日本製鉄株式会社 5401
データ取得日: 2026-07-01 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日本製鉄は粗鋼生産量で国内首位、世界でも上位に位置する総合鉄鋼メーカーで、自動車用高張力鋼板・建設用形鋼・造船用厚板など幅広い鋼材を製造している。高炉一貫製鉄所を国内外に保有し、USスチール買収提案に象徴されるグローバル展開を加速。高付加価値鋼材へのシフトと海外事業の拡大で収益力の強化を進めている。
売上8兆6,955億円（前年比-1.9%）とやや減収。営業利益6,832億円（営業利益率7.9%）と高い利益水準を維持し、純利益3,502億円。鋼材の高付加価値化と価格転嫁の進展が利益率の改善に貢献した。ROE6.5%と安定した資本効率。
自己資本比率49.2%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF9,786億円、FCF5,162億円と巨額のキャッシュ創出力を確保。EPS351円に対しPER9.1倍、配当160円で配当性向は約46%。脱炭素に向けた電炉転換投資と海外M&Aが中長期の成長戦略の柱であり、世界的な鉄鋼再編の中で存在感を高めている。
売上8兆6,955億円（前年比-1.9%）とやや減収。営業利益6,832億円（営業利益率7.9%）と高い利益水準を維持し、純利益3,502億円。鋼材の高付加価値化と価格転嫁の進展が利益率の改善に貢献した。ROE6.5%と安定した資本効率。
自己資本比率49.2%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF9,786億円、FCF5,162億円と巨額のキャッシュ創出力を確保。EPS351円に対しPER9.1倍、配当160円で配当性向は約46%。脱炭素に向けた電炉転換投資と海外M&Aが中長期の成長戦略の柱であり、世界的な鉄鋼再編の中で存在感を高めている。
English version
Nippon Steel is a comprehensive steel manufacturer ranking first domestically and among the top globally in crude steel production, manufacturing a wide range of steel products including automotive high-strength steel plates, construction shape steel, and shipbuilding thick plates. Operating integrated blast furnace mills domestically and internationally, the company accelerates global expansion symbolized by the US Steel acquisition proposal. Strengthening profitability through shifts to high-value-added steel and expansion of overseas operations. Revenue of 8.6955 trillion yen showed slight decline (YoY -1.9%). Operating profit of 683.2 billion yen (operating margin 7.9%) maintained high profit levels with net income of 350.2 billion yen. Shifts toward high-value-added steel and price pass-through progress contributed to improved margins. ROE of 6.5% achieved stable capital efficiency. Equity ratio of 49.2% and financial health score of 83 points indicate a sound financial foundation. Operating cash flow of 978.6 billion yen and free cash flow of 516.2 billion yen ensure massive cash generation. EPS of 351 yen against PER of 9.1x with dividends of 160 yen and payout ratio around 46%. Electric furnace conversion investment toward decarbonization and overseas M&A form the pillars of medium to long-term growth strategy, heightening the company's presence amid global steel restructuring.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 110,000億円 | 100,632億円 | +9.3% |
| 営業利益 | — | 5,141億円 | — |
| 純利益 | 2,200億円 | 172億円 | +1182.2% |
| EPS | 42.00円 | 3.28円 | +1180.5% |
| 1株配当 (DPS) | 24.00円 | — | — |
| 予想PER* | 13.6倍 | 175.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.20% | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
0.3%
PER
175.4倍
PBR
0.54倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
0.1%
売上総利益率
14.4%
営業利益率
5.1%
純利益率
0.2%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +15.7% | +8.1% | +15.8% |
| 営業利益 | -24.8% | — | — |
| 純利益 | -95.1% | -70.9% | — |
| EPS | -95.3% | -72.1% | — |
安全性
自己資本比率
37.7%
流動比率
177.9%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
29,864億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.54倍 × 55,304億円 = 29,864億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-21.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲21,202億円 ÷ 100,632億円 × 100 = -21.1%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 鉄鋼 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (38社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 0.3% | 6.9% | 5.9% | -6.60pt |
| PER | 175.4倍 | 9.2倍 | — | +166.24 |
| PBR | 0.54倍 | 0.56倍 | — | -0.02 |
| 配当利回り | — | 5.41% | — | — |
| 配当性向 | — | 49.2% | — | — |
| ROA | 0.1% | 3.0% | — | -2.88pt |
| 売上総利益率 | 14.4% | 14.4% | — | -0.07pt |
| 営業利益率 | 5.1% | 5.6% | 4.0% | -0.51pt |
| 純利益率 | 0.2% | 3.5% | — | -3.37pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
7,169億円
投資CF
▲28,372億円
財務CF
18,863億円
設備投資
9,430億円
現金等残高
4,613億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 7,169億円 | ▲28,372億円 | 18,863億円 | ▲21,202億円 | 9,430億円 | 4,613億円 |
| 2025 | 9,786億円 | ▲4,624億円 | ▲3,133億円 | 5,162億円 | 5,835億円 | 6,725億円 |
| 2024 | 10,102億円 | ▲7,107億円 | ▲5,439億円 | 2,995億円 | 4,574億円 | 4,489億円 |
| 2023 | 6,613億円 | ▲3,666億円 | ▲1,977億円 | 2,947億円 | 4,376億円 | 6,704億円 |
| 2022 | 6,156億円 | ▲3,789億円 | ▲613億円 | 2,368億円 | 4,074億円 | 5,510億円 |
| 2021 | 4,032億円 | ▲3,890億円 | 527億円 | 142億円 | 4,745億円 | 3,595億円 |
| 2020 | 4,943億円 | ▲3,456億円 | ▲146億円 | 1,487億円 | 4,813億円 | 2,895億円 |
| 2019 | 4,523億円 | ▲3,818億円 | ▲429億円 | 705億円 | 4,408億円 | 1,632億円 |
| 2018 | 4,855億円 | ▲3,632億円 | ▲1,050億円 | 1,224億円 | — | 1,429億円 |
| 2017 | 4,843億円 | ▲3,437億円 | ▲1,351億円 | 1,406億円 | — | 914億円 |
| 2016 | 5,630億円 | ▲2,422億円 | ▲3,376億円 | 3,208億円 | — | 852億円 |
| 2015 | 7,110億円 | ▲2,637億円 | ▲4,518億円 | 4,473億円 | — | 1,130億円 |
| 2014 | 5,748億円 | ▲1,969億円 | ▲3,671億円 | 3,779億円 | — | 1,055億円 |
| 2013 | 3,133億円 | ▲3,273億円 | 333億円 | ▲140億円 | — | 905億円 |
| 2012 | 2,374億円 | ▲2,261億円 | ▲318億円 | 113億円 | — | 557億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 100,632億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 86,184億円 | 85.6% |
| 売上総利益 | 14,448億円 | 14.4% |
| 販管費 | 9,940億円 | 9.9% |
| 営業利益 | 5,141億円 | 5.1% |
| 経常利益 | 1,779億円 | 1.8% |
| 純利益 | 172億円 | 0.2% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-23 15:31。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 146,606億円 | 100.0% |
| 現金等 | 4,613億円 | 3.1% |
| その他資産 | 141,993億円 | 96.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 91,301億円 | 62.3% |
| 純資産 | 55,304億円 | 37.7% |
| 自己資本 | 55,304億円 | 37.7% |
| うち利益剰余金 | 37,522億円 | 25.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
138,453人
1人当たり売上 73百万円
研究開発費
827億円
売上比 0.82%
減価償却費
5,739億円
売上比 5.70%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 0項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 | 決算短信 | Q4 | 100,632億円 | — | 2,429億円 | — | 172億円 | — | — | |
| 2026-05-13 15:30 | 2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 100,632億円 | +15.7% | 2,429億円 | -55.7% | 172億円 | -95.1% | 3.3 | |
| 2026-02-24 16:10 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了） | Q3 | 72,563億円 | +10.7% | 1,071億円 | -81.1% | ▲450億円 | — | -8.6 | |
| 2026-02-14 | 2026年02月24日 経営 IR 2026年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了） [PDF:514KB] | Q3 | 72,563億円 | +10.7% | 1,071億円 | -81.1% | ▲450億円 | — | -8.6 | |
| 2026-02-05 15:30 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 72,563億円 | +10.7% | 1,071億円 | -81.1% | ▲450億円 | — | -8.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約21,424字
qualitative.htm
添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（企業結合関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の概況）
当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」（以下、前中長期経営計画）において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation（以下、USスチール）買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。
（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループは、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです
。
（単位：億円）
売上収益
事業利益
当期
前期
当期
前期
製鉄
92,217
78,743
4,399
6,210
エンジニアリング
3,944
4,004
231
146
ケミカル＆マテリアル
2,579
2,691
219
189
システムソリューション
3,828
3,393
433
388
合計
102,570
88,833
5,283
6,934
調整額
△1,937
△1,878
△142
△102
連結損益計算書計上額
100,632
86,955
5,141
6,832
＜製鉄＞
製鉄事業については、当期において以下の取組みを進めました。
国内事業においては、圧倒的な競争力のさらなる強化を推進してきました。ベース操業実力の着実な向上とともに前中長期経営計画に掲げた生産設備構造対策や新鋭設備の立上げの効果を最大発揮することにより、コスト競争力の徹底追求、品種高度化の推進、総合的ソリューションの展開を図りました。あわせて紐付き価格における外部調達コスト変動影響の負担適正化等の取組みを継続しています。加えて、グループ総合力の最大化に向け、国内鉄グループ会社再編を通じたシナジーの創出を目的として、戦略会社の完全子会社化や吸収合併、グループ会社間の統合による体質強化を推進してきました。その一環として、2025年４月に日鉄ステンレス㈱及び日鉄鋼管㈱を吸収合併しました。さらに、2026年４月に黒崎播磨㈱の完全子会社化を実施し、同年５月には、棒線・特殊鋼事業におけるシナジー拡大を目的に山陽特殊製鋼㈱の吸収合併を行うことを決定しました。
海外事業では、「需要の伸びが確実に期待できる地域」及び「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡充を進めています。これにより、現地需要を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。
2025年６月にUSスチールの買収を完了し、高級鋼を中心に需要の伸びが期待される米国・欧州に本格参入しました。製造実力の向上を重要な課題と位置付け、必要な設備投資を進めるとともに、当社の操業・品質管理技術を全面的に移転することで、コスト競争力の向上を図っています。すでに技術系を中心に短期派遣者を含む100名超の派遣者が現地に赴任しており、今後も必要に応じて派遣者の増員を行い、USスチールの収益力の向上に取り組んでいきます。
さらに2026年５月には、欧州域内の経営・運営体制の強化を目的として、欧州の鉄源一貫製造拠点であるU. S. Steel Košice, s.r.o.とOvako ABを当社による直接出資体制へ移行（※）することを決定しました。これにより、長期的な視点に立った製品分野の成長戦略立案・実行を含め、欧州事業の発展を目指すこととしています。
（※）U. S. Steel Košice, s.r.o.：USスチール傘下から当社直接出資会社へ移行し、NIPPON STEEL SLOVAKIA s.r.o.に商号変更
Ovako AB：当社と山陽特殊製鋼㈱との統合により、当社直接出資会社へ移行
将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、能力拡張と製品高度化を進めています。加えて、新たに用地を取得したインド南部ラジャヤペタにおいても鉄源一貫製鉄所の建設計画を推進しており、2026年３月に起工式を開催し、土地造成工事に着手しました。これらの取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。
また、タイについては、当社のホームマーケットとの認識のもと、タイにおける唯一の電炉一貫薄板製造会社であるG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの立て直しに注力し、NS-Siam United Steel Co., Ltd. との一体運営の強化等を通じて、海外からの輸入材にも対抗し得る強固なサプライチェーンの構築を進めています。
2025年度末における当社のグローバル粗鋼生産能力は8,200万トン（当社単独及び30％以上出資会社の生産能力の単純合計）となりました。今後も、グローバル粗鋼１億トン体制の実現を目指し、米国、欧州、インド、タイにおける一貫生産体制の重点的な強化を通じて、収益力の向上に取り組んでいきます。
原料事業においては、原料権益投資を通じて、市況ボラティリティの高い環境にも左右されにくい連結収益構造の確保を図っています。
カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて各種施策を推進してきました。2025年５月には、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所（周南）において電炉３基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定し、当該投資はGX推進法に基づく政府支援事業に採択されました。また、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、2026年２月から３月にかけて世界最高水準の更新となるCO
2
排出量45％削減を実現しました。さらに、波崎研究開発センターにおいて、水素による低品位鉄鉱石からの還元鉄製造を行う試験還元炉を建設し、2026年３月に運転を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「大型電炉での高級鋼製造」、「水素による還元鉄製造」及び「高炉水素還元」の３つの革新技術の開発が着実に進展しています。加えて、GXスチールの市場形成に向け、需要の創出並びに鉄鋼の製造過程におけるCO
2
削減の価値が鋼材価格として適切に評価されるための国際的なルールづくり及び標準化を進めています。
また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて２つの価値をお客様に提供しています。１つは鉄鋼製造プロセスにおけるCO
2
排出量の削減を認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』、もう１つは社会におけるCO
2
排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え国際競争力も支えていきます。あわせて、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識されるなか、当社としてもカーボンニュートラル実現に向けた革新技術の開発・実機化を加速・前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO
2
排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2025にて開示しています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。さらに、2026年３月に当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成について御理解いただくこと等を目的としたGX説明会を開催しました。説明会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々に御参加いただきました（https://www.nipponsteel.com/ir/library/strategy/pdf/20260324_100.pdf）。
DX戦略の一環として、データ及びデジタル技術を活用した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、これまで取り組んできた統合データプラットフォーム「NS-Lib」の構築において、経営上必要となるデータに加え、各製鉄所で個別に蓄積されてきた主要工程データの集約を完了しました。これにより、全社一元化されたデータの利活用を通じて、迅速かつ高度な意思決定及び課題解決の実現を図っています。また、製鉄所構内においては、従来から進めてきたクレーンの自動化や無人搬送車両（AGV）の導入に加え、名古屋製鉄所を皮切りに、製品・半製品等を運搬する大型特殊車両や鉄道の無人化（自動化）及び遠隔化を積極的に推進しています。遠隔化については一部で実機化を完了しており、無人化についても2026年度以降の実機化を目指すなど、構内物流の効率化・高度化に取り組んでいます。さらに、持続的成長に向けて、付加価値を生まない業務上の「壁」「重なり」「ムダ」を排除し、本質的な課題に注力できる業務プロセスへと転換するための業務刷新・効率化にも着手しています。加えて、当社は子会社である日鉄ソリューションズ㈱とともに、鉄鋼業界で初めて人工知能学会全国大会のプラチナスポンサーとなりました。あわせて、個人レベルでの汎用AI活用の定着を図るなど、AIの積極的な利活用を推進しています。今後も、社内外のデータ及びAIを活用し、業務の高度化・自動化・生産性向上・迅速化等の各種DX施策に継続的に取り組んでいきます。
製鉄事業として、売上収益は９兆2,217億円（前期は７兆8,743億円）、事業利益は4,399億円（前期は6,210億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、各事業の案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、EPC分野の廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗していることや、O&M・サービス分野の電力ビジネス事業での取引規模増等により、売上収益は前年度とほぼ同じ水準となりました。事業利益については、EPC分野における堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業をはじめとするO&M・サービス分野の収益改善等もあり、前年度比で増益となりました。
エンジニアリング事業として、売上収益は3,944億円（前期は4,004億円）、事業利益は231億円（前期は146億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。
コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移しました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷しました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移しました。
ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は2,579億円（前期は2,691億円）、事業利益は219億円（前期は189億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の４つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。
「事業収益モデルの変革」については、「TAM型※」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。
また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT. WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も推進しています。
システムソリューション事業として、売上収益は3,828億円（前期は3,393億円）、事業利益は433億円（前期は388億円）となりました。
（※）TAM型：以下の３つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル
・SI Transformation（次世代SIモデル「T型」）：革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven（アセット活用型 「A型」）：強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform（PF提供モデル「M型」）：共同利用プラットフォームを提供
（売上・損益）
当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円（前期は８兆6,955億円）、実力ベース事業利益は6,504億円（前期は7,937億円）、事業利益は5,141億円（前期は6,832億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円（前期は3,502億円）となりました。
（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、当社米国子会社とUSスチールとの合併（以下「本合併」という。）等により、営業債権及びその他の債権の増加（
3,377億円
）、棚卸資産の増加（
5,769億円
）、有形固定資産の増加（
２兆2,639億円
）、のれんの増加（
1,881億円
）、無形資産の増加（
5,695億円
）等がある一方で、現金及び現金同等物の減少（
2,112億円
）等があり、前期末（
10兆9,424億円
）から
３兆7,181億円
増加し
14兆6,605億円
となりました。
負債についても、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等により有利子負債が
５兆1,742億円
と前期末（
２兆5,074億円
）から２兆6,668億円増加したことや、営業債務及びその他の債務の増加（
6,687億円
）等があり、前期末（
５兆390億円
）から
３兆5,969億円
増加し
８兆6,360億円
となりました。
資本については、
親会社の所有者に帰属する当期利益171億円による増加
、配当金の支払による減少（
1,464億円
）がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の増加（579億円）、在外営業活動体の換算差額の増加（1,753億円）等があり、前期末（
５兆9,033億円
）から
1,211億円
増加し
６兆245億円
となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は
５兆5,304億円
となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、
税引前利益1,728億円
に、減価償却費及び償却費（
5,739億円
）の加算、事業再編損（
2,712億円
）の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益（
854億円
）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（
2,233億円
）等による支出があり、
7,169億円の収入
（前期は
9,785億円の収入
）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入（
1,005億円
）等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（
8,631億円
）、本合併を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（
２兆155億円
）等があり、
２兆8,371億円の支出
（前期は
4,624億円の支出
）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは
２兆1,202億円の支出
（前期は
5,161億円の収入
）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達を通じた有利子負債の増加（２兆52億円）等による収入がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（
1,464億円
）等による支出があり、
１兆8,863億円の収入
（前期は
3,133億円の支出
）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は
4,612億円
となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、第３四半期決算発表時（2026年２月５日）に公表したとおり、１株につき12円として定時株主総会に御提案させていただく予定です。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となります。
（２）今後の見通し
（「2030中長期経営計画」の実行）
2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。
連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。
これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。
（次期の経営成績の見通し）
こうした状況のもと、当社は、国内事業においてはこれまで進めてきたグループトータルでの体質強化を加速するとともに、海外事業においてはUSスチールをはじめ既存事業の収益力強化とさらなる規模拡大を通じて、「新たな地産地消体制の確立（米・欧・印・ASEAN）」に向けたマネジメント体制の強化を急ぎます。これらを同時に推進していくために、国内の組織、人事及び業務の見直しをさらに進め、国内人材の海外投入も拡大していきます。
2026年度の通期業績見通しについては、中東での戦争開始前の事業環境に基づくものとして前期に対しさらなる環境悪化のなかでUSスチールの収益回復を梃子に実力ベース事業利益7,000億円（上期3,000億円、下期4,000億円）以上の確保を目指します。特に、下期については年率8,000億円以上とし、2027年度以降での海外事業収益拡大等により１兆円規模への成長に向けた確固たる基盤構築を目指します。
USスチールについては、シナジーを中心とする収益改善施策の効果発揮等により、実力ベース事業利益1,000億円以上の収益貢献を見込んでいます。
中東情勢が経済活動に与える影響については、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。
一定の想定が可能な影響としては、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少等が挙げられ、これらにより第１四半期においては▲500億円程度の影響が想定されます。しかしながら、事態は終結の見通しが立っておらず、仮に終結に至った場合でも、鉄鋼需要やコスト面への悪影響が直ちに解消するわけではありません。従って、第２四半期以降を含む2026年度通期における影響について現時点で合理的に定量化できないため、業績見通しには含めていません。
（次期の配当の見通し）
中東情勢の業績に与える影響は合理的に把握することはできませんが、現時点では2030中長期経営計画で導入した下限配当等を踏まえ、2026年度の配当は１株につき24円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
672,526
461,262
営業債権及びその他の債権
1,430,435
1,768,226
棚卸資産
2,199,096
2,776,012
その他の金融資産
41,425
54,705
その他の流動資産
205,019
229,363
流動資産合計
4,548,503
5,289,570
非流動資産
有形固定資産
3,635,585
5,899,583
使用権資産
101,934
139,478
のれん
71,639
259,746
無形資産
263,231
832,800
持分法で会計処理されている投資
1,600,366
1,465,536
その他の金融資産
461,378
536,875
退職給付に係る資産
116,415
162,276
繰延税金資産
135,074
42,280
その他の非流動資産
8,329
32,436
非流動資産合計
6,393,955
9,371,013
資産合計
10,942,458
14,660,583
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,671,352
2,340,108
社債、借入金及びリース負債
473,466
506,004
その他の金融負債
823
5,493
未払法人所得税等
126,428
39,285
その他の流動負債
63,421
81,792
流動負債合計
2,335,493
2,972,686
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
2,034,026
4,668,249
その他の金融負債
35
884
退職給付に係る負債
111,552
160,207
繰延税金負債
137,014
335,144
その他の非流動債務
420,955
498,851
非流動負債合計
2,703,584
5,663,337
負債合計
5,039,077
8,636,023
資本
資本金
569,519
569,519
資本剰余金
578,457
588,011
利益剰余金
3,819,934
3,752,153
自己株式
△58,236
△59,023
その他の資本の構成要素
473,635
679,786
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,383,311
5,530,448
非支配持分
520,069
494,111
資本合計
5,903,380
6,024,560
負債及び資本合計
10,942,458
14,660,583
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
8,695,526
10,063,216
売上原価
△7,323,874
△8,618,408
売上総利益
1,371,651
1,444,808
販売費及び一般管理費
△815,817
△993,968
持分法による投資利益
126,900
85,412
その他収益
79,845
108,782
その他費用
△79,343
△130,906
事業利益
683,237
514,128
事業再編損
△135,277
△271,225
営業利益
547,960
242,903
金融収益
20,841
31,132
金融費用
△44,423
△101,222
税引前利益
524,377
172,814
法人所得税費用
△141,405
△128,059
当期利益
382,972
44,754
当期利益の帰属
親会社の所有者
350,227
17,158
非支配持分
32,744
27,596
当期利益
382,972
44,754
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
70.18
3.28
希薄化後１株当たり当期利益（円）
67.03
3.28
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
382,972
44,754
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
△22,747
72,502
確定給付負債（資産）の純額の再測定
14,546
45,643
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△4,613
6,167
純損益に振り替えられることのない項目
合計
△12,815
124,313
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
－
△290
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
10,222
23,987
在外営業活動体の換算差額
108,222
204,930
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
3,004
△39,099
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
121,449
189,527
その他の包括利益（税引後）合計
108,634
313,841
当期包括利益合計
491,606
358,595
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
438,493
319,952
非支配持分
53,113
38,643
当期包括利益合計
491,606
358,595
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
419,799
398,914
3,525,585
△58,149
287,802
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
350,227
その他の包括利益
△32,317
14,840
当期包括利益合計
－
－
350,227
－
△32,317
14,840
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
149,720
147,627
配当
△162,085
株式報酬取引
自己株式の取得
△69
自己株式の処分
1
2
支配継続子会社に対する
持分変動
31,914
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
106,207
△91,366
△14,840
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△20
所有者との取引額等合計
149,720
179,543
△55,878
△87
△91,366
△14,840
期末残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
44,212
159,561
491,576
4,777,727
578,150
5,355,878
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
350,227
32,744
382,972
その他の包括利益
7,595
98,147
88,266
88,266
20,368
108,634
当期包括利益合計
7,595
98,147
88,266
438,493
53,113
491,606
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
－
－
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
297,347
297,347
配当
－
△162,085
△16,783
△178,869
株式報酬取引
－
－
－
自己株式の取得
－
△69
△69
自己株式の処分
－
3
3
支配継続子会社に対する
持分変動
－
31,914
△94,466
△62,551
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△106,207
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△20
55
35
所有者との取引額等合計
－
－
△106,207
167,090
△111,194
55,895
期末残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
17,158
その他の包括利益
74,940
44,580
当期包括利益合計
－
－
17,158
－
74,940
44,580
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
配当
△146,480
株式報酬取引
318
自己株式の取得
△39
自己株式の処分
901
4
支配継続子会社に対する
持分変動
△11,637
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
61,541
△16,961
△44,580
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△750
所有者との取引額等合計
－
9,553
△84,939
△786
△16,961
△44,580
期末残高
569,519
588,011
3,752,153
△59,023
222,097
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
17,158
27,596
44,754
その他の包括利益
7,925
175,347
302,794
302,794
11,046
313,841
当期包括利益合計
7,925
175,347
302,794
319,952
38,643
358,595
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
19,971
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
－
－
配当
－
△146,480
△14,110
△160,591
株式報酬取引
－
318
318
自己株式の取得
－
△39
△39
自己株式の処分
－
905
905
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△11,637
△65,894
△77,532
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△61,541
－
－
非金融資産への振替
△35,102
△35,102
△35,102
△35,102
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△750
15,404
14,653
所有者との取引額等合計
△35,102
－
△96,643
△172,815
△64,601
△237,416
期末残高
24,632
433,056
679,786
5,530,448
494,111
6,024,560
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
524,377
172,814
減価償却費及び償却費
385,243
573,916
金融収益
△20,841
△31,132
金融費用
44,423
101,222
持分法による投資損益（△は益）
△126,900
△85,412
事業再編損
135,277
271,225
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
204,644
9,096
棚卸資産の増減額(△は増加)
95,656
77,671
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
△104,577
△109,301
その他
△13,806
△41,315
小計
1,123,496
938,782
利息の受取額
20,834
20,367
配当金の受取額
51,512
71,067
利息の支払額
△36,354
△89,955
法人所得税の支払額
△180,895
△223,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
978,593
716,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
支出
△597,938
△863,176
有形固定資産及び無形資産の売却による
収入
13,616
39,131
有形固定資産の除却による支出
△20,256
△26,479
投資有価証券の取得による支出
△6,031
△2,492
投資有価証券の売却による収入
231,023
33,340
関係会社株式の売却による収入
39,241
100,502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△35
△2,015,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入(△は支出)
－
△92,521
貸付による支出
△5,464
△1,098
貸付金の回収による収入
2,189
104
その他
△118,774
△8,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
△462,428
△2,837,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
44,108
△32,721
長期借入債務による収入
160,503
2,052,693
長期借入債務の返済による支出
△159,090
△544,743
社債の発行による収入
166,284
611,327
社債の償還による支出
△140,010
△81,327
自己株式の取得による支出
△58
△29
配当金の支払額
△162,085
△146,480
非支配持分への配当金の支払額
△16,783
△14,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△64,586
△79,300
その他
△141,615
120,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
△313,334
1,886,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,803
22,676
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
223,634
△211,264
現金及び現金同等物の期首残高
448,892
672,526
現金及び現金同等物の期末残高
672,526
461,262
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント
概要
製鉄
鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング
各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運
転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル＆マテリアル
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
7,819,748
371,309
250,873
253,594
8,695,526
－
8,695,526
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
54,629
29,165
18,255
85,781
187,830
△187,830
－
計
7,874,377
400,474
269,128
339,376
8,883,356
△187,830
8,695,526
セグメント利益
＜事業利益＞
621,005
14,628
18,938
38,888
693,461
△10,223
683,237
セグメント資産
10,115,166
349,700
254,630
412,336
11,131,834
△189,375
10,942,458
セグメント負債
＜有利子負債＞
2,473,628
8,525
7,086
18,251
2,507,492
－
2,507,492
(注) セグメント利益の調整額
△10,223百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
12,808百万円
、及びセグメント間取引消去等
△23,032百万円
が含まれている。
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
9,173,227
357,517
239,835
292,636
10,063,216
－
10,063,216
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
48,477
36,936
18,125
90,257
193,797
△193,797
－
計
9,221,705
394,453
257,961
382,893
10,257,014
△193,797
10,063,216
セグメント利益
＜事業利益＞
439,961
23,105
21,951
43,315
528,334
△14,205
514,128
セグメント資産
13,770,053
367,724
260,924
409,091
14,807,794
△147,211
14,660,583
セグメント負債
＜有利子負債＞
5,139,779
8,058
10,919
15,508
5,174,266
△12
5,174,253
(注) セグメント利益の調整額
△14,205百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
6,590百万円
、及びセグメント間取引消去等
△20,796百万円
が含まれている。
(企業結合関係)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(United States Steel Corporationの合併)
（1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 United States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）
事業の内容 自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売
（ⅱ）取得日
2025年６月18日
（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率
0%
取得日に取得した議決権比率
100%
取得後の議決権比率
100%
（ⅳ）企業結合の主な理由
当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年２月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。
米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。
本合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけではなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。
本合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,200万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とUSスチールの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。
また、当社とUSスチールは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。
今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本合併のために設立した完全子会社とUSスチールの合併による方法（逆三角合併）
（2）取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
未払金
4,494
取得対価
2,062,513
(注) 企業結合に係る取得関連費用は前連結会計年度までに21,984百万円、当連結会計年度は7,814百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。また当連結会計年度に、USスチール従業員へのクロージング・ボーナスとして14,288百万円を連結損益計算書の「その他費用」に計上している。
（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
当第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第４四半期連結会計期間において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上等により、流動資産が16,861百万円、非流動資産が308,163百万円、非流動負債が75,063百万円増加しており、流動負債が5,726百万円減少している。
(単位：百万円)
流動資産
1,003,644
非流動資産
2,400,847
資産合計
3,404,492
流動負債
599,873
非流動負債
904,060
負債合計
1,503,933
資本合計
1,900,558
非支配持分（注１）
13,498
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,887,059
被取得会社株式の取得対価
2,062,513
ベーシス・アジャストメント（注２）
△35,102
のれん（注３）
140,351
(注) １．非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。
(注) ２．当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい
る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識された
のれんの調整額に含めている。
(注) ３．のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
（4）取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△62,048
ベーシス・アジャストメント
△35,102
差引：取得による支出
1,960,868
（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
1,933,070
当期利益
21,249
