用した脱炭素提案の推進バイオ燃料・化学品・SAFの供給体制強化（原料多様化、国内製造、海外調達）・バイオ軽油・重油（出光リニューアブルディーゼル・出光バイオディーゼル５等）の拡販・ブラックペレット（出光グリーンエナジーペレット）の拡販・バイオ化学品の供給網構築・バイオエタノール直接混合ガソリン導入対応水素・アンモニア・供給体制構築（国内グリーン水素製造、海外調達、国内アンモニア供給拠点整備）合成燃料・段階的な社会実装（需要創出、国内製造、海外調達）オフセット製品・オフセット燃料（出光カーボンオフセットfuel）の供給拡大ネガティブエミッション・CCSの社会実装（苫小牧）・AWD＊、森林吸収などによるカーボンクレジットの創出＊AWD：Alternate Wetting and Dryingの略、間断かんがいによるGHG（メタン）削減の取り組み （気候関連のリスク及び機会に対応するための戦略を踏まえた財務的影響）当社グループは、「②ウ. 戦略及び意思決定に与える影響」で記載した気候関連のリスク及び機会への対応を行うことにより、主として収益の増減、気候関連の規制対応などに伴う費用の発生、並びに事業の維持・創出に必要となる投資の増加などの財務的影響が発生する可能性があると認識しています。かかる影響については、当社グループの中期経営計画（2026～2030年度）における投資計画及び資金計画として織り込んでいます。 エ. 気候レジリエンスの評価気候変動により生じるリスク及び機会が当社グループの戦略及びビジネス・モデルにもたらす影響及び不確実性を考慮するため、気候関連のシナリオ分析とそれに基づくレジリエンス評価に取り組んでいます。 （気候関連のシナリオ分析の概要）シナリオ分析の実施にあたり、日本及びアジア太平洋地域のエネルギー需要、石油・天然ガス・再生可能電源を含む電力需要・供給予測、経済社会インフラの電化・電動化の進展予測、バイオ燃料・CCUSなどの低/脱炭素技術の確立速度及び需要予測といったインプット及びパラメータを考慮しました。また、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWorld Energy Outlook 2024（以下、「WEO2024」という。）及びWorld Energy Outlook 2025（以下、「WEO2025」という。）並びに気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第５次評価報告書（AR５）及び第６次評価報告書（AR６）等における複数シナリオ、並びに資源エネルギー庁の石油製品需要想定検討会の公表データなどを参照しています。中期経営計画（2026～2030年度）において、幅広い不確実性に対応するため、当社グループは以下の２つの気候シナリオを考慮しました。なお、2050年までの日本及びアジア太平洋地域におけるエネルギー関連領域を対象としています。・碧天+各国が気候変動問題への取り組みを強力に推進することで、経済・社会の低/脱炭素化が急速に進展する未来。IEAのWEO2024及びWEO2025におけるNZE（Net Zero Emissions by 2050）に類似。最新の国際的合意であるパリ協定の1.5℃目標及びCOP30「グローバル・ムチラオ決定（1.5℃目標達成に向けた緩和の取り組みの呼びかけ）」と整合的なケース。・むら雲各国がエネルギー安全保障を重視し、現行政策を維持することで、堅調な経済成長が続く一方で、気候変動問題への対処が停滞する未来。IEAのWEO2024におけるSTEPS（Stated Policies Scenario）、WEO2025におけるCPS（Current Policies Scenario）及びSTEPSに類似。 （気候シナリオにおける不確実性の領域）なお、これらの気候関連のシナリオを選択するにあたり考慮した各法域における温室効果ガス排出規制の状況、低/脱炭素製品及びサービスに対する経済・社会の選好の変化、地政学的情勢に起因する資源・エネルギー市場の動向、及び技術進展など、各仮定条件には大きな不確実性が存在しています。 （戦略のレジリエンス）今回識別した気候関連の移行リスク及び物理的リスクに対する当社グループの戦略及びビジネス・モデルの脆弱性を検証するため、中期経営計画（2026～2030年度）の策定を通じ、シナリオを用いて当社事業に与える影響を評価しています。当該計画に基づき戦略を実行することにより、気候関連のリスク及び機会に対するレジリエンスの向上に取り組みます。 (3) リスク管理① サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針当社では、サステナビリティに係る専任組織として、経営企画部内にサステナビリティ戦略室を設置しており、当社グループの事業セグメント及びバリュー・チェーン全体を対象に、定期的に、サステナビリティ関連のリスクと機会を洗い出し、マテリアリティ評価を実施しています。マテリアリティ評価は「ダブルマテリアリティ*」の観点で実施し、各リスクにつき、シナリオ分析による将来の事業環境想定なども勘案の上、(a) 財務影響/インパクト、(b) 発生可能性、(c) 短・中・長期の時間軸の３要素に基づき、重要課題の抽出を行っています。* 環境・社会課題などが企業に与える財務影響（財務マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会課題などに与える影響（インパクトマテリアリティ）の双方から重要性を検討する考え方です。中期経営計画の策定にあたっては、取締役会及び経営委員会において、経営計画及び事業戦略の一環として討議を行い、サステナビリティ関連の指標及び目標を設定しています。また、年１回、当該指標及び目標の進捗状況などについて、取締役会及び経営委員会へ報告しています。 ② サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針上記①のリスクと同様のプロセスで、重要課題の抽出を行い、適宜、経営計画や事業戦略などへ反映しています。 ③ 上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等当社では、事業部門及びコーポレート部門が相互に連携し、統合的リスクマネジメント（ERM）に基づき、事業リスクにサステナビリティ関連のリスクを包含する形で、一元的に把握及び管理を行っています。すなわち、上記①②に記載のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価並びに優先順位付けについては、マテリアリティ評価を通じて実施している一方、個々のリスクに係る継続的なモニタリング及び管理については、ERMを通じて実施しており、この点において両プロセスは相互に接続された形で運用されています。また、ERMの運用にあたっては、各事業リスクについて、想定されるリスク要因やリスクシナリオ、リスク評価、管理方針及びモニタリング手法などを体系的に整理した「リスクレポート」を作成し、原則として年１回、その内容をアップデートしています。サステナビリティ関連のリスクについては、各リスクに関連する事業部門及びコーポレート部門が「リスクレポート」を作成しており、総務部リスクマネジメント課が事務局として全体の取りまとめを行い、リスク・コンプライアンス委員会及びリスク経営委員会へ報告することで、全社的な一元管理を図っています。なお、ERMの具体的な運用状況については、後述の３「事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 気候関連のリスク及び機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針取締役会の指名に基づき、代表取締役副社長　副社長執行役員（経営戦略、CNX戦略、人財戦略担当）が、CNX 戦略本部長として、全社横断の推進体制を統括し、関係役員及び関係部室長と緊密に連携しながら、各種施策を主導しています。また、CNX戦略本部長の下、CNX戦略本部を設置し、同本部及び傘下のCNX戦略部が、事業部門及びコーポレート部門、関係会社と連携しながら、主要案件の推進を行っています。重要案件については、随時、進捗状況などを経営委員会へ報告するとともに、資本支出を伴う重要案件については、決裁権限規程に基づき、経営委員会又は取締役会において審議・決裁しています。更に、気候関連のリスク及び機会の識別、評価及び優先順位付け並びにそのモニタリング及び管理にあたっては、中長期の事業環境を想定したうえで、低/脱炭素化に向けた様々なシナリオ・顧客ニーズを踏まえた事業開発を推進しています。 (4) 指標及び目標① GHG削減目標カーボンニュートラル社会の実現に向けては、事業遂行に伴う自社の直接・間接排出量（Scope１＋２）の削減と、新たな製品・サービスの提供を通じた他者排出量削減への貢献（Scope３削減、削減貢献量創出）の両面からの取り組みが必要と考えています。中期経営計画（2026～2030年度）においては、国際的な脱炭素の取り組みの進展速度に不確実性が存在しているとの認識から、目標を一部見直しました。今後も、引き続き経済的・技術的課題へ向き合い、事業環境の変動に柔軟かつ機動的に対応しながら、2050年カーボンニュートラル実現と企業成長の両立を目指していきます。 ② GHG排出量・削減実績（2025年度）CO₂排出量（Scope１＋２）　12,824　千t-CO₂（▲19.2％ 2013年比）Carbon Intensity　　　　　▲0.5％（2020年比） (5) 人的資本の多様性に関する戦略並びに指標及び目標① 人的資本経営の基本方針当社は、創業以来「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を何よりも大切にしてきました。1945年、日本は敗戦により多くの企業が事業を失い、借金を抱え、社員の解雇を余儀なくされていました。当社も例外ではなく、海外から引き揚げてくる800名の社員の雇用の維持が極めて困難になっていました。しかし当社の創業者であり当時の社長である出光佐三は「事業は失われ、借金は残っている。しかし、出光興産には海外に800名の人財がいるではないか。これが唯一の資本であり、これが今後の事業をつくる。人間尊重の出光興産は、終戦の混乱に慌てて馘首してはならない。」と述べ、社員を解雇せずに守ることを宣言しました。その後、社員は一層結束力を高め当社の再建の原動力となりました。「社員がしっかり成長していれば、どんな困難にも立ち向かえる」という創業者の思いは「いかなる場合も会社都合で人員整理を行わない」「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが企業目的であり、事業はそのための手段である」という基本方針として今日まで受け継がれています。 ② 当社グループが直面している経営戦略上の課題2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」の二つのテーマで取り組みを進めます。本人財戦略の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計本社　(注)２（東京都千代田区）燃料油基礎化学品高機能材電力・再生可能エネルギー資源その他貯油設備、総務厚生設備他35,58915,147164,269(5,771)36,693251,7002,569北海道製油所（北海道苫小牧市）燃料油石油精製・貯油設備9,32911,47416,175(1,671)3,82940,807242千葉事業所（千葉県市原市）燃料油基礎化学品高機能材石油精製・貯油設備、石油化学製品製造設備21,93918,193242,251(3,806)17,490299,874788愛知事業所（愛知県知多市）燃料油石油精製・貯油設備、石油化学製品製造設備18,09324,51264,200(2,070)12,338119,143400関東第一支店（東京都千代田区）他全国７支店　(注)３燃料油販売・貯油設備60,5137,407168,206(1,290)751236,879237次世代技術研究所（千葉県袖ケ浦市）他２研究所基礎化学品高機能材研究設備5,7944166,233(393)3,44415,889398徳山事業所（山口県周南市）燃料油基礎化学品高機能材石油化学製品製造設備・貯油設備8,86319,68328,229(1,712)7,53164,308486 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計昭和四日市石油(株)四日市製油所（三重県四日市市）燃料油石油精製・貯蔵設備12,70430,17024,781(1,617)5,34673,004643富士石油(株)袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）燃料油石油精製・貯蔵設備11,36125,58827,748(1,544)2,23266,930514東亜石油(株)京浜製油所他（神奈川県川崎市）燃料油電力・再生可能エネルギー石油精製・貯蔵設備、発電設備7,58613,56411,552(545)3,47436,177465出光タンカー(株)（東京都千代田区）燃料油環境対応VLCC(大型原油タンカー)（建造中）46－－14,25614,302175 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他(注)１合計Idemitsu RenewablesAmerica,Inc.（U.S.A.）電力・再生可能エネルギー太陽光発電設備－93,844－19,551113,396４IDEMITSU AUSTRALIAPTY LTD（Australia）資源石炭採取設備28,28141,9113,493(202,129)17,08590,771563IDEMITSU APOLLO CORPORATION（U.S.A.）燃料油石油製品販売・貯油設備83－52(１)19,12919,26645 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、油槽、工具、器具及び備品と建設仮勘定等の合計額です。２．提出会社の「本社」における油槽所（３ケ所）の土地賃借面積は53千㎡です。３．提出会社の「関東第一支店、他７支店」における給油所の土地賃借面積は1,899千㎡です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、エネルギーの安定供給責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げています。その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化は経営の重要課題の一つであると認識しています。当社は、「広く社会で期待され信頼される企業」を目指し、コーポレートガバナンス・コードを基本的に遵守すべきものとして位置付けています。経営の健全性及び客観性の向上を図るため、多様な知見やバックグラウンドを有する独立社外取締役及び独立社外監査役と、当社の経営の実態や経営環境について率直な議論を行い、その意見を経営に適切に反映させていきます。これらを通じて、透明かつ公正で実効性の高い経営体制を確立するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図り、各ステークホルダーとの良好な関係の構築及び維持に努めていきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社をベースに任意の指名・報酬諮問委員会を設置する機関設計としています。事業に精通した取締役及び、独立社外取締役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っています。監督と意思決定のバランスの取れた現体制が現時点では最適と判断しています。 ③企業統治に関するその他の事項ア．業務執行・経営の監視の仕組み当社は、執行役員・執行理事を設置しています。執行役員・執行理事は取締役会又は社長により選任され、関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は、原則として月に１回開催（当事業年度、15回開催）し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっています。取締役会には社内外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化に努めています。