日本製鉄株式会社 5401
データ取得日: 2026-05-26 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日本製鉄は粗鋼生産量で国内首位、世界でも上位に位置する総合鉄鋼メーカーで、自動車用高張力鋼板・建設用形鋼・造船用厚板など幅広い鋼材を製造している。高炉一貫製鉄所を国内外に保有し、USスチール買収提案に象徴されるグローバル展開を加速。高付加価値鋼材へのシフトと海外事業の拡大で収益力の強化を進めている。
売上8兆6,955億円（前年比-1.9%）とやや減収。営業利益6,832億円（営業利益率7.9%）と高い利益水準を維持し、純利益3,502億円。鋼材の高付加価値化と価格転嫁の進展が利益率の改善に貢献した。ROE6.5%と安定した資本効率。
自己資本比率49.2%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF9,786億円、FCF5,162億円と巨額のキャッシュ創出力を確保。EPS351円に対しPER9.1倍、配当160円で配当性向は約46%。脱炭素に向けた電炉転換投資と海外M&Aが中長期の成長戦略の柱であり、世界的な鉄鋼再編の中で存在感を高めている。
売上8兆6,955億円（前年比-1.9%）とやや減収。営業利益6,832億円（営業利益率7.9%）と高い利益水準を維持し、純利益3,502億円。鋼材の高付加価値化と価格転嫁の進展が利益率の改善に貢献した。ROE6.5%と安定した資本効率。
自己資本比率49.2%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF9,786億円、FCF5,162億円と巨額のキャッシュ創出力を確保。EPS351円に対しPER9.1倍、配当160円で配当性向は約46%。脱炭素に向けた電炉転換投資と海外M&Aが中長期の成長戦略の柱であり、世界的な鉄鋼再編の中で存在感を高めている。
English version
Nippon Steel is a comprehensive steel manufacturer ranking first domestically and among the top globally in crude steel production, manufacturing a wide range of steel products including automotive high-strength steel plates, construction shape steel, and shipbuilding thick plates. Operating integrated blast furnace mills domestically and internationally, the company accelerates global expansion symbolized by the US Steel acquisition proposal. Strengthening profitability through shifts to high-value-added steel and expansion of overseas operations. Revenue of 8.6955 trillion yen showed slight decline (YoY -1.9%). Operating profit of 683.2 billion yen (operating margin 7.9%) maintained high profit levels with net income of 350.2 billion yen. Shifts toward high-value-added steel and price pass-through progress contributed to improved margins. ROE of 6.5% achieved stable capital efficiency. Equity ratio of 49.2% and financial health score of 83 points indicate a sound financial foundation. Operating cash flow of 978.6 billion yen and free cash flow of 516.2 billion yen ensure massive cash generation. EPS of 351 yen against PER of 9.1x with dividends of 160 yen and payout ratio around 46%. Electric furnace conversion investment toward decarbonization and overseas M&A form the pillars of medium to long-term growth strategy, heightening the company's presence amid global steel restructuring.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 110,000億円 | 86,955億円 | +26.5% |
| 営業利益 | — | 6,832億円 | — |
| 純利益 | 2,200億円 | 3,502億円 | -37.2% |
| EPS | 42.00円 | 350.92円 | -88.0% |
| 1株配当 (DPS) | 24.00円 | 160.00円 | -85.0% |
| 予想PER* | 76.0倍 | 9.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.75% | 5.01% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.9%
PER
9.1倍
PBR
0.62倍
配当利回り
5.01%
配当性向
45.6%
収益性
ROA
3.2%
売上総利益率
15.8%
営業利益率
7.9%
純利益率
4.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -1.9% | +8.5% | +8.0% |
| 営業利益 | -21.4% | — | — |
| 純利益 | -36.2% | -18.1% | — |
| EPS | -41.2% | -20.3% | — |
安全性
自己資本比率
49.2%
流動比率
194.8%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
33,377億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.62倍 × 53,833億円 = 33,377億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
5.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程5,162億円 ÷ 86,955億円 × 100 = 5.9%
DOE*
3.11%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程160.00円 ÷ 5,150.56円 × 100 = 3.11%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 鉄鋼 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (38社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.9% | 6.9% | 6.2% | -0.02pt |
| PER | 9.1倍 | 9.2倍 | — | -0.06 |
| PBR | 0.62倍 | 0.56倍 | — | +0.06 |
| 配当利回り | 5.01% | 5.41% | — | -0.40pt |
| 配当性向 | 45.6% | 49.2% | — | -3.63pt |
| ROA | 3.2% | 3.0% | — | +0.20pt |
| 売上総利益率 | 15.8% | 14.4% | — | +1.34pt |
| 営業利益率 | 7.9% | 5.6% | 4.0% | +2.24pt |
| 純利益率 | 4.0% | 3.5% | — | +0.49pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
9,786億円
投資CF
▲4,624億円
財務CF
▲3,133億円
設備投資
5,835億円
現金等残高
6,725億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 9,786億円 | ▲4,624億円 | ▲3,133億円 | 5,162億円 | 5,835億円 | 6,725億円 |
| 2024 | 10,102億円 | ▲7,107億円 | ▲5,439億円 | 2,995億円 | 4,574億円 | 4,489億円 |
| 2023 | 6,613億円 | ▲3,666億円 | ▲1,977億円 | 2,947億円 | 4,376億円 | 6,704億円 |
| 2022 | 6,156億円 | ▲3,789億円 | ▲613億円 | 2,368億円 | 4,074億円 | 5,510億円 |
| 2021 | 4,032億円 | ▲3,890億円 | 527億円 | 142億円 | 4,745億円 | 3,595億円 |
| 2020 | 4,943億円 | ▲3,456億円 | ▲146億円 | 1,487億円 | 4,813億円 | 2,895億円 |
| 2019 | 4,523億円 | ▲3,818億円 | ▲429億円 | 705億円 | 4,408億円 | 1,632億円 |
| 2018 | 4,855億円 | ▲3,632億円 | ▲1,050億円 | 1,224億円 | — | 1,429億円 |
| 2017 | 4,843億円 | ▲3,437億円 | ▲1,351億円 | 1,406億円 | — | 914億円 |
| 2016 | 5,630億円 | ▲2,422億円 | ▲3,376億円 | 3,208億円 | — | 852億円 |
| 2015 | 7,110億円 | ▲2,637億円 | ▲4,518億円 | 4,473億円 | — | 1,130億円 |
| 2014 | 5,748億円 | ▲1,969億円 | ▲3,671億円 | 3,779億円 | — | 1,055億円 |
| 2013 | 3,133億円 | ▲3,273億円 | 333億円 | ▲140億円 | — | 905億円 |
| 2012 | 2,374億円 | ▲2,261億円 | ▲318億円 | 113億円 | — | 557億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 86,955億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 73,239億円 | 84.2% |
| 売上総利益 | 13,717億円 | 15.8% |
| 販管費 | 8,158億円 | 9.4% |
| 営業利益 | 6,832億円 | 7.9% |
| 経常利益 | 2,942億円 | 3.4% |
| 純利益 | 3,502億円 | 4.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-24 15:01。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 109,425億円 | 100.0% |
| 現金等 | 6,725億円 | 6.1% |
| その他資産 | 102,699億円 | 93.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 55,591億円 | 50.8% |
| 純資産 | 53,833億円 | 49.2% |
| 自己資本 | 53,833億円 | 49.2% |
| うち利益剰余金 | 38,199億円 | 34.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
113,845人
1人当たり売上 76百万円
研究開発費
807億円
売上比 0.93%
減価償却費
3,852億円
売上比 4.43%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 0項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 15:30 | 2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 100,632億円 | +15.7% | 2,429億円 | -55.7% | 172億円 | -95.1% | 3.3 | |
| 2026-02-24 16:10 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了） | Q3 | 72,563億円 | +10.7% | 1,071億円 | -81.1% | ▲450億円 | — | -8.6 | |
| 2026-02-05 15:30 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 72,563億円 | +10.7% | 1,071億円 | -81.1% | ▲450億円 | — | -8.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約21,424字
qualitative.htm
添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（企業結合関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の概況）
当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」（以下、前中長期経営計画）において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation（以下、USスチール）買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。
（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループは、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです
。
（単位：億円）
売上収益
事業利益
当期
前期
当期
前期
製鉄
92,217
78,743
4,399
6,210
エンジニアリング
3,944
4,004
231
146
ケミカル＆マテリアル
2,579
2,691
219
189
システムソリューション
3,828
3,393
433
388
合計
102,570
88,833
5,283
6,934
調整額
△1,937
△1,878
△142
△102
連結損益計算書計上額
100,632
86,955
5,141
6,832
＜製鉄＞
製鉄事業については、当期において以下の取組みを進めました。
国内事業においては、圧倒的な競争力のさらなる強化を推進してきました。ベース操業実力の着実な向上とともに前中長期経営計画に掲げた生産設備構造対策や新鋭設備の立上げの効果を最大発揮することにより、コスト競争力の徹底追求、品種高度化の推進、総合的ソリューションの展開を図りました。あわせて紐付き価格における外部調達コスト変動影響の負担適正化等の取組みを継続しています。加えて、グループ総合力の最大化に向け、国内鉄グループ会社再編を通じたシナジーの創出を目的として、戦略会社の完全子会社化や吸収合併、グループ会社間の統合による体質強化を推進してきました。その一環として、2025年４月に日鉄ステンレス㈱及び日鉄鋼管㈱を吸収合併しました。さらに、2026年４月に黒崎播磨㈱の完全子会社化を実施し、同年５月には、棒線・特殊鋼事業におけるシナジー拡大を目的に山陽特殊製鋼㈱の吸収合併を行うことを決定しました。
海外事業では、「需要の伸びが確実に期待できる地域」及び「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡充を進めています。これにより、現地需要を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。
2025年６月にUSスチールの買収を完了し、高級鋼を中心に需要の伸びが期待される米国・欧州に本格参入しました。製造実力の向上を重要な課題と位置付け、必要な設備投資を進めるとともに、当社の操業・品質管理技術を全面的に移転することで、コスト競争力の向上を図っています。すでに技術系を中心に短期派遣者を含む100名超の派遣者が現地に赴任しており、今後も必要に応じて派遣者の増員を行い、USスチールの収益力の向上に取り組んでいきます。
さらに2026年５月には、欧州域内の経営・運営体制の強化を目的として、欧州の鉄源一貫製造拠点であるU. S. Steel Košice, s.r.o.とOvako ABを当社による直接出資体制へ移行（※）することを決定しました。これにより、長期的な視点に立った製品分野の成長戦略立案・実行を含め、欧州事業の発展を目指すこととしています。
（※）U. S. Steel Košice, s.r.o.：USスチール傘下から当社直接出資会社へ移行し、NIPPON STEEL SLOVAKIA s.r.o.に商号変更
Ovako AB：当社と山陽特殊製鋼㈱との統合により、当社直接出資会社へ移行
将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、能力拡張と製品高度化を進めています。加えて、新たに用地を取得したインド南部ラジャヤペタにおいても鉄源一貫製鉄所の建設計画を推進しており、2026年３月に起工式を開催し、土地造成工事に着手しました。これらの取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。
また、タイについては、当社のホームマーケットとの認識のもと、タイにおける唯一の電炉一貫薄板製造会社であるG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの立て直しに注力し、NS-Siam United Steel Co., Ltd. との一体運営の強化等を通じて、海外からの輸入材にも対抗し得る強固なサプライチェーンの構築を進めています。
2025年度末における当社のグローバル粗鋼生産能力は8,200万トン（当社単独及び30％以上出資会社の生産能力の単純合計）となりました。今後も、グローバル粗鋼１億トン体制の実現を目指し、米国、欧州、インド、タイにおける一貫生産体制の重点的な強化を通じて、収益力の向上に取り組んでいきます。
原料事業においては、原料権益投資を通じて、市況ボラティリティの高い環境にも左右されにくい連結収益構造の確保を図っています。
カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて各種施策を推進してきました。2025年５月には、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所（周南）において電炉３基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定し、当該投資はGX推進法に基づく政府支援事業に採択されました。また、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、2026年２月から３月にかけて世界最高水準の更新となるCO
2
排出量45％削減を実現しました。さらに、波崎研究開発センターにおいて、水素による低品位鉄鉱石からの還元鉄製造を行う試験還元炉を建設し、2026年３月に運転を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「大型電炉での高級鋼製造」、「水素による還元鉄製造」及び「高炉水素還元」の３つの革新技術の開発が着実に進展しています。加えて、GXスチールの市場形成に向け、需要の創出並びに鉄鋼の製造過程におけるCO
2
削減の価値が鋼材価格として適切に評価されるための国際的なルールづくり及び標準化を進めています。
また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて２つの価値をお客様に提供しています。１つは鉄鋼製造プロセスにおけるCO
2
排出量の削減を認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』、もう１つは社会におけるCO
2
排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え国際競争力も支えていきます。あわせて、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識されるなか、当社としてもカーボンニュートラル実現に向けた革新技術の開発・実機化を加速・前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO
2
