太平洋セメント株式会社 5233

２ 【沿革】当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)1915年７月合併により現上磯工場取得1923年１月秩父セメント株式会社設立1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現　大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現　カルポルトランド株式会社)を買収1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京都中央区明石町に移転する2007年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2015年６月オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収2016年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化2020年５月本社を東京都文京区小石川に移転する2022年６月レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）を買収2023年４月デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受

３ 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり80円（うち中間配当金40円）としております。また、2024年５月に公表しました「２６中期経営計画」におきましては、株主還元について、総還元性向33％以上を基本とし、安定配当の継続（１株当たりの年間配当金80円以上）及び機動的な自己株式の取得を行っていく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議4,63540.002025年６月27日定時株主総会決議(予定)4,46840.00

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会（原則週１回、当事業年度18回）を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。なお、常勤監査役服原克英、苅野雅博の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役青木俊人氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社は2025年6月27日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることとなります。b. 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数服原　克英12回苅野　雅博12回三谷　和歌子12回青木　俊人12回 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査計画及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づいた、社内15事業所、子会社21社に対する往査を実施したほか、主要な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図っております。 さらに、監査役全員による代表取締役との会合を年２回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。年度始めには常勤監査役と担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。 c. 監査役と会計監査人の連携状況会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM（監査上の主要な検討事項）について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。d. 監査役と内部監査部門の連携状況内部監査部門とは、定期的に連絡会（原則月１回）を開催し、また必要に応じて会合を開き、意見交換をしております。内部監査の計画及びその実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求めております。e. 三様監査の連携状況監査役、内部監査部門、会計監査人が一堂に会する三様監査連絡会を定期的（年２回）に開催し、三者の連携を深め情報の共有による監査の効率化を図っております。f. 社外監査役の活動社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行しております。また取締役会並びに代表取締役、会計監査人及び監査部との会合においても適宜意見を述べております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査については、18名からなる監査部を設置し、内部監査士の資格を有する人材を配置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長をはじめ取締役及び監査役に監査結果を報告し、内部監査の実効性をより高めております。内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 ③　会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。b. 継続監査期間11年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　服部將一、上原義弘、櫻田寛子継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしました。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。 ④　監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1312142―連結子会社13901411計26922821 　当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を支払っています。 (非監査業務の内容)前連結会計年度当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、事業に関する保証業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。当連結会計年度当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、事業に関する保証業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―11―26連結子会社6170計612726 (非監査業務の内容)前連結会計年度当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報開示に関する保証業務及び税務に関する助言業務等であります。当連結会計年度当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報開示に関する保証業務及び税務に関する助言業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業98,309百万円、資源事業19,288百万円、環境事業500百万円、建材・建築土木事業3,857百万円、その他事業3,987百万円、全社資産533百万円、総額126,474百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)セメント7,538( 721)資源1,111( 57)環境事業156( 6)建材・建築土木1,276( 1)その他2,214( 198)全社(共通)291( 21)合計12,586( 1,004) (注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,73339.817.37,637,821 セグメントの名称従業員数(名)セメント1,260資源84環境事業83建材・建築土木6その他9全社(共通)291合計1,733 (注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(534名)を含んでおりません。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.27670.269.967.0平均年齢男性43.5歳41.5歳61.4歳女性38.0歳36.7歳58.8歳 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。 　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パシフィックシステム㈱6.383.3－（注２）79.678.684.1太平洋陸送㈱0.050.0－（注２）64.073.052.0小野田ケミコ㈱4.666.7－（注２）72.567.072.7太平洋マテリアル㈱0.757.1－（注２）70.470.659.3クリオン㈱3.733.3－（注２）79.279.0－（注２）㈱太平洋コンサルタント16.385.7－（注２）77.581.261.4三岐通運㈱0.00.0－（注２）57.373.5－（注２）㈱デイ・シイ2.333.3－（注２）89.891.650.1小野田化学工業㈱2.666.7－（注２）73.575.947.7㈱システムベース13.633.3－（注２）74.579.361.8三井埠頭㈱0.0100.0－（注２）79.583.445.7明星セメント㈱0.050.0－（注２）78.980.2－（注２）ティーシートレーディング㈱7.450.0－（注２）78.077.085.6有隣興業㈱4.8100.0－（注２）83.496.753.7太平洋プレコン工業㈱11.434.0－（注２）86.993.488.5大分太平洋鉱業㈱0.025.0－（注２）98.398.3－（注２）太平洋エンジニアリング㈱0.0100.0－（注２）70.069.0－（注２）秩父太平洋セメント㈱0.050.0－（注２）93.3100.048.1敦賀セメント㈱11.10.0－（注２）72.675.043.0㈱セサミ44.4100.0－（注２）72.586.465.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。

