AGC株式会社 5201

ガラス・土石製品 IFRS 健全性: S (88点)

データ取得日: 2026-05-26 | 過去15年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-04 / claude-opus-4-6
AGC株式会社はガラス・土石製品セクターの企業で、2025年3月期の売上高は20588億円を記録した。営業利益は1275億円、当期純利益は692億円で、収益を積み上げた。総資産は29501億円規模。

営業利益率は6.2%で、売上高20588億円に対し営業利益1275億円を計上した。利益率は一桁台後半の水準にある。

自己資本比率は50.3%。総資産29501億円に対し純資産14851億円で、財務の安定性を維持している。

AGCはガラス・土石製品分野で売上20588億円、営業利益1275億円、純利益692億円の事業規模を持つ。収益の安定性と財務基盤の強さが、今後の事業展開を支える構造になっている。

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 当期通期予想(2026-05-12 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 22,000億円 20,588億円 +6.9%
営業利益 1,500億円 1,275億円 +17.7%
純利益 770億円 692億円 +11.3%
EPS 363.12円 326.20円 +11.3%
1株配当 (DPS) 210.00円 210.00円 +0.0%
予想PER* 14.3倍 15.9倍 (実績)
予想配当利回り* 4.05% 4.04% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 4.7%
PER 15.9倍
PBR 0.74倍
配当利回り 4.04%
配当性向 64.4%

収益性

ROA 2.3%
売上総利益率 24.3%
営業利益率 6.2%
純利益率 3.4%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 -0.4% +0.4% +7.8%
営業利益 +1.3%
純利益
EPS

安全性

自己資本比率 50.3%
流動比率 139.0%
D/Eレシオ 0.36倍

派生指標 参考

時価総額* 10,990億円
ネットキャッシュ* ▲4,334億円
Net Debt/EBITDA* 1.41倍
EV/EBITDA* 5.0倍
FCFマージン* 4.7%
DOE* 3.00%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: ガラス・土石製品 日経225内同業 6社

指標 自社 日経225 同業平均
(6社)
EDINET 全体平均
(52社)
同業平均との偏差
ROE 4.7% 6.0% 7.0% -1.22pt
PER 15.9倍 19.1倍 -3.13
PBR 0.74倍 0.84倍 -0.10
配当利回り 4.04% 2.91% +1.13pt
配当性向 64.4% 53.9% +10.53pt
ROA 2.3% 3.3% -0.98pt
売上総利益率 24.3% 27.1% -2.75pt
営業利益率 6.2% 8.9% 6.9% -2.75pt
純利益率 3.4% 6.0% -2.65pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 2,745億円
投資CF ▲1,784億円
財務CF ▲1,141億円
設備投資 2,513億円
現金等残高 947億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 2,745億円 ▲1,784億円 ▲1,141億円 961億円 2,513億円 947億円
2024 2,848億円 ▲1,956億円 ▲1,319億円 892億円 2,575億円 1,080億円
2023 2,125億円 ▲1,798億円 ▲1,080億円 328億円 2,317億円 1,461億円
2022 2,171億円 ▲1,453億円 ▲782億円 718億円 2,366億円 2,097億円
2021 3,267億円 ▲1,238億円 ▲2,523億円 2,029億円 2,165億円 1,958億円
2020 2,254億円 ▲2,302億円 1,284億円 ▲49億円 2,413億円 2,361億円
2019 1,919億円 ▲1,826億円 ▲173億円 93億円 2,077億円 1,138億円
2018 1,893億円 ▲1,945億円 87億円 ▲52億円 1,235億円
2017 2,035億円 ▲2,096億円 ▲187億円 ▲61億円 1,264億円
2016 2,036億円 ▲1,136億円 ▲465億円 900億円 1,473億円
2015 1,872億円 ▲1,160億円 ▲354億円 712億円 1,048億円
2014 1,358億円 ▲1,088億円 ▲947億円 270億円 697億円
2013 1,674億円 ▲1,460億円 ▲336億円 214億円 1,326億円
2012 1,702億円 ▲1,586億円 ▲41億円 115億円 1,338億円
2011 1,522億円 ▲1,236億円 ▲608億円 286億円 1,176億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 20,588億円 100.0%
売上原価 15,584億円 75.7%
売上総利益 5,004億円 24.3%
販管費 3,750億円 18.2%
営業利益 1,275億円 6.2%
経常利益 1,209億円 5.9%
純利益 692億円 3.4%

※ 会計基準: IFRS / 有報提出日: 2026-03-24 13:32。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 29,501億円 100.0%
現金等 947億円 3.2%
その他資産 28,554億円 96.8%
負債・純資産
総負債 14,650億円 49.7%
有利子負債 5,281億円 17.9%
その他負債 9,369億円 31.8%
純資産 14,851億円 50.3%
自己資本 14,851億円 50.3%
うち利益剰余金 7,729億円 26.2%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 52,896人 1人当たり売上 39百万円
研究開発費 603億円 売上比 2.93%
減価償却費 1,798億円 売上比 8.73%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去15年分)

健全性スコア (2025年度) 88点 ランク S
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析(原価率上昇 vs 販管費増加) 強み 1項目 / 弱み 3項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 50.3%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 15.9倍で適正水準。いくつかの懸念材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-12 13:00 2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) Q1 5,380億円 +7.7% 385億円 +48.9% 228億円 +243.8% 107.7 PDF
2026-02-06 13:00 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結) Q4 20,588億円 -0.4% 1,275億円 +1.3% 692億円 326.2 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-12 発表分) 約11,504字