経営の監視の仕組みとしては、取締役会による監督、監査役監査、会計監査のほか、専属スタッフからなる各執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。 イ．取締役会の活動状況(ア)取締役会の概況2025年度は、取締役会で討議する重点テーマとして、2023～2025年度を対象とした中期経営計画達成に向け、事業構造改革、人財戦略、ビジネスプラットフォームの進化及び企業価値向上に資する経営課題等を計画的に議論しました。また、中期経営計画（2026-2030年度）策定に向け、全取締役、監査役で取締役会後に討議を行う時間を複数回設け、テーマ毎に積極的な議論を行いました。 取締役会での主な審議事項重点テーマ取締役会での審議内容等事業構造改革当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。 ＜主な議案＞　・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略　・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化　・高機能材事業の事業戦略　・R&D体制の再構築　・2050年CNに向けた事業構造改革　・既存事業の収益力強化、M&A　・事業構造改革の進捗　・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（市場評価等に関する現　　状分析、計画策定）　・株主還元方針に沿った自己株式の取得　・政策保有上場株式の対応方針　・決算公表後の市場の反応　・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み　・中期経営計画（2026-2030年度）の方向性人財戦略当社のDE&I推進活動の状況及び次期中期経営における人財戦略等について議論しました。 ＜主な議案＞　・DE&I推進活動の進捗　・中期経営計画（2026-2030年度）における人財戦略ビジネスプラットフォームの進化当社のビジネスプラットフォームの支えとなるガバナンスの進化に資する議案を審議しました。 ＜主な議案＞　・内部統制の基本方針　・取締役会の更なる実効性向上に向けての今後の対応　・年度監査方針　・全社的、統合的なリスクマネジメント活動（ERM）の推進※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。 社外役員ミーティング取締役会での議論の一層の充実を図るため、独立社外取締役と独立社外監査役のみで構成される社外役員ミーティングを年６回実施し、以下の内容等について情報交換及び認識共有しました。・リチウム電池材料部全体取り組み進捗・機能化学品事業の概況と方向性・アグリライフ（農薬）事業について・地熱事業の現状と今後について・DX進捗状況・内部監査の取り組み（2024年度レビュー・2025年度基本方針）・2025年度取締役会実効性評価の結果速報及びフリーディスカッション 役員トレーニング当社が抱える経営課題等を役員が審議するうえで必要となる領域については、外部の専門家を招聘して、原則、年１回以上役員トレーニングを実施しています。2025年度は、足元の世界情勢及び日本の状況、並びに今後の環境の変化を見据えて当社が取り組むべき方策の考察を深めることを目的として、トランプ政権の外交、関税政策が世界・日本・当社に与える影響、及びエネルギー安全保障の観点から当社が備えておくべきことをテーマに役員トレーニングを実施しました。 (イ)取締役会の開催頻度並びに取締役及び監査役の出席状況当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、各取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役会長会長執行役員木藤　俊一15回/15回代表取締役社長社長執行役員酒井　則明15回/15回代表取締役副社長副社長執行役員平野　敦彦15回/15回代表取締役副社長副社長執行役員澤　正彦15回/15回取締役(非常勤)出光　正和15回/15回取締役(非常勤)久保原　和也15回/15回社外取締役橘川　武郎15回/15回社外取締役荷堂　真紀４回/４回社外取締役鈴木　純15回/15回社外取締役長田　志織15回/15回社外取締役柏村　美生11回/11回監査役吉岡　勉４回/４回監査役児玉　秀文15回/15回監査役北村　奈美11回/11回社外監査役市毛　由美子15回/15回社外監査役手塚　正彦15回/15回(注)１．荷堂真紀氏及び吉岡勉氏は、2025年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．柏村美生氏及び北村奈美氏は、就任した日以後の出席回数を記載しています。 (ウ)取締役会の実効性評価（方針）当社は、年に１回以上、取締役及び監査役全員で取締役会全体の実効性を評価し、その結果の概要を開示します。 （方法）当社取締役会の実効性向上の取り組みの一環として、2015年度から、全取締役及び監査役に対するアンケートを実施しています。当社取締役会は、その実効性を高めるため、評価プロセス等を毎年見直し、改良に努めています。項目の設計及び回答分析は、外部専門機関の助言を得て行いました。また、2023年度はアンケートに加え、全社外役員に対して当社の経営状況に精通した顧問弁護士による個別インタビューを導入し、2024年度には対象を全役員に拡大しました。これにより、アンケートだけでは見出せなかった役員の問題認識を汲み取ることができ、取締役会の更なる実効性向上に向けた課題抽出及び取り組みについて十分議論することができました。2025年度は、従来のアンケート項目に加え、「「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則」も意識した課題抽出と対応策の検討に向けてより活発な議論を行うことを目的として、社外役員によるフリーディスカッションを実施しました。以下その内容について記載します。 （スケジュール）実効性評価は、以下のスケジュールで実施しました。 （アンケート項目）アンケート設問の大項目は以下のとおりです。設問ごとに５段階で評価する方式とし、自由記述欄を設けています。・取締役会の構成・取締役会の運営・指名・報酬・株主・投資家への対応・2024年度実効性評価への対応・「「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則」を意識した項目・戦略議論の更なる充実のための打ち手の検討・取締役会全般の実効性 （前回抽出課題への取り組み）2024年度に抽出された課題を踏まえ、2025年度は以下の取り組みを実施しました。 （2025年度実効性評価の結果）こうした取り組みを通じ、2025年度の実効性評価において、総じて取締役会の実効性は確保されていると判断しました。一方、更なる実効性向上に向けて抽出された課題と取り組みについては、以下のとおりです。 （今後の課題と取り組み）抽出された課題とそれに対する取り組みは、以下のとおりです。 引き続き、取締役会における将来の意思決定の質の向上に一層努め、更なる企業価値向上につながる取締役会を目指していきます。 ウ．各委員会の概要(ア)指名・報酬諮問委員会当社は、指名・報酬に関わる機能の透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案、役付執行役員の選解任並びにそれらの役位等に関する事項について答申します。また、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に関する事項について答申します。2025年度は計９回の指名・報酬諮問委員会を開催しました。出席状況及び主な審議・答申内容は下記のとおりです。指名・報酬諮問委員会の構成及び出席状況 地位氏名出席状況委員長社外取締役鈴木　純９回／９回 社外取締役橘川　武郎９回／９回 社外取締役荷堂　真紀１回／１回 社外取締役長田　志織９回／９回 社外取締役柏村　美生８回／８回(注)１．荷堂真紀氏は、2025年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。２．柏村美生氏は、就任した日以後の出席回数を記載しています。 主な審議・答申内容指名報酬・顧問の選任案・スキル・キャリアマトリックスの開示案・26年度役員体制・取締役評価、報酬案・2025年度 業績連動の目標値設定・取締役の行動目標・報酬体系改定に向けた方向性について・報酬体系の見直しについて (イ)安全保安諮問委員会製油所・事業所等の大規模災害防止のため、専門的知見から、より有効な安全・保安対策を実施すべく、取締役会の諮問機関として設置しているものです。安全・保安に関する経営課題の中からテーマを選択し、都度、社外有識者を含めた委員、諮問事項を主管する部署の担当ワーキンググループ及び事務局により構成する委員会を設置して、最新の知見や情報に基づき、具体的な対策等を提起しています。近年は、激甚化する自然災害への取り組みをテーマとして、安全・保安管理の充実強化を図っています。 (ウ)アドバイザリーボード経営諮問委員会に代わり2021年４月に設置しました。メンバーは社外取締役を含む社外有識者で構成し、社長の諮問機関とすることで、経営課題に対し社外取締役などからの提言機会を得ています。 (エ)財務報告に係る内部統制評価委員会財務報告に係る内部統制に関する有効性の評価において、最終責任者である社長への答申を行うため、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置しています。年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関する事項等に関する審議・検討を原則として年２回実施しています。 (オ)経営委員会及び各委員会当社は、グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」はグループ経営に関わる戦略を立案・検討するとともに、重要な業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関であり、また「リスク経営委員会」はグループ経営に関わるリスクマネジメント方針の決定とモニタリングを行うための機関です。「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の委員長は社長が当たるものとし、その委員については、専門分野や管掌領域の多様性を重視した構成とすることで、部門横断的な課題やリスクについて、網羅的、かつ実効性のある議論を行う体制としています。「経営委員会」及び「リスク経営委員会」の下部には、業務執行、及びリスクマネジメントの課題を、より実務的、かつ専門的な見地で審議を行うことを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「情報開示委員会」、「投融資委員会」、「デリバティブ委員会」、「プロキュアメント委員会」、「与信委員会」、「研究開発委員会」を設置しています。各委員会の概要は以下のとおりです。 委員会名委員長・委員開催役 割経営委員会委員長:社長委 員:委員長が人事委員会の審議を経た上で任命する委員原則として３回/月グループ全体並びに各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討業務執行の審議リスク経営委員会委員長:社長委 員:委員長が任命する委員原則として２回/年リスクマネジメント方針の決定とモニタリングリスク・コンプライアンス委員会委員長:総務管掌役員委 員:関係部室長原則として４回/年リスクマネジメント推進のための重要方針の審議、立案及びコンプライアンス懸念事例の対応や、コンプライアンス推進活動計画、活動状況のモニタリング情報開示委員会委員長:広報部長委 員:関係部室長必要に応じて開催情報等の開示の検討・決定投融資委員会委員長:経営企画部長委 員:関係部室長必要に応じて開催投融資に係る事項の審議・上申及び投資基準等の策定デリバティブ委員会委員長:総務部長委 員:関係部室長必要に応じて開催デリバティブ取引の審議、リスク管理状況の確認・報告プロキュアメント委員会委員長:調達管掌役員委 員:関係部室長必要に応じて開催物品、工事及びその他サービスの見積・発注に係る事項の審議・検討与信委員会委員長:総務部長委 員:関係部室長原則として１回/月不良債権の回収対策等及び債権管理に関する基本方針の制定等研究開発委員会委員長:知財・ 研究管掌役員委 員:関係部室長原則として４回/年全社研究開発の方向性、戦略及び課題に関する事項の検討 (カ)人事委員会社長の諮問機関として、執行役員などの適材適所の配置と公平公正な評価の実現、決定プロセスの透明性強化を目的に設置しています。代表取締役社長、副社長、人事管掌役員及び代表取締役社長が指名する役員で構成され、執行役員などの選解任・配置・評価や、経営委員会メンバーの選任などについて協議し、答申します。 (キ)DE&I推進委員会当社は、多様な従業員が生き生きと働き、活躍できる環境を作り、新たな価値を共創するため、社長の諮問機関としてDE&I推進委員会を設置しています。DE&I推進委員会は取締役の他、性別・職種など属性が異なる多様な役職者で構成し、アドバイザーとして社外取締役も参画しています。DE&I推進に関する課題の抽出と経営陣への提言、取締役会への定期的な報告、その他全社横断的な取り組みの企画・推進を行っています。 エ．環境、安全及び衛生並びに品質保証に関する体制当社は、環境マネジメント及び操業に伴う環境保全、安全・保安及び衛生の確保について「安全衛生環境基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき、当社及び当社グループの安全衛生環境基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「安全環境本部」を設置しています。品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき、当社及び当社グループの品質保証基本方針及び重要事項を立案し、諸活動を推進する「品質保証本部」を設置しています。 オ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況内部統制システムの基本方針については、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で次のとおり決議しています。更に、取締役会で、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い、実効性あるものとすべく見直しを行っています。（ア）当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定するとともに、業務執行の監督にあたる。② 「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、通報窓口等に報告されたコンプライアンス懸念事例に対する適正な対応をモニターするとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス活動を推進する。③ 「コンプライアンス行動規範」の下、コンプライアンスに関わる具体的な行動指針等を定めた「コンプライアンスブック」を活用し、当社グループ全体に徹底する。また、当社グループ全体で、コンプライアンスに関する教育及び研修を継続的に実施する。④ 社内・社外にコンプライアンス相談を受け付ける窓口を設置し、子会社を含めた国内外の従業員等が活用することにより、コンプライアンスに関する疑問点や問題点の解決の一助とするとともに、問題点の早期発見及び是正・抑止に繋げる。⑤ 内部統制体制の構築及び全社のコンプライアンス活動を総括推進する総務部を活用し、管理部門間の連携強化と、内部統制の成熟度向上のための取り組みの強化を図る。⑥ 内部監査室は、子会社を含め各執行部門における業務の適法性、社内規程に基づく業務執行の状況を確認するための監査を実施する。（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「回議書取扱規則」その他社内規程に基づき、保存、管理する。（ウ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程等の体制① 環境変化とその影響を予測して対応を図るべく、社長を委員長とする「リスク経営委員会」を設置し、潜在的な経営リスクを含め議論する。② 「リスクマネジメント基本要綱」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的かつ統合的なリスクマネジメント活動を推進する。