６ 【研究開発活動】　　研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、２６中期経営計画において、持続的な成長と企業価値向上に向け、世界最高水準の研究開発力への深化と引き続き経営への貢献を目指した研究開発を推進しています。　　カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップおよび2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,221百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。 １．セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部および生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ２回収技術、及びＣＯ２有効利用技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場のニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,417百万円であります。 ２．資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石および珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、600百万円であります。 ３．環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ２削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、廃棄物から金属資源を回収する技術や下水道からリンを回収し肥料化する技術等、新規技術の開発にも積極的に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、593百万円であります。 ４．建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料および工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、611百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1835,843非上場株式以外の株式2322,717 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式548事業機会の創出のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2117非上場株式以外の株式6461 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東亜建設工業㈱4,274,3724,274,372当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有5,5445,206㈱ベルテクスコーポレーション2,437,7582,437,758当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有（注）４ 4,4513,978アジアパイルホールディングス㈱2,507,0002,507,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有（注）４2,3062,179日本ヒューム㈱1,020,3631,020,363当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有2,042874 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イーレックス㈱2,190,0002,190,000関係会社の共同出資先であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。無1,7631,518クワザワホールディングス㈱2,700,8102,700,810セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有（注）４1,5392,504三井不動産㈱697,950232,650不動産業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有929383旭コンクリート工業㈱1,207,5001,207,500当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有753884㈱群馬銀行459,317459,317金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。有566403ヨシコン㈱320,000320,000セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有521432日本コンクリート工業㈱1,500,0001,500,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有513608電源開発㈱174,000174,000石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。無441434美濃窯業㈱510,666510,666製品の仕入取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有428401㈱トーヨーアサノ171,311171,311当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。無362379三井住友トラストグループ㈱　（注）６49,30449,304金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。有（注）４ 183163㈱ノザワ105,000105,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。無89100小野建㈱40,10040,100セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有6175中部電力㈱32,06232,062石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。無5264カメイ㈱24,20024,200セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有4852東洋埠頭㈱30,76030,760当社子会社と物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。無4043㈱百五銀行50,00050,000金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。有3732鈴与シンワート㈱10,00010,000物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。有（注）４2523㈱四国銀行20,00020,000金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。有2424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)常磐興産㈱－160,154－有－197東京海上ホールディングス㈱－29,100－有（注）４－137太平洋興発㈱－20,000－無－16日本興業㈱－11,900－無－11コーアツ工業㈱－3,000－無－4㈱山口フィナンシャルグループ－666－有（注）４－1 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東ソー㈱2,810,6592,810,659議決権行使の指図権。セメント受託販売契約を締結しております。有5,7725,796㈱みずほフィナンシャルグループ1,269,0601,269,060議決権行使の指図権。金融取引があります。有（注）４ 5,1413,866日本ヒューム㈱2,400,0002,400,000議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。有4,8022,057ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,338,000446,000議決権行使の指図権。代理店を通じ保険取引があります。有（注）４4,3153,627㈱山口フィナンシャルグループ1,843,0001,843,000議決権行使の指図権。金融取引があります。有（注）４3,2382,872㈱百十四銀行595,200595,200議決権行使の指図権。金融取引があります。有2,0681,772ピーエス・コンストラクション㈱（注）５1,382,2001,382,200議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。無2,0351,465㈱三井住友フィナンシャルグループ423,900141,300議決権行使の指図権。金融取引があります。有（注）４1,6091,259日本コンクリート工業㈱3,634,5003,634,500議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。有1,2431,472丸紅㈱500,000500,000議決権行使の指図権。石炭等の仕入取引があります。 無1,1901,315阪急阪神ホールディングス㈱276,104276,104議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。無1,1111,214ＳОＭＰОホールディングス㈱207,87969,293議決権行使の指図権。代理店を通じ保険取引があります。有（注）４940663㈱九州フィナンシャルグループ1,198,0001,198,000議決権行使の指図権。金融取引があります。有（注）４8821,368三井不動産㈱599,226199,742議決権行使の指図権。不動産業務に関する取引があります。有797987旭コンクリート工業㈱700,000700,000議決権行使の指図権。当社製品の顧客であります。 有437512三井住友トラストグループ㈱　　（注）６102,444102,444議決権行使の指図権。金融取引があります。有（注）４381339九州電力㈱284,703284,703議決権行使の指図権。石炭灰に関する取引があります。無372392北海道電力㈱259,768259,768議決権行使の指図権。石炭灰に関する取引があります。無198218四国電力㈱133,531133,531議決権行使の指図権。石炭灰に関する取引があります。無155160 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。４．当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。５．㈱ピーエス三菱は、2024年７月１日付で、ピーエス・コンストラクション㈱に商号変更しております。６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容エヌエムセメント㈱ 東京都文京区7,001セメント70.0当社から同社を通じ、ベトナムにおける合弁セメント会社への投資を行っている。役員の派遣あり。㈱デイ・シイ 神奈川県川崎市川崎区4,013セメント100.0当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。役員の派遣あり。三井埠頭㈱ 神奈川県川崎市川崎区3,500その他100.0当社原燃料の港湾荷役、保管業務を行っている。役員の派遣あり。クリオン㈱ 東京都江東区3,075建材・建築土木 99.2 当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、製品置場用地の一部を賃貸している。明星セメント㈱ 新潟県糸魚川市2,500セメント100.0当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。また、鉱山用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。大船渡発電㈱ 岩手県大船渡市2,000その他65.0当社より発電用燃料を供給し、発電所で発生したばいじん、燃え殻の処理を行っている。また工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。太平洋マテリアル㈱ 東京都北区1,631建材・建築土木100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。