日本電気硝子株式会社 5214

２【沿革】　当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。　1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。1951年１月管ガラスの自動管引に成功1960年３月米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始1964年12月滋賀高月工場（現　滋賀高月事業場）を開設1971年12月能登川工場（現　能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立）1987年10月TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中）2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立2012年５月 2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中）テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。2013年４月研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働2014年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立2016年２月半導体用サポートガラスの生産開始2016年10月 2017年２月 2017年９月PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年６月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」）2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始2020年７月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年６月次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発2024年10月ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始2025年12月低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始

３【配当政策】中期経営計画EGP2028においては、業績の変動に大きく左右されることなく長期的に安定した配当を維持することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図ってまいります。これを踏まえ、配当についてはDOE３％を目標としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の配当につきましては、以下のとおり期末配当は１株につき80円を2026年３月27日開催の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当金70円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき150円を予定しています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月30日5,39870.00取締役会決議2026年３月27日6,01880.00定時株主総会決議（予定）

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況提出日現在（2026年３月26日）、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。社外監査役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。また、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。氏名開催回数出席回数林　嘉久1313成田　利治1313矢倉　幸裕1313印藤　弘二1313決議事項としては、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査役及び補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成等が付議されました。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。 ②内部監査の状況当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門としての監査部に内部監査グループ（提出日現在（2026年３月26日）：専任10名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、公認会計士や内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を取締役会で取締役及び監査役に報告し、四半期ごとに常勤監査役に報告しています。また、自ら実施する監査テーマについて常勤監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換を行っています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。 b.継続監査期間55年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員：　　洪性禎氏、俣野広行氏、大西洋平氏 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士　11名、　その他　33名 e.監査法人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査人を選定しています。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果などの観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社690660連結子会社－－－－計690660当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前連結会計年度）　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。（当連結会計年度）　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社119738165計119738165　当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前連結会計年度）　当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。（当連結会計年度）　当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　当社の在外連結子会社６社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、79百万円を報酬として支払っています。（当連結会計年度）　当社の在外連結子会社６社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、79百万円を報酬として支払っています。 d.監査報酬の決定方針　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報酬等を決定しています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしています。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において拡販に向けた設備増設、生産性改善に資する設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に34,309百万円の設備投資を実施しました。「電子・情報」の分野においては、主にディスプレイ事業における全電気溶融技術の展開、生産能力増強及び生産性改善投資、電子デバイス事業における生産能力増強に係る投資を行いました。「機能材料」の分野においては、主に生産性改善を目的とした投資を行いました。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ガラス事業5,218合計5,218　（注）従業員数は、就業人員です。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,77843.320.07,380 セグメントの名称従業員数（名）ガラス事業1,778合計1,778　（注）１．従業員数は、就業人員です。　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。 (3) 労働組合の状況　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異　①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 男女の賃金差異（％）全従業員正社員パート・有期社員2.3107.567.868.939.9（注）１.対象期間　2025年１月１日～12月31日２.対象者　正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員３.賃金　超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。５.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。６.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の97％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています）　　　　　パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。[補足]基準内賃金のみの正社員男女の差異（％）管理職総合職（管理職除く）左記以外の正社員85.891.789.3 ②連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）電気硝子ユニバ―サポート株式会社5.0（注）１.対象会社　常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しています。　　　２.