（6）企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
10,677,338
当期利益
19,904
(１株当たり情報)
１．基本的１株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
350,227
17,158
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定している。
(注)２ 業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２．希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
234,722,390
－
業績連動型株式報酬制度
－
182,105
希薄化効果の調整後
5,224,790,770
5,226,428,009
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、希薄化効果の影響を算定している。
(注)２ 当連結会計年度において存在する転換社債型新株予約権付社債に係る潜在株式（62,911,209株）は、逆希薄
化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
qualitative.htm
添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（企業結合関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の概況）
当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」（以下、前中長期経営計画）において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation（以下、USスチール）買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。
（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループは、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです
。
（単位：億円）
売上収益
事業利益
当期
前期
当期
前期
製鉄
92,217
78,743
4,399
6,210
エンジニアリング
3,944
4,004
231
146
ケミカル＆マテリアル
2,579
2,691
219
189
システムソリューション
3,828
3,393
433
388
合計
102,570
88,833
5,283
6,934
調整額
△1,937
△1,878
△142
△102
連結損益計算書計上額
100,632
86,955
5,141
6,832
＜製鉄＞
製鉄事業については、当期において以下の取組みを進めました。
国内事業においては、圧倒的な競争力のさらなる強化を推進してきました。ベース操業実力の着実な向上とともに前中長期経営計画に掲げた生産設備構造対策や新鋭設備の立上げの効果を最大発揮することにより、コスト競争力の徹底追求、品種高度化の推進、総合的ソリューションの展開を図りました。あわせて紐付き価格における外部調達コスト変動影響の負担適正化等の取組みを継続しています。加えて、グループ総合力の最大化に向け、国内鉄グループ会社再編を通じたシナジーの創出を目的として、戦略会社の完全子会社化や吸収合併、グループ会社間の統合による体質強化を推進してきました。その一環として、2025年４月に日鉄ステンレス㈱及び日鉄鋼管㈱を吸収合併しました。さらに、2026年４月に黒崎播磨㈱の完全子会社化を実施し、同年５月には、棒線・特殊鋼事業におけるシナジー拡大を目的に山陽特殊製鋼㈱の吸収合併を行うことを決定しました。
海外事業では、「需要の伸びが確実に期待できる地域」及び「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡充を進めています。これにより、現地需要を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。
2025年６月にUSスチールの買収を完了し、高級鋼を中心に需要の伸びが期待される米国・欧州に本格参入しました。製造実力の向上を重要な課題と位置付け、必要な設備投資を進めるとともに、当社の操業・品質管理技術を全面的に移転することで、コスト競争力の向上を図っています。すでに技術系を中心に短期派遣者を含む100名超の派遣者が現地に赴任しており、今後も必要に応じて派遣者の増員を行い、USスチールの収益力の向上に取り組んでいきます。
さらに2026年５月には、欧州域内の経営・運営体制の強化を目的として、欧州の鉄源一貫製造拠点であるU. S. Steel Košice, s.r.o.とOvako ABを当社による直接出資体制へ移行（※）することを決定しました。これにより、長期的な視点に立った製品分野の成長戦略立案・実行を含め、欧州事業の発展を目指すこととしています。
（※）U. S. Steel Košice, s.r.o.：USスチール傘下から当社直接出資会社へ移行し、NIPPON STEEL SLOVAKIA s.r.o.に商号変更
Ovako AB：当社と山陽特殊製鋼㈱との統合により、当社直接出資会社へ移行
将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、能力拡張と製品高度化を進めています。加えて、新たに用地を取得したインド南部ラジャヤペタにおいても鉄源一貫製鉄所の建設計画を推進しており、2026年３月に起工式を開催し、土地造成工事に着手しました。これらの取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。
また、タイについては、当社のホームマーケットとの認識のもと、タイにおける唯一の電炉一貫薄板製造会社であるG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの立て直しに注力し、NS-Siam United Steel Co., Ltd. との一体運営の強化等を通じて、海外からの輸入材にも対抗し得る強固なサプライチェーンの構築を進めています。
2025年度末における当社のグローバル粗鋼生産能力は8,200万トン（当社単独及び30％以上出資会社の生産能力の単純合計）となりました。今後も、グローバル粗鋼１億トン体制の実現を目指し、米国、欧州、インド、タイにおける一貫生産体制の重点的な強化を通じて、収益力の向上に取り組んでいきます。
原料事業においては、原料権益投資を通じて、市況ボラティリティの高い環境にも左右されにくい連結収益構造の確保を図っています。
カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて各種施策を推進してきました。2025年５月には、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所（周南）において電炉３基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定し、当該投資はGX推進法に基づく政府支援事業に採択されました。また、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、2026年２月から３月にかけて世界最高水準の更新となるCO
2
排出量45％削減を実現しました。さらに、波崎研究開発センターにおいて、水素による低品位鉄鉱石からの還元鉄製造を行う試験還元炉を建設し、2026年３月に運転を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「大型電炉での高級鋼製造」、「水素による還元鉄製造」及び「高炉水素還元」の３つの革新技術の開発が着実に進展しています。加えて、GXスチールの市場形成に向け、需要の創出並びに鉄鋼の製造過程におけるCO
2
削減の価値が鋼材価格として適切に評価されるための国際的なルールづくり及び標準化を進めています。
また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて２つの価値をお客様に提供しています。１つは鉄鋼製造プロセスにおけるCO
2
排出量の削減を認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』、もう１つは社会におけるCO
2
排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え国際競争力も支えていきます。あわせて、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識されるなか、当社としてもカーボンニュートラル実現に向けた革新技術の開発・実機化を加速・前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO
2
排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2025にて開示しています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。さらに、2026年３月に当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成について御理解いただくこと等を目的としたGX説明会を開催しました。説明会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々に御参加いただきました（https://www.nipponsteel.com/ir/library/strategy/pdf/20260324_100.pdf）。
DX戦略の一環として、データ及びデジタル技術を活用した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、これまで取り組んできた統合データプラットフォーム「NS-Lib」の構築において、経営上必要となるデータに加え、各製鉄所で個別に蓄積されてきた主要工程データの集約を完了しました。これにより、全社一元化されたデータの利活用を通じて、迅速かつ高度な意思決定及び課題解決の実現を図っています。また、製鉄所構内においては、従来から進めてきたクレーンの自動化や無人搬送車両（AGV）の導入に加え、名古屋製鉄所を皮切りに、製品・半製品等を運搬する大型特殊車両や鉄道の無人化（自動化）及び遠隔化を積極的に推進しています。遠隔化については一部で実機化を完了しており、無人化についても2026年度以降の実機化を目指すなど、構内物流の効率化・高度化に取り組んでいます。さらに、持続的成長に向けて、付加価値を生まない業務上の「壁」「重なり」「ムダ」を排除し、本質的な課題に注力できる業務プロセスへと転換するための業務刷新・効率化にも着手しています。加えて、当社は子会社である日鉄ソリューションズ㈱とともに、鉄鋼業界で初めて人工知能学会全国大会のプラチナスポンサーとなりました。あわせて、個人レベルでの汎用AI活用の定着を図るなど、AIの積極的な利活用を推進しています。今後も、社内外のデータ及びAIを活用し、業務の高度化・自動化・生産性向上・迅速化等の各種DX施策に継続的に取り組んでいきます。
製鉄事業として、売上収益は９兆2,217億円（前期は７兆8,743億円）、事業利益は4,399億円（前期は6,210億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、各事業の案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、EPC分野の廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗していることや、O&M・サービス分野の電力ビジネス事業での取引規模増等により、売上収益は前年度とほぼ同じ水準となりました。事業利益については、EPC分野における堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業をはじめとするO&M・サービス分野の収益改善等もあり、前年度比で増益となりました。
エンジニアリング事業として、売上収益は3,944億円（前期は4,004億円）、事業利益は231億円（前期は146億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。
コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移しました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷しました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移しました。
ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は2,579億円（前期は2,691億円）、事業利益は219億円（前期は189億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の４つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。
「事業収益モデルの変革」については、「TAM型※」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。
また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT. WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も推進しています。
システムソリューション事業として、売上収益は3,828億円（前期は3,393億円）、事業利益は433億円（前期は388億円）となりました。
（※）TAM型：以下の３つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル
・SI Transformation（次世代SIモデル「T型」）：革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven（アセット活用型 「A型」）：強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform（PF提供モデル「M型」）：共同利用プラットフォームを提供
（売上・損益）
当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円（前期は８兆6,955億円）、実力ベース事業利益は6,504億円（前期は7,937億円）、事業利益は5,141億円（前期は6,832億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円（前期は3,502億円）となりました。
（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、当社米国子会社とUSスチールとの合併（以下「本合併」という。）等により、営業債権及びその他の債権の増加（
3,377億円
）、棚卸資産の増加（
5,769億円
）、有形固定資産の増加（
２兆2,639億円
）、のれんの増加（
1,881億円
）、無形資産の増加（
5,695億円
）等がある一方で、現金及び現金同等物の減少（
2,112億円
）等があり、前期末（
10兆9,424億円
）から
３兆7,181億円
増加し
14兆6,605億円
となりました。
負債についても、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等により有利子負債が
５兆1,742億円
と前期末（
２兆5,074億円
）から２兆6,668億円増加したことや、営業債務及びその他の債務の増加（
6,687億円
）等があり、前期末（
５兆390億円
）から
３兆5,969億円
増加し
８兆6,360億円
となりました。
資本については、
親会社の所有者に帰属する当期利益171億円による増加
、配当金の支払による減少（
1,464億円
）がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の増加（579億円）、在外営業活動体の換算差額の増加（1,753億円）等があり、前期末（
５兆9,033億円
）から
1,211億円
増加し
６兆245億円
となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は
５兆5,304億円
となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、
税引前利益1,728億円
に、減価償却費及び償却費（
5,739億円
）の加算、事業再編損（
2,712億円
）の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益（
854億円
）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（
2,233億円
）等による支出があり、
7,169億円の収入
（前期は
9,785億円の収入
）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入（
1,005億円
）等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（
8,631億円
）、本合併を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（
２兆155億円
）等があり、
２兆8,371億円の支出
（前期は
4,624億円の支出
）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは
２兆1,202億円の支出
（前期は
5,161億円の収入
）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達を通じた有利子負債の増加（２兆52億円）等による収入がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（
1,464億円
）等による支出があり、
１兆8,863億円の収入
（前期は
3,133億円の支出
）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は
4,612億円
となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、第３四半期決算発表時（2026年２月５日）に公表したとおり、１株につき12円として定時株主総会に御提案させていただく予定です。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となります。
（２）今後の見通し
（「2030中長期経営計画」の実行）
2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。
連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。
これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。
（次期の経営成績の見通し）
こうした状況のもと、当社は、国内事業においてはこれまで進めてきたグループトータルでの体質強化を加速するとともに、海外事業においてはUSスチールをはじめ既存事業の収益力強化とさらなる規模拡大を通じて、「新たな地産地消体制の確立（米・欧・印・ASEAN）」に向けたマネジメント体制の強化を急ぎます。これらを同時に推進していくために、国内の組織、人事及び業務の見直しをさらに進め、国内人材の海外投入も拡大していきます。
2026年度の通期業績見通しについては、中東での戦争開始前の事業環境に基づくものとして前期に対しさらなる環境悪化のなかでUSスチールの収益回復を梃子に実力ベース事業利益7,000億円（上期3,000億円、下期4,000億円）以上の確保を目指します。特に、下期については年率8,000億円以上とし、2027年度以降での海外事業収益拡大等により１兆円規模への成長に向けた確固たる基盤構築を目指します。
USスチールについては、シナジーを中心とする収益改善施策の効果発揮等により、実力ベース事業利益1,000億円以上の収益貢献を見込んでいます。
中東情勢が経済活動に与える影響については、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。
一定の想定が可能な影響としては、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少等が挙げられ、これらにより第１四半期においては▲500億円程度の影響が想定されます。しかしながら、事態は終結の見通しが立っておらず、仮に終結に至った場合でも、鉄鋼需要やコスト面への悪影響が直ちに解消するわけではありません。従って、第２四半期以降を含む2026年度通期における影響について現時点で合理的に定量化できないため、業績見通しには含めていません。
（次期の配当の見通し）
中東情勢の業績に与える影響は合理的に把握することはできませんが、現時点では2030中長期経営計画で導入した下限配当等を踏まえ、2026年度の配当は１株につき24円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
672,526
461,262
営業債権及びその他の債権
1,430,435
1,768,226
棚卸資産
2,199,096
2,776,012
その他の金融資産
41,425
54,705
その他の流動資産
205,019
229,363
流動資産合計
4,548,503
5,289,570
非流動資産
有形固定資産
3,635,585
5,899,583
使用権資産
101,934
139,478
のれん
71,639
259,746
無形資産
263,231
832,800
持分法で会計処理されている投資
1,600,366
1,465,536
その他の金融資産
461,378
536,875
退職給付に係る資産
116,415
162,276
繰延税金資産
135,074
42,280
その他の非流動資産
8,329
32,436
非流動資産合計
6,393,955
9,371,013
資産合計
10,942,458
14,660,583
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,671,352
2,340,108
社債、借入金及びリース負債
473,466
506,004
その他の金融負債
823
5,493
未払法人所得税等
126,428
39,285
その他の流動負債
63,421
81,792
流動負債合計
2,335,493
2,972,686
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
2,034,026
4,668,249
その他の金融負債
35
884
退職給付に係る負債
111,552
160,207
繰延税金負債
137,014
335,144
その他の非流動債務
420,955
498,851
非流動負債合計
2,703,584
5,663,337
負債合計
5,039,077
8,636,023
資本
資本金
569,519
569,519
資本剰余金
578,457
588,011
利益剰余金
3,819,934
3,752,153
自己株式
△58,236
△59,023
その他の資本の構成要素
473,635
679,786
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,383,311
5,530,448
非支配持分
520,069
494,111
資本合計
5,903,380
6,024,560
負債及び資本合計
10,942,458
14,660,583
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
8,695,526
10,063,216
売上原価
△7,323,874
△8,618,408
売上総利益
1,371,651
1,444,808
販売費及び一般管理費
△815,817
△993,968
持分法による投資利益
126,900
85,412
その他収益
79,845
108,782
その他費用
△79,343
△130,906
事業利益
683,237
514,128
事業再編損
△135,277
△271,225
営業利益
547,960
242,903
金融収益
20,841
31,132
金融費用
△44,423
△101,222
税引前利益
524,377
172,814
法人所得税費用
△141,405
△128,059
当期利益
382,972
44,754
当期利益の帰属
親会社の所有者
350,227
17,158
非支配持分
32,744
27,596
当期利益
382,972
44,754
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
70.18
3.28
希薄化後１株当たり当期利益（円）
67.03
3.28
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
382,972
44,754
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
△22,747
72,502
確定給付負債（資産）の純額の再測定
14,546
45,643
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△4,613
6,167
純損益に振り替えられることのない項目
合計
△12,815
124,313
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
－
△290
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
10,222
23,987
在外営業活動体の換算差額
108,222
204,930
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
3,004
△39,099
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
121,449
189,527
その他の包括利益（税引後）合計
108,634
313,841
当期包括利益合計
491,606
358,595
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
438,493
319,952
非支配持分
53,113
38,643
当期包括利益合計
491,606
358,595
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
419,799
398,914
3,525,585
△58,149
287,802
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
350,227
その他の包括利益
△32,317
14,840
当期包括利益合計
－
－
350,227
－
△32,317
14,840
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
149,720
147,627
配当
△162,085
株式報酬取引
自己株式の取得
△69
自己株式の処分
1
2
支配継続子会社に対する
持分変動
31,914
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
106,207
△91,366
△14,840
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△20
所有者との取引額等合計
149,720
179,543
△55,878
△87
△91,366
△14,840
期末残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
44,212
159,561
491,576
4,777,727
578,150
5,355,878
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
350,227
32,744
382,972
その他の包括利益
7,595
98,147
88,266
88,266
20,368
108,634
当期包括利益合計
7,595
98,147
88,266
438,493
53,113
491,606
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
－
－
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
297,347
297,347
配当
－
△162,085
△16,783
△178,869
株式報酬取引
－
－
－
自己株式の取得
－
△69
△69
自己株式の処分
－
3
3
支配継続子会社に対する
持分変動
－
31,914
△94,466
△62,551
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△106,207
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△20
55
35
所有者との取引額等合計
－
－
△106,207
167,090
△111,194
55,895
期末残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
17,158
その他の包括利益
74,940
44,580
当期包括利益合計
－
－
17,158
－
74,940
44,580
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
配当
△146,480
株式報酬取引
318
自己株式の取得
△39
自己株式の処分
901
4
支配継続子会社に対する
持分変動
△11,637
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
61,541
△16,961
△44,580
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△750
所有者との取引額等合計
－
9,553
△84,939
△786
△16,961
△44,580
期末残高
569,519
588,011
3,752,153
△59,023
222,097
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
17,158
27,596
44,754
その他の包括利益
7,925
175,347
302,794
302,794
11,046
313,841
当期包括利益合計
7,925
175,347
302,794
319,952
38,643
358,595
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
19,971
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
－
－
配当
－
△146,480
△14,110
△160,591
株式報酬取引
－
318
318
自己株式の取得
－
△39
△39
自己株式の処分
－
905
905
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△11,637
△65,894
△77,532
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△61,541
－
－
非金融資産への振替
△35,102
△35,102
△35,102
△35,102
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△750
15,404
14,653
所有者との取引額等合計
△35,102
－
△96,643
△172,815
△64,601
△237,416
期末残高
24,632
433,056
679,786
5,530,448
494,111
6,024,560
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
524,377
172,814
減価償却費及び償却費
385,243
573,916
金融収益
△20,841
△31,132
金融費用
44,423
101,222
持分法による投資損益（△は益）
△126,900
△85,412
事業再編損
135,277
271,225
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
204,644
9,096
棚卸資産の増減額(△は増加)
95,656
77,671
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
△104,577
△109,301
その他
△13,806
△41,315
小計
1,123,496
938,782
利息の受取額
20,834
20,367
配当金の受取額
51,512
71,067
利息の支払額
△36,354
△89,955
法人所得税の支払額
△180,895
△223,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
978,593
716,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
支出
△597,938
△863,176
有形固定資産及び無形資産の売却による
収入
13,616
39,131
有形固定資産の除却による支出
△20,256
△26,479
投資有価証券の取得による支出
△6,031
△2,492
投資有価証券の売却による収入
231,023
33,340
関係会社株式の売却による収入
39,241
100,502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△35
△2,015,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入(△は支出)
－
△92,521
貸付による支出
△5,464
△1,098
貸付金の回収による収入
2,189
104
その他
△118,774
△8,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
△462,428
△2,837,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
44,108
△32,721
長期借入債務による収入
160,503
2,052,693
長期借入債務の返済による支出
△159,090
△544,743
社債の発行による収入
166,284
611,327
社債の償還による支出
△140,010
△81,327
自己株式の取得による支出
△58
△29
配当金の支払額
△162,085
△146,480
非支配持分への配当金の支払額
△16,783
△14,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△64,586
△79,300
その他
△141,615
120,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
△313,334
1,886,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,803
22,676
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
223,634
△211,264
現金及び現金同等物の期首残高
448,892
672,526
現金及び現金同等物の期末残高
672,526
461,262
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント
概要
製鉄
鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング
各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運
転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル＆マテリアル
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
7,819,748
371,309
250,873
253,594
8,695,526
－
8,695,526
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
54,629
29,165
18,255
85,781
187,830
△187,830
－
計
7,874,377
400,474
269,128
339,376
8,883,356
△187,830
8,695,526
セグメント利益
＜事業利益＞
621,005
14,628
18,938
38,888
693,461
△10,223
683,237
セグメント資産
10,115,166
349,700
254,630
412,336
11,131,834
△189,375
10,942,458
セグメント負債
＜有利子負債＞
2,473,628
8,525
7,086
18,251
2,507,492
－
2,507,492
(注) セグメント利益の調整額
△10,223百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
12,808百万円
、及びセグメント間取引消去等
△23,032百万円
が含まれている。
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
9,173,227
357,517
239,835
292,636
10,063,216
－
10,063,216
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
48,477
36,936
18,125
90,257
193,797
△193,797
－
計
9,221,705
394,453
257,961
382,893
10,257,014
△193,797
10,063,216
セグメント利益
＜事業利益＞
439,961
23,105
21,951
43,315
528,334
△14,205
514,128
セグメント資産
13,770,053
367,724
260,924
409,091
14,807,794
△147,211
14,660,583
セグメント負債
＜有利子負債＞
5,139,779
8,058
10,919
15,508
5,174,266
△12
5,174,253
(注) セグメント利益の調整額
△14,205百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
6,590百万円
、及びセグメント間取引消去等
△20,796百万円
が含まれている。
(企業結合関係)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(United States Steel Corporationの合併)
（1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 United States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）
事業の内容 自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売
（ⅱ）取得日
2025年６月18日
（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率
0%
取得日に取得した議決権比率
100%
取得後の議決権比率
100%
（ⅳ）企業結合の主な理由
当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年２月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。
米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。
本合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけではなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。
本合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,200万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とUSスチールの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。
また、当社とUSスチールは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。
今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本合併のために設立した完全子会社とUSスチールの合併による方法（逆三角合併）
（2）取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
未払金
4,494
取得対価
2,062,513
(注) 企業結合に係る取得関連費用は前連結会計年度までに21,984百万円、当連結会計年度は7,814百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。また当連結会計年度に、USスチール従業員へのクロージング・ボーナスとして14,288百万円を連結損益計算書の「その他費用」に計上している。
（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
当第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第４四半期連結会計期間において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上等により、流動資産が16,861百万円、非流動資産が308,163百万円、非流動負債が75,063百万円増加しており、流動負債が5,726百万円減少している。
(単位：百万円)
流動資産
1,003,644
非流動資産
2,400,847
資産合計
3,404,492
流動負債
599,873
非流動負債
904,060
負債合計
1,503,933
資本合計
1,900,558
非支配持分（注１）
13,498
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,887,059
被取得会社株式の取得対価
2,062,513
ベーシス・アジャストメント（注２）
△35,102
のれん（注３）
140,351
(注) １．非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。
(注) ２．当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい
る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識された
のれんの調整額に含めている。
(注) ３．のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
（4）取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△62,048
ベーシス・アジャストメント
△35,102
差引：取得による支出
1,960,868
（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
1,933,070
当期利益
21,249
（6）企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
10,677,338
当期利益
19,904
(１株当たり情報)
１．基本的１株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
350,227
17,158
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定している。
(注)２ 業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２．希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
234,722,390
－
業績連動型株式報酬制度
－
182,105
希薄化効果の調整後
5,224,790,770
5,226,428,009
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、希薄化効果の影響を算定している。
(注)２ 当連結会計年度において存在する転換社債型新株予約権付社債に係る潜在株式（62,911,209株）は、逆希薄
化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 100,632億円 | 5,141億円 | 172億円 | 146,606億円 | 55,304億円 | 3.3 | — |
| 2025 | 86,955億円 | 6,832億円 | 3,502億円 | 109,425億円 | 53,833億円 | 350.9 | 160.0 |
| 2024 | 88,681億円 | 8,697億円 | 5,494億円 | 107,146億円 | 47,777億円 | 596.6 | 160.0 |
| 2023 | 79,756億円 | 9,165億円 | 6,940億円 | 95,671億円 | 41,812億円 | 753.7 | 180.0 |
| 2022 | 68,089億円 | 9,381億円 | 6,373億円 | 87,523億円 | 34,668億円 | 692.2 | 160.0 |
| 2021 | 48,293億円 | 1,100億円 | — | 75,739億円 | 27,600億円 | — | 10.0 |
| 2020 | 59,215億円 | ▲2,844億円 | ▲4,315億円 | 74,450億円 | 26,416億円 | -468.7 | 10.0 |
| 2019 | 61,779億円 | 3,369億円 | 2,512億円 | 80,495億円 | 32,308億円 | 281.8 | 80.0 |
| 2018 | 57,130億円 | 2,887億円 | 1,808億円 | 77,561億円 | 31,370億円 | 204.9 | 70.0 |
| 2017 | 46,329億円 | 1,142億円 | 1,309億円 | 72,619億円 | 32,910億円 | 148.0 | 45.0 |
| 2016 | 49,074億円 | 1,677億円 | 1,454億円 | 64,250億円 | 30,091億円 | 158.7 | 18.0 |
| 2015 | 56,100億円 | 3,495億円 | 2,143億円 | 71,579億円 | 35,471億円 | — | 5.5 |
| 2014 | 55,162億円 | — | 2,428億円 | 70,823億円 | 32,380億円 | — | 5.0 |
| 2013 | 43,899億円 | — | ▲1,246億円 | 70,895億円 | 29,383億円 | — | 1.0 |
| 2012 | 40,909億円 | — | 585億円 | 49,247億円 | 23,473億円 | — | 2.5 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２ 【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。 1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月 1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更2020年４月日鉄日新製鋼㈱と合併2023年４月日鉄物産㈱を子会社化2025年４月山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化2025年６月United States Steel Corporationを完全子会社化
配当政策
３ 【配当政策】当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。 当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、2026年６月23日開催の第102回定時株主総会において、１株につき12円とすることを決議しました。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となりました。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日取締役会決議62,777602026年６月23日第102回定時株主総会決議62,81412