太平洋プレコン工業㈱ 東京都新宿区1,242建材・建築土木100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。敦賀セメント㈱ 福井県敦賀市1,050セメント100.0当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。また、一部のＳＳ用地、施設を賃借している。役員の派遣あり。パシフィックシステム㈱※１※３埼玉県さいたま市桜区778その他65.8〔0.0〕当社のシステム開発・情報処理業務を委託している。また、土地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。太平洋エンジニアリング㈱※２東京都江東区490その他100.0(10.9)当社の設備工事及び営繕工事を請負っている。役員の派遣あり。秩父太平洋セメント㈱ 埼玉県秩父市490資源100.0当社に原料用石灰石、固化材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。エバタ㈱※２東京都葛飾区490セメント100.0(100.0)役員の派遣あり。有恒鉱業㈱※２東京都中央区433資源99.9(34.9)当社に化成品、骨材を供給している。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。東京たまエコセメント㈱ 東京都西多摩郡日の出町422環境事業100.0当社はエコセメントを仕入販売し、セメント副原料を供給している。役員の派遣あり。小野田ケミコ㈱ 東京都千代田区400建材・建築土木100.0当社より工事用及び販売用固化材を供給している。また、資材置場用地の一部、建物を賃貸している。役員の派遣あり。㈱パシフィックレンタル 東京都文京区380セメント100.0当社は工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。ティーシートレーディング㈱※２東京都千代田区322セメント83.7(5.8)当社製品を販売している。また、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。小野田化学工業㈱ 東京都港区301その他98.2当社に化学石膏を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。アサノコンクリート㈱※２東京都中央区300セメント100.0(0.0)当社より原材料セメント及び資源品を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容太平洋陸送㈱※２埼玉県熊谷市270その他99.8(9.4)当社製品を輸送している。また、ＳＳ用地及び事務所の一部を賃貸している。役員の派遣あり。大阪アサノコンクリート㈱ 大阪府大阪市東淀川区250セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、事務所及び工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。安倍川開発㈱ 静岡県静岡市駿河区200資源100.0当社に骨材を供給及び当社骨材を販売している。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。関西太平洋鉱産㈱ 大阪府大阪市西成区200資源100.0土地、設備の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 東京都文京区200その他100.0役員の派遣あり。㈱ナコード 東京都中央区200環境事業100.0当社に廃棄物処理の斡旋及び廃棄物再生品を販売している。また、工場用地、建物、設備を賃貸している。役員の派遣あり。武甲鉱業㈱ 埼玉県日高市200資源70.0当社に原料用石灰石及び骨材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。秩父コンクリート工業㈱※２東京都台東区180建材・建築土木99.8(27.1) 当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。東京コンクリート㈱ 東京都江東区150セメント66.6当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、倉庫用地の一部を賃借している。役員の派遣あり。岩手開発鉄道㈱※２岩手県大船渡市120資源94.1(1.8)当社の原料運搬を請負っている。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。新品川商事㈱ 大阪府大阪市福島区100セメント100.0当社製品を販売している。役員の派遣あり。太平洋パーライト㈱※２千葉県市原市100建材・建築土木100.0(100.0)当社より原料用鉱産物を供給している。また、工場用地を賃貸している。 東北太平洋生コン㈱※２宮城県名取市100セメント99.9(4.7)当社より原料用セメント及び資源品を供給し、土質試験を業務委託している。また、工場用地、事務所等を賃貸している。役員の派遣あり。青森太平洋生コン㈱ 青森県青森市100セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。広島太平洋生コン㈱ 広島県広島市中区100セメント100.0当社より原料用セメントを販売している。また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。むさしの生コン㈱ 東京都調布市100セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。北海道太平洋生コン㈱※２北海道函館市100セメント98.9(17.8)当社より原料用セメント及び骨材を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。ナトリ㈱※２北海道小樽市100セメント100.0(30.8)当社製品を販売している。役員の派遣あり。埼玉太平洋生コン㈱※２埼玉県さいたま市桜区100セメント100.0(5.0)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。大分太平洋鉱業㈱ 大分県津久見市95資源100.0当社に原料用石灰石及び資源品を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容河合産業㈱ 兵庫県神戸市中央区80セメント100.0当社製品を販売している。役員の派遣あり。三岐通運㈱ 三重県四日市市80その他63.1当社製品並びに原燃料の輸送を請負っている。また、事務所用地等を賃貸借している。役員の派遣あり。秩父鉱業㈱ 東京都新宿区70資源100.0当社に原料用珪石、珪石製品を供給している。役員の派遣あり。上陽レミコン㈱※２東京都千代田区69セメント100.0(0.1)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。三重太平洋鉱業㈱ 三重県いなべ市68資源100.0当社に原料用石灰石、粘土、珪石を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。甲州砕石㈱ 東京都新宿区60資源100.0当社に骨材を供給している。役員の派遣あり。㈱清澄ゴルフ倶楽部※６埼玉県東松山市50その他100.0当社は年会費、名義書換料の支払いをしている。また、土地を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。北関東秩父コンクリート㈱※２群馬県高崎市50セメント100.0(5.0)当社より原料用セメントを供給している。また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。晴海小野田レミコン㈱ 東京都江東区50セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、事務所他建物及び工場用地を賃貸している。役員の派遣あり。中部太平洋生コン㈱※２愛知県名古屋市中川区50セメント100.0(5.0)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、土地、建物、構築物、機械装置を賃貸している。役員の派遣あり。関西マテック㈱ 大阪府大阪市中央区48資源100.0当社に骨材を供給している。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。北海道太平洋鉱業㈱ 北海道北斗市48資源 100.0当社に原材料石灰石及び資源品を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。太平洋不動産㈱ 東京都新宿区32その他98.7当社保有不動産の売買及び賃貸に関する媒介、管理を委託している。また、土地、建物を賃貸している。役員の派遣あり。㈱セサミ 神奈川県横浜市栄区30その他100.0当社は土地を賃貸している。役員の派遣あり。龍振鉱業㈱ 岩手県大船渡市20資源100.0当社に原料用石灰石及び骨材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。国際企業㈱ 東京都新宿区12セメント100.0役員の派遣あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容タイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱(TAIHEIYO CEMENT U.S.A.,INC.)※５米国カリフォルニア州千US$63,529セメント100.0当社から、同社を通じ、米国におけるセメント会社への投資を行っている。役員の派遣あり。カルポルトランド㈱(CALPORTLAND COMPANY)※２※７米国カリフォルニア州千US$24,183セメント100.0(100.0)当社を通じてセメントを輸入している。役員の派遣あり。チャパレルコンクリート㈱(CHAPARRAL CONCRETE COMPANY)※２米国カリフォルニア州千US$500セメント100.0(100.0)―グレイシャーノースウェスト㈱(GLACIER NORTHWEST,INC.)※２米国ワシントン州US$124セメント100.0(100.0)―江南－小野田水泥有限公司※５中国江蘇省千US$134,337セメント88.5役員の派遣あり。太平洋水泥(中国)投資有限公司 中国北京市千US$30,000セメント100.0中国において当社の業務を委託している。役員の派遣あり。ＰＮＧ－タイヘイヨウセメント㈱(PNG-TAIHEIYO CEMENT LIMITED) パプアニューギニアレイ市千KINA38,587セメント100.0当社よりクリンカ、石灰石を輸入している。役員の派遣あり。タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(TAIHEIYO CEMENTPHILIPPINES,INC.)※５フィリピンセブ市千PHP14,751,277セメント100.0当社よりセメント、クリンカを輸入している。役員の派遣あり。ギソンセメントコーポレーション(NGHI SON CEMENT CORPORATION)※２※５ベトナムタインホア省千US$180,185セメント65.0(65.0)当社を通じてセメントを輸出している。役員の派遣あり。コロネットインダストリーズ㈱(CORONET INDUSTRIES,INC.)※２米国フロリダ州千US$6,500その他70.0(70.0)―その他　63社 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱エーアンドエーマテリアル※１※２※３東京都港区3,889建材・建築土木42.7(0.1)〔0.6〕当社より原料用セメント及び資源品を供給している。