排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2025にて開示しています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。さらに、2026年３月に当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成について御理解いただくこと等を目的としたGX説明会を開催しました。説明会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々に御参加いただきました（https://www.nipponsteel.com/ir/library/strategy/pdf/20260324_100.pdf）。
DX戦略の一環として、データ及びデジタル技術を活用した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、これまで取り組んできた統合データプラットフォーム「NS-Lib」の構築において、経営上必要となるデータに加え、各製鉄所で個別に蓄積されてきた主要工程データの集約を完了しました。これにより、全社一元化されたデータの利活用を通じて、迅速かつ高度な意思決定及び課題解決の実現を図っています。また、製鉄所構内においては、従来から進めてきたクレーンの自動化や無人搬送車両（AGV）の導入に加え、名古屋製鉄所を皮切りに、製品・半製品等を運搬する大型特殊車両や鉄道の無人化（自動化）及び遠隔化を積極的に推進しています。遠隔化については一部で実機化を完了しており、無人化についても2026年度以降の実機化を目指すなど、構内物流の効率化・高度化に取り組んでいます。さらに、持続的成長に向けて、付加価値を生まない業務上の「壁」「重なり」「ムダ」を排除し、本質的な課題に注力できる業務プロセスへと転換するための業務刷新・効率化にも着手しています。加えて、当社は子会社である日鉄ソリューションズ㈱とともに、鉄鋼業界で初めて人工知能学会全国大会のプラチナスポンサーとなりました。あわせて、個人レベルでの汎用AI活用の定着を図るなど、AIの積極的な利活用を推進しています。今後も、社内外のデータ及びAIを活用し、業務の高度化・自動化・生産性向上・迅速化等の各種DX施策に継続的に取り組んでいきます。
製鉄事業として、売上収益は９兆2,217億円（前期は７兆8,743億円）、事業利益は4,399億円（前期は6,210億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、各事業の案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、EPC分野の廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗していることや、O&M・サービス分野の電力ビジネス事業での取引規模増等により、売上収益は前年度とほぼ同じ水準となりました。事業利益については、EPC分野における堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業をはじめとするO&M・サービス分野の収益改善等もあり、前年度比で増益となりました。
エンジニアリング事業として、売上収益は3,944億円（前期は4,004億円）、事業利益は231億円（前期は146億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。
コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移しました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷しました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移しました。
ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は2,579億円（前期は2,691億円）、事業利益は219億円（前期は189億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の４つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。
「事業収益モデルの変革」については、「TAM型※」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。
また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT. WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も推進しています。
システムソリューション事業として、売上収益は3,828億円（前期は3,393億円）、事業利益は433億円（前期は388億円）となりました。
（※）TAM型：以下の３つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル
・SI Transformation（次世代SIモデル「T型」）：革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven（アセット活用型 「A型」）：強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform（PF提供モデル「M型」）：共同利用プラットフォームを提供
（売上・損益）
当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円（前期は８兆6,955億円）、実力ベース事業利益は6,504億円（前期は7,937億円）、事業利益は5,141億円（前期は6,832億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円（前期は3,502億円）となりました。
（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、当社米国子会社とUSスチールとの合併（以下「本合併」という。）等により、営業債権及びその他の債権の増加（
3,377億円
）、棚卸資産の増加（
5,769億円
）、有形固定資産の増加（
２兆2,639億円
）、のれんの増加（
1,881億円
）、無形資産の増加（
5,695億円
）等がある一方で、現金及び現金同等物の減少（
2,112億円
）等があり、前期末（
10兆9,424億円
）から
３兆7,181億円
増加し
14兆6,605億円
となりました。
負債についても、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等により有利子負債が
５兆1,742億円
と前期末（
２兆5,074億円
）から２兆6,668億円増加したことや、営業債務及びその他の債務の増加（
6,687億円
）等があり、前期末（
５兆390億円
）から
３兆5,969億円
増加し
８兆6,360億円
となりました。
資本については、
親会社の所有者に帰属する当期利益171億円による増加
、配当金の支払による減少（
1,464億円
）がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の増加（579億円）、在外営業活動体の換算差額の増加（1,753億円）等があり、前期末（
５兆9,033億円
）から
1,211億円
増加し
６兆245億円
となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は
５兆5,304億円
となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、
税引前利益1,728億円
に、減価償却費及び償却費（
5,739億円
）の加算、事業再編損（
2,712億円
）の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益（
854億円
）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（
2,233億円
）等による支出があり、
7,169億円の収入
（前期は
9,785億円の収入
）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入（
1,005億円
）等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（
8,631億円
）、本合併を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（
２兆155億円
）等があり、
２兆8,371億円の支出
（前期は
4,624億円の支出
）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは
２兆1,202億円の支出
（前期は
5,161億円の収入
）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達を通じた有利子負債の増加（２兆52億円）等による収入がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（
1,464億円
）等による支出があり、
１兆8,863億円の収入
（前期は
3,133億円の支出
）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は
4,612億円
となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、第３四半期決算発表時（2026年２月５日）に公表したとおり、１株につき12円として定時株主総会に御提案させていただく予定です。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となります。
（２）今後の見通し
（「2030中長期経営計画」の実行）
2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。
連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。
これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。
（次期の経営成績の見通し）
こうした状況のもと、当社は、国内事業においてはこれまで進めてきたグループトータルでの体質強化を加速するとともに、海外事業においてはUSスチールをはじめ既存事業の収益力強化とさらなる規模拡大を通じて、「新たな地産地消体制の確立（米・欧・印・ASEAN）」に向けたマネジメント体制の強化を急ぎます。これらを同時に推進していくために、国内の組織、人事及び業務の見直しをさらに進め、国内人材の海外投入も拡大していきます。
2026年度の通期業績見通しについては、中東での戦争開始前の事業環境に基づくものとして前期に対しさらなる環境悪化のなかでUSスチールの収益回復を梃子に実力ベース事業利益7,000億円（上期3,000億円、下期4,000億円）以上の確保を目指します。特に、下期については年率8,000億円以上とし、2027年度以降での海外事業収益拡大等により１兆円規模への成長に向けた確固たる基盤構築を目指します。
USスチールについては、シナジーを中心とする収益改善施策の効果発揮等により、実力ベース事業利益1,000億円以上の収益貢献を見込んでいます。
中東情勢が経済活動に与える影響については、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。
一定の想定が可能な影響としては、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少等が挙げられ、これらにより第１四半期においては▲500億円程度の影響が想定されます。しかしながら、事態は終結の見通しが立っておらず、仮に終結に至った場合でも、鉄鋼需要やコスト面への悪影響が直ちに解消するわけではありません。従って、第２四半期以降を含む2026年度通期における影響について現時点で合理的に定量化できないため、業績見通しには含めていません。
（次期の配当の見通し）
中東情勢の業績に与える影響は合理的に把握することはできませんが、現時点では2030中長期経営計画で導入した下限配当等を踏まえ、2026年度の配当は１株につき24円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
672,526
461,262
営業債権及びその他の債権
1,430,435
1,768,226
棚卸資産
2,199,096
2,776,012
その他の金融資産
41,425
54,705
その他の流動資産
205,019
229,363
流動資産合計
4,548,503
5,289,570
非流動資産
有形固定資産
3,635,585
5,899,583
使用権資産
101,934
139,478
のれん
71,639
259,746
無形資産
263,231
832,800
持分法で会計処理されている投資
1,600,366
1,465,536
その他の金融資産
461,378
536,875
退職給付に係る資産
116,415
162,276
繰延税金資産
135,074
42,280
その他の非流動資産
8,329
32,436
非流動資産合計
6,393,955
9,371,013
資産合計
10,942,458
14,660,583
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,671,352
2,340,108
社債、借入金及びリース負債
473,466
506,004
その他の金融負債
823
5,493
未払法人所得税等
126,428
39,285
その他の流動負債
63,421
81,792
流動負債合計
2,335,493
2,972,686
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
2,034,026
4,668,249
その他の金融負債
35
884
退職給付に係る負債
111,552
160,207
繰延税金負債
137,014
335,144
その他の非流動債務
420,955
498,851
非流動負債合計
2,703,584
5,663,337
負債合計
5,039,077
8,636,023
資本
資本金
569,519
569,519
資本剰余金
578,457
588,011
利益剰余金
3,819,934
3,752,153
自己株式
△58,236
△59,023
その他の資本の構成要素
473,635
679,786
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,383,311
5,530,448
非支配持分
520,069
494,111
資本合計
5,903,380
6,024,560
負債及び資本合計
10,942,458
14,660,583
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
8,695,526
10,063,216
売上原価
△7,323,874
△8,618,408
売上総利益
1,371,651
1,444,808
販売費及び一般管理費
△815,817
△993,968
持分法による投資利益
126,900
85,412
その他収益
79,845
108,782
その他費用
△79,343
△130,906
事業利益
683,237
514,128
事業再編損
△135,277
△271,225
営業利益
547,960
242,903
金融収益
20,841
31,132
金融費用
△44,423
△101,222
税引前利益
524,377
172,814
法人所得税費用
△141,405
△128,059
当期利益
382,972
44,754
当期利益の帰属
親会社の所有者
350,227
17,158
非支配持分
32,744
27,596
当期利益
382,972
44,754
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
70.18
3.28
希薄化後１株当たり当期利益（円）
67.03
3.28
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
382,972
44,754
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
△22,747
72,502
確定給付負債（資産）の純額の再測定
14,546
45,643
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△4,613
6,167
純損益に振り替えられることのない項目
合計
△12,815
124,313
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
－
△290
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
10,222
23,987
在外営業活動体の換算差額
108,222
204,930
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
3,004
△39,099
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
121,449
189,527
その他の包括利益（税引後）合計
108,634
313,841
当期包括利益合計
491,606
358,595
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
438,493
319,952
非支配持分
53,113
38,643
当期包括利益合計
491,606
358,595
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
419,799
398,914
3,525,585
△58,149
287,802
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
350,227
その他の包括利益
△32,317
14,840
当期包括利益合計
－
－
350,227
－
△32,317
14,840
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
149,720
147,627
配当
△162,085
株式報酬取引
自己株式の取得
△69
自己株式の処分
1
2
支配継続子会社に対する
持分変動
31,914
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
106,207
△91,366
△14,840
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△20
所有者との取引額等合計
149,720
179,543
△55,878
△87
△91,366
△14,840
期末残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
44,212
159,561
491,576
4,777,727
578,150
5,355,878
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
350,227
32,744
382,972
その他の包括利益
7,595
98,147
88,266
88,266
20,368
108,634
当期包括利益合計
7,595
98,147
88,266
438,493
53,113
491,606
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
－
－
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
297,347
297,347
配当
－
△162,085
△16,783
△178,869
株式報酬取引
－
－
－
自己株式の取得
－
△69
△69
自己株式の処分
－
3
3
支配継続子会社に対する
持分変動
－
31,914
△94,466
△62,551
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△106,207
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△20
55
35
所有者との取引額等合計
－
－
△106,207
167,090
△111,194
55,895
期末残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
17,158
その他の包括利益
74,940
44,580
当期包括利益合計
－
－
17,158
－
74,940
44,580
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
配当
△146,480
株式報酬取引
318
自己株式の取得
△39
自己株式の処分
901
4
支配継続子会社に対する
持分変動
△11,637
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
61,541
△16,961
△44,580
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△750
所有者との取引額等合計
－
9,553
△84,939
△786
△16,961
△44,580
期末残高
569,519
588,011