主要なリスクについて、把握、評価及び対応状況を整理し、経営判断に適時反映させる体制を整備・運用する。また、当該枠組みを子会社に展開していく。③ 「危機発生時の対応規程」その他社内規程に基づき、当社又は子会社において万一重大な危機が発生した場合にも迅速・的確に連絡及び対応をする。④ 各部室、関係会社は、「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき、業務上のリスクについて、支援ツール「自主点検WEBシステム（SELCHE）」を活用し、PDCAによる内部統制の維持・改善に取り組む。その活動状況をモニタリングしつつ、支援する体制を整備、運用する。⑤ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各執行部門のリスク管理状況を確認するための監査を実施する。（エ）財務報告に係る内部統制① 「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を図る。② 前記①の規程に基づき、「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置し、年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項、評価範囲の決定に関する事項、評価結果に関する事項等を審議・検討する。③ 内部監査室は、定期的に、内部統制の有効性の評価及び必要な改善内容の評価を実施する。（オ）反社会的勢力との関係遮断① 暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。② 万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、「反社会的勢力への対応要領」に基づき、的確に対応する。（カ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 業務執行を効率的に実施するため、執行役員を置く。② 「決裁権限規程」及び「業務執行規程」に基づき、取締役会、代表取締役及び取締役の役割と権限を明確にする。③ 「経営委員会規程」に基づき、グループ経営に関わる戦略を立案・検討し、業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関として、社長を委員長とする「経営委員会」を設置する。メンバーは、委員長が人事委員会の審議を経た上で決定する。経営委員会は原則月に三度開催する。（キ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社規程」において、関係会社管理の責任を主管部室と定めるとともに、その果たすべき役割・機能についても明確化する。また、具体的な管理事項、決裁基準、及び関係会社からの報告事項は管理基準別表に定める。主管部室及び関係会社はこれらに従い必要な決裁及び報告を実施する。② 「関係会社規程」に「関係会社との取引は原則として市場価格ベースとする」旨の基本方針を規定し、利益相反の防止を図る。③ 「関係会社規程」に関係会社取締役・監査役選定基準を規定し、当社の取締役は原則として関係会社の取締役に就任しないものとする。④ 主要な関係会社においては常勤監査役を選任するか、非常勤監査役を少なくとも１名は、主管部室の役職者又はコーポレート部室から派遣することで、関係会社の内部統制に係る経営サポート及びモニター機能を強化する体制を構築する。⑤ グループ標準のITインフラの活用により、業務の効率化を図る。⑥ 関係部門の安全・環境・品質の基盤強化、関係部門の自律的PDCAサイクルの定着、環境変化を捉えた全社対応力の強化を安全環境本部、品質保証本部が中心となって推進する。（ク）当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助すべき従業員として、監査役会事務局にスタッフを配置する。（ケ）前記（ク）の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項① 監査役会事務局のスタッフは専任の職務とし、その人事異動・評価等の最終決定には監査役の同意を要することとする。② 「組織規程」に監査役会事務局の職務を規定する。（コ）当社及び子会社の取締役及び従業員並びに子会社の監査役が当社の監査役(監査役会)に報告をするための体制等、当社の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員及び部室長は、「業務執行規程」に基づき、所定の事項を監査役に報告する。② 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を監査役に報告する。③ 「リスク・コンプライアンス委員会」にオブザーバーとして常勤監査役の出席を求め、「コンプライアンス相談窓口」の相談・対応状況、コンプライアンスの懸念事項等を適宜共有する。④ 取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合又はこれらの事実等の報告を受けた場合には、速やかに監査役に報告する。また、子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。（サ）前記（コ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 前記(コ)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止する。② 「コンプライアンス相談窓口」に相談したことにより、不利益な取扱いを受けることのない旨を「コンプライアンスブック」、「コンプライアンス相談窓口規則」に記載するとともに、研修等により周知徹底する。（シ）監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任等、監査役の役割・責務を果たすに当たって必要な費用は、当社が負担する。（ス）その他当社の監査役(監査役会)の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と原則として四半期に一度、定期的なミーティングを開催する。② 内部監査室は、内部監査スケジュールや往査等に関して、監査役及び会計監査人と緊密に調整、連携する。 ④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では、当社取締役及び監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定です。 ⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。 ⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。 ⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑩会社の支配に関する基本方針当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

① 人的資本経営の基本方針当社は、創業以来「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を何よりも大切にしてきました。1945年、日本は敗戦により多くの企業が事業を失い、借金を抱え、社員の解雇を余儀なくされていました。当社も例外ではなく、海外から引き揚げてくる800名の社員の雇用の維持が極めて困難になっていました。しかし当社の創業者であり当時の社長である出光佐三は「事業は失われ、借金は残っている。しかし、出光興産には海外に800名の人財がいるではないか。これが唯一の資本であり、これが今後の事業をつくる。人間尊重の出光興産は、終戦の混乱に慌てて馘首してはならない。」と述べ、社員を解雇せずに守ることを宣言しました。その後、社員は一層結束力を高め当社の再建の原動力となりました。「社員がしっかり成長していれば、どんな困難にも立ち向かえる」という創業者の思いは「いかなる場合も会社都合で人員整理を行わない」「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが企業目的であり、事業はそのための手段である」という基本方針として今日まで受け継がれています。 ② 当社グループが直面している経営戦略上の課題2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」の二つのテーマで取り組みを進めます。本人財戦略の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社187社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]

３【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理① リスクに対する考え方当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや経済・社会構造の変化により、不確実性の高い状況が続いています。特に、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を含む海上輸送を巡る情勢の変化は、原油調達、物流、サプライチェーン及びエネルギー価格等に影響を及ぼす可能性があり、石油産業を主たる事業とする当社にとって重要な経営上のリスクとなっています。また、気候変動への対応、規制動向、技術革新の進展等により、事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。このような環境のもと、当社では統合的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を導入し、全社的な視点からリスクの把握、評価及び管理に取り組んでいます。 ② ERM体制当社は、リスク経営委員会のもと、リスク・コンプライアンス委員会を中心とする統合的リスクマネジメント体制を整備しています。事業部門及びコーポレート部門は、リスクへの対応状況や課題に加え、環境変化に起因する新たなリスクについてリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。リスク・コンプライアンス委員会は、これらの情報を踏まえて、全社的なリスクの対応状況の報告及び重要リスクの選定や早急に対応すべき個別課題の提言を、リスク経営委員会に行います。リスク経営委員会は、当該報告を踏まえ、必要な経営判断及び指示を行います。 ③ ERMの運用当社は、ERMの枠組みに基づき、全社的な視点から抽出したリスクを、リスクシナリオ等を用いて整理し影響度や発生可能性などの観点から評価しています。そのうえで、経営として優先的に対応及びモニタリングを行う重要リスクを選定しています。選定した重要リスクについては、対応策の実施状況やリスク環境の変化を継続的に確認し、必要に応じて対応方針の見直しを行っています。また、これらの取り組みはPDCAサイクルに基づき運用しており、事業環境の変化等を踏まえ、リスクシナリオの見直しやリスク評価の更新を継続的に実施することで、全社的なリスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。 重要リスクの選定イメージ統合的リスクマネジメントの活動サイクル (2) 事業活動における個別リスク当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。以下の事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断した記載です。① 国際情勢や経済環境等の変化によるリスク当社グループは日本及び世界各地に事業を展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に足元の中東情勢や長期化するウクライナ情勢のほか、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速や日本国内における人口構成の変化等により、エネルギー資源及び製品需要の変動や価格に大幅な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク調達リスク当社グループは、原油・ナフサ輸入の大宗を中東地域に依存していますが、安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故並びにシーレーンにおける海上輸送リスクの上昇等により、長期にわたり原油・ナフサの輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 商品市況リスク（燃料油セグメント）当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の大部分を輸入していますが、原油価格は足元の中東情勢の影響により激しく変動しているように、産油国の政情不安の影響を大きく受けます。また、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、主要石油消費国における需要・環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることでマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の税引前利益は年間80億円増減する可能性があります。 （基礎化学品セグメント）ア 原料コストの変動について当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに中東地域をはじめとする海外から調達しています。ナフサ価格は、原油・ガソリンの価格動向に加え、足元の中東情勢等による需給バランスの影響を大きく受けます。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格変動の製品価格への反映が限定的となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 イ 製品市況の変動について日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年は中国を中心に基礎化学品を製造する大型プラントの新増設が急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷、政治経済情勢あるいは中東情勢等のその他の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （高機能材セグメント）当社グループは、潤滑油の原料であるベースオイル・添加剤を自社事業所で生産するとともに国内外の市場から調達しています。ベースオイル・添加剤の価格は原油価格のほか、潤滑油の需給バランス等の影響を受けることがあります。また、市場における競争激化等により、原料価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （電力・再生可能エネルギーセグメント）当社グループでは、卸電力取引市場を通じた電力取引を行っています。この取引価格は、燃料価格や国内の電力需要及び発電所稼働状況の影響を受けて変動する可能性があります。また、燃料価格については、当社グループが保有する発電所の発電コストや、当社の電力小売価格における燃料費調整単価に影響を与える可能性があります。これらの影響により、当社の電力取引価格や発電コスト、燃料費調整単価が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資源セグメント）石油・天然ガス開発事業においては、原油・天然ガスを生産し販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油・天然ガス価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。石炭事業においては、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 カントリーリスク（基礎化学品・高機能材セグメント）当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。