㈱富士ピー・エス※１※２※４福岡県福岡市中央区2,379セメント18.0(0.1)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。東 海運㈱※１※３東京都中央区2,295その他38.9〔0.0〕当社製品を輸送している。また、事業所の一部を賃貸している。屋久島電工㈱ 東京都文京区2,006その他49.5当社に製品を供給している。役員の派遣あり。秩父鉄道㈱※１※２埼玉県熊谷市750その他49.4(15.5)当社の原料運搬を請負っている。また、専用線用地を賃貸している。共和コンクリート工業㈱ 北海道札幌市北区300セメント34.3当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、製品置場用地の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。東海コンクリート工業㈱※２三重県いなべ市300セメント28.0(1.1)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市272セメント43.2当社製品を販売している。また、原料用セメント及び骨材を供給している。役員の派遣あり。㈱ジェネック※４福岡県北九州市門司区242その他15.0当社製品を輸送している。また、土地を賃貸している。九州高圧コンクリート工業㈱ 福岡県福岡市南区240セメント21.2当社より原料用セメントを供給している。役員の派遣あり。奥多摩工業㈱※２東京都立川市100資源47.1(11.1)当社に骨材、鉱産品を供給している。役員の派遣あり。日本高圧コンクリート㈱ 北海道札幌市中央区100セメント27.9当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。新日本海重工業㈱ 富山県富山市100その他43.5当社の設備工事を請負っている。役員の派遣あり。長崎生コンクリート㈱ 長崎県長崎市100セメント25.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、駐車場を賃貸している。役員の派遣あり。シンガポール洋灰廠㈱(SINGAPORE CEMENT MANUFACTURING CO.,(PTE)LTD.)※２シンガポール千S$6,000セメント50.0(50.0)当社よりセメントを輸入している。役員の派遣あり。香港日本水泥有限公司 中国香港千HK$15,000セメント25.0当社よりセメントを輸入している。役員の派遣あり。ソルシバングンインドネシア㈱PT.SOLUSI BANGUNINDONESIA TBK※４インドネシアジャカルタ首都特別州百万IDR4,509,691 セメント 15.1 当社を通じてクリンカを輸出している。同社と当社で業務提携を締結している。役員の派遣あり。その他　19社 ※１. 有価証券報告書を提出しております。※２. 議決権の所有割合の(　)内は子会社による保有割合で内数であります。※３. 議決権の所有割合の〔　〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。※５. 特定子会社であります。※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で10,679百万円であります。※７. カルポルトランド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。主要な損益情報等（１）売上高297,565百万円 （２）経常利益41,644百万円 （３）当期純利益33,691百万円 （４）純資産額252,899百万円 （５）総資産額348,021百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス　　　当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しております。その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理とコンプライアンスに対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重と適正な労働慣行に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。 ②戦略当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、サーキュラーエコノミー実現に向けた役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なＣＯ2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。また、2022年３月には「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、様々な取り組みを推進していますが、その展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインに基づく主要業績評価指標（ＫＰＩ）で管理するとともに、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿って取り組んでいます。具体的には、2022年1月よりＮＥＤＯ（国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）グリーンイノベーション基金事業にて、ＣＯ2回収型セメント製造設備（Ｃ２ＳＰ®キルン）の開発を推進するとともに、2023年８月には、グループ会社の（株）デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年４月には、これらの取り組みを加速するべく、「ＧＸ推進部」ならびに「Ｃ２ＳＰキルンプロジェクトチーム」の２つの組織を設置しています。なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年３月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。●2030年及び2050年に向けた取り組み１. 2030年に向けた取り組み ＜国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）＞ サプライチェーン全体でのＣＯ2排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ2排出総量は、40％以上削減） 　　① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入　　　• 既存技術（省エネルギー、低ＣＯ2エネルギー/セメント（※２））の最大活用 　　　• 革新技術開発（ＣＯ2回収・利用）の完成 　　②カーボンニュートラル実現に向けた投資：1,000億円 ２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み 　　①革新技術の順次展開 　　②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現 　当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。（※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)（※２）低ＣＯ2セメント：低ＣＯ2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、　　　　炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。 ③リスク管理　「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と捉え、経営目標の達成を不確実とするリスクの特定、管理に努めています。具体的には、サステナビリティ経営委員会傘下に総務部担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。　2022年度に全社リスクとして特定した「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」については、2023年度からリスク管理の活動として取り組みを進めています。 ④指標と目標　気候変動のマネジメントに関する主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度（2024年度）の実績は、第三者検証後に当社ＷＥＢサイトにて公表いたします。　●指標項目2023年度実績排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の数16（グループ国内９工場・海外　７工場）排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の割合100％年間ＣＯ2排出量　スコープ１排出量（原料由来及び燃料由来の直接排出）19,007千トン/年　グロス排出量（原料由来及び燃料由来（自家発電分をのぞく）の直接排出）18,277千トン/年　ネット排出量（原料由来及び燃料由来（代替燃料分及び自家発電分をのぞ　く）の直接排出）17,288千トン/年　セメント製造１トンあたりのＣＯ2排出量（ネットＣＯ2排出原単位）664kg-CO2/トン-セメント　スコープ２排出量（購入電力からの間接排出）853千トン/年　スコープ３排出量（スコープ１,２以外の間接排出）1,578千トン/年内訳　カテゴリ１（購入した商品及びサービス）　　　カテゴリ３（スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）880千トン/年698千トン/年クリンカ製造のための熱量原単位3,443MJ/トン-クリンカエネルギー原単位　代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合18.5％　バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合2.2％ 　●目標項目到達目標（ＣＳＲ目標２０２５）2025年度までに2000年度比のセメント-トンあたりＣＯ2排出量(ネットＣＯ2排出原単位) 10％以上削減(2023年度実績: 9.8％)（カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標）2000年比のサプライチェーン全体のＣＯ2排出原単位及び国内ＣＯ2排出総量・ＣＯ2排出原単位20％以上削減 (2023年度実績: 11.6％)・国内ＣＯ2排出総量40％以上削減 (2023年度実績: 46.8％) （２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①人材育成方針戦略個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ－ＪＴを基本とします。・それぞれの分野及び階層において次代を担う後継者を育成します。・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。目標新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値）実績新任管理職登用の女性比率：14.3％（2023年度は11.4％） ②社内環境整備方針戦略当社は多様な人材の活躍及び定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。