ＮＧＫ株式会社 5333

２【沿革】1919年日本陶器㈱（現　㈱ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。1922年化学工業用機器類の製造販売開始。1942年知多工場建設。1949年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。）1958年金属製品の製造販売開始。1962年小牧工場建設。1963年環境装置類の販売開始。1965年米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現　NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。 ㈱高松電気製作所（現　エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現　連結子会社）とする。1971年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。1973年米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に設立。（2017年に同社の清算を決議。）1976年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。1977年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。（1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。）1985年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。）1986年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。 米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.（連結子会社）を設立。1988年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。1991年双信電機㈱に資本参加、関連会社とする。（1999年に連結子会社、2021年に株式の一部売却に伴い連結の範囲から除外。）1996年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）を設立。 中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。（2019年に同社の清算を決議。）2000年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子会社）を設立。（2024年に同社の清算を決議。）2001年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。2002年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。 電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。2003年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）を設立。2007年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。2008年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子会社）を設立。 ㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱（現　富士電機㈱）の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併し、メタウォーター㈱（持分法適用関連会社）となる。（2024年に株式の一部売却に伴い持分法適用関連会社から除外。）2011年石川工場操業開始。2012年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。2015年新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現　ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立。2017年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。 2019年エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。 中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操業開始。2021年恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現　連結子会社）を設立。2022年網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。2025年KNM Process Systems Sdn BhdよりDeutsche KNM GmbHの全株式を取得する契約を締結。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置づけています。　主要な経営指標では、資本コストを上回るＲＯＥを中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算）を用いて向上に努めています。　配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と３年程度の期間業績（ＲＯＥ）へのリンクも勘案し、純資産配当率３％及び連結配当性向30％程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。　当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を30円とし、すでに実施済みの中間配当金30円と合わせて、通期では１株当たり60円とさせていただくことを予定しております。　次期の配当金につきましては、配当性向や純資産配当率の水準を鑑みて中間33円、期末33円、年間66円とさせていただくことを予定しております。　また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年10月31日8,85330.00取締役会決議2025年６月26日（予定）8,79230.00定時株主総会決議　※※　2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

(3)　【監査の状況】①監査役監査の状況イ．組織、人員及び手続　当社の監査役会は、2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。　社外監査役２名は独立性を有する社外監査役で、坂口正芳氏は、警察行政における豊富な経験と大規模組織運営の実績を有し、業務の適法性やリスク管理に関する幅広い見識を有しております。木村高志氏は、長年の金融機関での経験に加え事業会社で代表取締役社長や常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　常勤監査役は２名からなり、佐治信光氏は、複数の事業部門と海外での業務を経験後、取締役として法務、コンプライアンス関連部門を所管し、当社グループにおける事業運営とコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有していることに加え、公認不正検査士の資格を有しております。八木尚也氏は、金融機関での業務経験に加え、当社入社以来、財務部門、海外子会社、経営企画部門など多様な業務を経験した後、業務監査部長を務め、海外を含めた当社グループの財務会計及び業務監査の実務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査役の職務を補助するスタッフとして、適正な知識、能力、経験を有する専任者を１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動・人事評価等に関しては監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査の実効性、効率性をあげるため、内部監査部門の長である業務監査部長に監査役会への出席を求め、監査の方針・計画・結果などについて情報交換を行うとともに、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報提供を受けています。　各監査役は、独立した立場から取締役及び会計監査人の職務の執行状況を確認する一方で、監査役会において常勤監査役の個別の監査活動結果も含めて情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。　なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ロ．監査役会の活動状況　監査役会は、取締役会開催前後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は以下の通りです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役◎佐治　信光13回／13回（100％）常勤監査役八木　尚也13回／13回（100％）監査役坂口　正芳13回／13回（100％）監査役木村　高志13回／13回（100％）（注）「◎」は、議長を示しております。 　年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議　12件：監査役監査方針・監査計画、監査役会の監査報告、会計監査人の報酬等に関する同意、株主総会に提出される議案及び書類の確認、監査役候補者基準の制定、会計監査人の所属する監査法人及びそのネットワーク・ファームが提供する非保証業務の包括事前了解に関する同意等報告　34件：常勤監査役の監査活動報告、会計監査人監査計画、会計監査人による会計監査報告、財務部による決算案の報告、業務監査部の内部監査結果報告、電子提供措置事項記載書面の確認等 ハ．監査役の主な活動　当事業年度は、ＮＧＫグループビジョンに関し、①ＥＳＧに係る取組みの浸透状況、②新規事業の立ち上げ、事業再編等の進捗状況、③各事業に係るリスク認識と経営判断プロセスの合理性、また、危機管理対応体制と今後の変化への備えの確認を重点監査項目として取り組みました。　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、監査役・社外取締役ヒアリングにおいて各本部長及び本社部門所管取締役から予算の内容、事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換し、社外取締役との連携を図っています。当事業年度において、監査役・社外取締役ヒアリングは14回行われました。その他、必要に応じ、取締役や執行役員、各部門担当者、子会社の取締役等から事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換しています。さらに、社外監査役は、経営倫理委員会に出席し、当社の役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法への対応、ホットラインの運営に関する報告、審議に参加しているほか、社外監査役の坂口正芳氏は指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席し、取締役及び監査役の人事に関する事項や取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等、役員の人事及び報酬等に関する審議が適切に行われていることを確認しています。　上記のほか常勤監査役は、経営会議、ＥＳＧ統括委員会、リスク統括委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行の判断プロセスや管理状況等を確認しました。また、各代表取締役との面談を半期毎に開催し、監査結果の共有や意見交換を行ったほか、企業集団の監査として、海外子会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき対象を選定し、海外子会社14社の往査を実施しました。さらに、国内子会社のうち大会社の監査役との会議を年２回実施したほか、国内子会社２社の往査を行い、その他の国内及び中国・韓国の子会社の監査役・監事、または監査担当者が参加する監査報告会を各々年２回実施しました。　さらには、重要な決裁書類等の閲覧、業務監査部による内部監査の結果の確認、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報入手、財務報告に係る内部統制監査について会計監査人による監査の講評の聴取、財産状況の調査として会計監査人等による棚卸資産の実地棚卸立会い同行等を行いました。これらの常勤監査役の監査活動の内容は、監査役会等を通じて社外監査役とも適時に共有しております。 ニ．監査役と会計監査人の連携　監査役は、相互の監査の実効性を高め監査品質の向上を図るため、会計監査人との連携を強化し、必要に応じて随時の協議を行っております。当事業年度の会計監査人の連携内容は以下の通りです。連携内容概要４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月監査計画監査計画及び監査報酬案の説明 ● ● 四半期レビュー報告四半期レビュー結果報告、期中監査手続の経過報告 ● ● ● 監査報告重要な発見事項、会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 内部統制監査報告監査結果の説明 ● 情報・意見交換ＫＡＭ、諸規制や法令の施行・改定、内部統制監査講評立会い等●●●●●●●●●●●● ②内部監査の状況　内部監査部門としては、業務監査部（20名）を設けており、業務監査部長は内部統制委員会の委員となっております。業務監査部は、取締役会決議により承認された監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執行状況を監査し、社長及び取締役会並びに監査役会に対し監査結果を報告しております。　内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査の実効性、効率性をあげるため、業務監査部は、監査役（会）及び会計監査人と、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行っていることに加え、随時、個別の監査結果についてとりまとめ、社長及び常勤監査役に報告しております。　また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会の事務局である専門部署がグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告され、委員会の概要は取締役会において報告されております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1969年３月期以降　業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。業務執行社員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には２会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、５会計期間のインターバルを設けることとしています。 ハ．業務を執行した公認会計士河嶋　聡史水越　　徹 ニ．監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他45名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由　当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。 へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価　当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは監査法人として適格であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社692762連結子会社37－39－計10721162（注）前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が１百万円あります。 　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。（前連結会計年度）　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債コンフォートレター作成業務であります。 （当連結会計年度）　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債コンフォートレター作成業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社3310337153連結子会社159154176178計192257213331 　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。（前連結会計年度）　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。 （当連結会計年度）　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。 ハ．その他重要な報酬の内容　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMG LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ニ．監査報酬の決定方針　当社の監査報酬については、監査公認会計士等の監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と十分に協議した上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　当社監査役会は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、グループ全体で48,807百万円の設備投資を実施しております。　エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備を中心に16,722百万円の設備投資を実施しております。　デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品や電子工業用製品の生産設備を中心に14,354百万円の設備投資を実施しております。　エネルギー＆インダストリー事業では、がいしの生産設備を中心に1,550百万円の設備投資を実施しております。　本社部門では、新規事業・研究開発用施設及び設備、共創施設を中心に16,180百万円の設備投資を実施しております。 （注）有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンバイロメント事業11,984(1,511)デジタルソサエティ事業5,042(664)エネルギー＆インダストリー事業1,357(390)全社（共通）1,548(139)合計19,931(2,704)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,876(630)40.515.28,453,574 セグメントの名称従業員数（人）エンバイロメント事業1,769(244)デジタルソサエティ事業948(123)エネルギー＆インダストリー事業611(124)全社（共通）1,548(139)合計4,876(630)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　当社においては、日本碍子労働組合（組合員総数 4,105名）が組織されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社対象期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.096.679.579.595.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社対象期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱1.796.0＊＊(注)３79.179.554.1ＮＧＫエレクトロデバイス㈱1.566.7＊＊(注)３69.968.972.4エヌジーケイ・ケミテック㈱7.1＊＊＊ ＊＊＊エナジーサポート㈱＊＊＊＊ 65.268.991.7明知ガイシ㈱＊＊40.0－(注)２＊＊＊エヌジーケイ・アドレック㈱0.0＊＊＊ ＊＊＊エヌジーケイ・フィルテック㈱＊＊100.0－(注)２＊＊＊（注）１．「－」は、該当者がいない又は差異がないことを示しております。「＊」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

６【研究開発活動】　当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とプロセス技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。　推進体制としては、本社部門では、マーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」、差異化技術を強みとする「研究開発本部」、モノづくりを強みとする「製造技術本部」の３本部が連携して、「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めていく体制を取っています。また、事業本部や子会社では、本社部門とも連携しながら、商品化・事業化に近い研究開発を中心に進めています。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は29,590百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用815百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次の通りであります。 〔エンバイロメント事業〕　エンバイロメント事業では、エンジン排ガス用ＮＯｘセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、及び自動車排ガス浄化用部品、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善、ＤＡＣ（Direct Air Capture）などカーボンニュートラル（ＣＮ）関連事業の研究開発に加え、一般産業用セラミックス製品及び機器装置の商品開発や性能向上に取り組んでおります。　なお、当事業に係る研究開発費は7,569百万円であります。 〔デジタルソサエティ事業〕　デジタルソサエティ事業では、半導体の高機能化に対応する製造装置用セラミック部品、データセンター向けハードディスクドライブ用圧電素子、情報通信用の複合ウエハーおよびセラミックパッケージ、ＥＶ他向けのパワーモジュール用絶縁放熱回路基板、ＥＶ・産業機器用コネクタ、ソケットなどのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。　なお、当事業に係る研究開発費は4,143百万円であります。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕　エネルギー＆インダストリー事業では、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池に加え、がいし製品及び配電用機器の商品開発や性能向上に取り組んでおります。　なお、当事業に係る研究開発費は976百万円であります。 〔本社部門〕　本社部門では、ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部の３本部が連携して、商品化・事業化へのスピードを高めていく体制を取っています。　ＮＶ推進本部は、潜在顧客の開拓や市場や顧客のニーズを研究開発にフィードバックすること、研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出・育成と新商品の種を生み出すこと、製造技術本部は、試作・量産技術などを用いてモノづくりの面から研究開発を支援することを役割としています。　また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、各種サブナノセラミック膜、次世代複合ウエハー、ハイセラムキャリア等があります。　なお、本社部門に係る研究開発費は16,900百万円であります。