3,752,153
△59,023
222,097
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
17,158
27,596
44,754
その他の包括利益
7,925
175,347
302,794
302,794
11,046
313,841
当期包括利益合計
7,925
175,347
302,794
319,952
38,643
358,595
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
19,971
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
－
－
配当
－
△146,480
△14,110
△160,591
株式報酬取引
－
318
318
自己株式の取得
－
△39
△39
自己株式の処分
－
905
905
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△11,637
△65,894
△77,532
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△61,541
－
－
非金融資産への振替
△35,102
△35,102
△35,102
△35,102
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△750
15,404
14,653
所有者との取引額等合計
△35,102
－
△96,643
△172,815
△64,601
△237,416
期末残高
24,632
433,056
679,786
5,530,448
494,111
6,024,560
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
524,377
172,814
減価償却費及び償却費
385,243
573,916
金融収益
△20,841
△31,132
金融費用
44,423
101,222
持分法による投資損益（△は益）
△126,900
△85,412
事業再編損
135,277
271,225
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
204,644
9,096
棚卸資産の増減額(△は増加)
95,656
77,671
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
△104,577
△109,301
その他
△13,806
△41,315
小計
1,123,496
938,782
利息の受取額
20,834
20,367
配当金の受取額
51,512
71,067
利息の支払額
△36,354
△89,955
法人所得税の支払額
△180,895
△223,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
978,593
716,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
支出
△597,938
△863,176
有形固定資産及び無形資産の売却による
収入
13,616
39,131
有形固定資産の除却による支出
△20,256
△26,479
投資有価証券の取得による支出
△6,031
△2,492
投資有価証券の売却による収入
231,023
33,340
関係会社株式の売却による収入
39,241
100,502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△35
△2,015,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入(△は支出)
－
△92,521
貸付による支出
△5,464
△1,098
貸付金の回収による収入
2,189
104
その他
△118,774
△8,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
△462,428
△2,837,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
44,108
△32,721
長期借入債務による収入
160,503
2,052,693
長期借入債務の返済による支出
△159,090
△544,743
社債の発行による収入
166,284
611,327
社債の償還による支出
△140,010
△81,327
自己株式の取得による支出
△58
△29
配当金の支払額
△162,085
△146,480
非支配持分への配当金の支払額
△16,783
△14,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△64,586
△79,300
その他
△141,615
120,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
△313,334
1,886,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,803
22,676
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
223,634
△211,264
現金及び現金同等物の期首残高
448,892
672,526
現金及び現金同等物の期末残高
672,526
461,262
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント
概要
製鉄
鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング
各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運
転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル＆マテリアル
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
7,819,748
371,309
250,873
253,594
8,695,526
－
8,695,526
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
54,629
29,165
18,255
85,781
187,830
△187,830
－
計
7,874,377
400,474
269,128
339,376
8,883,356
△187,830
8,695,526
セグメント利益
＜事業利益＞
621,005
14,628
18,938
38,888
693,461
△10,223
683,237
セグメント資産
10,115,166
349,700
254,630
412,336
11,131,834
△189,375
10,942,458
セグメント負債
＜有利子負債＞
2,473,628
8,525
7,086
18,251
2,507,492
－
2,507,492
(注) セグメント利益の調整額
△10,223百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
12,808百万円
、及びセグメント間取引消去等
△23,032百万円
が含まれている。
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
9,173,227
357,517
239,835
292,636
10,063,216
－
10,063,216
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
48,477
36,936
18,125
90,257
193,797
△193,797
－
計
9,221,705
394,453
257,961
382,893
10,257,014
△193,797
10,063,216
セグメント利益
＜事業利益＞
439,961
23,105
21,951
43,315
528,334
△14,205
514,128
セグメント資産
13,770,053
367,724
260,924
409,091
14,807,794
△147,211
14,660,583
セグメント負債
＜有利子負債＞
5,139,779
8,058
10,919
15,508
5,174,266
△12
5,174,253
(注) セグメント利益の調整額
△14,205百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
6,590百万円
、及びセグメント間取引消去等
△20,796百万円
が含まれている。
(企業結合関係)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(United States Steel Corporationの合併)
（1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 United States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）
事業の内容 自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売
（ⅱ）取得日
2025年６月18日
（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率
0%
取得日に取得した議決権比率
100%
取得後の議決権比率
100%
（ⅳ）企業結合の主な理由
当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年２月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。
米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。
本合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけではなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。
本合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,200万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とUSスチールの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。
また、当社とUSスチールは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。
今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本合併のために設立した完全子会社とUSスチールの合併による方法（逆三角合併）
（2）取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
未払金
4,494
取得対価
2,062,513
(注) 企業結合に係る取得関連費用は前連結会計年度までに21,984百万円、当連結会計年度は7,814百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。また当連結会計年度に、USスチール従業員へのクロージング・ボーナスとして14,288百万円を連結損益計算書の「その他費用」に計上している。
（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
当第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第４四半期連結会計期間において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上等により、流動資産が16,861百万円、非流動資産が308,163百万円、非流動負債が75,063百万円増加しており、流動負債が5,726百万円減少している。
(単位：百万円)
流動資産
1,003,644
非流動資産
2,400,847
資産合計
3,404,492
流動負債
599,873
非流動負債
904,060
負債合計
1,503,933
資本合計
1,900,558
非支配持分（注１）
13,498
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,887,059
被取得会社株式の取得対価
2,062,513
ベーシス・アジャストメント（注２）
△35,102
のれん（注３）
140,351
(注) １．非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。
(注) ２．当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい
る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識された
のれんの調整額に含めている。
(注) ３．のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
（4）取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△62,048
ベーシス・アジャストメント
△35,102
差引：取得による支出
1,960,868
（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
1,933,070
当期利益
21,249
（6）企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
10,677,338
当期利益
19,904
(１株当たり情報)
１．基本的１株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
350,227
17,158
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定している。
(注)２ 業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２．希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
234,722,390
－
業績連動型株式報酬制度
－
182,105
希薄化効果の調整後
5,224,790,770
5,226,428,009
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、希薄化効果の影響を算定している。
(注)２ 当連結会計年度において存在する転換社債型新株予約権付社債に係る潜在株式（62,911,209株）は、逆希薄
化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
qualitative.htm
添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（企業結合関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の概況）
当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」（以下、前中長期経営計画）において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation（以下、USスチール）買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。
（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループは、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです
。
（単位：億円）
売上収益
事業利益
当期
前期
当期
前期
製鉄
92,217
78,743
4,399
6,210
エンジニアリング
3,944
4,004
231
146
ケミカル＆マテリアル
2,579
2,691
219
189
システムソリューション
3,828
3,393
433
388
合計
102,570
88,833
5,283
6,934
調整額
△1,937
△1,878
△142
△102
連結損益計算書計上額
100,632
86,955
5,141
6,832
＜製鉄＞
製鉄事業については、当期において以下の取組みを進めました。
国内事業においては、圧倒的な競争力のさらなる強化を推進してきました。ベース操業実力の着実な向上とともに前中長期経営計画に掲げた生産設備構造対策や新鋭設備の立上げの効果を最大発揮することにより、コスト競争力の徹底追求、品種高度化の推進、総合的ソリューションの展開を図りました。あわせて紐付き価格における外部調達コスト変動影響の負担適正化等の取組みを継続しています。加えて、グループ総合力の最大化に向け、国内鉄グループ会社再編を通じたシナジーの創出を目的として、戦略会社の完全子会社化や吸収合併、グループ会社間の統合による体質強化を推進してきました。その一環として、2025年４月に日鉄ステンレス㈱及び日鉄鋼管㈱を吸収合併しました。さらに、2026年４月に黒崎播磨㈱の完全子会社化を実施し、同年５月には、棒線・特殊鋼事業におけるシナジー拡大を目的に山陽特殊製鋼㈱の吸収合併を行うことを決定しました。
海外事業では、「需要の伸びが確実に期待できる地域」及び「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡充を進めています。これにより、現地需要を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。
2025年６月にUSスチールの買収を完了し、高級鋼を中心に需要の伸びが期待される米国・欧州に本格参入しました。製造実力の向上を重要な課題と位置付け、必要な設備投資を進めるとともに、当社の操業・品質管理技術を全面的に移転することで、コスト競争力の向上を図っています。すでに技術系を中心に短期派遣者を含む100名超の派遣者が現地に赴任しており、今後も必要に応じて派遣者の増員を行い、USスチールの収益力の向上に取り組んでいきます。
さらに2026年５月には、欧州域内の経営・運営体制の強化を目的として、欧州の鉄源一貫製造拠点であるU. S. Steel Košice, s.r.o.とOvako ABを当社による直接出資体制へ移行（※）することを決定しました。これにより、長期的な視点に立った製品分野の成長戦略立案・実行を含め、欧州事業の発展を目指すこととしています。
（※）U. S. Steel Košice, s.r.o.：USスチール傘下から当社直接出資会社へ移行し、NIPPON STEEL SLOVAKIA s.r.o.に商号変更
Ovako AB：当社と山陽特殊製鋼㈱との統合により、当社直接出資会社へ移行
将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、能力拡張と製品高度化を進めています。加えて、新たに用地を取得したインド南部ラジャヤペタにおいても鉄源一貫製鉄所の建設計画を推進しており、2026年３月に起工式を開催し、土地造成工事に着手しました。これらの取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。
また、タイについては、当社のホームマーケットとの認識のもと、タイにおける唯一の電炉一貫薄板製造会社であるG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの立て直しに注力し、NS-Siam United Steel Co., Ltd. との一体運営の強化等を通じて、海外からの輸入材にも対抗し得る強固なサプライチェーンの構築を進めています。
2025年度末における当社のグローバル粗鋼生産能力は8,200万トン（当社単独及び30％以上出資会社の生産能力の単純合計）となりました。今後も、グローバル粗鋼１億トン体制の実現を目指し、米国、欧州、インド、タイにおける一貫生産体制の重点的な強化を通じて、収益力の向上に取り組んでいきます。
原料事業においては、原料権益投資を通じて、市況ボラティリティの高い環境にも左右されにくい連結収益構造の確保を図っています。
カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて各種施策を推進してきました。2025年５月には、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所（周南）において電炉３基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定し、当該投資はGX推進法に基づく政府支援事業に採択されました。また、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、2026年２月から３月にかけて世界最高水準の更新となるCO
2
排出量45％削減を実現しました。さらに、波崎研究開発センターにおいて、水素による低品位鉄鉱石からの還元鉄製造を行う試験還元炉を建設し、2026年３月に運転を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「大型電炉での高級鋼製造」、「水素による還元鉄製造」及び「高炉水素還元」の３つの革新技術の開発が着実に進展しています。加えて、GXスチールの市場形成に向け、需要の創出並びに鉄鋼の製造過程におけるCO