このような経済環境の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （資源セグメント）当社グループは、ベトナムをはじめとする東南アジア及びノルウェーを中心に、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（油ガス田開発）プロジェクトを推進しており、これらの地域における政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。 為替リスク当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の税引前利益は年間40億円増減する可能性があります。 ③ 気候変動に関するリスク上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略　② 気候関連の戦略」に記載のとおりです。 ④ 環境規制に関するリスク当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。 ⑤ 事業投資に関するリスク当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には投資を継続する予定です。一方で、より実践的なアプローチで「稼ぐ力」を強化するため、中長期的に成長が見込まれる領域として「電化・電動化/ICT」、「グローバル展開」、「モビリティ/サーキュラー」などの領域での戦略投資、更には水素・アンモニア・SAF・合成燃料といった新たなエネルギー開発など、事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、経営環境の不確実性の高まりにより意思決定時の事業前提から変化が生じた場合は、期待された収益機会を失う可能性があります。更に国内外における経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学(株)（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクト・ファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクト・ファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 ⑥ その他経営全般に係るリスク人権に関するリスク当社グループは、人権の尊重は欠くことのできない経営の根幹であり、全ての判断や行動において最優先させるべきことと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループは、グローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンス規程等に基づき、国内外の法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス推進体制及び内部統制の強化に努めています。しかしながら、当社グループにおいて法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、又は内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに基づき製品を製造していますが、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともバリュー・チェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない可能性があり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 知的財産に関するリスク当社グループは、事業の遂行のために知的財産権を活用しており、特に石油精製技術や、リチウム電池向け固体電解質、潤滑油、機能化学品、電子材料等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や営業秘密の位置づけは重要な役割を果たしています。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、当社グループが保有する特許、営業秘密、商標が当社の知的財産を保護するうえで十分であるとは限りません。また、当社グループの営業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。更に、当社グループの製品やサービスが第三者から知的財産権を侵害しているという主張がなされ、あるいは当社グループが第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性があります。当社グループが事業遂行に必要な知的財産権を十分に保護又は活用できない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害・事故等によるリスク当社グループの事業は、地震、津波、台風、豪雨豪雪、火山爆発等の自然災害やこれらに起因する製油所・工場における火災、爆発、油の大規模流出等の事故といったリスクを有しています。また当社グループが保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩、感染症の大規模蔓延による事業中断のリスクにもさらされています。これらのリスクを会社としていち早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応時の優先順位、危機レベルの設定とそれに応じた対策本部の体制等を定めています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に2015年度に内閣府より「指定公共機関」に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成しています。BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携やリモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場等においては、各々の危機対応規程類に基づき、拠点ごとに又は相互連携の上、防災訓練を定期的に実施しています。当社グループは、事故や災害で想定される多額の損失に備え、自家再保険子会社を活用し適正な損害保険や損害保険サービスをグローバルに調達しています。 個人情報管理に関するリスク当社グループは、石油製品販売、電力小売り、クレジットカード事業等で顧客の個人情報を多数取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底や外部からの不正な搾取、それによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。また、昨今の日本国や欧州を始めとする個人情報保護関連法令の適用拡大・厳格化に対する必要な対応の不備・不足により、多額の制裁金、賠償金の発生、当社グループの信用低下、クレームや訴訟等に繋がった場合、当社グループの事業や経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑦ 事業等のリスク管理上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) リスク管理」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 中期経営計画（2023～2025年度）の振り返り中期経営計画（2023～2025年度）では、エネルギーと素材の安定供給の使命を果たしながら、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。事業構造改革投資においては、既存事業の収益力強化で着実な成果を上げ、2025年度での営業利益及び持分法投資損益に加え、ROE（自己資本利益率）でも、計画時に掲げた目標水準を達成しました。一方、原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく、安定的な収益基盤の構築と更なる資本効率の向上は今後の課題であると認識しています。また、2050年のCN・循環型社会に向けた事業ポートフォリオの転換においては、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の３つの事業領域を定め、社会実装に向けて着実に前進してきました。脱炭素に向けた社会的な動きが変化する中においても、ブルーアンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）の事業化検討、リチウム固体電解質のパイロット装置建設に関する意思決定、使用済みプラスチックの油化設備の完工、モビリティサービスに特化した「apolloONE」の展開など、社会や顧客のニーズに応じたソリューション提供に向けた準備を着実に進めています。 (2) 経営環境の認識近年、当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの顕在化、エネルギー政策の揺り戻し、新興国の台頭など、大きな構造変化の局面にあります。足元では、中東産油国の情勢悪化により、原油調達のみならず製造・販売を含むサプライチェーン全体において、当社グループの事業に大きな影響が生じています。こうした状況に限らず、地政学的リスクが一層高まる中、対応力を強化していくことは、今日の企業経営において不可欠な要素となっています。一方、欧米を中心に進んできた脱炭素政策については、エネルギー安全保障や経済合理性の観点から、化石燃料の役割を再評価する動きも見られます。このように政策動向は一様ではなく、エネルギー転換の進展は、より複線的な時間軸で進むものと認識しています。また、グローバルサウスの台頭により国際秩序にも変化の兆しが見られる中、成長市場においては、エネルギーの安定供給を確保するとともに、現地ニーズに即した事業展開が一層求められています。以上のような不確実性の高い経営環境において、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしつつ、当社の持続的成長を実現するためには、環境変化への対応を念頭においた戦略構築・実行プロセスが重要であると認識しています。 (3) 中期経営計画（2026～2030年度）① 中期経営計画の骨子中期経営計画（2026～2030年度）では、2030年ビジョン「責任ある変革者」のもと、事業戦略「GRIT」「GROWTH」「CNX」と、人財戦略である「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを」を両輪とし、これらを支えるビジネスプラットフォームの強靭化を柱に取り組んでいきます。これらの戦略を着実に推進することで、2030年度の財務目標としてROE13％やROIC７％の達成を目指すとともに、これまで以上の企業価値向上に努めていきます。 ② 事業戦略方針事業戦略のリバランスを行い、より実践的な取り組みにより「稼ぐ力」を強化することで、中長期的な成長の実現を目指していきます。事業戦略は『GRIT：既存事業の深化』『GROWTH：成長事業の創出』『CNX：低/脱炭素事業への挑戦』の３テーマで推進し、持続的成長を実現しつつ社会課題解決に貢献します。まずは、燃料油など、社会的な重要性が再認識されている既存事業の基盤を強化・深化し、エネルギーの安定供給に努めるとともに、収益力及び資本効率の向上に粘り強く取り組んでいきます（GRIT）。また、中長期的な成長が見込まれる電化・電動化、ICT、海外事業などの分野において、当社の技術力や国内外のネットワークといった強みを活かした事業創出を拡大していきます（GROWTH）。更に、2050年CN実現や中長期的なエネルギー安全保障への貢献を見据え、時間軸を見極めながら、低/脱炭素事業へ挑戦していきます（CNX）。これらの取り組みを５つの事業セグメント横断で推進するとともに、パートナーとの共創を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を図っていきます。 ＜GRIT “既存事業の深化”＞わが国におけるエネルギー安全保障の確保などの観点から、燃料油をはじめとする当社の既存事業は、社会的・経済的意義が一層高まっています。原料調達ソースの多角化や製油所・事業所の稼働率向上に向けた施策など、供給安定化/効率化に向けた取り組みを推進するとともに、全国の特約販売店やSSネットワークを活用した販売強化に注力していきます。また、事業の統合/再編や課題事業の構造改革などを通じて、資本効率の向上に向けた取り組みも、引き続き力強く進めていきます。 ＜GROWTH “成長事業の創出”＞中長期的な社会変化やメガトレンドを捉え、新たな事業の創出と拡大を進めます。中でも当社が今中計期間中に注力するのは、電化・電動化やICTの進展、海外市場の成長、モビリティ関連サービス、循環型経済の拡大を見据えたサーキュラービジネスです。当社が有する技術力や全国のサービスステーション網など、既存の強みを活かしながら成長分野に挑戦することで、将来の収益の柱を育て、持続的な成長につなげていきます。 ＜CNX “低/脱炭素事業への挑戦”＞前中計で推進してきた低/脱炭素事業については、エネルギー・素材の安定供給に資する多様化の観点も加えつつ、社会情勢や時間軸を見極めながら引き続き推進していきます。長期的には、様々なニーズに合わせた低/脱炭素ソリューションの提供を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。 ③ 人財戦略2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、二つのテーマで取り組みを進めます。一つ目のテーマは「全ての社員を変革の主役に」です。当社には「攻める」「守る」「支える」といった多様な役割がありますが、そこに優劣は無く、いずれの領域にも変革の機会があります。全社員を、変革を生み出す主役として位置付け、既存の延長上にない未来を切り拓いていくために、「全社員の働きがい・成長実感を極限まで高める」「行動指針の下に全社員が一丸となる」の二点を重点項目として掲げます。二つ目のテーマは「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」です。当社のDE&Iは、４年連続のなでしこ銘柄の取得等、独自の取り組みが社外から評価されています。この強みを活かして、女性活躍を引き続き最重要課題に据えつつ、今後は、DE&Iを共創やイノベーションの創出に直結させる取り組みに深化させていきます。重点項目として「多様な変革リーダーを養成する」「多様な人財が活躍できるフィールドを整備する」の二点を掲げ、着実に推進していきます。 ④ ビジネスプラットフォーム＜DX/AX戦略＞近年のAI技術の急速な進展を機会と捉えて、DX/AX（デジタルトランスフォーメーション/AIトランスフォーメーション）を推進して、経営プロセスの高度化に取り組んでいきます。当社グループが有する幅広い事業領域における顧客データや社内の事業・人財データを構造化・一元化して、AIによる高度な分析・予測を事業判断に活用していきます。併せて、AI活用を前提として業務プロセスの再設計を行い、データ・AIを最大限に活用した業務プロセス変革を加速させていきます。先行して取り組んでいるMI（マテリアル・インフォマティクス）による材料開発に加え、当社の業務領域全体へAI活用の対象範囲を拡大していきます。 ＜イノベーション戦略＞社会の変化から生まれるニーズを捉え、新たな価値を創出するため、2028年３月完工予定のイノベーションセンターをハブとして、世界のベストパートナーとの共創を推進し、事業化の蓋然性と速度を向上させます。イノベーションセンターの完成により、これまで複数拠点に分散していた生産技術・開発技術等の研究機能を集約し、研究開発から商業生産までを一体で推進できる体制を構築します。また、ハード面の整備に加え、高度MI（マテリアル・インフォマティクス）環境の更なる進化や、研究から社会実装までをリードする人財の育成に取り組むことで、社内外の共創を後押しします。こうした取り組みにより、中長期的な環境変化を捉えた成長領域において、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現していきます。 ⑤ 投資計画2026～2030年累計投資額は１兆8,000億円を予定しています。うち、GRITに8,300億円を充当し、中でも燃料油セグメントにおいては、前中期経営計画比＋30％の操業維持投資を実行し、事業基盤強化に取り組みます。