(5)　【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　「純投資目的」とは、株式価値の変動によって利益を得ることを目的とする場合を言い、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社グループの長期的な事業発展に資する上場株式については取引関係の維持強化を主な目的として、また、共通の創業者により設立された森村グループ各社の株式についてはグループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく、政策保有しております。これらは全て保有資産のポートフォリオの一部として、事業計画で必要と考える流動性を補完するものと位置付けています。保有規模につきましては資産効率の観点から常に縮減を意識しつつ、事業動向全体やリスクの変化、金融情勢、個別相手先との取引関係などにより変動する可能性があります。また、銘柄については、取引関係からの保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会において資本政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとに投下資本利益率（以下、「ＮＧＫ版ＲＯＩＣ」という。）管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。検証の結果、当事業年度は特定投資株式４銘柄5,159百万円を売却いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式413,264非上場株式以外の株式3862,820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,629当社の新製品・新規事業の創出に資する企業に新たに出資を行ったため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式45,159 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）メタウォーター㈱8,620,0008,620,000当社の水環境事業を分離して設立され、主にエンバイロメント事業における同社との取引関係維持のため保有している。無16,55019,765㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,403,0004,403,000資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。無（注４）8,8546,855ＴＯＴＯ㈱1,864,2332,071,433共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。有7,2578,849東京海上ホールディングス㈱1,140,0001,140,000保険取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。無（注５）6,5395,361日本特殊陶業㈱1,249,0001,249,000共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。有5,6466,349東海旅客鉄道㈱1,500,0001,500,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無4,2815,589セイコーエプソン㈱1,150,0002,300,000デジタルソサエティ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有2,7446,084名港海運㈱1,037,0001,037,000製品輸送における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有1,6381,659㈱ノリタケカンパニーリミテド（注６）419,200209,600共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。有1,4671,798㈱あいちフィナンシャルグループ406,859806,859資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。無（注７）1,1612,140岡谷鋼機㈱（注８）150,20075,100主にデジタルソサエティ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有1,0481,269ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱（注９）265,20088,400保険取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。無（注10）855718日本トランスシティ㈱535,000535,000製品輸送に関わる関係強化のため相互保有している。有475360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大林組253,412253,412工場建設等の取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有502471㈱明電舎95,40095,400主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有411280㈱ダイヘン59,80059,800エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有378555㈱名古屋銀行47,80047,800資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。有376318㈱大垣共立銀行120,200120,200資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。有285262九州電力㈱214,251214,251主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無279294愛知電機㈱64,60064,600エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有276267㈱放電精密加工研究所180,000180,000主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有249261関西電力㈱125,496125,496主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無222275中部電力㈱128,227128,227主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無208255四国電力㈱125,267125,267主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無144150Laboro. AI㈱117,370117,370AI開発・活用における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無123225東京電力ホールディングス㈱272,490272,490主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無117257北陸電力㈱135,987135,987主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無113109東亞合成㈱77,50077,500主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有109123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北海道電力㈱134,115134,115エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無102112中国電力㈱96,56296,562主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無83111近鉄グループホールディングス㈱24,50524,505エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無78109東北電力㈱51,62851,628主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無5361西日本旅客鉄道㈱（注11）16,0008,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無4650東日本旅客鉄道㈱（注12）15,0005,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無4443㈱四電工（注13）27,6009,200エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無3537住友商事㈱10,30010,300主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有3437㈱御園座13,00013,000地域経済・社会への貢献のため保有している。無2224中部日本放送㈱1,8151,815地域経済・社会への貢献のため保有している。無11双信電機㈱－786,000当事業年度に売却。無－376（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにＮＧＫ版ＲＯＩＣ管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。３．業務上の提携等を目的として保有している株式はありません。４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱などは当社株式を保有しております。５．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。６．株式数の増加は、㈱ノリタケが普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。７．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。８．株式数の増加は、岡谷鋼機㈱が普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。９．株式数の増加は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱が普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。10．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱及び三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。11．株式数の増加は、西日本旅客鉄道㈱株式が普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。12．株式数の増加は、東日本旅客鉄道㈱株式が普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。13．株式数の増加は、㈱四電工株式が普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕（連結子会社） NGK EUROPE GmbH（注）２、４ドイツクローンベルク市万ユーロ5エンバイロメント事業デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。〔有り　４名〕NGK CERAMICSEUROPE S.A.（注）２、３ベルギーエノー州万ユーロ15,835エンバイロメント事業100.0(0.0)当社より原材料を供給しております。当社より技術供与を行っております。〔有り　２名〕NGK CERAMICS USA,INC.（注）２米国ノースキャロライナ州万米ドル1,500エンバイロメント事業100.0(100.0)当社より原材料を供給しております。当社より技術供与を行っております。〔有り　１名〕エヌジーケイ・オホーツク㈱北海道網走市百万円60エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が購入しております。当社より資金貸付を行っております。当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。〔有り　３名〕P.T. NGK CERAMICSINDONESIAインドネシアブカシ県万米ドル3,500エンバイロメント事業97.8当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り　３名〕NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（注）２、３、４中華人民共和国江蘇省蘇州市万米ドル24,780エンバイロメント事業100.0(37.9)当社より原材料を販売・供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り　４名〕NGK AUTOMOTIVECERAMICS USA, INC.（注）２、４米国ミシガン州万米ドル300エンバイロメント事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。〔有り　１名〕NGK CERAMICSPOLSKA SP. Z O.O.（注）２、３ポーランドグリヴィッツエ市万ポーランドズロチ24,000エンバイロメント事業95.0(95.0)当社より原材料を販売・供給しております。また同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り　２名〕 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕NGK CERAMICSMEXICO,S.DER.L.DE C.V.（注）３メキシコヌエボ・レオン州万メキシコペソ140,000エンバイロメント事業95.0当社より原材料を販売・供給しております。当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。〔有り　２名〕NGK MATERIAL USA,INC.（注）２米国ノースキャロライナ州万米ドル1,500エンバイロメント事業100.0(100.0)当社より原材料を供給しております。また、同社より原材料を購入しております。当社より技術供与を行っております。〔有り　１名〕NGK CERAMICS(THAILAND) CO.,LTD.（注）２、３タイサムットプラカーン県万タイバーツ270,200エンバイロメント事業95.0(0.0)当社より原材料を供給しております。また同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。〔有り　２名〕エヌジーケイ・ケミテック㈱埼玉県所沢市百万円200エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り　５名〕エヌジーケイ・アドレック㈱岐阜県可児郡御嵩町百万円306エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り　６名〕エヌジーケイ・キルンテック㈱名古屋市瑞穂区百万円85エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り　３名〕エヌジーケイ・フィルテック㈱神奈川県茅ヶ崎市百万円50エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り　４名〕SIAM NGK TECHNOCERA CO., LTD.（注）２タイサラブリ県万タイバーツ10,600エンバイロメント事業100.0(0.0)当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。〔有り　４名〕NGK(蘇州)熱工技術有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市万米ドル1,220エンバイロメント事業100.0当社より技術供与を行っております。また、当社より資金貸付を行っております。〔有り　５名〕エヌジーケイ・メテックス㈱埼玉県加須市百万円120デジタルソサエティ事業100.0当社製品の加工を同社に委託しております。同社より資金借入を行っております。〔有り　３名〕エヌジーケイ・ファインモールド㈱愛知県半田市百万円187デジタルソサエティ事業100.0当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。同社より資金借入を行っております。〔有り　２名〕エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（注）３愛知県小牧市百万円90デジタルソサエティ事業エンバイロメント事業100.0当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。〔有り　10名〕NGK METALSCORPORATION（注）２米国テネシー州万米ドル2,200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より半製品を販売しております。また同社より原材料を購入しております。〔有り　４名〕NGK BERYLCO FRANCE（注）２フランスクエロン市万ユーロ177デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。〔有り　３名〕NGK DEUTSCHEBERYLCO GmbH（注）２ドイツクローンベルク市万ユーロ221デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社の販売活動の支援業務を委託しております。〔有り　２名〕NGK BERYLCOU.K.LTD.（注）２イギリスマンチェスター市万英ポンド50デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。〔有り　２名〕FM INDUSTRIES,INC.（注）２米国カリフォルニア州万米ドル2,200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。また、同社製品を当社が購入しております。〔有り　４名〕ＮＧＫエレクトロデバイス㈱山口県美祢市百万円3,450デジタルソサエティ事業100.0同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。〔有り　10名〕NGK ELECTRONICSDEVICES (M) SDN.BHD.（注）２マレーシアペナン州万マレーシアリンギット5,400デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より設備を賃貸しております。〔有り　１名〕NGK ELECTRONICSUSA,INC.（注）２、４米国カリフォルニア州万米ドル200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。〔有り　２名〕恩基客(中国)投資有限公司中華人民共和国上海市万米ドル4,500デジタルソサエティ事業エネルギー＆インダストリー事業100.0当社の販売活動及び購買活動の支援業務を委託しております。〔有り　４名〕エナジーサポート㈱愛知県犬山市百万円5,197エネルギー＆インダストリー事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り　５名〕 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕明知ガイシ㈱岐阜県恵那市百万円135エネルギー＆インダストリー事業100.0当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。当社より土地を賃貸しております。〔有り　３名〕NGK-LOCKE, INC.（注）２米国バージニア州万米ドル2,450エネルギー＆インダストリー事業100.0(100.0)同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り　６名〕NGK STANGER PTY. LTD.（注）２オーストラリアヴィクトリア州万オーストラリアドル750エネルギー＆インダストリー事業100.0(15.0)当社製品を販売しております。〔有り　３名〕NGK唐山電瓷有限公司（注）３中華人民共和国河北省唐山市万米ドル13,000エネルギー＆インダストリー事業100.0〔有り　４名〕恵那電力㈱岐阜県恵那市百万円80エネルギー＆インダストリー事業75.0当社より資金貸付を行っております。〔有り　４名〕あばしり電力㈱北海道網走市百万円70エネルギー＆インダストリー事業85.7〔有り　３名〕NGK NORTH AMERICA, INC.（注）３米国デラウエア州万米ドル16,017持株会社100.0〔有り　６名〕その他　９社 (持分法適用非連結子会社) エヌジーケイ・ライフ㈱岐阜県多治見市百万円50その他の事業100.0同社より資金借入を行っております。〔有り　３名〕 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示しております。３．特定子会社に該当しております。４．NGK EUROPE GmbH、NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、NGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA, INC.及びNGK ELECTRONICS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。 NGK EUROPE GmbHNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司NGK AUTOMOTIVECERAMICS USA, INC.NGK ELECTRONICSUSA,INC.売上高（百万円）157,17570,38474,99180,729経常利益（百万円）4,8479,6382,775886当期純利益（百万円）3,4907,2332,223690純資産（百万円）11,59973,1926,0757,947総資産（百万円）62,35393,18223,05516,198