2
削減の価値が鋼材価格として適切に評価されるための国際的なルールづくり及び標準化を進めています。
また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて２つの価値をお客様に提供しています。１つは鉄鋼製造プロセスにおけるCO
2
排出量の削減を認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』、もう１つは社会におけるCO
2
排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え国際競争力も支えていきます。あわせて、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識されるなか、当社としてもカーボンニュートラル実現に向けた革新技術の開発・実機化を加速・前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO
2
排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2025にて開示しています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。さらに、2026年３月に当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成について御理解いただくこと等を目的としたGX説明会を開催しました。説明会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々に御参加いただきました（https://www.nipponsteel.com/ir/library/strategy/pdf/20260324_100.pdf）。
DX戦略の一環として、データ及びデジタル技術を活用した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、これまで取り組んできた統合データプラットフォーム「NS-Lib」の構築において、経営上必要となるデータに加え、各製鉄所で個別に蓄積されてきた主要工程データの集約を完了しました。これにより、全社一元化されたデータの利活用を通じて、迅速かつ高度な意思決定及び課題解決の実現を図っています。また、製鉄所構内においては、従来から進めてきたクレーンの自動化や無人搬送車両（AGV）の導入に加え、名古屋製鉄所を皮切りに、製品・半製品等を運搬する大型特殊車両や鉄道の無人化（自動化）及び遠隔化を積極的に推進しています。遠隔化については一部で実機化を完了しており、無人化についても2026年度以降の実機化を目指すなど、構内物流の効率化・高度化に取り組んでいます。さらに、持続的成長に向けて、付加価値を生まない業務上の「壁」「重なり」「ムダ」を排除し、本質的な課題に注力できる業務プロセスへと転換するための業務刷新・効率化にも着手しています。加えて、当社は子会社である日鉄ソリューションズ㈱とともに、鉄鋼業界で初めて人工知能学会全国大会のプラチナスポンサーとなりました。あわせて、個人レベルでの汎用AI活用の定着を図るなど、AIの積極的な利活用を推進しています。今後も、社内外のデータ及びAIを活用し、業務の高度化・自動化・生産性向上・迅速化等の各種DX施策に継続的に取り組んでいきます。
製鉄事業として、売上収益は９兆2,217億円（前期は７兆8,743億円）、事業利益は4,399億円（前期は6,210億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、各事業の案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、EPC分野の廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗していることや、O&M・サービス分野の電力ビジネス事業での取引規模増等により、売上収益は前年度とほぼ同じ水準となりました。事業利益については、EPC分野における堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業をはじめとするO&M・サービス分野の収益改善等もあり、前年度比で増益となりました。
エンジニアリング事業として、売上収益は3,944億円（前期は4,004億円）、事業利益は231億円（前期は146億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。
コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移しました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷しました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移しました。
ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は2,579億円（前期は2,691億円）、事業利益は219億円（前期は189億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の４つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。
「事業収益モデルの変革」については、「TAM型※」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。
また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT. WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も推進しています。
システムソリューション事業として、売上収益は3,828億円（前期は3,393億円）、事業利益は433億円（前期は388億円）となりました。
（※）TAM型：以下の３つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル
・SI Transformation（次世代SIモデル「T型」）：革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven（アセット活用型 「A型」）：強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform（PF提供モデル「M型」）：共同利用プラットフォームを提供
（売上・損益）
当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円（前期は８兆6,955億円）、実力ベース事業利益は6,504億円（前期は7,937億円）、事業利益は5,141億円（前期は6,832億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円（前期は3,502億円）となりました。
（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、当社米国子会社とUSスチールとの合併（以下「本合併」という。）等により、営業債権及びその他の債権の増加（
3,377億円
）、棚卸資産の増加（
5,769億円
）、有形固定資産の増加（
２兆2,639億円
）、のれんの増加（
1,881億円
）、無形資産の増加（
5,695億円
）等がある一方で、現金及び現金同等物の減少（
2,112億円
）等があり、前期末（
10兆9,424億円
）から
３兆7,181億円
増加し
14兆6,605億円
となりました。
負債についても、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等により有利子負債が
５兆1,742億円
と前期末（
２兆5,074億円
）から２兆6,668億円増加したことや、営業債務及びその他の債務の増加（
6,687億円
）等があり、前期末（
５兆390億円
）から
３兆5,969億円
増加し
８兆6,360億円
となりました。
資本については、
親会社の所有者に帰属する当期利益171億円による増加
、配当金の支払による減少（
1,464億円
）がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の増加（579億円）、在外営業活動体の換算差額の増加（1,753億円）等があり、前期末（
５兆9,033億円
）から
1,211億円
増加し
６兆245億円
となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は
５兆5,304億円
となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、
税引前利益1,728億円
に、減価償却費及び償却費（
5,739億円
）の加算、事業再編損（
2,712億円
）の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益（
854億円
）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（
2,233億円
）等による支出があり、
7,169億円の収入
（前期は
9,785億円の収入
）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入（
1,005億円
）等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（
8,631億円
）、本合併を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（
２兆155億円
）等があり、
２兆8,371億円の支出
（前期は
4,624億円の支出
）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは
２兆1,202億円の支出
（前期は
5,161億円の収入
）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達を通じた有利子負債の増加（２兆52億円）等による収入がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（
1,464億円
）等による支出があり、
１兆8,863億円の収入
（前期は
3,133億円の支出
）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は
4,612億円
となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、第３四半期決算発表時（2026年２月５日）に公表したとおり、１株につき12円として定時株主総会に御提案させていただく予定です。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となります。
（２）今後の見通し
（「2030中長期経営計画」の実行）
2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。
連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。
これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。
（次期の経営成績の見通し）
こうした状況のもと、当社は、国内事業においてはこれまで進めてきたグループトータルでの体質強化を加速するとともに、海外事業においてはUSスチールをはじめ既存事業の収益力強化とさらなる規模拡大を通じて、「新たな地産地消体制の確立（米・欧・印・ASEAN）」に向けたマネジメント体制の強化を急ぎます。これらを同時に推進していくために、国内の組織、人事及び業務の見直しをさらに進め、国内人材の海外投入も拡大していきます。
2026年度の通期業績見通しについては、中東での戦争開始前の事業環境に基づくものとして前期に対しさらなる環境悪化のなかでUSスチールの収益回復を梃子に実力ベース事業利益7,000億円（上期3,000億円、下期4,000億円）以上の確保を目指します。特に、下期については年率8,000億円以上とし、2027年度以降での海外事業収益拡大等により１兆円規模への成長に向けた確固たる基盤構築を目指します。
USスチールについては、シナジーを中心とする収益改善施策の効果発揮等により、実力ベース事業利益1,000億円以上の収益貢献を見込んでいます。
中東情勢が経済活動に与える影響については、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。
一定の想定が可能な影響としては、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少等が挙げられ、これらにより第１四半期においては▲500億円程度の影響が想定されます。しかしながら、事態は終結の見通しが立っておらず、仮に終結に至った場合でも、鉄鋼需要やコスト面への悪影響が直ちに解消するわけではありません。従って、第２四半期以降を含む2026年度通期における影響について現時点で合理的に定量化できないため、業績見通しには含めていません。
（次期の配当の見通し）
中東情勢の業績に与える影響は合理的に把握することはできませんが、現時点では2030中長期経営計画で導入した下限配当等を踏まえ、2026年度の配当は１株につき24円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
672,526
461,262
営業債権及びその他の債権
1,430,435
1,768,226
棚卸資産
2,199,096
2,776,012
その他の金融資産
41,425
54,705
その他の流動資産
205,019
229,363
流動資産合計
4,548,503
5,289,570
非流動資産
有形固定資産
3,635,585
5,899,583
使用権資産
101,934
139,478
のれん
71,639
259,746
無形資産
263,231
832,800
持分法で会計処理されている投資
1,600,366
1,465,536
その他の金融資産
461,378
536,875
退職給付に係る資産
116,415
162,276
繰延税金資産
135,074
42,280
その他の非流動資産
8,329
32,436
非流動資産合計
6,393,955
9,371,013
資産合計
10,942,458
14,660,583
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,671,352
2,340,108
社債、借入金及びリース負債
473,466
506,004
その他の金融負債
823
5,493
未払法人所得税等
126,428
39,285
その他の流動負債
63,421
81,792
流動負債合計
2,335,493
2,972,686
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
2,034,026
4,668,249
その他の金融負債
35
884
退職給付に係る負債
111,552
160,207
繰延税金負債
137,014
335,144
その他の非流動債務
420,955
498,851
非流動負債合計
2,703,584
5,663,337
負債合計
5,039,077
8,636,023
資本
資本金
569,519
569,519
資本剰余金
578,457
588,011
利益剰余金
3,819,934
3,752,153
自己株式
△58,236
△59,023
その他の資本の構成要素
473,635
679,786
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,383,311
5,530,448
非支配持分
520,069
494,111
資本合計
5,903,380
6,024,560
負債及び資本合計
10,942,458
14,660,583
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
8,695,526
10,063,216
売上原価
△7,323,874
△8,618,408
売上総利益
1,371,651
1,444,808
販売費及び一般管理費
△815,817
△993,968
持分法による投資利益
126,900
85,412
その他収益
79,845
108,782
その他費用
△79,343
△130,906
事業利益
683,237
514,128
事業再編損
△135,277
△271,225
営業利益
547,960
242,903
金融収益
20,841
31,132
金融費用
△44,423
△101,222
税引前利益
524,377
172,814
法人所得税費用
△141,405
△128,059
当期利益
382,972
44,754
当期利益の帰属
親会社の所有者
350,227
17,158
非支配持分
32,744
27,596
当期利益
382,972
44,754
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
70.18
3.28
希薄化後１株当たり当期利益（円）
67.03
3.28
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
382,972
44,754
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
△22,747
72,502
確定給付負債（資産）の純額の再測定
14,546
45,643
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△4,613
6,167
純損益に振り替えられることのない項目
合計
△12,815
124,313
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動
－
△290
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
10,222
23,987
在外営業活動体の換算差額
108,222
204,930
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
3,004
△39,099
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
121,449
189,527
その他の包括利益（税引後）合計
108,634
313,841
当期包括利益合計
491,606
358,595
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
438,493
319,952
非支配持分
53,113
38,643
当期包括利益合計
491,606
358,595
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
419,799
398,914
3,525,585
△58,149
287,802
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
350,227
その他の包括利益
△32,317
14,840
当期包括利益合計
－
－
350,227
－
△32,317
14,840
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
149,720
147,627
配当
△162,085
株式報酬取引
自己株式の取得
△69
自己株式の処分
1
2
支配継続子会社に対する
持分変動
31,914
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
106,207
△91,366
△14,840
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△20
所有者との取引額等合計
149,720
179,543
△55,878
△87
△91,366
△14,840
期末残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
44,212
159,561
491,576
4,777,727
578,150
5,355,878
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
350,227
32,744
382,972
その他の包括利益
7,595
98,147
88,266
88,266
20,368
108,634
当期包括利益合計
7,595
98,147
88,266
438,493
53,113
491,606
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
－
－
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
297,347
297,347
配当
－
△162,085
△16,783
△178,869
株式報酬取引
－
－
－
自己株式の取得
－
△69
△69
自己株式の処分
－
3
3
支配継続子会社に対する
持分変動
－
31,914
△94,466
△62,551
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△106,207