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めています。関根愛子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が配置されています。 ロ 監査等委員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりです。 監査等委員会においては、監査等委員会議長・代行者、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査費用の予算等の決定、監査報告の決定、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役の選任に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、監査法人が当社に提供する非保証業務に関する事前了解の取扱いの決定、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の一部改正を行いました。常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っています。監査等委員である社外取締役は、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じて、経営課題の共有化や意見交換を行っています。 なお、監査等委員会の監査活動については、監査等委員会において前年度の監査活動を振り返り、改善点を次年度の監査計画に反映し実行するとともに、期中においても必要の都度見直すことを通じて、実効性向上に努めています。 ② 会計監査人の状況当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。 有限責任 あずさ監査法人・継続監査期間20年間・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）公認会計士 寺澤 豊、公認会計士 山田 真、公認会計士 冨山 貴広 寺澤 豊氏、山田 真氏及び冨山 貴広氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。・会計監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。 また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 （会計監査人の選定方針と理由）当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としています。この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しています。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしています。この方針に基づき、当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはしていません。 （監査等委員会による会計監査人の評価）当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。 ③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携・内部監査部門と監査等委員会の連携状況監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図っています。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っています。加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有しています。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定します。 ・内部監査部門と会計監査人の連携状況内部統制・監査部は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っています。 ・監査等委員会と会計監査人の連携状況監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべき事項等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めています。また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人からレビュー等の実施状況、その結果報告を受けるとともに、財務情報以外の事項も含め、意見交換を実施しています。事業年度の決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としています。その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人との間で監査活動に関する定期的な意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっています。 ④ 内部監査の実効性を確保するための取組み内部統制・監査部は、当社各部門・グループ会社全体の内部統制システムの水準の維持・向上を図る観点から、内部統制システムの整備・運用状況に対する内部監査を実施しています。内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しています。内部監査の実効性を確保するため、内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については経営会議及び取締役会に報告しています。併せて、四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議において、内部統制システムの運用状況を各部門・グループ会社とも共有しています。また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点における内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に報告しています。当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しています。なお、内部統制・監査部から監査等委員会への報告についても上記③に記載のとおり実施し、両者は緊密な連携を図っています。 ＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりです。 （補足説明）１ 当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督機能の強化を行っています。当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行っています。２ 経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投資審議委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、リスクマネジメント委員会、グリーン・トランスフォーメーション推進委員会等計18（2026年４月１日時点）の全社委員会を設置しています。３ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任23名、兼務26名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約800名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約130名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約500名）を配置しています。４ グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。 ⑤ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社175261895連結子会社98129937計1,156291,18213 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っています。 (監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－33－76連結子会社547224827787計547257827864 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っています。 (監査報酬の決定方針)当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しています。 (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産・無形資産（プロセスコンピュータシステム等）の受入ベースの数値）の内訳は次のとおりです。 当連結会計年度 前期比製鉄935,057百万円 64 ％増エンジニアリング4,531〃 12 ％増ケミカル＆マテリアル11,102〃 7 ％増システムソリューション4,386〃 90 ％増 計955,077〃 63 ％増調整額△12,091〃 - 合計942,986〃 62 ％増 製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行しています。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)製鉄119,447[11,246]エンジニアリング5,331[861]ケミカル＆マテリアル3,277[717]システムソリューション10,398[101]合計138,453[12,925] (注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。２ 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が24,608名増加している。主な理由は、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと及びシステムソリューションセグメントにおいてインフォコム㈱が連結子会社となったことによるものである。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32,102[1,159]41.319.59,086,300+0.4 セグメントの名称従業員数（人）製鉄32,102[1,159]合計32,102[1,159] (注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,450名増加している。主な理由は、連結子会社であった日鉄鋼管㈱及び日鉄ステンレス㈱をそれぞれ吸収合併したことによるものである。 （参考）最近３事業年度に係る平均年間給与の推移 第99期第100期第101期（当期）平均年間給与（円）8,292,8719,051,8749,086,300 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2026年３月31日現在の組合員数は90,030名です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本製鉄㈱1.88810067.167.183.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。マネジメントグループ 89％、アシスタントマネジメントグループ 97％、グローバルグループ 93％、ワイドエキスパートグループ 81％、エリアグループ 86％３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注２に記載の５つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指す観点から、DEIの取組みを進めており、その主要項目としてジェンダー平等を掲げ、各種施策を推進している。今後も女性の管理職登用に向けた育成に加え、女性のさらなる定着に向けた環境整備を引き続き実施していくことで、男女の賃金差異は解消していくものと考えている。 イ 連結子会社[製鉄事業]当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山陽特殊製鋼㈱6.465－71.470.4123.0日鉄物産㈱2.7626860.461.748.4日鉄鋼板㈱1.3428977.678.055.0大阪製鐵㈱2.4648577.282.463.6日鉄建材㈱4.5939371.674.552.1黒崎播磨㈱3.44812278.182.754.4日鉄テックスエンジ㈱－6011772.774.751.5日鉄物流㈱－689477.860.576.2 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄SGワイヤ㈱2.39117575.682.383.7ジオスター㈱2.4100－64.866.739.9日鉄溶接工業㈱0.9－10079.381.574.0日鉄ドラム㈱2.57510081.080.469.6日鉄プロセッシング㈱3.6438187.887.682.2日鉄めっき鋼管㈱3.7－－－－－日鉄ステンレス鋼管㈱1.950－76.079.565.2日鉄環境㈱4.0727274.979.467.4日鉄物産コイルセンター㈱4.133－70.573.958.3日鉄防食㈱3.6100－－－－日鉄精密加工㈱0010080.880.2－（注５）王子製鉄㈱－－10072.677.366.8日鉄保険サービス㈱16.0－－－－－日鉄工材㈱0－－－－－日鉄神鋼建材㈱0－－88.088.0－（注５）太陽サカコー㈱－0－－－－日鉄電磁㈱7.175－76.983.474.8イゲタサンライズパイプ㈱1.1363671.171.846.8日鉄物産システム建築㈱2.266－－－－東海鋼材工業㈱0－－－－－日鉄物産荒井オートモーティブ㈱5.0－－－－－日鉄ファインチューブ㈱2.010010070.570.782.0日鉄テクノロジー㈱8.18210483.385.436.7 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ニッケン鋼業010010082.579.591.2日鉄スラグ製品㈱1.8509475.175.128.4㈱エムエムアイ010010055.363.775.0日鉄関西マシニング㈱010010083.884.178.4山特工業㈱0717180.478.1123.3日鉄ステンレス加工㈱0－－79.079.0－（注５）日鉄ファーストテック㈱2.75010070.675.567.0NS建材販売㈱5.3－－79.379.3－（注５）㈱NSロジ西日本－－－58.362.771.0㈱NSロジ東日本0010074.671.172.0日鉄ビジネスサービス㈱ 082－84.684.256.8NSハートフルサービス関西㈱30－－－－－テックスエンジテクノサービス㈱18.2－－81.858.673.8 [エンジニアリング事業]当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄エンジニアリング㈱1.88210363.665.052.2日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱2.4668871.172.572.3日鉄環境エネルギーサービス㈱0839570.975.055.1 [ケミカル＆マテリアル事業]当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄ケミカル＆マテリアル㈱2.0859564.868.348.8 [システムソリューション事業]当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄ソリューションズ㈱8.2－11074.974.961.9㈱ネットワークバリューコンポネンツ21.1－－－－－日鉄日立システムソリューションズ㈱11.87115777.277.971.5インフォコム㈱7.675－76.278.257.6日鉄ソリューションズ東日本㈱3.9577383.182.689.5日鉄ソリューションズ九州㈱9.5849289.489.173.6日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱7.77510067.067.1－（注５）日鉄ソリューションズ北海道㈱4.5－10076.277.644.7日鉄ソリューションズ関西㈱4.88310084.484.581.2日鉄ソリューションズ中部㈱11.2－10076.877.868.1㈱ジェイマックシステム3.075－－－－インフォコムテクノロジーズ㈱－66－83.683.778.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。山陽特殊製鋼㈱：総合職 75％、一般職該当なし、技術職 58％（いずれも正社員）黒崎播磨㈱：正社員 48％、嘱託・パート社員 該当者なし日鉄SGワイヤ㈱：総合職（正社員）85％、製造職（正社員）100％日鉄プロセッシング㈱：正社員 43％、嘱託社員 該当者なし日鉄ステンレス鋼管㈱：正社員 50％、非正社員 該当者なし日鉄物産コイルセンター㈱：総合職 0％、技術職 40％、一般職・嘱託・パート 該当なし日鉄電磁㈱: 正社員 75％、非正社員 該当者なし日鉄物産システム建築㈱：総合職 50％、一般職 該当者なし日鉄スラグ製品㈱：正社員 50％、非正社員 該当者なし㈱エムエムアイ：正社員 100％、非正社員 該当者なし日鉄ファーストテック㈱：管理職 100％、執務職 66％、技術職 42％㈱NSロジ東日本：乗務員・倉庫作業員・一般事務 0％日鉄ビジネスサービス㈱: 正社員 82％、嘱託社員・パート：該当者なし日鉄エンジニアリング㈱：チーフ以上 87％、グローバルスタッフ事務 77％、グローバルスタッフ技術 66％、エキスパートスタッフ・嘱託社員 該当者なし日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱ ：正社員 66％、正社員以外 該当者なし日鉄環境エネルギーサービス㈱： 正社員 83％、正社員以外 該当者なしインフォコム㈱：正規雇用 71％、非正規雇用 100％日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱：正社員 75％、非正社員 該当者なしインフォコムテクノロジーズ㈱：正規雇用 66％、非正規雇用 該当者なし３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態（三交替勤務等）、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。日鉄物産㈱、日鉄物流㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、王子製鉄㈱、日鉄電磁㈱、日鉄関西マシニング㈱、山特工業㈱、NS建材販売㈱、インフォコム㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズ北海道㈱５ 女性社員は在籍していない。６ 「－」は、当該指標を開示していないことを示している。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長とカーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した製鉄技術構築に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術部門が強固な連携体制を構築し、基礎基盤研究から、応用開発、製鉄所での実装、商品化までの一貫した研究開発を推進しています。当社の強みは、①研究開発と製鉄所現場技術の融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献していきます。当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は827億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。 （製鉄）当セグメントに係る研究開発費は707億円です。当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、神栖市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及びCO2の分離回収や再利用に関する研究、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながらCO2削減も考慮した製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上・省CO2化等の研究開発の加速化を進めてきました。＜薄板＞・当社は、マツダ㈱と共同で、自動車の車体軽量化及び衝突安全性能向上の両立を目的として、高曲げ型2.0GPa級ホットスタンプ用鋼板を用いた車体部品と量産技術を開発し、本技術が新型CX-5のフロントバンパーレインフォースに採用されました。材料の高強度化に伴う成形後曲げ性の低下や衝突時の割れが課題となるなか、当社は、2.0GPa級の高強度を有しながら、従来の1.5GPa級ホットスタンプ用鋼板と同等の成形後曲げ性を確保した鋼板を開発しました。本鋼板の適用により、衝突時に破断することなくエネルギーを吸収する衝突性能を確保するとともに、補強部品の省略が可能となり、車体の軽量化及びCO2排出量削減を達成しています。さらに、マツダ㈱及び部品メーカーと連携し、材料特性を活かした最適構造の検討やホットスタンプ量産時の操業条件を確立した結果、新型CX-5のフロントバンパーレインフォースにおいて世界で初めて採用されました。本技術は、次世代鋼製自動車向けソリューションコンセプト「NSafe®-AutoConcept ECO3（NSAC ECO3）」の構成技術の一つです。・当社は、自動車車体の軽量化及び安全性能向上を目的として、ホットスタンプ高度実用化技術の研究開発を進めています。Al-Siめっき鋼板や合金化溶融亜鉛めっき鋼板を含むホットスタンプ用鋼板の材料メニューを1.5GPa級から1.8GPa級、2.0GPa級へと拡充するとともに、成形特性の体系化、相変態・伝熱・変形を連成した数値解析技術及び金型から直接冷却水を噴出する直水冷工法を開発してきました。これにより、高強度部品の量産性及び生産性が向上し、量産車への適用が進んでいます。これらの成果は車体軽量化による温室効果ガス排出量削減に資する技術として評価され、2025年度（第60回）日本塑性加工学会賞において最高賞である学会大賞を受賞するとともに、マツダ㈱との共同開発により、第10回「ものづくり日本大賞」において経済産業大臣賞を受賞しました。・当社は、従来の完成車メーカーと材料メーカーの関係や領域を超え、自動車開発の初期段階から材料・設計・生産・調達を一体で検討する共創型の研究開発を初めて実現し、その成果をマツダ㈱が2025年７月に世界初公開した新型CX-5に適用することで、短期間での最適な車体構造開発を実現しました。本取組みでは、当社の次世代鋼製自動車向けソリューションコンセプト「NSafe®-AutoConcept ECO3（NSAC ECO3）」と、マツダのモデルベース開発及び当社の解析技術・工法を組み合わせ、車体剛性及び衝突安全性能を確保しつつ、鋼材重量を前モデル比で約10％削減しました。さらに、開発初期から鋼板材料の選定及び製造拠点の最適化を行った結果、調達構造の簡素化、輸送に伴うコスト及びCO2排出量の削減、在庫低減によるサプライチェーンの安定化を実現しています。・当社は、パナソニックホールディングス㈱向けに、ヒートポンプ式温水暖房機筐体へのプレコート鋼板「ビューコート®マット」を適用し、商品力強化及び製造工程の効率化を実現しました。本取組みでは、欧州市場の消費者ニーズに対応したマット調で濃色系の新意匠を短工期で開発し、パナソニックのチェコ工場における量産開始に合わせて安定供給を行っています。本鋼板の採用により、筐体製造工程における塗装工程の省略が可能となり、コスト低減及びCO2排出量削減を実現しました。これらの成果が評価され、当社は2025年９月にパナソニックグループが主催するECOVC活動において金賞を受賞しました。 ＜厚板＞・当社は、三菱造船㈱と共同で、低圧液化CO2（LCO2）輸送船向けタンクを対象とした新規鋼材と溶接後熱処理（Post-Weld Heat Treatment：PWHT）省略技術を開発し、一般財団法人日本海事協会（NK）より当該技術を用いたタンクの一般設計承認（GDA）を世界で初めて取得しました。当社は、三菱造船㈱が大型の低圧LCO2タンクを対象に開発したPWHT省略技術の実現に向けて、NK規格材である「KF460」に準拠しつつ、優れた低温特性と高い強度、さらに経済性も備えた鋼材を開発しました。今回のGDA取得は、両社の技術協力による重要な成果であり、低圧LCO2タンクの安全性を確保しつつ、経済性と生産性を両立することで、LCO2輸送のコスト削減に大いに寄与します。当社と三菱造船㈱は、今回の共同成果を基盤に、LCO2タンク製造のサプライチェーンに関わる企業と連携し、大型の低圧LCO2タンク及び新規開発鋼材の製品化を推進していきます。・当社は、東京大学及びエネルギー・素材・エンジニアリング関連企業等16社と共同で、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーインフラの材料信頼性に関する研究を行う社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置しました。本講座では、水素、アンモニア、CO2に関わる液化貯槽や輸送を対象に、材料の選定基準や溶接後熱処理の省略基準、破壊防止基準の確立を目的とした研究を行っております。当社は、本講座の幹事機関の一社として参画し、インフラ構築のコスト最適化と国際標準化を推進し、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していきます。＜鋼管＞・当社は、住友商事㈱と共同で、Shell plcと油井管の供給に関する長期契約を更改しました。50年以上にわたり、世界20カ国以上に展開するShell plcのオペレーションに対し、高品質かつ高性能な石油・天然ガス掘削用シームレス油井管を安定的に供給してきました。今回の契約更改は、当社の油井管における品質・性能及び安定供給体制に加え、住友商事㈱による在庫管理、メンテナンス、ジャストインタイム配送を含むサプライチェーンマネジメントを組み合わせたトータルソリューションが、改めて評価されたことによるものです。今後も、製品ラインアップの拡充、サプライチェーンの最適化及びデジタル技術を活用したトレーサビリティの高度化を進め、エネルギーの安定供給と産業の発展を支えることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。＜棒線＞・当社は、自動車の電動化に対応した部品の高性能化及び小型化を目的として、e-Axleに用いられるデフギヤに高強度鋼材を適用することで、必要な強度及び耐久性を確保しつつ部品の小型化を可能とする技術を開発しました。本デフギヤは、次世代鋼製自動車向けソリューションコンセプト「NSafe®-AutoConcept ECO3（NSAC ECO3）」の構成技術の一つであり、軽量化によるLCAでのCO2排出量削減、コスト低減及び最適生産に資する技術です。また、本技術は、社会におけるCO2排出量削減に貢献する高機能製品・ソリューション技術「NSCarbolex® Solution」に位置づけられています。当社は、高強度鋼材デフギヤの開発を通じて、自動車の電動化に伴う部品高度化ニーズに対応するとともに、持続可能なモビリティの実現及びSDGsの達成に貢献していきます。＜建材＞・当社は、建設ソリューションブランド「ProStruct®」を展開しており、高性能な鋼材と高度な設計・施工技術を組み合わせた建設分野向け「鋼材×利用技術」パッケージを提供し、構造物の強靭化・最適化、工期短縮及びコスト削減、CO2排出量削減に貢献しています。建築分野の新パッケージとなる「梁ウェブ薄肉化工法」を開発し、一般財団法人ベターリビングの一般評定を取得しました。梁ウェブ薄肉化工法は、鉄骨梁のウェブに生じる座屈に対する設計法を高度化することにより鉄骨梁（Ｈ形断面梁）のウェブを薄肉化し、鋼材使用量・建設コストの低減を図ることが可能です。外法一定Ｈ形鋼ハイパービーム®の特徴である薄肉ウェブ断面や超大形断面（メガハイパービーム®）、高強度規格（NSYP®345B、NSYP®385B）と組み合わせて使用することで、より経済的な設計を行うことが可能となります。今後も建設市場の様々な課題に応えるために、製鉄技術と鋼構造の専門技術を駆使して、最先端の鋼材と利用技術を開発・提供していきます。・当社は、外法一定H形鋼として国内初の強度クラス550N/mm²を有する高強度ハイパービーム®「NSYP®385B」を販売しており、2025年４月には、メガハイパービーム®のサイズを追加しました。これにより、製造シリーズは19から49へ拡大し、ウェブ高さ700～1200mm、フランジ幅300～500mmのフルラインナップを実現しました。本製品は、TMCPにより高強度・高靭性・溶接性を両立し、F値385N/mm2を達成しています。さらにエコリーフ認証も取得しており、大型物流施設、超高層建築及びデータセンターでの採用拡大が期待されます。・当社が提供するGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を使用した鋼管杭が、北海道電力㈱が実施する泊発電所の安全対策工事のうち、漂流車両流出防止工事において採用されました。本工事において鋼管杭は、鉄の高い靭性と衝突耐力に加え、コスト・工期の両面で最適な素材であることから採用されています。鋼管杭へのNSCarbolex Neutralの採用は、当社として初めての事例です。 ＜ステンレス＞・当社は、第10回「ものづくり日本大賞」において、北日本造船㈱と共同で「新素材を用いた次世代型ステンレスケミカルタンカーの開発とその大型化」により、経済産業大臣賞を受賞しました。北日本造船㈱が開発したケミカルタンカーは、独自の設計により高い省エネルギー性能と貨物の高積載率を実現しました。さらに、北日本造船㈱が採用した当社の独自二相ステンレス鋼「NSSC®2351」が有する経済性及び環境性能が高く評価され、今回の受賞に至りました。・当社は、ステンレス協会が主催する第21回ステンレス協会賞において、省合金二相ステンレス鋼SUS821L1(NSSC 2120®、21Cr-2Ni-3Mn-Cu-N)の厚板を使用した立野ダムが最優秀賞を受賞しました。立野ダムは、世界ステンレス協会（World Stainless）の2025年インダストリー・アワード(Stainless Steel Industry Award)においても、「市場開発賞(Market Development Award)」銀賞を受賞しています。さらに、第21回ステンレス協会賞では、当社のステンレス鋼を使用した７作品が優秀賞、１作品が特別賞を受賞しました。・当社の建築構造用ステンレス鋼材であるSUS304Aが、首里城正殿（沖縄県那覇市）の復元工事に採用されました。今回の復元工事では、首里城の象徴的意匠である唐破風屋根の正面に据えられる龍頭棟飾を固定し、複雑な形状を内部で支える主要な下地鉄骨にSUS304Aが使用されました。首里城正殿は小高い丘の上に位置し、沖縄特有の海風による影響が懸念されることから、構造安定性及び耐食性の向上を目的に、より安定した機械特性と耐食性を有する本鋼種が評価され、採用に至りました。・当社は、過酷な腐食環境に対応するニッケル耐食合金であるASTM/ASME UNS N08825 (以下、Alloy825)厚板の販売を、2026年１月より開始しました。本材料は、JIS規格のNCF825にも適合しています。Alloy825は、高ニッケル・高クロムに加えて、モリブデンやチタン等を含有していることから、過酷な腐食環境において、耐酸性（硫酸・塩酸等）及び耐応力腐食割れ（SCC）性等の優れた耐食性を発揮するニッケル耐食合金です。＜チタン＞・当社及び日鉄物産㈱は、旭化成㈱と共同で、食塩電解セル製造で発生する純チタンスクラップを、純チタン原料として再資源化するスキームを構築しました。純チタンは加工性に優れる一方、原料には高い純度が求められるため、スクラップ利用には厳格な品質管理が必要となります。従来、純チタンスクラップはトレーサビリティの確保が難しく、鉄鋼添加材向けのオープンループリサイクルが中心でした。本スキームでは、旭化成㈱がスクラップを分別・管理を行い、日鉄物産㈱が回収・加工を担い、当社が再溶解を行うことで、純チタンへのクローズドループリサイクルを実現しました。・当社のチタン薄板が、グレーチング最大手の㈱ダイクレに採用され、強酸性泉環境にある別府市において受注に至りました。別府温泉では、酸性泉由来の蒸気やガスの影響により、耐食性が高い亜鉛めっき鋼製グレーチングでも激しい腐食が生じていました。こうした環境下においてチタンの優れた耐食性が評価され、腐食が厳しい箇所で鋼製からチタン製への切替えが進められています。その結果、安全性の向上及び点検負荷の低減が評価され、採用に至りました。当社は、長寿命・省メンテナンス需要を背景に、インフラ分野における新たなチタン用途開拓を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。・当社の環境配慮型チタン「TranTixxii®-Eco」が、鈴鹿８耐レースに参戦するスズキ㈱の車両において、マフラー材として採用されました。スズキ㈱は、同大会の「エクスペリメンタルクラス（実験的クラス）」に「チームスズキCNチャレンジ」として参戦し、100％サステナブル燃料の使用や環境配慮型部品の導入を通じて、環境負荷低減と走行性能向上の両立に挑戦しています。こうした取り組みの一環として、当社のTranTixxii®-Ecoが参戦車両のマフラー材として使用されました。TranTixxii®-Ecoは、原料の50％以上にチタンスクラップを使用し、製造時のCO₂排出量を約46％以上削減した純チタンであり、厳格なスクラップ管理と当社独自のEB炉溶解技術により、従来材と同等の高い品質を確保しています。本素材は、軽量・高強度という特徴に環境価値を付加した製品であり、車両の軽量化と持続可能な社会の実現に貢献しています。・当社の意匠チタン「TranTixxii®」が、台湾・正覚寺玄奘文化宗教園区の主殿瓦屋根に採用され、これにより正覚寺は世界最大規模のチタン屋根寺院となりました。主殿は約4,800㎡で、チタン使用量は約30トン、瓦枚数は約53,000枚に達し、浅草寺や増上寺を上回る規模です。本建築では唐式寺院の伝統意匠を採用し、台湾企業による設計・施工体制のもと、精密成形されたチタン瓦が使用されています。TranTixxii®は、重厚な外観を維持しつつ、銅瓦や焼き瓦と比べて大幅な軽量化を実現し、建物への負荷低減に大きく寄与します。当社は、本素材の提供を通じて、文化遺産の保全及び持続可能なまちづくりに貢献しています。＜交通産機品＞・当社は、米国アイオワ大学（University of Iowa）との共同研究で開発した鉄道車輪の摩耗シミュレーション技術に関して、IDETC-CIE 2025（International Design Engineering Technical Conferences and Computers and Information in Engineering Conference）においてBest Paper Awardを受賞しました。本技術では、コンピュータシミュレーションにより、レール上を走行する車輪の形状が、摩耗により連続的に変化する状態を、精緻に予測することができます。当社は、実験による車輪の摩耗特性評価及びシミュレーションに用いるパラメータ同定を行い、米国アイオワ大学と共同でシミュレーションの精度検証及び高度化を行いました。本技術の活用により、鉄道車両の安全性向上に寄与するとともに、より長寿命な車輪の開発を通じて、省エネルギー化及び環境負荷低減に貢献していきます。 ＜製鉄プロセス＞・当社は、「当社カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、国の支援を受けながら「高炉水素還元」技術の開発に取り組んでいます。本技術は、高炉での鉄鉱石の還元において、石炭の代わりに水素を用いることで、CO2排出量を大幅に削減するものです。2024年１月から12月に実施した試験では、世界初となるCO2削減43％を実現し、開発目標を前倒しで達成しましたが、その後の取組みにより、2026年３月には45％に達しています。この成果は、国内外で開示されている実績値を大きく上回るものであり、当社が脱炭素技術開発において世界のトップランナーであることを示しています。当社は、あらゆる低炭素化技術を組み合わせることにより、高炉法において製鉄プロセスからのCO2排出を50％以上削減する技術を実証するとともに、スケールアップ技術の開発を進め、実用化に向けた取組みを推進します。本開発は、NEDOのグリーンイノベーション基金の支援を受け、JFEスチール㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターとのコンソーシアムで進められています。＜スラグ・セメント＞・当社は、鉄鋼スラグを活用した、多様な生態系を支える海の森創生技術の研究開発を進めています。本開発では、海中で酸化しやすい鉄を、海藻が吸収可能な形で安定的に供給できる鉄系施肥材にして用いることで、海藻藻場の再生や水産資源量の増加といった成果を確認しており、現在、全国複数箇所で展開しています。あわせて、大型水槽システムを構築し、海藻藻場造成効果を定量的に評価する手法を確立しました。また、再生した藻場によるCO2吸収量はブルーカーボンとして評価され、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が認証するJブルークレジットを取得しています。これらの研究開発成果が評価され、令和７年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞しました。・当社は、㈱不動テトラと共同で、鉄鋼スラグを原材料とした締固め砂杭工法専用の地盤改良材「ジオチェンジャ™」を開発しました。本製品は、サンドコンパクションパイル（SCP）工法における中詰め材料として、建設発生土を再利用可能な品質へ改良します。天然砂に代替可能な施工性を有するとともに、軟弱な緩い砂地盤の締固め改良効果及び杭芯強度を確保することから、低品質土の有効活用により、コスト低減とCO2排出量抑制を両立しています。当社は本製品を通じて、防災・減災及び循環型社会の実現に貢献していきます。・当社の高炉スラグを活用し、日鉄スラグ製品㈱が製造した高炉スラグ微粉末製品「エスメント」が、新丸山ダム建設工事において低炭素型コンクリートの混和材料として採用されました。本件は、土木工事における低炭素型コンクリート活用として国内最大規模の事例です。本工事では、セメントの75％をエスメントに置き換えることで、セメント由来のCO2排出量を約70％削減しており、大規模インフラの脱炭素化と副産物の有効活用に貢献しています。当社は今後も脱炭素社会の実現に向けて、低炭素型コンクリートの普及を進めていきます。 （エンジニアリング）当セグメントに係る研究開発費は30億円です。日鉄エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・環境・エネルギー分野 廃棄物発電プラント競争力強化、コージェネレーションの高効率化、カーボンリサイクルに向けた研究開発・海洋分野 洋上風力発電施設の開発、海底パイプライン敷設の開発・都市インフラ分野 免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索、土壌浄化技術の開発・陸上パイプライン分野 陸上パイプライン溶接技術の開発 （ケミカル＆マテリアル）当セグメントに係る研究開発費は52億円です。日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発 （システムソリューション）当セグメントに係る研究開発費は37億円です。技術進化、ビジネストレンド、社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を長期視点から設定し、研究開発活動に取り組みました。・AI分野（将来像：人間と知的機械（AI/ロボット）との共存）・企業情報システム分野（将来像：未来の企業情報システム）・デジタルツイン（注）分野（将来像：究極のデジタルツイン）(注) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしています。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約８割を占めています（2026年３月末時点）。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18210,980非上場株式以外の株式68289,464 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式22621・吸収合併した連結子会社からの引継ぎ・関連会社であった会社の株式の一部を売却したことによる純投資目的以外の投資株式への振替 等非上場株式以外の株式73,629・吸収合併した連結子会社からの引継ぎ・関連会社であった会社の株式の一部を売却したことによる純投資目的以外の投資株式への振替 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式522非上場株式以外の株式1116,853 （2013年３月期末（2012年の経営統合直後）から当事業年度末の銘柄数の変動） 銘柄数（銘柄）2013年３月末4802026年３月末250増減△230 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日鉄鉱業㈱8,129,6001,625,920同社は、当社の鋼材生産に不可欠な石灰石の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有20,17710,698㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,613,9907,613,990同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有19,79615,311大同特殊鋼㈱10,862,20010,862,200同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有19,68712,926山九㈱2,061,2802,061,280同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有17,98012,639三井物産㈱2,898,5002,898,500同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有17,2728,114住友商事㈱2,810,8053,373,005同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有16,24611,373 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱名村造船所3,777,6565,027,656同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有15,77111,488エア・ウォーター㈱6,900,0006,900,000同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラントを共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有14,65913,027㈱オカムラ5,313,9885,313,988同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有13,09810,452愛知製鋼㈱3,977,680994,420同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無11,1736,970ユニプレス㈱6,692,0006,692,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有8,7067,133大和ハウス工業㈱1,754,2001,846,200同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有8,6279,116東邦チタニウム㈱3,500,0003,500,000同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無8,2003,916 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ1,578,5461,578,546同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有7,9025,990岡谷鋼機㈱869,000869,000同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有7,8476,065三和ホールディングス㈱2,068,0002,468,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有7,31411,769マックス㈱1,044,9501,044,950同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有6,7084,435㈱横河ブリッジホールディングス1,987,3031,987,303同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有5,8904,988阪和興業㈱600,000600,000同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,6592,934 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京製綱㈱2,473,9353,236,535同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。2020年度において、同社の企業価値向上へのコミットメントを高め、同社の企業価値の回復・向上に寄与することを目的に、公開買付けによる同社株式の追加取得を実施致しましたが、本公開買付けの終了後、公正取引委員会から当社と同社との間に結合関係が成立するとの指摘を受け、同委員会との協議を踏まえ、当社として同社株式の一部売却を進めています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,6463,951鴻池運輸㈱1,591,1181,591,118同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,6064,270㈱大阪チタニウムテクノロジーズ1,807,0001,807,000同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無4,4903,476高周波熱錬㈱3,101,8003,101,800同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,8953,002東洋製罐グループホールディングス㈱892,000892,000同社は、当社の主要な顧客であり、主にブリキ事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,1552,180PT CITRATUBINDO Tbk55,816,88055,816,880同社は、当社のインドネシア市場での油井管販売等における主要なパートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無3,0951,020 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事㈱1,403,500280,700同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無2,7711,937㈱みずほフィナンシャルグループ445,424445,424同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,7111,804Steel StripsWheels Limited8,500,0008,500,000同社は、当社グループのホイール向け部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無2,4772,669東プレ㈱994,000994,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,3511,869日本コンクリート工業㈱6,940,0006,940,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,1792,373UsinasSiderúrgicasde MinasGeraisS.A.-USIMINAS9,865,358*同社に関する株主間協定に基づき、Ternium Investments S.à r.l.（以下「テル二ウム」という。）等と協業を行ってきましたが、当該契約の対象となる全株式を2026年２月10日付でテル二ウムに譲渡したことをもって、当該契約は当社について終了し、同社は当事業年度末時点で当社の持分法適用会社ではなくなりました。当該契約終了後も、当社は当該契約の対象外である同社株式を保有していましたが、本有価証券報告書提出日現在、当該株式については売却済みです。無2,020*電源開発㈱446,500446,500同社は、当社の電力事業において提携関係にあり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,9331,130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川田テクノロジーズ㈱280,425280,425同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無1,281813ミネベアミツミ㈱500,000500,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,2671,086㈱不動テトラ406,252406,252同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,197903三井住友トラストグループ㈱238,716238,716同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,170888宮地エンジニアリンググループ㈱631,200631,200同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,0881,126西日本旅客鉄道㈱270,000270,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無844787丸藤シートパイル㈱165,770165,770同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有842462 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新報国マテリアル㈱1,017,8001,017,800同社は、当社鋼管事業において、製鉄製造設備部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有802704㈱日阪製作所500,000*同社は、当社の主要な顧客であり、主にチタン事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有766*㈱奥村組102,751102,751同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有649436日本冶金工業㈱127,050127,050同社は、当社のステンレス事業に対する製造委託元であり、取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無588528京成電鉄㈱481,500481,500同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無565648九州旅客鉄道㈱135,400135,400同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無509494モリテック スチール㈱2,244,1662,244,166同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有504392 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＵＥＸ696,000*同社は、当社の主要な顧客であり、主にステンレス事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有496*POSCO-Thainox202,127,100*同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無451*三菱製鋼㈱226,000226,000同社は、当社と当社製鉄所構内において銑鉄等の供給を共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有402368イワブチ㈱32,00032,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有395201㈱高田工業所*220,100同社は、当社製鉄所構内における整備作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有*326瀧上工業㈱*42,900同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有*313岡部㈱*364,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有*310㈱シンニッタン―2,577,600当事業年度末日において保有していません。無―1,036 （注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、宮地エンジニアリンググループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ17,765,70017,765,700同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有46,19035,726東海旅客鉄道㈱5,952,5005,952,500同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業における営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有24,31016,988㈱三井住友フィナンシャルグループ3,682,5003,682,500同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有18,43413,975東日本旅客鉄道㈱3,193,2003,193,200同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有11,5759,426第一生命ホールディングス㈱7,876,4001,969,100同社は、当社グループにおける長期資金の主要な供給元かつ年金資産の主要な運用委託先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有11,1928,923 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ1,039,2001,039,200同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有6,3254,209住友不動産㈱975,700487,868同社は、当社の主要な顧客であり、主に建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,2852,728MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱987,723987,723同社は、当社における損害保険の主要な取引先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,9823,185三井住友トラストグループ㈱788,546788,546同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,8652,933日本パーカライジング㈱2,664,0002,664,000同社は、薬品・防錆油等の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,8543,154 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三井住友トラストグループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。３ 第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】主要な連結子会社及び持分法適用会社（2026年３月31日現在）[製鉄事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容山陽特殊製鋼㈱兵庫県姫路市 百万円53,800 特殊鋼製品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄物産㈱東京都中央区百万円16,389鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業80.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、当該子会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄鋼板㈱東京都中央区百万円12,588亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。大阪製鐵㈱大阪府大阪市百万円8,769形鋼・棒鋼・平鋼・鋼片の製造販売56.1%( 0.5%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄建材㈱東京都千代田区百万円5,912建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。黒崎播磨㈱福岡県北九州市 百万円5,537耐火物の製造販売、築炉工事91.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社より耐火物を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄テックスエンジ㈱東京都千代田区百万円5,468鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄物流㈱東京都中央区百万円4,000海上運送、陸上運送、倉庫業100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ＳＧワイヤ㈱東京都千代田区百万円3,634線材加工製品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。ジオスター㈱東京都文京区百万円3,352土木コンクリート製品・金属製品の製造販売45.0%( 3.4%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄溶接工業㈱東京都江東区百万円2,100溶接材料・溶接機器の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ドラム㈱東京都江東区百万円1,654ドラム缶の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄プロセッシング㈱大阪府堺市百万円1,530冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売68.3%( 4.5%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当社は当該子会社に対し鋼材加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付け及び設備等の賃貸を行っている。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄セメント㈱北海道室蘭市百万円1,500セメントの製造販売85.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区百万円1,000金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負100.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄ステンレス鋼管㈱東京都千代田区百万円916ステンレス鋼管の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄環境㈱東京都港区百万円500水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析85.1%(10.1%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。United States Steel Corporation米国ペンシルベニア州百万米ドル5,787(Share Capital)鉄鋼製品の製造販売100.0% (100.0%)①役員の兼任当社の役員２名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し債務保証を行っている。G Steel PublicCompanyLimitedタイ国ラヨン県百万バーツ144,643熱延製品の製造販売60.2%(50.0%)①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し債務保証を行っている。G J SteelPublicCompanyLimitedタイ国チョンブリー県百万バーツ24,467熱延製品の製造販売57.6%(49.9%)①役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容NS-SiamUnited SteelCo., Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ13,007 冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・ブリキ鋼板の製造販売95.2% (0.3%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO., LTD.タイ国チョンブリー県百万バーツ8,336鋼管の製造販売100.0% (100.0%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGYインドネシア国チレゴン市百万米ドル186冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売80.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。StandardSteel, LLC米国ペンシルベニア州百万米ドル77鉄道用車輪・車軸の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はない。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。WHEELING-NIPPON STEEL, INC.米国ウエストバージニア州 百万 米ドル 71溶融めっき鋼板の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。PT PELAT TIMAHNUSANTARA TBK.