qualitative
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………
2
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………
3
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………
3
(2)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………
4
(要約四半期連結純損益計算書) ………………………………………………………………………………
4
(要約四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………
5
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………
6
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
8
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
9
(財務報告の枠組み) ……………………………………………………………………………………………
9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………
9
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………
9
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………
9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………
10
(その他収益及びその他費用) …………………………………………………………………………………
12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………
12
[期中レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………
13
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日(2026年5月12日)TDnet及び当社ウェブサイトにて公表しました「2026年12月期第1四半期 業績説明会資料」をご参照ください。
(URL: https://www.agc.com/ir/library/briefing/index.html)
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2025年12月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
94,671
119,848
営業債権
324,396
343,238
棚卸資産
465,415
472,394
その他の債権
55,879
61,447
未収法人所得税
7,019
8,187
その他の流動資産
20,390
23,789
流動資産合計
967,772
1,028,905
非流動資産
有形固定資産
1,652,885
1,646,727
のれん
52,100
51,890
無形資産
55,430
57,448
持分法で会計処理されている投資
37,308
40,957
その他の金融資産
70,175
58,897
繰延税金資産
42,971
43,881
その他の非流動資産
71,433
66,821
非流動資産合計
1,982,304
1,966,625
資産合計
2,950,077
2,995,531
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
210,036
203,544
短期有利子負債
98,538
134,981
1年内返済予定の長期有利子負債
118,411
114,292
その他の債務
220,258
234,418
未払法人所得税
19,125
19,284
引当金
3,518
6,389
その他の流動負債
26,315
16,960
流動負債合計
696,203
729,869
非流動負債
長期有利子負債
429,514
453,468
繰延税金負債
20,313
19,841
退職給付に係る負債
50,147
49,795
引当金
12,419
12,952
その他の非流動負債
9,757
10,133
非流動負債合計
522,151
546,190
負債合計
1,218,355
1,276,059
資本
資本金
90,873
90,873
資本剰余金
95,864
95,861
利益剰余金
772,913
774,695
自己株式
△26,323
△26,180
その他の資本の構成要素
551,798
559,620
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,485,126
1,494,870
非支配持分
246,595
224,601
資本合計
1,731,722
1,719,471
負債及び資本合計
2,950,077
2,995,531
(2)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結純損益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
売上高
499,584
537,965
売上原価
△383,029
△407,554
売上総利益
116,555
130,410
販売費及び一般管理費
△91,488
△94,724
持分法による投資損益
773
2,785
営業利益
25,840
38,472
その他収益
1,478
3,336
その他費用
△9,085
△5,997
事業利益
18,233
35,812
金融収益
2,832
3,420
金融費用
△4,107
△4,267
金融収益・費用合計
△1,275
△847
税引前四半期利益
16,957
34,964
法人所得税費用
△8,471
△9,811
四半期純利益
8,486
25,153
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
6,645
22,844
非支配持分に帰属する四半期純利益
1,840
2,308
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益(円)
31.35
107.73
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)
31.29
107.57
(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
四半期純利益
8,486
25,153
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△3,964
△1,570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
△939
1,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△8
2
純損益に振り替えられることのない項目合計
△4,913
△461
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△930
3,496
在外営業活動体の換算差額
△62,187
6,817
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△63,117
10,314
その他の包括利益(税引後)合計
△68,030
9,852
四半期包括利益合計
△59,544
35,005
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△49,585
31,973
非支配持分に帰属する四半期包括利益
△9,959
3,032
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高
90,873
95,781
744,766
△26,767
23,921
18,687
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益


6,645



その他の包括利益




△4,045
△947
四半期包括利益合計


6,645

△4,045
△947
所有者との取引額等
配当


△22,289



自己株式の取得



△3


自己株式の処分


△107
170


支配継続子会社に対する持分変動






その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替


788


△788
株式報酬取引

27




その他企業結合等






所有者との取引額等合計

27
△21,607
167

△788
期末残高
90,873
95,808
729,804
△26,600
19,876
16,950
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
合計
期首残高
△497
489,023
531,134
1,435,787
235,909
1,671,697
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益



6,645
1,840
8,486
その他の包括利益
△943
△50,294
△56,230
△56,230
△11,799
△68,030
四半期包括利益合計
△943
△50,294
△56,230
△49,585
△9,959
△59,544
所有者との取引額等
配当



△22,289
△3,502
△25,791
自己株式の取得



△3

△3
自己株式の処分



63

63
支配継続子会社に対する持分変動






その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替


△788



株式報酬取引



27

27
その他企業結合等






所有者との取引額等合計


△788
△22,201
△3,502
△25,704
期末残高
△1,440
438,729
474,115
1,364,000
222,448
1,586,448
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高
90,873
95,864
772,913
△26,323
9,128
18,384
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益


22,844



その他の包括利益




△1,570
1,107
四半期包括利益合計


22,844

△1,570
1,107
所有者との取引額等
配当


△22,298



自己株式の取得



△4


自己株式の処分


△71
147


支配継続子会社に対する持分変動

1




その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替


1,306


△1,306
株式報酬取引

△4




その他企業結合等






所有者との取引額等合計

△2
△21,063
142

△1,306
期末残高
90,873
95,861
774,695
△26,180
7,558
18,185
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
合計
期首残高
△1,702
525,987
551,798
1,485,126
246,595
1,731,722
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益



22,844
2,308
25,153
その他の包括利益
3,513
6,078
9,128
9,128
724
9,852
四半期包括利益合計
3,513
6,078
9,128
31,973
3,032
35,005
所有者との取引額等
配当



△22,298
△25,025
△47,323
自己株式の取得



△4

△4
自己株式の処分



76

76
支配継続子会社に対する持分変動



1
△1
△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替


△1,306



株式報酬取引



△4

△4
その他企業結合等






所有者との取引額等合計


△1,306
△22,229
△25,027
△47,256
期末残高
1,811
532,066
559,620
1,494,870
224,601
1,719,471
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
16,957
34,964
減価償却費及び償却費
44,264
48,143
減損損失
162
23
受取利息及び受取配当金
△2,801
△2,680
支払利息
3,605
3,519
持分法による投資損益
△773
△2,785
固定資産除売却損益
489
544
営業債権の増減額
3,202
△18,269
棚卸資産の増減額
646
△6,070
営業債務の増減額
△7,041
△8,348
その他
5,920
7,945
小計
64,633
56,986
利息及び配当金の受取額
2,642
2,656
利息の支払額
△3,887
△3,544
法人所得税の支払額又は還付額
△18,406
△13,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,982
42,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△53,688
△62,712
有形固定資産の売却による収入
517
540
その他の金融資産の取得による支出
△193
△201
その他の金融資産の売却及び償還による収入
1,705
2,975
その他
32
△265
投資活動によるキャッシュ・フロー
△51,626
△59,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減
30,343
35,695
長期有利子負債の借入及び発行による収入
30,550
85,890
長期有利子負債の返済及び償還による支出
△39,558
△58,420
非支配持分からの子会社持分取得による支出

△0
非支配持分からの払込みによる収入
109
204
自己株式の取得による支出
△3
△4
配当金の支払額
△22,289
△22,298
非支配持分への配当金の支払額
△1,741
△1,322
その他
3
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,585
39,744
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,989
2,492
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
△100

現金及び現金同等物の増減額
△13,319
25,176
現金及び現金同等物の期首残高
107,988
94,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
94,668
119,848
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(財務報告の枠組み)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項に準拠して作成しております(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されております)。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下 の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書
基準名
概要
IFRS第7号
(2024年5月改訂)
金融商品:開示
金融商品の分類と測定の修正
IFRS第7号
(2024年12月改訂)
金融商品:開示
自然依存電力を参照する契約
IFRS第9号
(2024年5月改訂)
金融商品
金融商品の分類と測定の修正
IFRS第9号
(2024年12月改訂)
金融商品
自然依存電力を参照する契約
(重要性がある会計方針)
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント
主要製品等
建築ガラス
建築用板ガラス、建築用加工ガラス(複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス)
オートモーティブ
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス
電子
・ディスプレイ
液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス
・電子部材
半導体関連部材、光学関連部材
化学品
・インテグレイテッドケミカルズ
苛性ソーダ、塩化ビニル原料、ウレタン原料、フッ素製品、ヨウ素製品
・エッセンシャルケミカルズ東南アジア
苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂
ライフサイエンス
合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セラミックス・
その他
合計
調整額
要約四半期連結純損益計算書計上額
建築
ガラス
オート
モーティブ
電子
化学品
ライフ
サイエンス
外部顧客への売上高
103,041
128,686
86,231
142,958
29,994
8,672
499,584