中長期的成長も見据えたGROWTH・CNXには、電化・電動化/ICT2,600億円、グローバル展開3,500億円等、計8,100億円の投資を実行します。DX/AXへの投資やイノベーションセンター新設等、ビジネスプラットフォームの強化にも計1,600億円を投じます。 ⑥ 株主還元2023～2025年度については、2023年11月に年間配当を24円から32円へ増配、更に2024年11月に年間配当を32円から36円へ増配し、併せて下限配当水準に設定しました。加えて、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を推進しました。また、資本効率の更なる向上を図るため、株主還元方針に加え1,000億円の自己株式取得を実施しました。2026～2030年度については、5カ年累計の在庫影響を除く当期純利益に対し、総還元性向50％以上を継続します。初年度の2026年度は年間配当単価を36円とし、これを下限に業績に応じた累進配当を導入します。配当への配分を高め、より安定した株主還元を実現するとともに、自己株式取得についても、株価水準を意識し機動的に実施します。 ⑦ 業績見通し（2026年度）2026年度より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、2026年度見通しはIFRSに基づき算出しています。2025年度まではセグメント利益を「営業利益＋持分法投資損益」としていましたが、2026年度以降は「金融費用除き税引前損益」に変更します。中東情勢の鎮静化時期に関する予測は困難ではあるものの、業績予想の前提としては、2026年度第１四半期までは原油価格高が継続すると想定しています。2026年度末にはドバイ原油価格は中東情勢悪化前の水準まで下落する前提の結果、大幅なマイナスのタイムラグ影響により減益すると想定しています。引き続き不透明な事業環境が想定されるものの、足元では国内に対する燃料油・石油化学製品等の安定供給を最優先しつつ、更なる収益改善に向けた取り組みを推進していきます。 2026年度連結業績見通し （日本会計基準）2025年度実績（IFRS基準）2026年度見通し営業利益＋持分法投資損益※2,441億円－金融費用除き税引前損益※－1,400億円当期純利益※1,923億円900億円＊在庫影響除き ※2026年度よりIFRSを任意適用することに伴い会計基準の変更及びセグメント利益の定義を変更するため、前年との単純比較はできません。 主要市況前提 2025年度実績2026年度見通し増減ドバイ原油価格（$／バレル）71.881.3+9.5豪州一般炭※（$／トン）105.4126.1+20.7為替（円／$）150.7151.3+0.6※1～12月平均

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。原油価格は、2025年４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により６月以降上昇に転じ、2026年２月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル／バレル下落の71.8ドル／バレルとなりました。ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返しました。高市政権発足後は、積極財政や金融緩和志向から円安が進み、イラン情勢悪化により更に円安が加速しました。この結果、平均レートは前期比1.9円／ドル円安の150.7円／ドルとなりました。 イ．業績当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、８兆1,059億円（前期比△11.8％）となりました。売上原価は、７兆3,514億円（前期比△13.5％）となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円（前期比＋2.9％）となりました。営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円（前期比＋30.8％）となりました。営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円（前期比△66.8％)となりました。その結果、経常損益は2,296億円（前期比＋6.9％）となりました。特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円（前期比＋489億円）となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円（前期比＋1.2％）となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円（前期比△48億円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円（前期比＋65.2％）となりました。 セグメント別売上高（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2025年３月期）（2026年３月期）増減額増減率燃料油76,96467,934△9,030△11.7％基礎化学品5,8724,914△958△16.3％高機能材5,0345,032△2△0.0％電力・再生可能エネルギー1,276982△294△23.0％資源2,6522,035△617△23.3％その他・調整額105163＋58＋55.7％合計91,90281,059△10,843△11.8％ セグメント別利益又は損失（△）（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2025年３月期）（2026年３月期）増減額増減率燃料油（在庫評価影響除き）1,221(1,520)1,777(2,071)＋556(＋551)＋45.5％(＋36.3％)基礎化学品△80△68＋11－高機能材282334＋52＋18.5％電力・再生可能エネルギー△123△18＋105－資源774331△442△57.2％その他129△2△20.0％調整額△238△218＋20－合計（在庫評価影響除き）1,848(2,147)2,147(2,441)＋299(＋294)＋16.2％(＋13.7％)（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。 （ア）燃料油セグメント燃料油セグメントについては、売上高は原油価格の下落の影響などにより、６兆7,934億円（前期比△11.7％）となりました。セグメント損益は、大規模定期修繕などの費用が増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などにより、1,777億円(前期比＋45.5％)となりました。 （イ）基礎化学品セグメント基礎化学品セグメントについては、売上高は4,914億円（前期比△16.3％）となりました。セグメント損益は３月のナフサ価格の急騰に伴うプラスのタイムラグ影響があったものの、製品マージンが低水準で推移したことなどにより、△68億円（前期比＋11億円）となりました。 （ウ）高機能材セグメント高機能材セグメントについては、売上高は5,032億円（前期比△0.0％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業の海外販売が好調に推移したことやアグリライフ事業における新規連結会社の寄与などにより、334億円（前期比＋18.5％）となりました。 （エ）電力・再生可能エネルギーセグメント電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は982億円（前期比△23.0％）となりました。セグメント損益は、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、△18億円（前期比＋105億円）となりました。 （オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円（前期比△4.0％）、セグメント損益は140億円（前期比△24.8％）となりました。 （石炭事業・その他事業）石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,647億円（前期比△26.8％）、セグメント損益は191億円（前期比△67.5％）となりました。 以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円（前期比△23.3％）、セグメント損益は331億円（前期比△57.2％）となりました。 （カ）その他セグメントその他セグメントの売上高は163億円（前期比＋55.7％）、セグメント損益は９億円（前期比△20.0％）となりました。②財政状態の状況要約連結貸借対照表（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減流動資産26,49929,657＋3,158固定資産21,25723,631＋2,374資産合計47,75653,288＋5,532流動負債20,97423,514＋2,540固定負債9,40510,263＋858負債合計30,37933,777＋3,398純資産合計17,37719,511＋2,134負債純資産合計47,75653,288＋5,532 ア．資産の部当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、５兆3,288億円(前期末比＋5,532億円)となりました。 イ．負債の部当期末における負債合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことや有利子負債の増加などにより、３兆3,777億円(前期末比＋3,398億円)となりました。 ウ．純資産の部当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加、配当金の支払いなどにより、１兆9,511億円（前期末比＋2,134億円）となりました。 以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から当期末は36.0％（前期末比△0.0ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.6）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）営業活動によるキャッシュ・フロー4,7673,924投資活動によるキャッシュ・フロー△1,185△2,916財務活動によるキャッシュ・フロー△3,435△1,049現金及び現金同等物に係る換算差額1874現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16633現金及び現金同等物の期首残高1,3691,643連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）228連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）106△133現金及び現金同等物の期末残高1,6431,571 当期末の現金及び現金同等物は、1,571億円となり、前期末に比べ、72億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。 ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、3,924億円の収入となりました。 イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、2,916億円の支出となりました。 ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、1,049億円の支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）燃料油3,755,000100.2基礎化学品447,28794.0高機能材319,00297.6電力・再生可能エネルギー－－資源143,07076.6その他－－合計4,664,36198.4（注）上記の金額は、資源セグメントは販売金額、その他のセグメントは製品生産額によって記載をしています。 イ．受注実績当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）燃料油6,793,41688.3基礎化学品491,36583.7高機能材503,156100.0電力・再生可能エネルギー98,17877.0資源203,50076.7その他16,273155.7合計8,105,89188.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」における「イ．業績」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析ア．資金需要当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。投資資金については、エネルギー・素材の安定供給に努めつつ収益最大化と資本効率向上を実現するための投資、電化・電動化/ICTや海外をはじめとする成長領域への投資、低/脱炭素ソリューションの事業化に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策当社グループは、中長期的な成長を維持するために資本効率と財務健全性のバランスを勘案しつつ、必要な運転資金及び設備投資資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債・コマーシャル・ペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせて調達しています。なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入のほか、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び投資資金を調達しています。また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ＋（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約）当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2030年ビジョン「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めるため、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標としています。2026年３月期の自己資本利益率（ROE）が前期対比で増加している主な要因は、燃料油・基礎化学品でのタイムラグにより当期純利益が増加した事によるものです。タイムラグ等を補正した実態投下資本利益率（ROIC）の主な減少要因は、燃料油の定修影響や基礎化学品での市況悪化を背景とした在庫影響除き税後営業利益の減少によるものです。 当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本利益率（ROE）（％）9.214.211.37.110.6投下資本利益率（ROIC）（％）（全社計）6.86.28.46.06.5実態投下資本利益率（ROIC）（％）（既存事業計）－3.44.86.53.9ネットD/Eレシオ（倍）0.90.90.70.60.6自己資本比率（％）30.733.235.936.036.0（注）１．各指標は、以下の計算式によって計算しています。自己資本利益率（ROE）：在庫影響除き親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）※2024年３月期より算定方法を変更しています。その結果、2022年３月期及び2023年３月期の指標も変更しています。投下資本利益率（ROIC）：（在庫影響除き税後営業利益+持分法投資損益）／（株主資本+有利子負債）※2024年３月期より算定方法を変更しています。その結果、2022年３月期及び2023年３月期の指標も変更しています。実態投下資本利益率（ROIC）：計算式は投下資本利益率（ROIC）と同様。