インドネシア国ジャカルタ市百万米ドル26ブリキの製造販売40.0%( 5.0%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEELSteelProcessing(Thailand)Co., Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ571冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売70.1%(11.2%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC.米国インディアナ州百万米ドル10鋼管の製造販売80.0% (80.0%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [製鉄事業/主要な持分法適用会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司中国湖北省百万元2,310 ブリキ・ブリキ原板等の製造販売50.0%①役員の兼任当社役員１名及び当社従業員４名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。AMNSLuxembourgHolding S.A.ルクセンブルク国ルクセンブルク市百万米ドル229ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社40.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該関連会社に債務保証を行っている。JamshedpurContinuousAnnealing &ProcessingCompanyPvt. Ltd.インド共和国西ベンガル州 百万インドルピー14,320自動車用冷延鋼板の製造販売49.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。UNIGAL Ltda.ブラジル国ミナスジェライス州百万レアル584溶融亜鉛めっき鋼板の製造30.0%( 0.8%)①役員の兼任当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [エンジニアリング事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄エンジニアリング㈱東京都品川区百万円15,000各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄ケミカル＆マテリアル㈱東京都中央区百万円5,000石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。 [システムソリューション事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄ソリューションズ㈱東京都港区百万円12,952コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス63.4%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 (注) １ 大阪製鐵㈱、ジオスター㈱及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。なお、黒崎播磨㈱は有価証券報告書の提出会社であったが、2026年４月16日付で金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けている。２ 上記のうち、日鉄物産㈱、United States Steel Corporation、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。３ ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社グループはそのコンソーシアム内で過半数となる40％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。４ 日鉄物産㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている。同社の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりである。主要な損益情報等（日本基準） (1)売上高 1,310,043百万円 (2)経常利益 35,516百万円 (3)当期純利益 26,625百万円 (4)純資産額 278,313百万円 (5)総資産額 844,648百万円５ United States Steel Corporationについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている。同社の主要な損益情報等（米国基準）は、以下のとおりである。なお、以下は同社の連結決算数値であり、損益情報は取得日以降の数値である。主要な損益情報等（米国基準） (1)売上高 1,932,558百万円 (2)税引前当期純利益(△は損失) △27,942百万円 (3)当期純利益(△は損失) △7,211百万円 (4)純資産額 1,865,319百万円 (5)総資産額 3,340,372百万円６ 日鉄セメント㈱は、日鉄高炉セメント㈱を存続会社、日鉄セメント㈱を消滅会社とする吸収合併により、2026年４月１日をもって解散している。７ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。８ 上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む）、防災、品質、人材育成やDEI等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。 (2)気候変動対策に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標当社は、気候変動対策を経営の最重要課題と位置付け、当社独自の取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジしています。当社グループのCO2排出量は当社が大半を占めることに加え、グループ各社の事業特性により気候変動対策は異なることから、以降は当社の取組みについて記載します。 ①ガバナンス及びリスク管理当社は、全社委員会として設置した、環境政策課題を管掌する代表取締役副社長と環境技術課題を管掌する代表取締役副社長が共同して委員長を務めるグリーン・トランスフォーメーション推進委員会において、気候変動に関するリスクの認識、カーボンニュートラル推進に向けた諸施策の進捗確認、方針決定等の報告を行い、審議しています。審議内容のうち、重要な事項については、経営会議・取締役会に報告されています。取締役会は、定期的に報告を受けることにより経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。 ②戦略、指標及び目標当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」及び「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という２つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指します。 当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年にCO2排出量を2013年比30％削減する目標を掲げています。これについては、大型電炉での高級鋼製造、高炉水素還元（COURSE50）、既存プロセスの低CO2化、効率生産体制構築等により実現を目指しています。2050年に向けては、大型電炉による高級鋼の量産製造、Super COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2排出の抜本的削減、水素による還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指します。 なお、CO2排出量の前期の確定値及び当期の暫定値については、2026年９月頃発行予定の統合報告書で開示する予定としています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。 これらの取組みを通じて、当社が提供する「社会全体のCO2排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術」を総称するブランドとしてNSCarbolex®を立ち上げています。NSCarbolex®は、当社が提供する２つの価値を表すNSCarbolex® Neutral と NSCarbolex® Solutionの２つのブランドにより構成されます。「NSCarbolex® Neutral」は、当社が実際に削減したCO2排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を活用して任意の製品に割り当てた鉄鋼製品で、この排出削減量、任意の製品への割当量は、ともに第三者機関の保証を受けたものです。社会における脱炭素ニーズが急速に高まるなか、いち早く脱炭素化に取り組むことは、お客様の競争力を高めることに繋がるものと考えています。当社は、NSCarbolex® Neutralの安定的な供給体制を早期に構築することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。また、「NSCarbolex® Solution」は、社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術です。自動車の製造時・走行時のCO2排出量削減に寄与する「NSafe®-AutoConcept」、モーターの高効率化や送配電網におけるエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」、建設現場の生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「ProStruct®」、水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」などの高機能製品・ソリューション技術を通して、社会の様々な場面においてCO2排出量の削減に貢献していきます。 (3)人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略a.人的資本経営方針当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、人材育成を経営の重要な基盤と位置づけ、従来から継続的に取り組んできました。こうした考えのもと、人への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりが持つ潜在力や専門性を最大限に引き出し、自律的な成長と挑戦を促すことが、グループ全体の生産性および競争力の向上につながり、経済的・社会的価値の創出、ひいては持続的な企業価値の向上を実現すると考えています。上記経営理念の実現に向けて、2026 年度からの「2030 中長期経営計画」では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たすことを目指しています。国内における労働人口の減少や人材の流動化等の社会情勢の変化が進むなか、上記経営計画を確実に実行するためには、経営戦略と人事戦略との緊密な連携が欠かせません。これらを着実に実行するための人事施策として、1）業務刷新・効率化や自動化・機械化・配置合理化等の推進による「生産性向上」に取り組むとともに、2）人材の積極的な海外派遣等による海外で活躍できる人材の育成、及び多様な人材を確保・活躍推進させると同時に、社員一人ひとりが自律的に学び、成長できる環境を整備する成長支援を通じた「人材育成・活躍推進」に取り組むこととしています。これにより、個の力の強化および組織パフォーマンスの最大化を図り、当社グループの持続的成長を実現するための人材競争力強化を目指しています。 ＜人的資本経営の考え方（価値創造プロセス）＞ b.人材育成及び社内環境整備に関する方針近年の人口減少による採用競争の激化や個人のキャリア観の多様化・労働市場の流動化等の大きな環境変化等を人的資本に関する主要なリスクと認識しています。当社経営戦略の実現に向けては、人材育成と従業員のさらなる活躍推進が極めて重要であり、人材の確保・育成及び多様な人材の活躍推進、並びに生産性の向上に向けた各種施策により対応し、持続的な競争力の確保に努めています。当社グループでは人材の育成と活躍を推進すべく、人材の多様化を引き続き推進するとともに、海外派遣を含むグローバル人材育成施策のさらなる充実に取り組んでいます。合わせて、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策も実行し、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスを最大化することを目指しています。当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備に向けた具体的な取組みついては、グループ各社の事業特性を踏まえて実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。 1）人材の育成ⅰ）人材育成方針当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT（On the Job Training）が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。 また、企業理念や経営方針に基づく組織戦略をもとに、人材育成を効果的に実行し定着していくために、「人材育成PDCA」を定めています。個人別の育成計画を策定し、上司・部下間のアサイン・コミットメント（アサコミ）シートによる対話を基軸としたOJTを行っています。2025年度からは、対話の実効性のさらなる向上を企図してアサコミシートを見直すとともに、上司・部下間の1on1も開始しており、上司・部下間の対話の質・頻度をさらに高めることで、社員の主体的・自律的な能力の伸長と最大発揮につなげています。こうした仕組みを通じて、各組織の戦略を遂行できる人材を計画的に育成しています。 ⅱ）グローバル人材育成当社は海外の重点地域での積極的な設備投資を通じ、国内で培ってきた技術やノウハウを海外拠点へ移転することで、海外事業の利益拡大を図ることとしています。こうしたグローバル成長戦略を着実に実行するため、成長分野への人材の集中的な投入や海外事業への積極的な配置活用、さらには海外派遣等を通じて、グローバル人材育成を強化していきます。これに向けた基盤整備として、語学を含む国際教育や派遣者教育の強化を進めるとともに、海外事業への派遣者拡大による社員の成長機会の創出を図っています。現在、海外派遣者は約400名ですが、今後さらなる拡大を目指しており、20代からの積極的な海外派遣を通じて早期からグローバルな経験を積むことで、将来の中核人材としての育成を進めています。 ⅲ）DX人材育成当社は、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策の実行を通じて、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスの最大化を目指しています。その一環として、「データサイエンス教育」と「デジタル・マネジメント教育」の両面からDX人材育成に取り組んでいます。「データサイエンス教育」においては、データサイエンス知識レベルに応じて、エキスパートデータサイエンティスト、シチズンデータサイエンティスト、データサイエンスユーザーの３つの区分を設定しています。スタッフ系社員全員がデータサイエンスユーザー以上となること、また各職場のスタッフの20%以上がシチズンデータサイエンティストとなることを目標に教育を推進しています。データサイエンスユーザーについては、合併等により新たに社員となったスタッフも含め、継続的に教育を実施しています。シチズンデータサイエンティストについては、2025年度末までに全スタッフの10％程度が認定されており、2030年度末までに20％の認定を目指しています。「デジタル・マネジメント教育」においては、各職場においてDX施策を推進する管理職として必要なマインド及びリテラシーの習得を目的に、課長・主査・係長以上の全管理者を対象とした教育を実施しており、今後も、DX人材育成を通して当社のDX推進を加速させていきます。 ⅳ）成長支援対話・コミュニケーションの促進や、中堅・若手社員の海外派遣等の挑戦や成長の機会付与を通して、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しています。加えて、社員が自律的に学ぶオンデマンド学習メニューを拡充しており、各人の成長支援につなげています。配置・育成施策としては、2023年度より社内公募・社内起業制度を開始しています。社内公募では従業員のキャリア形成を支援するとともに、新しい視点やスキルを持つ人材が異動することにより、組織全体の活性化につなげています。また、社内起業では起業を通じた人材の育成に加えて、既存の枠組に囚われず新しい仕事にチャレンジする風土の醸成等を意図しています。 2）人材の多様化ⅰ）人材確保これまで実施している安定的な新卒採用や、高い専門性を有する博士人材を活用するポスドク研究員の採用等に加えて、アルムナイ採用を含む積極的な経験者採用を実施する等、採用の多様化を進めています。こうした多様な人材の確保を一層促進するため、学生等の求職者のみならず、幅広い世代での当社認知度向上に向けた広報施策も展開しています。 また、2024年度から毎年、初任給の引き上げを実施しており、従業員の処遇条件についても、足元の物価上昇を上回る改訂を3年続けて実施しました。引き続き製造業トップクラスとなる一流の処遇水準を維持することで、人材の確保や従業員の一層の定着を目指しています。 ⅱ）DEI推進人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、様々な事情を抱える多様な印材が65歳まで生産性高く誇りをもって活躍できる働き方の実現を目指し、DEIの取組みを推進しています。当社では、この取組みを強化すべく、３つの領域を定め、各種施策の推進を図っています。 a）多様な働き手・働き方上記ⅰ）に記載の多様な働き手の確保に加えて、多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発揮するという観点から、より柔軟で多様な働き方の実現を追求しています。テレワークの活用に加え、各種勤務制度の拡充に取り組んでいます。これまで単身赴任者に関わる制度の拡充や、育児・介護等のため短時間勤務を利用する社員について、フレックス勤務の適用を可能とする制度改定等を行っており、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上及びワークライフバランスの実現を目指しています。また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。今後は制度の実効性最大化に向けた取組みを加速すべく、男性育児休業の取得日数拡大や、休暇・休業取得支援の取組み（多能工教育等の職場運営、人員補充推進等）を進めていきます。 b）ジェンダー平等従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。より一層のジェンダー平等に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修や女性先輩社員とのオンラインによる交流企画の実施、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。 c）基盤整備基盤整備の取組みとしては、健康推進、組織風土・文化・風通し、エンゲージメント向上の観点で各種取組みを実施しています。その時々の様々な課題に応じて、従業員へのアンケートや各種調査等を継続的に実施し、定点観測を通じて課題や改善点を把握することで、施策の見直し・反映・充実化を図り、組織内の風通しの向上につなげています。 ②指標及び目標上記人事戦略を着実に推進するため、ジェンダー平等、多様な働き手・働き方、人材育成等に関するKPIを設定し、取組みを加速しています。今後も人的資本に関する主要指標について定期的にレビューし、必要に応じて内容の見直しを行います。なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載します。 指標2023年度2024年度2025年度目標女性管理職数(名) *16570932026年４月１日時点1112030年までに2020年（36名）の４～７倍有給休暇取得率(％)86.280.081.575以上男性の育児休業取得率(％)667788－ *2男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(％)100100100100教育訓練時間（時間/人・年）［万時間/年・総計］35[99]33[94]30[97]－ *2 *1 各年度の昇格実施日現在の数値である。*2 定量目標を設定していない。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)(単位 百万円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)本社等(東京都千代田区等)製鉄研究開発設備、その他設備50,7457,2995,063107,602121,009291,7217,668(3,727)[5]北日本製鉄所(北海道室蘭市、岩手県釜石市)〃条鋼製造設備31,62541,5552,4988,3085,62189,6091,175(11,175)[122]東日本製鉄所(茨城県鹿嶋市、千葉県君津市及び新潟県上越市)〃条鋼・鋼板・鋼管・ステンレス・チタン製品製造設備 141,521236,95613,127157,66962,781612,0556,034(22,326)[62]名古屋製鉄所(愛知県東海市)〃鋼板・鋼管製造設備111,141181,2636,61214,87385,637399,5293,144(6,489)[0]関西製鉄所(和歌山県和歌山市、同県海南市、大阪府堺市、同府大阪市及び兵庫県尼崎市)〃鋼片・条鋼・鋼板・鋼管・交通産機品製造設備86,351127,0297,82187,64124,233333,0774,759(7,866)[122]瀬戸内製鉄所(兵庫県姫路市、広島県呉市、大阪府堺市、愛媛県西条市、大阪府大阪市及び兵庫県尼崎市）〃鋼板製造設備27,388106,6927,92123,45456,592222,0492,307(9,115)[65]山口製鉄所（山口県光市、同県周南市）〃ステンレス・チタン・鋼管製品製造設備23,01436,5071,6607,088(3,482)[7]45,136113,4071,691九州製鉄所(福岡県北九州市、大分県大分市)〃条鋼・鋼板・鋼管・チタン製品製造設備 142,070358,68516,32479,93854,696651,7145,324(22,860)[25]計 613,8601,095,98961,029486,576455,7082,713,16432,102(87,043)[412] (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ 本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。３ 上表には福利厚生施設が含まれている。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)(単位 百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)山陽特殊製鋼㈱本社工場(兵庫県姫路市)製鉄鋼材製造設備、粉末製造設備、素形材製造設備12,15639,5842,14210,6271,38265,8931,644(808)[57]日鉄鋼板㈱船橋製造所(千葉県船橋市)等〃鋼板表面処理設備11,4144,2471,08319,38423236,3631,408(960)[17]大阪製鐵㈱大阪事業所(大阪府大阪市及び同府堺市)等〃製鋼・圧延設備5,32019,7511,61929,9532,89859,542600(576)[36]黒崎播磨㈱本社及び八幡製造所(福岡県北九州市)等〃耐火物製造設備10,1348,2851,3165,47489826,1082,548(1,116)[32]日鉄テックスエンジ㈱君津支店(千葉県君津市)等〃鉄鋼製品加工用設備16,9234,9531,62815,9751,91141,39210,280(1,055)[44]日鉄物流㈱本社(東京都中央区)等〃物流設備等17,89422,1864,60514,7091,97761,3736,221(559)[82]日鉄エンジニアリング㈱北九州技術センター(福岡県北九州市)等エンジニアリング総合工事業用設備3,2203,0651,2199184168,8411,856(495)[5]日鉄ケミカル＆マテリアル㈱九州製造所(福岡県北九州市)等ケミカル＆マテリアル化学品、コールケミカル製品及び機能材料等の製造設備15,57215,4971,91311,4843,03647,5042,046(473)日鉄ソリューションズ㈱本社(東京都港区)等システムソリューションデータセンター設備、コンピュータ及び関連機器6,72404,3592,39834313,8274,130(10) (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ 上表には福利厚生施設が含まれている。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)(単位 百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)United States Steel Corporationビッグリバー製鉄所（米国アーカンソー州）等製鉄電炉、熱延設備、その他の鉄鋼製造設備386,0791,326,96968,57545,621(541,097) [8,394]167,1961,994,44222,722G STEELPUBLIC COMPANY LIMITEDラヨン工場（タイ国ラヨン県）〃電炉、連続鋳造設備、熱延設備2,93421,1292,0772,147(687)7,16835,458698G J STEELPUBLIC COMPANYLIMITEDチョンブリー工場（タイ国チョンブリー県）〃電炉、熱延設備5,85025,5022,2534,996(1,036)75139,353763NS-SiamUnited SteelCo., Ltd.ラヨン工場（タイ国ラヨン県）〃冷延鋼板・めっき鋼鈑・ブリキ鋼板製造設備2,68019,4516004,18410,19437,1101,606(502)PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGY本社工場（インドネシア国チレゴン市）〃冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板製造設備5,02615,3971474,43140425,407300(184)Standard Steel, LLCバーナム工場（米国ペンシルベニア州）〃車輪・車軸製造設備1,99719,54111426356322,479584(353) (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ United States Steel Corporationについては連結ベースで記載している。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下に掲げる企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。 日本製鉄グループ企業理念 ＜基本理念＞ 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 ＜経営理念＞ 1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ａ. 監査等委員会設置会社を採用している理由当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。 ｂ. 企業統治の体制現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役５名の計15名で構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。また、当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図っています。当事業年度においては、経営方針・経営戦略の策定、事業戦略上の重要案件やグループ会社の状況（経営健全度評価等）、安全・環境・防災・品質、カーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み状況、人材確保・活躍推進施策のほか、代表取締役の選定、取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選定、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額、政策保有株式の検証、取締役会全体の実効性の分析・評価、内部統制システムの整備・運用状況、株主・投資家からの意見のフィードバック等を取締役会で審議しました。なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等との定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。当社取締役会における独立社外取締役の割合は、３分の１（15名中５名）となっています。 取締役会の構成氏名地位2025年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議［取締役（監査等委員である取締役を除く。）］橋本 英二代表取締役会長 兼 CEO15回/15回（100％）―2回/2回（100％）今井 正代表取締役社長 兼 COO（議長）15回/15回（100％）―2回/2回（100％）森 高弘代表取締役副会長 兼 副社長15回/15回（100％）――佐藤 直樹代表取締役副社長15回/15回（100％）――廣瀨 孝代表取締役副社長15回/15回（100％）――船越 弘文代表取締役副社長15回/15回（100％）――湊 博之代表取締役副社長15回/15回（100％）――藤田 展弘代表取締役副社長11回/11回（100％）――澤田 純取締役（社外取締役）（独立役員）―――肥塚 見春取締役（社外取締役）（独立役員）―――［監査等委員である取締役］新海 一正常任監査等委員（常勤）15回/15回（100％）17回/17回（100％）―山根 健嗣監査等委員（常勤）―――平松 賢司監査等委員（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）17回/17回（100％）2回/2回（100％）関根 愛子監査等委員（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）17回/17回（100％）―竹内 純子監査等委員（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）17回/17回（100％）― (注) １．各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりである。２．澤田純氏、肥塚三春氏及び山根健嗣氏は、2026年６月23日開催の第102回定時株主総会にて選任された。３．藤田展弘氏は、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載している。４．2026年６月23日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、次のとおりである。氏名退任時の地位2025年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議冨田 哲郎取締役（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）―2回/2回（100％）浦野 邦子取締役（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）―2回/2回（100％）十河 英史常任監査等委員（常勤）15回/15回（100％）17回/17回（100％）― ５．2025年６月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、それぞれ次のとおりである。氏名退任時の地位2025年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議福田 和久取締役4回/4回（100％）―― ｃ. 内部統制システムの整備及び運用当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのために、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っています。 ｄ. 適切な情報開示当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や上場金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけています。 ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしています。 ③ 役員人事・報酬会議社外取締役を過半数とする「役員人事・報酬会議」は、取締役会全体や監査等委員会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として位置づけています。同会議は、代表取締役会長 橋本英二、代表取締役社長 今井正、社外取締役 澤田純、同 肥塚見春及び同 平松賢司の５名で構成され、社長が議長を務めており、原則として年２回（2025年度は５月及び12月の２回）開催しています。 ④ 内部統制システムの整備・運用状況当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしています。 「内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針」 当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項 ① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。 ② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。 ③ 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長及びその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告する。 ④ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程等に定め、その旨を周知し適切に運用する。 ⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。 ⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の内部統制・監査部長及び各機能部門の長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。 Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 ① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。 ⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。 ⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び各グループ会社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。 これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。 イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。 ⑤ 会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。 ＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しています。当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えています。従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図っていきます。 ⑥ 非業務執行取締役との間の責任限定契約当社は、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しています。 ⑦ 取締役との間の補償契約当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しています。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めています。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社子会社が保険料の全額を負担しています。当該契約においては、免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、塡補されないこと等を定めています。 ⑨ 取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨を定款で定めています。 ⑩ 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。 ⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。 ⑫ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。 ⑬ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めています。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
①戦略a.人的資本経営方針当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、人材育成を経営の重要な基盤と位置づけ、従来から継続的に取り組んできました。こうした考えのもと、人への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりが持つ潜在力や専門性を最大限に引き出し、自律的な成長と挑戦を促すことが、グループ全体の生産性および競争力の向上につながり、経済的・社会的価値の創出、ひいては持続的な企業価値の向上を実現すると考えています。上記経営理念の実現に向けて、2026 年度からの「2030 中長期経営計画」では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たすことを目指しています。国内における労働人口の減少や人材の流動化等の社会情勢の変化が進むなか、上記経営計画を確実に実行するためには、経営戦略と人事戦略との緊密な連携が欠かせません。これらを着実に実行するための人事施策として、1）業務刷新・効率化や自動化・機械化・配置合理化等の推進による「生産性向上」に取り組むとともに、2）人材の積極的な海外派遣等による海外で活躍できる人材の育成、及び多様な人材を確保・活躍推進させると同時に、社員一人ひとりが自律的に学び、成長できる環境を整備する成長支援を通じた「人材育成・活躍推進」に取り組むこととしています。これにより、個の力の強化および組織パフォーマンスの最大化を図り、当社グループの持続的成長を実現するための人材競争力強化を目指しています。 ＜人的資本経営の考え方（価値創造プロセス）＞ b.人材育成及び社内環境整備に関する方針近年の人口減少による採用競争の激化や個人のキャリア観の多様化・労働市場の流動化等の大きな環境変化等を人的資本に関する主要なリスクと認識しています。当社経営戦略の実現に向けては、人材育成と従業員のさらなる活躍推進が極めて重要であり、人材の確保・育成及び多様な人材の活躍推進、並びに生産性の向上に向けた各種施策により対応し、持続的な競争力の確保に努めています。当社グループでは人材の育成と活躍を推進すべく、人材の多様化を引き続き推進するとともに、海外派遣を含むグローバル人材育成施策のさらなる充実に取り組んでいます。合わせて、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策も実行し、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスを最大化することを目指しています。当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備に向けた具体的な取組みついては、グループ各社の事業特性を踏まえて実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。 1）人材の育成ⅰ）人材育成方針当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT（On the Job Training）が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。 また、企業理念や経営方針に基づく組織戦略をもとに、人材育成を効果的に実行し定着していくために、「人材育成PDCA」を定めています。個人別の育成計画を策定し、上司・部下間のアサイン・コミットメント（アサコミ）シートによる対話を基軸としたOJTを行っています。2025年度からは、対話の実効性のさらなる向上を企図してアサコミシートを見直すとともに、上司・部下間の1on1も開始しており、上司・部下間の対話の質・頻度をさらに高めることで、社員の主体的・自律的な能力の伸長と最大発揮につなげています。こうした仕組みを通じて、各組織の戦略を遂行できる人材を計画的に育成しています。 ⅱ）グローバル人材育成当社は海外の重点地域での積極的な設備投資を通じ、国内で培ってきた技術やノウハウを海外拠点へ移転することで、海外事業の利益拡大を図ることとしています。こうしたグローバル成長戦略を着実に実行するため、成長分野への人材の集中的な投入や海外事業への積極的な配置活用、さらには海外派遣等を通じて、グローバル人材育成を強化していきます。これに向けた基盤整備として、語学を含む国際教育や派遣者教育の強化を進めるとともに、海外事業への派遣者拡大による社員の成長機会の創出を図っています。現在、海外派遣者は約400名ですが、今後さらなる拡大を目指しており、20代からの積極的な海外派遣を通じて早期からグローバルな経験を積むことで、将来の中核人材としての育成を進めています。 ⅲ）DX人材育成当社は、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策の実行を通じて、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスの最大化を目指しています。その一環として、「データサイエンス教育」と「デジタル・マネジメント教育」の両面からDX人材育成に取り組んでいます。「データサイエンス教育」においては、データサイエンス知識レベルに応じて、エキスパートデータサイエンティスト、シチズンデータサイエンティスト、データサイエンスユーザーの３つの区分を設定しています。スタッフ系社員全員がデータサイエンスユーザー以上となること、また各職場のスタッフの20%以上がシチズンデータサイエンティストとなることを目標に教育を推進しています。データサイエンスユーザーについては、合併等により新たに社員となったスタッフも含め、継続的に教育を実施しています。シチズンデータサイエンティストについては、2025年度末までに全スタッフの10％程度が認定されており、2030年度末までに20％の認定を目指しています。「デジタル・マネジメント教育」においては、各職場においてDX施策を推進する管理職として必要なマインド及びリテラシーの習得を目的に、課長・主査・係長以上の全管理者を対象とした教育を実施しており、今後も、DX人材育成を通して当社のDX推進を加速させていきます。 ⅳ）成長支援対話・コミュニケーションの促進や、中堅・若手社員の海外派遣等の挑戦や成長の機会付与を通して、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しています。加えて、社員が自律的に学ぶオンデマンド学習メニューを拡充しており、各人の成長支援につなげています。配置・育成施策としては、2023年度より社内公募・社内起業制度を開始しています。社内公募では従業員のキャリア形成を支援するとともに、新しい視点やスキルを持つ人材が異動することにより、組織全体の活性化につなげています。また、社内起業では起業を通じた人材の育成に加えて、既存の枠組に囚われず新しい仕事にチャレンジする風土の醸成等を意図しています。 2）人材の多様化ⅰ）人材確保これまで実施している安定的な新卒採用や、高い専門性を有する博士人材を活用するポスドク研究員の採用等に加えて、アルムナイ採用を含む積極的な経験者採用を実施する等、採用の多様化を進めています。こうした多様な人材の確保を一層促進するため、学生等の求職者のみならず、幅広い世代での当社認知度向上に向けた広報施策も展開しています。 また、2024年度から毎年、初任給の引き上げを実施しており、従業員の処遇条件についても、足元の物価上昇を上回る改訂を3年続けて実施しました。引き続き製造業トップクラスとなる一流の処遇水準を維持することで、人材の確保や従業員の一層の定着を目指しています。 ⅱ）DEI推進人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、様々な事情を抱える多様な印材が65歳まで生産性高く誇りをもって活躍できる働き方の実現を目指し、DEIの取組みを推進しています。当社では、この取組みを強化すべく、３つの領域を定め、各種施策の推進を図っています。 a）多様な働き手・働き方上記ⅰ）に記載の多様な働き手の確保に加えて、多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発揮するという観点から、より柔軟で多様な働き方の実現を追求しています。テレワークの活用に加え、各種勤務制度の拡充に取り組んでいます。これまで単身赴任者に関わる制度の拡充や、育児・介護等のため短時間勤務を利用する社員について、フレックス勤務の適用を可能とする制度改定等を行っており、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上及びワークライフバランスの実現を目指しています。また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。今後は制度の実効性最大化に向けた取組みを加速すべく、男性育児休業の取得日数拡大や、休暇・休業取得支援の取組み（多能工教育等の職場運営、人員補充推進等）を進めていきます。 b）ジェンダー平等従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。より一層のジェンダー平等に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修や女性先輩社員とのオンラインによる交流企画の実施、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。 c）基盤整備基盤整備の取組みとしては、健康推進、組織風土・文化・風通し、エンゲージメント向上の観点で各種取組みを実施しています。その時々の様々な課題に応じて、従業員へのアンケートや各種調査等を継続的に実施し、定点観測を通じて課題や改善点を把握することで、施策の見直し・反映・充実化を図り、組織内の風通しの向上につなげています。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2026年３月31日現在、当社グループは、当社及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。 [製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業]各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2026年３月31日現在）