目標年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値）定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値）実績年次有給休暇取得率：79.1％（2023年度は83.6％）定期健康診断受診率：100.0％（2023年度は99.9％） 　当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地及び原料地(面積千㎡)その他合計生産設備 　上磯工場　(北海道北斗市)セメントセメント製造設備13,12411,7211,717(19,253)15726,719144(16)　大船渡工場　(岩手県大船渡市)セメントセメント製造設備13,4555,4331,650(12,895)6420,602151(26)　熊谷工場　(埼玉県熊谷市)セメントセメント製造設備2,9495,0411,056(1,636)1669,211118(17)　埼玉工場　(埼玉県日高市)セメントセメント製造設備4,4197,4711,525(376)6513,481113(5)　藤原工場　(三重県いなべ市)セメントセメント製造設備6,0505,9191,905(7,082)9013,963157(16)　大分工場　(大分県津久見市)セメントセメント製造設備8,3386,8195,099(2,550)11320,369183(24)　重安鉱業所　(山口県美祢市)資源石灰石採掘36004,015(4,640)-4,375-(-)　土佐山鉱業所　(高知県高知市)資源石灰石採掘6,29902,304(1,875)-8,602-(-)サービスステーション設備 　北海道支店管轄　(９ヶ所)セメントセメント供給設備1,4835161,205(164)03,204-　東北支店管轄　(14ヶ所)セメントセメント供給設備1,603706399（80)52,713-　東京支店管轄　(10ヶ所)セメントセメント供給設備4,2189731,322(119)26,515-　関東支店管轄　(14ヶ所)セメントセメント供給設備640483382（103)31,508-　中部北陸支店管轄　(14ヶ所)セメントセメント供給設備1,2804382,328(157)54,051-　関西四国支店管轄　(15ヶ所)セメントセメント供給設備1,2171,0171,255(120)83,497-　中国支店管轄　(６ヶ所)セメントセメント供給設備7381251,904(107)82,774-　九州支店管轄　(23ヶ所)セメントセメント供給設備1,005757267（78)32,032-研究設備 　中央研究所　(千葉県佐倉市)全社研究設備2,5221,3303,491（74)1167,460128(5) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地444千平方メートルを含んでおります。４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地1,195千平方メートルを含んでおります。５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。セメント供給設備の一部39百万円(当期リース料) (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地及び原料地(面積千㎡)その他合計明星セメント㈱本社・糸魚川工場・鉱業所(新潟県糸魚川市)セメントセメント製造設備6,68311,5892,300(605)94121,514156(2)㈱デイ・シイ川崎工場(神奈川県川崎市)セメントセメント製造設備2,7753,8147,808(102)7214,470109(-)大船渡発電㈱大船渡発電所（岩手県大船渡市）その他発電設備3,28710,326-(-)-13,61319(-)三井埠頭㈱本社・扇町ヤード(神奈川県川崎市)その他荷役設備、倉庫設備等4,4293,9655,181(211)3813,613156(-) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地及び原料地(面積千エーカー)その他 (面積千エーカー)合計カルポルトランド㈱モハベ工場(米国カリフォルニア州)セメントセメント製造設備83615,7342,134(17)280(-)18,984149(-)リリトー工場(米国アリゾナ州)セメントセメント製造設備4778,302646(2)557(-)9,983144(1)オログランデ工場(米国カリフォルニア州)セメントセメント製造設備87631,3333,184(10)1,070(-)36,464144(-)レディング工場(米国カリフォルニア州)セメントセメント製造設備2,0443,4473,909(6)1,055(-)10,455114(-)ギソンセメントコーポレーションギソン工場(ベトナムタインホア省)セメントセメント製造設備10,8584,015-(-)221(1)15,095468(-)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱本社・工場（フィリピン セブ州）セメントセメント製造設備7,59433,420-(-)1,659(0)42,673375(-) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況イ　当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。ロ　会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。ハ　執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。ニ　取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。ホ　提出日現在、取締役は代表取締役２名及び社外取締役３名を含めて９名、執行役員は取締役兼務者１名を含めて21名であります。ヘ　提出日現在、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。ト　総務部リスク管理・コンプライアンス室、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。チ　サステナビリティ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をサステナビリティの観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。リ　コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。ヌ　内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。ル　高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。ヲ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。ワ　「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。　以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。　なお、機関ごとの構成員は提出日現在で次のとおりであります。　　取締役会の構成員は、取締役会長　不死原正文（議長）、代表取締役社長　田浦良文、代表取締役副社長　朝倉秀明、取締役副社長　深見慎二、取締役専務執行役員　松井功、取締役　日髙幸史郎、同　小泉淑子（社外取締役）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。　　監査役会の構成員は、常勤監査役　服原克英（議長）、同　苅野雅博、監査役　三谷和歌子（社外監査役）、同　青木俊人（社外監査役）であります。　　指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役　小泉淑子（社外取締役・委員長）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、取締役会長　不死原正文であります。　　経営会議の構成員は、代表取締役社長　田浦良文（議長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、取締役副社長　深見慎二、取締役専務執行役員　松井功、専務執行役員　吉良尚之、常務執行役員　伴政浩、同　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治であります。　　サステナビリティ経営委員会の構成員は、取締役会長　不死原正文、代表取締役社長　田浦良文（委員長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、取締役副社長　深見慎二、取締役専務執行役員　松井功、取締役　日髙幸史郎、小泉淑子（社外取締役）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、専務執行役員　吉良尚之常務執行役員　伴政浩、同　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治であります。 　　当社は2025年6月27日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会、経営会議、サステナビリティ経営委員会の議長、委員長、及び構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。　　取締役会の構成員は、取締役会長　不死原正文（議長）、代表取締役社長　田浦良文、代表取締役副社長　朝倉秀明、取締役副社長　深見慎二、取締役専務執行役員　松井功、同　吉良尚之、取締役　小泉淑子（社外取締役）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。　　監査役会の構成員は、常勤監査役　苅野雅博（議長）、同　根本裕介、監査役　三谷和歌子（社外監査役）、同　青木俊人（社外監査役）であります。指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役　小泉淑子（社外取締役・委員長）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、取締役会長　不死原正文であります。　　経営会議の構成員は、代表取締役社長　田浦良文（議長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、取締役副社長　深見慎二、取締役専務執行役員　松井功、同　吉良尚之、常務執行役員　伴政浩、同　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治であります。　　サステナビリティ経営委員会の構成員は、取締役会長　不死原正文、代表取締役社長　田浦良文（委員長）、代表取締役副社長　朝倉秀明、取締役副社長　深見慎二、取締役専務執行役員　松井功、同　吉良尚之、取締役　小泉淑子（社外取締役）、同　振角秀行（社外取締役）、同　堤晋吾（社外取締役）、常務執行役員　伴政浩、同　高野博幸、同　平田賢一、同　原剛、同　村上豊、同　川辺孝治であります。 ②　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図 (3) リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「サステナビリティ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。 (4) 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。 (5) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。 (6) 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 (7) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。 (8) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (10) 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数不死原　正文15回田浦　良文15回朝倉　秀明15回日髙　幸史郎11回深見　慎二11回松井　功11回小泉　淑子15回振角　秀行15回堤　晋吾11回 　(注)取締役 日髙幸史郎氏、同　深見慎二氏、同　松井功氏、同　堤晋吾氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。 (11) 指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を５回開催しております(指名２回、報酬３回)。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数小泉　淑子(委員長)５回江守　新八郎２回振角　秀行５回安藤　國弘２回不死原　正文３回堤　晋吾３回 　（注）不死原正文氏及び堤晋吾氏の就任以降開催された指名報酬諮問委員会は３回となっております。指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、当社の取締役・役付執行役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①人材育成方針戦略個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ－ＪＴを基本とします。・それぞれの分野及び階層において次代を担う後継者を育成します。・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。目標新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値）実績新任管理職登用の女性比率：14.3％（2023年度は11.4％） ②社内環境整備方針戦略当社は多様な人材の活躍及び定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。目標年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値）定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値）実績年次有給休暇取得率：79.1％（2023年度は83.6％）定期健康診断受診率：100.0％（2023年度は99.9％） 　当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社201社及び関連会社105社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。 (1) 国内需要の減少建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。 (2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (3) 為替の変動原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。 (4) 金利水準の変動市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (5) 株式市況の下落株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。 (6) 米国、アジア諸国等の情勢の変化当社グループは、米国、アジア諸国等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。 (7) 事業再編当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。 (8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ2が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの更新とともに評価、分析の見直しを進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。 (9) 極端な気象現象の頻発温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。 (10) 大震災・感染症・事故等の発生大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税政策や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、北海道新幹線札幌延伸工事、都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定の需要が見込まれております。一方、建設現場の慢性的な人手不足に加え、週休二日制の拡大や、一部では工事費高騰による再開発工事の延期等も見受けられ、足元は弱含みの状況が続いております。また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。わが国では2026年度を目途として防災庁の創設が予定されており、平時における防災対策の重要性が再認識される中で、当社グループが担う役割が高まることも想定されます。セメントの販売価格については、2025年4月出荷分より現行価格＋2,000円／トン以上の価格改定を実施しており、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。米国経済については、堅調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資の本格化や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資等によって景気が拡大していくことが期待されますが、関税政策が実体経済に及ぼす影響や金融市場の動向について注視する必要があります。当該関税政策が世界経済に及ぼす影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、世界的な混乱が長期化する場合、各国の設備投資や個人消費を押し下げる恐れがあり、セメント需要に対して一定の影響を及ぼす可能性があります。このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の２年目となる 2025 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿　①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。　　②世界のセメント産業のリーダーとなる。　　③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 　(2)太平洋ビジョン2030　　①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。　　②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。　　③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 　(3)２６中期経営計画を通じて目指す姿　　「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。　①国内事業の再生　②グローバル戦略の更なる推進　③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や2024年問題への対応と輸送体制の強化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの事業拡大を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　① 経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の緩やかな増加に加え、底堅い公共投資等を背景とし て、景気は緩やかに回復しました。また、世界経済については、米国経済は長期化する高金利を一因として住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は各種政策効果の発現が見られるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。このような状況の中で、当期の売上高は8,962億９千５百万円（対前年同期100億１千９百万円増）、営業利益は777億５千万円（対前年同期212億８千万円増）、経常利益は753億７千４百万円（対前年同期159億１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は574億２千８百万円（対前年同期141億５千６百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6％減少しました。その内、輸入品は２万トンと前期に比べ54.9％増加しました。また、総輸出数量は821万トンと前期に比べ19.7％増加しました。このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8％減少しました。輸出数量は303万トンと前期に比べ18.5％増加しました。米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、安価な輸入品の流入等により販売数量は前期を下回りました。以上の結果、売上高は6,433億４千７百万円と前期に比べ134億７千６百万円の増収となり、営業利益は532億２千３百万円と前期に比べ204億４千万円の増益となりました。 ＜資源＞骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。以上の結果、売上高は882億４千６百万円と前期に比べ５億７千２百万円の増収となり、営業利益は96億１千６百万円と前期に比べ11億６千万円の増益となりました。 ＜環境事業＞燃料販売や廃プラスチック処理は低調に推移したものの、石炭灰処理やタンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調に推移しました。また、能登半島地震の災害廃棄物処理は順調に進みました。以上の結果、売上高は681億８千５百万円と前期に比べ６千９百万円の減収となり、営業利益は69億９百万円と前期に比べ７億７千１百万円の増益となりました。 ＜建材・建築土木＞建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。以上の結果、売上高は716億６千万円と前期に比べ17億９千７百万円の減収となり、営業利益は35億７千２百万円と前期に比べ６億３千７百万円の減益となりました。 ＜その他＞売上高は913億４千８百万円と前期に比べ19億５千万円の増収となり、営業利益は60億３千２百万円と前期に比べ13億４千１百万円の増益となりました。 