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する基本方針は以下の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がある場合を除き当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （基本的な考え方）　日本ガイシ株式会社（ＮＧＫ）及びそのグループ会社は、ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を　そして、幸せを」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さまからの期待に応え、信頼を得たいと考えています。これをＮＧＫグループのサステナビリティに係わる基本的な考え方とし、ＮＧＫグループ理念の実現に向けて、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標・Sustainable Development Goals）を念頭に置きつつ、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。 （重要な課題（マテリアリティ）の特定と取組みの推進）　ＮＧＫグループ理念の実現、また社会とＮＧＫグループの持続的な発展のために、ＮＧＫグループ及びステークホルダーの双方にとって重要な課題をマテリアリティとして特定し、行動の道しるべとなるＮＧＫグループ企業行動指針に従って取り組みます。 （取締役会の責任）　取締役会は、ＥＳＧ要素を始めとするＮＧＫグループのサステナビリティ課題を正しく認識し、サステナビリティ課題への取組みを適切に監督し対応を進めることで中長期的な企業価値の向上に結びつけることを目指します。また取締役会は、適切に情報を開示し、様々なステークホルダーとの対話を重視してその意見をもとに、経営の改善に努め、社会からの信頼と期待に応えます。 (1）ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス　当社グループのＥＳＧ要素を含むサステナビリティ課題に関するリスクと機会はＥＳＧ統括委員会（注）において集約、確認しています。ＥＳＧ統括委員会の活動内容は年１回以上取締役会に報告されるとともに、必要な事項は経営会議及び取締役会で審議または報告された上で施策として執行されます。またリスク統括委員会においては、リスクマネジメントに係る方針策定、体制構築、執行状況のモニタリング等を行うとともに、個別のリスク事項については各種の委員会等においてリスク管理を行うものとしており、ＥＳＧ統括委員会及びリスク統括委員会の委員長は取締役社長が務め、本社部門、事業部門などを担当する執行役員及び部門長をその構成員としています。　リスクマネジメントに関わる体制については、「第２ 事業の状況 ３〔事業等のリスク〕」及び「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」のP204、リスクマネジメントのページをご覧ください。https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf （注）「ＥＳＧ統括委員会」は2025年４月１日より「サステナビリティ統括委員会」に名称を変更しております（以下同様）。 サステナビリティ推進体制 ②　リスク管理　当社グループのサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、経営会議及び取締役会で重要な項目をマテリアリティとして特定した上で対応しています。　マテリアリティの特定に際しては、マテリアリティ候補となる環境・社会に関する各種の課題について、事業への影響度及びステークホルダーの要請・期待の２軸で評価してマテリアリティ・マップの作成を行いました。これを基にＥＳＧ統括委員会においてマテリアリティ候補を抽出し、それらに対するリスクと機会、主な取組みの検討を行った上で、経営会議及び取締役会においてマテリアリティ項目として決定しました。 　このマテリアリティ項目のうち、事業への影響度（財務マテリアリティ）及びステークホルダーの要請・期待（インパクトマテリアリティ）のいずれかにおいて最も高い影響を有するとされたＥＳＧ課題に関わる項目を特に重要視し、以下の４項目を抽出しました。これらの項目は各々に関係する委員会で取り扱われ、ＥＳＧ統括委員会に集約されるとともに、経営会議または取締役会への報告等を通じてリスクと機会の監視・管理（ガバナンス）、識別・評価（リスク管理）を行っています。イ．気候変動への対応　気候変動対応は、地球の持続可能性において最重要課題の１つであると認識し、ＮＧＫグループビジョンを踏まえ併せて策定した「ＮＧＫグループ環境ビジョン」及び「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づき、事業活動を通じての2050年までのＣＯ２排出ネットゼロを目指しています。具体的な活動として「環境行動５カ年計画」によって管理指標と年度ごとの達成目標を定めています。これらは、社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会で審議され、年１回以上、取締役会に報告されます。 ロ．品質と製品の安全性の追求　お客様視点に立った信頼される品質を追求し、期待を超えた安心・信頼のある製品・サービスを安定的に供給することで、より良い社会づくりに貢献します。　このために、品質委員会において品質方針及び品質目標の決定改廃、市場における重大な品質不良の発生防止と万が一発生した場合の技術的対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の品質実績については、年１回以上取締役会に報告されます。 ハ．人権の尊重　自社及びバリューチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。　このために、ＨＲ委員会において人権に関する基本方針の決定改廃、グループ会社を含めた人権に対する啓発活動や人権デューディリジェンスの実施、苦情処理と救済対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。 ニ．人材価値の向上　多様な経験・価値観を持った人材が活躍する豊かで活気ある職場環境を整備し、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し高めあうことで、社会に新しい価値を提供していきます。　このために、ＨＲ委員会においてＮＧＫグループ人的資本経営方針を策定し、これに基づく各種の人事施策を展開するとともに、長時間労働等の労働に関わる問題の把握を行います。委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。 　その他の当社がリスクと認識する項目全般については、「第２　事業の状況　３〔事業等のリスク〕」をご覧ください。　マテリアリティについては、当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/materiality_r0.pdf (2）戦略並びに指標及び目標　マテリアリティのうち特に重要なものとして抽出された項目については、各々以下の取組みを行っています。①　気候変動への対応　バリューチェーン全体にカーボンニュートラルを働きかけ、ＣＯ２排出ネットゼロの事業活動を目指します。　データとデジタル技術の活用を通じてカーボンニュートラル関連製品の開発スピードを加速し、独自のセラミック技術を中核とした製品・サービスの開発・提供により、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。　ＮＧＫグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく開示のうち、戦略、並びに指標及び目標に関する部分は以下の通りです。 〔戦略〕イ．気候変動のリスクと機会　ＮＧＫグループの事業に関連する気候変動のリスクと機会及びその影響の大きさについて、時間軸とシナリオを設定して分析をしています。シナリオ分析は、複数の将来シナリオを想定した上で、各シナリオ下で気候関連のリスクと機会がＮＧＫグループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的とした手法です。 （イ）前提条件(a）時間軸　リスクと機会を検討するための時間軸として、短期・中期・長期を設定しました。 時間軸設定理由短期2025年度第５期環境行動５カ年計画の最終年度であるため中期2030年度ＮＧＫグループ環境ビジョンの中間目標年であるため長期2050年度ＮＧＫグループビジョン及びＮＧＫグループ環境ビジョンの目標年であるため (b）シナリオ　カーボンニュートラルへの移行によるリスクと機会、物理的なリスクと機会がそれぞれ最大化すると考えられるシナリオとして、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定しました。シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる。・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ・SSP1-2.6シナリオ　など４℃シナリオＣＯ２排出量削減に向けた政策・規制や社会の取組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ４℃となる。災害などの気候変動による影響が甚大化する。・SSP5-8.5シナリオ　など （ロ）特に重要度の高いリスクと機会　各時間軸とシナリオにおいて、ＴＣＦＤの分類に沿ってリスクと機会を特定しました。リスクと機会各々の財務影響の大きさは、全社のリスク評価基準を参考に定性的に評価を行った上で、一定の影響があると考えられ、シナリオに基づく定量的な検討が可能な一部の項目については、財務影響の定量化を実施しました。　なお、本シナリオ分析はＮＧＫグループの業績の将来見通しではなく、各シナリオ下で気候変動によるリスクと機会がＮＧＫグループに将来与えうる影響を分析し、今後の戦略や対応の検討に活かすためのものです。また、財務影響の試算において使用している情報は検討時点のものであり、不確実な要素や仮定を含んでいます。 (a）カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）（主な項目のみ）分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響政策・法規制温室効果ガス排出削減強化による対応コストの増加リスク省エネ、再生可能エネルギーの調達、エネルギー源の電化、焼成用燃料の天然ガスから水素・アンモニアなどへのエネルギー転換に向けた設備入替・導入などの対応コストが発生短期～長期・各国の規制や炭素価格制度の動向や予測のモニタリング・ＮＧＫグループ環境ビジョン、カーボンニュートラル戦略ロードマップに沿った省エネ強化、技術イノベーション推進、再生可能エネルギー利用拡大の取組み・ＣＳＲ調達ガイドラインによる温室効果ガス排出削減の推進エネルギー転換/炭素価格の財務影響額（経費増）　※１2025年：　　　△20億円2030年：　　　△58億円2050年：　　 △123億円（参考：削減しない場合の炭素価格影響：△59～△177億円）炭素価格の導入によるコスト増加リスク自社での排出、及びサプライチェーン上流での排出への炭素価格の導入によりコストが増加 分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響技術バッテリーの技術革新／新技術の登場・普及によるリスク・機会機会・自社の技術開発が進む場合、競争力の強化・蓄電池ニーズが増加中期～長期・技術革新の動向に関するモニタリング・研究開発の推進定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討リスク競合製品の技術革新が進む場合、自社技術の競争力低下ＣＣＵ／ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の普及による市場拡大機会ＣＣＵ／ＣＣＳ市場拡大により当社のセラミック製品（サブナノセラミック膜など）の事業機会の増加中期～長期ＣＣＵ／ＣＣＳ市場における事業拡大、新製品開発の推進マーケティング、ビジネススキーム、新製品開発を加速するNew Value 1000の推進ＣＣＵＳ関連製品での財務影響額　※２2025年：　　　 ＋0億円2030年：　　 ＋140億円2050年：　 ＋2,700億円市場自動車関連製品の需要増減機会・短期的には排ガス規制強化により、自動車排ガス浄化用部品、ＮＯｘセンサーの需要が増加・中長期的には、ＥＶ向けに窒化ガリウム（GaN）ウエハー「ＦＧＡＮ®」や絶縁放熱回路基板、ベリリウム銅部材等の需要が増加短期～長期・排ガス規制の強化に伴う新製品や高機能品の増加で内燃機関自動車向け需要低下をカバー・窒化ガリウムウエハーやベリリウム銅、絶縁放熱回路基板の、ＥＶ・プラグインハイブリッド自動車向け採用拡大・ＥＶ用熱マネジメント向け製品、合成燃料向け新製品等の開発・提供自動車関連製品での財務影響額　※２2025年：　　 ＋650億円2030年：　　 △500億円2050年：　 △2,440億円リスク中長期的には内燃機関自動車向け製品の需要が減少蓄電池需要の拡大機会・「ＮＡＳ®電池」や亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の需要増加・リチウムイオン二次電池向け加熱・耐火物事業のビジネス機会拡大短期～長期・ソリューションサービスを通じての新しい価値の提供・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の事業化蓄電池関連製品での財務影響額　※２2025年：　　 ＋230億円2030年：　　 ＋330億円2050年：　　 ＋680億円半導体関連製品の需要拡大機会半導体製造装置用部品や、エレクトロニクス事業における電子部品・金属関連の需要が増加短期～長期半導体製造装置メーカーと連携し、設備能力や人員・設備体制等の都度増強定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討※１：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等のパラメーター（炭素価格、エネルギー単価、電源構成など）に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。※２：ＩＥＡのNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等に基づく、自動車市場、ＣＣＵ／ＣＣＳ市場、電力向け蓄電池市場の変化に基づき、当社シェア等について一定の前提や仮定を置いた上で、一部の製品を対象に現在と比較した売上高への影響額を概算し、財務影響としています。 (b）気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会（主に４℃シナリオ）分類シナリオの概要事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略財務影響急性・日本やアジア等の地域で洪水頻度が増大する・猛烈な台風の頻度が増大する風水害による工場・サプライチェーンへの影響リスク・風水災により、施設、機械などのプロパティ損害、事業停止による利益損害、従業員の出社困難などの影響が増加・風水害の増加によりサプライチェーンが途絶短期～長期・主要拠点における将来気候も含めた水災リスクの評価・サプライチェーンも含むＢＣＰ（事業継続計画）の構築・推進・拠点の分散により、グローバルに代替可能な体制の構築・サプライチェーン途絶に備え、災害リスクの高い産地を中心に、予め代替の調達方法の検討・主要サプライヤーにおける水災リスク評価の検討当社工場及びサプライヤーにおける洪水・高潮による当社損失額（期待値）の変化　※３ 2025年： △0.7億円2030年： △1.0億円2050年： △5.4億円慢性海面上昇が進行する沿岸部工場における高潮等の影響リスク・高潮リスクが高まり、浸水被害によるプロパティ損害、利益損害が増加・かさ上げ、防壁等の対策や移転費用の発生中期～長期※３：米国Jupiter Intelligence社が開発したClimate Score Global（ＣＳＧ）モデルでのシミュレーションにより、工場及び主要サプライヤーの位置情報に基づき、90ｍの解像度で河川洪水・高潮による浸水深の評価を行いました。評価から当社工場における資産の損失額・操業停止による損失額と主要サプライヤーの操業停止による当社の損失額を集計し、利益に与える影響額の期待値を算出しました。期待値は、水災による損失額と年当たりの水災発生確率から算出した指標です。　なお、損失額は浸水深に応じた一律の被害率に基づき概算したものであり、各拠点がある地域の防災対策等の詳細状況は反映しておりません。 ロ．気候変動のリスクと機会を踏まえた戦略　シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会に対して各々の影響度を認識した上で、社会や市場の動向を注視しながら、各項目について設定した対応戦略に沿って行動していきます。 　移行リスクのうち、ＣＯ２排出に伴うリスクについては、「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づきＣＯ２排出量ネットゼロに向けた取組みを推進することでリスクを低減していきます。　水災害リスクについては、比較的発生頻度の高い降雨に対してＢＣＰ（事業継続計画）の観点から土地の嵩上げ等の対応策をすでに講じています。それ以上の災害についても、人命を守ることを第一優先として壊滅的な被害が発生しないように対応策を取っています。今後も気候変動によるリスク低減のために、４℃シナリオのような最悪の事態の可能性も認識した上でリスク評価を継続するとともに、ＢＣＰ等の対応策の強化に取り組んでいきます。 　ＮＧＫグループはＮＧＫグループビジョンにおいて、「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、2050年にこれらの分野における関連製品が売上高の80％を占めることを目指しています。　カーボンニュートラル社会の実現による事業機会について、今回のシナリオ分析では現在想定しうる一部の事業に対する定量的な財務影響を算定しました。ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて今後もカーボンニュートラル及びデジタル社会関連の新製品の開発に努め、新たな価値を社会に提供し持続的な成長を目指します。 　シナリオ分析については、参照した外部シナリオや各種のパラメーター等の追加や更新、新製品の開発状況に応じて適宜充実、深化させ、気候変動のリスクと機会が経営にもたらす影響を継続的に分析し、対応を検討していきます。 〔指標及び目標〕　「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の達成に向けて、目標実現のための「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定しました。2050年の目標をグループ全体のＣＯ２排出量ネットゼロとし、そこに至るまでのマイルストーンとして、2025年度に排出量55万トン（基準年2013年度比25％削減）、2030年度に同37万トン（同50％削減）を設定しています。 　また「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の実現に向け、2021～2025年度における環境活動の目標として、「第５期環境行動５カ年計画」を策定しました。2050年ネットゼロ、及びマイルストーンである2030年度の2013年度比50％削減の達成への進捗をわかりやすくすることが狙いです。また、再生可能エネルギーの利用拡大への取組みとして、グループ全体の電力使用量に対し、再生可能エネルギー利用率の目標を新たに設定したほか、カーボンニュートラル関連製品での登録数を増やす目標も定めました。 　以下につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。　ＧＨＧ排出量及びＣＯ２排出量（Scope1、Scope2及びScope3）　「環境データ集」P3 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/environment-date2024.pdf 　環境行動５カ年計画　「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」P23　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf 　なお、(2）戦略並びに指標及び目標　①　気候変動への対応に記載された将来情報は、気候変動によるリスク及び機会への当社グループの戦略のレジリエンスを担保するため、信頼できる外部機関が策定したシナリオ及び将来予測数値を用いて想定値として算出し、ＥＳＧ統括委員会の審議を経て経営会議・取締役会で報告されたものです。あくまでもシナリオに基づく想定値であり、実際の企業業績とは一致しません。 ②　品質と製品の安全性の追求〔戦略〕　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、リスクとして、品質と製品の安全性に関わる重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等、一方で機会として、品質と製品の安全性を追求することによるブランド・レピュテーションや競争力の向上、及びビジネス機会の拡大と認識しております。そのため、経営トップの直接指導の下、　品質方針「品質を大切にし、お客さまと世の中に信頼され役立つ製品とサービスを提供する」　品質目標「マネジメントからフロントラインまで業務のムリ・ムダ・ムラを徹底議論し改善する」を掲げて、品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングするとともに、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど、品質と製品の安全性に関わるリスク低減を図っております。　品質活動は「お客様の信頼を高める活動」を軸とし、業務品質（お客様との約束を遵守するための仕事の品質）の改善と品質リスクの低減に注力して取り組んでおります。　業務品質の改善については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動、等の取り組みを継続しております。2024年度は、マネジメントからフロントラインまでが品質コンプライアンスを自分事として理解し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動を行った結果、意識の向上が見られております。　品質リスクの低減では、４つの品質活動をルール化するとともに守るべき６つの品質を定め、効果的に品質リスクを排除するための考え方・やり方を示したＱＲＥ－Ｐ（Quality Risk Elimination – Process）の思想を全社展開する活動を継続しております。その中で2024年度は、以下の取り組みを進めております。・市場不具合の原因分析により、不具合発生部門の仕事の進め方を改善する取り組み・製品実現(※)や上市後も、事業部門が製品・サービスの安全性を確保するための取り組み・サービスやソリューションを扱うコトビジネスにおいて、お客さまへ提供すべき価値を明確化し、想定される品質リスクを分析する取り組み・お客様からの要求仕様、保証内容の確認を強化する取り組み・品質と製品の安全性のリスクを認知した場合に、速やかにお客様へ通知する仕組みを強化する取り組み 　なお、2025年度の品質目標は、2024年度の目標を継続することを定めております。 ※ISO用語。製品が要求事項を満たすよう、計画的に設計・開発・製造・検査・納入・サービスなどの工程を経て実現すること 〔指標及び目標〕　品質と製品の安全性の追求に関する実施目標は以下の通りです。・製品・サービスの重大事故件数：０件 ③　人権の尊重〔戦略〕　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、同原則）に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しています。　この「ＮＧＫグループ人権方針」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組むこととしております。　また、同原則等に基づき、事業に関連する人権課題の洗い出しを行いました。OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスにて定められた考え方に沿って、『深刻度』と『発生可能性』の２軸から重要度評価を行い、関係者との協議、ＨＲ委員会での報告を経て、優先的に取り組むべき人権課題を特定しました。これらの人権課題に優先的に対応し、人権課題の防止・是正に取り組んでいます。また、事業活動における人権の尊重への理解向上を目的とした研修を実施するとともに、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、現場の状況や従業員視点での人権リスク、各種施策に対する改善点等を確認しています。 人権尊重の取り組みの全体像 人権リスクマップ 〔指標及び目標〕　人権の尊重に向けた取組みについての指標及び目標は以下の通りです。　2022年度より、国内グループ会社に加え、海外グループ会社も対象としたセルフチェックを実施しています。現時点で、各国の法令に違反する事象は確認されていないものの、RBA（※）行動規範に合致しない事象が複数確認されています。これらの結果を踏まえ、2024年度、日本ガイシは就業規則の改定により、懲戒の種類から「減給」を削除、国内グループ会社においても同様の対応を進めています。今後も、各国の法令・慣習・慣行を考慮しながら改善を進めるとともに、セルフチェックを通じた継続的なモニタリングを実施し、適切な対応を図っていきます。（※）Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。 ④　人材価値の向上　人材価値の向上に関わる戦略並びに指標及び目標については、次項(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標をご覧ください。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（ＮＧＫグループ人的資本経営方針）　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。また当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。５つの変革を成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。 （イ）人材育成方針　ＮＧＫグループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材 （ロ）社内環境整備方針　ＮＧＫグループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていきます。・多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場－人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。・豊かで活気あふれる職場－多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事と生活の調和が保てる職場。・挑戦を後押しするオープンな職場－果敢な挑戦を後押しする、風通しよく心理的安全性が守られた職場。 ②　方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社では、当社グループが求める人材を育成し、その人材が持てる力を発揮できるように、人材育成及び社内環境整備の達成状況を把握するための指標及び目標を設定しております。・組織活性度調査スコア従業員がはたらきやすく、やりがいを感じられる環境を整備するために、組織活性度調査を毎年実施しています。職場ごとの従業員の意見や要望を把握し、問題点や改善の必要性を特定します。・データ活用人材数「ＮＧＫグループデジタルビジョン」に基づいて、全従業員へのＤＸ啓発と、ＤＸ人材育成に取り組んでおります。従業員のスキルや知識の向上を図り、データ活用人材を育成しています。・階層別メンタルケア教育受講率「ＮＧＫグループ健康宣言」を定め、従業員の健康増進に力を入れています。新入社員や若手はセルフケアを中心に、新任の主任や基幹職にはラインケアの内容を織り交ぜながら、メンタルヘルスに関する理解を深めるようにしています。 　組織活性度調査では、全項目において前年を上回る改善が見られました。特に「仕事のやりがい」については、職場での活性化に向けたワークショップの実施など組織活性化に関する取り組みが奏功し、初めて目標値を達成することができました。一方で、「多様性の活用」と「挑戦」に関しては目標に到達しておりません。これを受け、今後は関連施策や制度のさらなる充実を図り、挑戦を後押しし、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備をさらに進めていくことにより、人的資本の強化に引き続き取り組んでまいります。 　なお、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５〔従業員の状況〕(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 組織活性度調査スコア （注）当社は、組織や所属社員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」など様々な要素から可視化しているサーベイである組織活性度調査を現在は年次で実施しております。設問ごとにスコアが１点～５点で示され、５点に近づくほど、その設問に対する社員の満足度が高いことを意味しております。目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度４点以上である状態であります。 その他の指標スコア