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自らの事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞(1)日本及び海外の経済状況の変動等製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が連結売上収益の約５割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本国内においては、人口減少や製造業の海外移転等を背景に需要の減少傾向が継続しており、今後、経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、海外売上収益は、連結売上収益の約５割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違に加え、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境の変化により、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。足元の事業環境においては、国内外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷しているなか、中国経済の減速に伴う需給ギャップの拡大及び過剰生産の継続を背景に、安価な鋼材輸出の増加が国際市況の低迷を招いており、鉄鋼需給の観点から厳しい環境が継続しています。さらに、保護主義的な通商政策の台頭や相互関税の発動等により、通商措置の強化及び輸出入環境の変化が生じており、政治と経済の相互作用の強まりを通じて、不確実性が増しています。 加えて、中東情勢の緊迫化等を含む地政学的リスクは、エネルギーや原燃料の供給に影響を及ぼすのみならず、グローバルなサプライチェーンを通じて幅広い産業の需要に波及しており、その影響を網羅的かつ合理的に定量化することは困難な状況にあります。 このように、鉄鋼需要の構造的な変化に加え、通商政策の動向及び地政学的要因等が複合的に影響するなか、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長は、今後の世界経済の動向等により、想定と大きく異なる結果となる可能性があります。 (2)鋼材需給の変動等鋼材の国際的な需給の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産及び輸出拡大を背景とした各国の通商措置拡大や、米国政権による関税政策等が、世界の鋼材需給の悪化や鋼材価格の下落を招くおそれがあります。また、各地で勃発する紛争等の地政学リスクによっても、鋼材需給が悪化するおそれがあり、これらにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家において事業戦略や購買方針の大幅な変更が生じた場合、あるいは鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3)原燃料価格の変動等当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、当社グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産・出荷・貿易量が減少すると、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)為替相場の変動当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、外貨建資産の評価や海外事業の利益の円換算等において、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社グループの国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。 (5)他素材との競合鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特にエコカーの普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞(1)中長期経営計画の遂行当社グループは、2025年12月に「2030中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」という。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。中長期経営計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、中長期経営計画で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。 (2)コスト改善の取組み当社グループは、コスト体質強化につながる技術開発や操業効率化に資する設備・技術への投資、製造プロセス一貫での最適製造化、当社技術・ノウハウの海外拠点への移転、並びに業務刷新・効率化や自動化・機械化等を通じた生産性向上の取組みを進めています。しかしながら、国内外の鉄鋼需給の変化や輸出環境の悪化、各種コストの上昇等により、当社グループを取り巻く事業環境が悪化した場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの環境変化に対し、上記の取組みを通じてコスト低減及び収益力の維持・向上を図りますが、技術開発や設備投資等が計画通り進まない場合や、外部環境の変化に対して想定通りの効果を発揮できない場合、又は必要な投資が適時かつ十分に実施されない場合には、コスト競争力の強化が十分に実現されず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (3)設備投資製鉄事業は資本集約型産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、国内外において設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉等に向けた設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)組織再編、海外投資等当社グループは、国内外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を実施しており、今後もこれらを継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、対象各地域の需要動向、競争環境、為替動向、政治・経済情勢、規制・政策動向等の影響や、設備技術・操業技術・商品技術等の技術力、品質管理・工程管理等のノウハウの移転及び統合が計画通りに進まないことにより、投資効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (5)事業構造・生産体制の見直し国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進しましたが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる対策及び再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として2,712億円の損失を計上しています。 (6)カーボンニュートラル実現に向けた取組み当社は、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、「大型電炉による高級鋼製造」「水素による還元鉄製造」「Super-COURSE50等の高炉水素還元」の３つの新たなプロセス技術の開発・実装に取り組み、CCUS等によるカーボンオフセット対策も含めた複線的なアプローチで、2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。こうしたカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現には巨額の投資が必要であり、操業コストが従来プロセスと比べ上昇することも見込まれます。これに対し、非連続的イノベーション等のための研究開発や設備実装、増加する操業コストに対する政策措置、「CO2削減価値」をバリューチェーン全体で共有・負担する健全なGXスチール市場の形成等について、政府をはじめとする関係部門に対して働きかけを行ってきていますが、十分な政策措置等が講じられない場合や、必要な原材料（高品位鉄鉱石・スクラップ等）やグリーンエネルギー（水素、電力等）の安定的な供給体制、CCUSの社会的実装等の外部条件が想定と異なる場合、鉄鋼業界にとって不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の場合には、期待される成果の実現に至らず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (7)人材確保・育成、DEIへの取組み、業務刷新・効率化当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めています。また、有能な人材の確保及び育成とともに、会社人生で発生し得るライフイベントや健康に起因する労働損失を最小化し、様々な事情を抱える多様な人材が生産性高く、誇りを持って活躍できる働き方を実現するために、DEIの積極的な推進等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現していくべく、具体的な取組みの強化に努めています。加えて、海外派遣を含むグローバル人材育成施策の更なる充実に取り組むとともに、国内人口減少による人手不足等の課題に対応するべく、DXを含めた業務刷新・効率化を進めています。当社グループは、有能な人材の確保と育成、DEIの推進、また業務刷新・効率化の推進に努めていますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(1)設備事故、労働災害等当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進していますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (2)品質問題等当社グループは、鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施していますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少したりすること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (3)知的財産権の侵害等当社グループは、技術開発等の成果である知的財産について、特許権等の知的財産権を取得、保有又は営業秘密として秘匿することにより、事業活動における競争優位性を確保しています。これらの知的財産について第三者による権利侵害や無断使用等がなされた場合又は第三者から権利の有効性が争われた場合、当社グループは速やかに法的措置等を検討・実施するものの、必要な法的保護が受けられない可能性、また、損害の回復が十分になされない可能性があります。この場合、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、各国・地域の知的財産法を遵守し、また第三者の知的財産を尊重し、事業活動を展開しています。しかしながら、第三者から知的財産の侵害訴訟等を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜その他のリスク＞(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な自然災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止したりすること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの拠点の有無にかかわらず、大規模な自然災害や戦争・テロ行為が生じた場合や強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。 (2)事業活動にかかる環境規制当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでいます。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、当社グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする可能性があります。また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいますが、CO2排出量取引（GX-ETS）が2026年度から本格導入されたことから、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制により、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。 (3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産、のれん等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は５兆8,995億円、無形資産の残高は8,328億円、のれんの残高は2,597億円となっています。また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は4,806億円となっています。 (4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆9,336億円保有しています。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で１兆4,427億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、５兆1,742億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、中長期経営計画に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ）0.7程度、及びEBITDAに対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/EBITDA）3.5以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。 (6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されています。当社グループは、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行うなど、適切に対応するよう努めていますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7)会計制度や税制の大幅な変更当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。 (8)人権に関する国際規範等への対応当社グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、人権の尊重へのコミットメント、人権デューディリジェンスや是正・救済措置等の取組みを定め、人権尊重に対する当社グループの企業姿勢を内外に示すため、「日本製鉄グループ人権方針」を制定しています。本方針は、当社グループの役員・従業員のみならず、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーにも本方針を理解し、支持していただくことを求めています。当社グループは、人権の尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観を持って事業活動に取り組む方針としていますが、当社グループ及びそのステークホルダーに人権の尊重に関する問題が発生した場合には、調達や生産・販売への影響に加えて、社会的信用の低下等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (9)各種法的規制、訴訟等当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っています。法規制には、商取引法、競争法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、個人情報保護関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な許認可及び経済安全保障に関連する規制等があります。今後、当社グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする可能性があります。当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施していますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金、許可取消等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの広範な事業活動から、様々な第三者から訴訟を提起される可能性があり、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境）中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。世界経済は、今後とも新興国の経済成長やAI・エネルギー関連投資の拡大による成長が期待されます。一方、保護主義への転換、相互関税の発動等、政治と経済の相互作用が強まることで不確実性が増しています。こうした環境下での成長停滞リスク等を念頭に置く必要があります。鉄鋼の需要見通しについては、インドをはじめとする新興国での経済成長に伴う需要増加、米国での製造業国産化による高級鋼需要の増加が期待されます。一方、日本国内では人口減少や製造業の海外移転等を背景に、需要の減少傾向が続く見通しです。供給面では、中国経済のピークアウトや内需の減少にも関わらず、中国国内での高水準の生産と積極的な輸出姿勢が続いており、通商摩擦の拡大も懸念されます。世界的な鉄鋼供給過剰構造の解消にはなお時間を要し、今後とも厳しい経営環境が続くと想定しています。 2026年度については、上記に加え、中東情勢が経済活動に与える影響が見込まれるものの、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。2030中長期経営計画の概要と具体的施策は次のとおりです。 ＜2030中長期経営計画（2025年12月公表）の概要と具体的施策＞当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定し、諸施策に取り組んでいます。 Ⅰ．計画の概要日本製鉄は、連結実力利益１兆円以上を確実に実現するとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、以下の戦略に基づき各種施策を実行していきます。 １．国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上国内事業では、コスト競争力の徹底追求に加え、総合的ソリューションの展開、グループ総合力の最大化を通じて、各需要分野・品種毎のニーズに応じた競争力を強化し、収益力の向上を図ります。自動車、インフラ（建築・土木）、さらにはエネルギー・造船等の分野毎に、お客様価値を創造し、国内需要を捕捉していきます。 ２．海外： グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、設備投資の実行に加え、日本製鉄の技術・ノウハウを最大限移転し、鉄源一貫体制を強化します。これにより、高級鋼から汎用鋼まで様々な需要を捕捉し、飛躍的に利益の拡大を図ります。 これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。 Ⅱ．具体的施策１. 国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上 ［需要分野・品種に応じた競争力強化］(1) コスト競争力の徹底追求製鉄事業の主要な事業である薄板事業において、新鋭設備投資の立上げと効果のフル発揮を推進します。各製鉄所・製造拠点の主たる役割を明確化し、集中的に生産することで効率化を図るとともに、グループ会社も含めた最適生産・物流体制を築きます。こうした最適生産体制追求の一環で、東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍１基を2027年度末目途に休止します。また、生産性向上に向けた日本製鉄と協力会社横断での改善取組みや、業務刷新・効率化にも徹底的に取り組むことで、国際競争を勝ち抜くコスト競争力を確保します。 (2) 総合的ソリューションの展開自動車分野におけるNSafe®-AutoConceptやインフラ（建築・土木）分野でのProStruct®、エネルギー・造船分野向けの高機能商品・ソリューション提案を通じ、お客様価値の創造を図ります。また、名古屋製鉄所次世代熱延の活用や九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区・阪神地区（堺）における電磁鋼板の能力増強、㈱中山製鋼所との業務提携等を通じて、お客様の様々なニーズへの対応力を強化し、国内各分野での需要を捕捉します。 (3) グループ総合力の最大化インフラ（建築・土木）分野において、地域軸で営業部や支社・支店、グループ会社が一体となった営業活動を一層強力に進めるとともに、日本製鉄グループ一貫での生産・流通体制を追求し、内需の捕捉力を強化します。また、これまでも進めてきたグループ会社再編によるさらなる収益力向上にも引き続き取り組んでいきます。 ２. 海外：グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大重点地域である米国・欧州、インド、タイにおいて積極的な設備投資を行っていくにあたり、今まで国内で培ってきた設備エンジニアリング技術を最大限活かすとともに、操業・商品等の技術力や品質管理・工程管理等のノウハウを移転し、海外事業の利益拡大を追求します。また、技術やノウハウ移転の効果発揮を確実なものとするために、人材についても集中的に投入し、グローバル成長戦略を確実に実行します。 (1) 米国日本製鉄はUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」）の買収を通じて、世界最大の高級鋼市場である米国において鉄源一貫製造体制を構築しています。 USスチールは、2028年末までに110億ドルの設備投資を実行し、日本製鉄は、最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、設備投資効果・シナジーを最大限発揮します。USスチールの競争力を抜本的に強化し、今後も成長が見込まれる米国の高級鋼ニーズに応えていきます。 (2) インド人口増を背景とした経済成長により、鋼材需要の拡大が見込まれるインドでは、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて高級鋼製造対策とさらなる生産規模拡大を推進していきます。具体的には、インド西海岸ハジラ製鉄所において、既に着手している最新鋭の薄板製造設備も含めた能力拡張を確実に進めるとともに、南部（アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ）における一貫製鉄所建設に着手し、インド国内でのシェアの拡大を図ります。 (3) タイタイの薄板市場は高級鋼・汎用鋼ともに今後も堅調な成長が期待されます。日本製鉄はタイにおいて、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited並びにNS-Siam United Steel Co., Ltd.を中心に現在、約30％の市場シェアを確保していますが、鉄源からサプライチェーン一貫での強化を図り、インサイダーとしての強みを最大限発揮することで、ASEANの最重点マーケットであるタイの薄板市場におけるさらなるポジション拡大を図ります。 ３. GXの推進カーボンニュートラルへの取組みについては、国内で2030年までに大型電炉の実装を図るとともに、並行してGXスチール市場の形成に向けた制度化・国際標準化を推進していきます。また、政府支援や産官学連携強化を通じて革新技術の開発を加速し、2050 年でのカーボンニュートラルの実現を目指します。 ４. 経営基盤の強化国内・海外における主要施策を着実に実行する基盤として、最先端技術の開発推進、業務刷新・効率化の推進及び人材競争力の強化に取り組みます。 (1) 最先端技術の開発推進研究リソースを継続的に投入し、安定生産とコスト競争力を実現するプロセス開発や品種高度化に貢献する商品開発を推進します。また、カーボンニュートラルに向けた革新技術の開発にも継続的に取り組みます。さらに、USスチールとの連携等グローバル研究開発体制の強化も図り、世界最先端技術の開発をより一層加速します。 (2) 業務刷新・効率化の推進DXも含めた業務刷新・効率化を通じて、事業成長や付加価値の創造に直接的につながる仕事に集中し、生産性向上や技術力・営業力強化を通じて圧倒的競争力を確保します。そして、海外も含めた人材投入等全社最適の観点から課題に迅速・的確かつ機動的に対応し、持続的成長を実現する企業風土の確立に取り組んでいきます。 (3) 人材競争力の強化人材の育成と活躍を推進すべく、人材の多様化を引き続き推進するとともに、海外派遣を含むグローバル人材育成施策のさらなる充実に取り組みます。また、育児等のライフイベントとの両立を支援する各種制度はすでに充実していますが、その実効性を最大化する取組みを加速化します。あわせて、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策も実行し、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスを最大化します。 Ⅲ. 財務目標・株主還元１．経営資源投入方針と投資計画企業価値の持続的な向上を目指して、成長投資・株主還元・財務体質の健全性において、適切なバランスを追求しながら、経営資源を戦略的に投入します。国内におけるさらなる収益基盤の強化による収益力向上、海外におけるグローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大のために、今後５年間で、総額６兆円規模*1の設備投資・事業投資を実施します。*1 USスチール（米国）への約110億ドルの投資（～2028年末）を含む。 ２．収益・財務目標、株主還元方針(1) 収益・財務目標経営計画の諸施策の実行により、中長期的な収益力及び資本効率の向上、並びに財務基盤の強化に取り組んでいきます。こうした取組みの成果として、2030年度を一つのマイルストーンとし、下記の財務指標の達成を目指します。 主要財務指標(2030年度目標)連結実力利益１兆円/年以上ROE10％程度（2031年度以降 10％）D/E0.7程度D/EBITDA *23.5以下 *2 劣後債等の資本性等調整後 (2) 株主還元方針（下限配当の新設）中長期的成長に向けた投資、株主還元、財務体質の健全性を適切なバランスで実現する観点から、現行の「連結配当性向年間30%程度を目安」とする配当方針を継続します。加えて、安定した収益基盤を築いてきたことも踏まえ、株主・投資家の皆様の配当の予見性を高め、日本製鉄の株式の魅力を高める観点から、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。 日本製鉄は、今般策定した2030中長期経営計画の達成を通じて、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たし、日本経済の復活に貢献します。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。 (注) 上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、本有価証券報告書提出日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３ 事業等のリスク」を参照されたい。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。 連結総資産は14兆6,605億円と、前連結会計年度に比べて３兆7,181億円増加しました。負債は８兆6,360億円と、前連結会計年度に比べて３兆5,969億円増加しました。資本は６兆245億円と、前連結会計年度に比べて1,211億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆5,304億円となり、有利子負債は当期末５兆1,742億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍）となりました。 （総資産）現金及び現金同等物は、前期末（6,725億円）から2,112億円減少し、当期末4,612億円となりました。これは、事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併（以下「本合併」という。）に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達等による財務活動キャッシュ・フローの収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得等による投資活動キャッシュ・フローの支出があったことによるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（１兆4,304億円）から3,377億円増加し、当期末１兆7,682億円となりました。これは、本合併等によるものです。 棚卸資産は、前期末（２兆1,990億円）から5,769億円増加し、当期末２兆7,760億円となりました。これは、本合併等によるものです。 有形固定資産は、前期末（３兆6,355億円）から２兆2,639億円増加し、当期末５兆8,995億円となりました。これは、本合併に加えて、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め、競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。 のれんは、前期末（716億円）から1,881億円増加し、当期末2,597億円となりました。これは、本合併等によるものです。 無形資産は、前期末（2,632億円）から5,695億円増加し、当期末8,328億円となりました。これは、本合併等によるものです。 （負債）有利子負債は、前期末（２兆5,074億円）から２兆6,668億円増加し、当期末５兆1,742億円となりました。これは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等によるものです。 営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆6,713億円）から6,687億円増加し、当期末２兆3,401億円となりました。これは、本合併等によるものです。 （資本） 利益剰余金は、前期末（３兆8,199億円）から677億円減少し、当期末３兆7,521億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（171億円）等による増加があった一方で、配当の支払による減少（1,464億円）があったことによるものです。 その他の資本の構成要素は、前期末（4,736億円）から2,061億円増加し、当期末6,797億円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による増加（579億円）、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加（1,753億円）等があったことによるものです。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは7,169億円の収入となりました（前期は9,785億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは２兆8,371億円の支出となりました（前期は4,624億円の支出）。この結果、フリーキャッシュ・フローは２兆1,202億円の支出となりました（前期は5,161億円の収入）。財務活動によるキャッシュ・フローは１兆8,863億円の収入となりました（前期は3,133億円の支出）。以上により、当期末における現金及び現金同等物は4,612億円（前期は6,725億円）となっています。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益1,728億円に、減価償却費及び償却費（5,739億円）の加算、事業再編損（2,712億円）の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益（854億円）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（2,233億円）等による支出がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の売却による収入（1,005億円）等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（8,631億円）、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出（２兆155億円）等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等の資金調達を通じた有利子負債の増加（２兆52億円）等による収入がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（1,464億円）等による支出がありました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄9,255,66010,187,229エンジニアリング342,927324,011ケミカル＆マテリアル241,817221,565システムソリューション345,156382,294合計10,185,56111,115,101 (注) １ 金額は製造原価による。２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 ｂ. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度受注高(百万円)当連結会計年度受注高(百万円)前連結会計年度受注残高(百万円)当連結会計年度受注残高(百万円)エンジニアリング364,525322,047422,888387,418システムソリューション262,387317,144122,836147,345合計626,913639,192545,725534,763 (注)１ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。 ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄7,819,7489,173,227エンジニアリング371,309357,517ケミカル＆マテリアル250,873239,835システムソリューション253,594292,636合計8,695,52610,063,216 (注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(百万円)輸出割合(％)輸出販売高(百万円)輸出割合(％)3,585,75541.25,203,06951.7 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アジア57.935.5中近東5.43.4欧州9.612.6北米13.938.5中南米10.98.0アフリカ1.71.6大洋州0.60.4合計100.0100.0 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動があった。これは、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと等によるものである。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」（以下、前中長期経営計画）において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation（以下、USスチール）買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。 当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円（前期は８兆6,955億円）、事業利益は5,141億円（前期は6,832億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円（前期は3,502億円）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。 （当期のセグメント別の業績の概況） 製鉄エンジニアリングケミカル＆マテリアルシステムソリューション合計調整額連結財務諸表計上額売上収益当期92,2173,9442,5793,828102,570△1,937100,632（億円）前期78,7434,0042,6913,39388,833△1,87886,955セグメント利益当期4,3992312194335,283△1425,141（億円）前期6,2101461893886,934△1026,832 ＜製鉄＞製鉄セグメントの売上収益は９兆2,217億円（前期は７兆8,743億円）、セグメント利益は4,399億円（前期は6,210億円）となりました。製鉄セグメント利益の前期に対する増減△1,810億円の主な要因は次のとおりです。 生産・出荷数量△ 200億円マージン（為替影響含む）△1,150億円コスト改善＋1,300億円本体海外事業△ 350億円原料事業△ 710億円鉄グループ会社△ 350億円在庫評価差△ 90億円その他△ 260億円合計△1,810億円 当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組んできましたが、極めて厳しい事業環境が継続するなか、コスト改善（＋1,300億円）の効果はあったものの、生産・出荷数量（△200億円）やマージン（△1,150億円）、本体海外事業（△350億円）、原料事業（△710億円）、鉄グループ会社（△350億円）等の影響が大きく、セグメント利益は前期比1,810億円減となりました。 ＜エンジニアリング＞日鉄エンジニアリング㈱においては、高い水準の受注残工事を実行し、2025年度の目標としていた事業利益200億円を超過達成しました。また、タイ国内のオンサイト事業会社の買収・連結子会社化を実行し一層の事業拡大を図るなど、各事業領域における成長のための具体的な取組みを着実に進めました。売上収益については、事業毎に案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗したことや、環境O&M事業や電力ビジネス事業の取引規模増等により、全体では前年度とほぼ同じ水準を維持しました。事業利益については、堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業での収益改善等もあり、増益となりました。エンジニアリングセグメントの売上収益は3,944億円（前期は4,004億円）、セグメント利益は231億円（前期は146億円）となりました。事業形態別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業形態別の売上収益の概況） EPCO&M・サービス部材等販売製鉄プラントその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,5501,103198133△403,944（億円）前期2,751999187112△454,004 EPC分野については、廃棄物発電プラント事業においては複数の大型案件が着実に進捗した一方、建築工事事業では大型物流施設案件が工事進捗の端境期だった影響で、前期(2,751億円)より減少し2,550億円となりました。O&M・サービス分野については、電力取引量の増加やオンサイト事業の新規受注等により前期(999億円)を上回る1,103億円を計上しました。部材等販売分野についても堅調で、前期(187億円)より増収の198億円となりました。 ＜ケミカル＆マテリアル＞日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は2,579億円（前期は2,691億円）、セグメント利益は219億円（前期は189億円）、在庫評価損益を除く実力ベースでは242億円（前期は194億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） コールケミカル化学品機能材料／複合材料その他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期5209101,150△12,579（億円）前期6101,0801,00012,691 コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移し、520億円（前期は610億円）となりました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷し、910億円（前期は1,080億円）となりました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移し、1,150億円（前期は1,000億円）となりました。 ＜システムソリューション＞日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の４つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。「事業収益モデルの変革」については、「TAM型（※）」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT.WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も実行しています。システムソリューションセグメントの売上収益は3,828億円（前期は3,393億円）、セグメント利益は433億円（前期は388億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） ビジネスソリューションコンサルティング＆デジタルサービスその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,865948153,828（億円）前期2,434948113,393 (注)当期より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング＆デジタルサービスへの組替えを実施している。なお、前期は、当該変更を反映して作成したものを開示している。 当社及び製造分野向けが好調であったこと並びに金融分野向けのプロダクト販売の増により、2,865億円と前期（2,434億円）に対して増加しました。コンサルティング＆デジタルサービスは、948億円と前期（948億円）と同水準となりました。（※）TAM型：以下の３つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル・SI Transformation（次世代SIモデル「T型」）：革新的技術を用いて高い生産性で提供 ・Asset Driven（アセット活用型 「A型」）：強みをアセット化して提供 ・Multi Company Platform（PF提供モデル「M型」）：共同利用プラットフォームを提供 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）前中長期経営計画に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。2025年度の連結業績につきましては、売上収益は10兆632億円（うち上期４兆6,356億円、下期５兆4,275億円）、事業利益は5,141億円（うち上期2,275億円、下期2,865億円）、ROSは5.1％（うち上期4.9％、下期5.3％）となりました。 2025年度（実績） 2025年度経営計画売上収益事業利益率(ROS)5.1% 10%程度親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)0.3% 10%程度D/Eレシオ(*)0.71倍 0.7倍以下連結配当性向731.0% 30%程度を目安 (*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」 に記載しています。 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （資本政策） 一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。 当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。 また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成するうえでの主要な経営管理指標としています。 剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しています。 また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。 （資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）１）中長期経営計画の実行状況（2021年３月公表「日本製鉄グループ中長期経営計画」）2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」 (以下、「前中長期経営計画」という。)の期間（2021年度から2025年度）においては、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では生産設備構造対策による固定費削減、紐付分野を中心とする販売価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化・品種高度化による限界利益の引上げを通じ、損益分岐点を４割引き下げました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求や、United States Steel Corporation (以下、「USスチール」という。）の買収やArcelor Mittal Nippon Steel India Limited（以下、「AM/NS India」という。）における能力拡張等の海外事業の深化・拡充を進めるとともに、原料「調達」から「事業」への深化を図り、流通についても自らの事業分野へ取り込むことで、「幅と厚み」を持つ強靭な事業構造への深化を実現してきました。これらの取り組みにより、当初想定以上に鋼材需要が減少するなか、鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、市場における如何なる競合の激化が生じても、「実力ベース連結事業利益6,000 億円以上」を確保し得る優位性を確立しました。その結果、世界の同業他社に対しても相対的に高水準の収益力を維持しています。 上記対応を進めるなかで、設備投資については、「強靭な国内生産体制の再構築」及び「戦略商品の競争力強化」を基本方針として、計画的に実行してきました。国内製鉄事業において、生産設備構造対策により競争力優位な設備に生産を集中するとともに、高付加価値製品の能力・品質向上のための投資を進めています。これらの結果、2021年度から2025年度までの５年間における設備投資額は、USスチール関連投資を含め、約3.5兆円となりました。 また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼１億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しました。具体的には、当社・グループ会社のさらなる競争力の強化、シナジーの追求を目的として、2023年４月の日鉄物産㈱の子会社化、2025年４月の山陽特殊製鋼㈱及び2026年４月の黒崎播磨㈱の完全子会社化等を実行しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭等を目的として、2024年１月のカナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資、2025年３月の豪州Blackwater炭鉱の権益の20％取得等を実行しました。海外事業においては、需要の伸びが確実に期待できる地域、当社の技術力・商品力を活かせる分野における鉄源一貫生産体制の拡充を推進しました。特に重点地域である「米国・欧州」「インド」「タイ」では、2022年２月のタイG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited（以下、「G/GJ Steel」という。）の買収、2025年６月の当社米国子会社とUSスチールの合併等を実行し、インドにおいては、AM/NS Indiaの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。これらの結果、2021年度から2025年度までの５年間における事業投資額は、USスチール関連投資を含め、約4.0兆円となりました。カーボンニュートラルについて、2030年にCO2総排出量を対2013年比で30％削減するというターゲット、及び2050年カーボンニュートラルを目指すというビジョンを掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向け革新技術の他国に先駆けた開発・実機化の取組みを進めています。技術開発については、「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に参画し、国の支援も活用しながら、高炉水素還元、100％水素直接還元プロセス、大型電炉による高級鋼製造の３つの革新的技術等の開発を進めています。また、実機化については、2025年５月に高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資がGX推進法に基づく支援事業に採択され、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所（周南）で電炉３基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定しました。 利益成長の実現に向け経営資源を戦略的に投入する一方、資本効率の向上及び財務健全性の確保の両立の観点から、資産圧縮を財務戦略上の最優先課題の一つとして位置付け、継続的に取り組んできました。設備投資や事業投資といった成長投資が先行する局面においても、一定の財務規律遵守の観点から、資産圧縮推進による運転資本の最適化を並行して進めることで、投資余力の確保と財務体質の強化を図っています。具体的には、2012年度以降、政策保有株式の売却、在庫圧縮、不動産売却、並びに資金効率化等を通じ、2025年度までの14年間累計で連結ベースで約2.2兆円の資産圧縮を実行しました。 ２）資金調達利益成長の実現に向けた戦略投資の実行に伴う多額の資金所要に対し、当社は調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ってきました。2025年度においては、USスチールの買収（約２兆円）に伴う株式取得対価の支払いを目的として借り入れた資金（以下、「ブリッジローン」という。）に対し、コミット型劣後特約付タームローン（2025年９月、総額5,000億円）、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2026年３月、総額6,000億円）、及び㈱国際協力銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱による協調融資（2026年３月、総額約9,000億円）による資金調達（以下、「パーマネントファイナンス」という。）を実行し、ブリッジローン全額に係る返済資金の調達を完了しました。劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは、USスチールの買収直後となる2025年６月末には一時的に0.85倍まで悪化したものの、上記のパーマネントファイナンス等を通じ、2026年３月末は0.71倍まで改善し、2025中長期経営計画の目標を概ね達成しました。 ３）日本製鉄グループ中長期経営計画（2025年12月公表「2030 中長期経営計画」）2025年12月に公表した「2030年中長期経営計画」において、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たすことを目標としています。同計画においては、企業価値の持続的な向上を目指して、成長投資・株主還元・財務体質の健全性において、適切なバランスを追求しながら、経営資源を戦略的に投入することとしています。国内事業におけるさらなる収益基盤の強化による収益力向上と、海外事業におけるグローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大のために、2026年度から2030年度までの５年間で総額６兆円規模の設備投資及び事業投資を計画しています。特に、海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、鉄源からの一貫生産体制の強化を目的とした大規模な成長投資及び経営リソースの集中投入を行い、飛躍的利益拡大を図ります。具体的には、米国においては、USスチールが2028 年末までに約110億ドルの設備投資を実行し、日本製鉄が最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、設備投資効果・シナジーを最大限発揮することを目指します。インドにおいては、AM/NS Indiaにおいて高級鋼製造対策とさらなる生産規模拡大を推進すべく、インド西海岸ハジラ製鉄所において、既に着手している最新鋭の薄板製造設備も含めた能力拡張を確実に進めるとともに、南部（アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ）における一貫製鉄所建設に着手し、インド国内でのシェアの拡大を図ります。タイにおいては、G/GJ Steel及びNS-Siam United Steel Co., Ltd.を中心に鉄源からサプライチェーン一貫での強化を図り、インサイダーとしての強みを最大限発揮することで、ASEANの最重点マーケットであるタイの薄板市場におけるさらなるポジション拡大を図ります。 カーボンニュートラルへの取組みについては、国内において2030年までに大型電炉の実装を図るとともに、GXスチール市場の形成に向けた制度整備や国際標準化の推進に取り組んでいく方針です。また、政府支援や産官学連携の活用を通じて革新技術の開発を加速し、2050年におけるカーボンニュートラルの実現を目指します。また、国内・海外における主要施策を着実に実行する基盤として、最先端技術の開発推進、業務刷新・効率化の推進及び人材競争力の強化に取組みます。これらの経営計画の諸施策を実行することにより、中長期的な収益力及び資本効率の向上、並びに財務基盤の強化に取り組むとともに、これらの成長戦略を機動的かつ継続的に遂行するため、当社グループは一定の財務規律を遵守したキャッシュ・マネジメントを引き続き実行します。こうした取組みの成果として、2030年度を一つのマイルストーンとし、連結実力利益は１兆円/年以上、連結ROEは10％程度（2031年度以降は10％超）、劣後債等の資本性等を調整したD/Eレシオについては0.7倍程度、劣後債等の資本性等を調整したD/EBITDA倍率については3.5倍以下を目指し、成長投資と財務健全性の両立を図っていく方針です。 （流動性管理及び資金調達の方針について）当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：１兆185億円）契約を締結しています。また、短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第５ 経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。 a.非金融資産の減損当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は５兆8,995億円、無形資産の残高は8,328億円、のれんの残高は2,597億円となっています。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は4,806億円です。 （中東情勢が当社グループにおける重要な会計上の見積りに与える影響について）中東情勢が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、中東情勢の終結の見通しが立っておらず、当該影響を網羅的かつ合理的に把握することはできないことから、一定の想定が可能な影響に限り反映し見積りを行っています。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長 兼 CEO橋本 英二1955年12月７日生1979年４月 新日本製鐵㈱入社2009年４月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長2011年４月 同社執行役員2012年10月 当社執行役員2013年４月 当社常務執行役員2015年７月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー2016年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長2016年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長2019年４月 当社代表取締役社長2024年４月 当社代表取締役会長 兼 CEO現在に至る（注）１2,946代表取締役社長 兼 COO今井 正1963年５月22日生1988年４月 新日本製鐵㈱入社2016年４月 当社執行役員名古屋製鐵所長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社常務取締役2021年４月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年２月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年６月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役社長 兼 COO現在に至る（注）１1,362代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー森 高弘1957年10月３日生1983年４月 新日本製鐵㈱入社2021年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー2021年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー2024年４月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー2026年４月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー現在に至る（注）１1,317 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー佐藤 直樹1961年３月23日生1983年４月 新日本製鐵㈱入社2021年４月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2021年６月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー2026年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１726代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー 廣瀨 孝1962年４月19日生1986年４月 新日本製鐵㈱入社2021年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年６月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年１月 当社代表取締役副社長鋼管事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１145代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー船越 弘文1963年６月17日生1987年７月 新日本製鐵㈱入社2019年４月 当社執行役員経営企画部長2021年４月 当社常務執行役員2022年４月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長2023年４月 当社副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１302 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー湊 博之1965年２月23日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2021年４月 当社常務執行役員室蘭製鉄所長2022年４月 当社常務執行役員2023年４月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー2024年６月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー現在に至る（注）１479代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、藤田 展弘1964年９月20日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2021年４月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2024年４月 当社上席執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2025年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長2025年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、現在に至る（注）１134取締役澤田 純1955年７月30日生 1978年４月 日本電信電公社入社1985年４月 日本電信電話㈱（現 NTT㈱）入社2008年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（現 NTTドコモビジネス㈱）取締役経営企画部長2011年６月 同社常務取締役経営企画部長2012年６月 同社代表取締役副社長経営企画部長2013年６月 同社代表取締役副社長2014年６月 日本電信電話㈱代表取締役副社長2018年６月 同社代表取締役社長2020年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月 同社代表取締役会長2024年６月 同社取締役会長2026年６月 当社取締役（社外取締役）現在に至る（注）１0取締役肥塚 見春 1955年９月２日生1979年４月 ㈱髙島屋入社2013年５月 同社取締役2013年９月 同社代表取締役専務企画本部長（改革推進本部長）2014年３月 同社代表取締役専務営業本部長2016年３月 同社取締役2016年５月 同社顧問2020年３月 同社参与（2021年３月退任）2026年６月 当社取締役（社外取締役）現在に至る（注）１0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役常任監査等委員(常勤)新海 一正1962年10月４日生1987年４月 新日本製鐵㈱入社2021年４月 当社常務執行役員総務部長2023年４月 当社常務執行役員2024年４月 当社執行役員社長付2024年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤） 現在に至る（注）２310取締役監査等委員(常勤)山根 健嗣1970年６月22日生1993年４月 新日本製鐵㈱入社2020年４月 当社瀬戸内製鉄所総務部長2022年４月 当社総務部部長代理2023年４月 当社総務部長2024年４月 当社執行役員総務部長2026年４月 当社執行役員社長付2026年６月 当社取締役監査等委員（常勤）現在に至る（注）２48取締役監査等委員平松 賢司1956年12月22日生1979年４月 外務省入省2008年７月 外務省中南米局審議官 兼 経済局審議官2011年１月 外務省地球規模課題審議官2012年９月 外務省総合外交政策局長2015年11月 駐インド特命全権大使2016年１月 駐インド特命全権大使 兼 駐ブータン特命全権大使2019年９月 駐スペイン特命全権大使（2022年11月退官）2022年12月 ㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２1取締役監査等委員関根 愛子1958年５月13日生1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行1985年10月 青山監査法人入所1989年３月 公認会計士登録2001年７月 中央青山監査法人代表社員2006年９月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2016年７月 日本公認会計士協会会長2019年７月 日本公認会計士協会相談役2020年９月 早稲田大学商学学術院教授2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２50取締役監査等委員竹内 純子1971年６月21日生1994年４月 東京電力㈱入社（2011年12月退職）2012年１月 ＮＰＯ法人国立環境経済研究所理事・主席研究員2016年４月 筑波大学客員教授（2018年３月退任）2018年４月 関西大学客員教授（2020年３月退任）2018年10月 Ｕ３イノベーションズ合同会社共同代表2020年４月 東北大学特任教授2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２0計 7,824 (注) １ 任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。２ 任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。３ 澤田純氏、肥塚見春氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、社外取締役である。４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は佐野愛子、竹内純子氏の戸籍上の氏名は小林純子である。 ② 社外取締役の機能・役割当社の社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。 ③ 各社外取締役との利害関係等当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。 ・澤田社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・肥塚社外取締役同氏は、当社が物品等の購入をしている㈱髙島屋の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・平松社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・関根社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・竹内社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