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△20
55
35
所有者との取引額等合計
－
－
△106,207
167,090
△111,194
55,895
期末残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定
期首残高
569,519
578,457
3,819,934
△58,236
164,118
－
当期変動額
当期包括利益
当期利益
17,158
その他の包括利益
74,940
44,580
当期包括利益合計
－
－
17,158
－
74,940
44,580
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
配当
△146,480
株式報酬取引
318
自己株式の取得
△39
自己株式の処分
901
4
支配継続子会社に対する
持分変動
△11,637
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
61,541
△16,961
△44,580
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う
変動等
△750
所有者との取引額等合計
－
9,553
△84,939
△786
△16,961
△44,580
期末残高
569,519
588,011
3,752,153
△59,023
222,097
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業
活動体の
換算差額
合計
期首残高
51,808
257,708
473,635
5,383,311
520,069
5,903,380
当期変動額
当期包括利益
当期利益
－
17,158
27,596
44,754
その他の包括利益
7,925
175,347
302,794
302,794
11,046
313,841
当期包括利益合計
7,925
175,347
302,794
319,952
38,643
358,595
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の発行
－
19,971
19,971
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
－
－
配当
－
△146,480
△14,110
△160,591
株式報酬取引
－
318
318
自己株式の取得
－
△39
△39
自己株式の処分
－
905
905
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△11,637
△65,894
△77,532
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△61,541
－
－
非金融資産への振替
△35,102
△35,102
△35,102
△35,102
連結範囲の変更に伴う
変動等
－
△750
15,404
14,653
所有者との取引額等合計
△35,102
－
△96,643
△172,815
△64,601
△237,416
期末残高
24,632
433,056
679,786
5,530,448
494,111
6,024,560
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
524,377
172,814
減価償却費及び償却費
385,243
573,916
金融収益
△20,841
△31,132
金融費用
44,423
101,222
持分法による投資損益（△は益）
△126,900
△85,412
事業再編損
135,277
271,225
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
204,644
9,096
棚卸資産の増減額(△は増加)
95,656
77,671
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
△104,577
△109,301
その他
△13,806
△41,315
小計
1,123,496
938,782
利息の受取額
20,834
20,367
配当金の受取額
51,512
71,067
利息の支払額
△36,354
△89,955
法人所得税の支払額
△180,895
△223,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
978,593
716,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
支出
△597,938
△863,176
有形固定資産及び無形資産の売却による
収入
13,616
39,131
有形固定資産の除却による支出
△20,256
△26,479
投資有価証券の取得による支出
△6,031
△2,492
投資有価証券の売却による収入
231,023
33,340
関係会社株式の売却による収入
39,241
100,502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△35
△2,015,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入(△は支出)
－
△92,521
貸付による支出
△5,464
△1,098
貸付金の回収による収入
2,189
104
その他
△118,774
△8,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
△462,428
△2,837,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
44,108
△32,721
長期借入債務による収入
160,503
2,052,693
長期借入債務の返済による支出
△159,090
△544,743
社債の発行による収入
166,284
611,327
社債の償還による支出
△140,010
△81,327
自己株式の取得による支出
△58
△29
配当金の支払額
△162,085
△146,480
非支配持分への配当金の支払額
△16,783
△14,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出
△64,586
△79,300
その他
△141,615
120,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
△313,334
1,886,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,803
22,676
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
223,634
△211,264
現金及び現金同等物の期首残高
448,892
672,526
現金及び現金同等物の期末残高
672,526
461,262
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント
概要
製鉄
鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング
各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運
転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル＆マテリアル
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
7,819,748
371,309
250,873
253,594
8,695,526
－
8,695,526
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
54,629
29,165
18,255
85,781
187,830
△187,830
－
計
7,874,377
400,474
269,128
339,376
8,883,356
△187,830
8,695,526
セグメント利益
＜事業利益＞
621,005
14,628
18,938
38,888
693,461
△10,223
683,237
セグメント資産
10,115,166
349,700
254,630
412,336
11,131,834
△189,375
10,942,458
セグメント負債
＜有利子負債＞
2,473,628
8,525
7,086
18,251
2,507,492
－
2,507,492
(注) セグメント利益の調整額
△10,223百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
12,808百万円
、及びセグメント間取引消去等
△23,032百万円
が含まれている。
当連結会計年度（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結財務諸表計上額
製鉄
エンジニアリング
ケミカル＆マテリアル
システム
ソリュー
ション
売上収益
外部顧客への売上収益
9,173,227
357,517
239,835
292,636
10,063,216
－
10,063,216
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
48,477
36,936
18,125
90,257
193,797
△193,797
－
計
9,221,705
394,453
257,961
382,893
10,257,014
△193,797
10,063,216
セグメント利益
＜事業利益＞
439,961
23,105
21,951
43,315
528,334
△14,205
514,128
セグメント資産
13,770,053
367,724
260,924
409,091
14,807,794
△147,211
14,660,583
セグメント負債
＜有利子負債＞
5,139,779
8,058
10,919
15,508
5,174,266
△12
5,174,253
(注) セグメント利益の調整額
△14,205百万円
には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益
6,590百万円
、及びセグメント間取引消去等
△20,796百万円
が含まれている。
(企業結合関係)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(United States Steel Corporationの合併)
（1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 United States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）
事業の内容 自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売
（ⅱ）取得日
2025年６月18日
（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率
0%
取得日に取得した議決権比率
100%
取得後の議決権比率
100%
（ⅳ）企業結合の主な理由
当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年２月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。
米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。
本合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけではなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。
本合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,200万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とUSスチールの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。
また、当社とUSスチールは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。
今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本合併のために設立した完全子会社とUSスチールの合併による方法（逆三角合併）
（2）取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
未払金
4,494
取得対価
2,062,513
(注) 企業結合に係る取得関連費用は前連結会計年度までに21,984百万円、当連結会計年度は7,814百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。また当連結会計年度に、USスチール従業員へのクロージング・ボーナスとして14,288百万円を連結損益計算書の「その他費用」に計上している。
（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
当第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第４四半期連結会計期間において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上等により、流動資産が16,861百万円、非流動資産が308,163百万円、非流動負債が75,063百万円増加しており、流動負債が5,726百万円減少している。
(単位：百万円)
流動資産
1,003,644
非流動資産
2,400,847
資産合計
3,404,492
流動負債
599,873
非流動負債
904,060
負債合計
1,503,933
資本合計
1,900,558
非支配持分（注１）
13,498
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,887,059
被取得会社株式の取得対価
2,062,513
ベーシス・アジャストメント（注２）
△35,102
のれん（注３）
140,351
(注) １．非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。
(注) ２．当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい
る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識された
のれんの調整額に含めている。
(注) ３．のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
（4）取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価
2,058,018
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△62,048
ベーシス・アジャストメント
△35,102
差引：取得による支出
1,960,868
（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
1,933,070
当期利益
21,249
（6）企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益
10,677,338
当期利益
19,904
(１株当たり情報)
１．基本的１株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
350,227
17,158
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定している。
(注)２ 業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２．希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益
350,227
17,158
普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
項目
前連結会計年度
（自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
）
当連結会計年度
（自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
）
普通株式の期中平均株式数
4,990,068,380
5,226,245,904
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
234,722,390
－
業績連動型株式報酬制度
－
182,105
希薄化効果の調整後
5,224,790,770
5,226,428,009
(注)１ 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、希薄化効果の影響を算定している。
(注)２ 当連結会計年度において存在する転換社債型新株予約権付社債に係る潜在株式（62,911,209株）は、逆希薄
化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 86,955億円 | 6,832億円 | 3,502億円 | 109,425億円 | 53,833億円 | 350.9 | 160.0 |
| 2024 | 88,681億円 | 8,697億円 | 5,494億円 | 107,146億円 | 47,777億円 | 596.6 | 160.0 |
| 2023 | 79,756億円 | 9,165億円 | 6,940億円 | 95,671億円 | 41,812億円 | 753.7 | 180.0 |
| 2022 | 68,089億円 | 9,381億円 | 6,373億円 | 87,523億円 | 34,668億円 | 692.2 | 160.0 |
| 2021 | 48,293億円 | 1,100億円 | — | 75,739億円 | 27,600億円 | — | 10.0 |
| 2020 | 59,215億円 | ▲2,844億円 | ▲4,315億円 | 74,450億円 | 26,416億円 | -468.7 | 10.0 |
| 2019 | 61,779億円 | 3,369億円 | 2,512億円 | 80,495億円 | 32,308億円 | 281.8 | 80.0 |
| 2018 | 57,130億円 | 2,887億円 | 1,808億円 | 77,561億円 | 31,370億円 | 204.9 | 70.0 |
| 2017 | 46,329億円 | 1,142億円 | 1,309億円 | 72,619億円 | 32,910億円 | 148.0 | 45.0 |
| 2016 | 49,074億円 | 1,677億円 | 1,454億円 | 64,250億円 | 30,091億円 | 158.7 | 18.0 |
| 2015 | 56,100億円 | 3,495億円 | 2,143億円 | 71,579億円 | 35,471億円 | — | 5.5 |
| 2014 | 55,162億円 | — | 2,428億円 | 70,823億円 | 32,380億円 | — | 5.0 |
| 2013 | 43,899億円 | — | ▲1,246億円 | 70,895億円 | 29,383億円 | — | 1.0 |
| 2012 | 40,909億円 | — | 585億円 | 49,247億円 | 23,473億円 | — | 2.5 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2025年３月31日現在、当社グループは、当社及び419社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。 [製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業]各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2025年３月31日現在）