499,584
セグメント間の売上高
1,001
62
438
1,180
1,042
4,714
8,439

8,439


104,043
128,748
86,669
144,138
31,037
13,387
508,023

8,439
499,584
セグメント利益又は
損失(営業利益)

934
7,681
14,027
11,085

6,156

7
25,695
144
25,840
四半期純利益








8,486
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セラミックス・
その他
合計
調整額
要約四半期連結純損益計算書計上額
建築
ガラス
オート
モーティブ
電子
化学品
ライフ
サイエンス
外部顧客への売上高
111,811
137,580
89,787
156,865
34,915
7,006
537,965

537,965
セグメント間の売上高
234
59
505
362
707
4,000
5,871

5,871


112,046
137,639
90,292
157,228
35,622
11,006
543,837

5,871
537,965
セグメント利益又は
損失(営業利益)
4,675
8,638
12,265
15,224

3,324
767
38,246
226
38,472
四半期純利益








25,153
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、金融サービス等を扱っております。
(その他収益及びその他費用)
その他収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
為替差益

1,820
固定資産売却益

160
その他
1,478
1,355
その他収益合計
1,478
3,336
その他費用
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
為替差損
△6,310

固定資産除却損
△820
△ 700
減損損失
△162
△ 23
事業構造改善費用
△1,531
△ 4,631
その他
△260
△ 642
その他費用合計
△9,085
△ 5,997
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月12日
AGC株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
羽 太 典 明
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小 川   勤
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
野 田   匠
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているAGC株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年1月1日から2026年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-04-06 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.12%
計 9.54%
460万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2026-04-06 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.65%
計 9.54%
576万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-07-22 野村證券株式会社 (同左) 0.29%
計 5.63%
63万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2025-07-22 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.07%
計 5.63%
16万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-07-22 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.27%
計 5.63%
1,146万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-06-05 野村アセットマネジメント株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.14%
計 5.41%
30万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-06-05 野村アセットマネジメント株式会社 (同左) 5.27%
計 5.41%
1,145万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2025-03-07 ブラックロック・ジャパン株式会社 (同左) 1.77%
計 6.26%
384万株 純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的… 変更
2025-03-07 ブラックロック・ジャパン株式会社 アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) 0.13%
計 6.26%
28万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2025-03-07 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 0.10%
計 6.26%
22万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 20,588億円 1,275億円 692億円 29,501億円 14,851億円 326.2 210.0
2024 20,676億円 1,258億円 ▲940億円 28,897億円 14,358億円 -443.7 210.0
2023 20,193億円 1,288億円 658億円 29,330億円 14,471億円 304.7 210.0
2022 20,359億円 1,839億円 28,140億円 13,903億円 210.0
2021 16,974億円 2,062億円 1,238億円 26,660億円 13,142億円 559.1 210.0
2020 14,123億円 758億円 327億円 25,345億円 11,151億円 147.8 120.0
2019 15,180億円 1,016億円 444億円 23,354億円 11,571億円 200.9 120.0
2018 15,229億円 1,206億円 896億円 22,358億円 11,372億円 399.5 115.0
2017 14,635億円 692億円 22,286億円 11,840億円 302.1 65.0
2016 12,826億円 474億円 19,815億円 10,954億円 41.0 18.0
2015 13,263億円 429億円 19,913億円 10,942億円 37.1 18.0
2014 13,483億円 159億円 20,773億円 11,131億円 13.8 18.0
2013 13,200億円 161億円 21,206億円 10,872億円 14.0 18.0
2012 11,900億円 484億円 19,164億円 9,083億円 41.9 26.0
2011 12,147億円 953億円 17,163億円 7,578億円 81.9 26.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約472字
3【事業の内容】 当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社は、当社、子会社192社及び関連会社26社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。 なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。 報告セグメント主要製品等建築ガラス建築用板ガラス、建築用加工ガラス(複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス)オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス電子・ディスプレイ 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材 半導体関連部材、光学関連部材化学品・エッセンシャルケミカルズ 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズ フッ素製品(樹脂、ガス、溶剤)、ヨウ素製品ライフサイエンス合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体 上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。  事業の系統図は以下のとおりであります。各区分の会社数には当社を含んでおりません。
事業等のリスク FY2025 / 約9,421字
3【事業等のリスク】(1)リスクマネジメント体制 当社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④内部統制システムの整備の状況(ⅲ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)」に記載する「統合リスクマネジメント」の取り組みを通じて、当社グループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。  当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクを以下の7つに分類しています。 分類リスク事例戦略地政学・カントリーリスク、市場環境の変化、競争優位性、新事業探索・投資など、各事業運営上の個別のリスクオペレーションサプライチェーン上の問題による調達リスク環境安全関連法違反・労働災害による業務停止・賠償リスク製品の品質に関する法令・規制・お客様要求事項違反により生じるリスクコンプライアンス競争法・贈賄・安全保障貿易管理による行政罰・業務停止リスク品質・環境データの意図的な改ざんによる信頼失墜リスク不正経理・粉飾決算による信頼失墜リスクサステナビリティ気候変動や人権尊重等に関する要請に対応できないことによる信用低下・取引停止のリスク自然災害/感染症大規模地震・風水害などの自然災害、未知のウィルスの発生、パンデミックによる事業中断リスクサイバーセキュリティ/情報セキュリティサイバー攻撃による情報漏洩及び事業中断リスクサイバー攻撃以外による情報漏洩リスク財務財務報告の信頼性、財務・資金調達に関するリスク  リスク管理にあたっては、影響度と発生可能性を考慮し、リスク発現時に当社グループ経営に大きな影響を与えることが想定されるものを「重要リスク」に選定し、重点的にモニタリングを行っています。  「戦略」については、社内カンパニー、SBU(戦略事業単位)、コーポレート部門が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。市場環境やリスクに影響を与える要因の変化に迅速に対応するため、重要リスクは毎年見直しを行います。  