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積千㎡）合計本社及び名古屋工場（名古屋市瑞穂区他）本社、エンバイロメント事業、エネルギー＆インダストリー事業本社、研究開発拠点、自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備16,190(注)1 14,1392,0091,056(156)(注)1 (注)1 《3》33,3963,229知多工場（愛知県半田市）デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業半導体製造装置用製品生産設備、金属製品生産設備、がいし生産設備5,486(注)1 5,374(注)1 3042,346(346)(注)1 (注)1 《27》13,510877小牧工場（愛知県小牧市他）エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備、半導体製造装置用製品生産設備、電子工業用製品生産設備、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池生産設備、がいし生産設備11,5175,9283324,308(306)22,087412石川工場（石川県能美市）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備3,5832,9143902,899(199)9,788189（注）１．内書は賃貸中のもので、〈　〉内の数字は賃貸中資産の帳簿価額を、《　》内の数字は賃貸土地の面積（千㎡）を示しております。主な貸与先は次の通りであります。土地　　　　　　　　 メタウォーター㈱ 他２社建物及び構築物　　　 メタウォーター㈱ 他２社機械装置及び運搬具　 マテック㈱２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱石川工場（石川県能美市）他エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業センサー生産設備、半導体製造装置用製品生産設備、電子工業用製品生産設備5,02521,12828345(－)26,4821,516（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計NGK CERAMICS EUROPE S.A.本社工場（ベルギーエノー州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備2,5279,59559251(109)12,766326NGK CERAMICS USA, INC.本社工場（米国ノースキャロライナ州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備3,3863,149136502(396)7,174608NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市）他エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備7,86321,4091,424－(－)30,6961,639NGK CERAMICSPOLSKA SP.Z O.O.本社工場（ポーランドグリヴィッツエ市）他エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備21,07745,6103931,423(518)68,5054,239NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.本社工場（メキシコヌエボ・レオン州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備7,6883,8706841,418(234)13,6631,262NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.本社工場（タイサムットプラカーン県）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備3,6746,7735164,704(225)15,668228FM INDUSTRIES,INC.本社工場（米国カリフォルニア州）デジタルソサエティ事業半導体製造装置用製品生産設備10,1526,6192844,287(132)21,344986（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な考え方　当社は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、監査役会設置会社を選択し、コーポレートガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、社長の意思決定を補助するための経営会議、サステナビリティ統括委員会、リスク統括委員会及び各委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めております。　また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定及びその執行を行っていく必要があるとの認識のもと、当社は執行役員制度を導入することによって、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能強化を図っております。　更には、取締役会の監督・監視機能を強化するため、当社を取り巻く各々のリスクを取り扱う各委員会のうち、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨の徹底を図っております。 会社機関の内容　当社の会社機関の内容は2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在で次の通りとなっております。（取締役会）　取締役会は、10名（男性７名、女性３名）の取締役（うち３分の１以上が社外取締役）により構成されており、会社法、当社定款及び取締役会規則に定める事項（例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、代表取締役の選定及び解職、事業報告及び計算書類等の承認、重要な財産の処分及び譲受、重要な使用人の選解任等）について決議し、また、取締役の職務執行を監督しております。その構成員の氏名等は以下の通りです。取締役会議長　大島卓（代表取締役会長）社内取締役　　小林茂、丹羽智明、岩崎良平、神藤英明、稲垣真弓社外取締役　　浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟　また、取締役会には、常勤監査役及び社外監査役が出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。 （監査役会）　監査役会は、監査役４名（男性４名）により構成されており、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして取締役の意思決定プロセスと職務執行状況を監査するとともに、いわゆる内部統制システムの整備・運用状況を確認するほか、会計監査人の監査の方法と結果の相当性についても確認いたします。その構成員の氏名等は以下の通りです。監査役会議長　佐治信光（常勤監査役）常勤監査役　　八木尚也社外監査役　　坂口正芳、木村高志 （経営会議）　経営会議は、社長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関であり、社長・副社長・各事業本部長・ＮＶ推進本部長・研究開発本部長・製造技術本部長・各部門の所管取締役・常勤監査役及び社長の指名する執行役員・委員長・事業部長・部長により構成しております。　その構成員の氏名等は以下の通りです。議長　　　　　　　　　　　　　小林茂（社長）副社長　　　　　　　　　　　　丹羽智明、岩崎良平各事業本部長　　　　　　　　　篠原宏行、則竹基生、藤田浩基ＮＶ推進本部長　　　　　　　　大津武嗣研究開発本部長　　　　　　　　大西孝生製造技術本部長　　　　　　　　宮嶋敦各部門の所管取締役　　　　　　神藤英明、稲垣真弓常勤監査役　　　　　　　　　　佐治信光、八木尚也社長の指名する執行役員・部長　松田弘人、森潤、石原亮、野崎正人、津久井英明、濱嶋一広 （指名・報酬諮問委員会）　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を目的に設置されたもので、同委員会は取締役会からの諮問を受け、取締役及び監査役の人事に関する事項（最高経営責任者に非常事態が生じた際の対応を含む）、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項、取締役及び監査役全体の報酬等の総額の上限、最高経営責任者の後継者計画（後継者計画の制定及び改廃、後継者候補の育成状況、後継者候補の決定）等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。その構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役から選出しております。委員長及び委員は、取締役会が選定しています。加えて、審議プロセスの適正性確認のため、社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。その構成員及びオブザーバーの氏名等は以下の通りです。委員長　　　　社外取締役　浜田恵美子※委員　　　　　社外取締役　佐久間浩※、川上紀子※、宮本健悟※代表取締役　大島卓、小林茂オブザーバー　社外監査役　坂口正芳※※　社外取締役４名及び社外監査役１名は当社の独立役員であります。 （経営協議会）　経営協議会は、社外役員と社内取締役の意見交換の会合であり、経営に関する様々な課題について、社外役員から経営陣への積極的な助言を求めるものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。社外取締役　浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟社外監査役　坂口正芳、木村高志社内取締役　大島卓、小林茂、丹羽智明、岩崎良平、神藤英明、稲垣真弓 （社外役員会議）　社外役員会議は、社外役員のみで構成され、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的に、当社の経営課題等について意見を交換するものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。社外取締役　浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟社外監査役　坂口正芳、木村高志 （監査役・社外取締役ヒアリング）　監査役及び社外取締役で構成され、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取するものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。常勤監査役　佐治信光、八木尚也社外監査役　坂口正芳、木村高志社外取締役　浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟 （経営倫理委員会）　経営倫理委員会は、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役１名で構成され、当社の役員等が関与する不正・法令違反について必要な調査を実施し、再発防止策等を取締役会に勧告するとともに、競争法及び腐敗行為防止に係る法令等の遵守のため、遵守体制の構築や遵守活動の検討を行い取締役会に提言するものです。これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、ヘルプライン制度とは別に、経営倫理委員会に直結する内部通報制度（ホットライン）を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。その構成員の氏名等は以下の通りです。委員長　社外取締役　浜田恵美子委員　　社外取締役　佐久間浩、川上紀子、宮本健悟社外監査役　坂口正芳、木村高志社内取締役　稲垣真弓 （注）当社は、2025年６月26日開催予定の第159期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となる予定です。 ※　上記の図表は、2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況を表示しております。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案のとおり承認可決された場合の状況も同様です。 ③企業統治に関するその他の事項イ．　業務の適正を確保するための体制等の整備の状況　当社は、2025年４月１日付でのＥＳＧ統括委員会のサステナビリティ統括委員会への改称等に伴い、2025年３月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備について、次の通り決議しております。 　当社取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を以下の通り構築し、社長以下の業務執行機関がその運用にあたる。（イ）当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役会は、取締役が法令、定款及び企業倫理に則りその職務を執行するため、取締役会規則、並びに子会社を包含するＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範を制定し、取締役はこれを遵守する。ｂ．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動基本要領に基づいて法令・企業倫理の遵守活動、特別危機管理事案への対応等を審議する。また、本委員会に各部門のコンプライアンス遵守の実務責任者から構成される推進部会を設置し、日常業務における法令・社内規則の遵守を図る。法令・社内規則違反その他、ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範の趣旨に反する事実を発見した場合における職制外の相談・報告ルートとしてヘルプライン制度を設置し、ヘルプライン制度運用規程に基づき運営する。ｃ．内部統制委員会を設置し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」についての審議を行う。業務監査部を設置し、内部監査の専門部署として各部門の業務執行状況について内部監査を実施するとともに、適切な統制の実行体制が構築・運営されることを確保する。品質委員会及び環境安全衛生委員会を設置し、その事務局である各部署は専門分野に特化した形でグループ内の監査（以下、「専門監査」という。）を実施する。専門監査には、必要に応じてコンプライアンス委員長が関与する。ｄ．経営倫理委員会を設置し、社外役員を主要な構成員として、当社の役員等が関与する不正及び法令違反並びに競争法及び海外腐敗行為防止法への対応（以下、「本件事項」という。）を取り扱う。本件事項に係る内部通報については、ヘルプライン制度とは別に設置するホットライン制度を利用する。ホットライン制度においては予め指定された外部の弁護士が内部通報を受理し、本委員会に直接報告する。本件事項については本委員会が取締役会に直接報告する管理体制を構築し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。ｅ．取締役は、上記コンプライアンス体制の実効性を日常的に点検し、その実効性に関する問題又は法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告し、対策を講じる。ｆ．取締役は、個別の業務領域におけるコンプライアンス管理について、コンプライアンス活動基本要領を構成する基本的な考え方に留意しつつ、必要に応じて適切な体制を構築し、継続的に見直しを図る。（ロ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に関する規程等に基づき、適切且つ検索性の高い状態で保存・管理するものとし、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．全社的なリスクについては、リスク統括委員会がリスク統括委員会規程に基づき、リスクマネジメントに係る方針策定、体制構築、リスクマネジメント全般の執行状況のモニタリング等を取り扱う。また、個別のリスク事項（管理すべき重要なリスクを含む）への対処は、当該リスク事項を管理、監督すべき部門または次に掲げる委員会の長の責任の下で、当該部門または委員会が一義的に行う。・サステナビリティ統括委員会：ＥＳＧ・ＳＤＧｓ要素を含むサステナビリティ課題に関する事項・開発・事業化委員会：開発・事業化に関する事項・設備委員会：設備投資・情報システムに関する事項・品質委員会：製品等品質問題に関する事項・環境安全衛生委員会：法令対応等の環境管理及び安全衛生に関する事項・コンプライアンス委員会：法令・企業倫理に関する事項・内部統制委員会：財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する事項・ＨＲ委員会：人権・人事施策に関する事項・ＢＣＰ対策本部：事業継続に関する事項・中央防災対策本部：設備等関連事件・事故・災害に関する事項・安全保障輸出管理／特定輸出・通関管理委員会：輸出管理等に関する事項・経営倫理委員会：上記(イ）ｄ．に定める本件事項 ｂ．災害、事故その他のリスクが現に発現した場合等には、危機管理基本規程に基づき、同規程が定める部門及び委員会等が対応する。このうち著しく重大なリスクに関しては、サステナビリティ推進部担当執行役員の判断で、社長の参加する対策会議を招集し、対応に当たる。ｃ．日常的な事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定、設備投資及び研究開発等の決裁プロセスにおいて総合的にリスクの検討・分析を行い、これを回避・予防する。（ニ）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会の決定に基づく業務執行については、社長が業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括する。社長の意思決定を助けるため、経営会議、戦略会議、サステナビリティ統括委員会、リスク統括委員会、開発・事業化委員会、設備委員会、品質委員会、環境安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ＨＲ委員会、その他の委員会を設置し、総合的に審議・調整を行う。ｂ．取締役の日々の業務執行については、職務権限表・業務分掌規程・各種決裁手続規程によって、それぞれの責任者及びその責任範囲、並びに執行手続の詳細について定めることで各部門の長等に権限委譲を行い、業務執行の効率化を図る。（ホ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役会は、使用人が法令及び定款並びに企業倫理に則りその職務を執行するため、ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範を定める。また、コンプライアンス委員会による使用人に対するコンプライアンス教育の実施、ヘルプライン制度及びホットライン制度の運用を通じて、コンプライアンス体制の整備を図る。ｂ．使用人は、法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合には直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告する。ｃ．業務監査部は、各部門の業務執行状況について内部監査を実施するとともに、適切な統制の実行体制が構築・運営されることを確保する。また、品質委員会・環境安全衛生委員会の事務局である各部署は専門監査を実施し、必要に応じてコンプライアンス委員長がこれに関与する。（ヘ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ａ）子会社を所管する部門は、所管する子会社に対し、子会社運営上の動向・変化（経営体制、労務、コンプライアンス等）について、適宜、報告させるものとする。子会社から報告を受けた所管部門は、必要に応じてグループ会社統括事務局である経営企画室に報告し、グループ会社統括執行役員への情報の一元化を図るとともに、関連する本社部門に報告するものとする。所管部門は、子会社においてコンプライアンス上の問題や事件・事故が発生した場合には、上記に加え、遅滞なくコンプライアンス委員長に報告するものとする。(ｂ）当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又はコンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社のコンプライアンス委員会に報告するものとする。ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社における重要な財産の処分及び譲受、設備投資、資金借入、融資及び債務保証、営業債権の処分等について、その内容・規模に応じて当社の所管部門の決裁、経営会議審議の上での社長決裁又は取締役会決議による承認を得ることとする旨を「職務権限表」に定め、子会社の損失の危険を管理するものとする。ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ）子会社を所管する部門はその指導の下、子会社に事業方針を策定させ、取締役会の決定に反映させる。取締役会の決定に基づく業務執行については、子会社の社長に、業務執行上の最高責任者として子会社の業務を統括させる。(ｂ）子会社の取締役の日々の業務執行については、子会社において職務権限、業務分掌、決裁手続に係る規程を作成させ、これらの規程においてそれぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることで権限委譲を行わせ、業務執行の効率化を図らせる。ｄ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びその子会社を包含するＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範を定め、当社及びその子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守意識の醸成を図るとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。また、子会社への監査役の派遣並びに当社の業務監査部による内部監査及び専門監査の実施等により、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持を図る。当社のヘルプライン制度及びホットライン制度については、子会社の役職員も利用可能とする。また、海外子会社においては、各々の国情・文化・社会風土等を勘案し、ヘルプライン又はこれを補完・代替する制度を整備する。（ト）当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、適切に対処する。ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得て行う。ｃ．監査役は必要に応じていつでも当該使用人に対し指示を行うことができ、当該使用人は当該指示を優先して職務を行う。（チ）当社監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制(ａ）取締役は、上記(イ)に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。(ｂ）使用人は、上記(ホ)に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役又は社内担当部門は、直ちに監査役に報告するものとする。(ｃ）コンプライアンス体制の運用状況、ヘルプライン制度の運用状況、内部監査結果の他、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、各担当部門は監査役に報告するものとする。(ｄ）監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、必要な情報を適時に入手する。ｂ．子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「役職員」という。）又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制(ａ）子会社の役職員又は上記(ヘ)ａ．(ａ)の定めにより子会社から報告を受けた所管部門は、法令違反その他コンプライアンス上の問題又は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社監査役に報告するものとする。(ｂ）当社監査役は、定期的に子会社の監査役または監査担当者との連絡会を開催し、子会社の運営状況について報告させるものとする。(ｃ）子会社の役職員も利用可能であるヘルプラインの運営事務局は、子会社の案件を含めたヘルプラインの運用実績について、当社監査役も出席するコンプライアンス委員会において報告を行う他、必要に応じて当社監査役に対し報告を行うものとする。（リ）上記(チ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社監査役への報告を行った当社及びその子会社の役職員は、当該報告をしたことを理由として、解雇・降格・減給・配置転換等を含むいかなる不利益な取扱いも受けないものとする。（ヌ）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に係る費用について、監査役会が策定した内容に基づく予算を措置する。予算外の費用が生じる場合も、その前払又は償還に応じる。（ル）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また、監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施するものとする。 　また、当社の企業活動を行う上での原則的な考え方を示す「ＮＧＫグループ企業行動指針」を以下の通り定めております。役員及び従業員が遵守すべき事項をまとめた「ＮＧＫグループ行動規範」については、当社ウェブサイトをご覧ください。 「ＮＧＫグループ企業行動指針」 　ＮＧＫグループは、「ＮＧＫグループ企業理念」を継続的に達成するために「ＮＧＫグループサステナビリティ方針」に基づき、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担います。そのためＮＧＫグループは、国の内外において次の８原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。 １．持続可能な社会の実現　社会に資する商品やサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に取り組みます。 ２．人権尊重　人権に関する国際規範を遵守し、人々の多様性を尊重します。 ３．安全・快適な職場環境の提供　安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。 ４．誠実な事業活動　国際規範や各国および地域の法令を遵守し、公正かつ透明で誠実な事業活動を行います。 ５．企業情報の開示と説明　積極的な情報の開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の健全性と透明性を高めます。 ６．サプライチェーンへの社会的責任の浸透　取引先をはじめとするサプライチェーン全体で、社会的責任を果たす取り組みを推進します。 ７．地球・宇宙環境の保全　地球・宇宙環境の保全と問題の解決に取り組みます。 ８．地域、社会との協調　良き企業市民として地域、社会の発展に貢献します。 　経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築してＮＧＫグループ内に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本指針の精神に基づく行動を促します。また、本指針の精神に反するような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。 ロ．当該体制等の運用状況の概要（イ）業務の適正確保に係る重要な会議の開催状況　当事業年度において、取締役会は16回開催され、重要な業務執行の決定や当該決定に基づく業務執行の状況の報告がなされており、取締役の職務執行の適正を確保すべく、職務執行の監督がなされております。社長の意思決定を助けるため、主要な業務執行者が参加する経営会議は23回開催され、グループ経営の観点を含め業務執行全般について、総合的な審議を行っております。　各議題に係る業務執行者が参加する戦略会議は16回開催され、経営上の重要な課題等について問題点の抽出や解決方策の検討等を行っております。　社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会（注）は６回開催され、ＮＧＫグループのサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期の持続可能性）に関する重要な課題、戦略及び行動計画等について審議し、取締役会に報告しております。　また、同じく社長を委員長とするリスク統括委員会は３回開催され、各リスク状況の評価、重要リスクの決定及び対応策の策定・実施、執行状況のモニタリング等を審議し、取締役会に報告しております。　コンプライアンス委員会は３回開催され、法令・企業倫理の遵守に係る活動、並びにヘルプライン及びコンプライアンス教育の運営等に関する報告、審議を行っております。内部統制委員会は３回開催され、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」に関する審議を行っております。コンプライアンス委員会及び内部統制委員会においては委員会開催の都度、その概要を取締役会に報告するとともに、監査役がオブザーバーとして参加し、これらの会議における報告、審議に係る情報を入手しております。　経営倫理委員会は５回開催され、役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法への対応、ホットラインの運営等に関する報告、審議を行っております。特に、競争法遵守については、取締役会がコンプライアンスプログラムを策定し、競争法全社統括責任者が経営倫理委員会による監督の下で当該プログラムを実施し、その運用状況を取締役会に報告する体制を構築しております。　また、品質コンプライアンスについては、グループ内で共有している品質方針の下、品質委員会が中心となり、品質経営の観点からグループ内への指導・教育等の活動を強力に推進しております。　当社においては、上記のほか、業務の適正確保のみならず、リスク管理や業務執行の効率化の観点から、各種の委員会において実質的な審議が行われ、その概要は必要に応じて取締役会に報告されております。（ロ）内部通報制度及び子会社情報の管理に係る状況　ヘルプライン及びホットラインについては、その通報窓口が社内に周知され、各規程に従って適切に運用されております。子会社運営上の動向・変化（経営体制、労務、コンプライアンス等）については、グループ会社統括事務局である経営企画室を通じ、グループ会社統括執行役員に適切に報告がなされております。加えて、子会社におけるコンプライアンス上の問題や事件・事故については、コンプライアンス委員長に適切に報告がなされております。（ハ）法令等遵守に関する教育の実施状況　当社は、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、各使用人の入社、昇格・昇級及び海外赴任のタイミングで、各対象者に対しそれぞれ法令等遵守に関する研修を実施しているほか、主に基幹職を対象に法令等の解説を行う法令／コンプライアンス連絡会を２か月に１回実施しております。加えて、社外弁護士を講師とし新任役員を対象に会社法及び競争法についての解説を行う研修や、社外弁護士を講師とし役員と基幹職を対象に競争法や契約遵守の重要性についての解説を行う講演会等を実施しております。（ニ）内部監査の実施状況　内部監査部門としては、業務監査部を設けており、業務監査部長は内部統制委員会の委員となっております。業務監査部は、取締役会決議により承認された監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執行状況を監査し、社長及び取締役会並びに監査役会に対し監査結果を報告しております。　内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査の実効性、効率性をあげるため、業務監査部は、監査役（会）及び会計監査人と、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行っていることに加え、随時、個別の監査結果についてとりまとめ、社長及び常勤監査役に報告しております。　また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会の事務局である専門部署がグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告され、委員会の概要は取締役会において報告されております。 （注）ＥＳＧ統括委員会は、2025年４月１日付にてサステナビリティ統括委員会に改称されております。 ④取締役に関する事項・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤取締役会の活動状況　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役会長◎大島　卓16回／16回（100％）代表取締役社長小林　茂16回／16回（100％）代表取締役副社長丹羽　智明16回／16回（100％）代表取締役副社長岩崎　良平16回／16回（100％）取締役専務執行役員山田　忠明４回／４回（100％）（注）２取締役専務執行役員神藤　英明16回／16回（100％）取締役常務執行役員稲垣　真弓12回／12回（100％）（注）３社外取締役蒲野　宏之４回／４回（100％）（注）２社外取締役浜田　恵美子16回／16回（100％）社外取締役古川　一夫４回／４回（100％）（注）２社外取締役佐久間　浩12回／12回（100％）（注）３社外取締役川上　紀子12回／12回（100％）（注）３社外取締役宮本　健悟12回／12回（100％）（注）３（注）１．「◎」は、議長を示しております。２．山田忠明氏、蒲野宏之氏及び古川一夫氏の取締役会への出席状況は、2024年６月26日の退任以前に開催された取締役会を対象としています。３．稲垣真弓氏、佐久間浩氏、川上紀子氏及び宮本健悟氏の取締役会への出席状況は、2024年６月26日の就任以降に開催された取締役会を対象としています。 　取締役会では、会社法、当社定款及び取締役会規則に定める事項（例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、代表取締役の選定及び解職、計算書類及び事業報告等の承認、重要な財産の処分及び譲受、重要な使用人の選解任等）について決議し、また、取締役の職務執行を監督しております。　当事業年度のカテゴリー別の主要議題と時間配分は以下の通りです。カテゴリー主要議題時間配分中長期課題・グループビジョン関連・マテリアリティ行動計画とＫＰＩの策定・新規事業の創出についての取組み（New Value 1000の進捗報告）・事業ポートフォリオについての取組み・重点フォローリスクの決定35％決算・予算・財務関連・予算と決算・長期保有株式の売却・ＩＲ・ＳＲ活動等の報告23％ＥＳＧ関連・第５期環境行動５カ年計画の進捗の報告・ＴＮＦＤに基づく情報開示・競争法コンプライアンスプログラムの策定・再生可能エネルギー電力調達18％委員会報告・主要な委員会活動の報告12％人事・人材関連・組織と人事・経営陣幹部の配置・基幹職にかかる人事制度の改定４％個別案件・生産設備、研究開発等への投資・商号の変更８％ ⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、同委員会の構成員及びオブザーバー個々の出席状況については以下の通りです。役職名氏名出席状況（出席率）社外取締役◎浜田　恵美子３回／３回（100％）社外取締役佐久間　浩３回／３回（100％）社外取締役川上　紀子３回／３回（100％）社外取締役宮本　健悟３回／３回（100％）代表取締役会長大島　卓３回／３回（100％）代表取締役社長小林　茂３回／３回（100％）社外監査役※坂口　正芳３回／３回（100％）（注）　「◎」は議長、「※」はオブザーバーを示しております。 　指名・報酬諮問委員会では、取締役から諮問を受けた事項について審議し、その結果を取締役会へ答申しております。　当事業年度の主要な審議事項については以下の通りです。・取締役、代表取締役、役付取締役、監査役の人事・取締役及び執行役員の各個人の役職位に応じた報酬（現金報酬及び株式関連報酬）・取締役の各個人の当事業年度における業績連動賞与の支給額・最高経営責任者の後継者の育成状況 ⑦責任限定契約の内容の概要　当社は、2006年６月29日開催の第140期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役について、その期待される役割を十分に発揮することができるよう、責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次の通りであります。　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後も中立の立場から客観的にその職務を執行する。 ⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は以下の内容で、役員等を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。本契約の締結に係る取締役会決議日は2024年６月26日であり、またその更新等に係る取締役会決議を2025年６月26日に行う予定であります。・被保険者の範囲　全ての当社の取締役、監査役及び執行役員・保険契約の内容の概要　被保険者が当社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因する場合等における役員等自身の損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。保険料については、全額当社が負担しております。 ⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項（自己の株式の取得）　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（中間配当）　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑩株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（ＮＧＫグループ人的資本経営方針）　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。また当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。５つの変革を成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。 （イ）人材育成方針　ＮＧＫグループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材 （ロ）社内環境整備方針　ＮＧＫグループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていきます。・多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場－人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。・豊かで活気あふれる職場－多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事と生活の調和が保てる職場。・挑戦を後押しするオープンな職場－果敢な挑戦を後押しする、風通しよく心理的安全性が守られた職場。

３【事業の内容】　当社グループの企業集団は、当社、子会社57社（うち連結子会社46社、持分法適用会社１社）及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。　なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。 〔エンバイロメント事業〕　当事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。　自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. DE R.L.DE C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。　また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。なお南アフリカのNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。　センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。　化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行っております。　NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。 〔デジタルソサエティ事業〕　当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。　半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。　電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。　ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCEが製造・販売を行い、NGK BERYLCO U.K. LTD.が加工・販売、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕　当事業は、ＮＡＳ®電池及び電力用がいし・機器の製造・販売を行っているほか、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売を行っております。　ＮＡＳ®電池の製造・販売は、当社が行っております。また、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あばしり電力㈱が行っております。　がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達支援を行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。　配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。 （その他の事業）　保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計46社）