ただし、大きな外部環境影響を除いて比較するため、燃料油セグメントのタイムラグ影響、資源セグメントの石炭価格（実績を2026年３月期計画前提である120USD/tへ）等を補正ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現預金及び短期運用有価証券）／（純資産－非支配株主持分）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産２．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。３．2022年３月期の実態投下資本利益率（ROIC）については、主要な経営指標に含んでいなかったため記載していません。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ア．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６代表取締役会長会長執行役員木　藤　俊　一1956年４月６日1980年４月 当社入社2005年４月 当社人事部次長2008年７月 当社経理部次長2011年６月 当社執行役員経理部長2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長2014年６月 当社常務取締役2017年６月 当社取締役副社長2018年４月 当社代表取締役社長2019年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2022年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員（兼）ＣＥＯ2022年９月 石油連盟会長（現）2025年４月 当社代表取締役会長　会長執行役員（現）(注)１199,440代表取締役社長社長執行役員酒　井　則　明1961年４月８日1985年４月 当社入社2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）企業年金基金理事長2015年７月 当社経理部次長2017年６月 当社経理部長2018年７月 当社執行役員経理部長2019年４月 当社執行役員財務部長2020年７月 当社上席執行役員　最高財務責任者2021年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2025年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員（現）(注)１128,449代表取締役副社長副社長執行役員平　野　敦　彦1962年８月25日1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社2002年９月 同社静岡エリアマネジャー2004年９月 同社営業企画部長2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売部長2006年３月 同社取締役2009年３月 同社常務執行役員2013年３月 同社専務執行役員2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１49,829代表取締役副社長副社長執行役員澤　　正　彦1962年７月11日1990年４月 当社入社2013年４月 当社ガス事業室次長2017年６月 当社生産技術センター長2019年４月 当社執行役員北海道製油所長2021年６月 当社上席執行役員　製造技術管掌2022年６月 当社取締役　常務執行役員2024年６月 当社取締役　副社長執行役員2025年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）(注)１56,418 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役出　光　正　和1968年10月15日2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)公益財団法人出光文化福祉財団評議員2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長2016年４月 同社代表取締役社長（現）2019年４月 当社取締役（現）正和興産株式会社代表取締役社長（現）2020年４月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所　　　　　 代表理事（現）2024年８月 株式会社善　代表取締役社長（現）2024年８月 株式会社縁　代表取締役社長（現）2025年８月 株式会社パワーコンサルティングネットワークス　　　　　 取締役（現）　　　　　 Kona Aquaculture Inc.　President 兼　　　　　 Representative Director（現）(注)１100取締役久保原　和　也1967年７月16日2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員2011年４月 第一東京弁護士会常議員2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役2017年７月 医療法人社団博英会　三宅歯科医院監事（現）2018年３月 日本弁護士連合会代議員2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会　　　　　 副委員長2019年４月 当社取締役（現）2025年８月 Kona Aquaculture Inc.　Vice President 兼 Director（現）(注)１－取締役　(注)５橘　川　武　郎1951年８月24日1987年４月 青山学院大学経営学部助教授1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授1996年４月 東京大学社会科学研究所教授2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授2013年１月 経営史学会会長2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス　　　　　 社外取締役2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科　　　　　 （現・東京理科大学大学院経営学研究科）教授2017年６月 当社取締役（現）2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授2021年４月 国際大学副学長（兼）大学院国際経営学研究科教授2023年９月 国際大学学長（現）(注)１－取締役　(注)５鈴　木　　　純1958年２月19日1983年４月 帝人株式会社入社2011年４月 同社帝人グループ駐欧州総代表2012年４月 同社帝人グループ執行役員2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員2013年６月 同社取締役　常務執行役員2014年４月 同社代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ2022年４月 同社取締役会長2022年６月 株式会社みどり会　社外取締役（現）2023年６月 帝人株式会社　シニア・アドバイザー（現）MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社　社外取締役（現）当社取締役（現）(注)１12,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役　(注)５長　田　志　織1978年３月20日2000年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社2004年６月 株式会社東ハト入社2007年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社2009年９月 株式会社産業革新機構（現・株式会社産業革新投資機構）入社2014年９月 ヤンマーホールディングス株式会社入社2015年１月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長2020年６月 ヤンマーホールディングス株式会社 取締役ＣＳＯ2024年４月 同社取締役2024年６月 日本電気株式会社　社外取締役当社取締役（現）2026年４月 日本電気株式会社　執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル＆カルチャー部門長（現）(注)１1,499取締役　(注)５柏　村　美　生1974年６月９日1998年４月 株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社2004年４月 上海瑞可利広告有限公司運営総監2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員美容情報統括部長2015年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2016年４月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長2018年４月 Recruit Global Staffing B.V.（現・RGFStaffing B.V.）SBU Executive Officer2019年４月 株式会社リクルート 執行役員株式会社リクルートマーケティングパートナーズ代表取締役社長2020年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2025年４月 株式会社リクルート 常務執行役員（現）2025年６月 当社取締役（現）(注)１－常勤監査役児　玉　秀　文1964年12月27日1987年４月 当社入社2011年７月 当社経理部財務管理課長2013年７月 当社資源一部資源企画室長（兼）出光オイルアンドガス開発取締役総務部長2015年４月 当社資源企画室長2017年７月 当社広報ＣＳＲ室長（兼）ブランド戦略担当2018年４月 当社広報室長（兼）ブランド戦略担当2019年４月 当社石炭事業部長2021年４月 当社石炭・環境事業部長2022年６月 当社監査役（現）(注)２12,515常勤監査役北　村　奈　美1965年３月13日1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社2009年４月 同社新規事業推進部長（兼）産学連携研究機構出向2012年３月 同社海外知財戦略室長2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサーチセンター商品開発部長2016年４月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長2017年４月 同社エネルギーソリューション事業本部部長2019年４月 当社広報部長2021年７月 当社執行役員 広報部長2023年３月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長2025年６月 当社監査役（現）(注)３30,796 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６監査役　(注)５市　毛　由美子1961年３月13日1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）日本アイ・ビー・エム株式会社入社2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）2009年４月 第二東京弁護士会副会長2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役2014年４月 日本弁護士連合会常務理事2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役・監査等委員2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役2020年３月 アスクル株式会社　社外取締役（現）2022年６月 当社社外監査役（現）2023年10月 日立Astemo株式会社（現・Astemo株式会社）社外取締役（現）2025年６月 オムロン株式会社　社外監査役（現）(注)２－監査役　(注)５手　塚　正　彦1961年８月18日1986年10月 監査法人中央会計事務所入所1990年３月 公認会計士登録2002年７月 中央青山監査法人代表社員2005年10月 同法人理事2006年５月 同法人理事長代行2007年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）経営会議メンバー2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事2019年７月 同協会 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長2022年５月 一般社団法人日本取締役協会 監事（現）2022年７月 日本公認会計士協会 相談役（現）公益財団法人財務会計基準機構 評議員2023年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）2023年９月 かがやきホールディングス株式会社社外監査役（現）2024年６月 当社社外監査役(現)2025年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ　　　　　 社外取締役（現）(注)４－計491,548（注）１．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。２．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。３．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。４．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。５．取締役橘川武郎氏、鈴木純氏、長田志織氏及び柏村美生氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。 ７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。氏名生年月日経歴所有株式数(株) (注)６甲　斐　順　子1967年９月29日1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員2007年３月 司法研修所刑事弁護教官2010年４月 東京家庭裁判所調停委員2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）2025年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役（現）－ ８．執行役員2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員の状況は、以下のとおりです。