対象期間　2025年１月１日～12月31日　　　３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社グループの中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら製品開発とプロセス開発を行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,810百万円となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を目指しています。これらの研究開発には、計算科学（ICTやAI等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。 研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。 ○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。 ○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。 ○プロセス開発：2050年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等CO2フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性を広げる加工技術開発。 ○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：AI社会を支える次世代メモリ用ガラス薄膜、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレーター、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora®」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及びEGP2028に掲げるエネルギー、医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。 これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,391百万円となりました。 製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。 ○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。 ○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。 これらの結果、製造部門における研究開発費は5,419百万円となりました。具体的な状況は次のとおりです。 （電子・情報）ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf®」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「DinorexUTG®」の改良を続けています。これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプレイ以外の新製品開発も推進しています。電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、タブレットの書き心地を変える微細凹凸技術「nanoWave™」、大掛かりな光学機器が不要となる革新的な光シート顕微鏡用光源、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なリッドガラス、業界最小の誘電正接を有するLTCC用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。半導体分野においては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、無機コア基板等の研究開発を行っています。この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発にも取り組んでいます。 （機能材料）複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバWizARG®、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、最先端半導体材料に不可欠な低誘電ガラスファイバや低膨張ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発、次世代調理器に新たな価値を提供する加工及び印刷技術の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 2025年12月31日現在 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2224非上場株式以外の株式1735,980 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式141事業関係の強化を図るため、株式を新たに取得しました。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式36,855 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式2025年12月31日現在 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニプロ㈱10,21513,645（保有目的）医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため保有しているが、提出日（2026年３月26日）までに一部売却済。（定量的な保有効果）（注２）有15,08820,427㈱しずおかフィナンシャルグループ1,3181,318（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有3,2051,692 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ノーリツ1,1191,119（保有目的）耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有2,2331,864㈱滋賀銀行247247（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有1,779973㈱三井住友フィナンシャルグループ346346（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有1,7481,305シンフォニアテクノロジー㈱187187（保有目的）機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有1,7031,205㈱京都フィナンシャルグループ494494（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有1,6941,147三菱倉庫㈱1,3771,377（保有目的）製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有1,6491,595三井住友トラストグループ㈱286286（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有1,3671,056大阪瓦斯㈱161161（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有874557㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ262262（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有653483因幡電機産業㈱210105（保有目的）電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有537412関西電力㈱191191（保有目的）電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有469335㈱南都銀行6363（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有376203EIZO㈱128128（保有目的）ディスプレイ用ガラスの取引など事業関係の強化を図るため（定量的な保有効果）（注２）有287281 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱157157（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。（定量的な保有効果）（注２）有259283住友不動産㈱261261提出日（2026年３月26日）までに売却済。有2,0541,290エア・ウォーター㈱－1,000当事業年度に売却済。有－1,916住友商事㈱－76当事業年度に売却済。無－261（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在（2026年３月26日）に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年１月30日開催の取締役会で検証を行っております。３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.※２，３マレーシアセランゴール州1,303百万マレーシアリンギットガラス事業100ガラス製品等の販売及び仕入資金の貸付 役員の兼任等　無坡州電気硝子㈱※２大韓民国京畿道46,120百万ウォンガラス事業60ガラス製品等の販売及び仕入 役員の兼任等　有電気硝子（上海）有限公司※２，３中華人民共和国上海市31百万USドルガラス事業100ガラス製品等の販売及び仕入 役員の兼任等　有電気硝子（厦門）有限公司※２中華人民共和国福建省2,745百万人民元ガラス事業100ガラス製品等の販売及び仕入資金の貸付 役員の兼任等　有エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC※３，４米国ノースカロライナ州100USドルガラス事業100債務保証資金の貸付機械装置の賃貸 役員の兼任等　有その他　18社※２－－－－－(持分法適用関連会社) １社－－－－－（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。※２．特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他には、特定子会社に該当する会社が１社含まれています。※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。 ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.電気硝子(上海)有限公司エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC主要な損益情報等(1) 売上高51,584百万円54,269百万円35,699百万円 (2) 経常利益又は経常損失（△）△7,6901,504△1,517 (3) 当期純利益又は当期純損失（△）△7,8931,117△698 (4) 純資産額76,99510,73615,631 (5) 総資産額103,11524,24433,856