「戦略」以外のリスクについては、各リスクを所管するコーポレート部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を実施します。また、毎年当社グループ全体で自己点検を実施し、その結果を経営会議、取締役会で監視しています。重要リスクは、必要があれば都度追加をするとともに、中期経営計画策定年に、リスクの影響度と発生可能性を考慮した見直しを行います。 <発現したリスクへの対応>社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定しています。加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。 (2)事業等のリスク 当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものです。 <戦略リスク>①地政学リスク/カントリーリスク 当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスク/カントリーリスクが考えられ、当社グループとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めています。 しかしながら、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化 当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。セグメントごとの状況は、以下のとおりです。 (ⅰ)建築ガラス 建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。(ⅱ)オートモーティブ オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。(ⅲ)電子 ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。同ビジネスについては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。当社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。(ⅳ)化学品 インテグレイテッドケミカルズ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界、紙・パルプ業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向や需要変動の影響を受ける可能性があります。エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業については、インフラ整備が進展する東南アジアに生産拠点を構築し、事業を展開しています。製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。 (ⅴ)ライフサイエンス ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。 ③競争優位性に係るリスク 当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、市場や顧客ニーズを把握し、競合会社に対する競争優位性を維持できるよう、品質、価格、デリバリーなど、要求への対応や新技術の開発・知的財産権の取得に努めています。 しかしながら、それら顧客ニーズの変化に対し適切に対応できなかった場合や、新技術開発の長期化・知的財産上の訴訟が発生した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在、当社グループが当事者となっている知的財産権関連の訴訟等もあり、これらの訴訟等において不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④新事業探索・投資に係るリスク 当社グループでは、短期~中期での成長性の確保、収益性の向上を目指した新事業の探索に努めており、そのために投資を伴う技術や事業買収を展開しています。新事業探索・投資にあたっては、種々のリスクを考慮した採算性分析やデューデリジェンスにより、リスクの把握に努めています。 しかしながら、事業化期間中の環境変化や、想定しなかったリスク要因が顕在化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 <オペレーションリスク>①サプライチェーン 当社グループでは、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。 しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めています。 しかしながら、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②環境安全品質 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。 しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、製造物責任を追及された場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。 しかしながら、環境規制リスクとして、当社グループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などにより当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの化学品セグメントでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しています。炭素とフッ素の原子を持つ化学物質(ペルフルオロアルキル化合物又はポリフルオロアルキル化合物)は、広い括りでPFASと総称されており、PFAS全体で約12,000種類あるとされています。現在、そのうち環境や人体への影響の懸念からごく一部のPFASのみが国際条約により規制の対象とされています。当社グループは、条約で規制対象となっているPFASのうち、PFOSやPFHxSについてはこれまで製造・販売をしておりません。また、PFOAの製造・販売は、条約による規制に先立ち、終了しています。PFASは物質ごとに異なる特性・性質を有するにもかかわらず、昨今、欧州や米国の一部の州で、全てのPFASを一括で規制しようとする動きがあります。当社グループでは、フッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出などによりPFASに関する規制が十分な科学的知見に基づき個々の物質の性質を踏まえた適切な範囲となるよう努めております。PFASに関する規制の最終的な対象や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 さらに、当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。 しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 <コンプライアンスリスク>①公的規制 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループでは、関係法令の改変動向を注視し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟・法的手続 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、米国において、フッ素系消火剤メーカーや当社グループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起されております。これらの訴訟の結果が当社グループにとって望ましくないものとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、弁護士の協力を得ながらこれら訴訟への対応を適切に進めています。 <サステナビリティリスク> 当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、長期的な社会的課題認識(マテリアリティ)において、重要リスクと重要機会を特定し、管理しています。 しかしながら、以下の5つの重要リスクにおいて顧客等から求められる水準を満たすことができない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ①気候変動問題への対応について 2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロ(Scope1,2)を目指すとともに、製品・技術を活かして世界のカーボン・ネットゼロ実現に貢献」することを定めています。当社グループは、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めていきます。 しかしながら、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。 ②資源の有効利用について レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動への影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。当社グループでは、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセスの開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めていきます。 しかしながら、循環経済システムの標準化・法制化の動きが想定以上に進み、廃棄物削減・リサイクルの要請に十分に対応できない場合、市場での機会損失に繋がる可能性があります。 ③社会・環境に配慮したサプライチェーンについて サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外部委託先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題の発生や、環境規制強化等による操業停止、規制違反等の発生が想定されます。当社グループとしても、当該リスクを見据え、「AGCグループ人権方針」や、環境負荷低減などの取り組みを推進するなどサステナブルな調達等を定めた「AGCグループ購買取引基本方針」の制定に加え、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を表明し、人権尊重・環境保護を重視したサプライヤー管理に努めていきます。 ④公正・平等な雇用と職場の安全確保について 雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重篤災害・休業災害の発生防止に努めていきます。 ⑤地域社会との関係・環境配慮について 世界各地での都市化進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL(生活の質)向上への意識が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、水使用量の削減や生物多様性の保全、環境事故の撲滅に努めるとともに、拠点設置地域との良好な関係構築を進めていきます。 <自然災害/感染症リスク> 当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・津波・風水害・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。 しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・津波・風水害等の自然災害や未知の感染症により、事業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられ、当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合には、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 <サイバーセキュリティ/情報セキュリティリスク> サイバー攻撃によるオペレーションの一時的な停止や情報資産の流出、災害、不正アクセスその他不測の事態の発生による情報セキュリティ上の脅威はますます高まっており、当社グループでは、ITシステム及び生産システムやデータ等の情報資産の保護に努め、またセキュリティインシデント予防対策及び発生時には影響を最小限に抑える対策を講じています。 しかしながら、サイバー攻撃、災害、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 <財務リスク>①原燃材料の価格上昇 当社グループの生産活動で使用している電力、燃料ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしていますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。 ②為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響します。当社グループでは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じるとともに、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなどリスクの軽減に努めていますが、大幅な為替レートの変動の結果、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。 しかしながら、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④非金融資産の減損 当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ及び新規ラインの操業に伴うコスト増加等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額が資金生成単位(関連する負債を含む)の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約4,408字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものです。 (1)経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念として “Look Beyond” を定めています。この “Look Beyond” において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちのパーパス:“AGC、いつも世界の大事な一部”~私たちは先を見据え、独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます~」を掲げています。 当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。 (2)対処すべき課題 当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現に向け、2024年2月に策定した中期経営計画 AGC plus-2026(以下、「現中計」といいます。)の戦略に基づく取り組みを実行しています。 独自の素材・ソリューションの追求を通じて事業構造の変革を図り、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。 現中計の基本戦略は、次のとおりです。 ① 2026年の財務KPI 現中計の策定時点では、2026年の財務KPIを営業利益2,300億円、ROE8%以上と設定していました。しかしながら、中国・欧州の景気低迷及びライフサイエンス事業における販売数量の大幅な未達を受け、2025年2月に目標を下方修正しました。更に、電子部材事業(EUV露光用フォトマスクブランクス、オプトエレクトロニクス)、ライフサイエンス事業での売上目標未達、並びにエッセンシャルケミカルズ東南アジア事業における価格低迷が見込まれるため、今般、2026年の財務KPIを以下のとおりとしました。 * EBITDA=営業利益+減価償却費 ** 2023-2025平均。CAPM(資本資産価格モデル)で算出  現中計の最終年である2026年度においてROE5%以上を達成し、2027年以降早期に、株主資本コストを上回るROE8%超えを目指します。この達成に向けて、以下の施策を実行していきます。 ② 主要課題と対応施策(ⅰ) ROCEの改善 当社グループは、ROE向上のため、事業管理指標としてROCE*1を用いています。 エレクトロニクス事業及びインテグレイテッドケミカルズ事業*2は、製品の差別化により高収益を確保しており、今後も高水準のROCE継続を目指します。 一方、資産規模の大きい事業の収益性が不十分であることが全社ROCEを引き下げており、これらの事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化を喫緊の課題と位置付け、対応を継続しています。その結果、オートモーティブ事業では2025年にROCEが10%を超える水準を達成し、ディスプレイ事業*3でも改善が進んでいます。しかしながら、エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業*2及びライフサイエンス事業は依然として改善途上にあります。 (注)*1. ROCE(営業資産営業利益率)=(当年度営業利益)÷(当年度末営業資産残高)*2. インテグレイテッドケミカルズ事業: 日本国内のクロール・アルカリ及びウレタン製品事業並びに主に日本に開発・製造機能を置く機能化学品事業 エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業: 東南アジア地域のクロール・アルカリ事業*3. 化学強化用特殊ガラス事業を含まない  全ての事業における営業利益の向上及び営業資産の適正化に向けて、次の取り組みを実行のうえ、ROE8%に相当する全社ROCE10%以上の達成を目指していきます。 - 営業利益の向上施策:コスト改善(安定生産・生産性改善)、価格政策、高付加価値化 - 営業資産の適正化:投資の厳選、在庫の縮減、事業の売却・撤退 (ⅱ) 各事業の状況と取り組み<エレクトロニクス事業> 半導体関連市場が拡大する中、高い市場シェアを有する独自性の高い製品群により高収益を確保していますが、2025年は成長が鈍化しました。オプトエレクトロニクスは更なる高機能化に向けた移行期にあり、その着実な実行により再成長を目指します。一方、半導体関連部材は概ね成長を継続しており、EUV露光用フォトマスクブランクスについては先端分野の開発及び拡販に注力することで、成長軌道への回帰を図ります。 <インテグレイテッドケミカルズ事業> 半導体関連を主としたエレクトロニクス市場の拡大を背景に、多様で差別化された製品群が高収益に寄与しています。また、組織改正により日本でのケミカルチェーン全体を最適化し、事業運営の機動性と収益性を高める体制を整えました。パフォーマンスケミカルズでは、エレクトロニクス・エネルギー・モビリティの3分野における高収益製品に注力し、収益性の更なる向上を図ります。 <オートモーティブ事業> 価格政策、事業構造改革及び高機能・高付加価値化による収益改善施策により、2025年にROCEが10%を上回る水準を達成しました。これらの取り組みを継続し、数年以内にROCE15%の達成を目指します。 <建築ガラス事業> 欧州では需要低迷が継続する一方、需給改善により価格水準は適正に維持されています。Low-E複層ガラス、真空断熱ガラス等の高断熱・高遮熱製品の拡販と継続的なコスト削減により、収益性の強化を図ります。日本ではリノベーション需要が下支えとなり、当社が有する強固なお客様基盤を活かして価格政策や高付加価値製品の拡販を進め、収益力の向上を目指します。東南アジアでは需要は緩やかに増加するものの競争環境は激化しており、販売・流通網の強化や高付加価値化等を継続します。南米については経済成長に伴い需要は堅調であり、高付加価値化の推進により収益化の更なる向上に努めます。 <ディスプレイ事業> 事業構造改革、価格政策及び技術革新を通じた競争力強化により収益性は着実に改善しています。今後も施策を継続し、ROCE10%の達成を目指します。 <エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業> 東南アジア域内の需要は年平均約4%で拡大しており、特に苛性ソーダはインドネシアのアルミナ・ニッケル精錬向け需要が増加しています。一方、塩化ビニル樹脂・苛性ソーダの市場価格は中国経済の低迷やインドによるアンチダンピング課税見送りの影響で引き続き低調に推移しています。こうした需給・価格環境を踏まえ、東南アジア域内生産の優位性を最大限に活用し、域内での販売比率を高めることで物流費等の販売コストを削減し、マージンの拡大を図ります。併せて、域内での安定的なエチレン供給を確保して原料面での競争力を高め、収益改善を進めていきます。 <ライフサイエンス事業> バイオ医薬品CDMOの微生物及び遺伝子・細胞治療、並びに合成医農薬CDMOは、安定した品質と実績を維持しています。一方で、ライフサイエンス事業の売上高のうち半分を占めるバイオ医薬品CDMOの動物細胞は、受注獲得が課題であり、営業・マーケティングの強化、当社グループの生産技術力の活用、コスト削減などの改善策を順次実施しています。 本事業全体の業績は、米国コロラド拠点撤退に伴うコスト構造の改善や生産の安定化が進んでいることから回復を見込んでいるものの、動物細胞分野の受注拡大の効果発現に時間を要するため、黒字化は2027年を見込んでいます。 (ⅲ) 研究開発投資の方向性 当社グループは持続的成長と競争力強化を目的に研究開発投資を推進しており、投資効率向上のため、市場軸と技術軸の二軸で開発領域を選定する仕組みを運用しています。これらの仕組みに基づき、今後の開発の方向性を次のとおり定めており、最先端かつ高付加価値領域への投資を強化していきます。 イ 生産・基盤技術革新(AI/MI技術、量子コンピュータ活用、GHG削減等) ロ 次世代・新製品開発(IRカットフィルタ、EUV露光用フォトマスクブランクス、ガラスコア、車載用パネル等) ハ 新事業創出(半導体プロセス部材、電池用材料、DDS等)(注) MI:マテリアルズ・インフォマティクス、 DDS:ドラッグデリバリーシステム(薬剤を体内で必要な部位に、必要な量、必要な時間作用させるように工夫を施す技術) <半導体関連事業の拡大> 上記の方向性に基づき、半導体関連の研究開発投資を一層強化するとともに、事業展開を加速します。 半導体製造の前工程では、EUV露光用フォトマスクブランクスやCMPスラリーを中心に、半導体メーカーの厳しい要求に応える部材を供給してきました。前工程での価値提供は引き続き強化する一方で、今後は半導体の更なる性能向上に直結すると期待される後工程にも注力し、新技術・新製品の投入を図ります。当社グループの強みは、無機素材、有機素材、機能設計・加工技術を一貫して保有し、これらを融合したソリューションを提供できる点にあります。こうした強みを最大限に活用し、特に半導体パッケージング関連技術とソリューションの拡大を推進していきます。 (ⅳ) 設備投資 2018年から2025年にかけて、毎年2,000億円を超える設備投資を実施してきました。主に化学品事業やライフサイエンス事業における生産能力拡大のための投資であり、これらの大規模な投資は2025年で一段落しました。 2026年以降は、新規投資を大幅に抑制し、既存設備の最大活用によるROCE改善を図り、これまでの投資の回収に注力します。 (ⅴ) 株主還元 株主還元は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%程度を目安とした安定的な配当を基本方針としており、2026年の1株当たり配当は2025年水準を維持する予定です。なお2027年以降の株主還元方針については、業績回復の状況を見極めたうえで、必要に応じて見直しを検討します。  当社グループは、これらの取り組みを着実に実行のうえ、「2030年のありたい姿」を実現することで、世の中、お客様・取引先様、従業員、株主・投資家の皆様、将来世代など、全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。