沿革
２ 【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。 1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月 1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更2020年４月日鉄日新製鋼㈱と合併2023年４月日鉄物産㈱を子会社化2025年４月山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化2025年６月United States Steel Corporationを完全子会社化
配当政策
３ 【配当政策】当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。 当第２四半期末の配当については、１株につき80円を実施しました。当期末の配当については、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会において、１株につき80円（年間配当金としては、１株につき160円。）とすることを決議しました。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日取締役会決議83,704802025年６月24日第101回定時株主総会決議83,70380
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めています。関根愛子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が配置されています。 ロ 監査等委員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりです。 監査等委員会においては、監査等委員会議長・代行者、常勤の監査等委員及び常任監査等委員の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査費用の予算等の決定、監査報告の決定、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬等に関する意見の決定を行いました。常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っています。監査等委員である社外取締役は、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じて、経営課題の共有化や意見交換を行っています。 なお、監査等委員会の監査活動については、監査等委員会において前年度の監査活動を振り返り、改善点を次年度の監査計画に反映することを通じて、実効性向上に努めています。 ② 会計監査人の状況当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。 有限責任 あずさ監査法人・継続監査期間19年間・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）公認会計士 寺澤 豊、公認会計士 山田 真、公認会計士 冨山 貴広 寺澤 豊氏、山田 真氏及び冨山 貴広氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。・会計監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。 また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 （会計監査人の選定方針と理由）当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としています。この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しています。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしています。この方針に基づき、当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはしていません。 （監査等委員会による会計監査人の評価）当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。 ③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携・内部監査部門と監査等委員会の連携状況監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図っています。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っています。加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有しています。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定します。 ・内部監査部門と会計監査人の連携状況内部統制・監査部は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っています。 ・監査等委員会と会計監査人の連携状況監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべき事項等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めています。また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人からレビューの実施状況、その結果報告を受けるとともに、財務情報以外の事項も含め、意見交換を実施しています。事業年度の決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としています。その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人との間で監査活動に関する定期的な意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっています。 ④ 内部監査の実効性を確保するための取組み内部統制・監査部は、当社各部門・グループ会社全体の内部統制システムの水準の維持・向上を図る観点から、内部統制システムの整備・運用状況に対する内部監査を実施しています。内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しています。内部監査の実効性を確保するため、内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については経営会議及び取締役会に報告しています。併せて、四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議において、内部統制システムの運用状況を各部門・グループ会社とも共有しています。また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点における内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に報告しています。当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しています。なお、内部統制・監査部から監査等委員会への報告についても上記③に記載のとおり実施し、両者は緊密な連携を図っています。 ＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりです。 （補足説明）１ 当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督機能の強化を行っています。当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行っています。２ 経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、リスクマネジメント委員会、グリーン・トランスフォーメーション推進委員会等計18（2025年４月１日時点）の全社委員会を設置しています。３ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任24名、兼務28名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約800名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約130名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約500名）を配置しています。４ グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。 ⑤ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社171－17526連結子会社1,00029812計1,17121,15629 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、サステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。 (監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－52－33連結子会社490195547224計490248547257 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っています。 (監査報酬の決定方針)当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しています。 (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産・無形資産（プロセスコンピュータシステム等）の受入ベースの数値）の内訳は次のとおりです。 当連結会計年度 前期比製鉄570,354百万円 28 ％増エンジニアリング4,042〃 29 ％減ケミカル＆マテリアル10,394〃 8 ％増システムソリューション2,314〃 3 ％減 計587,106〃 27 ％増調整額△3,635〃 - 合計583,470〃 28 ％増 製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。
従業員の状況
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)製鉄96,713[12,153]エンジニアリング5,115[970]ケミカル＆マテリアル3,317[576]システムソリューション8,700[88]合計113,845[13,787] (注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。２ 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)28,652[1,296]40.518.29,051,874 セグメントの名称従業員数（人）製鉄28,652[1,296]合計28,652[1,296] (注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2025年３月31日現在の組合員数は72,035名です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本製鉄㈱1.67710065.565.378.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。マネジメントグループ 76％、アシスタントマネジメントグループ 80％、グローバルグループ 92％、ワイドエキスパートグループ 62％、エリアグループ 74％３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注２に記載の５つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指す観点から、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを進めており、その主要項目として女性活躍推進を掲げ、各種施策を推進している。今後も女性の管理職登用に向けた育成に加え、女性のさらなる定着向上に向けた環境整備を引き続き実施していくことで、男女の賃金差異は解消していくものと考えている。 ②連結子会社[製鉄事業]当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山陽特殊製鋼㈱6.98010570.268.6121.5日鉄物産㈱2.9556357.658.252.0日鉄鋼板㈱1.0627575.576.448.4大阪製鐵㈱1.3659485.183.175.3日鉄建材㈱4.9545973.674.178.5黒崎播磨㈱3.34313175.481.148.7日鉄テックスエンジ㈱－50－74.776.556.7日鉄ステンレス㈱1.567－68.170.366.4 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄鋼管㈱－－－81.885.649.4日鉄物流㈱－519175.476.466.6日鉄SGワイヤ㈱0.94613375.880.832.8ジオスター㈱2.675－－－－日鉄溶接工業㈱0.9－7178.280.473.6日鉄ドラム㈱－8310079.879.473.2日鉄プロセッシング㈱2.1538782.181.787.4日鉄めっき鋼管㈱3.3－－－－－日鉄ステンレス鋼管㈱－33－76.078.768.6ワコースチール㈱000－－－日鉄環境㈱3.43910074.479.065.3日鉄精圧品㈱033－56.771.563.2月星商事㈱1.7－－－－－日鉄物産コイルセンター㈱2.028－68.671.059.2日鉄防食㈱1.8－－－－－日鉄精密加工㈱－010083.181.5－（注５）王子製鉄㈱－－10071.475.769.4日鉄保険サービス㈱12.0－－－－－日鉄工材㈱－50－－－－太陽サカコー㈱－5050－－－日鉄神鋼建材㈱0252575.175.1－（注５）日鉄電磁㈱0.436－85.791.774.5イゲタサンライズパイプ㈱1.7－－－－－日鉄物産システム建築㈱2.25050－－－東海鋼材工業㈱0－－－－－㈱ニッケン鋼業0－－95.385.996.9日鉄スラグ製品㈱－788574.375.010.3日鉄テクノロジー㈱7.27410179.586.036.1㈱エムエムアイ010010071.879.267.5山特工業㈱0282879.978.4111.9日鉄関西マシニング㈱－7010084.584.780.5日鉄ファーストテック㈱2.61610067.672.446.4鶴見鋼管㈱6.7－－－－－㈱NSロジ東日本0 0100－－－日鉄ビジネスサービス関西㈱5.7010094.891.869.1日鉄ビジネスサービス東海㈱0－－－－－日鉄ビジネスサービス九州㈱4.2－－－－－日鉄ビジネスサービス東日本㈱3.0336695.580.555.1 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者NSハートフルサービス関西㈱25.010010096.9103.073.2テックスエンジテクノサービス㈱14.3－－－－－ [エンジニアリング事業]当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄エンジニアリング㈱1.6688765.065.459.3日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱2.3505870.271.271.1日鉄環境エネルギーソリューション㈱0459771.977.366.6 [ケミカル＆マテリアル事業]当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄ケミカル＆マテリアル㈱-679368.470.556.8 [システムソリューション事業]当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄ソリューションズ㈱7.4－9674.073.961.4㈱ネットワークバリューコンポネンツ20.0－－－－－エヌシーアイ総合システム㈱－－100－－－ 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄日立システムソリューションズ㈱11.7729080.780.487.9日鉄ソリューションズ東日本㈱5.26310083.783.465.7ＮＳＳＬＣサービス㈱8.0404067.167.3－（注５）日鉄ソリューションズ九州㈱7.6668388.187.151.7日鉄ソリューションズ北海道㈱－－－71.674.842.2日鉄ソリューションズ関西㈱－7110080.180.481.1日鉄ソリューションズ中部㈱8.010010079.579.942.3日鉄ソリューションズビズテック㈱1.8838377.577.086.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。山陽特殊製鋼㈱：総合職 92％、一般職該当なし、技術職 73％（いずれも正社員）日鉄ステンレス㈱ ：管理職（S3以上）100％、総合GR（S4含む）90％、専門GR（スタッフ系）0％、専門GR（製造・整備系）61％黒崎播磨㈱：正社員 43％、嘱託・パート社員 該当者なし日鉄SGワイヤ㈱：総合職（正社員）60％、製造職（正社員）44％、エリア製造職（正社員）0％日鉄物産コイルセンター㈱：総合職 0％、技術職 33％日鉄物産システム建築㈱：総合職 50％、一般職 0％日鉄ステンレス鋼管㈱：正社員 50％、非正社員 0％太陽サカコー㈱：正社員 33％、実習生 100％日鉄工材㈱：正社員 50％、嘱託・パート社員 0％㈱エムエムアイ：正社員 100％、嘱託・パート社員 該当者なし日鉄ビジネスサービス東日本㈱：正社員 33％ 嘱託・パート社員 該当なし日鉄エンジニアリング㈱：チーフ以上 64％、グローバルスタッフ事務 100％、グローバルスタッフ技術 66％、エキスパートスタッフ・非常勤 該当なし日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱ ：正社員 50％、正社員以外 該当なし日鉄環境エネルギーソリューション㈱： 正社員 45％、正社員以外 該当なし３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態（三交替勤務等）、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。日鉄物産㈱、日鉄ステンレス㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、日鉄精圧品㈱、王子製鉄㈱、日鉄関西マシニング㈱、日鉄エンジニアリング㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズ北海道㈱５ 女性社員は在籍していない。６ 「-」は、当該指標を開示していないことを示している。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長とカーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した製鉄技術構築に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献していきます。当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は807億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。 （製鉄）当セグメントに係る研究開発費は715億円です。当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及びCO2の分離回収や再利用に関する研究、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながらCO2削減も考慮した製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上・省CO2化等の研究開発の加速化を進めてきました。＜薄板＞・当社は、生産設備の新設・更新時のCO2排出量削減を目的として、制御盤筐体の仕様標準に塗装工程を省略できる着色高耐食めっき鋼板「スーパーダイマ®GB」を追加しました。スーパーダイマGBは、高耐食めっき鋼板スーパーダイマの後処理に顔料を用いて、一般的な電設資材に用いられる色調マンセル値「5Y7/」近似色を着色した鋼板です。従来、制御盤等の電設資材は塗装による防錆機能を担保していましたが、当社が提供する高耐食めっき鋼板（スーパーダイマ、ZAM®）を適用することで、製造工程でのCO2排出量を削減することが可能です。今回、当社は㈱TMEIC及び㈱ティエスイーと共同で、溶接以外の接合方法等の諸課題を解決し、名古屋製鉄所の制御盤91面（鋼材ベースで約45トン）、東当社所君津地区の制御盤４面（同２トン）での適用を決定し、すでに製造・設置を開始しています。スーパーダイマGBは、当社の高機能製品・ソリューション技術NSCarbolex® Solutionの構成製品の一つであり、社会におけるCO2排出量削減に寄与します。当社は今後も、高機能製品・ソリューション技術の提供を通じて、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。・当社が提供するグリーンスチール「NSCarbolex® Neutral」は、様々な企業やプロジェクトで採用されています。日産自動車㈱の量産車に採用され、Scope3上流におけるCO2排出量削減に貢献しています。また、㈱㈱田窪工業所の鋼製物置製品や㈱日立製作所の電動機、南電機㈱の電路支持材商品にも採用され、各社のカーボンニュートラル目標達成に寄与しています。さらに、大阪万博コロンビア館の建築にも採用され、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献しています。当社は、NSCarbolex Neutralを通じて、社会全体のCO2排出量削減とカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいます。＜厚板＞・当社は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所及び今治造船㈱と共同で開発した「衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板」により、令和６年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞しました。この技術は、船舶からの大規模油流出を防止し、海洋環境を保全するために開発されました。最先端の数値シミュレーションと大型構造実験を駆使し、従来規則値の1.5倍以上の鋼材の伸びの目標を技術的に示し、延性向上のための冶金原理を確立しました。これにより、厚鋼板の製造条件の高度化と量産化が実現しました。高延性厚鋼板を船側部に使用することで、衝突による超大型原油タンカー等の油漏洩リスクを低減し、強度・靭性、溶接性等の加工性も従来鋼と同等であるため、造船所の施工負荷は変わりません。この技術を採用した船舶は、国土交通省告示第356号の「先進船舶」として税制優遇され、国際的な入港料減免制度の評価項目にも追加されています。すでに超大型原油タンカー８隻を含む63隻（計画を含む）に実装され、日本の海事産業の競争力向上に寄与しています。 ＜鋼管＞・当社は、化学工業・ボイラ用鋼管製品において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」認証を新たに５件取得しました。これにより、資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示することが可能となり、公共調達物品におけるCO2排出量表示への対応も容易になります。当社の化学工業・ボイラ用鋼管は、耐食性・耐熱性・低温特性に優れ、石油精製、石油化学、電力・ガスのエネルギー分野で広く採用されています。また、原子力発電や高圧水素用途等の脱炭素、新エネルギー分野でも高機能製品・ソリューション技術「NSCarbolex® Solution」を提供しています。・当社は、熱押形鋼製品において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」認証を新たに３件取得しました。当社の熱押形鋼は「自由設計」、「小ロット製造」のミル特性を活かし、物流機器、建築、土木、特殊車両、工作機械、食品・医療機器、半導体製造装置等の様々な分野で採用されています。また、NSCarbolex® Solutionの構成製品として、鋼材加工時に溶接や切削を要する作業を省略することでCO2排出量の削減に寄与しています。当社は、リサイクル性に優れた環境に優しい鉄鋼製品の環境性能開示に積極的に取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。＜棒線＞・当社、日鉄溶接工業㈱及び日鉄ボルテン㈱は、日本政府によるバヌアツ共和国への無償資金協力事業「テオウマ橋災害復興計画」において、大日本土木㈱／㈱横河ブリッジに塗装周期延長鋼「CORSPACE®（コルスペース）」の鋼板(SM490YB-CORSPACE他)、溶接材料(SF-・PX他)、高力TCボルト(S10TCR)を納入しました。CORSPACEが海外橋梁工事に採用されるのは初めてです。CORSPACEは鋼中に微量のスズ（Sn）を添加し、塗膜欠陥部の鋼材腐食量や塗膜剥離面積を従来鋼に比べ大幅に抑制し、塗装の塗り替え周期を延長することでライフサイクルコスト低減を実現します。当社グループは今後もODA道路(橋梁)整備事業に対してCORSPACEを積極展開し、「質の高いインフラ」の輸出に貢献していきます。＜建材＞・当社は、建設ソリューションブランド「ProStruct™（プロストラクト）」の海外版を立ち上げ、2024年10月より運用を開始しました。ProStructは、高性能な鋼材製品と高度な鋼構造技術を組み合わせた「鋼材×利用技術」パッケージを提供し、構造物の強靭化・高機能化・最適化、工期短縮やコスト削減、CO2排出量削減に貢献します。海外版の第一弾として、建築分野向け「NSHYPER BEAMTM×Semi-rigid Composite Joint」、土木分野向け「Widest Hot rolled Sheet pile×Reusability」及び「Hat-type sheet pile×Close-proximity installation」の３パッケージを展開しました。当社は今後もProStructを通じて、社会・産業基盤の強靭化と発展に貢献していきます。・当社と㈱テノックスが提供する「TN-X工法」が、ＭＣデジタル・リアルティ㈱のNRTデータセンターキャンパスに連続採用されました。NRT10(2021年９月)での初採用以降、NRT12(2024年３月)、そして2025年２月稼働予定のNRT4においても採用されています。TN-X工法は油圧式の拡縮掘削ヘッドにより杭先端部に最大直径2400㎜の根固め球根を築造し、大きな支持力を発揮します。この工法は、大型物流倉庫、庁舎、病院、空港施設等の重要建築構造物に採用されており、高い耐震性能と低排土特性が評価されています。当社は今後もTN-X工法を通じて、日本の社会・産業基盤の強靱化と発展に貢献していきます。・当社は、国内初かつ最高強度の高強度ハイパービーム「NSYP®385B」の販売を2024年４月に開始しました。この製品は、熱加工制御圧延法（TMCP）による製造技術を用いており、強度クラス550N/mm2を実現しています。NSYP385Bは高い強度と靭性を両立し、溶接性も向上しています。設計基準強度（F値）は385N/mm2で、ウェブ高さ700～1000mm、フランジ幅300～400mmのサイズバリエーションを提供しています。今回のNSYP385Bの販売開始により、建築物の大型化に伴う部材の高強度化ニーズ、深刻化する人手不足を背景としたさらなる工期短縮ニーズ、さらにはCO2排出量削減ニーズにも最大限にお応えできるとともに、需要の高まる超高層建築物等での採用拡大が期待されます。・当社は、鋼管杭・鋼管矢板製品において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「エコリーフ宣言」認証を新たに３件取得しました。特にスパイラル鋼管製品としての認証取得は当社が初めてです。エコリーフ宣言は、製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示するEPD認証制度であり、これにより鋼管製品の環境負荷を客観的に評価することが可能となります。 ＜チタン＞・当社は、チタン厚板、チタン線材及び純ニッケル薄板製品において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」認証を取得しました。チタン厚板では標準のチタン厚板とTranTixxii®-Ecoの２種類が認証され、チタン線材では一般材とTranTixxii-Ecoの２種類が認証されました。TranTixxii-Ecoはチタンスクラップを50％以上使用し、製錬工程でのCO2発生量を大幅に削減する環境配慮型素材です。純ニッケル薄板は耐食性や高温強度に優れ、苛性ソーダプラントやリチウムイオン二次電池等で採用されています。これにより、製品のライフサイクル全体での環境負荷を客観的に評価し、公共調達物品におけるCO2排出量表示への対応が容易になります。当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを強化していきます。・当社は、2025年１月より意匠性チタン「TranTixxii®」及び「TranTixxii®-ECO」の一部対象素材について、腐食による穴あきに関し30年間の耐用年数保証を開始します。さらに、所定の条件を満たす場合、最大４回の保証期間の追加延長が可能で、最長累計150年間の保証が提供されます。TranTixxiiは超長寿命、軽量高強度、優れた環境性能を持ち、独自技術で色彩美と色調美を発揮する最先端素材です。今回の保証開始により、建築家やデザイナーが手がける建築物の長期使用における経済性・環境負荷低減の観点でTranTixxiiの優位性を具体的に認識できるようになります。＜交通産機品＞・当社は、交通産機品製品において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」認証を新たに９件取得しました。認証された製品は、鍛鋼品、輪軸、環状品、型鍛造品（非調質鋼・調質鋼）、車輪、歯車、車軸、台車枠です。これにより、交通産機品のライフサイクルでの環境負荷を客観的に評価し、公共調達物品におけるCO2排出量表示への対応が容易になります。当社は、NSCarbolex Solutionを活用し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた取組みを強化しています。＜製鉄プロセス＞・当社は、「当社カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、国の支援を受けながら「高炉水素還元」技術の開発に取り組んでいます。この技術は、高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を大幅に削減するものです。2024年１月から12月に実施した試験では、世界初となるCO2削減43％を実現し、開発目標を前倒しで達成しました。この成果は、国内外で開示されている実績値を大きく上回り、当社が脱炭素技術開発において世界のトップランナーであることを示しています。今後、当社はスケールアップ技術の開発を進め、製鉄プロセスからCO2排出を50％以上削減する技術の実用化に向けた取組みを加速していきます。この開発は、NEDOのグリーンイノベーション基金の支援を受け、JFEスチール㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターとのコンソーシアムで進められています。・当社は、公益社団法人発明協会による令和６年度全国発明表彰で「クロム資源循環・環境調和ステンレス製鋼プロセスの発明」により「発明賞」を受賞しました。この発明は、ステンレス製鋼プロセスにおけるクロムの還元回収能力を高め、クロム資源の有効活用と副産物であるスラグの環境負荷低減を実現する技術です。クロム資源は一部の国に偏在しており、日本では重要鉱物として国家備蓄の対象となっています。従来の製鋼法では、酸化精錬後に同じ炉内で還元精錬が行われていましたが、還元回収能力は不十分でした。本発明では、酸化精錬と還元精錬を完全に分離し、還元精錬を行う電気炉で溶鉄成分やスラグ成分を制御する技術を開発しました。還元時の溶鉄中の炭素濃度を高めることで還元力を大幅に向上させ、クロムの酸化ロスを低減しました。また、環境負荷のないアルミナや石灰を用いた最適なスラグ成分に制御することで、蛍石を使用せずに溶解性と反応性の両立を実現しました。これにより、高速・高効率なクロム還元回収プロセスを確立しました。＜スラグ・セメント＞・日鉄興和不動産㈱が発注する『（仮称）BIZCORE飯田橋計画』の地上躯体のスラブコンクリート工事において、㈱鴻池組が環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を適用し、コンクリート材料に由来するCO₂排出量を約28％削減しました。CELBICは、普通ポルトランドセメントの30％を高炉スラグ微粉末に置き換えたA種クラスのコンクリートで、高炉スラグ微粉末には日鉄スラグ製品㈱製のエスメント®を使用しています。また、杭についても普通ポルトランドセメントの40～45％を高炉スラグ微粉末に置き換えた高炉セメントB種を適用し、CO₂排出量を約43％削減しました。CELBICは、製鉄所で生成される副産物である高炉スラグ微粉末を使用することで、天然資源の使用削減にもつながります。今後も脱炭素社会の実現に向けて、環境配慮型コンクリートの普及を進めていきます。・当社が開発し、日鉄スラグ製品㈱が販売を代行している鉄鋼スラグ製品「カタマ®SP」は、2009年の販売開始以来、簡易でコストパフォーマンスの良い舗装資材として広く採用され、2024年12月に累計出荷1,000万トンを達成しました。カタマSPは鉄鋼スラグを原料とし、散水と重機による転圧で固化が進行する特性を持ちます。これにより、林道や農道、ソーラー発電所、遊休地、中央分離帯等での簡易舗装工事や防草対策に利用され、維持管理費や除草費用の軽減に貢献しています。さらに、鉄鋼副産物を有効活用する環境に優しい資材として、天然石材の保護や環境負荷の低減にも寄与しています。当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）に合致した活動を通じて、社会の発展に貢献していきます。 （エンジニアリング）当セグメントに係る研究開発費は24億円です。日鉄エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・環境・エネルギー分野 廃棄物発電プラント競争力強化、コージェネレーションの高効率化、カーボンリサイクルに向けた研究開発・海洋分野 洋上風力発電施設の開発、海底パイプライン敷設の開発・都市インフラ分野 免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索、土壌浄化技術の開発・陸上パイプライン分野 陸上パイプライン溶接技術の開発 （ケミカル＆マテリアル）当セグメントに係る研究開発費は40億円です。日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発 （システムソリューション）当セグメントに係る研究開発費は28億円です。技術進化・ビジネストレンド・社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への新技術導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定し、取り組みました。・未来目標１「究極のデジタルツイン(注)」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう・未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう・未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう(注) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしています。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約８割を占めています（2025年３月末時点）。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16910,437非上場株式以外の株式67212,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式114事業上の関係の維持・強化を目的とした株式の取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式131,091非上場株式以外の株式1137,318 （2013年３月期末（2012年の経営統合直後）から当事業年度末の銘柄数の変動） 銘柄数（銘柄）2013年３月末4802025年３月末236増減△244 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,613,9907,613,990同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有15,31111,854エア・ウォーター㈱6,900,0006,900,000同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラントを共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有13,02716,525大同特殊鋼㈱10,862,20015,504,800同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有12,92628,164山九㈱2,061,2802,061,280同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有12,63910,764三和ホールディングス㈱2,468,0002,968,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有11,7697,957㈱名村造船所5,027,6565,027,656同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有11,48810,015 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事㈱3,373,0053,373,005同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有11,37312,318日鉄鉱業㈱1,625,9202,475,920同社は、当社の鋼材生産に不可欠な石灰石の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有10,69812,243㈱オカムラ5,313,9885,313,988同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有10,45212,062大和ハウス工業㈱1,846,2001,846,200同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有9,1168,359三井物産㈱2,898,5001,449,250同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有8,11410,298ユニプレス㈱6,692,0006,692,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有7,1337,843愛知製鋼㈱994,4201,531,420同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無6,9706,102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岡谷鋼機㈱869,000434,500同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有6,0657,347㈱三井住友フィナンシャルグループ1,578,546526,182同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有5,9904,687㈱横河ブリッジホールディングス1,987,3031,987,303同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,9885,860マックス㈱1,044,9501,044,950同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,4353,401鴻池運輸㈱1,591,1182,451,418同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,2705,368東京製綱㈱3,236,5353,236,535同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。2020年度において、同社の企業価値向上へのコミットメントを高め、同社の企業価値の回復・向上に寄与することを目的に、公開買付けによる同社株式の追加取得を実施致しましたが、本公開買付けの終了後、公正取引委員会から当社と同社との間に結合関係が成立するとの指摘を受け、同委員会との協議を踏まえ、当社として同社株式の一部を売却していくことと致しました。売却については、同社の企業価値の回復・向上という本公開買付けの最終的な目的が果たされたとの評価を、同社の株主、取引先、従業員等のステークホルダー及び証券市場から受けられるタイミングかつ数量で、可及的速やかに実施します。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,9514,683 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東邦チタニウム㈱3,500,0003,500,000同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無3,9165,467㈱大阪チタニウムテクノロジーズ1,807,0001,807,000同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無3,4764,752高周波熱錬㈱3,101,8003,101,800同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,0023,474阪和興業㈱600,000600,000同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,9343,558Steel StripsWheels Limited8,500,0008,500,000同社は、当社グループのホイール向け部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無2,6693,436日本コンクリート工業㈱6,940,0006,940,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,3732,810東洋製罐グループホールディングス㈱892,000892,000同社は、当社の主要な顧客であり、主にブリキ事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,1802,175 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事㈱280,700280,700同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無1,9371,815東プレ㈱994,000994,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,8692,596㈱みずほフィナンシャルグループ445,424445,424同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,8041,356電源開発㈱446,500446,500同社は、当社の電力事業において提携関係にあり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,1301,114宮地エンジニアリンググループ㈱631,200315,600同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,1261,383ミネベアミツミ㈱500,000500,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,0861,475㈱シンニッタン2,577,6002,577,600同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有1,036744 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)PT CITRATUBINDO Tbk55,816,88055,816,880同社は、当社のインドネシア市場での油井管販売等における主要なパートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無1,020718㈱不動テトラ406,252406,252同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有903836三井住友トラストグループ㈱238,716238,716同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有888789川田テクノロジーズ㈱280,42593,475同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 無813961西日本旅客鉄道㈱270,000135,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無787846新報国マテリアル㈱1,017,800508,900同社は、当社鋼管事業において、製鉄製造設備部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有704685京成電鉄㈱481,500160,500同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無648988 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本冶金工業㈱127,050127,050同社は、当社グループのステンレス事業に対する製造委託元であり、取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無528609九州旅客鉄道㈱135,400135,400同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無494479丸藤シートパイル㈱165,770165,770同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有462495㈱奥村組102,751102,751同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有436523モリテック スチール㈱2,244,1662,244,166同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有392574三菱製鋼㈱226,000*同社は、当社と当社製鉄所構内において銑鉄等の供給を共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有368*㈱高田工業所220,100404,928同社は、当社製鉄所構内における整備作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有326786 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)瀧上工業㈱42,90042,900同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有313350岡部㈱364,000*同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有310*イワブチ㈱32,000*同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有201*㈱神戸製鋼所―10,734,500当事業年度末日において保有していません。有―22,070月島ホールディングス㈱―704,000当事業年度末日において保有していません。有―1,010㈱淀川製鋼所―122,703当事業年度末日において保有していません。無―560 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、宮地エンジニアリンググループ㈱、三井住友トラストグループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ17,765,70017,765,700同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有35,72627,661東海旅客鉄道㈱5,952,5005,952,500同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業における営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有16,98822,179㈱三井住友フィナンシャルグループ3,682,5001,227,500同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有13,97510,935東日本旅客鉄道㈱3,193,2001,064,400同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有9,4269,320第一生命ホールディングス㈱1,969,1001,969,100同社は、当社グループにおける長期資金の主要な供給元かつ年金資産の主要な運用委託先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有8,9237,586 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ1,039,2001,039,200同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,2093,165MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱987,723*同社は、当社における損害保険の主要な取引先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,185*日本パーカライジング㈱2,664,0002,664,000同社は、薬品・防錆油等の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有3,1543,282三井住友トラストグループ㈱788,546*同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,933*住友不動産㈱487,868487,868同社は、当社の主要な顧客であり、主に建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有2,7282,828本田技研工業㈱―8,865,000当事業年度末日において保有していません。無―16,763ダイキン工業㈱―324,000当事業年度末日において保有していません。無―6,674 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三井住友トラストグループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】主要な連結子会社及び持分法適用会社（2025年３月31日現在）[製鉄事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容山陽特殊製鋼㈱兵庫県姫路市 百万円53,800 特殊鋼製品の製造販売92.3%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄物産㈱東京都中央区百万円16,389鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業80.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、当該子会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄鋼板㈱東京都中央区百万円12,588亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。