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループが判断したものです。 ⑴サステナビリティ全般①ガバナンスサステナビリティに関する当社のガバナンス体制は次のとおりです。（サステナビリティ推進体制図） （取締役会）当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。サステナビリティに係る経営課題においては、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社外監査役２名）が参加しています。 （社長）業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。 （経営会議）会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。 （サステナビリティ委員会）主な活動は、サステナビリティに関わる基本方針の策定、当社グループにとって重要なサステナビリティのリスクと機会を含む課題（マテリアリティ）の設定、各マテリアリティに対応するための諸施策の立案・審議・推進及び情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。また、マテリアリティを軸に、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続的な開発目標）等幅広い課題に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、コーポレートコミュニケーション担当役付執行役員を委員長として、サステナビリティに関係する部門長等で構成され、事務局をコーポレートコミュニケーション部に置いています。また、各マテリアリティの取り組みの実効性を高めるため、４つのワーキングチームを設置しています。「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「人的資本チーム」は人材の採用・教育及び安全衛生、「調達チーム」はサプライチェーンにおける環境や人権等、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。※CSR委員会は2026年１月１日付けでサステナビリティ委員会へ改組しました。 （執行役員及び所轄のスタッフ機能部門、事業部門）サステナビリティ委員会が立案・審議・推進する諸施策の遂行等を通じてマテリアリティに関わるリスクの低減と機会の獲得に努めています。 ②戦略当社グループは、中期経営計画EGP2028において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。EGP2028のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　＜中期経営計画EGP2028＞」に記載しています。 ③リスク管理当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等の対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。サステナビリティ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。 ⑵気候変動溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題であり、最優先で対応を進めています。当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD※）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応について、当社グループのカーボンニュートラル実行計画に基づいた指標と目標、目標達成に向けた取り組みを当社ウェブサイトに開示しています。この取り組みを進めることにより、世界一の効率と世界一環境にやさしいガラスづくりを目指していきます。※2023年10月に解散し、国際財務報告基準（IFRS）財団がその役割を引き継いでいます。URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ①ガバナンスサステナビリティ委員会「環境チーム」が、TCFDの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該リスクと機会の責任部門が、戦略のレジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、その進捗を環境チームが定期的にサステナビリティ委員会に報告します。 ②戦略サステナビリティ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを使用し、2030年時点を想定した事業インパクトを評価しました。当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュートラル実行計画を推進しています。気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しています。URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ③リスク管理上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進します。 ④指標及び目標今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年度におけるCO2排出量削減目標(Scope1+2)と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Scope3についても排出量算定のための仕組み構築し、排出量を開示しています。 （CO2排出量の削減目標(Scope1+2)）2030年度に　　　CO2排出量(Scope1+2)36%削減、排出量原単位※(Scope1+2)60%削減 (2018年度比)2050年度までに　カーボンニュートラルの達成※生産重量比 （目標達成に向けた取り組み事項）CO2排出量の削減目標を達成するために、当社グループでは2021年度に部門横断チーム「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ち上げ、「カーボンニュートラル実行計画」を策定しました。各部門が同計画に基づき、様々な取り組みを行っています。各取り組みにより2030年度に所期の目標を達成し、その後も2050年度までのカーボンニュートラル達成に向けて改善活動を推進していきます。主な取り組みとその進捗については、当社ウェブサイトに掲載しています。URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ 参考　CO2排出量(Scope1+2)当連結会計年度は、主にディスプレイ事業における生産性改善及び複合材事業における事業構造改革により、CO2排出量（Scope1+2）は前連結会計年度と比べて減少しました。CO2排出量原単位（Scope1+2）は基準年度比72%と前連結会計年度から横ばいとなりました。なお、CO2排出量（Scope1+2）は2030年度の目標を達成しています。今後、各国のCO2排出量削減目標の見直しやGX政策の動向を見極めつつ、当社における目標と取り組み事項の見直しを進めていきます。※ 暫定値に基づいた分析です。 ・2025年度の数値は暫定値です。確定値は2026年５月発行予定の「統合レポート2025」で報告します。・GHGプロトコル、ISO14064-1を参考に算定しています。Scope2はマーケット基準による算定値を掲載しています。 ⑶人的資本①ガバナンスサステナビリティ委員会「人的資本チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、「調達チーム」の主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定期的にサステナビリティ委員会に報告します。 ②戦略当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。また、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各方針については次のとおりです。 （人材採用方針）当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。 （人材育成方針）当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。このような人材を育成するため、実戦経験を積めるOJTを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、職場環境や制度の整備を進めています。 ・人材の定着・活躍推進人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。 ・健康経営当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。これらの効果を測定するため、KPIを設定し目標管理をしています。 （サプライチェーン管理）サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。当社グループでは、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。また、サプライチェーンにおける人権問題についての相談窓口を開設し、相談受付範囲をサプライチェーン全体へ拡大しています。 ③リスク管理上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。 ④指標及び目標指標目標実績（2025年度）女性採用比率（新卒総合職）（注１）25％以上25.8％女性管理職比率（提出会社）2028年までに2.0％以上2.3％女性管理職比率（当社グループ）2028年までに10.0％以上12.6％障害者雇用率（注２）法定雇用率（2024年：2.5％）を超える4.6％以上4.0％プレゼンティーイズム損失割合（注１）（注３）2026年に23％未満24.9％メンタル休業割合（注１）（注４）2026年に１％未満1.5％（注）１．