３【事業等のリスク】　当社グループは、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050（以下、グループビジョン）」（ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ ）の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、グループのリスク課題を包括的に取り扱うためリスク統括委員会を設置しております。リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について各本部・部門へ指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。各本部・部門はそれぞれの業務に関するリスク対応策を策定し、その実行及びリスクの顕在化状況のモニタリングを継続的に行うとともに、その状況をリスク統括委員会に報告しております。当委員会は年３回開催されその活動内容を年１回以上取締役会に報告しており、取締役会はその活動を監督しております。　リスク統括委員会では、内外環境の変化を踏まえた定期的なリスク分析・評価、管理すべき重要なリスクを特定・見直しし、リスクを主管する委員会・部門によるリスク顕在化状況のモニタリングやリスク対応策の策定・実施等のリスク管理体制及び手法を整備しており、経営全体の持続性を強化しております。　上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日現在）において当社グループが判断したものであります。(1）事業運営におけるリスク　当社グループは、海外18ヵ国に35のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業　当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・当社製品を搭載する内燃機関自動車がEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。対応策・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 　また、産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。対応策・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等、短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業　当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されるリスクがあります。・顧客ニーズへの対応遅れなどにより市場シェアを喪失するリスクがあります。・なお、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。対応策・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 　その他の製品群においては、以下の通りリスク認識をしております。リスク概要・最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されるリスクがあります。対応策・客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ③ エネルギー＆インダストリー事業　当事業は、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。ＮＡＳ®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが主に海外では顕在化しつつあり、将来需要が拡大することが予想されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 リスク概要・系統用蓄電池市場の現在の主流は短時間用途であり、リチウムイオン電池がシェアを拡大しています。ＮＡＳ®電池が適した長時間用途市場の立ち上がりが想定よりも遅れる場合は、安定した需要の確保に影響を及ぼすリスクがあります。対応策・ＮＡＳ®電池の持つ技術優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等を活用し、世界市場での安定したニーズの喚起及び取り込みと、コスト削減を図ります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、長時間用途の市場拡大のさらなる遅れや安価なリチウムイオン電池の適用拡大が生じた場合には、有効需要の低迷や市場価格の下落により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 　がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。対応策・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促していきます。・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 　このような事業環境を踏まえ、グループビジョンにおいてカーボンニュートラルとデジタル社会を当社グループが取り組むべき社会課題と設定し、事業構成の転換に向けた取組みを進めております。 (2）研究開発に関するリスク　当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しており、事業規模の拡大に応じて連結売上高の５％程度を目安に研究開発費を増加させております。　また、グループビジョンでは、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80％をカーボンニュートラル、デジタルソサエティ分野に配分、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。研究開発に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。対応策・ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部と連携し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進していきます。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3）人材におけるリスク① 人材確保・人材管理　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、ＮＧＫグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しており、変革を推し進める原動力となるＤＸ人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。対応策・事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図っています。・ＤＸ人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内ＤＸ留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、基幹職（管理職）の人事制度刷新や、人材育成の仕組み・制度の充実を図り、従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 ② ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応　当社グループは、ＮＧＫグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ＆インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれないリスクがあります。・ダイバーシティ＆インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。対応策・国内外のすべてのグループ会社と人的資本経営方針（人材育成方針・社内環境整備方針）にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4）法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令などの遵守に関するリスク　当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止に係る法令等を遵守して事業活動を行っております。法令などの遵守に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーションが低下し、更に事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。対応策・ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② 人権・安全に関するリスク　当社は従業員の健康増進に力を入れており、2025年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を７年連続で受けました。従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。リスク概要・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。対応策・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めています。日本ガイシ及び国内外のグループ会社を対象にRBA行動規範（注）を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。（注）　Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。 ③ 品質と製品の安全性に関するリスク　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、お客様の信頼を高めるため、業務品質の改善と品質の向上に注力して取り組んでおります。品質と製品の安全性に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクがあります。対応策・「ＮＧＫグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングし、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図ってまいります。・業務品質（お客様との約束を遵守するための仕事の品質）の改善については、2018年度から全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動の各項目について取り組みを進めております。2024年度は、マネジメントからフロントラインまでが品質コンプライアンスを自分事として理解し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動に注力しております。・品質の向上については、品質活動のルール化及び守るべき品質を定めて、効果的に品質リスクを排除するための考え方・やり方をＱＲＥ－Ｐ（Quality Risk Elimination – Process）として示し、その思想を全社展開する活動を継続しております。2024年度は、市場不具合の原因となった仕事の進め方を改善する取り組み、製品・サービスの安全性を確保するための取り組み、及びコトビジネスにおいて想定される品質リスクを分析する取り組み、に注力しております。また、お客様からの要求仕様、保証内容の確認強化や、品質と製品の安全性のリスクを認知した場合に速やかにお客様に通知する仕組みの強化を進めております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (5）情報システムのリスク　当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やデータプラットフォームを構築し、活用を促進しております。情報システムに関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、システム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがあります。対応策・ＮＧＫグループ情報セキュリティ方針に基づき当社グループのＩＴセキュリティ対策を統制し、定期的にグループ各社の取り組みをグループ全体で共有することで全体的な対策レベルの向上を図っております。・社内の情報資産及び外部のクラウドサービスを適正に管理・運用し、セキュリティ事故の防止に努めております。・従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報の漏えい事故防止及びソフトウェアの適正利用に努めております。・セキュリティインシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、社内体制と対応マニュアルの整備に着手しております。また、経営層による対応訓練を定期的に実施することでインシデント対応能力の向上に努めております。残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、サイバー攻撃は年々激化、高度化しているため、不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6）為替、資金及び資材調達のリスク　当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替、資金及び資材調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。・設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。・資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱や、本国・調達元の法規制の変化への対応が遅れることによる資材調達の遅延や顧客への出荷滞留等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。・特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合や、法令・規制に違反しレピュテーションが低下した場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。対応策・需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買等の対策を実施し、短期的な変動に対しては先物為替予約などによりリスクヘッジをしております。・素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組みます。また、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めてまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社の想定を大きく超えて為替が変動した場合や、想定外の事態により資金調達と資材調達が困難となった場合は、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (7）気候変動と災害のリスク① 気候変動に関するリスク　当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスク認識について「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４項目に沿った形で、財務影響も含めて公表しています。具体的には、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕の該当箇所、及び「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」P33の「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご覧ください。　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf 　一方、ＴＣＦＤで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、気候変動対応目標の未達により、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。 ② 大規模災害及び感染症に関するリスク　当社グループは人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社長を責任者とするＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を設置し、グループ全体でＢＣＰを推進しております。大規模災害及び感染症に関するリスク認識については以下の通りです。リスク概要・大規模な地震や火災、風水害等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。・重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。対応策・関連規程類の策定や訓練等を通じ、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン　Road to 2050」は以下の通りです。 ＜ＮＧＫグループ理念＞　https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/私たちの使命「社会に新しい価値を　そして、幸せを」 私たちが目指すもの「人材　挑戦し高めあう」「製品　期待を超えていく」「経営　信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン　Road to 2050＞　https://www.ngk.co.jp/info/vision/　2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 (2）主要な経営指標と資本政策　当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上とともに、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。　更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ2排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすとともに、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方、中長期の視点では、ＣＯ2排出量取引制度が策定されるなど脱炭素に対する社会的な要請が徐々に高まっており、カーボンニュートラルに向けた方向性に変化はありません。また、ＡＩ（人工知能）やビッグデータの活用など、情報技術の高度化に対しては、官民ともに大規模なインプットを継続しており加速度的にデジタル社会の発展が進んでおります。　当社グループは社会に新しい価値を提供する企業となることを目指し、ＮＧＫグループビジョンにおいて「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、その実現に向けて「５つの変革」を推進しております。2025年１月には事業構成の転換を加速させるべく、当社商号から祖業の「ガイシ（INSULATORS）」の記載を外し、和文と英文の表記を「ＮＧＫ」に統一することを、2025年６月26日に開催予定の第159期定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件に取締役会で決議いたしました。当社グループの基幹事業である自動車関連製品についても電動化の進展により中長期的には縮小していくことが見込まれますが、2050年の未来社会に向けて、カーボンニュートラルやデジタルソサエティ関連の製品を拡大させ、事業構成の転換を着実に進めるべく、「ＥＳＧ経営の推進」と「既存事業の収益力向上と新規事業の創出」を図ってまいります。 　当社グループの重点課題に対する取組みは以下の通りです。 ①　ＥＳＧ経営の推進　当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を推進すべく、ＥＳＧを経営の中心に位置づけております。ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を　そして、幸せを」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さまからの期待に応え、信頼を得たいと考えています。これをＮＧＫグループのサステナビリティに係わる基本的な考え方とし、ＮＧＫグループ理念の実現に向けて、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を念頭に置きつつ、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。　また、当社グループは海外18カ国で35のグループ会社（うち製造会社18社）がビジネスを展開しており、これらの目標達成と経営の透明性・自律性を高めるべく、グループで働く全員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めております。その一環として、国の内外において、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすべく、会社の姿勢を示す「ＮＧＫグループ企業行動指針」と役員や従業員が従うべき道筋を示した「ＮＧＫグループ行動規範」を制定しグループ全体への周知を実施しております。　社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、全てのステークホルダーに信頼されることを目指してＥＳＧ要素を始めとする当社グループのサステナビリティ課題に取組み、これを取締役会が適切に監督してまいります。 〔環境（Ｅ）〕　当社グループは、2050年までにＣＯ2排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「第５期環境行動５カ年計画」を定め、その実現を目指しております。５カ年計画の最終年度となる2025年度には目標値であるScope1及びScope2におけるＣＯ2排出量55万トン（2013年度比25％削減）を達成できる見通しであります。マイルストーン（中間目標）とする2030年度の同37万トンの排出量（同50％削減）についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指します。さらに、目標達成を前倒しで実現すべく、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミック焼成技術や、ガス分離膜や大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ（Direct Air Capture：直接空気回収）の開発、ＣＯ2を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。カーボンニュートラル関連での開発資金については、2024年11月に４年連続となるグリーンボンド（無担保社債）を発行しました。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みも開始しております。2050年までにScope3におけるＣＯ2排出量を90％以上削減（2022年度比）することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25％削減をする計画について認証機関ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブの認証を受けました。　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に関する情報を当社ウェブサイト等に開示しているとともに、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）のアーリーアダプター（早期採用者）として賛同を表明し、関連情報の開示拡充を進めております。2025年２月には、新たに国際的な非営利団体のＣＤＰより「ＣＤＰ水セキュリティ」の最高評価であるＡリスト企業にも選定されました。 〔社会（Ｓ）〕　当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、「挑戦し高めあう人材」を私たちが目指すものの１つと位置づけ、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現と、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けた「５つの変革」に取り組んでおります。これらを成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。「ＮＧＫグループ人的資本経営方針」、「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」に基づき、採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを推進しております。2025年４月には管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれず職務内容に応じた処遇とするなど、多様な人材の活躍と自律的な行動を促進してまいります。また、テレワーク活用といった柔軟な働き方、長時間労働の削減を中心とする社内環境整備などの施策にも引き続き取り組んでまいります。　女性活躍については、新卒採用に占める女性比率の数値目標を設定すると共に、配属先・異動先での職域拡大を図っています。また、育休・産休取得者のキャリア早期再開を促すための早期復職支援制度の導入、育休からの復職者研修の実施、男性育休制度の拡充などの制度面からのアプローチに加えて、仕事と家庭の両立への理解を深めることを目的とした社内講演会を開催するなど、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでおります。　海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のうち、約６割が海外に所在しています。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層も現地化するなど、現地人材の積極的な登用に努めております。　当社は、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと公正・公平な取引を行い、共に繁栄を図るため、「門戸開放」「共存共栄」「社会的協調」を調達の基本軸に掲げ、地球環境の保全、人権尊重、労働環境などに配慮した「ＮＧＫグループ調達方針」を定めております。またサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現すべく「ＮＧＫグループサプライヤー行動規範」を策定し、取引先企業への訪問や実態調査アンケート等を通して、サステナブル調達へのリスク・ＣＳＲ詳細評価を行っております。 