執行役員37名役職名氏名会長執行役員木　藤　俊　一社長執行役員酒　井　則　明副社長執行役員（海外事業戦略、資源戦略、法人ソリューション、ＬＰＧ戦略）領域担当平　野　敦　彦副社長執行役員（経営戦略、人財戦略、ＣＮＸ戦略）領域担当、安全環境本部長・品質保証本部長、ＣＮＸ戦略本部長澤　　　正　彦専務執行役員先進マテリアルカンパニープレジデント（先進マテリアルカンパニー、研究・知財）領域担当中　本　　　肇専務執行役員ＣＤＯ、（再エネ・電力事業戦略、ＭａａＳ・コミュニティ戦略）領域担当小　林　総　一常務執行役員（コーポレート・経済戦略）領域担当森　下　健　一常務執行役員サプライ戦略領域担当前　田　健　也常務執行役員生産拠点戦略領域担当、ＣＮＸ戦略本部副本部長山　本　順　三常務執行役員（燃料販売戦略、モビリティ事業戦略）領域担当小久保　欣　正常務執行役員ＣＦＯ、財務戦略領域担当坂　田　貴　志上席執行役員ＣＰＯ 調達本部長渡　辺　　　宏上席執行役員潤滑油管掌寺　﨑　与志樹 役職名氏名上席執行役員製造技術管掌（兼）製造技術部長秋　谷　博　志上席執行役員Ｂ２Ｂ戦略管掌（兼）石炭・環境事業部長吉　田　有　三上席執行役員先進マテリアルカンパニーエグゼクティブヴァイスプレジデント（兼）イノベーションセンター管掌石　田　真太郎上席執行役員イノベーションセンター長（兼）次世代技術研究所長鈴　木　基　弘上席執行役員人事管掌（兼）人事部長池　田　和　馬上席執行役員先進マテリアルカンパニーシニアヴァイスプレジデント　先進マテリアルカンパニー管掌（兼）リチウム電池材料部長三　品　鉄　路執行役員ＤＥ＆Ｉ推進担当（兼）バイオマスＰＪ推進担当寺　上　美智代フェローＣＮＸ―ＰＪ推進担当柳生田　　　稔執行役員全社戦略知財法務推進担当（兼）イノベーションセンター知的財産部長小　林　城太郎執行役員事業投資推進担当（兼）事業投資統括室長尾　沼　温　隆執行役員原油・海外事業部長嶋　田　　　誠執行役員徳山事業所長太　田　義　彦執行役員資源部長阿　部　正　憲執行役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント（構造改革担当）（兼）経営戦略室長藤　方　恒　博執行役員千葉事業所長井　上　高　志執行役員潤滑油一部長井　上　亨　一執行役員北海道製油所長原　　　英　之執行役員愛知事業所長高　野　政　秀執行役員経営企画部長菊　池　一　美執行役員デジタル・ＩＣＴ推進部長前　田　一　樹執行役員ＣＮＸ戦略部長田　中　洋　志執行役員需給部長（兼）第１ＬＰＧ室長山　田　秀　樹執行役員基礎化学品部長（兼）化学事業連携推進担当宮　岸　信　宏執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長（兼）化学事業連携推進担当嶽間澤　英　樹 イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役会長取締役会議長木　藤　俊　一1956年４月６日1980年４月 当社入社2005年４月 当社人事部次長2008年７月 当社経理部次長2011年６月 当社執行役員経理部長2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長2014年６月 当社常務取締役2017年６月 当社取締役副社長2018年４月 当社代表取締役社長2019年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2022年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員（兼）ＣＥＯ2022年９月 石油連盟会長（現）2025年４月 当社代表取締役会長　会長執行役員2026年６月 当社取締役会長　取締役会議長（現）(注)１199,440代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯ酒　井　則　明1961年４月８日1985年４月 当社入社2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）企業年金基金理事長2015年７月 当社経理部次長2017年６月 当社経理部長2018年７月 当社執行役員経理部長2019年４月 当社執行役員財務部長2020年７月 当社上席執行役員　最高財務責任者2021年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2025年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員2026年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員　　　　　 ＣＥＯ（現）(注)１128,449代表取締役副社長副社長執行役員ＣＯＯ平　野　敦　彦1962年８月25日1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社2002年９月 同社静岡エリアマネジャー2004年９月 同社営業企画部長2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売部長2006年３月 同社取締役2009年３月 同社常務執行役員2013年３月 同社専務執行役員2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社取締役　常務執行役員2022年６月 当社取締役　副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2026年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員　　　　　 ＣＯＯ（現）(注)１49,829代表取締役副社長副社長執行役員ＣＳＯ澤　　正　彦1962年７月11日1990年４月 当社入社2013年４月 当社ガス事業室次長2017年６月 当社生産技術センター長2019年４月 当社執行役員北海道製油所長2021年６月 当社上席執行役員　製造技術管掌2022年６月 当社取締役　常務執行役員2024年６月 当社取締役　副社長執行役員2025年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員2026年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員　　　　　 ＣＳＯ（現）(注)１56,418 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役常務執行役員ＣＦＯ坂　田　貴　志1967年９月4日1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社2008年９月 同社財務部長2009年４月 同社営業企画部長2011年４月 同社中国支店長2013年３月 同社理事 中部支店長2015年３月 同社執行役員 経理財務統括部長2018年３月 同社常務執行役員ＣＦＯ広報・経理・財務・財務リスク管理部門担当2019年４月 当社上席執行役員 調達担当（兼）経理部長2021年６月 当社参与 出光アジア社長2024年７月 当社上席執行役員 経理財務部長2025年７月 当社常務執行役員ＣＦＯ、財務戦略領域担当2026年６月 当社取締役　常務執行役員 ＣＦＯ（現）(注)１38,990取締役常務執行役員ＣＨＲＯ池　田　和　馬1969年１月16日1991年４月 当社入社2019年４月 当社リテールマーケティング部次長2021年７月 出光リテール販売株式会社代表取締役社長2023年４月 当社人事部長2024年７月 当社執行役員 人事部長2025年７月 当社上席執行役員 人事管掌（兼）人事部長2026年６月 当社取締役　常務執行役員　ＣＨＲＯ（現）(注)１31,873取締役出　光　正　和1968年10月15日2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)公益財団法人出光文化福祉財団評議員2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長2016年４月 同社代表取締役社長（現）2019年４月 当社取締役（現）正和興産株式会社代表取締役社長（現）2020年４月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所　　　　　 代表理事（現）2024年８月 株式会社善　代表取締役社長（現）2024年８月 株式会社縁　代表取締役社長（現）2025年８月 株式会社パワーコンサルティングネットワークス　取締役（現）　　　　　 Kona Aquaculture Inc.　President 兼 Representative Director（現）(注)１100取締役久保原　和　也1967年７月16日2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員2011年４月 第一東京弁護士会常議員2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役2017年７月 医療法人社団博英会　三宅歯科医院監事（現）2018年３月 日本弁護士連合会代議員2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会　　　　　 副委員長2019年４月 当社取締役（現）2025年８月 Kona Aquaculture Inc.　Vice President 兼 Director（現）(注)１－取締役　(注)５鈴　木　　　純1958年２月19日1983年４月 帝人株式会社入社2011年４月 同社帝人グループ駐欧州総代表2012年４月 同社帝人グループ執行役員2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員2013年６月 同社取締役　常務執行役員2014年４月 同社代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ2022年４月 同社取締役会長2022年６月 株式会社みどり会　社外取締役（現）2023年６月 帝人株式会社　シニア・アドバイザー（現）MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社　社外取締役（現）当社取締役（現）(注)１12,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６取締役　(注)５長　田　志　織1978年３月20日2000年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社2004年６月 株式会社東ハト入社2007年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社2009年９月 株式会社産業革新機構（現・株式会社産業革新投資機構）入社2014年９月 ヤンマーホールディングス株式会社入社2015年１月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長2020年６月 ヤンマーホールディングス株式会社 取締役ＣＳＯ2024年４月 同社取締役2024年６月 日本電気株式会社　社外取締役当社取締役（現）2026年４月 日本電気株式会社　執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル＆カルチャー部門長（現）(注)１1,499取締役　(注)５柏　村　美　生1974年６月９日1998年４月 株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）入社2004年４月 上海瑞可利広告有限公司運営総監2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員美容情報統括部長2015年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2016年４月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長2018年４月 Recruit Global Staffing B.V.（現・RGFStaffing B.V.）SBU Executive Officer2019年４月 株式会社リクルート 執行役員株式会社リクルートマーケティングパートナーズ代表取締役社長2020年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員2025年４月 株式会社リクルート 常務執行役員（現）2025年６月 当社取締役（現）(注)１－取締役　(注)５竹　内　純　子1971年6月21日1994年４月 東京電力株式会社入社2012年１月 NPO法人国際環境経済研究所　　　　　 理事・主席研究員（現）2016年４月 筑波大学客員教授2018年４月 関西大学客員教授2018年10月 U3イノベーションズ合同会社共同代表（現）2019年６月 日本紙パルプ商事株式会社　社外取締役（現）2020年４月 東北大学特任教授（客員）（現）2021年４月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　アドバイザー2022年７月 株式会社グリッド　社外取締役（現）2024年６月 日本製鉄株式会社　社外取締役（現）2026年６月 当社取締役（現）(注)１－取締役　(注)５平　野　　創1978年4月7日2010年４月 成城大学経済学部　専任講師2013年４月 成城大学経済学部　准教授2014年12月 経済産業省産業構造審議会　臨時委員2019年10月 経済産業省総合資源エネルギー調査会　　　　　 臨時委員（現）2020年４月 成城大学経済学部　教授（現）2020年８月 四日市コンビナート先進化検討会　会長（現）2026年６月 当社取締役（現）(注)１－常勤監査役北　村　奈　美1965年３月13日1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社2009年４月 同社新規事業推進部長（兼）産学連携研究機構出向2012年３月 同社海外知財戦略室長2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサーチセンター商品開発部長2016年４月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長2017年４月 同社エネルギーソリューション事業本部部長2019年４月 当社広報部長2021年７月 当社執行役員 広報部長2023年３月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装材事業部長2025年６月 当社監査役（現）(注)２30,796 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)６常勤監査役尾　沼　温　隆1964年７月30日1988年４月 当社入社2010年７月 当社機能材料部ＳＰＳ・ＰＰＳグループリーダー2015年12月 当社経理部次長2019年４月 当社財務部次長2020年７月 当社財務部長2022年７月 当社執行役員　経理財務部長2024年７月 当社執行役員　事業投資統括担当（兼）事業投資統括室長2025年７月 当社執行役員　事業投資推進担当（兼）事業投資統括室長2026年６月 当社監査役（現）(注)３59,872監査役　(注)５市　毛　由美子1961年３月13日1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）日本アイ・ビー・エム株式会社入社2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）2009年４月 第二東京弁護士会副会長2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役2014年４月 日本弁護士連合会常務理事2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役・監査等委員2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役2020年３月 アスクル株式会社社外取締役（現）2022年６月 当社社外監査役（現）2023年10月 日立Astemo株式会社（現・Astemo株式会社）社外取締役（現）2025年６月 オムロン株式会社　社外監査役（現）(注)３－監査役　(注)５手　塚　正　彦1961年８月18日1986年10月 監査法人中央会計事務所入所1990年３月 公認会計士登録2002年７月 中央青山監査法人代表社員2005年10月 同法人理事2006年５月 同法人理事長代行2007年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）経営会議メンバー2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事2019年７月 同協会 会長一般財団法人会計教育研修機構 理事長2022年５月 一般社団法人日本取締役協会 監事（現）2022年７月 日本公認会計士協会 相談役（現）公益財団法人財務会計基準機構 評議員2023年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）2023年９月 かがやきホールディングス株式会社社外監査役（現）2024年６月 当社社外監査役(現)2025年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ　　　　　 社外取締役（現）(注)４－計609,768（注）１．