目標と実績は提出会社のものです。２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位　百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計本社・大津事業場（滋賀県大津市）ガラス事業ガラス製造設備2,60236,3386,317(82)[52]42545,683 636[127]滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）ガラス事業ガラス製造設備4,26638,4462,519(320)[99]18345,415 486[193]能登川事業場（滋賀県東近江市）ガラス事業ガラス製造設備9,17264,6491,592(219)[23]17375,588 514[193]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位　百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.（マレーシア セランゴール州）ガラス事業ガラス製造設備2,74151,082 2,281(235)2156,126515電気硝子（厦門）有限公司（中華人民共和国 福建省）ガラス事業ガラス製造設備31,17957,753※２－(－)[134]1,16990,102524　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。※２．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況a.当社企業統治体制の概要当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。b.取締役・取締役会当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。当事業年度においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として決議又は報告しました。提出日現在（2026年３月26日）、取締役会は社内取締役３名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。取締役会議長　松本元春（代表取締役取締役会長）取締役　　　　岸本暁（代表取締役社長）、森井守社外取締役　　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生、青砥なほみ上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数松本　元春1818岸本　暁1818森井　守1818裏出　令子1818伊藤　博之1818伊藤　好生1818青砥　なほみ1818なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は引き続き取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されることとなります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりとなります。c.執行役員当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（2026年３月26日）、17名（うち、１名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のとおりです。社長執行役員　岸本暁（代表取締役社長）専務執行役員　加埜智典常務執行役員　山崎博樹、森井守（取締役）、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁、中島利幸、和田正紀執行役員　　　織田英孝、玉村嘉之、濵島健、岡卓司、Eric Barrouillet、長壽研、広橋研一、川口正隆 d.経営会議経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在（2026年３月26日）社内取締役３名（うち、２名は代表取締役）並びに専務執行役員及び常務執行役員８名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。取締役　　　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、森井守（常務執行役員）専務執行役員　加埜智典常務執行役員　山崎博樹、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁、中島利幸、和田正紀なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、経営会議は引き続き上記構成員のとおりになります。e.指名・報酬諮問委員会当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセスに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性について審議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度においては、取締役の個人別報酬額（月額報酬・賞与）に関する事項を具体的な検討内容として協議しました。提出日現在（2026年３月26日）、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役４名で構成されており、社外取締役が過半数を占めています。その構成員は以下のとおりです。委員長　伊藤好生（社外取締役）委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、伊藤博之（社外取締役）、青砥なほみ（社外取締役）当事業年度において当社は同委員会を４回開催し、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。氏名開催回数出席回数伊藤　好生４４松本　元春４４岸本　暁４４裏出　令子４４伊藤　博之４４青砥　なほみ４４なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、その後の取締役会決議を経て、下記のとおり構成されることになります。委員長　伊藤好生（社外取締役）委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、青砥なほみ（社外取締役）、中野桂（社外取締役）f.監査役・監査役会当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2026年３月26日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。監査役会議長　林嘉久（常勤監査役）常勤監査役　　成田利治社外監査役 矢倉幸裕、印藤弘二なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、その後の監査役会決議を経て、下記のとおり構成されることになります。監査役会議長　成田利治（常勤監査役）常勤監査役　　林嘉久社外監査役 印藤弘二、桂雄一郎 ③上記②の体制を採用している理由当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。 ④内部統制システムの整備の状況当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループ内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、①企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、②国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、③内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所等）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。また、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長及び監査役に報告します。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営上特に定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（資材等の調達、自然災害、事故災害、情報セキュリティ、環境等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるグループ企業行動憲章、グループ企業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に海外子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。 g.監査役への報告に関する体制取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに監査役へ報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。さらに、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。 i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。 j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。 （注）上記の図表は、提出日現在（2026年３月26日）の状況を表示しています。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ⑤責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役、執行役員、当社子会社（テクネグラス LLC、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCを除く）の取締役及び監査役、並びに関連会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は当社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項a.自己株式の取得当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。