〔ガバナンス（Ｇ）〕　コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の３分の１以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申又は報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。　また、当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「ＮＧＫグループ企業行動指針」及び「ＮＧＫグループ行動規範」の周知徹底に取り組んでおります。さらに様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。　当社は、競争法及び海外腐敗行為防止法をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、及び「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っております。2024年４月には「ＮＧＫグループ腐敗防止方針」を新たに策定し、全ての事業活動において腐敗防止への取り組みを一層強化しました。　品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営トップによる直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止対策の強化に加え、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。　リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを外部環境、戦略、オペレーションに分類し継続的に見直しを行っております。当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項については、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、2023年度より社長直轄の統括委員会として「リスク統括委員会」を設置し、重点フォローリスクについて取締役会の決議を経て対応策を検討しております。 ②　既存事業の収益力向上と新規事業の創出　当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、ＮＧＫ版ＲＯＩＣを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討するほか、低成長・低収益に区分される事業については、今後の事業継続の判断において単年度及び中期的な経営計画に基づく計数面での評価に加えて、長期的な視点での成長可能性、収益性等を個別に社内の戦略会議等で議論し、経営に関する重要な事項として取締役会が監督いたします。また、設備投資の意思決定にあたっては、個別の投資の回収期間のほか、ＮＧＫ版ＲＯＩＣやインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を用いたＥＳＧ視点での価値評価も考慮し判断してまいります。さらに持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みも総合的に評価するため、管理指標として営業利益にＣＯ2排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。　各事業の収益性改善に向けて、世界的なインフレに伴う費用増を適切に価格に転嫁していくほか、収益力をさらに高めるべく「モノづくり∞（チェーン）革新」を進めております。モノづくりチェーンにおける理想と現状のギャップを埋める「生産革新活動」、工場単位のロス削減により製造原価を改善する「原価低減活動」を柱とし、デジタル技術の活用によりモノづくりシステムの高度化とグローバル連携を進め、原燃料費などの高騰や需要変動に対して、更なる原価低減とリードタイムの短縮、在庫の削減に取り組むことで、収益力強化につなげてまいります。　ＤＸ推進については、ＮＧＫグループデジタルビジョンのもと、グループ全体で加速させてまいります。モノづくり領域に加え、開発とマーケティング領域では、新規材料の開発リードタイムを短縮するマテリアルズ・インフォマティクスや特許戦略へのＩＰランドスケープの活用、当社の要素技術（シーズ）と社会課題（ニーズ）を高精度に掛け合わせる独自ＡＩによる新規用途探索の加速等による価値の創造を進めるとともに、本社や間接部門を含めた全社では、社内情報を学習した自社専用の対話型ＡＩを構築しクラウド環境で運用する生成ＡＩと併用することで業務効率化を後押しし、固定費の削減やデータに基づく業務履行と意思決定へと変革を推進します。　事業構成の転換には新規事業の創出が不可欠であり、その重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたＮＶ推進本部、セラミック材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の３本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。研究開発に関しては、「ＮＧＫグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分し、社会課題の解決に資する将来の有望なテーマに対して重点的に経営資源を投じることとしており、2025年度は過去最高を上回る360億円を投入する計画をしております。また、開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を作るべく、早い段階から製造技術本部を巻き込んだコンカレント開発に取り組むほか、当社事業や技術とのシナジーが期待される企業のＭ＆Ａ、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。2025年２月には、ドイツDeutsche KNM GmbH社の株式取得について合意をいたしました。同社傘下のBorsig GmbHグループが持つエンジニアリングや膜装置に関する知見と当社のセラミック技術を融合し競争力を強化してまいります。 　セグメント別の重点課題は以下の通りです。 〔エンバイロメント事業〕　米国の関税措置により自動車販売へのマイナス影響が予想されますが、各国の排ガス規制強化等を背景とする当社製品の需要増を取り込み、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化により利益の最大化を目指します。電気自動車の伸び率は低下しておりますが、将来的には内燃機関ビジネスは漸減する予測のもと、短期的には欧州をはじめとする更なる規制強化に対応すべく、新製品のガソリンセンサーの量産準備を整えることに加え、ＣＯ2センサー等の開発を進め既存の市場の枠組みを越えた潜在的な需要獲得も目指します。中長期の需要縮小局面を見据えて価格の見直しを継続し適正な収益水準の維持、向上を進めてまいります。一方、世界的に拡大が期待されるカーボンニュートラル関連市場に対しては、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ（Direct Air Capture：直接空気回収）や、ＣＯ2、窒素、水素など分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品や設備の早期事業化に向けた取組みに注力いたします。広義に環境関連を包含する事業として、高付加価値品の投入、技術イノベーションで貢献してまいります。 〔デジタルソサエティ事業〕　ＮＧＫグループビジョンで掲げたデジタル社会関連の事業領域に関しては、世界経済は減速感が見られるものの、ＡＩやビッグデータの活用については着実に拡大が進んでおります。市況の減速により採算が悪化しているセラミックパッケージや絶縁放熱回路基板については、事業戦略の見直しを進め競争力と収益性を高めてまいります。一方、中長期ではＩｏＴの進展や通信の高度化などにより、半導体関連や電子部品関連の継続的な高機能化及び市場拡大が期待されています。半導体製造装置用製品や電子部品関連については、次世代製品の開発や顧客開拓を進めるほか、中長期を見据えた設備投資を進め、拡大する需要に対応してまいります。通信分野の更なる発展に対応した次世代複合ウエハーや半導体の高機能化に貢献するハイセラムキャリアなどの新製品を軌道に乗せ、デジタル社会に貢献する製品群の拡大を目指します。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕　脱炭素の流れが継続する中、中長期的に蓄電池の果たす役割が増していくことが想定されます。一方、足下では欧州における景気停滞もありクリーンエネルギーへの転換の流れが鈍化し、需要の拡大を見込んでいたエナジーストレージ事業のＮＡＳ®電池は、当面厳しい事業環境に置かれる見通しです。工場の生産工程を一部停止する対応をとっており赤字が継続する見通しですが、ＮＡＳ®電池の大容量、長寿命、長時間充放電等の特性を生かした市場は将来的に需要が拡大すると予測しており、協業するＢＡＳＦ社との体制強化を進め収益化を図り、社会課題の解決に寄与してまいります。また、ＮＡＳ®電池を活用し、エネルギーリソースをＩｏＴ技術で統合制御し電力の需給バランスを調整するＶＰＰサービスを開始するなど、従来の「モノ売り」に加え、サービスや価値を提供する「コト売り」を新事業領域として注力してまいります。がいしは、足下ではデータセンターの増設等により国内外の電力関連設備投資が安定的に実施されており、縮小した事業体制の中で最大限のリターンを得るべく効率的に運営してまいります。 　当社グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、資本効率重視、株主重視の経営を継続すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を通して将来のありたい姿の実現を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が個人所得を改善し消費を喚起する好循環が続きました。米国経済は雇用情勢が底堅く、安定した推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。欧州経済については持ち直し基調にあるものの、製造業では中国景気低迷の影響を受け回復に遅れが生じております。先行きにつきましては、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、グローバルの電気自動車（ＥＶ）化がやや鈍化したものの、中国市場や東南アジア市場、欧州市場で自動車需要が弱含んだことから、自動車関連製品の出荷も減少しました。デジタルソサエティ事業では、ＡＩ（人工知能）用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資を背景に半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、国内外の送配電投資が活況でがいしの出荷が増加しました。　これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車関連製品などの物量が減少したものの、半導体製造装置用製品などの物量増加や為替円安によるプラス効果から前期比7.0％増の6,195億13百万円となりました。利益面では、営業利益は売上増や円安等により同22.4％増の812億41百万円となりました。経常利益は同24.1％増の782億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同35.4％増の549億33百万円となりました。　当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。　当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.8％（前年同期比1.7ポイント改善）となり、目標である10％以上の水準を下回りましたが、今後は資本効率の向上等を通して、ＲＯＥの改善・向上に努めてまいります。 　セグメントの業績は次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕　当事業の売上高は、3,907億98百万円と前期とほぼ同水準で推移いたしました。　為替円安のプラス効果があったものの、中国や東南アジア、欧州における自動車販売が減速し、需要が弱含んだことから微減収となりました。　営業利益は、コストダウンや売価改善の効果も加わり前期比5.7％増の682億54百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕　当事業の売上高は、1,715億91百万円と前期に比して24.2％増加いたしました。　市況の弱含みにより水晶デバイス向けセラミックパッケージやパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板では需要が想定を下回ったものの、ＡＩ用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資等に伴い、半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加したと共に、為替円安のプラス影響も加わり増収となりました。　営業利益は、出荷物量の増加に加え、為替円安のプラス効果が加わり前期比652.5％増の171億91百万円となりました。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕　当事業の売上高は、583億68百万円と前期に比して14.9％増加いたしました。　国内外の送配電網強化に伴いがいしの需要が増加したことに加え、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）も海外案件の出荷により売上が増加し、全体でも増収となりました。　営業損益は、がいしの需要増の一方でＮＡＳ®電池は見込んでいた海外案件の消失により工場の一部工程を停止し、保有する棚卸資産で評価減を計上したことから損失が拡大し、41億96百万円の営業損失となりました。　なお、当連結会計年度より、「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。 　生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）385,56995.8デジタルソサエティ事業（百万円）178,043125.4エネルギー＆インダストリー事業（百万円）62,582111.2合計（百万円）626,194104.2（注）１．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。２．上記は、販売価格をもって表示しております。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンバイロメント事業383,76693.729,63581.5デジタルソサエティ事業189,557232.7128,035137.4エネルギー＆インダストリー事業54,709110.140,804109.4合計628,033116.2198,475119.0（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）390,37199.9デジタルソサエティ事業（百万円）171,587124.2エネルギー＆インダストリー事業（百万円）57,553115.1合計（百万円）619,513107.0（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し1.4％増加し１兆1,429億86百万円となりました。　流動資産は、有価証券や現金及び預金などが増加したことから、前期比4.2％増の6,688億74百万円となりました。固定資産は、前期比2.3％減の4,741億12百万円となりました。　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金などが減少した一方で、短期借入金などが増加したことなどから、前期比1.8％増の1,789億12百万円となりました。固定負債は、社債が増加した一方、長期借入金などが減少したことにより、4.8％減の2,365億67百万円となりました。　純資産は、自己株式が減少したほか、利益剰余金などが増加したことなどから、前期比3.5％増の7,275億６百万円となりました。　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末61.7％）となり、１株当たり純資産は2,455.87円と、前期を121.66円上回りました。 　セグメントごとの資産は、次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕　当事業の総資産は、売上債権や有形固定資産が減少したことなどにより前期比4.1％減少の5,159億７百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕　当事業の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより前期比3.3％増加の2,163億66百万円となりました。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕　当事業の総資産は、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより前期比19.3％増加の838億60百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による966億58百万円の収入、投資活動による550億81百万円の支出、及び財務活動による342億19百万円の支出などにより、前期末に比し62億76百万円増加し、当期末残高は1,777億８百万円となりました。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加しましたが、税金等調整前当期純利益724億56百万円に減価償却費を加え、合計では966億58百万円の収入となりました。前期との比較では、25億１百万円の収入減となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で550億81百万円の支出となりました。前期との比較では、135億12百万円の支出減となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資やカーボンニュートラルへの取組みなどへ充当するため長期借入れ及び社債の発行を実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出から、合計で342億19百万円の支出となりました。前期との比較では、19億３百万円の支出減となりました。 　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)　【役員の状況】①　役員一覧イ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長大島　卓1956年７月14日生1980年３月　当社入社2004年４月　電力事業本部ＮＡＳ事業部長2007年６月　当社執行役員2011年６月　当社常務執行役員2014年６月　当社代表取締役社長2020年６月　東海旅客鉃道株式会社社外取締役（現任）2021年４月　当社代表取締役会長（現任）2021年５月　愛知県経営者協会　会長2021年６月　東邦瓦斯株式会社社外取締役（現任）2024年６月　野村ホールディングス株式会社社外取締役（現任）（注）４40,000代表取締役社長小林　茂1961年３月23日生1983年３月　当社入社2016年４月　電力事業本部ガイシ事業部長2016年６月　当社執行役員2018年６月　当社常務執行役員2020年６月　当社取締役専務執行役員2021年４月　当社代表取締役社長（現任）（注）４40,126代表取締役副社長丹羽　智明1960年２月16日生1984年３月　当社入社2013年４月　製造技術本部施設統括部長代理兼同部設計１部長2013年６月　当社執行役員2015年６月　当社取締役執行役員2016年６月　当社取締役常務執行役員2018年６月　当社取締役専務執行役員2020年６月　当社代表取締役副社長（現任）（注）４31,000代表取締役副社長岩崎　良平1960年１月30日生1982年３月　当社入社2007年４月　経営戦略本部経営企画室長2008年６月　当社執行役員2009年６月　当社取締役執行役員2012年６月　当社取締役常務執行役員2016年６月　当社取締役専務執行役員2022年６月　当社代表取締役副社長（現任）（注）４31,000取締役専務執行役員神藤　英明1964年11月１日生1988年４月　当社入社2013年４月　財務部長2018年６月　当社執行役員2021年６月　当社取締役常務執行役員2024年６月　当社取締役専務執行役員（現任）（注）４19,500取締役常務執行役員稲垣　真弓1964年５月18日生1988年４月　当社入社2015年６月　法務部長2020年６月　当社執行役員2024年６月　当社取締役常務執行役員（現任）（注）４13,741 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（注）１浜田　恵美子（注）３1958年11月23日生1984年４月　太陽誘電株式会社入社2001年12月　同社技術グループ技術品証統括Ｒ技術部　部長2003年９月　同社技術グループ総合研究所基礎開発部　主席研究員2008年11月　国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター　准教授2011年４月　同大学産学官連携センター　教授、同大学大学院産業戦略工学専攻　　　　　　教授2012年４月　同大学コミュニティ創成教育研究センター　教授2015年５月　国立研究開発法人科学技術振興機構　研究成果最適展開支援プログラム第３分野　プログラムオフィサー2016年８月　国立大学法人名古屋大学（現　国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授2017年６月　当社取締役（現任）2019年６月　太陽誘電株式会社　社外取締役（現任）（注）４5,000取締役（注）１佐久間　浩1956年６月２日生1980年４月　三菱商事株式会社入社2004年５月　Diamond Generating Corporation（米国在）社長2007年４月　三菱商事株式会社　重電機本部海外電力事業ユニットマネージャー2010年４月　同社　新エネルギー・電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業　　　　　　ユニットマネージャー2011年４月　同社　執行役員、新エネルギー・　　　　　　電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業ユニットマネージャー2012年４月　同社　執行役員、新エネルギー・　　　　　　電力事業本部長2014年４月　同社　常務執行役員、地球環境・　　　　　　インフラ事業グループＣＥＯ2017年６月　千代田化工建設株式会社社外取締役2019年４月　三菱商事株式会社　常勤顧問2020年３月　N.V.Eneco（オランダ王国在）Member of the Management Board、Chief Cooperation&International Officer2024年６月　当社取締役（現任）（注）４－取締役（注）１川上　紀子1959年６月17日生1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社2003年４月　同社　パワーエレクトロニクス部 主幹2003年10月　東芝三菱電機産業システム株式会社（現　株式会社ＴＭＥＩＣ）出向2005年10月　同社　転籍2015年10月　同社　パワーエレクトロニクスシステム事業部　技監（現任）2018年１月　米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）フェロー2024年６月　当社取締役（現任）（注）４3,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（注）１宮本　健悟1967年７月８日生1995年４月　最高裁判所司法研修所1997年４月　弁護士登録（東京弁護士会）蒲野綜合法律事務所　入所2002年９月　米国ニューヨーク州弁護士会登録2002年10月　ブレーク・ドーソン法律事務所（豪州）（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所2004年１月　豪州ニューサウスウェールズ州弁護士会登録2004年10月　アシャースト東京法律事務所（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所2009年４月　宮本・吉田法律事務所（現　宮本国際法律事務所）代表弁護士（現任）2024年６月　当社取締役（現任）（注）４3,000常勤監査役佐治　信光1958年７月３日生1984年３月　当社入社2012年10月　法務部長2013年６月　当社執行役員2014年６月　当社取締役執行役員2015年６月　当社取締役常務執行役員2019年６月　当社取締役専務執行役員2021年６月　当社常勤監査役（現任）（注）５5,000常勤監査役八木　尚也1965年６月８日生1989年４月　株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行1999年７月　当社入社2019年６月　業務監査部長2023年６月　当社常勤監査役（現任）（注）６4,306監査役（注）２坂口　正芳1957年８月18日生1980年４月　警察庁採用1999年２月　警視庁第一方面本部長2001年９月　秋田県警察本部長2003年１月　大阪府警察本部刑事部長2011年10月　大阪府警察本部長2013年１月　警察庁長官官房長2015年１月　警察庁次長2016年８月　警察庁長官2018年５月　日本生命保険相互会社　特別顧問2019年６月　当社監査役（現任）2019年６月　一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長2022年６月　一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長（現任）（注）６－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役（注）２木村　高志1954年９月１日生1977年４月　株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2004年６月　株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）執行役員2005年10月　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員2006年１月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2007年５月　同行　常務執行役員2009年10月　三菱総研ＤＣＳ株式会社代表取締役社長　兼　社長執行役員2014年６月　三菱瓦斯化学株式会社社外監査役（常勤）2022年６月　当社監査役（現任）（注）７－計195,673（注）１．