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自らの事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞(1)日本及び海外の経済状況の変動等製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期の連結売上収益の約６割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済情勢が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約４割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から不測のリスクが生じる可能性があります。これらに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。2025年度については、世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は極めて厳しい状況にあります。これに対し、当初見込んでいたインドでの能力増強投資の立ち上げが2026年度以降に遅れるものの、2024年度までに完遂した構造対策効果や設備投資効果のフル発揮等を通じ収益の底上げを図ることで、一定の収益改善効果が期待されます。しかしながら、外部環境の変動による影響には引き続き注意が必要です。また、米国政権による関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響は甚大であり、こうした広範なサプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難な状況にあるため、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 (2)鋼材需給の変動等鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産・輸出拡大を背景とした各国の通商措置拡大や米国政権による関税政策等が、世界の鋼材需給や鋼材価格の悪化要因となり、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原油・天然ガス等の価格変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3)原燃料価格の変動等当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、当社グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産・出荷・貿易量が減少すると、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)為替相場の変動当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社グループの国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。 (5)他素材との競合鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞(1)中長期経営計画の遂行当社グループは、2021年３月に「日本製鉄グループ中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」という。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。中長期経営計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、中長期経営計画で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。 (2)カーボンニュートラル実現に向けた取組み当社は、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、2050年に向けて電炉による高級鋼の量産製造、Super-COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2抜本的削減、水素による直接還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指すこととしました。こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装、増加する操業コストに約４～５兆円以上の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。これに対し、非連続的イノベーション等のための研究開発や設備実装、増加する操業コストに対する長期かつ継続的な政策措置、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等を、政府をはじめとする関係部門に対して要望していますが、十分な政策措置等が講じられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、鉄鋼業界にとって不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (3)コスト改善の取組み当社グループは、中長期経営計画に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として最適生産体制の構築を進めることとしています。そのうち生産体制のスリム化・効率化については、2020年２月に決定した生産設備構造対策による効果とあわせ、2025年までに2019年度対比で1,500億円／年の構造対策効果を見込んでいます。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、国内製鉄事業において計画している鉄源工程や製品製造工程のスリム化・効率化の進捗が遅れるなど、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)設備投資製鉄事業は資本集約型産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持並びに成長分野の需要捕捉に向けた瀬戸内製鉄所及び九州製鉄所におけるハイグレード無方向性電磁鋼板能力対策や名古屋製鉄所における次世代熱延ライン新設を含む生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは中長期経営計画に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、2021年度から2025年度までの５年間で約２兆4,000億円の設備投資を実施し、その投資効果の最大化に取り組んでいます。 (5)組織再編、海外投資等当社グループは、2017年３月の日新製鋼㈱の子会社化（2020年４月に吸収合併）、2018年６月のスウェーデン Ovako AB社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼㈱の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収、2022年２月のタイ G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収、2023年４月の日鉄物産㈱の子会社化、2023年11月のカナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資、2024年12月のカナダKami鉄鉱石鉱山の権益の30％取得及び新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立についての関係者との基本合意、2025年３月の豪州Blackwater炭鉱の権益の20％取得、2025年６月の当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因（適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む）から不確実性が高まります。 (6)事業構造・生産体制の見直し国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進しました。なお、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として1,352億円の損失を計上しています。 (7)人材確保・育成、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み、省力化対策当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めています。また、有能な人材の確保及び育成とともに、会社人生で発生し得るライフイベントや健康に起因する労働損失を最小化し、様々な事情を抱える多様な人材が生産性高く、誇りを持って活躍できる働き方を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取組み等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現していくべく、具体的な取組みの強化に努めています。加えて、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めています。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めていますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(1)設備事故、労働災害等当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進していますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (2)品質問題等当社グループは、鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施していますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (3)知的財産権の侵害等当社グループは、技術開発等の成果である知的財産について、特許権等の知的財産権を取得、保有又は営業秘密として秘匿することにより、事業活動における競争優位性を確保しています。これらの知的財産について第三者による権利侵害や無断使用等がなされた場合又は第三者から権利の有効性が争われた場合、当社グループは速やかに法的措置等を検討・実施するものの、必要な法的保護が受けられない可能性、また、損害の回復が十分になされない可能性があります。この場合、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、各国・地域の知的財産法を遵守し、また第三者の知的財産を尊重し、事業活動を展開しています。しかしながら、第三者から知的財産の侵害訴訟等を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜その他のリスク＞(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な自然災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止したりすること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの拠点の有無にかかわらず、大規模な自然災害や戦争・テロ行為が生じた場合や強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。 (2)事業活動にかかる環境規制当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでいます。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、当社グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする可能性があります。また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。 (3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は３兆6,355億円、無形資産の残高は2,632億円となっています。また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,341億円となっています。 (4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆9,384億円保有しています。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で5,938億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、２兆5,074億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ）0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。 (6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されています。当社グループは、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行うなど、適切に対応するよう努めていますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7)会計制度や税制の大幅な変更当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。 (8)人権に関する国際規範等への対応当社グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、人権の尊重へのコミットメント、人権デューディリジェンスや是正・救済措置等の取組みを定め、人権尊重に対する当社グループの企業姿勢を内外に示すため、「日本製鉄グループ人権方針」を制定しています。本方針は、当社グループの役員・従業員のみならず、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーにも本方針を理解し、支持していただくことを求めています。当社グループは、人権の尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観を持って事業活動に取り組む方針としていますが、当社グループ及びそのステークホルダーに人権の尊重に関する問題が発生した場合には、調達や生産・販売への影響に加えて、社会的信用の低下等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (9)各種法的規制、訴訟等当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っています。法規制には、商取引法、競争法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、個人情報保護関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な許認可及び経済安全保障に関連する規制等があります。今後、当社グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施していますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの広範な事業活動から、様々な第三者から訴訟を提起される可能性があり、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境）中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2025年度については、世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は極めて厳しい状況にあります。また、米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響が甚大となる可能性があります。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2025年度については、先述した状況下でも、今後、さらなる収益改善施策の実行により利益最大化を図っていきます。2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」の概要と進捗は次のとおりです。 ＜日本製鉄グループ中長期経営計画（2021年３月５日公表）の概要と進捗＞当社は、「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、日本製鉄グループ中長期経営計画を定め、その４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでいます。 １．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保による収益基盤の強化を推進しています。ベース操業実力の着実な向上を継続するなかで、生産設備構造対策のロードマップに沿って鹿島第３高炉を含む鉄源１系列等を休止するとともに、注文構成の高度化を推進し、生産能力と固定費規模の適正化を図っています。さらに、本体及びグループを含めた国内製鉄事業のさらなる競争力強化を目的として、当社グループの国内電縫鋼管事業再編、当社による日鉄ステンレス㈱の吸収合併、山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭や高品位鉄鉱石の確保、及び原料権益投資を通じた外部環境に左右されにくい連結収益構造の強化を目指しています。この取組みの一環として、豪州Blackwater 炭鉱の権益の20％を取得するとともに、カナダKami 鉄鉱石鉱山の権益の30％取得、新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立について関係者と基本合意しました。商社・流通分野では、日鉄物産㈱と当社・グループ会社の連携を強化し、シナジーの追求を図っています。具体的には、カーボンニュートラル原料調達・出資、一貫サプライチェーン強化・最適化、成長分野への拡販等の取組みを推進しています。 ２．海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド・アジアを中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。このような環境のもと、需要の伸びが確実に期待できる地域において、当社の技術力・商品力を活かせる分野で、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉することで、日本製鉄グループとして、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しています。なかでも、将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。加えて、今後の新たな一貫製鉄所の建設等、さらなる能力拡張に向けた投資も検討しており、こうした取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。また、最大の高級鋼需要国であり、当社が長年培ってきた技術力・商品力を活かすことができる米国市場においては、当社米国子会社とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）の合併（以下、本合併）に取り組んできました。2024年４月に開催されたUSスチールの臨時株主総会で承認を得て、米国以外の規制当局からの承認も取得しましたが、2025年１月にバイデン前大統領が本合併を阻止する禁止命令を下したため、当社とUS スチールは、同大統領が不適切な政治的理由によりかかる禁止命令を下したとして、当該禁止命令の無効化及びCFIUSの再審査を求めて訴訟を提起するとともに、米政権との協議を続けてきました。その後、同年６月13日に、トランプ現大統領が国家安全保障協定（以下、NSA）の締結を条件に本合併を承認する旨の大統領令を発し、同日、当社とUSスチールは米国政府とNSAを締結したことから、本合併の実行に必要なすべての規制当局からの承認取得が完了し、同年６月18日、本合併が成立しました。これにより、インドとホームマーケットであるASEANに米国を加えた３つの重要拠点を確保することになり、当社のグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです。当社は、グローバル粗鋼１億トン体制の実現を目指し、今後も主要な海外市場における一貫生産体制の拡大を通じた、収益力の向上に取り組んでいきます。 ３．カーボンニュートラルへの挑戦脱炭素社会に向けた取組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、経営の最重要課題として諸対策を検討・実行しています。東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、世界で初めてCO2排出量43％削減を実現し、開発目標を前倒しで達成しました。また、波崎研究開発センター「Hydreams」では小型試験電炉が完成し、2024年12月より大型電炉での高級鋼製造技術開発に向けた試験を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「高炉水素還元」、「水素による還元鉄製造」及び「大型電炉での高級鋼製造」の３つの革新技術の開発が着実に進展しています。また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて、２つの価値をお客様に提供しています。１つ目は「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』」、２つ目は「社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』」です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え、国際競争を支えていきます。