b.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。c.中間配当当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（人材採用方針）当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。 （人材育成方針）当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。このような人材を育成するため、実戦経験を積めるOJTを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、職場環境や制度の整備を進めています。 ・人材の定着・活躍推進人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。 ・健康経営当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。これらの効果を測定するため、KPIを設定し目標管理をしています。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。 当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子（上海）有限公司を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。 当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。 　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。 （注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。また、滋賀日万㈱は2025年５月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年６月に生産活動を停止しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）① 資材等の調達に関するリスク当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク当社グループは、BCP(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 発生の可能性（中）、影響度（中）① 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要及び市場構造の急変に関するリスク当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資に関するリスク当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境に関するリスク当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減の取り組みを強化し、TCFD提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 一部製品の販売に関するリスク当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外活動に伴うリスク当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。　　　・予期しない法令又は規制の変更　　　・移転価格税制等の国際税務リスク　　　・特有の取引慣行　　　・政治及び社会情勢の変化　　　・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 ⑦ 人材の確保及び労務関連のリスク当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 発生の可能性（中）、影響度（小）① 法的規制等に関するリスク当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替及び金利等の変動リスク当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するサステナビリティのマテリアリティ（重点課題）を設定し活動を推進することにより、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 《日本電気硝子　企業理念体系》わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。 （企業理念）ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。 （スローガン）GLASS FOR FUTURE （目指すべき企業像）世界一の特殊ガラスメーカー （大切にしている価値観）・お得意先第一お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。・達成への執念執念をもって、課題を為し遂げること。・自由闊達前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重すること。・高い倫理観いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。・自然との共生自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。 (2)サステナビリティの取り組み（基本的な考え方）当社グループは、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。これらの取り組みを支えるため、「人材」「資金」「モノ」「技術」「情報」といった経営資源を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、サステナビリティ経営の実行力を高めていきます。 （マテリアリティ（重点課題））環境マテリアリティ背景と課題気候変動への対応溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題です。また、気候変動に関するリスクの低減と機会の獲得を通じて、事業活動の強化に努めます。資源の有効活用大量の天然資源を使用するガラス製造業にとって、資源の使用を最小化し、生産効率を最大化することで廃棄物の発生を最小化することは最重要課題のひとつです。自然との共生琵琶湖の周辺に複数の製造拠点を持ち事業展開をしてきた当社は、「世界一のモノづくり」による環境負荷の低減により、持続可能な発展や生物多様性の保全に努めます。 社会マテリアリティ背景と課題多様性多様な人材の総合力が企業成長の原動力と考えています。多様な人材の採用と、従業員がお互いの人権を尊重し、モチベーションをもって働ける仕組みづくりを行います。人材目指す人材像「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」の実現に向けて、人材のレベルアップを図ります。安全と健康個々人がいきいきと、安全で健康に働ける職場づくりや、作業リスクの継続的な改善を図ることで、従業員のモチベーションや定着率の向上、ひいては企業全体の生産性・創造性の向上につなげます。責任調達環境、人権等に関してサプライチェーン全体で社会的責任を果たします。地域社会との共生事業活動の継続には、地域社会との良好な関係が不可欠です。地域社会との信頼関係を築き、教育、福祉、環境等の支援を通して、地域社会の発展に貢献します。ガラス科学の発展当社の持続的成長には基盤技術であるガラスの基礎研究と人材育成への支援が不可欠と考えています。当社は高等教育機関との連携や教育支援を通して、ガラス科学の発展に貢献します。 ガバナンスマテリアリティ背景と課題コンプライアンス海外での製造及び販売比率が高い企業として、国際ルール、法令を遵守し、常に高い倫理観をもって誠実に行動します。コーポレート・ガバナンス取締役会の多様性を確保することで監督機能を強化し、事業活動の競争力を高めます。機密情報管理情報漏洩やサイバー攻撃による企業活動停止のリスクを最小限に抑え、重大な影響を及ぼす事象の発生がない状態を目指します。情報開示各ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、必要な情報を適時、適切に開示します。 (3)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と設備投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標と位置付けています。 (4)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜経営環境＞○事業内容当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開しています。中期経営計画の推進を通して、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。 　（主要製品）区　分製　品　分　類主　要　製　品　名電子・情報 ディスプレイ 液晶ディスプレイ用ガラス有機ELディスプレイ用ガラス超薄板ガラス G-Leaf®化学強化専用超薄板ガラス Dinorex UTG®紫外線遮蔽超薄板ガラス電子デバイス 半導体プロセス用ガラスLTCC製品機能性粉末ガラスイメージセンサ用板ガラス小型電子部品用管ガラス光エレクトロニクス用ガラス蛍光体ガラス ルミファス®機能材料 複合材 機能樹脂強化用チョップドストランド建築材料用ウェットチョップドストランド樹脂強化用ロービングセメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ WizARG®電子材料用低誘電ガラスファイバ医療 医薬用管ガラス放射線遮蔽用ガラス LXプレミアム耐熱 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス StellaShine®建築 防火設備用ガラス ファイアライト®ガラスブロック結晶化ガラス建材 ネオパリエ®その他 照明用ガラスガラスエンジニアリング ○当連結会計年度の経営環境当連結会計年度においては、米国の関税政策の動向や中国経済の減速、中東地域での地政学的緊張の一層の高まり等、世界経済は不透明な状況が続きました。このような環境ではありましたが、当社グループにおいては、ディスプレイ事業の堅調な需要が継続したほか電子デバイス事業が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）を上回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、生産性の改善や高付加価値製品の拡販等により、前連結会計年度を大きく上回りました。 ＜展開する市場分野＞自動車：軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転（カメラ・センサ等）、各種電子機器エネルギー：二次電池、再生可能エネルギーシステム医療：先進医薬容器、先端医療機器・設備半導体：次世代半導体材料（小型高精細・高機能）、半導体製造プロセスディスプレイ：高機能ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）情報通信：光通信デバイス（次世代高速通信対応）社会インフラ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）家電・住設：高機能家電・住設材料、多機能壁材 ＜中期経営計画EGP2028＞当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画EGP2028を策定しています。 （スローガン）STRONG GROWTH （基本方針）既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。 （期間）2024年１月１日～2028年12月31日（５か年） （経営目標）売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）営業利益　　　　　　　　 500億円営業利益率　　　　　　 12.5%ROE　　　　　　　　　 ８%目標達成年度　　　　　　 2028年度 （事業戦略）①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、DXの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。 ②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、M&Aや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。 ③調達リスクマネジメント・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。 （財務戦略）①政策保有株式の縮減事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。 ②資産の圧縮EGP2028や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。 ③バランスシートの管理と株主還元の充実財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。 - 自己株式の取得資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画 - 継続的な配当の拡大：目標DOE３%安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充 （サステナビリティ戦略）①カーボンニュートラルの推進全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。・全プロセスの電化を進める・再生可能エネルギーへの投資と調達・CO2フリーエネルギー（水素等）の技術開発 ②人材戦略経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成・多様な人材の登用・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備 ③サプライチェーンマネジメントサプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ＜中期経営計画EGP2028の進捗＞（事業戦略）・既存事業ディスプレイ事業・生産性改善による収益基盤の強化・全電気溶融技術の活用（導入比率７割弱。2025年12月末現在）・高耐熱性低熱収縮ガラス基板の生産拡大・超薄板ガラスの用途拡大 フォルダブルスマートフォン用カバーガラス スピーカー振動板（ダイヤフラム） 人工衛星ソーラーパネル用カバーガラス・中国市場でのシェア拡大（第10.5世代等の大型基板）・オーバーフロー技術を活用した新製品の開発・薄膜技術を活用した事業育成（フッ素フリーコーティング技術等）電子デバイス事業・半導体関連製品の販売拡大（半導体用サポートガラス、プローブカード用基板等）・無機コア基板（GCコア®、ガラスコア基板）の開発・成長分野での製品開発と早期の事業化（パネルタイプの半導体用サポートガラス、無機コア基板等）・M&Aを含めた高付加価値事業の拡大複合材事業・各拠点（マレーシア、米国、日本）での収益改善取り組み・電気溶融技術の導入推進・低誘電ガラスファイバ D2ファイバの開発・販売開始・高付加価値製品の開発（低膨張ガラスファイバ等）医療・耐熱・建築事業・医薬用管ガラスの全電気溶融炉導入による高品質・高効率プロセスの確立及び海外市場での拡販・新規顧客開拓・放射線遮蔽用ガラスの拡販・トッププレート用耐熱ガラスにおける独自の印刷技術を生かした高付加価値製品の開発・拡販（StellaShine® Mono）・防火設備用ガラス ファイアライト®の拡販 ・戦略事業当連結会計年度においては、世界各国で重要な環境問題として認識されているPFAS規制に対応したフッ素フリーコーティング技術を開発し、販売を開始しました。高い撥水・撥油性能に加えて、「可視光透過性」「耐熱性」に優れており、半導体、医療、電気・電子、自動車など様々な分野で高い関心を得ています。また、新たな事業領域の探索や見極め、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる革新的な技術開発を目的にベンチャーキャピタルファンドへの出資を行いました。このほか、エネルギー、環境、食料等の分野において研究開発を進めています。 （財務戦略）政策保有株式については、この２年間で６銘柄の株式を全数売却するとともに、１銘柄は継続的に株式の売却を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は、7.3%の水準まで低下しています。また、藤沢事業場跡地の売却や事業改革に伴い不要となった固定資産の売却等ノンコア資産の圧縮も進めています。株主還元については、前連結会計年度及び当連結会計年度と継続して増配を行うとともに、自己株式の取得も実施しました（2023年11月～2025年12月の間で約600億円を実施）。また、当連結会計年度に一部の自己株式を消却しました。今後もバランスシートの管理と株主還元の充実を図っていきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末（2025年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2024年12月31日）と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,114億2百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益341億31百万円（同457.6%増）、経常利益377億40百万円（同203.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益296億16百万円（同144.9%増）となりました。部門別の経営成績は次のとおりです。「電子・情報」の分野は、売上高1,737億51百万円（同10.3%増）となりました。「機能材料」の分野は、売上高1,376億51百万円（同2.8%減）となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。営業活動によって得られた資金は520億29百万円（前連結会計年度比1億71百万円の収入減）となりました。投資活動に使用した資金は103億97百万円（同529億98百万円の支出増）となりました。財務活動に使用した資金は452億73百万円（同35億59百万円の支出減）となりました。　③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業312,390111.4合計312,390111.4　（注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。 b.受注実績 基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。 c.販売実績　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業311,402104.1合計311,402104.1　（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、　　　　いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）総資産695,163701,4136,249負債207,604205,231△2,372純資産487,559496,1818,622 （総資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。流動資産では、販売が拡大した一方で借入金を返済したこと等により、現金及び預金、商品及び製品等が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が増加しました。固定資産では、設備投資や本社機能移転に係る土地取得等により、有形固定資産が増加しました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどから流動負債が減少しました。また、償還期限が１年以内の社債を流動負債に振り替えた一方で新たに借入を行ったこと等から固定負債が増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。 b.経営成績（当連結会計年度の経営成績） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）売上高299,237311,4024.1営業利益6,12034,131457.6（営業利益率）（2.0％）（11.0％）-経常利益12,41737,740203.9親会社株主に帰属する当期純利益12,09129,616144.9 （部門別の経営成績）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）比率（％）電子・情報157,58052.7173,75155.816,17010.3機能材料141,65747.3137,65144.2△4,005△2.8合計299,237100.0311,402100.012,1644.1 「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、年間を通して堅調な需要が継続したことや販売価格を引き上げたことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、電子・情報の分野の売上高は前連結会計年度比で増加しました。