任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。２．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。３．任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。４．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。５．取締役鈴木純氏、長田志織氏、柏村美生氏、竹内純子氏及び平野創氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。 ７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。氏名生年月日経歴所有株式数(株) (注)６甲　斐　順　子1967年９月29日1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員2007年３月 司法研修所刑事弁護教官2010年４月 東京家庭裁判所調停委員2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）2025年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役（現）－ ８．執行役員2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の執行役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。執行役員32名役職名氏名社長執行役員　ＣＥＯ酒　井　則　明副社長執行役員　ＣＯＯ平　野　敦　彦副社長執行役員　ＣＳＯ安全環境本部長・品質保証本部長、ＣＮＸ戦略本部長澤　　　正　彦専務執行役員生産拠点戦略領域担当、ＣＮＸ戦略本部副本部長山　本　順　三常務執行役員　ＣＦＯ坂　田　貴　志常務執行役員　ＣＨＲＯコーポレート領域担当池　田　和　馬常務執行役員ＣＬＯ、（潤滑油・物流）領域担当小久保　欣　正常務執行役員（燃料・電力）領域担当石　田　真太郎常務執行役員先進マテリアルカンパニープレジデント（先進マテリアルカンパニー・研究・知財）領域担当三　品　鉄　路上席執行役員ＣＰＯ調達本部長渡　辺　　　宏上席執行役員製造技術管掌（兼）製造技術部長秋　谷　博　志上席執行役員Ｂ２Ｂ戦略管掌（兼）石炭・環境事業部長吉　田　有　三上席執行役員総合研究所プロジェクト管掌（兼）イノベーションセンター長鈴　木　基　弘上席執行役員千葉事業所長井　上　高　志上席執行役員潤滑油管掌井　上　享　一上席執行役員経営企画部長菊　池　一　美執行役員ＤＥ＆Ｉ推進担当（兼）バイオマスＰＪ推進担当寺　上　美智代執行役員Ｂ２Ｂ戦略推進担当渡　邊　信　彦執行役員全社戦略知財法務推進担当（兼）イノベーションセンター知的財産部長小　林　城太郎執行役員グローバルエネルギー開発担当嶋　田　　　誠執行役員徳山事業所長太　田　義　彦執行役員イノベーションセンター副センター長（兼）次世代技術研究所長藤　方　恒　博執行役員事業投資統括室長田　中　秀　憲執行役員北海道製油所長原　　　英　之執行役員愛知事業所長高　野　政　秀執行役員ＣＤＯ前　田　一　樹執行役員ＣＮＸ戦略部長田　中　洋　志執行役員需給部長（兼）第１ＬＰＧ室長山　田　秀　樹執行役員基礎化学品部長（兼）化学事業連携推進担当宮　岸　信　宏執行役員原油・海外事業部長杉　原　啓太郎執行役員先進マテリアルカンパニー機能化学品部長（兼）化学事業連携推進担当嶽間澤　英　樹執行役員電力・再生可能エネルギー事業部長吉　田　　　宏 ②　社外役員の状況ア．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。（ア）社外取締役氏　名属　性補足説明選任理由及び期待される役割の概要橘川　武郎大学教授当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が学長を務める国際大学との間に受講料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約220万円です。橘川武郎氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。鈴木　純他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏が常任幹事を務める一般社団法人日本経済団体連合会との間に年会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約0.25億円です。また、当社は、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人経済同友会との間に会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約60万円です。また、当社は、帝人株式会社との間に交際費の支出がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。なお、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との取引関係は存在しません。鈴木純氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野の知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。長田　志織他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏が執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル＆カルチャー部門長を務める日本電気株式会社との間に、施設利用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約3.2億円です。なお、当社は、同氏が運営審議会委員を務める日本貿易振興機構との間に研修費の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。長田志織氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画及び企業買収事業に従事し、ヤンマー株式会社執行役員、ヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任しました。同氏は、経営者としての戦略的視点及び経営企画・管理に関する専門知識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。柏村　美生他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が常務執行役員を務める株式会社リクルートとの間に従業員向けサーベイ等の取引がありますが、2025年度の取引額は約530万円です。柏村美生氏は、株式会社リクルートのグループ会社にてマッチングプラットフォーム事業に携わり、株式会社リクルートホールディングス執行役員、グループ会社の代表取締役社長等歴任し、株式会社リクルート常務執行役員を務めています。同氏は、国際ビジネス、広報及びサステナビリティの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 （イ）社外監査役氏　名属　性補足説明選任理由市毛　由美子弁護士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。また、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通し、経営戦略、ガバナンス等の視点から、指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。手塚　正彦公認会計士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が監事を務める一般社団法人日本取締役協会との間に雑誌購読の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。手塚正彦氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。（ア）　社外取締役氏　名属　性補足説明選任理由及び期待される役割の概要鈴木　純他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏が常任幹事を務める一般社団法人日本経済団体連合会との間に年会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約0.25億円です。また、当社は、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人経済同友会との間に会費等の取引がありますが、2025年度の取引額は約60万円です。また、当社は、帝人株式会社との間に交際費の支出がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。なお、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との取引関係は存在しません。鈴木純氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野の知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。長田　志織他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、日本電気株式会社との間に、施設利用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約3.2億円です。なお、当社は、同氏が運営審議会委員を務める日本貿易振興機構との間に研修費の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。長田志織氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画及び企業買収事業に従事し、ヤンマー株式会社執行役員、ヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任しました。同氏は、経営者としての戦略的視点及び経営企画・管理に関する専門知識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。柏村　美生他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、株式会社リクルートとの間に従業員向けサーベイ等の取引がありますが、2025年度の取引額は約530万円です。柏村美生氏は、株式会社リクルートのグループ会社にてマッチングプラットフォーム事業に携わり、株式会社リクルートホールディングス執行役員、グループ会社の代表取締役社長等歴任し、株式会社リクルート常務執行役員を務めています。同氏は、国際ビジネス、広報及びサステナビリティの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。竹内　純子他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。また、当社は、日本製鉄株式会社との間に軽油、灯油等の取引がありますが、2025年度の取引額は約2.2億円です。なお、当社は東北大学との間に装置使用料等の取引がありますが、2025年度の取引額は約13万円です。竹内純子氏は、NPO法人や大学等において環境・エネルギー分野に携わるとともに、U3イノベーションズ合同会社共同代表等を務めています。同氏は、環境・エネルギー分野に関する知見、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。平野　創他の会社の出身当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が理事を務める一般社団法人ネクストエナジーから補助金の収益がありますが、2025年度の取引額は約0.5億円です。平野創氏は、成城大学経済学部教授として経済・経営分野の研究・教育に携わるとともに、経済産業省の審議会の委員や四日市コンビナート先進化検討会会長を務めています。同氏は、経済・経営分野の専門知識、産業政策及びエネルギー分野に関する豊富な見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定に客観的・中立的立場で関与いただいています。 （イ）　社外監査役氏　名属　性補足説明選任理由市毛　由美子弁護士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。また、女性活躍を積極的に推進し、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通し、経営戦略、ガバナンス等の視点から、指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。手塚　正彦公認会計士当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が監事を務める一般社団法人日本取締役協会との間に雑誌購読の取引がありますが、2025年度の取引額は10万円未満です。手塚正彦氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務めました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。当社の「社外役員の独立性基準」を満たし、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の３分の１以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。 ＜当社の社外役員の独立性基準＞（ア）現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと（イ）当社の最新の株主名簿において持株比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと（ウ）直近の３事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の２％以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと（エ）直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先（ただし、それらが法人・組合等の団体である場合は、直近の３事業年度において、年間の当社との取引総額の平均が当該団体の売上高又は総収入の２％以上の団体に現に所属している者）でないこと（オ）直近３事業年度において、総収入又は経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと（カ）（イ）～（オ）の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後３年経過していること（キ）当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし、重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内の親族でないこと③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することに加え、月１回程度開催される社外役員ミーティングで経営の監督・監査に必要な事業運営に関する情報の提供を受けています。この社外役員ミーティングでは「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、年１回内部監査活動の振り返り・次年度計画等の説明を実施しています。また社外取締役は監査役会での会計監査人からの決算に関する報告に参加するなどして、会計監査人と連携しています。社外監査役については、監査役会構成員として「(3) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査室及び会計監査人と相互連携をしています。