大阪製鐵㈱大阪府大阪市百万円8,769形鋼・棒鋼・平鋼・鋼片の製造販売66.3%( 0.4%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄建材㈱東京都千代田区百万円5,912建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。黒崎播磨㈱福岡県北九州市 百万円5,537耐火物の製造販売、築炉工事 46.6%( 0.0%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社より耐火物を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄テックスエンジ㈱東京都千代田区百万円5,468鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄鋼管㈱東京都千代田区百万円5,000鋼管の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄ステンレス㈱東京都千代田区百万円5,000ステンレス鋼の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステンレス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄物流㈱東京都中央区百万円4,000海上運送、陸上運送、倉庫業100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ＳＧワイヤ㈱東京都千代田区百万円3,634線材加工製品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。ジオスター㈱東京都文京区百万円3,352土木コンクリート製品・金属製品の製造販売44.1%( 3.4%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄溶接工業㈱東京都江東区百万円2,100溶接材料・溶接機器の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ドラム㈱東京都江東区百万円1,654ドラム缶の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄プロセッシング㈱大阪府堺市百万円1,530冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売67.6%( 4.5%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当社は当該子会社に対し鋼材加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付け及び設備等の賃貸を行っている。日鉄セメント㈱北海道室蘭市百万円1,500セメントの製造販売85.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区百万円1,000金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負100.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄ステンレス鋼管㈱東京都千代田区百万円916ステンレス鋼管の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄環境㈱東京都港区百万円500水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析85.1%(10.1%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。G Steel PublicCompanyLimitedタイ国ラヨン県百万バーツ144,643熱延製品の製造販売60.2%(50.0%)①役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。G J SteelPublicCompanyLimitedタイ国チョンブリー県百万バーツ24,467熱延製品の製造販売57.6%(49.9%)①役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容NS-SiamUnited SteelCo., Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ13,007 冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・ブリキ鋼板の製造販売95.2% (0.3%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO., LTD.タイ国チョンブリー県百万バーツ8,336鋼管の製造販売100.0% (100.0%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGYインドネシア国チレゴン市百万米ドル186冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売80.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。StandardSteel, LLC米国ペンシルベニア州百万米ドル77鉄道用車輪・車軸の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はない。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。WHEELING-NIPPON STEEL, INC.米国ウエストバージニア州 百万 米ドル 71溶融めっき鋼板の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。PT PELAT TIMAHNUSANTARA TBK.インドネシア国ジャカルタ市百万米ドル26ブリキの製造販売40.0%( 5.0%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEELSteelProcessing(Thailand)Co., Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ571冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売70.1%(11.2%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC.米国インディアナ州百万米ドル10鋼管の製造販売80.0% (80.0%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [製鉄事業/主要な持分法適用会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容UsinasSiderúrgicasde MinasGeraisS.A.-USIMINASブラジル国ミナスジェライス州百万レアル13,200 鉄鋼製品の製造販売22.2%①役員の兼任記載すべき事項はない。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司中国湖北省百万元2,310 ブリキ・ブリキ原板等の製造販売50.0%①役員の兼任当社役員１名及び当社従業員４名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。AMNSLuxembourgHolding S.A.ルクセンブルク国ルクセンブルク市百万米ドル229ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社40.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該関連会社に債務保証を行っている。JamshedpurContinuousAnnealing &ProcessingCompanyPvt. Ltd.インド共和国西ベンガル州 百万インドルピー14,320自動車用冷延鋼板の製造販売49.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。UNIGAL Ltda.ブラジル国ミナスジェライス州百万レアル584溶融亜鉛めっき鋼板の製造30.0%( 0.8%)①役員の兼任当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [エンジニアリング事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄エンジニアリング㈱東京都品川区百万円15,000各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄ケミカル＆マテリアル㈱東京都中央区百万円5,000石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。 [システムソリューション事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄ソリューションズ㈱東京都港区百万円12,952コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス63.4%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 (注) １ 大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。なお、山陽特殊製鋼㈱は有価証券報告書の提出会社であったが、2025年５月15日付で金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けている。２ 山陽特殊製鋼㈱、日鉄物産㈱、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。３ 黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社グループはそのコンソーシアム内で過半数となる40％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。４ 日鉄鋼管㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年４月１日をもって解散している。５ 日鉄ステンレス㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年４月１日をもって解散している。６ 2025年６月18日をもって、新たにUnited States Steel Corporationが子会社（特定子会社）となった。７ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。８ 上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む）、防災、品質、人材育成やダイバーシティ＆インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。 (2)気候変動対策に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標当社は、気候変動対策を経営の最重要課題と位置付け、当社独自の取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジしています。当社グループのCO2排出量は当社が約９割を占めることに加え、グループ各社の事業特性により気候変動対策は異なることから、以降は当社の取組みについて記載します。 ①ガバナンス及びリスク管理当社は、全社委員会として設置した、環境政策課題を管掌する代表取締役副社長と環境技術課題を管掌する代表取締役副社長が共同して委員長を務めるグリーン・トランスフォーメーション推進委員会において、気候変動に関するリスクの認識、カーボンニュートラル推進に向けた諸施策の進捗確認、方針決定等の報告を行い、審議しています。審議内容のうち、重要な事項については、経営会議・取締役会に報告されています。取締役会は、定期的に報告を受けることにより経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。 ②戦略、指標及び目標当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」及び「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という２つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指します。 当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年にCO2排出量を2013年比30％削減する目標を掲げています。これについては、大型電炉での高級鋼製造、高炉水素還元（COURSE50）、既存プロセスの低CO2化、効率生産体制構築等により実現を目指しています。2050年に向けては、大型電炉による高級鋼の量産製造、Super COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2排出の抜本的削減、水素による還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指します。 なお、CO2排出量の前期の確定値及び当期の暫定値については、2025年９月頃発行予定の統合報告書で開示する予定としています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。 これらの取組みを通じて、当社が提供する「社会全体のCO2排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術」を総称するブランドとしてNSCarbolex®を立ち上げています。NSCarbolex®は、当社が提供する２つの価値を表すNSCarbolex® Neutral と NSCarbolex® Solutionの２つのブランドにより構成されます。「NSCarbolex® Neutral」は、当社が実際に削減したCO2排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を活用して任意の製品に割り当てた鉄鋼製品で、この排出削減量、任意の製品への割当量は、ともに第三者機関の保証を受けたものです。社会における脱炭素ニーズが急速に高まるなか、いち早く脱炭素化に取り組むことは、お客様の競争力を高めることに繋がるものと考えています。当社は、NSCarbolex® Neutralの安定的な供給体制を早期に構築することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。また、「NSCarbolex® Solution」は、社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術です。自動車の製造時・走行時のCO2排出量削減に寄与する「NSafe®-AutoConcept」、モーターの高効率化や送配電網におけるエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」、建設現場の生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「ProStruct®」、水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」などの高機能製品・ソリューション技術を通して、社会の様々な場面においてCO2排出量の削減に貢献していきます。 (3)人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略a.人的資本経営方針当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備については、グループ各社の事業特性を踏まえた取組みを各々で実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。当社は上記経営理念の実現に向けて、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、中長期経営計画の４つの柱の諸施策に加え、外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への転換にも取り組んでいます。これらの事業戦略を確実に実行するためには、人事戦略との緊密な連携が欠かせません。当社はこれらを着実に実行するため、「人材確保」、「人材育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の３つの施策を推進しています。また、これらの施策の土台となる風通しの良い職場風土醸成に向けて、社内の対話・コミュニケーション促進の取組みを実施しています。こうした人への継続的な投資により、社員が持つ力を最大限に引き出し、生産性、及び実力を更に向上させることが、経済的・社会的価値の創出、ひいては、持続的な企業価値の向上につながると考えています。 ＜人的資本経営の考え方（価値創造プロセス）＞ b.人材育成及び社内環境整備に関する方針近年の人口減少による採用競争の激化や個人のキャリア観の多様化・労働市場の流動化等の大きな環境変化のなかにおいて、当社経営戦略の実現に向けては、人材の確保と従業員のさらなる活躍推進が極めて重要です。当社では経営の最重要課題の一つとして、「人材確保」と活躍推進に資する「人材育成」、及び基盤となる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の３つの施策を推進しています。 1) 人材確保これまで実施している安定的な新卒採用や、高い専門性を有する博士人材を活用するポスドク研究員の採用等に加えて、アルムナイ採用を含む積極的な経験者採用の実施や、学生等の求職者のみならず、幅広い世代での当社認知度向上に向けた広報施策も展開しています。また、2024年度には初任給の大幅な引き上げを実施しており、従業員の処遇条件については、足元の物価上昇を上回る大幅な改訂を２年続けて実施しました。引き続き製造業トップクラスとなる一流の処遇水準を維持することで、経営の最重要課題の一つである人材の確保・活躍推進や従業員の一層の定着を目指しています。 2) 人材育成方針当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT（On the Job Training）が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。 ⅰ) 経営人材育成当社の将来を担う経営人材の育成として、経営層との対話等を通じた方針・課題の共有を行うとともに、経営幹部候補者としての高い視座の獲得を目的とした研修を役職の段階に応じて設けています。具体的には、「経営・組織マネジメント」、「財務・経営戦略等の事業管理スキル」、「グローバルマネジメント」等の習得を行い、人材の交流・連携の強化にもつながる内容としています。 ⅱ) 経営戦略の実現を支える育成施策企業理念や経営方針に基づく組織戦略をもとに、人材育成を効果的に実行し定着していくために、「人材育成PDCA」を定めています。個人別の育成計画を策定し、上司・部下間のアサイン・コミットメント（アサコミ）シートによる対話を基軸としたOJTを行っています。2025年度からは、対話の実効性のさらなる向上を企図してアサコミシートを見直すとともに、上司・部下間の１on１も開始しており、上司・部下間の対話の質・頻度をさらに高めることで、社員の主体的・自律的な能力の伸長と最大発揮につなげています。こうした仕組みを通じて、各組織の戦略を遂行できる人材を計画的に育成しています。また、各役割・役職に求められる知識やスキルを各人が習得し、社員全体の能力向上を図る階層別教育、各人の育成ニーズに応じた選択型研修に加え、経営戦略の実現を支える育成施策を織り込み、人材育成を進めています。 ＜経営戦略の実現を支える人材育成＞ ⅲ) キャリア形成対話・コミュニケーションの促進や、中堅・若手社員の海外派遣等の挑戦・成長の機会付与を通して、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しています。配置・育成施策の一環として、2023年度より社内公募・社内起業制度を開始しています。社内公募では従業員のキャリア形成を支援するとともに、新しい視点やスキルを持つ人材が異動することにより、組織全体の活性化につなげています。また、社内起業では起業を通じた人材の育成に加えて、既存の枠組に囚われず新しい仕事にチャレンジする風土の醸成等を意図しています。 3) ダイバーシティ＆インクルージョン人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを行っています。当社では、この取組みを強化すべく、５つの主要推進項目を立て、取組みを促進する専任組織を設置し、各種施策の推進を図っています。 ⅰ) 女性活躍の推進従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。より一層の活躍推進に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修や女性先輩社員とのオンラインによる交流企画の実施、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。 ⅱ) 多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発揮するという観点から、より柔軟で多様な働き方を追求すべく、テレワークの活用はもとより、勤務制度の拡充を進めています。昨年度は、単身赴任者に関わる制度の拡充や、育児・介護等のため短時間勤務を利用する社員について、フレックス勤務の適用を可能とする制度改定等を行っており、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上及びワークライフバランスの実現を目指しています。また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。 ⅲ) 65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開「安全と健康はすべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という当社グループの安全衛生基本方針のもと、当社では、65歳に引き上げた定年退職まで、社員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力溢れる会社になることを目指し、疾病の未然予防及び早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施策に取り組んでいます。具体的には、「こころとからだの健康づくり」推進として、健康診断メニューの充実、検診受診の促進・受診後のフォロー強化及び脳心疾患対策としての生活習慣改善保健指導等の取組みを行っています。また、グローバル事業展開を支えるため海外で勤務する社員が安心して働けるよう、帯同家族も含めた定期的なフォロー、当社産業医の海外事務所巡回、現地の医療機関や生活環境の調査及び海外勤務者との面談等により必要なアドバイス等を実施し、施策の充実を図っています。 ② 指標及び目標上記人事戦略を着実に推進するため、女性活躍、働き方・休み方、人材育成等に関するKPIを設定し、取組みを加速しています。当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載します。 指標2022年度2023年度2024年度目標女性管理職数(名) *15565702025年４月１日時点912025年までに2020年（36名）の２～３倍有給休暇取得率(％)82.986.280.075以上男性の育児休業取得率(％)566677－ *2男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(％)100100100 教育訓練時間（時間/人・年）［万時間/年・総計］28［80］35[99]33[94]－ *2 *1 各年度の昇格実施日現在の数値である。*2 定量目標を設定していない。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年３月31日現在)(単位 百万円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)本社等(東京都千代田区等)製鉄研究開発設備、その他設備53,6372,7364,99698,780112,524272,6764,619(3,034)[5]北日本製鉄所(北海道室蘭市、岩手県釜石市)〃条鋼製造設備32,80242,2752,4548,3083,00988,8491,245(11,175)[122]東日本製鉄所(茨城県鹿嶋市、千葉県君津市及び新潟県上越市)〃条鋼・鋼板・鋼管・ステンレス・チタン製品製造設備 134,807216,72112,769151,74038,050554,0896,355(21,962)[62]名古屋製鉄所(愛知県東海市)〃鋼板・鋼管製造設備44,161170,1836,41214,87380,526316,1573,168(6,489)[0]関西製鉄所(和歌山県和歌山市、同県海南市、大阪府堺市、同府大阪市及び兵庫県尼崎市)〃鋼片・条鋼・鋼板・鋼管・交通産機品製造設備84,880121,8467,67087,80115,556317,7555,051(7,715)[122]瀬戸内製鉄所(兵庫県姫路市、広島県呉市、大阪府堺市、愛媛県西条市、大阪府大阪市及び兵庫県尼崎市）〃鋼板製造設備22,672103,5498,25523,54222,352180,3712,506(9,136)[65]九州製鉄所(福岡県北九州市、大分県大分市及び山口県光市)〃条鋼・鋼板・鋼管・チタン製品製造設備 138,835300,89915,01181,35941,881577,9865,708(23,488)[25]計 511,796958,21157,570466,404313,9022,307,88628,652(83,001)[404] (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ 本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。３ 上表には福利厚生施設が含まれている。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)(単位 百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)山陽特殊製鋼㈱本社工場(兵庫県姫路市)製鉄鋼材製造設備、粉末製造設備、素形材製造設備12,58340,7782,10410,61497467,0551,625(807)[5]日鉄鋼板㈱船橋製造所(千葉県船橋市)等〃鋼板表面処理設備10,5984,44488819,24965735,8391,363(757)[52]大阪製鐵㈱大阪事業所(大阪府大阪市及び同府堺市)等〃製鋼・圧延設備5,20813,2491,84329,9535,18155,435585(576)[44]黒崎播磨㈱本社及び八幡製造所(福岡県北九州市)等〃耐火物製造設備10,3488,3371,2815,98740826,3632,514(1,119)[167]日鉄テックスエンジ㈱君津支店(千葉県君津市)等〃鉄鋼製品加工用設備14,5615,8601,55516,16494239,08410,089(1,055)[5]日鉄ステンレス㈱山口製造所(山口県光市及び同県周南市)等〃ステンレス鋼製造設備27,68642,3912,63919,90210,890103,5092,535(3,594)[24]日鉄物流㈱本社(東京都中央区)等〃物流設備等17,88219,3193,73814,7093,32658,9756,152(566)[8]日鉄エンジニアリング㈱北九州技術センター(福岡県北九州市)等エンジニアリング総合工事業用設備3,2473,2501,0539182428,7121,691(495)[245]日鉄ケミカル＆マテリアル㈱九州製造所(福岡県北九州市)等ケミカル＆マテリアル化学品、コールケミカル製品及び機能材料等の製造設備14,49415,1071,80911,4841,45944,3561,913(473)[217]日鉄ソリューションズ㈱本社(東京都港区)等システムソリューションデータセンター設備、コンピュータ及び関連機器6,83005,1112,39811014,4513,952(10) (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ 上表には福利厚生施設が含まれている。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)(単位 百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGY本社工場（インドネシア国チレゴン市）製鉄冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板製造設備5,51717,364854,47769428,139298(184)NS-SiamUnited SteelCo., Ltd.ラヨン工場（タイ国ラヨン県）〃冷延鋼板、めっき鋼鈑製造設備2,68719,3073503,7885,01031,1441,542(502)Standard Steel, LLCバーナム工場（米国ペンシルベニア州）〃車輪・車軸製造設備2,03519,54613424658122,544603(353)G STEELPUBLIC COMPANY LIMITED ラヨン工場 （タイ国ラヨン県）〃電炉・熱延設備2,85320,1111,5711,9942,81229,343669(687)G J STEELPUBLIC COMPANYLIMITEDチョンブリー工場（タイ国チョンブリー県）〃電炉・熱延設備5,69324,8661,5244,6581,15537,898709(1,043)
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下に掲げる企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。 日本製鉄グループ企業理念 ＜基本理念＞ 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 ＜経営理念＞ 1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ａ. 監査等委員会設置会社を採用している理由当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。 ｂ. 企業統治の体制現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役５名の計15名で構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。また、当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図っています。当事業年度においては、経営方針・経営戦略の策定、事業戦略上の重要案件やグループ会社の状況（経営健全度評価等）、安全・環境・防災・品質、カーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み状況、人材確保・活躍推進施策のほか、代表取締役の選定、取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選定、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額、政策保有株式の検証、取締役会全体の実効性の分析・評価、内部統制システムの整備・運用状況、株主・投資家からの意見のフィードバック等を審議しました。なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等との定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。当社取締役会における独立社外取締役の割合は、３分の１（15名中５名）となっています。 取締役会の構成氏名地位2024年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議［取締役（監査等委員である取締役を除く。）］橋本 英二代表取締役会長 兼 CEO18回/18回（100％）―3回/3回（100％）今井 正代表取締役社長 兼 COO（議長）18回/18回（100％）―3回/3回（100％）森 高弘代表取締役副会長 兼 副社長17回/18回（94％）――佐藤 直樹代表取締役副社長18回/18回（100％）――廣瀨 孝代表取締役副社長18回/18回（100％）――船越 弘文代表取締役副社長18回/18回（100％）――湊 博之代表取締役副社長14回/14回（100％）――藤田 展弘代表取締役副社長―――冨田 哲郎取締役（社外取締役）（独立役員）16回/18回（89％）―3回/3回（100％）浦野 邦子取締役（社外取締役）（独立役員）18回/18回（100％）―3回/3回（100％）［監査等委員である取締役］新海 一正常任監査等委員（常勤）14回/14回（100％）11回/11回（100％）―十河 英史常任監査等委員（常勤）14回/14回（100％）11回/11回（100％）―平松 賢司監査等委員（社外取締役）（独立役員）13回/14回（93％）11回/11回（100％）2回/2回（100％）関根 愛子監査等委員（社外取締役）（独立役員）14回/14回（100％）11回/11回（100％）―竹内 純子監査等委員（社外取締役）（独立役員）14回/14回（100％）11回/11回（100％）― (注) １．各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりである。２．藤田展弘氏は、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会にて選任された。３．湊博之氏、新海一正氏、十河英史氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載している。４．2025年６月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、次のとおりである。氏名退任時の地位2024年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議福田 和久取締役18回/18回（100％）―― ５．2024年６月21日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、それぞれ次のとおりである。氏名退任時の地位2024年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議進藤 孝生取締役相談役4回/4回（100％）――古本 省三常任監査等委員（常勤）4回/4回（100％）5回/5回（100％）―村瀨 賢芳監査等委員（常勤）4回/4回（100％）5回/5回（100％）―東 誠一郎監査等委員（社外取締役）（独立役員）4回/4回（100％）5回/5回（100％）―吉川 洋監査等委員（社外取締役）（独立役員）4回/4回（100％）4回/5回（80％）―木寺 昌人監査等委員（社外取締役）（独立役員）3回/4回（75％）5回/5回（100％）1回/1回（100％） ｃ. 内部統制システムの整備及び運用当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのために、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っています。 ｄ. 適切な情報開示当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や上場金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけています。 ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしています。 ③ 役員人事・報酬会議会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」は、取締役会全体や監査等委員会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として位置づけています。同会議は、代表取締役会長 橋本英二、代表取締役社長 今井正、社外取締役 冨田哲郎、同 浦野邦子及び同 平松賢司の５名で構成され、社長が議長を務めており、原則として年２回（2024年度は５月、12月及び１月の３回）開催しています。 ④ 内部統制システムの整備・運用状況当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしています。 「内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針」 当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項 ① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。 ② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。 ③ 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長及びその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告する。 ④ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程等に定め、その旨を周知し適切に運用する。 ⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。 ⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の内部統制・監査部長及び各機能部門の長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。 Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 ① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。 ⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。 ⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び各グループ会社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。 これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。 イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。 ⑤ 会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。 ＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図ってまいります。 ⑥ 非業務執行取締役との間の責任限定契約当社は、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しています。 ⑦ 取締役との間の補償契約当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しています。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めています。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社子会社が保険料の全額を負担しています。当該契約においては、免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、塡補されないこと等を定めています。 ⑨ 取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨を定款で定めています。 ⑩ 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。 ⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。 ⑫ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。 ⑬ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めています。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
①戦略a.人的資本経営方針当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備については、グループ各社の事業特性を踏まえた取組みを各々で実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。当社は上記経営理念の実現に向けて、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、中長期経営計画の４つの柱の諸施策に加え、外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への転換にも取り組んでいます。これらの事業戦略を確実に実行するためには、人事戦略との緊密な連携が欠かせません。当社はこれらを着実に実行するため、「人材確保」、「人材育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の３つの施策を推進しています。また、これらの施策の土台となる風通しの良い職場風土醸成に向けて、社内の対話・コミュニケーション促進の取組みを実施しています。こうした人への継続的な投資により、社員が持つ力を最大限に引き出し、生産性、及び実力を更に向上させることが、経済的・社会的価値の創出、ひいては、持続的な企業価値の向上につながると考えています。 ＜人的資本経営の考え方（価値創造プロセス）＞ b.人材育成及び社内環境整備に関する方針近年の人口減少による採用競争の激化や個人のキャリア観の多様化・労働市場の流動化等の大きな環境変化のなかにおいて、当社経営戦略の実現に向けては、人材の確保と従業員のさらなる活躍推進が極めて重要です。当社では経営の最重要課題の一つとして、「人材確保」と活躍推進に資する「人材育成」、及び基盤となる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の３つの施策を推進しています。 1) 人材確保これまで実施している安定的な新卒採用や、高い専門性を有する博士人材を活用するポスドク研究員の採用等に加えて、アルムナイ採用を含む積極的な経験者採用の実施や、学生等の求職者のみならず、幅広い世代での当社認知度向上に向けた広報施策も展開しています。また、2024年度には初任給の大幅な引き上げを実施しており、従業員の処遇条件については、足元の物価上昇を上回る大幅な改訂を２年続けて実施しました。引き続き製造業トップクラスとなる一流の処遇水準を維持することで、経営の最重要課題の一つである人材の確保・活躍推進や従業員の一層の定着を目指しています。 2) 人材育成方針当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT（On the Job Training）が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。 ⅰ) 経営人材育成当社の将来を担う経営人材の育成として、経営層との対話等を通じた方針・課題の共有を行うとともに、経営幹部候補者としての高い視座の獲得を目的とした研修を役職の段階に応じて設けています。具体的には、「経営・組織マネジメント」、「財務・経営戦略等の事業管理スキル」、「グローバルマネジメント」等の習得を行い、人材の交流・連携の強化にもつながる内容としています。 ⅱ) 経営戦略の実現を支える育成施策企業理念や経営方針に基づく組織戦略をもとに、人材育成を効果的に実行し定着していくために、「人材育成PDCA」を定めています。個人別の育成計画を策定し、上司・部下間のアサイン・コミットメント（アサコミ）シートによる対話を基軸としたOJTを行っています。2025年度からは、対話の実効性のさらなる向上を企図してアサコミシートを見直すとともに、上司・部下間の１on１も開始しており、上司・部下間の対話の質・頻度をさらに高めることで、社員の主体的・自律的な能力の伸長と最大発揮につなげています。こうした仕組みを通じて、各組織の戦略を遂行できる人材を計画的に育成しています。また、各役割・役職に求められる知識やスキルを各人が習得し、社員全体の能力向上を図る階層別教育、各人の育成ニーズに応じた選択型研修に加え、経営戦略の実現を支える育成施策を織り込み、人材育成を進めています。 ＜経営戦略の実現を支える人材育成＞ ⅲ) キャリア形成対話・コミュニケーションの促進や、中堅・若手社員の海外派遣等の挑戦・成長の機会付与を通して、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しています。配置・育成施策の一環として、2023年度より社内公募・社内起業制度を開始しています。社内公募では従業員のキャリア形成を支援するとともに、新しい視点やスキルを持つ人材が異動することにより、組織全体の活性化につなげています。また、社内起業では起業を通じた人材の育成に加えて、既存の枠組に囚われず新しい仕事にチャレンジする風土の醸成等を意図しています。 3) ダイバーシティ＆インクルージョン人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを行っています。当社では、この取組みを強化すべく、５つの主要推進項目を立て、取組みを促進する専任組織を設置し、各種施策の推進を図っています。 ⅰ) 女性活躍の推進従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。より一層の活躍推進に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修や女性先輩社員とのオンラインによる交流企画の実施、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。 ⅱ) 多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発揮するという観点から、より柔軟で多様な働き方を追求すべく、テレワークの活用はもとより、勤務制度の拡充を進めています。昨年度は、単身赴任者に関わる制度の拡充や、育児・介護等のため短時間勤務を利用する社員について、フレックス勤務の適用を可能とする制度改定等を行っており、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上及びワークライフバランスの実現を目指しています。また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。 ⅲ) 65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開「安全と健康はすべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という当社グループの安全衛生基本方針のもと、当社では、65歳に引き上げた定年退職まで、社員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力溢れる会社になることを目指し、疾病の未然予防及び早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施策に取り組んでいます。具体的には、「こころとからだの健康づくり」推進として、健康診断メニューの充実、検診受診の促進・受診後のフォロー強化及び脳心疾患対策としての生活習慣改善保健指導等の取組みを行っています。また、グローバル事業展開を支えるため海外で勤務する社員が安心して働けるよう、帯同家族も含めた定期的なフォロー、当社産業医の海外事務所巡回、現地の医療機関や生活環境の調査及び海外勤務者との面談等により必要なアドバイス等を実施し、施策の充実を図っています。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2025年３月31日現在、当社グループは、当社及び419社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。 [製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業]各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2025年３月31日現在）