財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ854億４千４百万円増加して１兆4,236億９千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ245億５千９百万円減少して4,057億３千１百万円、固定資産は同1,100億３百万円増加して１兆179億６千５百万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ57億５百万円増加して7,475億７千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ202億５千万円増加して3,883億５千４百万円、固定負債は同145億４千６百万円減少して3,592億１千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因は１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ192億１千９百万円増加して3,896億８千８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ797億３千９百万円増加して6,761億２千４百万円となりました。主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント増加して45.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から885.92円増加して5,758.86円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,178億７千４百万円増加し、投資活動によって1,065億２千８百万円減少し、また、財務活動によって206億１千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して58億８百万円減少し、653億３千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,178億７千４百万円（対前年同期226億６千９百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が746億２千１百万円、減価償却費が608億７千６百万円、売上債権の減少が297億９百万円となった一方で、仕入債務の減少が240億５千４百万円、法人税等の支払額が168億４千万円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は1,065億２千８百万円（対前年同期243億８千９百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が839億５千３百万円、事業譲受による支出が246億７千７百万円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は206億１千１百万円（対前年同期388億６千６百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が624億５千８百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が587億７千万円、自己株式の取得による支出が151億７千７百万円となったこと等によるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)45.146.339.042.145.1時価ベースの自己資本比率(％)33.121.422.930.430.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.23.8―2.63.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)31.432.4―39.127.4 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※　2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント412,337△2.6資源53,570△0.4環境事業40,615△3.5建材・建築土木43,561△3.7その他24,08119.4合計574,165△1.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント8,55223.5資源1,304△6.5環境事業－－建材・建築土木37,156△4.1その他7,873△4.4合計54,885△0.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント635,6612.3資源65,1691.2環境事業64,132△0.6建材・建築土木70,144△2.9その他61,189△3.7合計896,2951.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「２６中期経営計画」の経営目標として、2026年度において売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2024年度実績は売上高営業利益率8.7％、ＲＯＥ9.5％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要の落ち込みが大きく当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 ③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長不死原　正文1954年５月18日生1978年４月当社入社2007年４月環境事業カンパニー事業推進部長2009年５月環境事業カンパニー営業部長2010年10月環境事業部長2012年４月執行役員・環境事業部長2015年４月常務執行役員2015年６月取締役常務執行役員2016年４月取締役常務執行役員・セメント事業本部長2017年４月取締役専務執行役員・セメント事業本部長2018年４月代表取締役社長2024年４月取締役会長（現任）(注４)21,864代表取締役社長田浦　良文1960年３月４日生1983年４月当社入社2013年４月海外事業本部営業部長2017年４月執行役員・海外事業本部営業部長2019年４月常務執行役員・海外事業本部長2019年６月取締役常務執行役員・海外事業本部長2019年８月取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2020年６月常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2022年４月常務執行役員・海外事業本部長2023年４月専務執行役員・海外事業本部長2023年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2024年４月代表取締役社長（現任）(注４)18,504代表取締役副社長朝倉　秀明1959年11月20日生1982年４月当社入社2011年４月ギソンセメントコーポレーション社長2016年４月当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2018年４月当社執行役員・セメント事業本部営業部長2019年４月常務執行役員2019年６月取締役常務執行役員2020年６月常務執行役員2022年４月専務執行役員2022年６月取締役専務執行役員2024年４月代表取締役副社長（現任）(注４)14,269 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役副社長深見　慎二1960年７月28日生1986年４月当社入社2015年４月海外事業本部企画部長2018年４月環境事業部長2019年４月執行役員・環境事業部長2022年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員・海外事業本部長2024年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2025年４月取締役副社長・グローバル事業本部長（現任）(注４)9,150取締役専務執行役員 松井　功1961年５月24日生1985年４月当社入社2015年４月建材事業部長2018年11月建材事業部長兼事業企画管理部長2019年４月建材事業部長2020年４月執行役員・建材事業部長2021年４月当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2022年４月当社常務執行役員・海外事業本部副本部長・ギソンセメントコーポレーション社長2023年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員2024年６月取締役専務執行役員（現任）(注４)7,748取締役日髙　幸史郎1959年10月７日生1984年４月当社入社2015年４月大船渡工場長2017年４月設備部長兼海外事業本部技術部長2017年10月設備部長2019年４月執行役員・設備部長2021年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員2024年６月取締役専務執行役員2025年４月取締役・㈱デイ・シイ顧問（現任）(注４)8,839 取締役小泉　淑子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）1980年１月桝田江尻法律事務所（現西村あさひ 法律事務所・外国法共同事業）パートナー2008年１月西村あさひ法律事務所・外国法共同事業カウンセル2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー（現任）2015年６月当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホー ルディングス㈱社外取締役（現任）2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役2017年９月日本工営㈱社外監査役2023年７月ＩＤ＆Ｅホールディングス㈱社外取締役(注４)1,500取締役振角　秀行1954年８月３日生1977年４月大蔵省入省2004年７月金融庁審議官2010年７月財務省財務総合政策研究所長2013年12月同省退官2014年６月一般社団法人信託協会専務理事2021年６月当社取締役（現任）(注４)1,500取締役堤　晋吾1958年９月11日生1981年４月東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社2017年６月東ソー㈱取締役上席執行役員2019年６月同社取締役常務執行役員2020年６月大洋塩ビ㈱取締役社長2024年６月当社取締役（現任）(注４)300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役服原　克英1956年９月25日生1981年４月当社入社2013年４月経営企画部長2015年４月執行役員・経営企画部長2017年４月常務執行役員2017年６月取締役常務執行役員2020年６月常務執行役員2021年４月顧問　監査役室付2021年６月常勤監査役（現任）(注５)12,300常勤監査役苅野　雅博1957年３月23日生1980年４月当社入社2004年４月法務部長2013年４月執行役員・法務部長2016年４月常務執行役員2016年６月取締役常務執行役員2019年４月取締役専務執行役員2022年４月取締役2022年６月常勤監査役（現任）(注６)10,398監査役三谷　和歌子（戸籍上の氏名は赤松和歌子）1974年１月４日生2000年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）2001年７月田辺総合法律事務所入所2012年４月同事務所パートナー2018年２月当社監査役（現任）2023年４月第一東京弁護士会副会長2023年６月生化学工業㈱社外監査役（現任）2024年６月㈱早稲田アカデミー社外取締役（現任）2024年９月ロデム綜合法律事務所パートナー（現任）(注６)3,800監査役青木　俊人1954年４月７日生1983年10月監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1987年８月公認会計士登録1999年７月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2014年８月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職2023年６月当社監査役（現任）(注７)600計110,772 (注) １. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。２. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。４. 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５. 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)猪野　茂1962年１月４日生1987年４月国税庁入庁―2008年２月米国公認会計士（デラウェア州）2020年７月札幌国税局長2021年７月同庁退官2021年９月税理士登録、辻・本郷税理士法人特別顧問（現任）2021年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱取締役2024年４月亜細亜大学法学部教授（現任）2024年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱特別顧問（現任） ｂ．2025年6月27日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長不死原　正文1954年５月18日生1978年４月当社入社2007年４月環境事業カンパニー事業推進部長2009年５月環境事業カンパニー営業部長2010年10月環境事業部長2012年４月執行役員・環境事業部長2015年４月常務執行役員2015年６月取締役常務執行役員2016年４月取締役常務執行役員・セメント事業本部長2017年４月取締役専務執行役員・セメント事業本部長2018年４月代表取締役社長2024年４月取締役会長（現任）(注４)21,864代表取締役社長田浦　良文1960年３月４日生1983年４月当社入社2013年４月海外事業本部営業部長2017年４月執行役員・海外事業本部営業部長2019年４月常務執行役員・海外事業本部長2019年６月取締役常務執行役員・海外事業本部長2019年８月取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2020年６月常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2022年４月常務執行役員・海外事業本部長2023年４月専務執行役員・海外事業本部長2023年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2024年４月代表取締役社長（現任）(注４)18,504代表取締役副社長朝倉　秀明1959年11月20日生1982年４月当社入社2011年４月ギソンセメントコーポレーション社長2016年４月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2018年４月 当社執行役員・セメント事業本部営業部長2019年４月常務執行役員2019年６月取締役常務執行役員2020年６月常務執行役員2022年４月専務執行役員2022年６月取締役専務執行役員2024年４月代表取締役副社長（現任）(注４)14,269 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役副社長深見　慎二1960年７月28日生1986年４月当社入社2015年４月海外事業本部企画部長2018年４月環境事業部長2019年４月執行役員・環境事業部長2022年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員・海外事業本部長2024年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2025年４月取締役副社長・グローバル事業本部長（現任）(注４)9,150取締役専務執行役員 松井　功1961年５月24日生1985年４月当社入社2015年４月建材事業部長2018年11月建材事業部長兼事業企画管理部長2019年４月建材事業部長2020年４月執行役員・建材事業部長2021年４月当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2022年４月当社常務執行役員・海外事業本部副本部長・ギソンセメントコーポレーション社長2023年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員2024年６月取締役専務執行役員（現任）(注４)7,748取締役専務執行役員吉良　尚之1961年12月24日生1984年４月当社入社2017年４月関西四国支店長2019年４月執行役員・セメント事業本部営業部長2023年４月常務執行役員・セメント事業本部長・セメント事業本部営業部長2024年４月常務執行役員・セメント事業本部長2025年４月専務執行役員・セメント事業本部長2025年６月取締役専務執行役員・セメント事業本部長（現任）(注４)6,369 取締役小泉　淑子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）1980年１月桝田江尻法律事務所（現西村あさひ 法律事務所・外国法共同事業）パートナー2008年１月西村あさひ法律事務所・外国法共同事業カウンセル2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー（現任）2015年６月当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホー ルディングス㈱社外取締役（現任）2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役2017年９月日本工営㈱社外監査役2023年７月ＩＤ＆Ｅホールディングス㈱社外取締役(注４)1,500取締役振角　秀行1954年８月３日生1977年４月大蔵省入省2004年７月金融庁審議官2010年７月財務省財務総合政策研究所長2013年12月同省退官2014年６月一般社団法人信託協会専務理事2021年６月当社取締役（現任）(注４)1,500取締役堤　晋吾1958年９月11日生1981年４月東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社2017年６月東ソー㈱取締役上席執行役員2019年６月同社取締役常務執行役員2020年６月大洋塩ビ㈱取締役社長2024年６月当社取締役（現任）(注４)300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役苅野　雅博1957年３月23日生1980年４月当社入社2004年４月法務部長2013年４月執行役員・法務部長2016年４月常務執行役員2016年６月取締役常務執行役員2019年４月取締役専務執行役員2022年４月取締役2022年６月常勤監査役（現任）(注５)10,398常勤監査役根本　裕介1963年12月31日生1989年４月当社入社2019年４月事業企画管理部長2022年４月執行役員・人事部長2024年４月常務執行役員2025年４月顧問・監査役室付2025年６月常勤監査役（現任）(注６)2,069監査役三谷　和歌子（戸籍上の氏名は赤松和歌子）1974年１月４日生2000年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）2001年７月田辺総合法律事務所入所2012年４月同事務所パートナー2018年２月当社監査役（現任）2023年４月第一東京弁護士会副会長2023年６月生化学工業㈱社外監査役（現任）2024年６月㈱早稲田アカデミー社外取締役（現任）2024年９月ロデム綜合法律事務所パートナー（現任）(注６)3,800監査役青木　俊人1954年４月７日生1983年10月監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1987年８月公認会計士登録1999年７月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2014年８月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職2023年６月当社監査役（現任）(注７)600計98,071 (注) １. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。２. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。４. 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５. 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)猪野　茂1962年１月４日生1987年４月国税庁入庁―2008年２月米国公認会計士（デラウェア州）2020年７月札幌国税局長2021年７月同庁退官2021年９月税理士登録、辻・本郷税理士法人特別顧問（現任）2021年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱取締役2024年４月亜細亜大学法学部教授（現任）2024年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱特別顧問（現任） ②　社外役員の状況取締役９名のうち、社外取締役を３名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締役３名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。５名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。 社外役員の独立性判断基準 当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。 １．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者 ２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者 ３．上記１及び２の近親者（※８）である者 （※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 以　上 各社外取締役は取締役会及びサステナビリティ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。また社外取締役と社外監査役との間で「社外役員会合」を開催し、情報・意見交換を行っています。社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。 社外取締役振角秀行氏は当社株式を1,500株保有しております。社外取締役堤晋吾氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の取締役常務執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、堤晋吾氏は当社株式を300株保有しております。社外監査役三谷和歌子氏は、ロデム綜合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,800株保有しております。社外監査役青木俊人氏は当社株式を600株保有しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。