経営者による分析 FY2025 / 約5,130字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度期間(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の当社グループを取り巻く世界経済は、主要国で投資・消費活動が緩やかに持ち直しつつも、地政学リスクの高まり、関税の動向、原燃材料価格の変動等、先行きの不透明な状況が続きました。 米国では、労働需給の緩和や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、金利水準の高止まりが企業の資金調達に影響を与える状況が続きました。中国では、内需の回復が鈍く、不動産市場の調整が継続したことから、景気の持ち直しは限定的でした。欧州においても、景気停滞が継続し、製造業の回復に遅れが見られました。日本では、賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ⅰ) 財政状態イ. 資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比604億円増の29,501億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。ロ. 負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比4億円増の12,184億円となり、前連結会計年度末と同水準になりました。ハ. 資本 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比600億円増の17,317億円となりました。これは主に、利益剰余金や在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。 (ⅱ) 経営成績 当連結会計年度の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円(0.4%)減の20,588億円、営業利益は同16億円(1.3%)増の1,275億円となりました。オートモーティブは品種構成改善や価格政策の効果、エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落、電子部材ではEUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減等がありました。 税引前利益は、その他費用として前連結会計年度に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO)に係る減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比1,748億円増の1,248億円(前連結会計年度は税引前損失501億円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,632億円増の692億円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期純損失940億円)となりました。 <当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)売上高2兆588億円(前連結会計年度比0.4%減)営業利益1,275億円(前連結会計年度比1.3%増)税引前利益1,248億円(-)親会社の所有者に帰属する当期純利益692億円(-)  なお、営業利益(前連結会計年度比16億円)の主な増減要因は以下のとおりです。販売数量・売値・品種構成199億円原燃材料価格△46億円コストその他△137億円 <報告セグメント別の概況> (億円:千万単位四捨五入) 売上高営業利益第101期第100期第101期第100期建築ガラス4,4114,380173164オートモーティブ5,2064,988293139電子3,5513,645475545化学品5,8425,936530568ライフサイエンス1,3311,412△223△212セラミックス・その他5997912651消去又は全社△351△47714合計20,58820,6761,2751,258  報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。イ. 建築ガラス 当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比32億円(0.7%)増の4,411億円となりました。営業利益は、同9億円(5.5%)増の173億円となりました。 売上高は、欧米では、欧州での出荷減少及び2024年2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響があったものの、価格政策の効果に加えて円安による増収影響により前連結会計年度を上回りました。アジアでは、出荷が減少したことに加え、インドネシア等で販売価格が下落したことにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前連結会計年度を上回りました。 ロ. オートモーティブ 当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比218億円(4.4%)増の5,206億円となりました。営業利益は、同153億円(110.2%)増の293億円となりました。 売上高は、出荷は欧州では減少したものの、日本で増加したことに加え、全地域での品種構成改善や価格政策効果、円安による増収影響により、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、原燃材料や人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前連結会計年度を上回りました。 ハ. 電子 当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比95億円(2.6%)減の3,551億円となりました。営業利益は、同69億円(12.7%)減の475億円となりました。 売上高は、ディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加により前期を上回った一方、電子部材はオプトエレクトロニクスが更なる高機能化に向けた移行期であったことや、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、前述の減収要因に加え、化学強化用特殊ガラス事業の撤退決定に伴う費用計上により、前連結会計年度を下回りました。 ニ. 化学品 当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比94億円(1.6%)減の5,842億円となりました。営業利益は、同37億円(6.6%)減の530億円となりました。 売上高は、エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことにより、前連結会計年度を下回りました。パフォーマンスケミカルズは、価格政策や、エレクトロニクス・モビリティ向け等のフッ素関連製品の出荷増が寄与し、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズでの減収及び設備修繕に伴う製造原価悪化等の影響により、前連結会計年度を下回りました。 ホ. ライフサイエンス 当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比81億円(5.8%)減の1,331億円となりました。営業利益は、同11億円減の223億円の損失となりました。 売上高は、合成医農薬CDMO事業は堅調に推移したものの、バイオ医薬品CDMO事業で前連結会計年度に計上した受託案件精算に伴う一時収入の剥落や、米国コロラド拠点の閉鎖等により、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、バイオ医薬品CDMO事業の米国拠点における固定費削減施策等の効果は発現したものの、前述の減収要因に加え、前連結会計年度に欧州で稼働を開始した増設設備による固定費増加等により、前連結会計年度を下回りました。  各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は以下のとおりです。報告セグメント主要製品等建築ガラス建築用板ガラス、建築用加工ガラス(複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス)オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス電子・ディスプレイ 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材 半導体関連部材、光学関連部材化学品・エッセンシャルケミカルズ 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズ フッ素製品(樹脂、ガス、溶剤)、ヨウ素製品ライフサイエンス合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体 上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、営業利益や有形固定資産の売却等により、961億円の収入(前連結会計年度は892億円の収入)となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等がありました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より133億円(12.3%)減少し、947億円となりました。(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー  当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比103億円(3.6%)減の2,745億円となりました。(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー  当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比172億円(8.8%)減の1,784億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー  当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比179億円(13.6%)減の1,141億円となりました。当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用(製品を他のセグメントの設備に使用)や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 及び 3 重要性がある会計方針」に記載しております。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)の非金融資産の減損テストに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 非金融資産の減損」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、D/Eについては0.5以下を目標値として定めております。 資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