「機能材料」分野では、複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したほか、事業構造改革に伴い英国子会社の事業活動を停止したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。医療、耐熱及び建築事業は、売上高は前連結会計年度並みでした。これらの結果、機能材料の分野の売上高は前連結会計年度比で減少しました。これらにより、売上高は3,114億2百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。損益面では、ディスプレイ事業における生産性の改善や販売価格の引き上げ、電子デバイス事業の売上高増加に加え、複合材事業の収益改善の取り組みや物流費用の低下等により、営業利益は341億31百万円（同457.6%増）となりました。この結果、売上高営業利益率は11.0％と前連結会計年度と比べ、9.0ポイント上がりました。経常利益は、為替差益が前連結会計年度を下回ったものの、営業利益の増加に支えられ377億40百万円（同203.9%増）となりました。また、複合材事業に係る事業構造改善費用を特別損失に計上した一方で、前連結会計年度に計上した減損損失がなくなったことや、中期経営計画EGP2028に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は419億25百万円（同76.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は296億16百万円（同144.9%増）となりました。なお、１株当たり当期純利益は382円33銭（同169.9%増）となりました。 （2026年2月6日公表の2026年12月期の業績予想） 第2四半期（累計）通期売上高1,500億円3,200億円営業利益110億円330億円（営業利益率）（7.3％）（10.3％）経常利益110億円330億円親会社株主に帰属する当期純利益80億円230億円 世界経済は、米中の関税政策や中東情勢等先行き不透明な状況が続いています。このような中、当社グループの電子・情報の分野においては、ディスプレイ事業は堅調な需要を見込んでいます。電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスの競争環境がますます厳しくなるものの、プローブカード用基板やデータセンター向け等その他の製品の販売拡大が事業全体の売上高を押し上げる見込みです。機能材料の分野においては、複合材事業は、機能樹脂強化用途の厳しい競争環境が継続する見込みです。低誘電ガラスファイバの能力増強と拡販に取り組んでまいります。医療、耐熱及び建築事業は、安定した需要を見込んでいます。損益面では、ディスプレイ事業で全電気溶融設備の水平展開や生産性改善に係る費用の増加が見込まれますが、複合材事業の生産性改善や生産品種の適正化を進めるとともに、全社的にコスト削減を図り、利益の向上を目指してまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー52,20052,029△171投資活動によるキャッシュ・フロー42,601△10,397△52,998財務活動によるキャッシュ・フロー△48,832△45,2733,559現金及び現金同等物の期末残高123,582120,313△3,269 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によって得られた資金は520億29百万円（前連結会計年度比1億71百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）中期経営計画EGP2028に沿って不要となった固定資産や投資有価証券を売却した一方で、土地やディスプレイ事業の設備を取得したこと等により、投資活動に使用した資金は103億97百万円（同529億98百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いがあったこと等から、財務活動に使用した資金は452億73百万円（同35億59百万円の支出減）となりました。 上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額3億71百万円を合わせ、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末と比べ32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を見据えた製品開発を進めてまいります。当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。なお、当社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングルAプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画EGP2028においては、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを重要な指標と位置付けて経営目標に掲げています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。 ・固定資産の減損　当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．提出日現在（2026年３月26日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役取締役会長松本　元春1957年５月30日1982年４月当社入社2003年６月テクネグラス Inc.（現 テクネグラス LLC） CEO2005年２月当社経理部長2007年４月執行役員就任2011年６月取締役就任常務執行役員就任2013年４月専務執行役員就任2015年３月代表取締役 社長就任社長執行役員就任2023年１月代表取締役 取締役会長就任（現任）　(注)３38,200代表取締役社長社長執行役員岸本　暁1962年12月13日1985年４月当社入社2012年４月電子部品事業本部電子部品事業部長2013年４月執行役員就任2016年１月電子部品事業本部長2017年10月コンシューマーガラス事業本部長2019年１月常務執行役員就任2023年１月社長執行役員就任（現任）2023年３月代表取締役 社長就任（現任）　(注)３10,000取締役常務執行役員森井　守1962年８月18日1985年４月当社入社2014年６月経理部長2017年１月執行役員就任2021年１月常務執行役員就任（現任）2022年３月取締役就任（現任）　(注)３10,800取締役裏出　令子1953年２月６日2010年４月国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授2018年４月同大学名誉教授（現任） 同大学複合原子力科学研究所特任教授（現任）2019年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－取締役伊藤　博之1965年11月20日2009年４月国立大学法人滋賀大学経済学部教授2020年３月当社取締役就任（現任）2020年４月国立大学法人滋賀大学名誉教授（現任）学校法人大阪経済大学経営学部教授（現任）　(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役伊藤　好生1953年３月18日1973年４月松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社2014年６月同社代表取締役専務就任2017年４月同社代表取締役副社長就任2017年６月同社代表取締役副社長執行役員就任2020年６月亀田製菓株式会社社外取締役就任（現任）2021年６月一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任2022年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－取締役青砥　なほみ1958年５月26日1983年４月日本電気株式会社入社2011年12月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）執行役員就任2015年４月米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発部門長Sr.Director就任2017年11月マイクロンメモリ ジャパン株式会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任2023年８月国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所特命教授（現任）国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）(現任)2024年３月当社取締役就任（現任）2024年５月ローツェ株式会社社外取締役就任（現任）　(注)３－常勤監査役林　嘉久1963年５月14日1986年４月当社入社2015年３月総務部長2019年３月常勤監査役就任（現任）　(注)５3,300常勤監査役成田　利治1968年５月13日1991年４月当社入社2010年10月技術部参事2025年１月社長付2025年３月常勤監査役就任（現任）　(注)４400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役矢倉　幸裕1964年５月９日1992年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1996年４月公認会計士登録2020年７月矢倉公認会計士事務所開設（現在）2020年８月税理士登録2022年３月当社監査役就任（現任）　(注)６－監査役印藤　弘二1963年６月１日1989年４月弁護士登録昭和法律事務所入所1994年１月同事務所パートナー就任1998年５月はばたき綜合法律事務所開設同事務所パートナー就任（現任）2020年６月株式会社キーエンス社外監査役就任（現任）2023年３月当社監査役就任（現任）　(注)５－計62,700（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。６．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。７．当社は執行役員制度を導入しています。提出日現在（2026年３月26日）の執行役員は以下のとおりです。