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自らの事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞(1)日本及び海外の経済状況の変動等製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期の連結売上収益の約６割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済情勢が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約４割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から不測のリスクが生じる可能性があります。これらに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。2025年度については、世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は極めて厳しい状況にあります。これに対し、当初見込んでいたインドでの能力増強投資の立ち上げが2026年度以降に遅れるものの、2024年度までに完遂した構造対策効果や設備投資効果のフル発揮等を通じ収益の底上げを図ることで、一定の収益改善効果が期待されます。しかしながら、外部環境の変動による影響には引き続き注意が必要です。また、米国政権による関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響は甚大であり、こうした広範なサプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難な状況にあるため、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 (2)鋼材需給の変動等鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産・輸出拡大を背景とした各国の通商措置拡大や米国政権による関税政策等が、世界の鋼材需給や鋼材価格の悪化要因となり、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原油・天然ガス等の価格変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3)原燃料価格の変動等当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、当社グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産・出荷・貿易量が減少すると、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)為替相場の変動当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社グループの国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。 (5)他素材との競合鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞(1)中長期経営計画の遂行当社グループは、2021年３月に「日本製鉄グループ中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」という。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。中長期経営計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、中長期経営計画で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。 (2)カーボンニュートラル実現に向けた取組み当社は、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、2050年に向けて電炉による高級鋼の量産製造、Super-COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2抜本的削減、水素による直接還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指すこととしました。こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装、増加する操業コストに約４～５兆円以上の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。これに対し、非連続的イノベーション等のための研究開発や設備実装、増加する操業コストに対する長期かつ継続的な政策措置、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等を、政府をはじめとする関係部門に対して要望していますが、十分な政策措置等が講じられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、鉄鋼業界にとって不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (3)コスト改善の取組み当社グループは、中長期経営計画に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として最適生産体制の構築を進めることとしています。そのうち生産体制のスリム化・効率化については、2020年２月に決定した生産設備構造対策による効果とあわせ、2025年までに2019年度対比で1,500億円／年の構造対策効果を見込んでいます。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、国内製鉄事業において計画している鉄源工程や製品製造工程のスリム化・効率化の進捗が遅れるなど、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)設備投資製鉄事業は資本集約型産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持並びに成長分野の需要捕捉に向けた瀬戸内製鉄所及び九州製鉄所におけるハイグレード無方向性電磁鋼板能力対策や名古屋製鉄所における次世代熱延ライン新設を含む生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは中長期経営計画に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、2021年度から2025年度までの５年間で約２兆4,000億円の設備投資を実施し、その投資効果の最大化に取り組んでいます。 (5)組織再編、海外投資等当社グループは、2017年３月の日新製鋼㈱の子会社化（2020年４月に吸収合併）、2018年６月のスウェーデン Ovako AB社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼㈱の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収、2022年２月のタイ G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収、2023年４月の日鉄物産㈱の子会社化、2023年11月のカナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資、2024年12月のカナダKami鉄鉱石鉱山の権益の30％取得及び新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立についての関係者との基本合意、2025年３月の豪州Blackwater炭鉱の権益の20％取得、2025年６月の当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因（適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む）から不確実性が高まります。 (6)事業構造・生産体制の見直し国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進しました。なお、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として1,352億円の損失を計上しています。 (7)人材確保・育成、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み、省力化対策当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めています。また、有能な人材の確保及び育成とともに、会社人生で発生し得るライフイベントや健康に起因する労働損失を最小化し、様々な事情を抱える多様な人材が生産性高く、誇りを持って活躍できる働き方を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取組み等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現していくべく、具体的な取組みの強化に努めています。加えて、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めています。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めていますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(1)設備事故、労働災害等当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進していますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (2)品質問題等当社グループは、鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施していますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (3)知的財産権の侵害等当社グループは、技術開発等の成果である知的財産について、特許権等の知的財産権を取得、保有又は営業秘密として秘匿することにより、事業活動における競争優位性を確保しています。これらの知的財産について第三者による権利侵害や無断使用等がなされた場合又は第三者から権利の有効性が争われた場合、当社グループは速やかに法的措置等を検討・実施するものの、必要な法的保護が受けられない可能性、また、損害の回復が十分になされない可能性があります。この場合、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、各国・地域の知的財産法を遵守し、また第三者の知的財産を尊重し、事業活動を展開しています。しかしながら、第三者から知的財産の侵害訴訟等を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜その他のリスク＞(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な自然災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止したりすること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの拠点の有無にかかわらず、大規模な自然災害や戦争・テロ行為が生じた場合や強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。 (2)事業活動にかかる環境規制当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでいます。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、当社グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする可能性があります。また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。 (3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は３兆6,355億円、無形資産の残高は2,632億円となっています。また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,341億円となっています。 (4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆9,384億円保有しています。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で5,938億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、２兆5,074億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ）0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。 (6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されています。当社グループは、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行うなど、適切に対応するよう努めていますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7)会計制度や税制の大幅な変更当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。 (8)人権に関する国際規範等への対応当社グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、人権の尊重へのコミットメント、人権デューディリジェンスや是正・救済措置等の取組みを定め、人権尊重に対する当社グループの企業姿勢を内外に示すため、「日本製鉄グループ人権方針」を制定しています。本方針は、当社グループの役員・従業員のみならず、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーにも本方針を理解し、支持していただくことを求めています。当社グループは、人権の尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観を持って事業活動に取り組む方針としていますが、当社グループ及びそのステークホルダーに人権の尊重に関する問題が発生した場合には、調達や生産・販売への影響に加えて、社会的信用の低下等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (9)各種法的規制、訴訟等当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っています。法規制には、商取引法、競争法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、個人情報保護関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な許認可及び経済安全保障に関連する規制等があります。今後、当社グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施していますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの広範な事業活動から、様々な第三者から訴訟を提起される可能性があり、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境）中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2025年度については、世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は極めて厳しい状況にあります。また、米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響が甚大となる可能性があります。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2025年度については、先述した状況下でも、今後、さらなる収益改善施策の実行により利益最大化を図っていきます。2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」の概要と進捗は次のとおりです。 ＜日本製鉄グループ中長期経営計画（2021年３月５日公表）の概要と進捗＞当社は、「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、日本製鉄グループ中長期経営計画を定め、その４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでいます。 １．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保による収益基盤の強化を推進しています。ベース操業実力の着実な向上を継続するなかで、生産設備構造対策のロードマップに沿って鹿島第３高炉を含む鉄源１系列等を休止するとともに、注文構成の高度化を推進し、生産能力と固定費規模の適正化を図っています。さらに、本体及びグループを含めた国内製鉄事業のさらなる競争力強化を目的として、当社グループの国内電縫鋼管事業再編、当社による日鉄ステンレス㈱の吸収合併、山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭や高品位鉄鉱石の確保、及び原料権益投資を通じた外部環境に左右されにくい連結収益構造の強化を目指しています。この取組みの一環として、豪州Blackwater 炭鉱の権益の20％を取得するとともに、カナダKami 鉄鉱石鉱山の権益の30％取得、新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立について関係者と基本合意しました。商社・流通分野では、日鉄物産㈱と当社・グループ会社の連携を強化し、シナジーの追求を図っています。具体的には、カーボンニュートラル原料調達・出資、一貫サプライチェーン強化・最適化、成長分野への拡販等の取組みを推進しています。 ２．海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド・アジアを中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。このような環境のもと、需要の伸びが確実に期待できる地域において、当社の技術力・商品力を活かせる分野で、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉することで、日本製鉄グループとして、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しています。なかでも、将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。加えて、今後の新たな一貫製鉄所の建設等、さらなる能力拡張に向けた投資も検討しており、こうした取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。また、最大の高級鋼需要国であり、当社が長年培ってきた技術力・商品力を活かすことができる米国市場においては、当社米国子会社とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）の合併（以下、本合併）に取り組んできました。2024年４月に開催されたUSスチールの臨時株主総会で承認を得て、米国以外の規制当局からの承認も取得しましたが、2025年１月にバイデン前大統領が本合併を阻止する禁止命令を下したため、当社とUS スチールは、同大統領が不適切な政治的理由によりかかる禁止命令を下したとして、当該禁止命令の無効化及びCFIUSの再審査を求めて訴訟を提起するとともに、米政権との協議を続けてきました。その後、同年６月13日に、トランプ現大統領が国家安全保障協定（以下、NSA）の締結を条件に本合併を承認する旨の大統領令を発し、同日、当社とUSスチールは米国政府とNSAを締結したことから、本合併の実行に必要なすべての規制当局からの承認取得が完了し、同年６月18日、本合併が成立しました。これにより、インドとホームマーケットであるASEANに米国を加えた３つの重要拠点を確保することになり、当社のグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです。当社は、グローバル粗鋼１億トン体制の実現を目指し、今後も主要な海外市場における一貫生産体制の拡大を通じた、収益力の向上に取り組んでいきます。 ３．カーボンニュートラルへの挑戦脱炭素社会に向けた取組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、経営の最重要課題として諸対策を検討・実行しています。東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、世界で初めてCO2排出量43％削減を実現し、開発目標を前倒しで達成しました。また、波崎研究開発センター「Hydreams」では小型試験電炉が完成し、2024年12月より大型電炉での高級鋼製造技術開発に向けた試験を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「高炉水素還元」、「水素による還元鉄製造」及び「大型電炉での高級鋼製造」の３つの革新技術の開発が着実に進展しています。また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて、２つの価値をお客様に提供しています。１つ目は「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』」、２つ目は「社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』」です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え、国際競争を支えていきます。これらの取組みに対し、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識され、グリーンイノベーション基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大されたことを受け、当社としても開発・実機化を加速し、前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO2排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2024にて開示しています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。さらに、当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成についてご理解いただくこと等を目的としたGX 説明会と、実際のGX 研究開発設備をご覧いただく見学会を開催しました。説明会・見学会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々にご参加いただきました（https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20250313_100.pdf）。 ４．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進デジタルトランスフォーメーション戦略に５年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指しています。当期の具体的な取組みの一例として、原料の海上輸送における配船管理において、リアルタイムな運行情報の取得を可能にするシステムを構築し、日々の運行情報を管理できるようになったことに加え、複雑かつ無数にある配船パターンから最適な輸送計画を策定するアルゴリズムを開発・運用し、輸送効率の大幅な向上を実現しました。さらに、東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始した、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムについては、現在、各製鉄所へ順次導入を進め、全社での生産計画の効率化・高度化を推進しています。そのほか、現場に設置した無線IoTセンサのデータを一元管理可能な無線IoTセンサ活用プラットフォーム(NS-IoT)を全社の製銑工程に整備しました。これらのIoT及びAIを活用した操業・設備保全の遠隔管理、予兆監視、自動化並びに実績管理・一貫生産計画の一元化・迅速化等の各DX施策にも引き続き取り組んでいます。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）「日本製鉄グループ中長期経営計画」の収益・財務体質目標等については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。 (注) 上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、本有価証券報告書提出日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３ 事業等のリスク」を参照されたい。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。 連結総資産は10兆9,424億円と、前連結会計年度に比べて2,278億円増加しました。負債は５兆390億円と、前連結会計年度に比べて3,196億円減少しました。資本は５兆9,033億円と、前連結会計年度に比べて5,475億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆3,833億円となり、有利子負債は当期末２兆5,074億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.47倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.35倍）となりました。 （総資産）現金及び現金同等物は、前期末（4,488億円）から2,236億円増加し、当期末6,725億円となりました。これは、高水準の事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入等によるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（１兆5,879億円）から1,575億円減少し、当期末１兆4,304億円となりました。これは、売掛金の減少等によるものです。 棚卸資産は、前期末（２兆2,766億円）から775億円減少し、当期末２兆1,990億円となりました。これは、原料価格下落等によるものです。 有形固定資産は、前期末（３兆3,804億円）から2,551億円増加し、当期末３兆6,355億円となりました。これは、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。 無形資産は、前期末（1,778億円）から853億円増加し、当期末2,632億円となりました。これは、豪州Blackwater炭鉱の権益の20％を取得したこと等によるものです。 持分法で会計処理されている投資は、前期末（１兆5,379億円）から624億円増加し、当期末１兆6,003億円となりました。これは、持分法による投資利益（1,269億円）等によるものです。 非流動資産のその他の金融資産は、前期末（6,759億円）から2,145億円減少し、当期末4,613億円となりました。これは、政策保有株式の売却を主体とした資産圧縮を実行したこと等によるものです。 （負債）有利子負債は、前期末（２兆7,116億円）から2,042億円減少し、当期末２兆5,074億円となりました。これは、劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による増加があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等による減少があったこと等によるものです。 営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆8,907億円）から2,193億円減少し、当期末１兆6,713億円となりました。これは、買掛金の減少等によるものです。 その他の非流動債務は、前期末（3,497億円）から712億円増加し、当期末4,209億円となりました。これは、2021年３月５日に公表した中長期経営計画に基づく生産設備構造対策の推進に伴い、東日本製鉄所鹿島地区の鉄源１系列・厚板ライン・大形ライン、並びに関西製鉄所和歌山地区の第４コークス炉等の廃止決定に基づき発生する解体費用等を計上したこと等によるものです。 （資本） 資本金及び資本剰余金は、前期末（8,187億円）から3,292億円増加し、当期末１兆1,479億円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等があったことによるものです。 利益剰余金は、前期末（３兆5,255億円）から2,943億円増加し、当期末３兆8,199億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（3,502億円）等による増加があった一方で、配当金の支払による減少（1,620億円）があったことによるものです。 その他の資本の構成要素は、前期末（4,915億円）から179億円減少し、当期末4,736億円となりました。これは、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加（981億円）等があった一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による減少（1,236億円）があったことによるものです。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは9,785億円の収入となりました（前期は１兆101億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは4,624億円の支出となりました（前期は7,106億円の支出）。この結果、フリーキャッシュ・フローは5,161億円の収入となりました（前期は2,995億円の収入）。財務活動によるキャッシュ・フローは3,133億円の支出となりました（前期は5,439億円の支出）。以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,725億円（前期は4,488億円）となっています。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益5,243億円に、減価償却費及び償却費（3,852億円）の加算、事業再編損（1,352億円）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（2,046億円）等の収入がある一方で、持分法による投資損益（1,269億円）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少（1,045億円）、法人所得税の支払（1,808億円）等による支出がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入（2,310億円）等がある一方で、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（5,979億円）等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による資金調達を通じた有利子負債の実質的な増加を伴う収入（717億円）等がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（1,620億円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（645億円）等による支出がありました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄9,325,8929,255,660エンジニアリング370,240342,927ケミカル＆マテリアル234,107241,817システムソリューション314,353345,156合計10,244,59310,185,561 (注) １ 金額は製造原価による。２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 ｂ. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度受注高(百万円)当連結会計年度受注高(百万円)前連結会計年度受注残高(百万円)当連結会計年度受注残高(百万円)エンジニアリング285,417364,525429,672422,888システムソリューション241,176262,387114,043122,836合計526,594626,913543,715545,725 (注)１ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。 ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄8,010,6557,819,748エンジニアリング381,600371,309ケミカル＆マテリアル243,327250,873システムソリューション232,513253,594合計8,868,0978,695,526 (注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(百万円)輸出割合(％)輸出販売高(百万円)輸出割合(％)3,581,25140.43,580,12241.2 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アジア55.657.9中近東5.55.4欧州11.79.6北米13.513.9中南米11.510.9アフリカ1.71.7大洋州0.50.6合計100.0100.0 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当期の世界経済は、インフレ及び金融引締めの長期化等の影響により、下押し圧力が継続しました。日本経済については、持ち直しが期待されたものの、内需は力強さを欠いたまま推移しました。こうした経済状況の下、世界の鉄鋼需給は、未曾有の厳しい経営環境が一段と悪化する危機的な状況が継続しました。需要の低迷に加え、中国経済の減速による需給ギャップの拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的であり改善の兆しがなく、不透明感が一層増しています。当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、他社に先んじて収益構造改革を進め、いかなる経営環境にあっても実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る収益構造の構築に向け、諸施策に取り組んできました。2024年度以降、中長期経営計画策定時の想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化しているものの、他社に先駆けて取り組んできた各種の構造対策や収益改善施策が奏功し、世界の同業他社に対し相対的に高水準の収益力を維持しています。（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。 当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は８兆6,955億円（前期は８兆8,680億円）、事業利益は6,832億円（前期は8,696億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円（前期は5,493億円）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。 （当期のセグメント別の業績の概況） 製鉄エンジニアリングケミカル＆マテリアルシステムソリューション合計調整額連結財務諸表計上額売上収益当期78,7434,0042,6913,39388,833△1,87886,955（億円）前期80,7634,0922,6083,11590,579△1,89888,680セグメント利益当期6,2101461893886,934△1026,832（億円）前期8,210△131533558,707△108,696 ＜製鉄＞製鉄セグメントの売上収益は７兆8,743億円（前期は８兆763億円）、セグメント利益は6,210億円（前期は8,210億円）となりました。製鉄セグメント利益の前期に対する増減△2,000億円の主な要因は次のとおりです。 生産・出荷数量△ 200億円マージン（為替影響含む）△ 300億円コスト改善＋ 400億円本体海外事業△ 580億円原料事業＋ 230億円鉄グループ会社△ 270億円在庫評価差（グループ会社込み）＋ 230億円その他△1,510億円合計△2,000億円 当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組んできましたが、極めて厳しい事業環境が継続するなか、生産・出荷数量（△200億円）やマージン（△300億円）、本体海外事業（△580億円）等の影響が大きく、前期比2,000億円減益のセグメント利益となりました。 ＜エンジニアリング＞日鉄エンジニアリング㈱においては、高い水準の受注残工事を実行しつつ、各事業における成長のための具体的な取組みを着実に進めました。組織・運営面では、セクター制の廃止を柱とする組織改正を実施し、事業遂行面では、昨年度に引き続き収益力強化に向けた取組みを進展させるとともに、ISO9001に則った品質保証体制を強化しました。当期は、廃棄物発電プラント事業や建築工事事業等で大型案件が順調に進捗・完工するとともに、環境O&M事業や電力ビジネス事業等で順調に業績が伸び、売上収益については前年度とほぼ同じレベルを維持しました。事業利益については、売上収益が高水準を維持しているなか、前年度における保有海洋作業船故障のような損失事案等がなく堅調に事業が進捗したことにより増益となりました。エンジニアリングセグメントの売上収益は4,004億円（前期は4,092億円）、セグメント利益は146億円（前期は△13億円）となりました。事業形態別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業形態別の売上収益の概況） EPCO&M・サービス部材等販売製鉄プラントその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,751999187112△454,004（億円）前期2,824874203217△264,092 EPC分野については、廃棄物発電プラント等の国内建設工事や、タイにおけるガス田開発関連施設等の大型案件を実行したことや、建築工事・建築鉄構事業の大型案件の完工により、前期(2,824億円)とほぼ同規模の2,751億円となりました。O&M・サービス分野については、廃棄物処理O＆M、オンサイト、電力取引量の増加により前期(874億円)を上回る999億円を計上しました。部材等販売分野についても堅調で、前期(203億円)とほぼ同水準の187億円となりました。 ＜ケミカル＆マテリアル＞日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰等により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コールケミカル事業部鹿島製造所の休止等の抜本的な収益体質強化等に最大限努め、事業利益は前年比で増益となりました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は2,691億円（前期は2,608億円）、セグメント利益は189億円（前期は153億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） コールケミカル化学品機能材料／複合材料その他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期6101,0801,00012,691（億円）前期5801,100930△22,608 コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、タイヤ向けカーボンブラックは、自動車検査不正による需要減が下期に回復したものの、前年度並みの販売数量となり、610億円（前期は580億円）となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での新増設継続により市況は低迷し、1,080億円（前期は1,100億円）となりました。機能材料事業では、半導体市場におけるデータセンター向け投資やAI関連需要等ハイエンドゾーンでの成長、スマートフォン・TV・二輪車等の最終製品の需要回復を受け、販売は堅調に推移しました。特に、機能樹脂はAIサーバー・データセンター向け需要が伸長し、原料高騰の影響は受けたものの、円安基調の継続もあり、販売は堅調に推移しました。炭素繊維複合材料の販売は、土木・建築向け補強材料は減少し、産業材料向けは増加しました。炭素繊維については、スポーツ分野向けハイエンド品が堅調に推移し、機能材料と複合材料をあわせて1,000億円（前期は930億円）となりました。 ＜システムソリューション＞日鉄ソリューションズ㈱においては、旺盛なDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当社に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」を他のお客様へ展開するなど、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しています。また、クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しています。事業基盤強化・拡大を目的として、運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズを完全子会社化するなど、資本業務提携も積極的に進めています。AI技術を有する企業への出資や業務提携を通じ、AI領域の対応力強化にも取り組んでいます。システムソリューションセグメントの売上収益は3,393億円（前期は3,115億円）、セグメント利益は388億円（前期は355億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） ビジネスソリューションコンサルティング＆デジタルサービスその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,506876113,393（億円）前期2,28182593,115 ビジネスソリューションは、当社及び製造分野向けが好調であったこと並びに金融分野向けのプロダクト販売の増により、2,506億円と前期（2,281億円）に対して増加しました。コンサルティング＆デジタルサービスは、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、876億円と前期（825億円）に対して増加しました。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。2024年度の連結業績につきましては、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組み、通期の売上収益は８兆6,955億円（うち上期４兆3,797億円、下期４兆3,157億円）、事業利益は6,832億円（うち上期3,757億円、下期3,074億円）、ROSは7.9％（うち上期8.6％、下期7.1％）となりました。 2024年度（実績） 2025年度経営計画売上収益事業利益率(ROS)7.9% 10%程度親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)6.9% 10%程度D/Eレシオ(*)0.35倍 0.7倍以下連結配当性向45.6% 30%程度を目安 (*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」 に記載しています。 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （資本政策） 一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。 当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。 また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成するうえでの主要な経営管理指標としています。 剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しています。 また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。 （資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法） １）中長期経営計画の実行状況 2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」では、成長の実現に向けた経営資源投入として、５年間で２兆4,000億円規模の設備投資と6,000億円規模の事業投資に加え、カーボンニュートラル生産の実現に向けた研究開発や設備投資の実行、デジタルトランスフォーメーション戦略への資金投入を計画しています。この中長期経営計画に掲げた投資を実行する前提で、2025年度断面では、D/Eレシオ（※）0.7倍以下を実現することを目標としています。（※）劣後ローン・劣後債資本性調整後 上記方針のもと、設備投資については、強靭な国内生産体制を再構築するための投資や戦略商品の対応力強化に資する投資等を積極的に進めてきました。具体的には、自動車業界において一層高まっていくと想定される車体の軽量化・高強度化ニーズに応えるべく、超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産体制を抜本的に強化するため、戦略的な投資として約2,700億円を投入し、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に次世代熱延ラインを新設することを2022年５月に決定しました。また、電磁鋼板についても、カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズを踏まえ、既決定投資に加え、新たに約900億円を投入し、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所八幡地区においてハイグレード無方向性電磁鋼板の能力対策を実施することを2023年５月に決定しました。 また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼１億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しています。2024年８月に、経営戦略上不可欠な製鉄用原料炭権益確保と、優良な原料権益確保による連結収益の安定化を目的に、高品質製鉄用原料炭サプライヤーである豪州Whitehaven Coal Limitedが保有する豪州クイーンズランド州Blackwater炭鉱の権益20％を約1,080億円で取得することを決定し、2025年３月に取得完了しました。2025年１月には、特殊鋼棒線事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大、事業戦略の強化、並びにさらなる最適生産体制の追求のため、当社グループ連結子会社の山陽特殊製鋼㈱を705億円で完全子会社化することを決定し、2025年４月に完了しました。また、最大の高級鋼需要国であり、当社が長年培ってきた技術力・商品力を活かすことができる米国市場においては、当社米国子会社とUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）を合併すること（以下「本合併」という。）、及びUSスチールとの間で本合併に関する合併契約を締結することを決定し、2025年６月に総額約142億米ドルで本合併が成立しました。 環境面では、カーボンニュートラルの実現に向けて、2021年４月に専任プロジェクトを設置し、３つの超革新技術（高炉水素還元、100％水素直接還元プロセス、大型電炉での高級鋼製造）を他国に先駆けて開発・実機化するための取組みを推進しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に、当社を含む４社による共同提案を行い、2021年12月に採択されました。2024年３月までには、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性の認識のもと、同基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大され、支援規模の総額は4,499億円となりました。また、2025年５月には、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資について、GX推進法に基づく「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））令和７年度～令和11年度事業」に採択され、それを受けて当社は本投資の実行を決定しました（合計投資額8,687億円、政府支援額（上限額）2,514億円）。 ２）資金調達 中長期経営計画に関して多額の資金所要が見込まれるなか、調達コストを抑制しながら成長投資資金を確保し財務基盤を強化することを目的として、2021年10月に転換社債型新株予約権付社債3,000億円を発行しました。2023年３月には、脱炭素社会に向けた取組みを推進していくための所要資金を調達する手段として、グリーンボンド（無担保社債）500億円を発行しました。2024年５月には、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併に必要な資金の調達等、中長期経営計画に基づく成長投資と財務健全性の両立に資する資金調達手段として、劣後特約付シンジケートローン及び公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）による総額2,500億円の調達を実行しました。 また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。 2025年３月末における劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは0.35倍となり、中長期経営計画の目標である0.7倍以下を維持しています。当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併直後のD/Eは一時的に0.8倍程度まで悪化するものの、合併後の最適なパーマネントファイナンスにより早期に0.7倍以下を目指します。 中長期的に機動的かつ確実な成長戦略の遂行を継続するため、財務規律を重視した キャッシュ・マネジメントを引き続き実行していきます。 （流動性管理及び資金調達の方針について） 当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：5,997億円）契約を締結しています。 また、短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第５ 経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。 a.非金融資産の減損当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は３兆6,355億円、無形資産の残高は2,632億円となっています。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,341億円です。
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長 兼 CEO橋本 英二1955年12月７日生1979年４月 新日本製鐵㈱入社2009年４月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長2011年４月 同社執行役員2012年10月 当社執行役員2013年４月 当社常務執行役員2015年７月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー2016年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長2016年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長2019年４月 当社代表取締役社長2024年４月 当社代表取締役会長 兼 CEO現在に至る（注）１531代表取締役社長 兼 COO今井 正1963年５月22日生1988年４月 新日本製鐵㈱入社2016年４月 当社執行役員名古屋製鐵所長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社常務取締役2021年４月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年２月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年６月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役社長 兼 COO現在に至る（注）１225代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー森 高弘1957年10月３日生1983年４月 新日本製鐵㈱入社2020年４月 当社常務執行役員厚板事業部長、鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー2021年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー2021年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー2024年４月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー現在に至る（注）１212 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー佐藤 直樹1961年３月23日生1983年４月 新日本製鐵㈱入社2020年４月 当社副社長執行役員東日本製鉄所長2021年４月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2021年６月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１133代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー 廣瀨 孝1962年４月19日生1986年４月 新日本製鐵㈱入社2020年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー2021年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年６月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年１月 当社代表取締役副社長鋼管事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１14代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー船越 弘文1963年６月17日生1987年７月 新日本製鐵㈱入社2019年４月 当社執行役員経営企画部長2021年４月 当社常務執行役員2022年４月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長2023年４月 当社副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１40 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー湊 博之1965年２月23日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2018年４月 当社執行役員技術総括部長2020年４月 当社執行役員室蘭製鉄所長2021年４月 当社常務執行役員室蘭製鉄所長2022年４月 当社常務執行役員2023年４月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー2024年６月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー現在に至る（注）１70代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、藤田 展弘1964年９月20日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2018年４月 当社執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2021年４月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2024年４月 当社上席執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2025年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長2025年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、現在に至る（注）１22取締役冨田 哲郎1951年10月10日生 1974年４月 日本国有鉄道入社1987年４月 東日本旅客鉄道㈱入社2000年６月 同社取締役総合企画本部経営管理部長2003年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長2004年７月 同社常務取締役総合企画本部副本部長、総合企画本部ITビジネス部長2005年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長2008年６月 同社代表取締役副社長事業創造本部長2009年６月 同社代表取締役副社長総合企画本部長2012年４月 同社代表取締役社長総合企画本部長2012年６月 同社代表取締役社長2018年４月 同社取締役会長2020年６月 当社取締役（社外取締役）現在に至る2024年４月 東日本旅客鉄道㈱相談役現在に至る（注）１48取締役浦野 邦子1956年10月19日生1979年４月 ㈱小松製作所入社2011年４月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長2014年４月 同社執行役員人事部長2016年４月 同社常務執行役員人事部長2018年６月 同社取締役 兼 常務執行役員2021年４月 同社取締役2021年６月 同社顧問（2024年６月退任）2022年６月 当社取締役（社外取締役）現在に至る（注）１10 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役常任監査等委員(常勤)新海 一正1962年10月４日生1987年４月 新日本製鐵㈱入社2018年４月 当社執行役員総務部長2021年４月 当社常務執行役員総務部長2023年４月 当社常務執行役員2024年４月 当社執行役員社長付2024年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤） 現在に至る（注）２57取締役常任監査等委員(常勤)十河 英史1966年６月16日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2019年４月 当社執行役員人事労政部長2022年４月 当社常務執行役員人事労政部長2023年４月 当社常務執行役員2024年４月 当社常務執行役員社長付2024年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）現在に至る（注）２46取締役監査等委員平松 賢司1956年12月22日生1979年４月 外務省入省2008年７月 外務省中南米局審議官 兼 経済局審議官2011年１月 外務省地球規模課題審議官2012年９月 外務省総合外交政策局長2015年11月 駐インド特命全権大使2016年１月 駐インド特命全権大使 兼 駐ブータン特命全権大使2019年９月 駐スペイン特命全権大使2022年11月 退官2022年12月 ㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長現在に至る2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２0取締役監査等委員関根 愛子1958年５月13日生1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行1985年10月 青山監査法人入所1989年３月 公認会計士登録2001年７月 中央青山監査法人代表社員2006年９月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2016年７月 日本公認会計士協会会長2019年７月 日本公認会計士協会相談役現在に至る2020年９月 早稲田大学商学学術院教授現在に至る2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２10取締役監査等委員竹内 純子1971年６月21日生1994年４月 東京電力㈱入社2012年１月 ＮＰＯ法人国立環境経済研究所理事・主席研究員現在に至る2016年４月 筑波大学客員教授2018年４月 関西大学客員教授2018年10月 Ｕ３イノベーションズ合同会社共同代表現在に至る2020年４月 東北大学特任教授現在に至る2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２0計 1,422 (注) １ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。２ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。３ 冨田哲郎氏、浦野邦子氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、社外取締役である。４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は佐野愛子、竹内純子氏の戸籍上の氏名は小林純子である。 ② 社外取締役の機能・役割当社の社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。 ③ 各社外取締役との利害関係等当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。 ・冨田社外取締役同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・浦野社外取締役同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・平松社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・関根社外取締役同氏は、早稲田大学商学学術院の教授を務めており、同大学の業務執行者です。なお、当社は同大学の理工学術院と共同研究を行っており、委託研究費等を支払っていますが、その額は当社の連結販売費及び一般管理費の１％未満であり、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・竹内社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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