役員の状況 FY2025 / 約9,060字
(2)【役員の状況】① 役員一覧a. 提出日現在(2026年3月24日)の当社の役員の状況は、次のとおりであります。男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長島村 琢哉1956年12月25日生1980年 4月当社入社2009年 1月当社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長2010年 1月当社執行役員化学品カンパニープレジデント2013年 1月当社常務執行役員電子カンパニープレジデント2015年 1月当社社長執行役員CEO2015年 3月当社代表取締役兼社長執行役員CEO2021年 1月当社代表取締役会長2021年 3月当社取締役会長(現在に至る) 1年54,600代表取締役社長執行役員CEO平井 良典1959年8月19日生1987年 4月当社入社2012年 1月当社執行役員事業開拓室長2014年 1月当社常務執行役員技術本部長2014年 3月当社取締役兼常務執行役員技術本部長2016年 1月当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長2018年 1月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長2019年 1月当社代表取締役兼専務執行役員CTO2021年 1月当社代表取締役兼社長執行役員CEO(現在に至る) 1年48,800代表取締役副社長執行役員社長付宮地 伸二1958年11月4日生1990年 8月当社入社2010年 1月当社執行役員社長室経営企画グループリーダー2012年11月当社執行役員<AGC Flat Glass North America, Inc. シニア・バイス・プレジデント>2013年 2月当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長2013年10月当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長2014年 1月当社執行役員電子カンパニーエレクトロニクス事業本部長2015年 1月当社常務執行役員社長室長2015年 3月当社取締役兼常務執行役員社長室長2016年 1月当社取締役兼常務執行役員CFO、経営企画部長2018年 1月当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO2019年10月当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO、経営企画本部長2020年 3月当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO、経営企画本部長2023年 1月当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO2026年 1月当社代表取締役兼副社長執行役員社長付(現在に至る) 1年23,700代表取締役専務執行役員CTO、技術本部長倉田 英之1961年11月11日生1987年 4月当社入社2018年 1月当社執行役員化学品カンパニーライフサイエンス事業本部長2019年 1月当社常務執行役員技術本部長2021年 1月当社常務執行役員CTO、技術本部長2021年 3月当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長2022年 1月当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長2022年 3月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長2022年 4月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長、事業開拓部長2023年 1月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長(現在に至る) 1年15,700社外取締役柳 弘之1954年11月20日生1978年 4月ヤマハ発動機㈱入社2007年 3月同社執行役員2009年 3月同社上席執行役員2010年 3月同社代表取締役社長 社長執行役員2018年 1月同社代表取締役会長2019年 3月当社社外取締役(現在に至る)2021年 3月ヤマハ発動機㈱取締役会長2022年 1月同社取締役2022年 3月同社顧問2025年 3月同上退任 1年6,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役本田 桂子1961年9月27日生1984年 4月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1986年 5月シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社1989年 7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社1999年 7月マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー2007年 7月マッキンゼー・アンド・カンパニーディレクター(シニアパートナー)2013年 7月世界銀行グループ 多数国間投資保証機関長官兼CEO2019年10月同上退任2020年 3月当社社外取締役(現在に至る) 1年-社外取締役手代木 功1959年12月12日生1982年 4月塩野義製薬㈱入社2002年 6月同社取締役2004年 4月同社取締役兼常務執行役員2006年 4月同社取締役兼専務執行役員2008年 4月同社代表取締役社長2022年 3月当社社外取締役(現在に至る)2022年 7月塩野義製薬㈱代表取締役会長兼社長CEO(現在に至る) 1年400社外取締役有馬 浩二1958年2月23日生1981年 4月日本電装㈱(現㈱デンソー)入社2008年 6月同社常務役員2014年 6月同社専務役員2015年 6月同社代表取締役社長2023年 6月同社代表取締役会長2025年 3月 当社社外取締役(現在に至る)2025年 6月㈱デンソー取締役会長(現在に至る) 1年700常勤監査役川島 勇1959年2月20日生1981年 4月日本電気㈱入社2011年 6月同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長2011年 7月同社取締役執行役員兼CFO2015年 4月同社取締役執行役員常務兼CFO2017年 4月同社代表取締役執行役員常務兼CFO2018年 6月同社監査役2022年 6月同上退任2023年 3月当社常勤監査役(現在に至る) 4年600常勤監査役荒木 直子1964年3月13日生1987年 4月当社入社2020年 1月当社執行役員総務部長2020年 4月当社執行役員監査部長2025年 1月当社執行役員社長付2025年 3月当社常勤監査役(現在に至る) 4年3,700監査役石塚 達郎1955年12月23日生1978年 4月㈱日立製作所入社2011年 4月同社執行役常務2013年 4月同社執行役専務2014年 4月同社代表執行役 執行役副社長2015年 4月Hitachi Europe Ltd. 取締役副会長2016年 7月㈱日立総合計画研究所取締役会長2017年 4月日立建機㈱代表執行役 執行役会長2017年 6月同社取締役兼代表執行役 執行役会長2019年 4月同社取締役2019年 6月同上退任(公財)日立財団理事長2022年 3月当社監査役(現在に至る)2022年 6月(公財)日立財団理事長退任  4年900監査役松山 遙1967年8月22日生1995年 4月東京地方裁判所判事補任官2000年 7月弁護士登録(第二東京弁護士会)日比谷パーク法律事務所入所2002年 1月同所パートナー(現在に至る)2023年 3月当社監査役(現在に至る) 4年300計155,600注 1  取締役8名は、2025年3月28日開催の第100回定時株主総会で選任されたものであります。2  監査役のうち石塚達郎氏は2022年3月30日開催の第97回定時株主総会で、川島勇氏及び松山遙氏は2023年3月30日開催の第98回定時株主総会で、荒木直子氏は2025年3月28日開催の第100回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。3  監査役のうち川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏は、社外監査役であります。b. 2026年3月27日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率40.0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員CEO平井 良典1959年8月19日生1987年 4月当社入社2012年 1月当社執行役員事業開拓室長2014年 1月当社常務執行役員技術本部長2014年 3月当社取締役兼常務執行役員技術本部長2016年 1月当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長2018年 1月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長2019年 1月当社代表取締役兼専務執行役員CTO2021年 1月当社代表取締役兼社長執行役員CEO(現在に至る) 1年48,800代表取締役専務執行役員CTO、技術本部長倉田 英之1961年11月11日生1987年 4月当社入社2018年 1月当社執行役員化学品カンパニーライフサイエンス事業本部長2019年 1月当社常務執行役員技術本部長2021年 1月当社常務執行役員CTO、技術本部長2021年 3月当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長2022年 1月当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長2022年 3月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長2022年 4月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長、事業開拓部長2023年 1月当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長(現在に至る) 