これらの取組みに対し、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識され、グリーンイノベーション基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大されたことを受け、当社としても開発・実機化を加速し、前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO2排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2024にて開示しています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。さらに、当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成についてご理解いただくこと等を目的としたGX 説明会と、実際のGX 研究開発設備をご覧いただく見学会を開催しました。説明会・見学会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々にご参加いただきました（https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20250313_100.pdf）。 ４．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進デジタルトランスフォーメーション戦略に５年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指しています。当期の具体的な取組みの一例として、原料の海上輸送における配船管理において、リアルタイムな運行情報の取得を可能にするシステムを構築し、日々の運行情報を管理できるようになったことに加え、複雑かつ無数にある配船パターンから最適な輸送計画を策定するアルゴリズムを開発・運用し、輸送効率の大幅な向上を実現しました。さらに、東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始した、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムについては、現在、各製鉄所へ順次導入を進め、全社での生産計画の効率化・高度化を推進しています。そのほか、現場に設置した無線IoTセンサのデータを一元管理可能な無線IoTセンサ活用プラットフォーム(NS-IoT)を全社の製銑工程に整備しました。これらのIoT及びAIを活用した操業・設備保全の遠隔管理、予兆監視、自動化並びに実績管理・一貫生産計画の一元化・迅速化等の各DX施策にも引き続き取り組んでいます。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）「日本製鉄グループ中長期経営計画」の収益・財務体質目標等については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。 (注) 上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、本有価証券報告書提出日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３ 事業等のリスク」を参照されたい。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。 連結総資産は10兆9,424億円と、前連結会計年度に比べて2,278億円増加しました。負債は５兆390億円と、前連結会計年度に比べて3,196億円減少しました。資本は５兆9,033億円と、前連結会計年度に比べて5,475億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆3,833億円となり、有利子負債は当期末２兆5,074億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.47倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.35倍）となりました。 （総資産）現金及び現金同等物は、前期末（4,488億円）から2,236億円増加し、当期末6,725億円となりました。これは、高水準の事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入等によるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（１兆5,879億円）から1,575億円減少し、当期末１兆4,304億円となりました。これは、売掛金の減少等によるものです。 棚卸資産は、前期末（２兆2,766億円）から775億円減少し、当期末２兆1,990億円となりました。これは、原料価格下落等によるものです。 有形固定資産は、前期末（３兆3,804億円）から2,551億円増加し、当期末３兆6,355億円となりました。これは、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。 無形資産は、前期末（1,778億円）から853億円増加し、当期末2,632億円となりました。これは、豪州Blackwater炭鉱の権益の20％を取得したこと等によるものです。 持分法で会計処理されている投資は、前期末（１兆5,379億円）から624億円増加し、当期末１兆6,003億円となりました。これは、持分法による投資利益（1,269億円）等によるものです。 非流動資産のその他の金融資産は、前期末（6,759億円）から2,145億円減少し、当期末4,613億円となりました。これは、政策保有株式の売却を主体とした資産圧縮を実行したこと等によるものです。 （負債）有利子負債は、前期末（２兆7,116億円）から2,042億円減少し、当期末２兆5,074億円となりました。これは、劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による増加があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等による減少があったこと等によるものです。 営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆8,907億円）から2,193億円減少し、当期末１兆6,713億円となりました。これは、買掛金の減少等によるものです。 その他の非流動債務は、前期末（3,497億円）から712億円増加し、当期末4,209億円となりました。これは、2021年３月５日に公表した中長期経営計画に基づく生産設備構造対策の推進に伴い、東日本製鉄所鹿島地区の鉄源１系列・厚板ライン・大形ライン、並びに関西製鉄所和歌山地区の第４コークス炉等の廃止決定に基づき発生する解体費用等を計上したこと等によるものです。 （資本） 資本金及び資本剰余金は、前期末（8,187億円）から3,292億円増加し、当期末１兆1,479億円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等があったことによるものです。 利益剰余金は、前期末（３兆5,255億円）から2,943億円増加し、当期末３兆8,199億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（3,502億円）等による増加があった一方で、配当金の支払による減少（1,620億円）があったことによるものです。 その他の資本の構成要素は、前期末（4,915億円）から179億円減少し、当期末4,736億円となりました。これは、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加（981億円）等があった一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による減少（1,236億円）があったことによるものです。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは9,785億円の収入となりました（前期は１兆101億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは4,624億円の支出となりました（前期は7,106億円の支出）。この結果、フリーキャッシュ・フローは5,161億円の収入となりました（前期は2,995億円の収入）。財務活動によるキャッシュ・フローは3,133億円の支出となりました（前期は5,439億円の支出）。以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,725億円（前期は4,488億円）となっています。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益5,243億円に、減価償却費及び償却費（3,852億円）の加算、事業再編損（1,352億円）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（2,046億円）等の収入がある一方で、持分法による投資損益（1,269億円）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少（1,045億円）、法人所得税の支払（1,808億円）等による支出がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入（2,310億円）等がある一方で、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（5,979億円）等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による資金調達を通じた有利子負債の実質的な増加を伴う収入（717億円）等がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（1,620億円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（645億円）等による支出がありました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄9,325,8929,255,660エンジニアリング370,240342,927ケミカル＆マテリアル234,107241,817システムソリューション314,353345,156合計10,244,59310,185,561 (注) １ 金額は製造原価による。２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 ｂ. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度受注高(百万円)当連結会計年度受注高(百万円)前連結会計年度受注残高(百万円)当連結会計年度受注残高(百万円)エンジニアリング285,417364,525429,672422,888システムソリューション241,176262,387114,043122,836合計526,594626,913543,715545,725 (注)１ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。 ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄8,010,6557,819,748エンジニアリング381,600371,309ケミカル＆マテリアル243,327250,873システムソリューション232,513253,594合計8,868,0978,695,526 (注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(百万円)輸出割合(％)輸出販売高(百万円)輸出割合(％)3,581,25140.43,580,12241.2 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アジア55.657.9中近東5.55.4欧州11.79.6北米13.513.9中南米11.510.9アフリカ1.71.7大洋州0.50.6合計100.0100.0 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当期の世界経済は、インフレ及び金融引締めの長期化等の影響により、下押し圧力が継続しました。日本経済については、持ち直しが期待されたものの、内需は力強さを欠いたまま推移しました。こうした経済状況の下、世界の鉄鋼需給は、未曾有の厳しい経営環境が一段と悪化する危機的な状況が継続しました。需要の低迷に加え、中国経済の減速による需給ギャップの拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的であり改善の兆しがなく、不透明感が一層増しています。当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、他社に先んじて収益構造改革を進め、いかなる経営環境にあっても実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る収益構造の構築に向け、諸施策に取り組んできました。2024年度以降、中長期経営計画策定時の想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化しているものの、他社に先駆けて取り組んできた各種の構造対策や収益改善施策が奏功し、世界の同業他社に対し相対的に高水準の収益力を維持しています。（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。 当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は８兆6,955億円（前期は８兆8,680億円）、事業利益は6,832億円（前期は8,696億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円（前期は5,493億円）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。 （当期のセグメント別の業績の概況） 製鉄エンジニアリングケミカル＆マテリアルシステムソリューション合計調整額連結財務諸表計上額売上収益当期78,7434,0042,6913,39388,833△1,87886,955（億円）前期80,7634,0922,6083,11590,579△1,89888,680セグメント利益当期6,2101461893886,934△1026,832（億円）前期8,210△131533558,707△108,696 ＜製鉄＞製鉄セグメントの売上収益は７兆8,743億円（前期は８兆763億円）、セグメント利益は6,210億円（前期は8,210億円）となりました。製鉄セグメント利益の前期に対する増減△2,000億円の主な要因は次のとおりです。 生産・出荷数量△ 200億円マージン（為替影響含む）△ 300億円コスト改善＋ 400億円本体海外事業△ 580億円原料事業＋ 230億円鉄グループ会社△ 270億円在庫評価差（グループ会社込み）＋ 230億円その他△1,510億円合計△2,000億円 当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組んできましたが、極めて厳しい事業環境が継続するなか、生産・出荷数量（△200億円）やマージン（△300億円）、本体海外事業（△580億円）等の影響が大きく、前期比2,000億円減益のセグメント利益となりました。 ＜エンジニアリング＞日鉄エンジニアリング㈱においては、高い水準の受注残工事を実行しつつ、各事業における成長のための具体的な取組みを着実に進めました。組織・運営面では、セクター制の廃止を柱とする組織改正を実施し、事業遂行面では、昨年度に引き続き収益力強化に向けた取組みを進展させるとともに、ISO9001に則った品質保証体制を強化しました。当期は、廃棄物発電プラント事業や建築工事事業等で大型案件が順調に進捗・完工するとともに、環境O&M事業や電力ビジネス事業等で順調に業績が伸び、売上収益については前年度とほぼ同じレベルを維持しました。事業利益については、売上収益が高水準を維持しているなか、前年度における保有海洋作業船故障のような損失事案等がなく堅調に事業が進捗したことにより増益となりました。エンジニアリングセグメントの売上収益は4,004億円（前期は4,092億円）、セグメント利益は146億円（前期は△13億円）となりました。事業形態別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業形態別の売上収益の概況） EPCO&M・サービス部材等販売製鉄プラントその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,751999187112△454,004（億円）前期2,824874203217△264,092 EPC分野については、廃棄物発電プラント等の国内建設工事や、タイにおけるガス田開発関連施設等の大型案件を実行したことや、建築工事・建築鉄構事業の大型案件の完工により、前期(2,824億円)とほぼ同規模の2,751億円となりました。O&M・サービス分野については、廃棄物処理O＆M、オンサイト、電力取引量の増加により前期(874億円)を上回る999億円を計上しました。部材等販売分野についても堅調で、前期(203億円)とほぼ同水準の187億円となりました。 ＜ケミカル＆マテリアル＞日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰等により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コールケミカル事業部鹿島製造所の休止等の抜本的な収益体質強化等に最大限努め、事業利益は前年比で増益となりました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は2,691億円（前期は2,608億円）、セグメント利益は189億円（前期は153億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） コールケミカル化学品機能材料／複合材料その他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期6101,0801,00012,691（億円）前期5801,100930△22,608 コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、タイヤ向けカーボンブラックは、自動車検査不正による需要減が下期に回復したものの、前年度並みの販売数量となり、610億円（前期は580億円）となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での新増設継続により市況は低迷し、1,080億円（前期は1,100億円）となりました。機能材料事業では、半導体市場におけるデータセンター向け投資やAI関連需要等ハイエンドゾーンでの成長、スマートフォン・TV・二輪車等の最終製品の需要回復を受け、販売は堅調に推移しました。特に、機能樹脂はAIサーバー・データセンター向け需要が伸長し、原料高騰の影響は受けたものの、円安基調の継続もあり、販売は堅調に推移しました。炭素繊維複合材料の販売は、土木・建築向け補強材料は減少し、産業材料向けは増加しました。炭素繊維については、スポーツ分野向けハイエンド品が堅調に推移し、機能材料と複合材料をあわせて1,000億円（前期は930億円）となりました。 ＜システムソリューション＞日鉄ソリューションズ㈱においては、旺盛なDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当社に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」を他のお客様へ展開するなど、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しています。また、クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しています。事業基盤強化・拡大を目的として、運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズを完全子会社化するなど、資本業務提携も積極的に進めています。AI技術を有する企業への出資や業務提携を通じ、AI領域の対応力強化にも取り組んでいます。システムソリューションセグメントの売上収益は3,393億円（前期は3,115億円）、セグメント利益は388億円（前期は355億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） ビジネスソリューションコンサルティング＆デジタルサービスその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,506876113,393（億円）前期2,28182593,115 ビジネスソリューションは、当社及び製造分野向けが好調であったこと並びに金融分野向けのプロダクト販売の増により、2,506億円と前期（2,281億円）に対して増加しました。コンサルティング＆デジタルサービスは、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、876億円と前期（825億円）に対して増加しました。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。