取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。２．監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。７．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。８．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。役職名氏名専務執行役員松田弘人、森潤常務執行役員井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、篠原宏行、大西孝生執行役員大和田巌、市岡立美、石原亮、坂本浩文、清水秀樹、多田和史、武田龍悟、David Miller、吉野隆史、則竹基生、夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、藤田浩基、大津武嗣、吉田信也、津久井英明、李相宰９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）橋本　修三1956年４月５日生1987年４月　弁護士登録（名古屋弁護士会）小栗法律事務所入所1992年４月　橋本法律事務所開設・所長（現任）2004年４月　名古屋弁護士会（現　愛知県弁護士会）副会長2020年６月　ＣＫＤ株式会社　社外監査役（現任）－ ロ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性　11名　女性　3名（役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長大島　卓1956年７月14日生1980年３月　当社入社2004年４月　電力事業本部ＮＡＳ事業部長2007年６月　当社執行役員2011年６月　当社常務執行役員2014年６月　当社代表取締役社長2020年６月　東海旅客鉃道株式会社社外取締役（現任）2021年４月　当社代表取締役会長（現任）2021年５月　愛知県経営者協会　会長2021年６月　東邦瓦斯株式会社社外取締役（現任）2024年６月　野村ホールディングス株式会社社外取締役（現任）（注）４40,000代表取締役社長小林　茂1961年３月23日生1983年３月　当社入社2016年４月　電力事業本部ガイシ事業部長2016年６月　当社執行役員2018年６月　当社常務執行役員2020年６月　当社取締役専務執行役員2021年４月　当社代表取締役社長（現任）（注）４40,126代表取締役副社長松田　弘人1964年４月14日生1987年４月　当社入社2012年４月　セラミックス事業本部製造統括部長2014年６月　当社執行役員2018年６月　当社常務執行役員2022年６月　当社専務執行役員2025年６月　当社代表取締役副社長（予定）（注）４20,000取締役専務執行役員神藤　英明1964年11月１日生1988年４月　当社入社2013年４月　財務部長2018年６月　当社執行役員2021年６月　当社取締役常務執行役員2024年６月　当社取締役専務執行役員（現任）（注）４19,500取締役専務執行役員森　潤1964年４月26日生1988年４月　当社入社2019年４月　セラミックス事業本部製造統括部長2019年６月　当社執行役員2021年６月　当社常務執行役員2024年６月　当社専務執行役員2025年６月　当社取締役専務執行役員（予定）（注）４16,090取締役常務執行役員稲垣　真弓1964年５月18日生1988年４月　当社入社2015年６月　法務部長2020年６月　当社執行役員2024年６月　当社取締役常務執行役員（現任）（注）４13,741 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（注）１浜田　恵美子（注）３1958年11月23日生1984年４月　太陽誘電株式会社入社2001年12月　同社技術グループ技術品証統括Ｒ技術部　部長2003年９月　同社技術グループ総合研究所基礎開発部　主席研究員2008年11月　国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター　准教授2011年４月　同大学産学官連携センター　教授、同大学大学院産業戦略工学専攻　　　　　　　教授2012年４月　同大学コミュニティ創成教育研究センター　教授2015年５月　国立研究開発法人科学技術振興機構　研究成果最適展開支援プログラム第３分野　プログラムオフィサー2016年８月　国立大学法人名古屋大学（現　国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授2017年６月　当社取締役（現任）2019年６月　太陽誘電株式会社　社外取締役（現任）（注）４5,000取締役（注）１佐久間　浩1956年６月２日生1980年４月　三菱商事株式会社入社2004年５月　Diamond Generating Corporation（米国在）社長2007年４月　三菱商事株式会社　重電機本部海外電力事業ユニットマネージャー2010年４月　同社　新エネルギー・電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業　　　　　　ユニットマネージャー2011年４月　同社　執行役員、新エネルギー・　　　　　　電力事業本部　副本部長　兼　海外電力事業ユニットマネージャー2012年４月　同社　執行役員、新エネルギー・　　　　　　電力事業本部長2014年４月　同社　常務執行役員、地球環境・　　　　　　インフラ事業グループＣＥＯ2017年６月　千代田化工建設株式会社社外取締役2019年４月　三菱商事株式会社　常勤顧問2020年３月　N.V.Eneco（オランダ王国在）Member of the Management Board、Chief Cooperation&International Officer2024年６月　当社取締役（現任）（注）４－取締役（注）１川上　紀子1959年６月17日生1982年４月　東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）入社2003年４月　同社　パワーエレクトロニクス部 主幹2003年10月　東芝三菱電機産業システム株式会社（現　株式会社ＴＭＥＩＣ）出向2005年10月　同社　転籍2015年10月　同社　パワーエレクトロニクスシステム事業部　技監（現任）2018年１月　米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）フェロー2024年６月　当社取締役（現任）（注）４3,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（注）１宮本　健悟1967年７月８日生1995年４月　最高裁判所司法研修所1997年４月　弁護士登録（東京弁護士会）蒲野綜合法律事務所　入所2002年９月　米国ニューヨーク州弁護士会登録2002年10月　ブレーク・ドーソン法律事務所（豪州）（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所2004年１月　豪州ニューサウスウェールズ州弁護士会登録2004年10月　アシャースト東京法律事務所（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所2009年４月　宮本・吉田法律事務所（現　宮本国際法律事務所）代表弁護士（現任）2024年６月　当社取締役（現任）（注）４3,000常勤監査役八木　尚也1965年６月８日生1989年４月　株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行1999年７月　当社入社2019年６月　業務監査部長2023年６月　当社常勤監査役（現任）（注）５4,306常勤監査役長谷川　耕司1963年８月27日生1987年４月　当社入社2020年４月　NGK CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長2025年６月　当社常勤監査役（予定）（注）６1,040監査役（注）２坂口　正芳1957年８月18日生1980年４月　警察庁採用1999年２月　警視庁第一方面本部長2001年９月　秋田県警察本部長2003年１月　大阪府警察本部刑事部長2011年10月　大阪府警察本部長2013年１月　警察庁長官官房長2015年１月　警察庁次長2016年８月　警察庁長官2018年５月　日本生命保険相互会社　特別顧問2019年６月　当社監査役（現任）2019年６月　一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長2022年６月　一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長（現任）（注）５－監査役（注）２木村　高志1954年９月１日生1977年４月　株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2004年６月　株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）執行役員2005年10月　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員2006年１月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2007年５月　同行　常務執行役員2009年10月　三菱総研ＤＣＳ株式会社代表取締役社長　兼　社長執行役員2014年６月　三菱瓦斯化学株式会社社外監査役（常勤）2022年６月　当社監査役（現任）（注）７－計165,803（注）１．取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。２．監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。４．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。６．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。７．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。８．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。役職名氏名専務執行役員宮嶋　敦常務執行役員則竹基生、加藤宏治、篠原宏行、大西孝生、藤田浩基執行役員大和田巌、石原亮、坂本浩文、清水秀樹、武田龍悟、David Miller、吉野隆史、夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、大津武嗣、吉田信也、津久井英明、李相宰、杉浦由佳、高橋満雄、濱嶋一広、石居武之、小泉貴昭 ②社外役員の状況　当社は、2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。（注）2025年６月26日開催予定の第159期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となる予定です。イ．社外役員の独立性基準又は方針（社外取締役）　当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。　なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。（イ）当社の現在の議決権所有割合10％以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の３事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。（ロ）当社グループとの間で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の２％以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。（ハ）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことがある者。（ニ）当社グループから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。（ホ）直近を含めた最近の３事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。（ヘ）上記（ホ）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。（ト）当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことがある者。（チ）上記（イ）～（ト）項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。 （社外監査役）　社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。 ロ．当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方　当社の2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下の通りであります。（イ）社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、ＣＤ－Ｒ（記録できるＣＤ）の発明及び世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。当社は同氏に対して、その経歴を通じて培った見識を活かし、主に研究開発、製品事業化の観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役として商品開発や新規事業の進め方、知財戦略等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き続き社外取締役に選任したものであります。　同氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。　同氏は、太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として商品開発や新規事業の進め方、人事施策等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 （ロ）社外取締役の佐久間浩氏は、三菱商事株式会社において、新エネルギー・電力事業本部長等の要職を経て、同社常務執行役員、地球環境・インフラ事業グループCEOを務め、その後N.V. Eneco（※）Member of the Management Board、Chief Cooperation & International Officerを歴任する等、カーボンニュートラルをはじめとするエネルギー分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として経営の専門家として独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。　当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。（※）三菱商事株式会社と中部電力株式会社が共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて取得した欧州で事業を展開する総合エネルギー事業会社。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役として投資家の視点を踏まえた経営判断・事業活動全般に意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 （ハ）社外取締役の川上紀子氏は、東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）及び東芝三菱電機産業システム株式会社（現　株式会社ＴＭＥＩＣ）において長年パワーエレクトロニクス分野の製品開発に携わり、電力系統や再生可能エネルギー利用等のインフラ設備に適用される大容量電力変換装置の開発・実用化を主導する等、エネルギー・デジタル分野の知見と豊富な実務経験を有しており、かつこの開発・実用化に対する貢献が認められ米国電気電子学会（ＩＥＥＥ（※））よりフェローの称号を授与されております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として実践的な視点から当社の業務執行への提言を行うこと、及び独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。　同氏は当社株式3,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。　同氏は、株式会社ＴＭＥＩＣパワーエレクトロニクスシステム事業部技監等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。（※）The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.米国に本部を置く電気工学・電子工学技術に関する世界規模の学会。世界190ヶ国以上に、40万人超の会員を擁する。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役としてサプライチェーンの整備や原価低減の進め方、知財戦略等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 （ニ）社外取締役の宮本健悟氏は、長年国内外において弁護士として法律実務に携わり、製造業、サービス業、運送業及びITをはじめとする各分野において多くの日本企業及び外国企業に対し幅広い助言を提供する等、豊富な実務経験と専門知識を有しております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として主にコンプライアンスの観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。　当社は同氏に対して、2023年９月末まで当社のヘルプライン・ホットラインの社外窓口を委嘱し、その対価を支払っておりましたが、取引額は当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、同氏は当社が定める独立社外取締役の独立性判断基準を満たしております。また、同氏は当社株式3,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。　同氏は、宮本国際法律事務所代表弁護士等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役として法務戦略や内部通報制度の実効性向上等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 （ホ）社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。同氏は、これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。　当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。　同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.01％にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有及び資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはないものと考えております。また、当社は同社に対し、企業年金の運用手数料の支払いを行っておりますが、その取引額は連結営業費用の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。　同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 （ヘ）社外監査役の木村高志氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び三菱総研ＤＣＳ株式会社の代表取締役社長を務める等、長年にわたり会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及びコーポレートガバナンスに関する経験・知見に加え、三菱瓦斯化学株式会社の常勤監査役を務め、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しております。同氏は、これらの経験を活かした当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。　当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。　同氏は、当社の株主かつ資金調達先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身者ですが、当事業年度末時点における同行による当社株式の保有比率は2.41％にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。さらに、同氏自身も同行を退社して既に15年が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱ＵＦＪ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役と社外監査役は、取締役会において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受けるとともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も確認しております。また監査役会では、毎回業務監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人としての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する監査役・社外取締役ヒアリングにおいて、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取し、監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めております。