1年15,700代表取締役専務執行役員CFO竹川 善雄1964年7月2日生1988年 4月当社入社2019年 1月当社執行役員経営企画本部戦略企画部長2021年 1月当社執行役員オートモーティブカンパニーモビリティ事業開拓室長、モビリティ事業本部長、戦略企画室長2022年 1月当社常務執行役員オートモーティブカンパニープレジデント、モビリティ事業開拓室長2022年 4月当社常務執行役員オートモーティブカンパニープレジデント2026年 1月 当社専務執行役員CFO2026年 3月当社代表取締役兼専務執行役員CFO(現在に至る) 1年11,000社外取締役手代木 功1959年12月12日生1982年 4月塩野義製薬㈱入社2002年 6月同社取締役2004年 4月同社取締役兼常務執行役員2006年 4月同社取締役兼専務執行役員2008年 4月同社代表取締役社長2022年 3月当社社外取締役(現在に至る)2022年 7月塩野義製薬㈱代表取締役会長兼社長CEO(現在に至る) 1年400社外取締役有馬 浩二1958年2月23日生1981年 4月日本電装㈱(現㈱デンソー)入社2008年 6月同社常務役員2014年 6月同社専務役員2015年 6月同社代表取締役社長2023年 6月同社代表取締役会長2025年 3月 当社社外取締役(現在に至る)2025年 6月㈱デンソー取締役会長(現在に至る) 1年700社外取締役翁 百合1960年3月25日生1984年 4月日本銀行入行1992年 4月㈱日本総合研究所入社2006年 6月同社理事2014年 6月同社副理事長2018年 4月同社理事長2025年 6月 同上退任2025年12月一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科特任教授(現在に至る)2026年 3月当社社外取締役(現在に至る) 1年- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役 常勤監査等委員川島 勇1959年2月20日生1981年 4月日本電気㈱入社2011年 6月同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長2011年 7月同社取締役執行役員兼CFO2015年 4月同社取締役執行役員常務兼CFO2017年 4月同社代表取締役執行役員常務兼CFO2018年 6月同社監査役2022年 6月同上退任2023年 3月当社社外常勤監査役2026年 3月当社社外取締役 常勤監査等委員(現在に至る) 2年600取締役 常勤監査等委員荒木 直子1964年3月13日生1987年 4月当社入社2020年 1月当社執行役員総務部長2020年 4月当社執行役員監査部長2025年 1月当社執行役員社長付2025年 3月当社常勤監査役2026年 3月当社取締役 常勤監査等委員(現在に至る) 2年3,700社外取締役 監査等委員松山 遙1967年8月22日生1995年 4月東京地方裁判所判事補任官2000年 7月弁護士登録(第二東京弁護士会)日比谷パーク法律事務所入所2002年 1月同所パートナー(現在に至る)2023年 3月当社社外監査役2026年 3月当社社外取締役 監査等委員(現在に至る) 2年300社外取締役 監査等委員馬場 久美子1965年10月10日生1989年 4月㈱東芝入社2014年 4月JFEエンジニアリング㈱入社2018年 4月同社常務執行役員2019年 4月JFEホールディングス㈱常勤顧問兼JFEエンジニアリング㈱非常勤監査役兼JFE商事㈱非常勤監査役2019年 6月JFEホールディングス㈱常勤監査役2022年 6月JFEエンジニアリング㈱常務執行役員2025年 4月同社顧問(現在に至る)2026年 3月当社社外取締役 監査等委員(現在に至る) 2年-計81,200 ② 社外役員の状況 提出日現在(2026年3月24日)の社外役員の状況は、以下のとおりです。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会設置会社に移行します。移行後における社外役員の状況については、㈱東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」(2026年3月27日以降に更新予定)をご参照ください。 (ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。社外取締役である手代木功氏が代表取締役会長兼社長を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体・原体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するK&Oエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前頁の「① 役員一覧」に記載のとおりです。 (ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方 イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 氏名社外取締役を選任している理由及び期待される役割柳 弘之柳弘之氏は、ヤマハ発動機㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任し、積極的にグローバル展開を推進する同社において、ブランディング戦略やデジタル技術の活用を始めとする会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社事業のグローバル展開の強化を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。本田 桂子本田桂子氏は、コンサルティング業務に長年従事し、経営・財務戦略やM&A、提携等に関する助言を行った経験を有しています。また、多国籍機関の代表を務めた経験を有し、その経験に基づきESG投資について大学で教授するなど、企業及びグローバル組織の経営やサステナビリティに関する豊富な知見を有しています。同氏には、これらの経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の経営全般に対して専門的な見地から提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。手代木 功手代木功氏は、塩野義製薬㈱の取締役会長兼社長CEOを務めており、創薬型製薬企業として事業の高付加価値化を推進する同社において、海外事業運営も含めた会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。有馬 浩二有馬浩二氏は、㈱デンソーの取締役会長を務めており、先進的な技術・システム・製品を提供するグローバル企業である同社において、生産・品質や技術開発を始めとする会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社事業のグローバル展開の強化を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。 ロ.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 氏名社外監査役を選任している理由及び期待される役割川島 勇川島勇氏は、日本電気㈱の代表取締役執行役員常務兼CFO及び監査役を歴任し、常に変革が求められるIT業界にあって国内外を問わず積極的にM&Aを推進している同社において、経理部門での長年の経験と監査役としての豊富な知見を有しています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。石塚 達郎石塚達郎氏は、㈱日立製作所の代表執行役 執行役副社長、日立建機㈱の取締役兼代表執行役 執行役会長を歴任し、積極的にグローバル展開を推進している日立グループにおいて会社経営全般についての豊富な経験を有しています。この経験を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。松山 遙松山遙氏は、弁護士としての長年の経験と法律やコンプライアンスに関する専門的な知見を有しています。また、他社において社外役員を歴任し、企業経営に関する高い見識を有しています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。 ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準並びにその選任状況に関する当社の考え方当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを指名委員会で確認した上で、取締役会で候補者を決議しています。また、当社は、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外監査役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認した上で、取締役会で候補者を決議しています。この状況を受け、当社は、社外取締役柳弘之氏、本田桂子氏、手代木功氏及び有馬浩二氏並びに社外監査役川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。<社外役員の独立性に関する基準> 当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。(1)当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ(以下、「連結企業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。)内の会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。)でないこと。また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有しないこと及び当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有する会社の業務執行者でないこと。(2)過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に1,000万円/年以上を受領していないこと。(3)過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。(4)過去3年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。(5)過去3年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。(6)当社の大株主(議決権の10%以上を保有している者)でないこと及び大株主の業務執行者でないこと。(7)その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。 (ⅲ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に取締役会で報告を受けるとともに、監査役会との会合を定期的に実施し、専門的見地から質問・提言をすることにより、相互連携のうえに経営の監視・監督機能を発揮しています。また、社外監査役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に情報を収集するとともに、内部統制部門、会計監査人等との会合を定期的に実施して意見交換を行い、相互連携のうえに監査の実効性を高めています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。