社長執行役員岸本　暁執行役員織田　英孝専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員加埜　智典山崎　博樹森井　守角見　昌昭小林　正宏堀内　拓男金谷　仁中島　利幸和田　正紀執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員玉村　嘉之濵島　健岡　　卓司Eric Barrouillet長壽　研広橋　研一川口　正隆８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数（株）大石　歌織1977年４月21日 2001年10月　弁護士登録 　　　　　　北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月　北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就　　　　　　 任（現任） 2017年６月　株式会社PALTAC社外取締役就任（現任） 2020年６月　東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月　エスリード株式会社社外取締役就任（現任）－ ９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。 b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役取締役会長松本　元春1957年５月30日1982年４月当社入社2003年６月テクネグラス Inc.（現 テクネグラス LLC） CEO2005年２月当社経理部長2007年４月執行役員就任2011年６月取締役就任常務執行役員就任2013年４月専務執行役員就任2015年３月代表取締役 社長就任社長執行役員就任2023年１月代表取締役 取締役会長就任（現任）　(注)３38,200代表取締役社長社長執行役員岸本　暁1962年12月13日1985年４月当社入社2012年４月電子部品事業本部電子部品事業部長2013年４月執行役員就任2016年１月電子部品事業本部長2017年10月コンシューマーガラス事業本部長2019年１月常務執行役員就任2023年１月社長執行役員就任（現任）2023年３月代表取締役 社長就任（現任）　(注)３10,000取締役常務執行役員森井　守1962年８月18日1985年４月当社入社2014年６月経理部長2017年１月執行役員就任2021年１月常務執行役員就任（現任）2022年３月取締役就任（現任）　(注)３10,800取締役裏出　令子1953年２月６日2010年４月国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授2018年４月同大学名誉教授（現任） 同大学複合原子力科学研究所特任教授（現任）2019年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－取締役伊藤　好生1953年３月18日1973年４月松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社2014年６月同社代表取締役専務就任2017年４月同社代表取締役副社長就任2017年６月同社代表取締役副社長執行役員就任2020年６月亀田製菓株式会社社外取締役就任（現任）2021年６月一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任2022年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役青砥　なほみ1958年５月26日1983年４月日本電気株式会社入社2011年12月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）執行役員就任2015年４月米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発部門長Sr.Director就任2017年11月マイクロンメモリ ジャパン株式会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任2023年８月国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所特命教授（現任）国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）(現任)2024年３月当社取締役就任（現任）2024年５月ローツェ株式会社社外取締役就任（現任）　(注)３－取締役中野　桂1963年５月14日2009年12月国立大学法人滋賀大学経済学部教授（現任）2012年４月同大学環境総合研究センター長2013年内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官2017年10月ワイカト大学ワイカトマネジメントスクール客員研究員2018年２月ブリティッシュ・コロンビア大学日本研究センター客員教授2020年10月国立大学法人滋賀大学経済学部学部長2024年４月同大学特命副学長（現任）2026年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－常勤監査役林　嘉久1963年５月14日1986年４月当社入社2015年３月総務部長2019年３月常勤監査役就任（現任）　(注)６3,300常勤監査役成田　利治1968年５月13日1991年４月当社入社2010年10月技術部参事2025年１月社長付2025年３月常勤監査役就任（現任）　(注)５400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役印藤　弘二1963年６月１日1989年４月弁護士登録昭和法律事務所入所1994年１月同事務所パートナー就任1998年５月はばたき綜合法律事務所開設同事務所パートナー就任（現任）2020年６月株式会社キーエンス社外監査役就任（現任）2023年３月当社監査役就任（現任）　(注)６－監査役桂　雄一郎1969年５月５日1999年10月監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所2003年６月公認会計士登録2024年10月桂公認会計士事務所開設（現任）KMTパートナーズ株式会社代表取締役就任（現任）2025年２月監査法人レキシコム代表社員就任（現任）2026年３月当社監査役就任（現任）　(注)４－計62,700（注）１．取締役　裏出令子、伊藤好生、青砥なほみ及び中野桂の４氏は、社外取締役です。２．監査役　印藤弘二及び桂雄一郎の両氏は、社外監査役です。３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。６．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。７．当社は執行役員制度を導入しています。2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結後の構成も引き続き、以下のとおりになります。社長執行役員岸本　暁執行役員織田　英孝専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員加埜　智典山崎　博樹森井　守角見　昌昭小林　正宏堀内　拓男金谷　仁中島　利幸和田　正紀執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員玉村　嘉之濵島　健岡　　卓司Eric Barrouillet長壽　研広橋　研一川口　正隆８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数（株）大石　歌織1977年４月21日 2001年10月　弁護士登録 　　　　　　北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月　北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就　　　　　　 任（現任） 2017年６月　株式会社PALTAC社外取締役就任（現任） 2020年６月　東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月　エスリード株式会社社外取締役就任（現任）－ ９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。 ②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容＞当社は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注１）であった者2)当社並びに当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の主要な取引先（注２）又はその業務執行者3)当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者4)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者7)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）8)当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者（注５）に限る）の配偶者又は二親等以内の親族（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。２．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)当社グループと取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者をいう(ⅱ)取引先からの当社グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。（当社グループが借入れをしている金融機関については当社グループの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。 ＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方＞当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をもった研究者、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者及び産業組織論に関する専門的な知識、豊富な経験を有した経済学者を社外取締役に選任しています。また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、取締役及び執行役員との面談に出席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。