2024年度の連結業績につきましては、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組み、通期の売上収益は８兆6,955億円（うち上期４兆3,797億円、下期４兆3,157億円）、事業利益は6,832億円（うち上期3,757億円、下期3,074億円）、ROSは7.9％（うち上期8.6％、下期7.1％）となりました。 2024年度（実績） 2025年度経営計画売上収益事業利益率(ROS)7.9% 10%程度親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)6.9% 10%程度D/Eレシオ(*)0.35倍 0.7倍以下連結配当性向45.6% 30%程度を目安 (*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」 に記載しています。 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （資本政策） 一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。 当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。 また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成するうえでの主要な経営管理指標としています。 剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しています。 また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。 （資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法） １）中長期経営計画の実行状況 2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」では、成長の実現に向けた経営資源投入として、５年間で２兆4,000億円規模の設備投資と6,000億円規模の事業投資に加え、カーボンニュートラル生産の実現に向けた研究開発や設備投資の実行、デジタルトランスフォーメーション戦略への資金投入を計画しています。この中長期経営計画に掲げた投資を実行する前提で、2025年度断面では、D/Eレシオ（※）0.7倍以下を実現することを目標としています。（※）劣後ローン・劣後債資本性調整後 上記方針のもと、設備投資については、強靭な国内生産体制を再構築するための投資や戦略商品の対応力強化に資する投資等を積極的に進めてきました。具体的には、自動車業界において一層高まっていくと想定される車体の軽量化・高強度化ニーズに応えるべく、超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産体制を抜本的に強化するため、戦略的な投資として約2,700億円を投入し、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に次世代熱延ラインを新設することを2022年５月に決定しました。また、電磁鋼板についても、カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズを踏まえ、既決定投資に加え、新たに約900億円を投入し、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所八幡地区においてハイグレード無方向性電磁鋼板の能力対策を実施することを2023年５月に決定しました。 また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼１億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しています。2024年８月に、経営戦略上不可欠な製鉄用原料炭権益確保と、優良な原料権益確保による連結収益の安定化を目的に、高品質製鉄用原料炭サプライヤーである豪州Whitehaven Coal Limitedが保有する豪州クイーンズランド州Blackwater炭鉱の権益20％を約1,080億円で取得することを決定し、2025年３月に取得完了しました。2025年１月には、特殊鋼棒線事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大、事業戦略の強化、並びにさらなる最適生産体制の追求のため、当社グループ連結子会社の山陽特殊製鋼㈱を705億円で完全子会社化することを決定し、2025年４月に完了しました。また、最大の高級鋼需要国であり、当社が長年培ってきた技術力・商品力を活かすことができる米国市場においては、当社米国子会社とUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）を合併すること（以下「本合併」という。）、及びUSスチールとの間で本合併に関する合併契約を締結することを決定し、2025年６月に総額約142億米ドルで本合併が成立しました。 環境面では、カーボンニュートラルの実現に向けて、2021年４月に専任プロジェクトを設置し、３つの超革新技術（高炉水素還元、100％水素直接還元プロセス、大型電炉での高級鋼製造）を他国に先駆けて開発・実機化するための取組みを推進しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に、当社を含む４社による共同提案を行い、2021年12月に採択されました。2024年３月までには、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性の認識のもと、同基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大され、支援規模の総額は4,499億円となりました。また、2025年５月には、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資について、GX推進法に基づく「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））令和７年度～令和11年度事業」に採択され、それを受けて当社は本投資の実行を決定しました（合計投資額8,687億円、政府支援額（上限額）2,514億円）。 ２）資金調達 中長期経営計画に関して多額の資金所要が見込まれるなか、調達コストを抑制しながら成長投資資金を確保し財務基盤を強化することを目的として、2021年10月に転換社債型新株予約権付社債3,000億円を発行しました。2023年３月には、脱炭素社会に向けた取組みを推進していくための所要資金を調達する手段として、グリーンボンド（無担保社債）500億円を発行しました。2024年５月には、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併に必要な資金の調達等、中長期経営計画に基づく成長投資と財務健全性の両立に資する資金調達手段として、劣後特約付シンジケートローン及び公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）による総額2,500億円の調達を実行しました。 また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。 2025年３月末における劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは0.35倍となり、中長期経営計画の目標である0.7倍以下を維持しています。当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併直後のD/Eは一時的に0.8倍程度まで悪化するものの、合併後の最適なパーマネントファイナンスにより早期に0.7倍以下を目指します。 中長期的に機動的かつ確実な成長戦略の遂行を継続するため、財務規律を重視した キャッシュ・マネジメントを引き続き実行していきます。 （流動性管理及び資金調達の方針について） 当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：5,997億円）契約を締結しています。 また、短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第５ 経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。 a.非金融資産の減損当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は３兆6,355億円、無形資産の残高は2,632億円となっています。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,341億円です。
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長 兼 CEO橋本 英二1955年12月７日生1979年４月 新日本製鐵㈱入社2009年４月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長2011年４月 同社執行役員2012年10月 当社執行役員2013年４月 当社常務執行役員2015年７月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー2016年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長2016年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長2019年４月 当社代表取締役社長2024年４月 当社代表取締役会長 兼 CEO現在に至る（注）１531代表取締役社長 兼 COO今井 正1963年５月22日生1988年４月 新日本製鐵㈱入社2016年４月 当社執行役員名古屋製鐵所長2019年４月 当社常務執行役員2020年６月 当社常務取締役2021年４月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年２月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年６月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役社長 兼 COO現在に至る（注）１225代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー森 高弘1957年10月３日生1983年４月 新日本製鐵㈱入社2020年４月 当社常務執行役員厚板事業部長、鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー2021年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー2021年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー2024年４月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー現在に至る（注）１212 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー佐藤 直樹1961年３月23日生1983年４月 新日本製鐵㈱入社2020年４月 当社副社長執行役員東日本製鉄所長2021年４月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2021年６月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１133代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー 廣瀨 孝1962年４月19日生1986年４月 新日本製鐵㈱入社2020年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー2021年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年４月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2022年６月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2023年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年１月 当社代表取締役副社長鋼管事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１14代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー船越 弘文1963年６月17日生1987年７月 新日本製鐵㈱入社2019年４月 当社執行役員経営企画部長2021年４月 当社常務執行役員2022年４月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長2023年４月 当社副社長執行役員2023年６月 当社代表取締役副社長2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー現在に至る（注）１40 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー湊 博之1965年２月23日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2018年４月 当社執行役員技術総括部長2020年４月 当社執行役員室蘭製鉄所長2021年４月 当社常務執行役員室蘭製鉄所長2022年４月 当社常務執行役員2023年４月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー2024年４月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー2024年６月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー2025年６月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー現在に至る（注）１70代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、藤田 展弘1964年９月20日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2018年４月 当社執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2021年４月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2024年４月 当社上席執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長2025年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長2025年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、現在に至る（注）１22取締役冨田 哲郎1951年10月10日生 1974年４月 日本国有鉄道入社1987年４月 東日本旅客鉄道㈱入社2000年６月 同社取締役総合企画本部経営管理部長2003年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長2004年７月 同社常務取締役総合企画本部副本部長、総合企画本部ITビジネス部長2005年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長2008年６月 同社代表取締役副社長事業創造本部長2009年６月 同社代表取締役副社長総合企画本部長2012年４月 同社代表取締役社長総合企画本部長2012年６月 同社代表取締役社長2018年４月 同社取締役会長2020年６月 当社取締役（社外取締役）現在に至る2024年４月 東日本旅客鉄道㈱相談役現在に至る（注）１48取締役浦野 邦子1956年10月19日生1979年４月 ㈱小松製作所入社2011年４月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長2014年４月 同社執行役員人事部長2016年４月 同社常務執行役員人事部長2018年６月 同社取締役 兼 常務執行役員2021年４月 同社取締役2021年６月 同社顧問（2024年６月退任）2022年６月 当社取締役（社外取締役）現在に至る（注）１10 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役常任監査等委員(常勤)新海 一正1962年10月４日生1987年４月 新日本製鐵㈱入社2018年４月 当社執行役員総務部長2021年４月 当社常務執行役員総務部長2023年４月 当社常務執行役員2024年４月 当社執行役員社長付2024年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤） 現在に至る（注）２57取締役常任監査等委員(常勤)十河 英史1966年６月16日生1989年４月 新日本製鐵㈱入社2019年４月 当社執行役員人事労政部長2022年４月 当社常務執行役員人事労政部長2023年４月 当社常務執行役員2024年４月 当社常務執行役員社長付2024年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）現在に至る（注）２46取締役監査等委員平松 賢司1956年12月22日生1979年４月 外務省入省2008年７月 外務省中南米局審議官 兼 経済局審議官2011年１月 外務省地球規模課題審議官2012年９月 外務省総合外交政策局長2015年11月 駐インド特命全権大使2016年１月 駐インド特命全権大使 兼 駐ブータン特命全権大使2019年９月 駐スペイン特命全権大使2022年11月 退官2022年12月 ㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長現在に至る2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２0取締役監査等委員関根 愛子1958年５月13日生1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行1985年10月 青山監査法人入所1989年３月 公認会計士登録2001年７月 中央青山監査法人代表社員2006年９月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2016年７月 日本公認会計士協会会長2019年７月 日本公認会計士協会相談役現在に至る2020年９月 早稲田大学商学学術院教授現在に至る2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２10取締役監査等委員竹内 純子1971年６月21日生1994年４月 東京電力㈱入社2012年１月 ＮＰＯ法人国立環境経済研究所理事・主席研究員現在に至る2016年４月 筑波大学客員教授2018年４月 関西大学客員教授2018年10月 Ｕ３イノベーションズ合同会社共同代表現在に至る2020年４月 東北大学特任教授現在に至る2024年６月 当社取締役監査等委員（社外取締役）現在に至る（注）２0計 1,422 (注) １ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。２ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。３ 冨田哲郎氏、浦野邦子氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、社外取締役である。４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は佐野愛子、竹内純子氏の戸籍上の氏名は小林純子である。 ② 社外取締役の機能・役割当社の社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。 ③ 各社外取締役との利害関係等当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。 ・冨田社外取締役同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・浦野社外取締役同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・平松社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・関根社外取締役同氏は、早稲田大学商学学術院の教授を務めており、同大学の業務執行者です。なお、当社は同大学の理工学術院と共同研究を行っており、委託研究費等を支払っていますが、その額は当社の連結販売費及び一般管理費の１％未満であり、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 ・竹内社外取締役同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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